新座市議会 > 2018-09-27 >
平成30年第3回定例会−09月27日-13号

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  1. 新座市議会 2018-09-27
    平成30年第3回定例会−09月27日-13号


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    平成30年第3回定例会−09月27日-13号平成30年第3回定例会  平成30年第3回新座市議会定例会 議事日程第13号                             9月27日午前9時開議 第 1 議案第96号 平成30年度新座市一般会計補正予算(第4号) 第 2 陳情第4号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書                                   (総務常任委員会委員長報告) 第 3 陳情第6号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情書                                   (総務常任委員会委員長報告) 第 4 陳情第4号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書                                 (文教生活常任委員会委員長報告) 第 5 陳情第5号 放課後児童保育室(学童)の指定管理者公募に関する、利用者への説明会開催を望む           陳情書                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第 6 陳情第4号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書                                   (建設常任委員会委員長報告) 第 7 議第16号議案 資産課税の軽減に関する意見書 第 8 議第17号議案 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書
    第 9 議第18号議案 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書 第10 議第19号議案 キャッシュレス社会の実現を求める意見書 第11 議第20号議案 児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書 第12 議第21号議案 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保を求める意見書 第13 議第22号議案 介護保険に係る国庫負担割合の大幅引上げを求める意見書 第14 議第23号議案 米軍横田基地へのCV―22オスプレイの本格配備に反対する意見書 第15 議第24号議案 消費税の10%増税中止を求める意見書 第16 議第25号議案 75歳以上の医療費負担の原則2割化を実施しないことを求める意見書 第17 議第26号議案 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第18 陳情の閉会中の継続審査について     陳情第7号 新座市家庭保育室への補助金継続についての陳情書 第19 閉会中の継続調査申出について     (総務常任委員会)    (1) 行財政状況について    (2) 選挙及び監査事務について     (文教生活常任委員会)    (1) 教育委員会所管事項について    (2) 市民生活部所管事項について    (3) 農業委員会所管事項について     (厚生常任委員会)    (1) 総合福祉部所管事項について    (2) こども未来部所管事項について    (3) いきいき健康部所管事項について     (建設常任委員会)    (1) 都市整備部所管事項について    (2) 上下水道部所管事項について     (議会運営委員会)    (1) 議会運営について    (2) 市議会だよりの発行について     (議会改革特別委員会)       議会改革等に関する調査研究について     (都市高速鉄道12号線特別委員会)       都市高速鉄道12号線の延伸について     (新庁舎建設検討特別委員会)       新庁舎建設等に関する調査研究について     (オリンピックパラリンピック特別委員会)       オリンピックパラリンピックに関する調査研究について 出席議員 26名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   島  田  久 仁 代         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   中  村  和  平      9番   森  田  輝  雄        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     13番   芦  野     修        14番   高  邑  朋  矢     15番   木  村  俊  彦        16番   工  藤     薫     17番   小  野  大  輔        18番   塩  田  和  久     19番   平  松  大  佑        20番   鈴  木  秀  一     21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    細  沼  伊 左 夫   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              大  塚  力  也                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員                    農業委員会           三  上  文  子              渡  邉  世  一   事務局長                    会   長   選挙管理   委 員 会   鈴  木     茂   委 員 長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   専門員兼           佐  藤  寛  之   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時30分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
