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平成30年第4回定例会−12月07日-04号

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  1. 新座市議会 2018-12-07
    平成30年第4回定例会−12月07日-04号


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    平成30年第4回定例会−12月07日-04号平成30年第4回定例会  平成30年第4回新座市議会定例会 議事日程第4号                              12月7日午前9時開議 第 1 一般質問     7番 平野  茂 議員    26番 亀田 博子 議員     2番 助川  昇 議員    21番 野中 弥生 議員 出席議員 25名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   森  田  輝  雄         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   島  田  久 仁 代      9番   中  村  和  平        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     14番   高  邑  朋  矢        15番   木  村  俊  彦
        16番   工  藤     薫        17番   小  野  大  輔     18番   塩  田  和  久        19番   平  松  大  佑     20番   鈴  木  秀  一        21番   野  中  弥  生     22番   佐  藤  重  忠        23番   白  井  忠  雄     24番   滝  本  恭  雪        25番   川  上  政  則     26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    細  沼  伊 左 夫   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              大  塚  力  也                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           三  上  文  子   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   専門員兼           佐  藤  寛  之   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時31分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △平野 茂議員 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員の一般質問を許可いたします。  7番、平野茂議員。    〔7番(平野 茂議員)登壇〕 ◆7番(平野茂議員) おはようございます。7番、平野茂です。議長より発言の許可を得られましたので、一般質問させていただきます。  行政問題、1、来年度の主要な施策と予算編成について、今後の市の考え方についてお伺いをいたします。  2点目といたしまして、事業の見直しについて、今後の市の考え方をお伺いいたします。  3、第二老人福祉センターの利用方法について、施設の運営に当たり、児童・生徒の利用など、多機能化についての考えがあるかどうかをお伺いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) おはようございます。それでは、平野茂議員のご質問に順次お答え申し上げます。  1、行政問題、1、来年度の主要な施策と予算編成について、今後の市の考え方はどうかということでございます。ご案内のとおり、平成26年度以降、経常収支比率が95%前後の高い数値で推移しており、毎年の当初予算編成における収支差を財政調整基金からの取り崩しや、不用土地の売り払いといった臨時的な収入により何とかやりくりしてきたところでございます。しかし、これら臨時的な収入に頼った財政運営はもはや限界に達しており、将来にわたって市民生活の安心を確かなものにするためには本市の財政を抜本的に見直し、財政の健全化を図ることが急務であると考えております。  そこで、本年度は長期的な財政見通しを作成した上で、改めて財政状況を分析し、経常収支比率の改善と財政調整基金の積み増しを目標とする新座市財政健全化方針を策定して、財政状況や今後の方針について議員の皆様にご説明させていただいたところでございます。他市の例ではございますが、本市と同様に経常収支比率が高く、財政調整基金が少ない地方公共団体におきまして、本年度約12億円の財源不足が生じたため、年度途中で事業停止等により約5億円を捻出し、さらに約7億円を全職員の給与を削減して補填しなければならないという事態が発生したということでございます。過日ペーパーでもお配りさせていただいたと思います。本市としては、このような状況は避けていかなければいけません。また、将来の市民の皆様のためにも財政健全化方針の目標である経常収支比率の改善と財調の積み増しは確実に行っていかなければいけないと思います。  現在行っている予算編成作業においても新規事業や既存事業の拡大は行わないことを前提に、非常に厳しい取捨選択を行っているところでございます。したがいまして、来年度の主要な施策につきましても現時点ではちょっとまだ申し上げられませんけれども、当初予算編成方針の重点事項に掲げました待機児童対策や放課後児童保育室の狭隘化解消などは待ったなしの状況でございますので、可能な限り歳入確保に努めた上、着実に進めていきたいと思っております。  また、シティプロモーションの推進やオリンピック・パラリンピックに向けた取り組み、市制施行50周年記念事業に向けた取り組み、教育環境の充実を重点項目に掲げておりますが、これらの取り組みにつきましてもできる限り予算をかけないで実施する方向で工夫をしていきたいと思います。詳しくは3月議会でお示しをさせていただきたいと思います。  2、事務事業の見直しについてのご質問でございます。大変厳しい財政状況は皆さんご存じだと思います。このたびの見直しに当たっては、今市が進めている行政サービスについても開始当初の目標、目的は既に達成しているものと考えることができるものや、本来の目的を超えて、さらに手厚くしていると考えられるものなどがあります。整理して検討を行っているところでございます。事務事業は、そうした意味で歳出削減策と並行して、税の徴収の強化による収納率、収納額の向上や応益負担の観点による料金の見直しなど、歳入増に向けた検討も視野に入れて考えております。今後も継続して見直しを続けますけれども、収支の均衡を図り、臨時的な収入に頼らない安定した財政運営を実現するなど、財政上の体質改善は図っていきたいと思います。いずれにしましても時勢に応じた市民ニーズに柔軟に対応して、安定した行政サービスを提供するとともに、災害時を初めとする不測の事態が生じた場合には適切な対応を市が強いられているわけでございます。現在の財政状況を立て直すこと、それによる事務事業の見直しもさらに精査をさせていただきたいと思いますので、議員の皆様にもご理解を賜りたいと思います。  3、第二老人福祉センターの利用方法についてのご質問でございます。児童・生徒の利用など多機能化の考えについてということでございます。来年の平成32年1月から供用開始を目指しております。移転先の第二老人福祉センターは、常時児童が利用することを想定した設計ではございません。児童専門のスタッフも常駐していないことから、安全性の確保が困難なため、常時の利用は難しい状況でございます。また、既存の施設においても大変高い稼働率で運営しておりますので、今後もたくさんの高齢者の皆様の利用が見込まれます。また、放課後は児童が利用するなど、利用時間を高齢者と児童で分けるといった場合は、先ほど言いましたスタッフの確保、指定管理料の増額が見込まれ、今の状況では対応が困難かと思います。一方で、開設後は例えば大広間で年何回か世代間交流の機会を設けて、既存の老人福祉施設としての位置づけを維持しながら、子供たちも利用できるようなソフト面の充実を図ってまいりたいと思います。高齢者の皆様と子供たちが交流できるような場をつくっていくということも考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ありがとうございました。  まず、1点目ですけれども、主要な施策は来年度はっきりとさせていくという、予算をかけずにやっていきたいというご答弁でした。最近どうしても財政上の問題があってということなのですけれども、どういう方向性というか、どういう方針に基づいてというか、どういうことをやっていきたいのかというのがなかなか予算上の問題で難しい点はあるのかと思うのですが、市長として、この後市長の任期が2年ちょっとになるのかなと思うのですけれども、これから半ばを迎えていくところになるのかなと思うのですが、その任期の間だけでもこれからどういう感じの方向性というか、特に来年度についてというのが具体的におぼろげでも何かあればお聞きできればと思います。  それから、もう一点は予算編成としては、今現在の不足額がどのぐらいあるのか、そのあたりはどうなっているのかという2点をお聞きしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 不足額につきましては財政部長のほうからご答弁申し上げます。  平成28年の7月で当選させていただきまして、もう3年目に入っているわけでございます。半ばを超えました。そんな中で財政がこれほど厳しいとは私も思っておりませんでした。平成29年、30年、来年は平成31年の予算編成になりますけれども、要するに決められた歳入で歳出が賄えることができない、その賄えるために財調を全部投入し、そしてことしもそうでした、その前の年もそうでしたけれども、市有財産を売って、歳入に積み増す、歳出を確保するために財産を売って運営をしている。これ普通の企業ですとあり得ないことだと思います。私企業であれば、自分の会社の建屋ですとか遊休の土地を全部売って、それを営業あるいは社員の人件費等に充てていると、これ異常なことだと思います。いわゆる歳入に見合った歳出はどうあるべきかということは喫緊の課題なのです。ですから、その中でも手がけた大きな事業ありますけれども、これは途中でやめると、例えば土地区画整理事業なんかは完成して、いろんな固定資産税、都市計画税も来ますし、あるいは大和田二・三丁目地区土地区画整理事業なんかはスーパーが開店しまして、それによる雇用の創設、創出が図られまして、400人ぐらいの方が働いている、そういうことで関連の税収も上がってくるというようなことでございますので、これは我慢してというか、頑張って進めていく事業だと思います。  ただ、いろいろと私が掲げている、住んでみたい、ずっと住み続けたい、魅力ある快適未来都市新座ということの実現のため、これはやはり人口をふやすための諸施策がどうなっていくかということですので、この区画整理の事業であったり、あるいは新座市の名前を市内外に広めていくというようなことで、その名前を広めるときに大変好感度を持った印象を与え、そして実際に新座市に来てもらっていただいて、ここだったらいいところだから、住みたいねというふうに思って、定住の人口をふやしていく、こういう施策は1期中にはできませんので、長いスパンが必要だと思います。そういう意味で、1期4年でございますけれども、それの取っかかりをまず始めさせていただきましたので、あと1年数か月ですけれども、任期まで、これはしっかり進めていきたい事業だと思います。ただ、余りお金をかけないような、ありませんので、どういうふうに工夫をするか、職員が一丸となって解決策を見出すように努力していきたいというふうに思います。そういう意味では、本当に厳しい財政再建を強いられているということを私は肝に銘じて頑張っていきたいというふうに思います。  数字につきましては、財政部長のほうから答弁いたします。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 現在の当初予算編成における不足額というご質問ですけれども、予算要求、当初の段階では約30億円ほど収支差がありました。その後予算査定を行わせていただいて、本来であればやらなければいけないようなものもちょっと先送りというような状況もさせていただく中で、現状では約21億円ぐらいの収支差がまだある状況でございます。財政調整基金をこれから年度末に向けてまだ積み増しを行っていこうというふうに考えておりますけれども、その財政調整基金がどのぐらいまで積み増せるかというところかと思いますのと、あとはあそこの21億円という、今現在ある収支差をさらにもう少し詰めていかなければ、平成31年度の予算編成がなかなか立ち行かないという状況でございますので、事務事業の見直しですとか、さらなる取捨選択を行う中で何とか予算編成を行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ありがとうございました。  来年度の施政方針でしょうか、そちらのほうで市長のほうのまた新たな現状を踏まえた方針をお聞きできるのを楽しみにしております。人口をふやしていこうということで、主要な施策、特に区画整理、大型事業というふうに言われている区画整理等についてはこのまま推し進めて、関連した税収の問題もありますので、そういったことを踏まえると進めていきたいという意気込みというか、市長の考え方はわかりました。  私も勧めて始めたものは途中でとめると、逆に不都合が生じることが多いなというふうに私は思っていますので、このまま進めていただければなと。ただ、いわゆる歳入の増なのか、歳出の減なのか、結局どちらかしか今方法はないのかなというふうに当然思いますので、先日ネーミングライツなんていう道路の話も出ていましたし、歳入をふやすための税収増というか、歳入増のために努力していただいているのもわかりますので、私も議員の立場で考えながら、また提案をしていければなというふうに思っております。  また、事務事業の見直しというか、サービス水準の見直しと言われていたものなのですが、今後どのように予算編成をする、前の段階で当然歳出を減らしていかなければいけないので、基本的な考え方というか、どのように減らしていくというか、恐らく例えば10年前とかにスタートしたものが今10年たてば当然合っていないものというか、ニーズに合っていないものがあるのかなというふうに私なんかは考えるのです。そういったことを基準にしているのかとか、あるいは例えば所得制限を考えていくのかとか、何かもろもろいろいろ方向性というか、納得がなかなかしづらい部分ではあるものの、納得してもらうような方向性を見出さないといけないのかなと思うのです。そのあたりの方針というか、その辺の何か決めている基準というか、大体あるのであれば教えていただければと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) これは、過日財政の状況をお話しさせていただきました。今定例会の中で、また事務事業の見直しに関する議員の皆様へのお願いをする機会を設けたいというふうには思っておりますけれども、例えば今議員ご指摘のとおり、10年前に必要だったいろんなサービスがあると思います。そのときに、あるいは制度が変わるときに今までの制度をある程度補完するようにということで、市単独で上乗せをしたり横出しをしたり、そういう事業もたくさんあるわけでございまして、それが違う制度に変わる場合は廃止をしたり、あるいは額を減額をしたり、上乗せ、横出しの部分をまずチェックさせていただきたいなというふうに思っております。それから、制度が変わることによって必要がなくなるものについてもしっかりそれは廃止していきたいというふうに思います。また、一つの方策ですけれども、特に人件費がかかるものにつきましては、省力化をしていくということも必要ですし、あらゆる面で歳出の削減は当然事務事業を見直す上では必要だと思いますけれども、今度は歳入をしっかり確保していく、その施策もあわせてしっかり取り組むようにはしていきたいというふうに思っております。今後いろいろとサービスをカットするといろんなところでハレーションが起こるのは当然でございますので、市民の皆様の生活を脅かさないような形で対応はしていきたいというふうには思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) そうですね、市長おっしゃるとおりで、上乗せ、横出しの部分に関しては、私なんかはどちらかというと変な話、よかったときにはそれを市民サービスの向上ということでやっていくことに関しては非常にいいことなのだろうなというふうに思ってはいます。ただ、実際に状況によって、変な話ですけれども、始めたらやめるという勇気もある意味必要だなと私は思っているのです。そのあたりはなかなか周りの方に説得するのは難しいのですけれども、周知徹底をしていただければ理解をしていただける点もあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいなとそこは思います。  また、市長はどちらかというと、小さなお子さんにかかわっていた機会が若いころから多かったのかなというふうに思いますので、子育て支援に非常に力を入れていたりしているのだなというのは私はすごく実感しておるのですけれども、ちょっと具体的な話に入っていくと、うちなんかは今まだ上が中学生なので、大変ありがたいなというふうに思っているこども医療費なんかも、例えば私なんかは入院の部分はすごくお金がかかってしまって大変なことになるので、ただ通院部分に関しては、高校生なんていうのは比較的少なくなる年齢なので、そういったことを考えると、通院だけでも少し検討しようとか、具体的にちょっと踏み込んだ話になりますが、そういった考え方というのは市長の中にはありますか。
    ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 今議員ご指摘のとおり、そういう考えは私持っているのです。ただ、高校生まで入通院がただということも一方では大変大きな評価をいただいております。したがって、通院部分は約5,000万円前後は市単独で拠出はしておりますが、これが抑制できれば大きな効果になるのは間違いないのですけれども、高校生の通院の状況もしっかりこれ分析する必要もあると思いますので、ここでしたら抑制ができるかなというふうに思えば、今後対応はさせていただきたいというふうに思います。一方で他市にないすぐれた施策の一つであり、子育て支援という、新座市が標榜している一つの大きな施策の柱の一つでありますので、来年度以降は続けていきたいのですけれども、ただその状態、実態がどういうふうなものであるか把握した上で効果、要するに削減効果額が大変大きいものでございますので、議員ご指摘がございましたので、改めて調査をさせていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) 変な話ですけれども、何を残して、何を検討していくか、あるいは最終的には削減をしていかなければいけないのかなというふうに私はすごく思っていますので、大変な作業になろうかと思いますが、毎年毎年きっとゼロから見直すぐらいの気持ちでやっていけば、何かしら納得できる部分というか、当然上乗せ、横出しでやっている部分ですので、必要最小限といいますか、税を納めていただいている市民の方なんかで全員が必ずその恩恵を受けるわけではありませんので、本当にしっかりと確認作業をしながらやっていっていただければなというふうに思っておりますので、お願いいたします。  最後の第二老人福祉センターに関してですけれども、これは児童・生徒が利用できるように多機能化していくという考え方に基づいて、まず検討したのかどうか、もう一度お聞きできますか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) この件に関しましては、平成29年の3月の定例会で島田議員のほうからご質問をいただきまして、その際に建てかえる第二老人福祉センターにつきましては、児童館を併設するような、いわゆる複合施設というような形では考えていないのだけれども、利用時間の工夫等については検討させていただきたいというような答弁をさせていただいたところでございます。  そういった中で、利用時間についてはしっかりと検討させていただいて、例えば今は9時から4時まで、7月から9月までは9時から5時までという利用時間ですけれども、児童・生徒の方たちは放課後に来られるということであれば、例えば最後の1時間を児童の方たちの場として確保して、高齢者の方は1時間早く帰っていただくというようなこと、いろんなそういったことを現場の指定管理の方たち、管理者の方たちとも調整したのですが、やはり高齢者の方たち、今の利用時間でももっと利用時間を延長していただきたいというような声も多くいただいておりまして、第二老人福祉センターの建てかえに際して、利用時間を減らして高齢者の方にご提供するというのはなかなか現場としても厳しいというようなお話もいただきました。  