    △議長報告 ○議長(島田久仁代議員) 議長報告を行います。  代表監査委員から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。 △議案第96号 平成30年度新座市一般会計補正予算(第4号) ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、議案第96号 平成30年度新座市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案の朗読は省略することに決しました。  よって、直ちに市長提出議案に対する提案理由の説明を求めます。  市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。  それでは、ただいま上程されました議案第96号につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。  議案第96号 平成30年度新座市一般会計補正予算(第4号)についてでございますが、既定の歳入歳出予算から1,300万円を減額し、総額を517億7,568万9,000円とするものでございます。  今回の補正予算は、(仮称)大和田・坂之下橋整備工事における発注形態の変更に伴い、平成30年度から平成32年度までの継続費の総額及び年割額を変更するとともに、この変更に合わせまして平成30年度の工事費を減額するものでございます。本補正予算によって生じる収支差金142万円につきましては、財政調整基金に積み立てるもので、積み立て後の基金残高は16億5,165万5,000円となります。  以上、ご提案を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で市長提出議案に対する提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議案は委員会の付託を省略することに決しました。  暫時休憩いたします。    休憩 午前 9時33分    再開 午前11時45分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第96号について質疑願います。  質疑ありませんか。  26番、亀田博子議員。    〔26番(亀田博子議員)登壇〕 ◆26番(亀田博子議員) 26番、亀田です。補正予算(第4号)について、1点だけお聞かせいただきたいと思います。  事業別予算説明書の2ページ、3ページの中で、財産管理費の中、一般事務、財政調整基金の積立金、これ若干ですけれども、積み立てたという内容になっております。事業概要のほうでは、積み立て後の基金残高が16億5,165万5,000円ということで記述がございます。この議会が終われば、もう10月1日には市長のほうから新年度に向けた財政の方針を出して、それで各部各課で新年度に向けた予算の編成ですか、その作業に入るかと思います。毎年やっぱり財政調整基金の額をどうしても新年度予算に反映をさせていかなければいけないという状況が続いていますので、例えば今年度はわかるのですけれども、経年的にどういった、9月の第3回定例会終わった直後の財政調整基金の額がどのように推移をしているのか、もしわかれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) それでは、事業別予算説明書の2ページ、3ページの一般事務の財政調整基金の残高についてのご質問がございましたので、お答えいたします。  過去5年間の9月の定例会における補正後の財政調整基金の残高の傾向ですけれども、平成26年度から申し上げます。平成26年度が18億782万4,000円です。平成27年度が15億7,132万6,000円、平成28年度が11億3,214万4,000円、平成29年度が、前年ですけれども、17億5,861万4,000円、そして平成30年度、今年度が16億5,165万5,000円という状況でございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 先ほど全員協議会の中で財政の見通しということでお話しいただいて、表の中に年度当初の財政調整基金の基金残高があったわけですけれども、今の直近の額が本当に新年度にどう影響するかというのが一番の検討なのかなと思ったものですから、お聞きをいたしました。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) ほかに質疑ありませんか。  12番、笠原進議員。    〔12番(笠原 進議員)登壇〕 ◆12番(笠原進議員) 12番、笠原です。  議案第96号に対する市長の午前中、朝の提案説明も、それからこの事業別予算説明書も、橋梁工事の発注形態の変更に伴うというご説明しかないわけです。今回の提案されたものは、1,442万円の減額という部分が出されているので、今後はこれは減額だけして工事やめるというわけではないので、どういう工事になっていくのか、今回の発注形態が変更になったというだけではよくわかりませんから、どういうふうに発注形態を変更するのか、その理由は一体何なのかということについてもう少し詳しくご説明ください。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 橋梁の発注形態でございますけれども、橋梁の主な構造は上部工と下部工に分かれております。それで、基本的には、下部工というのは河川区域内で施工するものですから、雨の少ない時期、要するに河川の流れる量が少ないときに施工するということで、11月から5月までの主に冬の期間施工することになります。それで、上部工については、下部工ができてしまえばいつの時期でもできるのですけれども、そういった関係で、施工のできない時期というのを極力少なくするために、上部工と下部工、もちろん経費もそうなのですけれども、含めて総合的に勘案して、上部工と下部工を一括に発注しようということで当初は考えておりました。  ところが、この7月に発注したところ応札する事業者がいなかったということで、今回発注ができなかったわけなのですけれども、業者のほうに何社かヒアリングをしたところ、どういった原因で難しかったのはというお話ししたところ、やっぱり上部工と下部工を同時に施工する事業者が少ないということと、先ほど言ったように渇水期しかできないというところで、経費的にちょっと難しいというお話いただきましたので、その辺のところを修正する形で上部工と下部工はまず分けて発注するという形態にしようと。  なおかつ、分けるだけですと、やっぱり経費が当然分割することによって上がってしまいますので、そういったことをなくすために下部工と関連するような工事、具体的に言いますと橋の両側に取りつけ道路があるのですけれども、その取りつけ道路を含めることによって工事費を、工事の額をふやすことによって経費を抑えるということで考えまして、今回このような形態にしたということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) そうしますと、ここの議案の中には出てきていませんけれども、大和田・坂之下橋の橋の建設工事及びそれに接続する道路の工事等については、橋そのものの本体工事については上部、下部、一括したほうが経費が安上がりだというふうに思って、そういうことで計画して入札をしたけれども、不調に終わったと。改めてその事情を聞いて、その上で分けてやろうと。ただ、経費がうんと上がらないように、もともとは橋は一括して、その他の部分はみんな分割してやろうというふうに思っていたけれども、その分割部分については下部と合体をさせながらやるというふうに理解してよろしいのでしょうか。  経費全体については、今回は1,442万円の減額ですけれども、全体の経費についてはどんなふうに試算されているのか、及びこの部分については今後どんなふうに議会と提案をしたり、議決をしていくつもりなのかお聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) まず、1点目の質問なのですけれども、上部工と下部工を分けて、なおかつそれに下部工に対しては、その他の工事も取りつけ道路を含めて発注する形態に変えるということは間違いありません。それによって、経費のほうはやっぱり分けることによって上がってしまうのですけれども、関連する工事を含めることによって経費のほうは抑えることができると。  今後の発注形態なのですけれども、今回下部工と取りつけ道路が一緒の工事になりますので、これは3か年の継続費をお願いしていますので、3か年で工事していくこととなります。それで、全員協議会で配らせていただいた資料4の関連スケジュールをごらんになっていただくとわかるのですけれども、今後のその後の工事は、桁、橋梁工事の中の桁(上部工)というのを平成32年度の4月から12月までの施工としています。ただ、この4月の発注というのがどういう形でできるかどうかというのは今後の検討だと思うのですけれども、今考えておりますのは、平成31年度から平成32年度にかけての継続費をお願いして、平成31年度分については出来高ゼロという形で、平成32年度が100%というのですか、そういう形でできるかどうかというのを今後検討していきたいと思うのですけれども、今後はこの下部工についても3億円程度ありますので、これは当然議会議決案件になりますので、これは今回上部工のほうが発注する際も、まず予算のほうでお認めいただくのと、それと仮契約の段階で議決という2点の手続を踏んで進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) そうしますと、聞くところによれば、入札が不調に終わったけれども、それがうまくいっていればこの議会に提案するというふうになっているわけですよね。今回分けて下部、上部で、下部の部分は附属した関連の道路などの工事も一括してやるというふうになると、上部、下部、それぞれ入札をして、その入札の結果に応じては次の議会で提案をするという予定でいるわけですね。その日程及びこの橋そのものの完成の期日はおくらせたくないというお話でしたけれども、それはどのように見ているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 今回予算をお認めいただきましたら、10月に入ってすぐに資格要件等を審査する業者選定委員会に付議したいと思っております。その上で、これは一般競争入札になりますので、そういった入札公告ですとか、入札の参加事業者の応札等の手続にやっぱり10月中はかかってしまうのかなと考えております。それで、仮契約がうまく進めば、11月の初旬ぐらいにできるのかな。そこで、11月9日に臨時議会をお願いしておりますけれども、そこで契約案件の承認、議決をいただきたいなと考えております。  完成につきましては、まず下部工ができないと桁もかけられませんので、桁のほうはまたどうなるかわかりませんけれども、この11月9日で議決をいただいたら、11月から5月までの間は河川区域内の工事ができますので、5月までの間にはまず新座市側の橋脚と橋台を施工したいと考えております。その後、平成31年度に入りましたら、所沢市側の橋台と橋脚というのを予定しております。平成32年度に、最後橋桁なのですけれども、平成32年度につきましてはまた橋桁の発注というのは今回まだしておりませんので、平成31年度の予算で橋桁関係の予算を組んで、議決をいただいたら、12月、3月、ちょっとどの辺になるかわかりませんけれども、その辺で仮契約議決をいただいて4月から着工できれば12月までには完成しますので、平成32年度末には完成するというスケジュールで組んでおります。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) ほかに質疑ありませんか。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。  分割発注することで数千万円も減額されるということで、これはとてもいいことだと思うのですけれども、来年10月ですか、消費税上がりますけれども、そういう分割発注することで消費税の影響というのは出てこないものなのでしょうか。さっき出された資料からまた少し数字が変わってくるということはあるのかどうか。  それから、橋ができるまで3年ということなのですけれども、ホームセンターはもうすぐできてしまいますよね。物流倉庫もそんなに時間かからないでできますね、たしか。要するに物流倉庫とその橋のできる時間というのをちょっと確認したいのですけれども。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 消費税の関係でございますけれども、消費税の工事に対する基本的な考え方はございますけれども、平成31年の10月ですか、消費税が10%に上がるということでございますけれども、まず平成31年4月から9月までに引き渡しがされる工事については基本的には8%なのです。ところが、平成31年4月に発注して10月以降に引き渡しがされるものについては10%という考えがあるのですけれども、ただこれは工事の発注形態ですとか契約方法によっていろいろ制約がありますので、ちょっとこれについてはこの大和田の坂之下橋がどのような形になるか、どういう影響があるかというのは今のところちょっとまだ研究していないのですけれども、基本的には平成31年10月を境に、その部分の出来高にかかわるものについては10%の消費税がかかるのかなと。2%上がるということで考えております。  それとあと、物流関係のほうなのですけれども、今回企業誘致ということで大型店舗と物流何棟かを企業誘致しておりますけれども、店舗のほうについてはことしの11月にオープンいたします。物流関係についてはちょっと建物が大きいものですから、プラス1年ぐらいかかりますので、これは早くて来年の11月ごろに一部が完成するのかなと考えておりまして、ですから平成31年の11月ですと、橋のほうについては1年半ぐらいちょっと遅くなるのですけれども、その間については全部の物流倉庫ができるわけではありませんので、国道254号線側の大和田交差点のほうからのアクセスを考えておりまして、物流の建設のほうが進んで、区画整理が完成する平成32年度末には橋のほうも一緒にかけて、国道463号線のほうですか、主に。この大和田・坂之下橋というのは国道463号線のほうにアクセスしやすい道路になりますので、そういった形で整備のほうを考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 14番、高邑朋矢議員。 ◆14番(高邑朋矢議員) ということは、分割発注してもしなくても、成果物が10月を超えてしまえば8%は10%になってしまうしということで、要するに発注の仕方によって消費税の影響はないということですよね。両方一遍に発注したとしても、成果物が10月を超えてしまえば消費税10%になるわけですから。  ただ、あそこで、全員協議会で出てきた数字というのは8%で計算している数字ということでよろしいですか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 全員協議会でお示しした数字はあくまで8%、現行の消費税率で考えたものでございますので、ただやっぱり先ほどおっしゃったように平成31年10月以降の引き渡しかどうかというところがポイントになってきますので、その辺で今回の試算については、発注の仕方によって消費税の影響があるということではないと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) ほかに質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  議案第96号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第96号は原案のとおり可決することに決しました。  暫時休憩いたします。    休憩 午後 零時05分    再開 午後 1時06分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議長報告