そういった中で、それでは高齢者の方の利用時間はそのままにして、児童・生徒の方の利用時間を1時間ふやすというようなことを検討いたしますと、やはりこれは指定管理料の増額というようなところに来ますので、それも現下の財政状況を勘案するとなかなか難しいというような、さまざまなそういった検討する中で、定期的な常時の利用についてはなかなかできないけれども、そういったイベント的な形で世代間の交流等も含めた利用といったものをしていければというような考えを今持っているというところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) 常時は無理だけれども、単発の事業をやっていただけるというのは非常にありがたいなと思うのですが、今例えばふるさと新座館だとか、地域にそれぞれあるコミセンであったりとか公民館であったり、そういう場所で結構本当に中学生、高校生ぐらいのお子さんが話をしているというケースもあれば、勉強しているお子さんが非常に多いのです。私なんか夜7時ぐらいにふるさと新座館とか会議で伺ったりすると、本当によくそうやっています。あそこでやっていることがいいのか悪いのか、ちょっといろいろ議論もあるのかもしれないのですけれども、ただそういう意欲を酌んであげたいなと思うのです。前はよく勤労青少年ホームが廃止されるころなんかは青少年問題というふうに言って、いろいろ議員が周りも質問しているケースなんかも非常に多かったのですけれども、最近はどうしても高校生にまつわる質問ってなかなかない状況になっていて、私は特に中高生の居場所を考えると、例えば5時で終わって、その後の時間帯を、たしか帝国ビル管理協同組合でしたよね、そちらの方に5時、7時でも延長して、そういう施策を、お金がかかる話で、ちょっとさっき私がした話と逆行する部分ではあるのですけれども、ただ変な話ですけれども、お金をかける価値があるものであれば、かけてあげるというのもひとつ考える手段なのではないかなと思うのです。そのあたりの検討というのはしていたのか、していないのか、お聞きできればと思います。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 放課後の子供の居場所づくりの問題といったところでございますけれども、この点につきましてもこの第二老人福祉センターの建てかえの際に、これは平成29年の3月で白井議員のほうからもご質問をいただいていたわけですけれども、この時点ではまだそういった複合化をしたらどうかというようなお話の中で、今現在は今定例会で個人契約案件のを出しておりますので、形はもう決まっておりますので、なかなか複合化というのは難しいわけですけれども、そういった中で居場所づくりの問題につきましては、これは教育長の答弁になるのですけれども、居場所につきましては、それぞれの学校のココフレンドを設置するという計画、こういったところで考えていきたいというような答弁もさせていただいておりまして、市の考えといたしましては、その放課後の居場所づくりにつきましては、第二老人福祉センターの場所で居場所づくりを確保するというようなことではない方向で今検討しているというふうに理解をしております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) 部長、それは教育委員会が別途考えることなのですけれども、きょう今ちょっと話しているのはこの第二老人福祉センターの場所を限定したところなのですけれども、特に帝国ビル管理って結構子供の政策の経験があったりとか、そういうところがあるので、ここから先はなかなか部長のところだけではないのかなという気がするので、きょうはここでやめるつもりでいますけれども、終わった後の時間帯をお金の問題も正直あるので、もちろん難しい点もあるのですが、ぜひ検討してほしいなと思うのです。  経験のある会社がたまたま指定管理を受けているので、例えば文化教室をやっているとか、流山市なんかでコミュニティプラザなんかが指定管理を受けていたりとか、そういう経験のある会社なので、そういうノウハウも恐らく持っていらっしゃると思うので、それに今までの時間にプラスアルファするだけで複合施設をつくるつくらないというのは、今話できることではもちろんないので、逆に言えばある施設をどう有効に活用していくか。今まだないわけですけれども、そのあたりは検討できるのではないかなというふうに思いますので、せっかく持っているノウハウを生かしていただくということと、あいている時間を活用していくというところで、ぜひまた検討していただければなというふうに思っております。別にそんなに慌ててという話ではありませんので、そのあたりは、部長いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 部長ですと、答弁が苦しいので、私のほうから申し上げますけれども、今議員指摘のとおり、やはり北部地区に児童センターがないということがこれで問題が露呈しているのかなというふうには思います。用地があって、なかなか基本計画にも載っていないという状況ですので、本当に財源が許すならば、北部地区に児童センターをつくるというのが喫緊の課題の一つかなというふうに思います。それができれば、小学生も中学生も高校生も、あるいは大学生もセンターに来てお勉強したり、いろんな友達と交流ができるというような場がなかなかないというのが実態なのかなというふうに思います。ふるさと新座館で子供たちが本当に夜集って勉強している子、あるいはロビーでいろんな交流をしていますので、そういう意味では限られたスペースで市民の皆さんが活用しているというのが実態だと思います。児童センターというのはすぐには全然つくれませんので、そういう意味でこの老人センターが一つの拠点になりますので、北部の中心地区に設置されますので、その利用実態をオープンした後、どういう状況になるか見させていただいて、この時間だったら少し延長ができるかなとか、いろいろと工夫をさせていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ありがとうございました。  ぜひオープンしてから本当に検討していただいて、市長の施策である子育て支援という部分でも非常に大切な部分だろうなというふうに私は感じておりますので、ぜひ検討していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、7番、平野茂議員の一般質問を終わります。 △亀田博子議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、26番、亀田博子議員の一般質問を許可いたします。  26番、亀田博子議員。    〔26番(亀田博子議員)登壇〕 ◆26番(亀田博子議員) 26番、亀田博子です。議長より発言の許可をいただきました。通告書に従って一般質問をいたします。明快な答弁を求めるものです。  初めに、市役所周辺のグランドデザインについてお尋ねをいたします。旧庁舎の解体工事が進み、新庁舎第2期工事の完成が待たれます。市としてシティプロモーション計画の策定において、国天然記念物に指定されている平林寺境内林を含めた市役所周辺のグランドデザインをしっかりと位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。  近年市内外から平林寺の紅葉の観賞に多くの皆様がお越しになります。春は桜を見に来られます。木漏れ日の中、散策される皆様にも新庁舎周辺の景観のすばらしさを堪能いただいていることでしょう。シティプロモーションは、地域再生、観光振興、住民協働など、さまざまな概念を含み、そこに住む地域住民の愛着度の形成とも捉えられ、その先には地域の売り込みや、自治体名の知名度向上と捉えることも可能と言われています。さらにみずからの地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す活動とも考えられます。新座市においても計画策定が進められており、素案が示された段階での意見聴取が行われました。地域の魅力をどのように発信していくかを考えたときに、この庁舎周辺のグランドデザインをしっかりと位置づけるべきと考えますが、いかがでしょう。  次に、仕事の見直しプロジェクトについて伺います。並木市長が掲げた大切なプロジェクトです。市長職4年間の任期も2年経過し、2年を振り返り、取り組んでこられた成果をどのようにお考えでしょうか。  先日民間事業者による働き方調査を実施されたと伺っています。今後結果をどのように生かしていくのでしょうか。  また、ワーク・ライフ・バランスの取り組み状況の現状と課題をどのように捉えられていらっしゃるでしょうか。  一昨年見直された特定事業主行動計画において、「子どもが 親が 地域が育つ 子育て応援都市にいざ」との基本理念のもと、子育て中の職員のみならず、全ての職員が次代を担う子供たちが幸せに育つことを願い、職場全体で職員の子育てを応援していくとともに、性別や雇用形態等を問わず、職員一人一人がそれぞれの場において、生き生きと働くための環境の整備や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けての取り組み、このような計画と定めています。市長の見解を伺います。  また、AIやRPAの活用を通じた内部業務の効率化についていかがでしょう。今定例会に上程された補正予算に、RPAの活用に向けた取り組みとして予算計上がされています。どのような活用をお考えでしょうか。  AIの活用事例としては、横浜市のごみ分別案内システム、大阪市ではことしの3月から戸籍の専門書書籍データや法令、先例を学習させたAIで、市民からの問い合わせ窓口となる若手職員らの疑問に自動応答するシステムの試行、愛知県豊橋市はことし4月から高齢者向けのケアプランを作成する際に利用、過去8年分、約10万件に及ぶ介護データを取り込んだAIにケアマネジャーが要介護認定者に関する項目を入力すると、最適なプランが提案されるそうです。  RPAについては、過日デジタル社会を見据えた自治体改革として開催された地方自治情報化推進フェア2018において先進事例を伺ってまいりました。千葉市、つくば市のそれぞれの市長からの事例紹介、またいろいろな事業者からのプレゼンをお聞きいたしましたが、今まで市の職員が手作業で行ってきた各事業を精査して、できるところから少しずつ取り組めないか考えていたところですので、今回の補正予算での提案を大変うれしく思っています。  熊本県宇城市では、2年前の熊本地震による災害対応で慢性的な人手不足に直面、翌年ふるさと納税の業務などにRPAを活用した実証実験を開始、電子メールの受け付けからデータのダウンロードや当該データのアップロードなど、これまで職員が手作業で行っていた端末操作を全て自動化したそうです。現在は住民異動、転入、転出、世帯主変更と、また介護保険納付書の打ち出し、戸籍の付票、謄本、抄本の写しの交付、後期高齢者医療保険証の発行等を検討しているそうです。今後の市の取り組みについてお聞かせください。  次に、SDGsについてお尋ねをいたします。次期基本構想には、市政全般にわたってSDGsを位置づけるべきと考えますが、いかがでしょう。  以前も提案いたしましたが、2015年9月、国連サミットで全会一致で採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために2030年度を年限とする17の国際目標であるSDGsを自治体の総合計画に位置づける自治体がふえています。新座市もいよいよ次期基本構想の策定に取り組む予定になっていることから、ぜひSDGsの位置づけをと提案するものです。  平成32年度を初年度とする新たな総合計画を策定している群馬県桐生市、計画策定の基本的な考えの中に新たな視点を取り入れますとして、SDGsを紹介して、取り入れた計画づくりに努めています。  また、滋賀県近江八幡市でも基本計画の施策体系の中で6点掲げた基本目標にそれぞれ17のSDGsの担当分野を図入りで明確に示し、計画を策定、また策定中ではありませんが、既に計画の中に取り入れている兵庫県尼崎市、岡山市と、自治体の事例は枚挙にいとまがありません。ぜひ新座市でもと考えますが、いかがでしょう。  また、今般日本ユニセフ協会と外務省が制作したSDGsの副教材が全国の中学校へ配布が始まったとお聞きをいたしました。市教育委員会として、どのように全市内中学校での取り組みを考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。  10月9日にユニセフ事務局長が視察に訪れた板橋区の中学校3年生社会科の授業内容の記事が新聞掲載されました。副教材は貧困撲滅や気候変動への対応など、SDGsで掲げる17項目の目標を図表や写真を用いて解説されており、持続可能な世界にしていくためにこれから何が必要かという議論、生徒全員が17項目の目標について優先順位をつける、その理由についてグループワーク発表、最終的には今できることは何か、将来取り組みたいことは何か等の視点でレポート作成、このような授業だったそうです。  政府のSDGs円卓会議委員の蟹江教授は「SDGsは2030年までの世界を考える問題集と言える。新しい教材を活用して、子供たちが親しみやすい授業内容を」と訴え、学校で学んだ内容を家庭で語り、大人たちのSDGsの取り組みに伝わっていくのではと期待をしているところです。ぜひ新座市でも効果的な活用をと考えますが、いかがでしょうか。  SDGsの理解と推進に当たっては、教育の果たす役割が大きいと考えます。ターゲット4、7には2030年までに持続可能な開発のための教育、ESD、人権教育、ジェンダー教育、平和教育、多文化教育、グローバルな視点に立った市民教育を推進し、持続可能な社会をつくる担い手を育成すべきであると述べられ、文部科学省ではこの提言を受け、2020年度からの次の学習指導要領の前文で持続可能な社会のつくり手を育てることが教育の目的であるとし、また中学校学習指導要領解説社会編にもSDGsが明記されたとお聞きをいたします。ぜひ積極的な取り組みを期待するところですが、いかがでしょう。  次に、保健センターの事務室の狭あい化の解消について伺います。年々業務量の増加に伴い、保健センターの職員がふえ、事務室の狭隘化は深刻な課題ではないでしょうか。新座市民の健康を守る中心拠点であり、その中心拠点で働く職員の皆様が狭隘化が原因でストレスがたまっては目も当てられません。早急に改善すべきです。見解を伺います。  次に、雨水対策について伺います。今夏の集中豪雨で野寺四丁目市道第65―35号線、片山三丁目市道第65―13号線、これらの地域で大きな被害が発生いたしました。今後の対策について市としてどのように取り組まれていくのでしょうか。  また、野寺二丁目地内では、中沢用水があふれ、かなりの道路冠水が起こりました。今後の対応についてもお聞かせください。  次に、市道の改修について伺います。10月9日、石神三丁目の丸善住宅にお住まいの149世帯の皆様から市道、集水ますの改修について市長に要望書が提出されました。同住宅は昭和40年に開発された住宅で、市道第63―29号線から市道第63―84号線の中の4本の市道が、いわゆるかまぼこ形になっており、歩行や自転車を停車する際、不都合をお感じになっていらっしゃいます。149世帯を代表して、会長を初め、5人の皆様が市役所にお越しになり、私も同席をさせていただきました。ご高齢の皆様も多く、一日も早い改修工事を実施していただきたいと考えますが、その後の改修の予定はどうなっているのか伺います。  次に、福祉問題を何点か伺います。今定例会の補正予算で、東北一丁目、栄三丁目地内にそれぞれ1か所ずつ、小規模保育室建設に向けた予算が計上されています。両園とも来年4月の開園を目指していますが、今後の待機児童解消策についてお聞かせください。  また、以前からご要望いただいている法人保育園の保育士不足への支援策についてどのように対応されていくのでしょうか。毎回質問していますが、今年度市としてどのような努力をしてきたのでしょうか。12月1日現在、小規模保育室に通所している124人の3歳児からの受け入れはどのようになっていくのでしょうか。保育士不足で何人通所ができていない状況でしょうか。  資料をお願いして、提出をしていただきました。何が原因で保育園の建設が進まないのでしょうか。定例会ごとに、例えば社会福祉法人以外の民営の可能性、企業内保育所の推進、また地域性に偏りがあれば、送迎の検討等、提案を続けてまいりました。法人保育園の保育士不足も厳しい状況が続いています。市として打つ手なしの状況でしょうか、いかがでしょう。  次に、乳幼児健診におけるM―CHATの導入についてお尋ねをいたします。近年1歳6か月健診で乳幼児期自閉症セルフ診断テスト、チェックリスト修正版、M―CHATを導入している自治体がふえています。国立障害者リハビリセンターでは、言葉や全般的なおくれが明らかでない場合、1歳6か月健診、さらに3歳児健診でも自閉症スペクトラムの子供たちが的確に把握されず、見逃されている場合が少なくないと問題視しています。自閉症的症状は、人とのかかわりが要求される集団場面でなければ明らかになりにくい。少子化に伴う核家族では日常の大きな問題が露見しないという背景、後の幼稚園や小学校などの集団に入ったとき、子供に混乱と大きなストレスをもたらし、行動の問題が明らかになる、その慢性ストレスが何年も続くと、心と行動にひずみが生じることがあるので、早期の対応が大切になると訴えています。早期発見、早期支援にはコミュニケーションの発達の促進、家族のメンタルヘルスの向上、子供が必要とするニーズが築かれやすくなり、子供が安心して暮らせる、また健全な自己理解の育ちに役立てる、このようなポイントがあると言われています。現在堀ノ内地内に(仮称)児童発達支援センターの建設が進められています。乳幼児健診で早期発見し、しっかりした支援をと望むものですが、いかがでしょうか。  次に、障がい者の就労移行支援について伺います。在宅での就労移行支援事業について、平成27年から基本報酬の算定方法が変更されました。市としてどのように取り組んできたでしょうか。また、今後人材を必要としている企業等を開拓して、在宅でも働ける場の提供を進め、取り組みを強化すべきと考えますが、見解を伺います。  ことし3月に策定された第5期障がい福祉計画において、福祉施設から一般就労への移行として目標値を定めています。資料をお願いして提出をいただきました。毎年特別支援学校の卒業生に対して、在宅ゼロを目指して取り組んできましたが、今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか。  平成26年度厚生労働省科学研究成果として、在宅における就労移行支援事業ハンドブックが策定されています。このハンドブックは、障がい者の就労移行支援事業を利用者が在宅で円滑に利用できるようにポイントがまとめられており、在宅利用に特化した重点のみを記載されています。就労移行支援事業を現在実施している事業者、地域就労サービスのかなめである自治体や、相談支援事業者等の活用を想定して取りまとめたものになっております。ハンドブックでは、ここ数年のITの飛躍的な進化に伴い、障がいのある方の在宅就労は着実にふえつつあり、重い障がいや疾病がある方にとって、希望の働き方になっている。平成23年に批准した障害者権利条約は労働における合理的配慮を明確にうたっているが、在宅就労という手段は働く場の配慮という点でも社会の大きな期待を担っている。平成24年就労継続支援事業A型、B型においては、その流れがいち早く組み入れられ、利用日数の制限のあったそれまでの施設外支援の枠ではなく、正式に在宅における利用する支援が定められ、現在実施事業所も少しずつ出ているそうです。  平成27年度からは就労移行支援事業においても在宅での利用が可能になる。在宅といえども働くことを希望する人を対象として、必要な就労準備を経て、職業へとつなげていくプロセスは通所の就労移行支援と全く同じであり、事業者が担う役割にも何ら変わりはない。重い障がいのある方の在宅就労はITの高度化とともに約20年前から広がり、当時はITネットワーク活用型の障がい者就労支援事業には継続的に利用できる公的制度がなかったため、多くの支援団体は独自事業でスタートし、その後在宅就業支援制度に結びついたそうです。しかし、在宅就業支援制度は福祉制度ではなく、自主的な在宅就業障がい者への発注奨励、仕事の確保支援で就職を目的とした総合的な支援プロセスではない。在宅就労につながる総合的な職業リハビリテーションを福祉的支援も受けつつ、全国で享受できるようにするため、就労移行支援事業の在宅での利用が認められたとされています。2年前の社会福祉法人東京コロニーの調査では、在宅での作業で一番多いのがエクセル、ワードを使った事務、次にHTMLの編集、リサーチ系、ウエブデザイン、プログラミング、アンケート集計と続いています。ネット環境さえあれば、どこにでもできる、どこにいてもできる仕事です。ニーズがますます高くなっていくのではないでしょうか。市としてもさらに力を入れるべきと考えますが、いかがでしょう。  最後に、教育問題を2点お尋ねをいたします。児童・生徒の通学時の荷物の軽量化について。9月6日に文部科学省から出された、いわゆる置き勉を認める通知に対して、市教育委員会としてどのように取り組まれたのでしょうか。工夫例も示されましたが、どのように工夫が図られたのでしょうか。児童・生徒の荷物の軽量化が図られているのでしょうか。第3回定例会で同様の質問をした後、3人の保護者の皆様からご連絡をいただきました。全て小学生の保護者の方です。