    ○議長(島田久仁代議員) 議長報告を行います。  農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。 △陳情第4号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書  陳情第6号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情書 ○議長(島田久仁代議員) 日程第2、陳情第4号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書のうち、総務常任委員会に付託された陳情事項3、4、6について及び日程第3、陳情第6号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情書を一括議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長。    〔24番(滝本恭雪議員)登壇〕 ◆24番(滝本恭雪議員) 24番、滝本恭雪です。  陳情第4号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書の総務常任委員会に分割付託されました陳情事項3項、都市計画税の税率引下げの実施、4項、固定資産税の減額についての働き掛け、6項、相続税の納税負担の軽減についての働き掛けにつきまして、審査内容と結論を報告いたします。  結論は、趣旨採択すべき委員4名、採択すべき委員1名、4対1で趣旨採択となりました。  意見です。  趣旨採択すべき委員です。陳情事項の3項、4項、6項について、都市農業の大切さは私も重々理解をしています。その中で、私の周りを見ても、相続の際に大変な苦労をされている現場も実際に見ています。こういった現状というのは変えていかなければいけないことを国に対してしっかりと市議会として意見を上げていくべきと考えます。  一方、都市計画税についてはまだまだ議論のあるところで、目的税ということから市としてもまだまだ議論があるところですので、こういった点を踏まえて趣旨採択といたします。  採択すべき委員の意見です。都市農地が持つ公益的な機能などで緑地を保全していきたいということは、相続税の緩和、また固定資産税の軽減はもっともなことだと思います。相続税が払えなくて緑地がどんどんなくなっていくという現状に対して、国に意見を述べます。  また、3番目の都市計画税の税率引き下げについても、市に裁量権がある少ない税金ですので、今の市民の生活状況から見てもやはり減税すべきと私は思います。3項、4項、6項、全て賛成です。  陳情第4号の報告は以上です。あわせて意見書も今回提出することとなっております。  陳情第6号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情書の審査内容と結論を報告します。  最初に、開会した後、陳情者の方からご説明がしたいという要請があったことから、休憩中に資料の配布があり、ご説明を一通りいただいた後、委員からの質疑を行い、その後休憩を閉じて各委員から結論を出していただきました。  結論は、採択すべき委員3名、不採択すべき委員2名、3対2で採択すべきとなり、あわせて国へ意見書を提出する結論となりました。  意見を紹介します。  不採択すべき委員の意見です。陳情事項にあります東海第二原子力発電所の運転延長を認めず、廃炉ということに対して、それにかわるエネルギーがあるのかどうなのかということが会派で議論となり不採択といたします。  採択すべき委員の意見です。この東海第二原子力発電所は、2011年の東日本大震災のときも津波で外部電源を失い、非常用発電機1台がとまって、残り2台でようやく原子炉を冷却し、重大事故を免れたと聞いています。全国一老朽化しており、これをさらに20年延長させるというのは本当に論外だと思います。この沸騰水型というのは一番事故が多いそうで、これも文面に書かれておりますが、新基準で決めたケーブルの交換もしていないということです。国が決めた新基準自体いろいろ問題がありますが、新規制基準もクリアしていない原子力発電所ということがよくわかりました。ぜひこれは国に意見書を出し、市議会としても意見を出すべきと思います。  別の採択すべき委員の意見です。今休憩をとって陳情者の方からもお話を伺いました。安全対策工事費の工面等も東京電力などの協力でめどをつけたというようなお話ですが、東京電力も2011年の東日本大震災でのさまざまな補償等々、実際それは履行できているのか、さまざまな疑問、課題というのが山積した状況のまま解消しないで運転延長するということはとても認められないというところで、私は採択すべきと考えます。  陳情第6号の報告は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 委員長の報告が終わりましたので、陳情第4号の陳情事項3、4、6に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論を行います。  委員長の報告は趣旨採択であります。委員長報告に対する反対討論願います。  16番、工藤薫議員。    〔16番(工藤 薫議員)登壇〕 ◆16番(工藤薫議員) 16番、工藤です。委員長報告は趣旨採択ですが、私は全項目採択すべきという立場で討論を行います。  農業協同組合から提出されました陳情は、貴重な緑、農地を末永く守っていくために、相続税、固定資産税、都市計画税の軽減を国に働きかけてほしいというものでした。相続税が何億円とかかるために、田畑や雑木林がやむなく駐車場やマンションに変わったり、財務省に寄附するなどのご事情をお聞きしています。私も、固定資産税や都市計画税は一体のものでありますので、特にまた都市計画税については、今の市民の状況から見ても軽減を図っていきたいというふうに考えています。  それで、農業協同組合から出されましたこの3項目については、全てを国に上げていくことで国のほうにも考えていただけるというふうに考えまして、趣旨採択ではなく全て採択という形で、この陳情については全面的にバックアップして市議会としても国に意見を出していくという方向でいきたいというふうに思います。  以上で、全てについての賛成だということで委員長報告には反対であります。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  委員長の報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、陳情第4号の陳情事項3、4、6については委員長報告どおり趣旨採択されました。  続いて、陳情第6号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論を行います。  委員長の報告は採択であります。委員長報告に対する反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する賛成討論願います。  