雨が降ると傘を差して、水筒を持ってランドセルを背負って、なおかつ図工の授業があると、水彩の絵の具道具を持って通学する、とても重そうでかわいそうになる、なぜ小さな低学年の子供たちに重い荷物を持たせて通学させるのか、そのような内容でございます。  第3回定例会で教育長の答弁は、9月7日に調査をした、中学生では平均5.25キログラム、小学生は4.3キログラム、今後定期的な調査が必要、今後軽量化に向けた取り組みを学校に促してまいりたい、とりあえず絵の具や習字道具等々については学校に置けるように各学校に指導していきたい、このような答弁でございました。効果はどうなっているのでしょうか。  10月18日、読売新聞に「教材重く、置き勉広がる」、特集記事が掲載されました。東京都三鷹市の市立小学校、9月末から1か月間、置き勉の施行開始。期間中に何を置いて帰るかを児童に考えさせ、その結果を踏まえ、置いて帰ってもよい荷物の基準を決める。流山市、昨年の10月、小中学校の校長会で資料集や地図帳などを学校に置いてもよい教材をふやすように通知。熊谷市、昨年12月の小中学校の校長会で荷物を減らすように呼びかけ、中には置き勉を認めるかは各学校の判断になるが、家庭学習をしなくなる、教室が汚くなる、置いた荷物がなくならないか心配、そのような懸念も根強い。昭和女子大附属小学校では、置き勉を古くから認めていて、宿題はプリントを用意し、家庭学習はノートを読み返すことを推奨、ロッカーはかばんと教科書を入れるスペースを仕切りで分けて整理し、問題は起きていない。このような新聞報道でした。市教育委員会の取り組みについて伺います。  最後に、入学時の就学援助金の支給についてお伺いをいたします。昨年度から入学時の就学援助に関する支給が入学前に実施されるようになりましたが、さらに支給時期を早められないか伺います。小学校1年生、4万600円、中学校1年生、4万7,400円、所得に応じて支給されている就学援助金、新座市ではことしの3月16日に支給されたと伺いました。それまで入学後支給だったため、対象児童にとっても保護者にとっても少しでも早くお役に立てるようになりました。待ち遠しい入学です。一日も早く準備を整えていただきたいと考えます。市として努力された結果で、3月16日の支給なのでしょうが、12月に支給する自治体があり、驚いてしまいました。神奈川県大和市の文化創造拠点シリウスの見学に伺った際、大和市の広報をいただいてまいりました。読み進んでいくと、「小学校入学準備金を入学前の12月に支給」との記事、「3月から12月に変更します。7月下旬に来年小学校入学予定の子の保護者宛てに就学援助費、小学校入学準備金支給についてのお知らせ」と、「平成30年度就学援助費、入学準備金受給申請書を郵送します、受給要件や申請期間などをご確認ください」、このような記述です。新座市として、さらに努力をしていただけると、早い支給が可能になることでしょう。特に小学校1年生にしてみれば、真新しいランドセルを見て、学校へ行く期待を大きく膨らませて、入学を待ち望んでいるのではないでしょうか。一日も早くと考えますが、いかがでしょうか。  第1回の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、亀田議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、行政問題、1、市役所周辺のグランドデザインについてのご質問をいただきました。市役所周辺は、本市の貴重な歴史的文化資産である平林寺境内林や野火止用水、大変魅力のある環境でございます。庁舎新設に当たりましては、周辺環境との調和に配慮していきたいと思っております。市役所の敷地だけではなく、周辺を含めたグランドデザインを描き、良好な景観の形成をもってその魅力を発信していきたいと思います。市のブランドイメージ向上を目指すシティプロモーションの観点からも大変効果の期待ができるものでございます。  ご提案をいただきましたシティプロモーション方針への市役所周辺グランドデザインの位置づけでございますけれども、この方針は定住人口の増加を目的としたメーンターゲットやサブターゲットを定めて、3年間という短期間でターゲットに効果的な施策や情報発信を中心に盛り込んだ内容となります。グランドデザインについて位置づける予定はございませんが、ご理解をいただきたいと思います。今後は新庁舎第2期工事で敷地内に整備される広場や市民オープンテラスのイベント等での活用に係るにぎわいの創出や市役所を中心としたシビックゾーンのデザインなど、活用を総合的に検討していきたいと思います。  2、仕事の見直しプロジェクト、(1)、ワーク・ライフ・バランスの取り組み状況はということでございます。ご質問いただきました。今年度につきましては、前年度に引き続きイクボス会議を開催し、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に対する意識向上を図るほか、ICカードを活用した勤怠管理システムや電子決済、ペーパーレス化をさらに進めるための文書管理システム等の導入に向けた検討などを行っております。  また、職員数につきましても職員定数適正化計画の目標の職員数を前倒しして採用を行い、本年4月1日、現在875名と十分な体制を整備することで、職員のワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、市民サービスの向上にも努めてまいりたいと思います。  超過勤務の状況でございます。削減に向けて全庁的な目標として、前年度比25%カットを掲げるほか、各所属においても業務の効率化や仕事の見直しの観点を踏まえ、個別の超過勤務の削減目標を設定し、取り組んでいるところでございます。  本年10月にはこれまで実施してまいりました取り組みの成果や今後の課題を分析するため、民間委託により職員を対象にアンケート調査を実施いたしました。調査の結果を見ますと、超過勤務時間の削減やワーク・ライフ・バランスの実現に対する職員の意識はかなり浸透してきているようでありまして、実際に約4割の職員が現在ほとんど残業していないと回答しており、昨年度の10月時点と比較して、超過勤務時間は約16.9%減少しております。25%にわたっておりませんので、さらに進めていきたいと思います。  一方で、課題として現在も超過勤務の時間の削減や、有給休暇の取得が難しいという声も上がっております。難しいと回答する理由で最も多いのは業務量の多さでございます。勤怠管理や庁内の照会、回答の内部業務の割合がほかの自治体に比べて高い、多いという結果もございました。また、パソコンの使用環境や使い勝手に不便を感じるという声も多く上がっており、業務を行う環境にも課題があるということが明らかになりました。私は業務が年々増加し、多様化する中、より効率的な市政運営を行っていくためには、職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを実現し、意欲を持って働くことが大切でありまして、働きやすい職場環境をさらに進めていきたいと思います。今後も5S2Kを柱とした業務改善、職員の意識改革に努めていきたいと思います。  今回の調査で明らかになった内部事務にかかわる業務量の課題、パソコンの使用環境の課題についても大変厳しい状況でございますけれども、財政が厳しいですけれども、職場環境を整えていく上で市民サービス向上につなげてまいりたいと思います。  2、AIやRPAの活用を通じた内部業務の効率化についてのご質問をいただきました。仕事の見直しプロジェクトといたしまして、施政方針でAI、RPAの活用について述べさせていただきました。AIにつきましては、一般的に大量データから適切な回答を導き出す性能がありまして、経費が高いだけでなく、利用する側において継続的にデータを分析することで、正答率を上げていく必要があり、この作業は職員の新たな負担となります。  一方、RPAは経費が安く、職員が一旦ロボットを作成すれば、24時間365日休むことなく働いていただけますので、大変優秀なRPAでございます。このRPAを使いまして、実証実験を本年度の補正予算を使いまして進めていきたいと思います。市の業務において、現在RPAに適した提携業務の選定を行っております。先ほど申し上げました内部アンケートで提携業務に要する人件費が年間4.8億円かかるという結果も出ており、財政効果という点からも削減効果が大きいという可能性もあります。今後は実証実験を通じて効果を検証するとともに、課題を整理し、来年度以降の本格運用にもつなげていきたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。  SDGsについてのご質問をいただきました。再度のご質問でございます。SDGsに係る17の目標におきましては、保健、教育、ジェンダー、エネルギーなど、地方自治体が取り組むべき施策と関連するものが多くあるものと認識しております。そのため、本市がみずからの責務として既に取り組んでいる事業については、結果的にSDGsの目標の達成に向けた取り組みに該当しているものがございますが、ご提案いただきました次期基本構想総合計画の策定に当たりましては、本市のさらなる発展に向けてSDGsの視点も総合的に踏まえて検討していきたいと思います。基本計画に位置づけた施策の成果検証において、SDGsの視点を踏まえて行うことにつきましては、検証方法の検討に当たっての参考とさせていただきたいと思います。  なお、市内小中学校の取り組みにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。  続きまして、4、保健センターの事務室の狭隘化です。狭隘化のご質問をいただきました。保健センターでは、正規職員、非常勤職員合わせて41名が勤務しております。職員1人当たりの床面積は本庁舎が3平方メートルであるのに対して、2平方メートル弱ということで大変狭いわけであります。保健センターは、第4次の基本構想では現在の保健センターの将来的な移転、建てかえとあわせて、(仮称)総合保健センターの建設について検討するということになっております。具体的な検討には至っていないのが現状です。現状の事務室のスペースを有効活用していただけるよう、まずは書類の整理整頓によって職員一人一人の作業スペースを拡大してまいりたいと考えております。もう少し、抜本的な改革は難しいので、整理整頓を進めて、2平方メートル弱を1平方メートルは無理かもしれませんけれども、0.1平方メートルを確保できるようにどんどん広げていきたいというふうに思います。今指示をしているところでございます。  5、雨水対策についてのご質問をいただきました。まず、野寺四丁目、片山三丁目の溢水対策でございます。原因は集中豪雨の際、すり鉢状になっている土地の低い部分に表面排水が集まるためと考えられます。そこで、表面排水が低い部分に流れ込む前に排水先を変更することや、公共施設に一時的に貯留する方法を検討しております。具体的な方策としましては、野寺四丁目地区につきましては、溢水箇所の西側に野寺四丁目児童遊園があることから、児童遊園内に一時的に水をためられるよう、公園周辺に止水壁を整備しました。平成30年10月に実施しました。また、南側の主要地方道練馬所沢線、表面排水の流れ込みを軽減するため、県道と市道の交差点に横断側溝を整備しました。これは平成30年11月にしました。今後県道と市道の交差点へ横断側溝をもう一か所整備するとともに、児童遊園の出入り口箇所の止水方法について検討していきたいと思います。これでちょっと様子見させてください。  次に、片山三丁目地内の溢水箇所の東側にある商業施設の駐車場からの表面排水が流れ込んでおります。施設管理者に対して、駐車場出入り口にある横断側溝の清掃等雨水流出抑制施設の点検管理をお願いをしております。また、付近の道路内の集水ますのふたを集水能力の高い格子ぶたに計6基変更いたしました。11月に既に行いました。さらには市道第65―13号線の集水ますの設置間隔が大きい区間がありましたので、集水ます1基を新たに整備しました。上流側の集水ますふた5基を新たに、古いやつを格子ぶたに変更させていく予定でございます。今後において、これらの対策の効果をちょっと検証させていただきたいと思います。やれることは全てさせていただきました。  中沢用水の雨水対策でございますが、用水の上流部分に当たる栗原二丁目地区でございますが、雨水管の布設がえを行い、流下先を中沢用水から練馬所沢線に布設されている雨水管1,350ミリメートルに変更することで、中沢用水へ浸入する雨水を減らすことを目的とした工事を今行っております。この工事につきましては平成31年1月、来月完成をいたします。この整備に対する効果の確認につきましてはいましばらくお待ちいただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。既存の中沢用水につきましても溢水箇所を中心とした点検を実施して、現在持っている排水能力を最大限に発揮できる対応を検討してまいりますので、ちょっとご理解いただきたいと思います。お待ちいただきたいと思います。  6、市道の改修についてのご質問をいただきました。過日住宅の役員の皆様が私のところに来まして、直接ご要望をいただきました。答弁申し上げます。市といたしましても当該地区の状況を調査して、改修を検討しております。この市道第63―80号線を含む、4本の市道の舗装改修の要望ですけれども、横断勾配の急勾配を解消する方法として、かまぼこ形になっている道路なので、道路中央の舗装を削るか、道路両側の舗装高を上げる方法が考えられます。しかしながら、舗装を削る方法につきましては、当該地区の雨水管の地下埋設物が舗装下の浅い部分にあることから、埋設物のほうの観点からも大変難しくて、また両側の舗装高を上げる方法については、路面排水の緩やかな流れが阻害されることから、全体的な改修が必要となること、さらに当該路線に接する各住宅の高さが均一ではない状況で、全体の舗装高を上げた場合に、住宅と道路の境界に段差が生じ、生活面での支障も相当想定されることから、全体的な改修がちょっと困難であります。しかしながら、市としましては、通行上の安全性に支障があり、部分的な改修が可能な箇所につきましては、雨水導水の確保を考慮した上、今年度内の改修を実施したいと考えております。ちょっとお待ちいただきたいと思います。  集水ますの改修につきましてでございますが、当該路線全ての集水ますを確認しましたところ、4か所の集水ますにおいて、集水機能に支障があることを確認しましたので、舗装の改修とあわせて実施する予定でございます。  2、福祉問題、1、保育園の待機児童解消策についてのご質問をいただきました。本市の保育士不足の状況につきましては、亀田議員から再三ご指摘をいただいております。一部の保育園で保育士不足を理由として、園児の受け入れを制限している状況を回答させていただいたところでございますけれども、12月1日時点でも引き続き7園の保育施設が保育士不足を理由として、本来の施設の定員より受け入れ人数を制限しており、51名がその数となっております。これを受けて、本市では認可保育施設の保育士を確保するため、平成31年4月の入所選考から市内認可保育施設で働くことを制約する保育士の世帯に対して、選考上の調整点を引き上げることといたしました。保育士の子供が優先的に保育所に入れることで、市内保育園の保育士不足が解消されることを期待するものでございます。先週市内法人保育園から就労に至ったケースが報告されておりまして、早速効果が出ているものでございます。今後さらに法人保育園への保育士就労に結びつくことで、本来の定員どおりに園児の受け入れができることを期待しているわけでございます。  また、保育士不足解消に向けて、保育士世帯に対する入所選考での加点のほか、今年度から市のホームページにおいて、法人保育園や小規模保育施設の保育士の求人情報を掲載しております。さらに、新たな取り組みとして、ハローワーク朝霞と提携し、法人保育園を対象とした保育士の就職合同説明会を12月21日に実施する予定でございます。一方で、これまで要望がございました保育士の宿舎借り上げ事業、支援事業につきましては、県内18市が実施する見込みとなっておりますが、本市では厳しい財政状況の中で実施には至っておりません。来年4月には新たな2園の小規模保育施設が開園することが決まっておりますが、認可保育園の新設園の予定はなく、小規模保育施設の卒園児が3歳以降の保育施設に移るためにももう一度入所選考に係る3歳児の壁については、市としても配慮が必要であると考えます。このため、平成31年の入所選考では小規模保育施設卒園児の調整点を大幅に引き上げることで優先的に保育園に入所できるよう対応しているところでございます。市といたしましても根本的な待機児童解消に向けては新たな保育園の整備が必要であることは認識しております。今後も認可保育所の整備に向けて引き続き努力してまいります。資料要求でお示しいたしましたとおりでございまして、なかなか場所が見つからないというのが理由の一つになっております。  続きまして、2、乳幼児健診についてのご質問をいただきました。M―CHATの導入についてのご質問でございます。乳幼児健診では、特にM―CHATによる発達障がいの確認は現在新座市ではしておりません。発達を確認する質問項目は、現在健診で使用している問診票にも入っており、その質問項目を確認し、事後フォローが必要な場合は後日訪問等でM―CHATを活用し、より詳細に発達の状況を確認しているところでございます。乳幼児健診時に詳細な確認ができれば、より早期発見につながりますので、今後現在の健診を実施する中で、より多くの保育士がM―CHATの研修にまず参加してもらいまして、そのスキルを向上することなど、支援体制を整えながら導入について調査研究してまいりたいと思います。ご提案いただきましてありがとうございました。  2、福祉問題、3、障がい者の就労移行支援についてのご質問をいただきました。就労者総合支援法における自立支援給付の一つで、事業所が行うサービスが就労移行支援事業でございます。内容につきましては、就労を希望する障がい者の方が通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる場合に就労に必要な知識と技術の習得、求職活動に関する支援や就職先の紹介、また就職後における職場の定着に必要な支援を行うものでございます。このサービスにつきましては、原則事業所への通所利用によるものでございますけれども、通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者に対して、一定要件を満たす支援を提供した場合に、平成27年度から基本報酬の算定方法が変更されたものでございます。本市におきましても相談支援事業者や就労移行支援事業所と連携を図り、現在まで2名の方が在宅での就労移行支援を利用した経緯がございます。うち1名が在宅勤務でつながっております。今後におきましても利用者及び事業所への周知に努めてまいりたいと存じます。  在宅で働ける人材を必要としている企業の開拓についてのご質問をいただきました。在宅勤務の導入は企業にとっても幅広い人材の確保が可能となるなどのメリットもあります。在宅勤務者が利用する通信機器の費用負担や採用後の教育など、企業側の負担が生じるという課題もございます。そのため、在宅勤務で働ける場の提供につきましては、ハローワーク朝霞から障がい者就労支援センターに送付される障がい者雇用枠での求人票や、市役所にあります新座市ふるさとハローワークの求人情報のほか、在宅勤務を行っている事業所の周知用リーフレットなどを障がい者就労支援センター内にまず設置しまして、情報提供や就労相談を行っております。今後におきましても在宅勤務を希望するご本人の作業スキルや生活スタイルに合った働き方とマッチングするよう、障害者就業・生活支援センターSWAN、埼玉県障害者雇用総合サポートセンターあるいはハローワークなどの関係機関とも連携をしっかり図りながら、情報をまず収集しまして、事業所の職場開拓を行っていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  教育問題につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) それでは、亀田博子議員から行政問題、教育問題、3点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  1点目のSDGs、サステイナブル・デベロップメント・ゴールズ、いわゆる持続可能な開発目標ということにつきましては、現行の学習指導要領におきましても新しく改定された新学習指導要領にも重要な内容として位置づけられております。その中でも2015年国際連合で採択されましたSDGsの教材化は新学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学び、この学習を進める上でも高い効果があると考えております。  実は、このSDGsについて、先日文部科学省で講演会がありまして、科学技術振興機構の理事長であります濱口道成氏の講演を聞いたのですけれども、この講演では21世紀は持続可能性実現の世紀だということを非常に強調されておりました。競争から共生へ、新たな価値を生み出すイノベーションの時代であると、そういうことにしっかりと子供たちにも伝えてほしいというような内容の講演でございました。特に青色発光ダイオードの発明というのはノーベル賞を3人の方が受賞されましたけれども、これはもう世界的な発明でありまして、持続可能な社会を実現するための大いなる発明であったというようなことを大変高く評価をしていました。私たちの生活を見ますと、信号機なんかも青色の発光ダイオードが出ることによって全ての色が再現できるようになったということで、信号機もほとんど発光ダイオードにかわってきていると思います。電力の消費量なんかも相当違ってくるし、一般の家庭においてもLEDの照明が普及しているということで、大変な経済効果も生まれているということで、日本が持続可能な社会をリードする国の一つであるということで、そういうこともしっかりと子供たちにも伝えてほしいというような講演がございました。  私どもは、こうしたことも受けまして、今まである教科書のさまざまな分野の中で、特にSDGsに関するようなことについて、やはり子供たちにしっかり定着できるような教育を進めていきたいと考えています。具体的には社会科の授業の中で取り扱うことが多いわけですけれども、社会科3学年の公民的分野の貧困問題の解決の取り組みとして持続可能な開発目標が取り扱われておりますし、また2学年の地理的分野、持続可能な社会をつくる、あるいは3学年の歴史の分野で持続可能な社会に向けてという項目が立てられて、子供たちは学んでいるところでございます。  それから、副教材で「私たちがつくる持続可能な世界〜SDGsをナビにして」という、こういった教材は公益財団法人日本ユニセフ協会から各学校に送付されております。3年生全員にいただいておりますので、多くの学校は3学期の公民の最終単元の中で活用を図っていくという予定になっておりますけれども、第二中学校におきましては1年生の2学期、「南アメリカ州」の単元の中で、そして2年生の2学期、「世界の資源エネルギーと産業」におきまして、話し合い活動の資料としても活用したところでございます。全ての学校でこの副教材を使ってSDGsの教育を進めてまいりたいと存じます。今後も各校で取り組めるよう、教育委員会としてもサポートしていきたいと考えておるところでございます。
     続いて、児童・生徒の通学時の荷物の軽量化についてのご質問でございますが、この件につきましては、平成30年の9月6日付で文部科学省から「児童生徒の携行品に係る配慮について」という通知が出されております。私どもは9月10日付で各学校に通知をいたしました。また、10月の校長会、定例校長会議におきましても改めて携行品の重量についての啓発を行ったところでございます。前回の質問を受けて、私どももこれは抽出ではございますけれども、児童・生徒の登校時に重量を調査してまいりました。それによると、それほど重いものを持っているという状況ではありませんでした。ただ、夏休み終わってすぐの新学期早々のことでしたから、先日も実は抜き打ちでちょっと学校に参りまして、指導主事が調査をしてきましたけれども、前回よりも若干重くなっている、少しの違いなのですけれども、前回よりも平均的に重くなっているということであります。  ただ、文部科学省が出された通知の中での工夫については、既に新座市では行っておりまして、例えば鍵盤ハーモニカは音楽室に、クラスごとに収納しているとか、あるいは学級の中で資料集だとか地図帳だとか、そういった毎日使わないものについては班ごとにかごに入れて収納しているとか、そういうことを進めています。  置き勉という、今までは学校は盗難事故も考慮して、全部のものは持ち帰りなさいという指導をしていたのですが、この通知によって学校も考え方を変えて、置いてもいいものは通学時に持たせないで、学校に置いていくというような方向になっています。ただ、ロッカーの容量なんかもやはり限られた容積しかございませんので、何を置いて帰ったらいいかというようなことについては学校の判断に任せていますけれども、子供たちが重い荷物を背負って長い距離を通学するようなことがないように配慮してまいりたいと思います。  荷物が重くなる要因というのは実は2つありまして、今教科書が上下1冊になっているのです。ですから、前は上巻と下巻と2冊あったのです。それが合本になって、ちょっと厚くなっているということもありますし、教科書そのものも大きくなって、非常にきれいな印刷になっているのですが、その分やっぱり紙も質のよい紙を使って、重量も増しているのかなというふうに思います。  もう一つは、夏の間だけなのですけれども、子供たちが水筒を持って毎日通学をしているという状況があります。この水筒が、特に中学生などは部活の関係があって、2つも水筒を持って通学をしてくるというような状況もありまして、こういったことはどうしたらいいかということは今後の課題かなというふうに思います。教育委員会としても教科書の合本化というか、上下別々のものを一つにまとめて、重量化するというのはやはり考え直したほうがいいということで、これは機会あるごとにいろんなところで国にも要望していきたいというふうに考えているところでございます。  次に、入学準備のための就学援助金の支給時期についてのご質問がございました。お答え申し上げます。今年度につきましては、入学前の3月に支給をしたわけでございます。亀田議員おっしゃるように、3月16日に口座振り込みで支給をいたしました。さらに支給を早められないかとのご質問でございますけれども、中学校の入学予定者については6年生に在籍していますので、2月支給を目途にことしは準備を始めていきたいと考えています。小学校の入学予定者に対しては、9月に就学児健康診断の通知の中にそういった文書を入れていくということと、2月の入学通知を出すのですが、2月の通知に案内を同封するということで周知を努めているわけです。単独にこのために発送するというようなことは経費がかかりますので、同封品として入れているということでございます。したがいまして、この申請については1月中、1月の31日を締め切りにして受け付けをしていると。その受け付けたものを審査をして、該当しているかどうかを見きわめて支給をするということになりますので、どうしても3月に入ってしまうということでございます。学務課としても限られた人数の中で多く寄せられた申請の審査をするということで進めておりますので、なかなか短期間に審査が終わるというものでもございませんので、全力を挙げて審査をし、なるべく早く支給できるように努力はしていますけれども、3月の16日になったということでございます。ただ、ことしはもう少し早く、3月上旬には支給できるように努力をしていきたいと考えているところでございます。  なお、こうした事前に支給するというのは実は異例なことでございまして、学用品費等、あるいは修学旅行とか遠足の代金だとか、あるいは給食代とか、こういった援助については、既にお支払いしたものを後で援助するという形を今まではずっととってきたのです。ですから、入学のためのは、これからかかるものについて支給するということは実は今までのとは全く異例なのです。特別なものだというふうにご理解をいただければありがたいなと思っておるところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 暫時休憩いたします。  休憩 午前11時05分  再開 午前11時22分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 先ほど亀田議員の新入学児童学用品費の答弁の中で、入学通知を2月にと私答弁したと思いますが、入学通知は1月に出しておりますので、訂正をお願いしたいと存じます。 ○議長(島田久仁代議員) ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。  26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 第1回の答弁をいただきました。確認も含めて再質問をいたします。  まず、市役所周辺のグランドデザインですが、良好な景観をしっかりとPRしていくという、そういう話は伺いました。シティプロモーションの計画を立てているので、ぜひその中に3か年でとにかく定住人口をふやす。きのうの鈴木議員の話の中で、30代の子育て世代の人たちの流入をという、そういう話でしたので、シティプロモーション計画に入れなくても、これからの例えばイベントとか市のイメージアップのためにどうかこの景観を、平林寺の前にあるってすばらしいことですので、それは市の良好な景観、PRにぜひ努めていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  それから、仕事の見直しプロジェクトは市長も先ほど平野議員からもお話がございましたが、市長任期のちょうど半分折り返して、市長が掲げたプロジェクトを着実にぜひ実行していただきたいという思いで、今回このような質問をさせていただきました。仕事の見直しプロジェクトの中で、民間の働き方調査をされたということで、その結果を生かして、ぜひ後半の2年に向けて頑張っていただきたいというふうに思っています。市の職員の皆さんのモチベーションを高めるために、市長のリーダーシップってやはり大きいと思いますので、市民の方にも積極的に中に入っていただくとともに、また市の職員と一緒に、新庁舎もできたことですし、お金はないかもしれないけれども、新しい新座市をつくっていくのだと、市長のリーダーシップを期待いたします。  それから、RPAの活用については、これは実証実験の結果を踏まえて、何が何でも人がやらなければできない仕事なのか、人がやらなくてもできる仕事なのか、それをぜひすみ分けていただきたいと思います。ここは、やはり市民の皆さんも私も市長も市議同期ですけれども、初当選したころは市民の皆さんもまだまだ若くて、高齢化人口もそんなでもなかった。今本当に高齢社会になって、その分市の中の、庁舎の中見ても相談業務がすごく多くなっているような気がします。ですから、人がやらなければならない仕事、人がやらなくても大丈夫なところ、さっき市長からありましたRPA、休まない、文句も言わない、サボらない、それにぜひかけて、その結果が出れば、それは楽しみにしていきたいと思いますし、しっかりとした実証実験をしていただきたいと思います。  それから、SDGsについてですが、これは政府が進めている自治体版のSDGsガイドラインというのがあります。進めてもらいたい。具体的な方法で3つ示されています。1つは、総合計画に組み入れてほしい、もう一つは総合戦略、環境基本計画に盛り込む、また独自に取組計画を策定するという、この3つ示されていて、今回総合計画にぜひ組み入れていただきたい。1つ近江八幡市の例を紹介させていただきました。職員の方にも紹介をしておりましたけれども、一つ一つの施策がこの17の項目に合っているかどうか、それを含めた総合計画をぜひつくっていただきたいと思います。  それで、環境基本計画も考えてみれば、平成32年で終わるのです。ですから、次回はこの現計画を読み込んで、環境基本計画にもぜひということで質問をしたいというふうに思っています。SDGsの目標の11というのは、共生できる安全で復元力のある持続可能な都市及び人間居住を実現する、これが11になっている。だから、住み続けられるまちづくりを、これが11の目標になっています。だから、それを考えると、持続可能なまちづくり、2つの条件があると言われています。1つは、安全で復元力があるまちづくりだ。地震、洪水などの災害に強いまち、そして大気汚染などの公害のないまちづくりがターゲット。2つ目は誰も取り残さないまちづくり。女性、子供、障がい者、高齢者、在住外国人などのより弱い立場の人々のニーズに配慮したまちづくり、この弱い立場にある人たちが交通機関や公共施設に十分にアクセスできるような、こういうこともこの11の目標に掲げて、また地方自治体はやはり市民生活に最も密接した行政組織であります。総合計画の中で検討していきたいということですので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、その検討のさなか、最中にでも市民の皆さんに多くPRをしていただきたいし、いろいろなところで検討が進められればうれしく思っているところです。  ことし第1回の定例会でSDGs、ぜひPRをしてということで話しました。どうなったかなと思っていました。12月5日、突然市のホームページにSDGsが何の脈絡もなくぽんと載りまして、3月に質問して、このことは結果が出たのだと、12月も何かうるさく聞いているから、とりあえず載せようかと、そういう市の姿勢かなと、そんなふうに思って、また喜んでいるところです。ぜひまたPRしていただきたいと思います。  それから、教育長のほうに副教材の取り組みについてお答えいただきました。中学校3年生に全員にということで、私もこれダウンロードして、「私たちがつくる持続可能な世界」、なかなかよくできています。先ほども紹介をしましたけれども、最後のほうに世界を変えるための17の目標、優先的にどれ、書けるようになっています。そして、この最後のところは取り組んでいきたい目標や課題、そして君たちがしていきたいことは何、行動宣言も書けるようになっています。ぜひ使っていただきたいし、その効果をまたお聞かせいただきたいと思います。先駆けて第二中学校で授業をしたのだという、そういう話ございましたが、第二中学校での授業の感想等あれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 第二中学校、これは副教材、今3年生とありましたが、一応学校に3年生の生徒分が配布されているもので、第二中学校では2年生と1年生が実施をしております。2年生においては、「世界の資源、エネルギーと産業」というところで、これをもとに話し合い活動を、それから1年生では「南アメリカ州」、こちらは「開発と経済成長の実態」という内容での話し合いをしております。こちらについては、具体的に生徒の話し合いの中でどういったものが出ているというところまで、申しわけございませんが、私ども把握はできていないのですが、この資料ではないのですけれども、第四中学校では「JICAの取り組みを考える」という、総合的な学習の時間の中で国際理解教育として、このSDGsについて取り上げて、子供たちが、生徒がどの目標を自分は取り組んでいきたいかというような、さらに踏み込んだ授業を実践しております。その中では、例えば今回の学習で自分には関係ないと思っていた問題を自分でもできることがあるということに驚いたという意見、また正直不可能だと思う、だけれども、全ての人々がよりよい生活をすることは絶対にできるのではないかと思っていますといった内容、自分の考えが尊重されないのはとても悲しいことだというようなことで17個の目標から世界の協力、世界中の協力支援が大切になっているのだということを学んだという感想をこちらはいただいております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) このSDGsの目標が2030年ということですから、今の小・中学生がまさに社会の第一線になるという大切な教育の一つの目標だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。せっかくできた教材で、すばらしい教材ですので、ぜひ使っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  それから、その次の保健センターの事務室の狭隘化はちょっとびっくりしてしまって、整理整頓が悪いから狭いのだという、答弁を聞くとそういうふうに聞こえてしまうのですが、そんなに保健センターで整理整頓ができないのでしょうか。そんなことは全くないかと思うのですが、ここ数年やはり業務量と人数がふえているのではないかなと思いますが、ここ数年の業務量と人数がどういうふうに変化があったのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 保健センターの業務量と職員についてでございますけれども、過去5年間でどのような業務がふえたかといったところにつきましては、例えばB型肝炎の予防接種でありますとか、肺炎球菌、成人の予防接種、こういった予防接種の項目がふえてきたということ、あと集団健診とか個別健診の受診者等がふえることによって集団健診等についても回数をふやしていくというようなこと、あとはAEDにつきましてもコンビニ等への設置拡大等でその維持管理といったものに時間がかかるといったところ、あとは最近ですけれども、子育て世代の包括支援事業といったところで母子保健型の利用者支援事業でありますとか早期不妊検査の助成事業、こういったところがございます。あと食育の関係で、市民総合大学との食育推進学科の設立でありますとか、にいざ食育推進リーダーの活用等々の問題があります。あと今自殺対策の計画等も策定しておりまして、そういった部分でありますとか、あとコバトン健康マイレージ事業、あと十文字学園女子大学とのCOC事業等々で連携しながら進めているというようなところがここで新たな業務量がふえているといったところでございます。  また、職員ですけれども、正規、非常勤合わせて先ほど市長答弁で現在41名というところでございますが、平成26年度では正規、非常勤職員合わせて34名といったところでございましたので、この5年間で7名増員しているというような状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 今お話を伺って整理整頓の問題ではないというふうに思います。それで、保健センターよく伺いますが、玄関入って左側が事務室で、そこに33人執務をされているということ、本当に狭いです。健診会場の奥に倉庫なんて言っては申しわけない、一つの部屋があって、そこでは8人いらっしゃるということで、人が通ると引き出しもあけられないという、そんな状態もあるというのをお聞きしました。なかなか事務室の中に入ることがありませんけれども、5年間で7名もふえて、キャパが変わらないわけですから、やっぱりこれは整理整頓の問題ではないと思うのですが、お金かけないで何とかならないのですか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) やはりご指摘のとおり、キャパが決まっておりますので、お金をかけないでということになりますと、どうしても今あるスペースをしっかりと確保していくというところであれば、例えば今倉庫の中に保存文書等、保健センターで全部管理しているのですけれども、例えばそういった保存文書を新しくできた新庁舎の保存文書のところはまだちょっとスペースがあるようですので、そちらに運んできて、そこに事務スペースをつくるでありますとか、そういったことででしかなかなか解消ができないのかなというふうには思っております。保健師等の職員としてもやはり増改築等、そういったところを建てかえも含めてですけれども、期待しているわけですけれども、やはり将来的な構想というものが保健センターはいつ建てかえをするとか、そういったビジョンはありますけれども、なかなかそのとおりに進むのかといったところもありますので、そういったところを踏まえますと、やはり当面は自分たちでできることをやっていくといったところしかないのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 大きく保健センターと中央公民館の複合化のこともこれからやはり大きな問題にはなろうかと思います。全く先が見えないで、きゅうきゅうとした中で、第1回の質問言いましたけれども、あそこが新座市の皆さんの健康を守っていく一大拠点なわけです。それがきゅうきゅうとした中で、そこで何かストレスがたまって、皆さんがというのはとてもお気の毒だというふうに思っていますので、またお聞きをしたいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、皆さんに本当に気持ちがよくお仕事していただきたいと思っていますので、またお聞きしますので、できることをぜひやっていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  それから、雨水対策について、野寺四丁目、片山三丁目、それから中沢用水についてお聞きをいたしました。いろいろやっていただいて、本当に感謝をしています。それから、大きな大雨が降っていないものですから、現実にどういうふうになったのかな。雨が降ってみないとわからないというところがあります。雨が最近怖くなりました、ばっと降ると。それぞれ対策を講じていただきました。野寺四丁目は、もう一か所のところを県道と工事をするということですので、それをやった後、ぜひ効果を確かめたいと思いますが、最後は児童遊園の入り口の止水方法を考えていくということですが、何かこれこういう方法が今考えられるということがあればお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 市長答弁にもありましたけれども、野寺四丁目児童遊園、こちらについては止水壁の整備を10月に実施いたしました。ただ、公園でございますので、出入り口まで塞いでしまいますと、通常の利用ができなくなってしまいますので、出入り部分を除いて止水壁を設置したわけなのです。それで、今暫定的な方法ではその止水壁も今までは土のうで積んであったのですけれども、それを止水壁、ブロック塀ですけれども、かえたわけです。それで、その方法が見つかるまでは土のうで、大雨が降りそうなという予報があったときには土のうを積んでやる予定でいるのですけれども、そこは今入り口にふさわしいような、要は重たくない簡易な方法ですぐにセットできるような製品を、いろんなところに相談しながら探しているところでございますので、本当に簡単にできるようなものを見つけているところでございますので、ちょっとお待ちいただければと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 止水板を入れると痛しかゆしのところで、ふだん公園ですから、雨が降っていないところはもう自由に使っていただきたい、いざ雨が降ったときはとめたいということで、なかなか難しいのだろうというふうに思います。