16番、工藤薫議員。    〔16番(工藤 薫議員)登壇〕 ◆16番(工藤薫議員) 16番、工藤です。東海第二原発の再稼働に反対する陳情に対しまして、委員長報告どおり私は採択すべきという賛成討論を行います。  昨日原子力の規制委員会が東海第二原子力発電所について、新基準を満たしていたという審査書を正式に決定いたしました。本当に言語道断だというふうに思います。この東海第二原子力発電所は、東日本大震災のときに津波で外部電源を失うなどして重大事故の寸前に陥って停止をしているものです。11月27日には40年を迎えるという大変老朽化した原子力発電所であります。この立地場所も極めて海に近く、敷地海抜が低くて、もし地震などで津波が来ると津波が防潮堤を越える可能性も高い位置にあるというふうに聞いています。  また、新基準で義務づけられていました不燃焼ケーブル、難焼性のケーブルへの交換も入っていたのですが、この陳情書にあるように全長1,400メートルの中でこの不燃焼にかえたほうが難燃性、燃えにくいのにかえた割合が15%にとどまっているということで、ケーブル火災の延焼を起こす可能性もあるそうです。そして、この新基準に適応していないということなのに合格をさせました。  この東海第二原子力発電所の半径30キロメートル圏内には、約96万人が住んでいます。首都圏で唯一の原子力発電所であります。義務づけられています避難計画、避難民を受け入れる計画ですが、30キロメートル圏内にある周辺14市町村で義務づけられていますが、策定はまだ一部しか進んでいないそうです。埼玉県も水戸市民4万人を受け入れるというふうになっていますが、まるでこの計画はまだ進んでおりません。  そして、こうしたさまざまな欠陥があります。また、周辺の市町村の合意も必要ですが、これについても東海村などの周辺5市の同意もまだ得られていない状態です。この再稼働につきましては、茨城県内の44市町村の中で、最近まででは29議会が再稼働をやめてほしいとか慎重にしてほしいという意見書を採択している状況です。これは人口の7割、世帯数で70.4%という割合で、高い割合で茨城県内の近隣の同意も得られていないという状況であります。  これの先ほど申し上げました安全ケーブルにかえるためなどのこの費用を何と東京電力が払っているということでもありました。東京電力は、福島原子力発電所の被災者に対する救済を打ち切りながら、こうしたところには援助をしているということでも、この1,740億円を東京電力が出していくということについても私はおかしいというふうに思います。  このようなことから、大変老朽化した原子力発電所で、今台風や地震で予想を超えた災害が今日本各地で続発していて、こうした日本一老朽化した原子力発電所を再稼働するというのは、全く論外だというふうに思います。なので、この陳情書を採択するということに対しては、全面的に賛成です。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  委員長の報告は採択であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、陳情第6号は委員長報告どおり採択されました。 △陳情第4号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書 ○議長(島田久仁代議員) 日程第4、陳情第4号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書のうち、文教生活常任委員会に付託された陳情事項5、7についてを議題とし、文教生活常任委員会委員長の報告を求めます。  文教生活常任委員会委員長。    〔1番(鈴木明子議員)登壇〕 ◆1番(鈴木明子議員) 1番、鈴木明子です。陳情第4号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書のうち、文教生活常任委員会に分割付託された5項と7項についての審査内容と結果を報告します。  結論は、趣旨採択の委員4名、採択の委員2名で、趣旨採択となりました。  初めに、委員から執行部に対して質疑がありました。  主な質疑です。  質問。7項はどういう意味か。  答弁。農地の相続税納税猶予制度というのが変わりまして、生産緑地等の指定をした農地の相続が発生した場合、今の生産緑地は30年という期限であったのが、それを相続した場合は終身の延納という形で納税猶予になるのですが、終身農業へ進まなければいけないということになっています。  質問。5項の農業関係の補助金及び項目の追加ということで、新座市はこの1、2、3についての状況は。
     答弁。農業体験の維持補修費、出荷用段ボールの購入費、あと有機肥料の購入費、新座市では補助の対象になっていません。予算全額でいいますと、新座市は2,100万円分の農業用補助を用意しています。それには、トラクターの購入とか、ニンジン清浄機、あるいはビニールハウスとかに補助しています。志木市ですと予算全体で415万円ぐらいと聞いています。朝霞市では補助全体で500万円ぐらい、和光市では150万円というお話を聞いています。新座市の場合、毎年秋に農家のご要望をお聞きして、それに対して補助をつけているわけであります。  質問。新座市の場合、必要なものをお聞きして予算をつけているということだが、この出荷用段ボールの購入費とか、有機肥料とかの補助をしてくれというお話はないのか。  答弁。我々のほうには直接いただいたご意見というのは現在ございません。  その後委員から意見がありました。  趣旨採択の委員の意見です。執行部からのお話を聞きまして、農家の要望に応えていくというスタンスでやっていますので、必ずしもこの3つの要望が該当していくかどうかはわかりませんし、補助金を出して農業振興に寄与していくということをしていただいているので、今後もしっかりとご相談をしていただければと思います。  7項については、趣旨はわかりますので、今後の推移を見ていきたいと思います。  別の趣旨採択の委員です。他市の状況を見て新座市の補助は大変厚くなっていますし、5項の中の要望が出ているかといったらそうではないということは、実態とはちょっと違うのかなと思いました。  7項に関しては、2022年問題で生産緑地をどうするのかという大きな問題の中で、国もいろんなことを考えた中での条例改正に至っていると思う。2022年までまだあります。いろんな方向で国が矢を放ってくるというふうに思っていますので、お気持ちはわかりますが、すぐ採択というのはいかがかと、そんな気持ちがしますので、趣旨採択でお願いしたいと思います。  以上のような意見がありました。  結論は、冒頭申し上げたとおり陳情第4号は趣旨採択となりました。  報告は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 委員長の報告が終わりましたので、陳情第4号の陳情事項5、7に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論に入ります。  委員長の報告は趣旨採択であります。委員長報告に対する反対討論を願います。  13番、芦野修議員。    〔13番(芦野 修議員)登壇〕 ◆13番(芦野修議員) 13番、芦野修です。陳情第4号 条例改正及び資産課税の軽減に関する陳情書、文教生活常任委員会に分割付託された項目、委員長報告は趣旨採択ですが、私は採択すべきという立場で討論を行います。  陳情項目の5番目について、農業関連補助金の増額及び項目の追加というのを要請をされているところであります。