いろいろな製品が工夫されていると思いますので、どうか研究をしていただきたいというふうに思っていますし、もう一か所の横断側溝の工事も速やかにしていただきたいと思います。  あと片山三丁目地内は、あそこの商業施設の駐車場から傾斜になっていまして、かなり水があふれてしまって、あの地域の人たちが何十年も住んでいるけれども、こんなに雨の被害があったのは初めてだと、本当に皆さん悩まれていました。でも、市が適切なところでいろいろやっていただいて、助かります。それで、設置間隔も集水ます、確認をしていただいて、これも大雨が降ってみないとどういうふうになるかわからないので、雨を待つわけでは決してないのですけれども、その結果でまた何かあれば対策をぜひ講じていただきたいと思います。  中沢用水は、平成31年度に栗原二丁目の雨水管の整備が終わるということで、野寺二丁目のところに道路冠水しまして、何回かいろいろやっていただいたのですが、最後そこの雨水管の工事を今やってみましょうということでやっていただいているのです。だから、ぜひ効果が出るようにというふうに思っています。  今回もあふれてしまったというところは野寺集会所の近く、それからその近くの遊水地の近く、またそれから中沢用水が1つ開渠になっている部分、そこはすごく水が出たということですので、また中のしゅんせつ等、問題がないかどうか、今後また注視をしていただきたいというふうに思っていますし、とりあえず平成31年の1月、その雨水管が整備されて、そして大雨が降った後どうなのかというのをまた見ていきたいというふうに思っています。  それから、石神三丁目の市道の改修については、市長も一生懸命取り組んでいただいて、今年度中にはやるということで、本当はあそこのふわっとしたかまぼこが真っすぐになればいいのですが、よくよくお聞きすると、先ほど市長からもお話しした、すぐ下に雨水管が入るのを削るわけにはいかないということで、それでそんなにお金もかからないので、市長もほっとしているのかもしれませんけれども、今年度中の早急な工事をぜひお願いしたいと思います。  それぞれお困りで、お住まいの方たちが自分で自衛策を考えていたりなんかして、またそれがちょっとひっかかってしまっているところもあるみたいですので、それぞれ皆様悩みながら生活をされているので、皆様のためになるような工事をぜひ一日も早くと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、次が保育園の待機児童解消についてですが、先ほど小規模保育施設に通所している方たちの3歳児の受け入れ、点数をうんと引き上げるのだという、そういう話で大丈夫ではないかというお話ですが、今12月1日現在124名が、2歳児が小規模保育に通所しているわけですけれども、この124名は全部入れるのですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 小規模保育施設の卒園児が3歳以降全員入れるかというご質問でございますが、その方の申請の状況によっても変わるというか、すごく集中する園の1園だけを申し込んだ場合等がちょっと特例になったりするのですが、ほとんどの場合、新規に入る方よりもかなりの点数が加算されますので、入れる可能性が特段に上がるというか、ほとんどの場合入れる状況になっております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) やむを得ず小規模保育をご利用になっている方もいらっしゃると思います。3歳のときどうなのかと必ず聞かれます、それは。それは大丈夫だと、今の子供たちも大丈夫だから、大丈夫よと言ってしまって大丈夫なのですね。やってみないとわからないのかな。大丈夫なのですか、もう一回聞かせてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 先ほど申し上げましたとおり、1園のみの申請とかそういう場合については必ず入れるということは保証できませんが、幾つかお申し込みいただければ確実にというか、ほとんど確実に入れる状況にはなっております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) それから、資料を出していただいて、保育園を建設するに当たって、どうやって動いてきたのかと資料を出していただいて、7か所の方と折衝したけれども、1つ以外は北部第一ばかりということで、北部第一がすごく待機児童が多いので、わかるのですが、一番土地がないところでしょう。何でこの北部第一だけにこだわるのですか。待機児童が多いというだけなのですか。何回もお話ししますけれども、もし市内に北部第一ではなかったら、送迎だって考えられるではないですか。北部第一にこだわっている理由を教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) やはり今待機児童になられている方で、北部第一のエリアを希望される方が本当に多いので、全体のバランスを見てもやはりそこに保育所が足りないという状況がございますので、まずは優先的に北部第一地区で探したいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 資料見ますと、1か所だけ東部第一だったかな。この北部第一の6か所が北部第一ではなかったら、保育園の建設というのは可能だったというところはあるのですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) やはり地権者の方がオーケーでも事業者のほうでちょっとそこはというようなお話があったりということがありますので、やはりそこのマッチングがうまくいった場合ということを考えますと、今のところ合意に至っているものはございません。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) マッチングが難しいのだと思います。なかなか市が考えている、ここに欲しいというところがなかなか土地がなかったり、地権者のご協力をいただかないといけないところですし、また事業者の思いもあるかと思いますし、これだけの待機児童があるのは本当に危ない状態なのだ。それで、先ほどのシティプロモーションは30代の子育て世代を受け入れたいというような、どうも言っていることとやっていることが課が違って、部が違うのかもしれないけれども、それこそマッチングしていないのではないかなと、正直思います。小規模保育については、開園とても楽しみにしていますけれども、保育園についてもぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。  それから、M―CHATについては、研修に参加をして導入について研究をしていきたいということですので、どうかよろしくお願いします。健診で使用可能なチェックリストということで市長もご存じだと思います。本当に親が気づく場合、ちょっとしたところで気づくところで、子供たちのこれからの支援が深まればというふうに思っています。  集団健診だと受診児の数が多いので、1人当たりの時間の制限が大きいという、それも何かあろうかと思います。ですから、問診票とかチェックリストを前もって書いていただきながら、うまく支援につながればと思います。早期発見、早期支援に向けて、ぜひ導入に向けて頑張っていただきたいというふうに思っています。  それから、障がい者の就労移行支援ですけれども、2名が利用して、1名が在宅勤務をしているということですが、この1名の方は何のお仕事をされているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) ただいまのご質問でございますが、在宅で勤務をされている方の業務の内容ですけれども、パソコンを使用した入力業務ですとか、文書の作成等が主な業務というふうに聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 第5次新座市障がい者基本計画の中で、「雇用就労支援の体制の充実」とあります。重点施策の中で、「障がい者就労支援センター事業の充実」とあるのです。就労を希望する障がい者を対象とした相談支援、職場実証を実施するとともに、通勤車の移動が困難な障がい者や在宅就業を希望する障がい者の就業を支援するため、在宅就業している障がい者の状況を把握するという、こういうことがあります。しっかりと計画に重点施策として盛り込んでいるわけですから、ニーズはもっとあると思います。今まばたき1つでパソコンが操作できたり、足の指1本でパソコンが操作できたりと、IT環境はすごく進んでいるというのをお聞きしますので、それが全てではないかもしれませんけれども、この在宅にぜひもっともっと進んでいただければと思っていますし、もっとPRをしていただきたいというふうに思っています。  12月3日から9日までは障害者週間です。今回は鈴木議員も私も障がい者の就労ということに関して質問させていただきました。まだまだ扉が重いところもありますし、でも国としても一生懸命その扉を軽くするような努力というのをして、その一つが平成27年度からの変更だというふうに私は思っていますので、どうかまた在宅だったらできるという方たちのニーズを聞いていただいて、就業先もしっかりとハローワークと連携をして進んでいただきたいと思いますし、またぜひ何かでお聞きをしたいと思います。  それから、児童・生徒の通学時の荷物の軽量化ということで、一生懸命取り組んでいただいたけれども、9月より重くなったということでがっかりしてしまったわけですが、市内小中学校で徒歩で通っている、例えば一番遠い小学校からどれくらい通っているのか、中学校では自転車通学も認めているところもありますが、どれくらい歩いているものなのですか、一番遠いところを教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 児童の関係で、恐れ入ります、中学校については今お話ありましたように、一番遠いところは第六中学校で自転車通学を認めておりますので、手元には小学校のものでしかないのですが、例えば新開小学校では中野地区のほうからですとおおよそ50分、また大和田小学校では畑中のほうからやはり50分ぐらいはかかると思います。野火止小学校、あたごのほうから40分近く、また第四小学校でもやはり畑中地区の子供たちは四、五十分かかっていると私ども捉えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) すごく遠く歩いて困難な通学をしているのだと改めてわかりました。前回調べていただいて、中学校が5.25キロメートル、小学校は4.3キロメートル。大人の感覚で4.3キロメートルってそんなに重くないかなと思います。でも、小学校低学年だと体重はどれくらいですか。21キログラム、22キログラムぐらいですよね。私は、公表54キログラムぐらいですが、それでもこの4キログラム、5キログラムの荷物を持って50分歩くといったら相当大変です。これ教育長は割と軽く考えているみたいなのだけれども、とんでもないことだと思いますけれども、もっと軽くならないのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 再度の質問にお答え申し上げます。  確かに子供たちの通学の教科書等、学校に通うために必要なものを減らしていくというのは私どもも大事なことだと考えています。そのために学校にふだん毎日家庭に持っていっても使わないようなものは置けるようなスペースを今確保しているところであります。なるべく減らして進めていきたいというふうに考えております。ただ、スペース等もありますので、それは学校も工夫をして置けるような場所を確保したり今しているところでございますので、この置き勉という名前なのですが、携行品についての軽量化については9月に文部科学省から通知が出されて、取り組んだばかりの状況でございます。もうしばらくお時間をいただいて、工夫をして、なるべく持ち物を少なくするような努力をしてまいりたいと存じます。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) ぜひ子供たちの負担が軽くなるように、またこれをお聞きをしたいと思っています。この4キログラム、5キログラムが重くないと感じるこの感覚はちょっとおかしいかなというふうに思っていますので、教科書が重いというのは何回も何回も聞いています、これは。これは教育長が努力してできることではないかと思いますので、市教育委員会と学校でできることがあれば、ぜひやっていただきたいと思います。  それから、入学時の就学援助支給については補正予算でもわかりました。申請がなかなかできないということもあって、それはどんな理由なのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 申請ができない理由というよりは申請することがなかなか周知できていなかったことではないのかなと考えております。今回実は別の補正予算のほうでも、本来であれば昨年度で支給することができた方々に本年度当初支給しているという部分がございました。ですので、できる限り本年度は周知するのを早目にすること、特に新中学1年生についてはもう既に6年生で本年度申請をしておりますので、それで早い時期に手続をして、2月の支給を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 必要な人に必要なところの支援をというのは、これはもう至極当然のことですし、知らなかったとかということがぜひないように、一日も早くと私は望みたいです。神奈川県の大和市ができて、何で新座市ができないのか。個別通知の方法なのか。もし早いところがあれば、ぜひまた研究をしていただきたいし、必要なところに必要な情報がきちんと届くように、教育委員会として一生懸命に取り組んでいただきたいというふうに強く要望したいと思います。一日も早くと要望したいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、26番、亀田博子議員の一般質問を終わります。  これより暫時休憩いたします。  休憩 午前11時56分
     再開 午後 1時00分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △助川 昇議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、2番、助川昇議員の一般質問を許可いたします。  2番、助川昇議員。    〔2番(助川 昇議員)登壇〕 ◆2番(助川昇議員) 2番、助川昇です。議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。市長並びに教育長、そして執行部の皆様には前向きなご答弁をいただきますようにお願いいたします。  行政問題、1点目、調整池について。(1)、調整池整備について。近年のゲリラ豪雨被害状況増加を鑑み、新たに調整池の整備を行う考えはないか、市の考えをお伺いいたします。近年特に夏場の天候が安定せずに、正式名称局地的豪雨、通称ゲリラ豪雨の被害が各地で増加している状況です。突如急激に雨が降るこのゲリラ豪雨は、短時間に大雨を降らせ、市の雨水管で排水処理ができる47.5ミリ以上の雨を降らすために、河川近くの住宅のみならず、河川から離れた高台に住宅が建ち並ぶ地域にも深刻な水災害をもたらしています。被害の傾向としては、近年区画整理が行われ、地下インフラの整備の進む地域では比較的被害が少ないものの、古くから住宅が形成されている地域は被害状況が大きくなっている傾向が見られます。また、気象庁の過去からの統計データを見ると、1時間降水量50ミリ以上と、1時間降水量80ミリ以上の年間発生回数は上昇傾向にあり、今後さらに気候変動やヒートアイランド現象など、複数の要因が重なり、日本の気温が上昇すると言われており、これらを勘案すると、今以上に水災害の危険性は高くなり、早急に局地的豪雨対策、大型台風対策等はとるべきであると考えられます。現在市内では15か所の調整池がありますが、今後新たに調整池を整備する考えがあるのか、市の考えをお伺いいたします。  続きまして、(2)、調整池の活用について。調整池を専門スポーツ施設やイベントを催す会場として活用するなど、有効利用を考えてみてはいかがでしょうか。スクリーンをお願いします。まずはスクリーンをごらんください。この写真は、調整池の有効活用をされた施設、吉川アクアパークの写真です。この風景を見ていただくと、高い建物は近くに建っておらず、周りの建物は工場のような建物が多く建ち、風景は遠くまで見渡せる写真で、川のそばにある施設であるとおわかりいただけますでしょうか。調整池機能としては、この吉川アクアパークは広さ3,429平米、集水区域13.24ヘクタール、貯留容量は6,000立方メートルとなっております。ごらんください。この施設を上からのぞいた写真です。この施設、この地域の周辺に降った大雨を一時的にためて、洪水の被害を防ぐための調整池がこのように見事なまでに複合的施設として活用できているすばらしい一例とは言えるのではないでしょうか。  吉川市のホームページで確認をすると、成り立ちは成人式に出席していた若者がスケートボードができる施設が欲しいと市長に声をかけたことから始まりました。そして、その運命的な一言で理想だけではなく、本物の公園となることになりました。平常時は野外ステージ、バスケットコート、スケートボード場など、若者が利用しやすい施設が充実し、大雨時には地域の浸水害を軽減させるための重要な調整池となります。写真を撮りに行った日に、たまたま市の職員の方がおいでになり、話を伺うと隣接する公衆トイレを含めて、事業費は約1億4,000万円であったということです。若者の声が市政にしっかり届いて、このような予算がついたという話です。いい話ですね。  次のスライドへ行きます。先ほどの写真の一番奥のほうの写真です。この場所は、野外ステージになっていて、見えますでしょうか、この写真の中央部あたりが少しコンクリートが盛り上がっているようになっていて、ステージのようにつくられていて、ちょっとした野外イベントが行われるようになっております。  続いて、これは施設中央部の写真です。こちらの中央部は、バスケットゴールが設置をされていて、写真を撮ってきたこの日も10名ほどの中学生の学生や個人的に本格的なバスケットボールを練習している人たちでにぎわっていました。おわかりになるでしょうか。バスケットゴールが一面しっかりと入っているような形が中央部にございました。  続きまして、こちらの写真はスケートボードやインラインスケートの練習が本格的にできる施設として整備されています。こちらも5名ほどの方がスケートボードやインラインスケートの練習をしていました。純粋にスポーツとして楽しむ人や競技志向を持って練習に励む人がうまく共存をしており、にぎやかな施設利用状況となっていました。2020年にもオリンピックでスケートボードが正式種目と認定されるなど、スケートボードも今後脚光が当たっていくのではないのかなとは思っておりますけれども。  続きまして、施設の管理といったところ、こういう注意喚起がしっかりしてありまして、夜間の侵入、夜間は入ってはいけませんよといったことや、お酒やたばこ、喫煙、飲酒に関して、それとあと防犯カメラでちゃんと監視をしておりますよとか、注意事項がこのように張ってあって、それでしっかりと地域の皆様がルールを守っている状況がありました。スクリーン、ありがとうございました。  この吉川アクアパークは調整池の活用としての一例ですが、新座市も既存調整池や、これら計画される調整池を専門スポーツ施設やイベントを催す会場として活用するなど、多面的に有効利用することを検討してみてはいかがでしょうか、市の考えをお伺いいたします。  行政問題の2点目、新庁舎第2期工事完了後の施設活用について。(1)、市民オープンテラス及び広場の活用について。新庁舎第2期工事完了後に完成する市民オープンテラス及び広場について、市はどのような活用方法を考えているかお伺いいたします。第2期工事完了後に、市役所第二庁舎に隣接して完成する市民オープンテラス、広場についての活用の質問です。現在の第2期工事の進捗状況は急ピッチで工事を進めている状況で、第2期工事完了前でもその広さと平林寺境内林を望み見る景色はすばらしく、市民にとって憩える場となることは容易に想像がつきます。今までどおり平林寺の紅葉時期に開催されるオープンカフェなどは開催されるとお聞きしていますが、第2期完了後は市民にとっても、市職員にとっても有効なオープンテラス及び広場の活用が期待されます。市では、このオープンテラス及び広場の有効活用について現在どのような検討がされているのかお伺いいたします。   (2)、駐車場スペースの活用について。新庁舎第2期工事完了後に完成する125台の駐車場スペースの活用について、駐車場利用以外にどのような活用を考えているのか、市の考えをお伺いいたします。2019年7月末には駐車場スペース125台、駐輪場45台分のスペースが完成いたします。現在駐車スペースの活用について、消防団出初め式、産業フェスティバルのイベントが行われるという話はありますが、そのほか駐車場としての活用以外にどのような利用方法を想定しているのか、市の検討状況についてお伺いをいたします。  続きまして、教育問題、1、中学校部活動のあり方について。平成30年3月にスポーツ庁で策定された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにのっとり、県では埼玉県の部活動の在り方に関する方針を示しました。これを受け、市では中学校部活動のあり方についてどのように考え、今後を展望しているのか、市の考えを伺います。通告にあるとおり、平成30年3月には国から県へ運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、これを受け、埼玉県では平成30年7月に埼玉県の部活動の在り方に対する方針を策定しました。市では、県で策定された部活動の在り方に関する方針を基本とし、これから市で新たに部活動のあり方に関するガイドラインを策定するものと認識しています。市では、県方針を受け、どのように考え、今後を展望しているのか、市の考えをお伺いします。  1回目の質問は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、助川昇議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと存じます。  調整池の整備についてのご質問をいただきました。現在本市では、雨水流出抑制を目的とし、民間開発により設置したものと区画整理事業により設置したものを合わせ、15か所の調整池を管理しております。調整池を整備する目的は、施設や一定の区域から雨水を流出させないためのものと、遊水池を初めとする河川や下水道管などの機能を補完するものがございます。ご指摘のとおり、調整池によって豪雨被害対策を講じる必要性は十分に認識しているところでございます。設置に当たりましては、現在の溢水被害状況、地形、流出先の下水道管の状況、さらには河川の状況などを総合的に分析し、効果的な場所を選定しなければなりません。また、設置費用につきましても多額な費用が発生するものと考えております。このため、新たな調整池につきましては、早急に整備するのではなく、十分な分析を行った上で計画的に進めることが重要であると考えております。つきましては、現在策定作業を進めております下水道雨水事業の中長期的計画となる新座市雨水管理総合計画の中で新たな民間施設の開発等や、公共施設について雨水流出抑制を一層強化することを位置づけるとともに、新たな調整池の整備につきましても総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  調整池の活用、吉川市の状況をご披露いただきました。スポーツ施設等のものにつきましては、教育長のほうからご答弁申し上げます。  2、新庁舎第2期工事完了後の施設活用について2点ご質問をいただきました。新庁舎建設第2期工事で整備する駐車場、市民オープンテラス及び広場の活用につきましては、現在産業フェスティバルや福祉フェスティバル等の市のイベント開催時の活用を想定しております。また、広場の一部は市が主催する事業における大型バス等の待機場所としての活用や、紅葉時期のオープンカフェ、昼食時間帯の市民職員が利用できるフードワゴン車の誘致等もあわせて検討しているところでございます。  なお、外部団体等への貸し出しにつきましては、市が使用していない場合は可能であると考えておりますけれども、具体的な使用方法につきましては整備後の使用状況を踏まえて検討してまいりたいと存じます。  また、本庁舎前の駐車場、125台の広場につきましては、来庁者以外の目的外駐車抑制の観点から出入り口にゲート機器を設置し、一定の無料料金や利用者への割引措置等を設けたコインパーキングとして運用することを検討しております。さらに、本庁舎前駐車場の整備に合わせ、隣接する市民会館駐車場も同様のコインパーキング化を図り、来年8月の駐車場の供用に合わせまして、一体で運用することも予定をしております。昨日庁舎建設検討委員会も開催をされましたので、今予定はしておりますけれども、議員の皆様から意見を集約をいたしまして、また方向性を決めたいというふうに思いますので、ご理解を賜ればと思います。  教育問題につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  私のほうからは1回目、以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 助川昇議員から行政問題、教育問題、それぞれ1点ずつご質問がございました。順次お答え申し上げます。  調整池の活用方針についてでございますけれども、専門のスポーツ施設やイベント会場としての利用をしたらどうかというご質問でございます。現在の調整池は公園として活用されているところがありますが、スポーツ施設として整備するには面積が狭過ぎたり、あるいは住宅が迫っているというか、近くに住宅が建ち並んでおりますので、周辺の住宅環境の問題もありますので、こうしたスポーツ施設としては難しいと考えております。しかしながら、大和田二・三丁目地区のように大規模な開発によって十分な広さも確保できるようなところがあれば、関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと存じます。  次に、中学校部活動のあり方についてのご質問でございますが、助川議員おっしゃるように今年3月にスポーツ庁から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示されたところでございます。それをもとに埼玉県の部活動の在り方に関する方針が策定をされて、私どもに示されました。それぞれの市町村で方針を定めなさいというようなことでございましたので、新座市におきましても県の方針を受けて、朝霞4市と調整を図りながら、新座市立中学校の部活動方針を策定をしたところでございます。11月の30日に校長会議を通じて、全ての学校に通知をし、そして保護者にもこの概要についてリーフレットをお配りをしたところでございます。具体的な内容といたしましては、部活動の活動時間の規定、例えば1日2時間程度とするとか、あるいは休養日を設けること、長期休業日におけるオフシーズンの設定などを示しております。今後におきましては、埼玉県教育委員会からの通知に平成31年4月1日には全ての学校で実施できるようにとありますので、各学校において本方針をもとに各学校の部活動の方針の作成を進めて、4月1日からは全ての学校で運用を開始していきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。  まずは、調整池についてといったところで、今回の一般質問を見ていてもやはり水に対する溢水とか、そういったものの対策というのは喫緊の課題なのかなと思っていて、それで先ほどの亀田議員の一般質問でもありましたけれども、公園の中にブロックをつけて、水が流れ出ないようにするとか、そういう細かい対応をしていくといったよりもやはりその場所に公園なんかがあるのであれば少し掘り下げて、調整池として、公園としても活用していくとか、そういう使い方で地域の水の水害を防ぐという考え方もありなのかなとは思うのですけれども、そういった点はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 調整池の活用なのですけれども、先ほど答弁の中でもちょっと触れたのですけれども、最初から調整池と公園を兼ねてやるようなことで進めていれば、そういった形になるのですけれども、最初に公園があって、そこを調整池にするというのはもう既に公園として利用していたわけですから、使っている方々の使い勝手ですとか、そういったことはなかなか変わってしまうという部分がありますので、そういった部分について、やるにしてもやっぱり地域の方々と相談しながら進めていくべきかなとは思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ご答弁ありがとうございました。  なかなか難しいのかなといった話だったとは思うのですけれども、ただやはり溢水対策も地域の方々って物すごく気にしていると思うのです。その中で、地域の人のご理解を得るという状況であれば、公園を改良して、そして調整池として使うといったことも全然ありなのかなと思いますけれども、そういった意見の取りまとめとか、そういったところというのはしてもらえたりとかというのは難しいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 調整池をつくる場合は公園があるから、そこにつくればいいやということではなくて、やっぱりつくる場所ですとか、その地域の状況ですとか、そういったことを踏まえて考えるべきかなと思っております。市長答弁にもありましたけれども、長期計画になりますと、雨水管理総合計画ですか、これを平成30年度、31年度で策定しております。その委員の中にも都市整備部関係の職員も入りますので、調整池所管のところに入りますので、そういったものを踏まえて必要性を検討していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ありがとうございます。  いろいろ溢水対策のところで最近の傾向なんかを見ると、やはり古くから住宅が建ち並ぶ、たとえ高台であっても表面上の水が、要はアスファルトで囲われてしまっているために、すり鉢状の地形の一番底には水がたまってしまって、水災害が発生するといったことも多々起こっている状況ですので、もし地形と、そういった場所がしっかりと合致をするような場所であれば、しっかりとした計画として進めていっていただければいいかなと思います。調整池についてはあったほうがいいのかなと思うのですけれども、現状多額の予算もかかりますし、難しい部分はあるのかなと思いますが、計画としてしっかりと進めていっていただけたらと思います。  続いて、(2)の調整池の活用についてといったところで、今回なぜこのような活用と思ったかというと、やはりどうしても地域水害が多いということです。多い中で調整池はあったほうがいいのではないかといった私の考え方もありまして、ただ調整池だけで整備をするというのは非常にもったいない。ふだん調整池としてあって、公園として使っているところもあるのですけれども、通常の公園ではなくて、やはりスポーツ施設とかそういった使い方もありなのかなと思って、たまたま吉川アクアパークというところがすばらしい施設で、私のところにそういう情報が入りましたので、見に行ったところ、見ていただいたように野外ステージができたりとか、あとバスケットゴールが一面しっかりあったりとか、あとはスケートボード、オリンピック競技にもなったスケートボードが練習を本格的にできるようなスポーツ施設があって、すばらしいなと思って、今回参考までに皆様に見ていただいたわけですけれども、やはり先ほど教育長の答弁の中にもあったように騒音、一番の問題はそういうスポーツ施設とかをつくったとしてもスケードボード、バスケットボールですとか、あと野外イベントをやるにしてもやはり音の問題というのが非常に大きいかなと思うのですけれども、ご答弁いただいたとおり、大和田二・三丁目のように、要は住宅地から離れて、こういった施設が整備できるといったところの中では、今後もしそういう区画整理がされるならばしっかりと検討を進めていただきたいと思っておりますが、その点はもう一度確認の意味でどうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) スポーツ施設等を建設する用地としての候補として、そういった調整池があるということであれば、それは候補の用地の一つとして検討に値するのかなというふうには教育委員会としては考えておりますので、今後そういった場所があると、また候補として考えられるということがあれば、それは市長部局のほうと協議をしながら進めていくものかなというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ご答弁ありがとうございます。  新たにそういった大型の区画整理などがあったときにはしっかりと検討していただきたいなと思っています。というのも私がここの写真を撮りに行ったときに、そのことをフェイスブックに上げたのです。そうしたら、結構反響が大きくて、どうしてもこういったスポーツというのは端に寄せられてしまうのでしょうね。なかなか住宅街でも練習はできないですし、かといって室内のところだと多額の費用がかかってしまったりだとか、公共でやっているというところはほぼほぼない状況ですので、なかなか練習ができないと、練習できる施設がぜひ新座市にもあったらいいなといったお話がありましたので、こういうことはしっかりと検討に乗せていただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。  続きまして、行政問題の2点目、市民オープンテラス及び広場の活用についてといったところで再質問をいたします。こちらは今のところ聞いているのが、平林寺の紅葉のときに開催されるオープンカフェはそのまま開催をされるといったことで聞いています。それと、今答弁にあったように、イベント開催をしたときに、それに合わせて、そこのオープンテラスと広場をまた活用するといったお話だったと思います。少し答弁の中で気になったのが大型バスがとまるとあったのですけれども、この大型バスというのは何でとまるのかといったところでお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 第2期工事完了後に市民広場は基本的には芝生にするわけですけれども、そこを大型バスもとめられるような形で整備をすることとしております。どういう大型バスを想定しているかということですけれども、例えば他市からの視察ですとか、あるいは小中学校などで市民会館で大きな催しをするときとか、いろいろ現状でも大型バスが市のほうに来られることはありますので、そういったときになかなかほかにとめるスペースがございませんので、そのために一応ご用意したというような状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ご答弁ありがとうございます。  大型バスについては、他市からの視察だとか小・中学校の方が乗り合わせていくような感じなのですか、そういったときに使うといったことです。底の床面なのですけれども、広場というと何となくイメージで芝生とかそういったようなところかなと私思っているのですけれども、バスが入れるような形でしっかりコンクリートというか、アスファルトというか、そういうものを張るような形の広場整備といったことなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) バスをとめる場所については、広場は基本的には全部芝生にする予定ですけれども、補強して、バスをとめることも可能とする予定です。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) わかりました。ありがとうございます。  補強といったことですが、バスというと車重が大分あるので、それが芝生の上に乗ってしまうと大丈夫なのかなとちょっと思ってしまったりとかもしたので、聞いたのですけれども、わかりました。  あと使い方としてはフードワゴン車といったこともあって、それって今新しく新庁舎になって、食堂がなくなったりだとか、やっぱり食べ物、常時働いている職員ももちろんですけれども、たまたま市役所に来庁された方が食事をしたいといったときに、そういった車があって、フードワゴン車があって、いろいろなおいしいものが食べられたら確かにいいなと思って、有効な使い方かなと思いますので、ぜひこういったところも進めていっていただけたらと思います。  また、あと夜間は普通にコインパーキングとして使用といったことなのですけれども、例えば他市を見てみると、朝霞市の市役所、たしか休日か何かは開放しているかなと思ったのですけれども、そういった使い方というのは考えなかったのかというところでお伺いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 駐車場の運用方法ですけれども、まだいろいろ検討をしている段階ですので、休日、夜間についてもこれから検討を深めていきたいと思っております。昨日、新庁舎建設特別委員会で提案というか、説明させていただいた内容としては、24時間、民間駐車場事業者に駐車場を貸し出すという、貸し付けをするということを一応今考えているということでご説明したのですけれども、1つは目的外利用者というのが市役所の駐車場は非常に多いのではないかということで、そのために非常に満車になってしまって、本来とめたい方がとめられないという状況があると。こういった状態をひとつ解消したいということが一つの大きな目的でした。そうしますと、コインパーキング化をするわけですけれども、民間駐車場事業者に貸し付けをする場合に、ある程度もうからないと事業者のほうも受けてくれないというのもありますので、そういう意味では24時間ということで考えたわけですけれども、先ほど市長答弁にもありましたように、議員の皆様からもいろいろご意見をいただく中で詳細についてはこれから検討していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ご答弁ありがとうございます。  今新庁舎建設特別委員会のほうでいろいろそういった話が出ていて議論になっているというお話だったと思います。駐車場の利用に関してなのですけれども、やはり市民目線で市民が使いやすいようにしっかりと新庁舎建設特別委員会のほうでもんでいただいて、利用方法を考えていただけたらとは思います。話にあったように、民間の事業者に入っていただくといったことは多少の利益もとっていただかないと、なかなか管理もしてもらえないような状況になってしまいますので、その辺のバランスをしっかりと考えながら検討していっていただけたらと思います。  それと、ちょっと話が重複して同じような形になってしまったのですけれども、(2)の駐車スペースの活用といったところで、答弁の中にきのう新庁舎建設特別委員会、少しオブザーバーもさせていただいたのですけれども、市民会館のほうの駐車場もゲートがつくような形でといった答弁がございました。今回ちょっと話がずれてしまうので、ここもちょっと要望なのですけれども、やはり市民の使いように話がちょっとずれてしまいますので、ここの質問はしないのですけれども、要望として市民が使いやすいようにしっかりとこちらも検討していただけるようにお願いをいたします。  続きまして、教育問題です。教育問題、中学校部活動の在り方についてといったところで、ここで再質問させていただきます。11月の30日にもう既にこの概要について保護者の方までリーフレットを配られたといったことなのですけれども、その概要の中身といったものは先ほど答弁でいただいたような内容だったのでしょうか、それともまた違うような書き方があったのかといったところでお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 11月の30日に生徒、それから保護者用にと配布したのはこちらのリーフレットでございます。一応市の部活動方針とともに、ホームページのほうにまたアップをしていきたいと思いますが、内容は部活動の意義と、それから方針の4つポイントとして、先ほど教育長が申しましたように活動時間、休養日、それから長期休業日の活動、そして部活動への加入についての大きな4点です。また、裏面には幾つかQ&Aとして、5つの恐らく思われるであろう質問に対しての回答を載せさせていただいております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) リーフレットの内容については、実は私はスポーツ庁の運動部の在り方に関する総合的なガイドラインというのと、県の部活動の在り方に関する方針といったものを全て読みました。読んだときに、ここ一番何が気になったかというと、やはり教員、部活動顧問とか多忙化と子供たちにも過度な部活を強いらないで、平日は2時間程度の時間で部活動をやっていただいて、その後の時間は有意義は使ってもらう、こういったような内容だったわけです。ただ、これってやはりすごく矛盾点が多くて、強い部活動であれば、やはりその限られた2時間という部活の中で質のいい練習、そしてあとは時間、時間をかけないと、なかなか競技的にも強くならないし、難しい面も多々あると思うのです。そういったところの問題点をどのように考えているのかといったところでお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 質と時間の関係ということでご質問いただきました。正直申し上げまして、部活動も運動部活動も、また文化部活動についても同様に私どもは捉えております。ですので、当然運動部であれば、種目によって長時間ある程度練習が可能になっていく部活動もあれば、本当に短時間で行っている部活動もございます。ですので、やはり一番の目的としては発達段階にある、成長期にある中学生の子供たちの健康を損ねないということ、そしてあわせ持って、教職員の働き方改革ということをもって一応上限という言い方はおかしいのですけれども、この時間で練習を組み立てて、効率よく効果的な練習方法を見出して行っていきましょうということで示させていただいております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ご答弁ありがとうございます。  両方を達成していくのはすごく難しいのかなという印象があります。  それと、そこの話とはまた別に、県の方針のほうにはこういったくだりがございました。