委員会での質疑の中でも、今回この項目の3項目にわたって要請がされているわけですが、その3項目について新座市の状況を確認をさせていただきました。現在新座市は、その3項目についての補助の対象にはなっていないということであります。新座市は、ほかの補助を行っていると、先ほど委員長報告があったとおりであります。  委員会の質疑の中で、新座市の補助制度は手厚くなっている、新座市は農家の要望を聞いてそれに対して補助をつけている、そういうようなことも言われたわけであります。今後も相談してもらって、要望があれば取り入れていくと思うというようなことで、結果として趣旨採択になったということでありますが、私は新座市でやっていない補助をしてほしい、そういうことで今回はあさか野農業協同組合やJAあさか野資産管理部会連絡協議会の方々から陳情が出されてきたのだというふうに思っております。  手厚い補助を行っているということでありますが、新座市のさらなる農業振興のためにも、私は議会としてしっかりとこの陳情を受けとめていくということが求められているというふうに思いますので、そういう点からも今回の陳情は採択すべきというふうに思いますので、委員長報告には反対の討論とさせていただきます。 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。   委員長の報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、陳情第4号の陳情事項5、7については、委員長報告どおり趣旨採択されました。 △陳情第5号 放課後児童保育室(学童)の指定管理者公募に関する、利用者への説明会開催を望む陳情書 ○議長(島田久仁代議員) 日程第5、陳情第5号 放課後児童保育室(学童)の指定管理者公募に関する、利用者への説明会開催を望む陳情書を議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。  厚生常任委員会委員長。    〔23番(白井忠雄議員)登壇〕 ◆23番(白井忠雄議員) 23番、白井忠雄です。平成30年陳情第5号 放課後児童保育室(学童)の指定管理者公募に関する、利用者への説明会開催を望む陳情書について、審査内容と結果を報告します。  結論は、趣旨採択2人、不採択4人、4対2で不採択となりました。  初めに、委員から執行部に質疑を行いました。  主な質疑です。  質問。選考委員会の今後のスケジュールをもう一度聞きたい。メンバーはどんな方がやっているのか。  答弁。次期指定管理者候補者の選定に係るスケジュールですが、現在のところ8月31日までの期間で、候補者として名乗りを上げたいという事業者からの申請受け付けを締め切った状況です。今後は、応募者から出された申請書の内容、書類の審査、各事業者の提案内容を直接聞くヒアリングを9月、10月の2か月間を使って実施する予定です。そのヒアリング等は、部会という下部組織で行うのですが、その報告を指定管理者候補者選定委員会に提出して、最終的にこの候補者が適当かどうかというものを決定する流れになっています。それが10月末ぐらいまでに決定するのかなという状況で、その後12月議会の議案として指定管理者の選定を準備する予定となっています。承認いただいた場合には、すぐに次期候補者と契約締結する予定となっています。  選定委員会のメンバーは、委員長が市長、それ以外に副市長、教育長、各部長になっています。  質問。陳情内容の中で説明会をと書いてあるのですが、以前に市から2回にわたって放課後児童保育室に関する公募を含めた説明を保護者の皆さんに出していると伺っているが、今の時点でそれ以上の説明はできるものか。  答弁。保護者の皆様への説明は、全保護者を対象に通知という形で、6月7日と7月18日の2回にわたって送付をしたわけですが、Q&A方式で保護者の皆様が疑問に思われている内容、市として現時点で保護者の皆さんに報告できる内容を記載させていただきました。この通知をした段階で、保護者の皆様からは説明会の開催をしてほしいというご要望もいただいていたわけですが、市として現指定管理者は社会福祉協議会で、次期指定管理者を一部公募するに当たって、初めてここで指定管理者がかわる形になるので、次期指定管理者の情報は当然何も持ち得ない状況の中で、説明会を仮に開催した場合に、この通知に書いてある以上の情報は持ち合わせていない状況であること、今回の公募に当たり現指定管理者の社会福祉協議会の参加も妨げない状況で、結果的に社会福祉協議会が引き続き請け負うという可能性もあったことから、説明会の開催は指定管理者が決定した後に行わせていただく方向で決めたものです。現時点で、各事業者から応募に係る申請書を受け取ったわけですが、この内容はこれから審議をするもので公表することも当然できませんので、現時点では保護者の皆様に新たな情報としてご提示できるものはないのかなと考えています。  質問。陳情者の方からビジョン等をお持ちですかというお話もあったが。  答弁。放課後児童保育室という存在意義が当然、ただ単にお子さんがいるというだけの場所ではありませんので、放課後を安全安心に生活できるということで、第2の家庭、そういった流れで、今までも社会福祉協議会支援員の皆さんに担っていただいていたので、今後も引き継いでいく必要があると考えています。安全安心にお子様をお預かりして見守っていく環境をつくるために一番必要なものは、支援員の皆様の個々の経験、人間性も当然必要だと思いますが、まずはお子さんが非常に多くなっている現状もありますので、しっかり見守れる支援員の数の確保という部分が必要ではないかと考えて、今回の一部公募という形に踏み切った状況です。  質問。支援員がかわることは、それまで積み上げてきた子供と支援員、社会福祉協議会の信頼関係がずっとあるわけで、それを変えるのは物すごく大きなことなので、不安なのも当然。保護者の人たち、子供たちの声は、今まで何か聞く機会があったのか。  答弁。直接的に市のほうでそういう場を設定して、声を聞くという状況はとっていません。日々の保護者の皆様、またお子さんの声は、社会福祉協議会の支援員を通じて社会福祉協議会で取りまとめた上で市に報告をしていただく。そのために、月に1度定例会を開いている状況で、要望等はお聞かせいただくと考えております。  また、今回市長へのメール、市長への手紙の制度を活用していただいて、多くの皆さんのお声、ご意見等をいただきました。一時期に数が集中して回答に時間がかかって非常に申しわけなかった部分もあったのですが、一つ一つに回答させていただくとともに、直接市役所の窓口に来庁していただいた方には、しっかりと丁寧に説明をさせていただいた状況です。  質問。選定委員会は、第1回、第2回とも開かれている。陳情事項の2番目では、選定委員に保護者、支援員を加えてくださいということですが、途中からメンバーに加えることはそもそもできるのか。新座市の場合、選定委員会は市長、副市長、各部長で、外部の委員の設置がないことについての考えは。  答弁。指定管理者制度自体の所管が総合政策部です。指定管理者制度を導入している施設は、全て市のほうで責任を持って審査をする形で、選定委員会自体も要綱を定めて設置している中で、一部の施設に限ってメンバーを変えることは現時点では考えていないと思います。  その後、委員から意見がありました。  1項目めは、そのとおりだと思います。31年前に議員になって、しばらくたって学童保育と健全育成室という2つの制度を1つに統合しようという提起がされて、いろいろ議論があった。何度も何度も親の人たちと市の職員で話し合いをして、どういう形で新しい制度をつくるのかとなったので、気持ちや文書だけで届けて理解してくださいということではなくて、意見が違うこともあるわけですから、今度の指定管理者に対する意見は我々も持っていますし、いいなと思う人もいれば、問題あると思う人もいると思うのです。それは、膝を突き合わせて何度か話し合いをする中で、折り合い点だとか、どうしても折り合わなかったら市がこういうふうにやりますという時点が来るわけですが、構えて説明会ができないということはないと思います。  何で指定管理者に社会福祉協議会以外のところを入れようとするのかという疑問もあるわけですし、もし入れた場合には本当に今までと同じようになるのかと、市はなりますよという文書を見ましたけれども、本当かどうか信じがたいという気持ちもあるわけです。新座市が今の放課後児童保育室に到達するまでの長い歴史の中でも、説明会みたいな話し合いを何度もやってきた経緯はよく知っていますから、できないと思うことはないと思います。  2番目は、指定管理者は今回初めてのことではなくて、今までやってきたわけです。だけれども、市民は知らないから当事者の意見も反映できるようにしてくださいよという意味でこの文書はできている。気持ちを尊重するという選定委員で、部長と同じように親が入らなければだめだという意味ではないと思うのです。だから、余りそこにこだわらないで、1と2と分けて決めて十分いいと思います。  以上のような質疑、意見の後、結論を出すこととしました。  委員からの意見です。  趣旨採択の委員です。子供たちだけではなく、利用者である保護者にも大きな不安を抱かせる大きな問題になっていて、各保育室が提出した請願内容の回答には具体性が乏しく、いまだ情報も少なく、子供たちも保護者も不安を抱えた状況は変わっていませんと22名の連ねた方たちは思っていて、その後ろには何百人という子供と保護者がいるわけです。こういう声に対して誠意を尽くすべきだと思います。市からは十分説明したと思っていても、市民がまだ足りないと言っていたら、それはできる範囲でちゃんと応えるべきだと思います。決めるのは市ですが、どれだけ意見を聞けるかがどれだけいい市かというバロメーターと思いますので、ぜひ説明してほしいと思います。資料のほかの自治体の指定管理者選定委員の例というものもたくさん出していただいて、中にはPTA、第三者が入っているところもあるので、今後の課題として検討していただきたい。説明会という形ではなくても、時間と場所をしっかりと設けて検討していただいて、公募の会社が決まる前にヒアリングに生かせるものとして、早目に保護者や当事者の人たちがどういうふうに今思っているのかを知ることが大事だと思う。  別の趣旨採択の委員です。1項目めは、話し合いの場を設けてくださいというのは、そのとおりだと思いますけれども、新座市の場合選定委員会は事実上庁議のメンバーがやるというのは、項目は何であれ全部やってきているという格好になっているので、これは今の段階で選考委員に加えるのは難しいと思います。そういう意味では、趣旨採択で、今度の陳情は何を一番求めているのかということをよく考えて行動をとったらいいと思います。何回も審議しているはずの議員が、この陳情の審議の中で初めてこういうことがわかりましたといみじくもおっしゃった。正直な話なのだと思うのです。だから、そういう場にたくさん出くわしているはずの議員がそういう水準なのだから、この問題をぱっと文書でもらって理解しろというのは大体無理な話であって、もっと知りたい、気持ちを聞きたいというのは至極当然な話です。場を設定したから全て歩み寄って合意ができるかどうかというのは別の話で、話をするとお互いに接近し合あうことってたくさん出てきます。窓口へ来ればいいという話ですけれども、1人で窓口へ来て聞くなんていうことは大体難しい話です。新座市は、担当者が比較的緩やかでつっけんどんにするという行政ではないと思っているので、工夫してやってもらいたいと思います。  不採択の委員です。陳情事項の1点目、陳情者の方から休憩中にお話を伺いました。今指定管理者の候補者の申請が8月31日で締め切られて、選定委員会による審査にこれから入る段階です。その中で、早急にということが今の時点で候補者が選定される前に説明会、あるいは話し合いを設けてほしいということでした。その説明する内容ですが、陳情理由には民間参入の必要性、具体的なスケジュールを説明してほしいとありました。民間参入の必要性に関して、もう既に新座市の場合は、放課後児童保育室に関しては指定管理者が導入をされていて説明をする内容にはそぐわないと思いました。また、具体的なスケジュールということで公募のスケジュールは示されていますので、これ以上の説明というのがわからないです。お話の中で、例えば株式会社、あるいはほかの社会福祉法人、NPO法人、いろいろ法人格があると思うのですが、社会福祉協議会以外の民間が入った場合のビジョン、あるいはモデルケースについても説明してほしいということでしたけれども、支援員の確保が今回一番大きな目的で公募をすることになったと把握している。市でも目標があると思うのですが、それ以上の民間活力を得たいのだと思うのです。市が持っている以上のもの、もっとよりよい提案、ノウハウは示されると思いますので、それを現時点で説明するのは難しいかなと思います。説明会に関しては、次期指定管理者が決定した後に各保育室に対して説明会はぜひやる必要があると思いますので、やっていただきたい。  陳情事項の2に関しては、現在新座市の選定委員、既に選定委員会は第1回、第2回と、今回の指定管理者の公募に関しては開かれているわけで、その中に社会福祉協議会で働いている支援員の方を社会福祉協議会も応募する可能性がないわけではなく、選定委員として加えるのは、公平公正な選定を行うということから見るとできないのではないか。今後の指定管理者制度の選定に関するところで、弁護士、公認会計士、中小企業診断士など、専門的な方を入れて選んでいる自治体もありますから、今後研究していく価値はあると思います。  別の不採択の委員です。何を大事にするか、やっぱり子供たちの安心安全を最優先に考えていかない限り、人手がなくて子供たちを預かっています。もし何かあったらどうするのだと、やっぱりそういう世界になっていくと思うのです。ずっとなれ親しんできている社会福祉協議会に最後までやってもらいたい、そういう思いがあったにもかかわらず、現実的にはなかなか人数確保ができないところがあったので、社会福祉協議会も含めた公募になったということもよくわかりました。陳情項目の1番は、説明会という形ではなく、説明できる情報を全て保護者の皆様にお伝えしてある。その中で、ほかに何が説明できるのかといったとき、今以上のことは何もできないのではないか。ここに決まりましたとなれば、説明会もできるでしょうし、引き継ぎもされていくと伺っていますし、さまざまな形で配慮もされていると思います。ずっと一緒にいないと子供たちは不安になるという見方もあるかもしれないですが、むしろ逆に子供たちは新しい刺激も必要ですし、別れと出会いがあって、そこで成長していくという思いがあるのです。何が何でも同じ人がずっとやっていかなければいけないということはあり得ないと思います。今の時点で説明会という形ではなくて、今でも問い合わせに関しては丁寧に対応していただいているということもあり、必要はないのかなと。  2番目に関しても、既にスタートしている選定委員会を途中で要綱を変えてまで、保護者、支援員の人たちを入れてということはちょっと現実的に不可能ではないかなと。ただ、あくまでも保護者の皆さん、支援員の皆さんの声は聞き続けていくスタンスはぜひ持ち続けていただきたい。  