「地域との連携について、生徒のスポーツ、文化及び科学等の運動環境を充実する観点から学校や地域の実態に応じて地域スポーツ団体、文化団体等と連携、民間事業者の活用等による学校と地域がともに子供を育てるという視点に立った学校と地域が協働・融合した形で地域における環境整備を進める」とあるが、どのようにこの民間業者と地域スポーツ団体、文化団体、部活動をつなげていくのかと、こういったところがすごく気になるので、このあたりをちょっと聞かせていただけたらと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) やはり部活動も今は教員がほとんど指導に当たっているわけですけれども、まず県にもスポーツエキスパート事業というのがありまして、外部の指導者に招へいして、指導に当たってもらっているというケースもあります。そういったものをやはり充実をしていくということが何よりも大事かなと思います。ただ、現在では外部指導者が試合に引率をしたりということが可能でないというような状況がございますので、そういったことについては埼玉県の中学校体育連盟等で少しずつ改正というか、改善を図っていただければなと。外部の指導者が入りやすいような、指導しやすいような体制をつくっていくことも大事かというふうに思っています。  また、部活動への加入については、ここのリーフレットにもありましたとおり希望制ですというふうにあります。これは、1つはクラブチームに所属している子供たちもかなり多くなってきています。例えばサッカーチームでサッカーのクラブチームに所属をしていると。部活動とクラブチームの両立が難しいというような状況も出てきていますので、それは部活動にかわってクラブチームで活動してもいいのではないかということで、加入は希望制ですよということを入れました。そういった形で学校だけで、もちろん主体は学校でやるのですが、それだけではなくて、周辺のさまざまなスポーツ団体に所属をしていれば、それはやっぱり部活にかわって、そういったところで活動しても可能ですよというような範囲を広げてきたというようなことでご理解いただければと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 2番、助川昇議員。 ◆2番(助川昇議員) ご答弁ありがとうございました。  話はよくわかりました。やはり県のほうの方針の一番最後のほうに、部活動にかわり得る活動機会の確保といったものがあったのです。これって、現段階でかなり難しいかなと思っていて、今後生徒たちがしっかりとこういったところで健全にできる場所があれば、積極的に学校としても地域とかかわりを持ってやっていっていただけたらなと思います。  あと最後となりますけれども、このガイドラインが新座市でまた策定をされるといったところは、やはり先ほど梅田学校教育部長のほうにもありましたけれども、子供の成長時期を妨げない、将来のために何を学んでいただくかといったところだと思うのです。そういったところを一番の念頭に置いてもらって、子供たちの育成にかかわっていただけたらと思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、2番、助川昇議員の一般質問を終わります。 △野中弥生議員
    ○議長(島田久仁代議員) 続いて、21番、野中弥生議員の一般質問を許可いたします。  21番、野中弥生議員。    〔21番(野中弥生議員)登壇〕 ◆21番(野中弥生議員) 21番、野中弥生です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  行政問題の1つ目、市の歳入の根幹をなす市税の確保についてお伺いをいたします。市税の徴収率向上のためにさまざまご努力いただいていることに対し、高く評価するところですが、さらなる施策の充実で徴収率の向上に努めていただきたい、また市民に寄り添った徴税の姿勢を引き続き行っていただきたいと思います。   (1)、納期限前、納期限後の市民に対する納税勧奨について市の取り組みを伺います。   (2)、職権による換価の猶予については、市で進めていただいていることは第3回定例会の総務常任委員会での質疑で確認をいたしました。市民に寄り添った、また法律に基づいた市の税徴収の姿勢を評価しております。今後は申請による換価の猶予、徴収の猶予をしっかりと進めていただきたいと思います。猶予制度についてよりわかりやすい市民への周知について、市の取り組みを伺います。さいたま市のホームページには、市税等の猶予制度についてのページから申請書をダウンロードできるようになっていたり、「猶予の申請の手引き」という大変わかりやすいリーフレットがダウンロードできるようになっております。このような取り組みを参考にしていただきたいと思います。   (3)、市民の納税意識の向上のための租税教室の開催について伺います。税金は、国民の義務であり、皆さんに納めていただいた税金によって道路や上下水道などのハード面から教育、環境福祉など、全ての市民生活が成り立っていることについて正しい知識、見識を持っていくことで納税意識の向上につながっていくのではないかと考えます。毎年11月11日から17日が税を考える週間となっております。このような週間などに合わせて、小・中学校の公開授業や教育シンポジウムなどで親子で租税教室を受講する機会をつくるなどできないでしょうか。小・中学校での取り組みについて伺います。  次に、AEDの普及啓発について伺います。先日防災士の資格を取るために必要だということで、消防署での普通救命講習を受けてまいりました。その中で、AEDを含めた救急救命の研修を受け、救急車が到着するまでの間、AEDと心肺蘇生の、この大事さを改めて認識した次第です。心筋梗塞や心筋症などの発作で突然死する人は年間7万人以上、高齢者や持病のある方だけではなく、スポーツ中の事故で心室細動が起こって、若くして死亡することもあります。その際救急車が到着するまでの間にAEDと心肺蘇生を行うことで救える命があります。2004年から一般市民もAEDの使用ができることになって、新座市でも公共施設初め、コンビニなど、AEDの設置が進められてまいりました。しかしながら、2016年に目撃された心停止の傷病者、全国約2万5,000人のうち市民がAEDを使って救命措置をした割合は5%未満だということです。幾らAEDが設置されていても肝心なときに使わなければ意味がありません。大事なのはAEDを使える人をふやすこと、そして同時に胸骨圧迫、心臓マッサージなどの心肺蘇生ができる人をふやすことです。119番通報から救急車到着までの平均時間は8分半、心停止から1分ごとに救命率は約10%下がると言われております。消防庁によりますと、心肺蘇生法に加えて、AEDを使った措置も行われた場合の1か月生存率は約53%、AEDを使うことによって命が救われる確率が格段に高まります。市民の誰もがAEDの大事さを知り、研修を受け、身近で倒れた人を助けることができるようになるための市の取り組みを伺います。   (1)、AEDを含めた救命講習会の普及啓発について市の取り組みを伺います。現在消防署での救急救命講習、自主防災会での避難訓練など、市民への救命講習の機会はあるようですが、市職員への救命講習参加などはどのように進められていますか。   (2)、AED貸し出し事業の周知拡大について。貸し出し可能台数は1台ということですが、年間の貸し出し状況、市民への周知について伺います。   (3)、市内のAED設置場所は民間も含めて埼玉県のホームページに掲載をされており、マップでも携帯からでも見ることができます。県に届け出をしていただくことで、いざというときに市民が使えるような体制になります。これについて市の取り組みを伺います。   (4)、市内行事でのAEDの普及啓発活動について。市内行事で人の集まる機会を利用して、市民への普及啓発ができないか伺います。特にスポーツ中の事故防止のため、市民総合体育大会の開会式などで参加者に対するAEDを使った救命講習ができないでしょうか。埼玉県のホームページには、心臓収縮のタイミングで胸に衝撃が加わることによって心室細動になり、心臓が停止してしまう心臓震とうについて書かれており、有効な救命方法がAEDを使って心臓に電気ショックを与えることとあります。典型的な事例として、野球のボールが胸を直撃して、ボールを拾って送球後に突然意識を失って倒れた、また野球のボールのほかにもサッカーボール、ソフトボール、バスケットボールあるいは少林寺拳法の拳、アメフトのタックル、金属バット、柔道投げによる背部打撲、けんかの仲裁での肘による打撲、手のひらなど、原因はさまざまで、軽い衝撃でも起こることがあります。18歳以下の子供のほうが発生頻度が高く、健康な子供でも起きるので、胸への襲撃を防ぐ注意が必要とあります。大人も子供も参加している市内での行事などでAEDを含めた救命措置の普及啓発は必要だと考えますが、市の見解を伺います。  次に、保育士、介護士等の人材募集について伺います。待機児童増加の一因として法人保育園等の保育士不足で園児の受け入れができない状況があると伺います。市の状況と保育士募集について市で取り組んでいただいていることがあれば伺います。また、介護士の人材不足の対策についても伺います。市ホームページやSNS、デジタルサイネージなどで保育士、介護士の募集をかけてはどうか伺います。PR動画については、市で作成しなくても法人でつくったものをデジタルサイネージで流すなどとしてはどうでしょうか伺います。  4つ目、テレワークの導入についてです。現在多くの企業でテレワークという働き方が始まっております。自治体ではまだ少ないようですが、働き方改革の中で自治体においても考えていかなければならない課題かと思います。テレワークといいますと、在宅ワークと同じと考えておられる方も多いかと思いますので、いま一度テレワークについてご説明をさせていただきます。テレとは、英語の接頭語、テレビジョン、テレフォン、テレグラムなどに使われていて、遠いという意味があり、遠いという接頭語、離れたところで働くという意味の造語です。総務省の解説では、テレワークとはICTを活用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方とあります。テレワークは、働く場所によって次のような区分があります。オフィスへ出勤せずに自宅で仕事をする在宅勤務、外出先や交通機関の移動中に仕事を行うモバイルワーク、所属するオフィス以外に設けられた拠点で仕事をするサテライトオフィス勤務です。在宅勤務ができるようになれば、通勤時間を別のことに使え、通勤時の電車の混雑や車の運転のストレスなどから解放をされます。家庭での育児や介護と、仕事との両立もしやすくなります。在宅勤務というと、ずっと自宅でと考えがちですが、導入している多くの企業では週何回かの在宅や希望日を申請しての在宅勤務などで対応しているようであります。市でも職員の仕事内容などを検討して、在宅で可能なものから導入するなどしてはいかがでしょうか。また、モバイルワークについては、例えば道路状況などの調査で外出する職員がアイパッドなどで連携し、市民と担当課が直接話ができるようにすれば、一々調整のために庁舎へ移動することもなく、案件を進めることができて、職員の業務の負担軽減にもなり、スピーディーな市民対応が可能になります。今後どのように取り組んでいかれるかお伺いをいたします。   (2)、サテライトオフィスの誘致について伺います。新座市は、都内隣接で通勤に便利な立地とはいえ、場所によっては1時間以上かかって都内まで通勤される方もいます。サテライトオフィスが新座市内にあれば、都内企業に勤める新座市民が都内まで通勤することなく、サテライトオフィスで仕事をして、市内で過ごすことができます。幾つかの企業のシェアオフィスというのも考えられます。市としてサテライトオフィスの誘致についてはどのようにお考えか伺います。   (3)、子育て世代に対するテレワーク支援について伺います。先日日本経済新聞、埼玉新聞に寄居町の在宅ワーク支援についての報道がありました。以下、新聞記事より抜粋します。「寄居町は、子育て中の女性の在宅ワークを支援する「ヨリママ」プロジェクトを始める。東京都内の企業が依頼する仕事を東京都の単価でできる機会を提供、交流の場もつくり、子育て世代の移住や定住につなげる。都内の企業を中心に在宅ワークを受注し、母親らに働く機会を提供するサービスを運営する会社と連携して、出産前や子育て中の女性に仕事を紹介する。町の中心市街地活性化に携わるタウンマネジャーとも協力し、月1回母親らが関心のあるテーマやスキルアップのためのセミナーを開き、女性たちの交流を支援する。町、会社、タウンマネジャーの3者で女性活躍に対する包括連携協定を結び、在宅ワークの紹介を始める」とありました。まだ始まったばかりのプロジェクトですので、効果の検証はまだだと思いますが、新座市でもこのような在宅ワークの支援を検討されてはいかがか伺います。  女性活躍とはいえ、保育園の待機児童はますますふえております。それでも経済的に少しでも家計の足しにと小さいお子さんを抱えながら内職をされているお母さんもいらっしゃいます。子育ての期間、保育園には預けていなくても幼稚園、小学校に子供が通っている間の時間を使って在宅で仕事がしたい、出産前に働いていたキャリアを生かせる仕事がしたいが、まだ子供が心配で諦めているという女性も多いと思います。私自身の経験からも保育園に預けて仕事をしていても子供がいつ熱を出すか、保育園からお迎えの要請が来るか、また残業にならないよう必死で仕事をして駆けつける、満員電車で帰って、保育園閉園ぎりぎりで子供が1人で残っているところにごめんねと駆けつける、毎日毎日が綱渡りの生活でした。子供の事故がきっかけで、子供が小さいうちは自分の目の届くところで子供を見ていたい、小学校に上がったら子供が学校から帰る時間には家にいてあげたいと思って退社を決意いたしました。子育ての期間は本当に短い、子供の成長を見守る幸せな時間は本当に一瞬です。それでも今まで職場で築いてきたキャリアを生かして仕事を続けたいと思う女性は多いと思います。この寄居町の「ヨリママ」プロジェクトでの在宅ワーク支援は、子育てしながら仕事をし、自分も家族も笑顔にという女性たちの願いをかなえられる一助となるのではないかと思います。子育て世代に対するテレワーク支援について市のお考えを伺います。  最後に、風疹の危険性周知と予防接種助成についてです。風疹は風疹ウイルスによって引き起こされる急性の発疹性感染症で、強い感染力があります。風疹ウイルスの感染経路は飛沫感染で、症状は感染症状を示さない不顕性感染から重篤な合併症併発まで幅広く、特に成人で発症した場合、高熱や発疹が長く続いたり、関節痛など小児より重症化することがあります。また、脳炎や血小板減少性紫斑病を合併するなど、入院加療を要することもあるため、決して軽視できない疾患です。また、風疹に対する免疫が不十分な妊娠20週ごろまでの妊婦が風疹ウイルスに感染すると、目や心臓、耳などに対する障がいを持つ先天性風疹症候群の子供が生まれてくる可能性が高くなります。妊娠1か月でかかった場合、50%以上、妊娠2か月で35%の確率だそうです。妊娠中の女性は予防接種が受けられないため、特に流行地域においては可能な限り不要な外出を避けること、また妊婦の周りにいる家族等は風疹に感染しないよう予防に努めなければなりません。  ことしの7月下旬から関東地方を中心に風疹の患者数が増加をしております。風疹は、予防接種で予防可能な感染症です。現在定期接種として生後12か月から24か月が第1期、小学校就学前の1年間が第2期となっております。以下、11月30日の公明新聞より抜粋をさせていただきます。「首都圏などで感染拡大が続く風疹について、厚生労働省は29日、定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性に重点的に抗体検査やワクチン接種をする方針を決めた。この年齢層の抗体保有率を現在の約80%から2020年7月の東京五輪開催までに85%へ引き上げ、感染拡大の終息を目指す。厚生労働省は今年度第2次補正予算などでの実施を検討する。妊婦はワクチンを接種できないため、厚労省は妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族らに重点的に抗体検査を呼びかけ、免疫力が低い人にワクチン接種を勧めている。同省はこれに加え、終息のためには現在の患者の大多数を占める30から50歳代男性への対策も必要と判断した。この層へのワクチン接種を定期予防接種化し、抗体検査とともに原則無料化することを検討している」と。現在埼玉県では妊娠を希望する女性とその配偶者に対し、風疹抗体検査が無料で受けられるようになっております。この埼玉県の抗体検査の周知はどのようにされていますか。また、風疹の患者数を把握されてあればお願いをいたします。国の予防接種の方針を見ながら市での対応をしていただくことになると思いますが、風疹予防接種について市の考え方を伺います。  以上、1回目の質問です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、野中議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  1、行政問題、1、税の徴収率向上のためのさらなる施策について、3点につきましてご質問をいただきました。  まず、(1)、納税期限前及び納税期限後の納税勧奨についてのご質問をいただきました。納税期限前の納税勧奨といたしましては、主に「広報にいざ」や庁舎懸垂幕でその月に納期を迎える税目を周知し、納期内納付を啓発しております。このように納期を迎える税目をその都度ご案内することで納め忘れを防ぎ、納期内納付が促進されていると考えております。また、毎年成人式の際には申請時にパンフレット「にいざのくらしと市税」を配布し、若者に対し、税金への理解を促すとともに、あわせて期限内納付の啓発にも努めております。さらに、納期限前後を通じた納税勧奨として、埼玉県と歩調を合わせ、毎年10月から12月までを滞納整理強化期間と定め、「ストップ!滞納」を表題に10月の「広報にいざ」に大きな紙面で納付を促す記事を掲載したり、キャンペーンポスターを掲示するなど、自主的な納付を促す取り組みを行っております。納期限後の納税勧奨といたしましては、納期限経過後20日以内に督促状を発送し、自主的な納付を促しております。また、早期の滞納者への納税勧奨として、納税コールセンターにおいて電話による勧奨を行っており、毎月一定の成果を上げております。加えて、督促状送付の時期に合わせて納税コールセンターから納め忘れの方を対象に督促前コールを実施し、電話連絡の数日後に届く督促状を使用して納付していただくよう促す取り組みも行っております。今後も他市の取り組みに対しましてもアンテナを高く張りまして、より効果的な手法を研究し、積極的に取り入れていくことにより徴収率のさらなる向上を目指してまいりたいと思います。   (2)、申請による換価の猶予制度の周知についてのご質問をいただきました。本市におきましては、納税相談の際に申請の要件を満たす可能性がある方につきましては、その都度ご案内をしております。そのほか「広報にいざ」、市ホームページの掲載あるいは催告書に合わせて案内文書を送付することで周知を図っております。このうち市ホームページへの掲載につきましては、掲載箇所を見つけにくい状況であることや、申請書等を掲載したほうがよいというご指摘をいただきましたので、必要な情報を見つけやすくするように構成を見直させていただきまして、申請書をダウンロードできるように早速修正を行いました。申請による換価の猶予制度につきましては、今後も必要とする市民の皆様の制度の活用につながるよう周知の方法は随時改善していくとともに、納税相談の際には丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。   (3)、市民の納税意識向上のための租税教室開催についてのご質問をいただきました。現在朝霞地区4市、朝霞県税事務所、税理士会、朝霞税務署等で組織する朝霞税務署管内租税教室推進協議会を中心に小・中学校における租税教室の開催、小学生を対象とした税に関する絵はがきや中高生を対象とした税に関する作文の募集・表彰等を行っております。この中で、小・中学校で開催する租税教室につきましては、将来の納税者としての意識啓発を図ることを目的としております。市の税務職員、税理士等が講師として学校に出向き講義を行っております。毎年11月ごろから3月ごろにかけて行っておりまして、平成29年度は市内小学校17校で小学6年生を対象に開催し、延べ1,409人の児童が受講いたしました。今後におきましても関係機関と連携し、租税教育のさらなる拡充に努めてまいりとと存じます。  1、行政問題、2、AEDの普及啓発について4点ご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。まず、普及啓発についてでございます。市ホームページや広報等でAEDの必要性及び消防本部等で実施している救命講習会の情報等を周知をさせていただきまして、AEDの普及を図ってまいりたいと思っております。   (2)、AEDの貸し出し事業の周知拡大についてのご質問でございます。今年度は産業フェスティバルや市内小学校等、4か所へ貸し出しをいたしました。現在は貸し出し用のAEDは1台で対応しておりますけれども、貸し出し期限が重複する場合や貸し出し件数が増加する場合は台数の増加も検討させていただきたいと思います。   (3)、AED設置場所の埼玉県への設置届け出推進についてのご質問をいただきました。市内でAEDを所有している事業者等がより多く登録していただくことによりAEDの位置を確認し、使用に役立てることができると考えます。早速「広報にいざ」1月号に掲載し、周知、啓発が図られるよう準備を進めております。ご提言ありがとうございました。   (4)、行事でのAEDの普及啓発活動についてですが、行事の目的や規模を踏まえ、その都度検討してまいります。いずれにいたしましても効果的なAEDの普及啓発活動に努めてまいりたいと思っております。  なお、スポーツ行事でのAEDの普及啓発活動につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。  行政問題の3番目、保育士、介護士の人材募集策についてご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。保育士確保の一案として、本年6月から法人保育園、小規模保育施設及び認定こども園の求人情報を本市のホームページ上に掲載をしております。また、先ほど亀田議員にもご答弁申し上げました、12月21日にはハローワーク朝霞と共催し、事前に参加を希望した法人保育園を対象とした保育士等の就職合同説明会を野火止公民館で開催する予定でございます。市のホームページ、ツイッター、フェイスブック及び子育て応援メールを利用して広報いたしました。今後も法人保育園の人材募集情報の周知にSNSやデジタルサイネージ等が効果的に利用できないか、また法人保育園のPR動画の作成につきましても他自治体の取り組み事例などの情報を周知させていただきまして、検討してまいりたいと存じます。  次に、高齢者施設に関してでございます。市としての介護人材の確保策といたしましては、人材募集ではなく、新たな人材の発掘や育成に取り組んでいるところでございます。具体的には平成29年3月から朝霞市、志木市と合同で介護員の合同養成研修を年3回行っております。本研修の周知につきましては、広報紙、ホームページ、ツイッター、フェイスブックにて記事を掲載、各市内施設にチラシ、ポスターの設置をさせていただいております。今後デジタルサイネージにつきましても活用を考えてまいりたいと存じます。今後につきましては、本研修のさらなる充実を図るとともに、より効果的な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。  行政問題の4、テレワークの導入につきましてご質問いただきました。まず、(1)、テレワーク導入の考え方でございます。本市におけるテレワークの導入につきましては、第6次新座市行財政改革大綱実施計画において多様な働き方への支援として、調査研究を進めることとされており、また昨年から推進している仕事の見直しプロジェクトにおきましても検討課題として取り上げております。現在本市ではテレワークの前提条件となるペーパーレス化を推進するとともに、端末からシステムにアクセスすることで出退勤や超過勤務の申請が可能となる勤怠管理システム等の導入に向けた検討を進めております。今後職員がより効果的、効率的に仕事を進めるため、職場環境整備を進める中で、テレワークについても引き続き調査研究を進めてまいりたいと思います。  続きまして、(2)、サテライトオフィスの市内誘致についてのご質問をいただきました。この誘致につきましては、市民の生活環境の向上に有効であると捉えております。誘致に当たりましては、企業等の受け入れ場所の確保や、支援策をどのようにするか、あるいはそのための整備が必要になると予想されます。現在のところ、実施は大変難しいのではないかというふうに思っております。  続きまして、子育て世代に対するテレワーク支援につきましては、家族等で家庭で仕事をすることにより仕事と子育ての両立が期待できるとともに、待機児童の解消に向けても一定の効果はあると考えております。国や埼玉県においては、テレワークの導入に向けた中小企業への補助制度や在宅ワークを始めたいと考えている方への支援などの取り組みを行っており、本市ではこれらの取り組みについてホームページに掲載し、周知を行ってきたところでございます。しかしながら、市が独自にテレワークの支援を行うことにつきましては、自治体としての取り組みを行っている事例も全国的に大変少なくて、需要や効果などをもう少し見きわめさせていただきたいと存じます。今後もテレワークの支援に関する情報について周知を図ってまいりたいと存じます。  2、福祉問題、1、風疹の危険性周知と予防接種助成についてのご質問をいただきました。埼玉県で実施している風疹の抗体検査の周知につきましては、新座市のホームページに掲載しているほか、「広報にいざ」12月号でも周知したところでございます。また、予防接種の助成につきましては、現在国において感染が広がっている成人男子を抗体検査や定期接種の対象に加えることなどの検討を行っているところでありますので、新座市といたしましては、今後の国の決定を踏まえて対応してまいりたいと考えております。  私のほうからは1回目、以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 野中弥生議員から行政問題2点についてご質問がございました。お答え申し上げます。  1点目の租税教室の実施についてでございますが、児童・生徒が税への関心を高め、税制を理解し、税の意義を考えるための租税教育につきましては小学校6年生、そして中学校3年生で学習することと学習指導要領で示されておるところでございます。また、市長の答弁のとおり、朝霞税務署管内租税教育推進協議会が主催する租税教室を小学校17校で実施をしておるところでございます。また、中学生におきましては税についての作文などの取り組みがなされておりまして、積極的に取り組んでおりまして、毎年すばらしい賞をいただいているという状況でございます。ご提案の親子一緒の授業ということでございますけれども、学校は定められた教育課程に基づいて計画的に授業を行っておりますので、なかなか難しいかなというふうに考えております。一応そういう要望があったということだけは学校にお知らせをしていきたいと思います。教育シンポジウムにつきましても実施のシンポジウムの趣旨からすると、ちょっとなじめないものがあるかなというふうに思いますので、実施はなかなか難しいかなというふうに思っておるところでございます。いずれにしましても税に関する教育というのは非常に大切な、大事なものだと考えております。今後におきましても関係機関と連携をして、租税教育のさらなる拡充に努めてまいりたいと存じます。  続いて、AEDの普及啓発についてのご質問でございます。本市では学校に各2台ずつ、これは県内でもなかなか2台設置してあるというのは珍しいのです。県の指導主事が来るたびに2台あるのですかということで驚いているような状況でありますが、2台、体育館と校舎内に設置をしています。また、公共施設にも設置をしてありますし、新座市においてはコンビニエンスストアなど、身近なところにAEDが設置されているという状況でございます。このAEDを緊急時に正しく操作することができるということは大変重要なことだと考えております。こういった市民体育祭等のスポーツイベントや、さまざまなイベントのときにAEDの取り扱いについて啓発をしたらどうかというご提案でありますけれども、行事については安全に行事を執行するということが何よりも大事でございまして、そういう中で、AEDの講習を競技をとめて行うというのはなかなか難しいものがあるのではないかというふうに思います。ただ、啓発するということは大事なことであります。学校では、教職員向けにAEDの操作については毎年講習会を開いていますし、新座市の体育協会におきましても心肺蘇生法及びAED使用法を習得する講習会を自主的に実施しておりまして、ことしは3月17日に実施した講習会、これは昨年度になりますけれども、加盟する団体から11名が参加しております。こうしたものをさらに市民向けに啓発をして、AEDの扱いについて学んでいただくということは大事なことだと思いますので、これは今後検討してまいりたいというふうに思います。今後スポーツに関する行事で実施できるかどうか、体育協会と協議をしながらAEDの使用に関して普及啓発に努めてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) ご答弁いただきました。初めから行きます。納税について、第2回定例会で市民への連絡手段として開封率の高いSMSを、ショートメールを活用してはどうかというご提案をさせていただきました。これ納税勧奨に大変有効だと考えますけれども、検討はされていますか。また、さきの委員会におきましてもやはりコールセンターの電話がなかなかつながらない、市民の皆様が電話がつながらない状況が多いということをお聞きしておりますけれども、その辺の状況もあるかと思うので、ぜひこのSMSいかがでしょうかという、また検討はされていますかというところをお伺いしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 本年6月議会でご提案いただきましたSMS、ショートメッセージサービス、こちらにつきましては検討させていただいておりまして、携帯電話番号が判明している滞納者に対して、納付はお済みでしょうかなどのメッセージを送信できるサービスとして非常に効果的なものというふうに考えておりますので、平成31年度、来年度予算編成の中で今検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) ありがとうございます。効果的だということで、その効果額とかって出ていますか。これからですか。出ていないですね。出ていませんか。お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) もしこのSMS、ショートメッセージサービスを活用した場合の効果額ですか、これ一応納税コールセンターの架電実績から想定をしてみております。月に約180件のメッセージを送信しまして、そのうち約30%が納付に結びつくというふうに仮定しますと、納付期待額としましては約936万円というふうに想定をしております。  以上です。    〔何事か言う人あり〕 ◎財政部長(遠山泰久) これは月です。年間でした。失礼しました。ちょっと月では。年間納付期待額です。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) これは来年の予算でまたお伺いすればいいのかなと思うのですが、だから結局コールセンターでの電話代というか、コールセンターの費用とかも抑えていけるのかなとは思いますので、よろしくお願いします。  では、次なのですけれども、市では年間どのぐらい換価の猶予がされているかというところはお聞きできますでしょうか。お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 換価の猶予につきましては、職権によるものと申請によるものがあるわけですけれども、平成29年度の実績で申し上げますと、職権による換価の猶予が18件で、金額的には920万円ほどでございました。申請による換価の猶予というのはまだ平成29年度はない状況でございます。これは朝霞、他市3市にも聞いてみましたけれども、他市もまだ申請による換価の猶予はないという状況でございました。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) ありがとうございます。  職権による換価の猶予、他市に先駆けてしっかりとやっていただいているということ、新座市はしっかりと頑張っていただいているなということを評価させていただきます。  換価の猶予が認められた場合、延滞税の減免がなされます。これによって納税の意思がある滞納者を最後まで完納に導くことができ、結果的に市の財政に貢献することができると考えております。市税の平成29年度の収入未済額はかなり頑張って減らしていただいているとはいえ、11億5,205万8,797円、現年分で2億8,736万4,436円、滞納繰り越し分で8億6,469万361円、これだけの金額がきちんと納税されていれば、市有財産を売らなくても、また基金を取り崩さなくてもどれだけ市の財政は助かるか、また歳出に見合った歳入となっていくわけでございます。税は本当に流動体です。初期の対応が本当に大事になってきます。滞納になってがんじがらめになって、もうだめだと固定化してしまうと、ここからいざ納税に結びつけるということは本当に難しくなってまいります。速やかな滞納処理、また差し押さえして、そしてまた換価の猶予をして、換価の処理をする、引き続き公正な税の徴収に努めていただきたい。法律にのっとった換価の猶予によって完納できる納税者をふやしていくこと、これが大事だと思いますけれども、もう一度決意のほどお伺いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 決意表明ですけれども、そのとおりだと思います、本当に。ですから、SMSは今、要するに電話で直接お話しするのもいいのですけれども、なかなか出ないとか、わかっていて切られる方もいらっしゃいますので、そういう意味ではSMSは有効だと思いますので、来年度予算でこれ入るかどうか今検討中でございますけれども、しっかり対応させていただきたいと思いますし、また野中議員がおっしゃったような対応は本当今後ともしっかり肝に銘じて頑張っていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) 市長のご決意お伺いいたしました。入るをはかりて出ずるを制すといいます。一つ一つの納税相談にきちんと対応して、少額でも納税していただく、そういうことが大事だと思います。職員の皆様のご苦労は大変多いかと思いますが、ぜひご努力いただきたいと思います。  そして、またどうして納められないのかという検証、収入の状態でほかの方は払っていてもこの人は払えない、同じ状態の人がなぜ払えないのか、納税できないのか、重税感があるのか、それとも生活弱者といいますか、家計がちゃんと管理できないとか、そういう問題がある方々なのか、細かく見ていただいて対応していただくということがすごく大事なことなのかなと、市民に寄り添った納税相談というのをやっていただきたいなと思います。  また、ちょっとこれは提案というか、要望なのですけれども、差し押さえして何か月もそのまま、相談に来ない、そういう方がいらっしゃるのかなと思いますが、差し押さえた財産がその方にとって痛くもかゆくもない財産だとなかなか相談にも来られない。ということは、その差し押さえした財産を一回解除して、また差し押さえのほか、財産調査をしっかりとしていく、こういう検討も必要ではないのかなと思っておりますので、これは要望をさせていただきます。いずれにしても市民に寄り添った徴収の姿勢をしっかりと、職員の皆様の研修、換価の猶予、また徴収の猶予についての市民への周知、これも本当に大事かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  では、行きます。次、3つ目の教育関係なのですけれども、子供のころから納税の意識を持っていくということは社会生活を送る上で大変重要なことだと思っております。小学校6年生と、また中学3年生に対して、子供たちに対しては租税教室しっかりと授業でやっていただいているということわかりました。ありがとうございます。そういう租税教室を外部から呼んで多分していただいていると思うのですが、そういう授業を例えば公開授業として保護者に来ていただくとか、そういう検討はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 親子での納税教室ということで、子供向けのものですけれども、先ほど答弁の中にもありましたこの租税教室、税の使い道に関心を持って、将来の納税者としての意識啓発を図るということで、子供たちへの学習内容です。学校では、これまでも確かに学校公開等で、例えば情報端末機械の扱い、スマートフォン、携帯電話の扱い方、あるいは性に関する教育、また薬物乱用防止教室等、公開で実施しているところもございます。どういった意図でというと、やはり保護者の方にも子供たちがこういう学習をしていて、そして家族でも話題としていただいて、さらに学習を定着させたい、保護者の方にも意識を持ってもらおうという双方の意味合いがあると思います。ただ、この租税教室に関してはどこまで有効か。保護者の方は皆さんきちんと納税している方も多いかと思いますので、何とも言えませんが。ですので、一応学校のほうには先ほど教育長の答弁でありましたように、投げかけをしていきますけれども、学校の教育課程の中で判断していただくことになるかと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) わかりました。  では、次行きます。AEDについて。AEDについては、まずは1つ目は普及啓発についてとてもあっさりした答弁だったのですけれども、AEDについては今回質問させていただく中で、市の中でAEDは医療機器なので、設置は保健センターで担当ということでしていただいているのですが、実際にこのAEDの研修を進めていくという、そういう部門というのがないのだなということがよくわかりました。県南、西部とか自主防、出前講座などで実施はしていただいていますけれども、誰でもがAEDを含めた救命処置ができるよう市としてももっとAEDについて進めていただきたいなという、そういうふうに感じました。要望なのですけれども、AED普及啓発の計画立てて、市民への普及啓発をしていただきたいということを要望させていただきます。  また、市の職員の方のAEDの研修についてはどのようにされていますかお伺いします。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 市の職員向けのAEDの講習についてなのですけれども、こちらについては、職員向けの救命講習ということで、AEDの使用方法とか心肺蘇生法を習得する研修ということで平成18年から実施をさせていただいております。これの研修については、AEDの目的、事故等の発生に迅速な対応ができるよということで応急手当ての基礎知識、またAEDの使用法を、目標としましては全ての職員が習得することを目指して行っております。ただ、現在のところは新規採用職員を対象に普通救命講習ということで実施させていただいておりまして、平成29年度の新規採用職員と、その前に講習が受けられなかった繰り越し者を含めた45人の職員が受講しているという状況でございます。なお、ことしにつきましては来年の1月に実施する予定となっております。受講者数につきましては、平成29年度末時点なのですけれども、延べで509名の職員が講習を受けているという状況です。引き続き全ての職員がこの講習を受講できるように実施していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) AEDを使うこと自体は全部音声案内が来るので、そのとおりにやればいいわけなのですけれども、もう一つは心肺蘇生の作業、心臓を押すという、これがやはり一生に1回なんていうことではだめかなと。最低でも2年に1回ぐらいは救命講習受けていただくということはすごく大事かなと思います。その辺でなるべく頻度上げながら、また市民全員が使えるような、そういう体制をぜひつくっていただきたいなと要望させていただきます。  次、保育士、看護師の募集ということで、デジタルサイネージだとか、今回市役所1階のデジタルサイネージで法人保育園の保育士募集してもらえたらという、そういうご意見があったので、今回お伺いをいたしました。  また、PR動画については、潜在保育士、結婚、出産で離職した方にもう一度保育士として働いてもらうためのきっかけづくりのために大事な施策だなと思ったので、ぜひ考えていただきたいと要望はさせていただきます。  あとテレワーク。テレワーク導入については、さまざまなICT環境などを整えなければならないこともあるし、ICT環境を整えるのってお金がかかることなので、大変なのかなと思っております。すぐには難しいと思いますけれども、実施に向けてぜひ検討を進めていただきたい。世の流れもそのようになってくるのかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  また、モバイルワークについてはタブレット端末があればできると、これも思っております。ぜひこの辺も例えば道路課だとか下水道課だとか、それこそ溢水の箇所を見に行ったり、そこでその状況を移して、市とすぐにやりとりができるとか手を打っていくことができたり、本当にそれこそ庁内会議を今検討もされているということなのですが、そういうことができたり、いろんな形で本当に有用なのか。災害時にも有用でもありますので、その辺の検討もぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後の風疹なのですけれども、予防接種については国の動向を注視して、スムーズに実施できるようにお願いをいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、21番、野中弥生議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明8日、9日は休日休会、10日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
    △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。   散会 午後 2時37分...