別の不採択の委員です。皆さんお忙しい中で説明会をもしやるとしたら、いつでも来てくださいよというわけにはいかないと思うのです。やっぱり設けるとしても一日、この日と言って縛るくらいだったら、窓口に来ていつでも不安に思っていること、心配していることがあったら、今わかることは何でもお答えしていただけるということですから、そのほうがよっぽどいいのではないかと本当思います。新しい指定管理者が決まったら、しっかりと説明をしていただきたいですし、よくなる方向に行くと思っています。  別の不採択の委員です。お母さんの気持ちを受けとめていただいて、いい方向に相談していっていただければと思います。また、社会福祉協議会がそのまま指定管理者という形で入るのであれば、それはそれでよろしいかと思うのですが、もし違うところがとれたとしたら、よくお母さん方に説明をしていただいて、またその際には、民間の活力をフルに発揮できるようなものも取り入れていただいて、子供にけがのないようないい放課後児童保育室ができるようなものをつくっていただけるようにお願いしたいと思っています。  意見は以上です。  陳情第5号の報告は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 委員長の報告が終わりましたので、陳情第5号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論に入ります。  委員長の報告は不採択であります。委員長報告に反対する討論を願います。  11番、辻実樹議員。    〔11番(辻 実樹議員)登壇〕 ◆11番(辻実樹議員) 11番、辻実樹です。陳情第5号について、委員長報告に反対し、趣旨採択すべきの立場で討論します。  陳情事項の1つ目の話し合い、説明会の場を早急に設けてほしいという点について、審議の中でもまずは支援員の数の確保だと言いますが、保護者は同時に、保育の質が変わってしまわないかを心配しています。親が働いている間、子供は安心できる環境で楽しく過ごしてほしいと切に願っています。社会福祉協議会のもとで支援員の皆さんは研修と実践を積み重ね、経験値を上げて保護者の信頼を得てきました。今回のことで支援員がかわることに対し、動揺したり不安に思うのは当然です。担当課は、全保護者を対象に通知という形で説明している、通知に書いてある以上のことは新しく説明することはないから、指定管理者が決定する前には説明会は行わないということでした。でも、職員の皆さんの思ったとおりに説明をしていても、それは一方的な説明であって、お便りではわからないことや意見、何が不安なのかなどを聞く場をつくって、相互に共有することが大事だと思います。また、当事者から聞いた声は、より適した事業者の選定に反映させることができるのではないでしょうか。保育の質と一言で言っても、その中身はそれぞれ違って、学童を利用している当事者から直接話を聞くことは、より具体的に守るべき保育の質をイメージして選考に臨めるのではないでしょうか。説明会を開催することが何かのデメリットになるとは思いません。ふだん仕事をしている保護者の皆さんは、疑問や不安を持っていても、開庁時間に個人で市役所に来ることはハードルが高いと思います。どれだけ多くの市民が声を出しやすい雰囲気をつくり、選定に反映させていけるかは、職員の皆さんの本領を発揮するところだと思います。だから、陳情にある話し合いの場、説明会を行うことについて採択すべきだと思います。  また、2つ目の保護者支援員を選考に加えてほしいということについて、選定委員には要綱があって、委員長は市長で、市の幹部の職員で構成されているということでした。選定委員に加えてほしいという思いの根底にあるのは、当事者の意見を尊重して決めてほしいということだと思います。それ自体当然の思いと思うし、私も選定委員会に市民が入れないのだと思いませんでした。  そういうことで、採択と言いたいところですが、今の現状の制度の決まりでそれはできないので、趣旨採択として委員長の報告に反対します。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する反対討論願います。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。陳情第5号、趣旨採択ではなくて全面的に採択すべきだというふうに私は思います。  保護者の方、支援員に対する説明会は、やはり必要なのではないでしょうか。必要だからこういう陳情書が出るわけで、各個別に行けばいいという話ではないと思うのです。やはり不安に思っているからこういう陳情が出るわけで、私は志木駅の南口でお母さんたちの生の声も、支援員たちの声も聞きましたけれども、やはり本当に不安でしようがないといった様子でした。その方たちがこういう陳情を出しているのですから、やっぱりその方たちに寄り添う態度をとるべきだというふうに思います。  それから、2番目の選考要員のことなのですけれども、ここには発言権を持つ選考要員に加えてくださいとしか書いていないのです。議決権ではなくて、発言権を、要するにただ見ているだけではなくて、発言をする、意見を言える、詰問したりとか、そういう選考要員ですか、それに加えてくださいというだけの話であって、やはり私が心配するのは、公平性はあるかもしれませんけれども、市の職員の場合は。公平性があるかもしれないけれども、現場を知らないわけです。幹部の方は、学童保育室のほうに足を何度も運んで、その方たちの声を聞いているのであればいいですけれども、多分ほとんどそういうことはないと思います。やはり現場の声が一番大事で、現場の方たちの声を聞くことで、民間の事業者を選ぶ場合にでも、それに反映していくと思いますので、ここはぜひ全面的に採択をして、この方たちの不安に応えていただきたいというふうに私は思います。  委員長報告には反対です。
    ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する賛成討論を願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 委員長報告に対する賛成討論を願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。委員長の報告は不採択であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、陳情第5号は委員長報告どおり不採択されました。 △陳情第4号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書 ○議長(島田久仁代議員) 日程第6、陳情第4号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書のうち、建設常任委員会に付託された陳情事項1、2についてを議題とし、建設常任委員会委員長の報告を求めます。  建設常任委員会委員長。    〔17番(小野大輔議員)登壇〕 ◆17番(小野大輔議員) 17番、小野大輔です。陳情第4号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書、建設常任委員会に分割付託された部分についての審査の内容と結果を報告いたします。  結論は、全会一致で採択すべきという結論となりました。  採択すべきという委員の意見です。公明党では、国で都市農業振興に向けてプロジェクトチームを発足しまして現地調査を重ねてまいりました。新座市へも、昨年谷合農水副大臣が訪れ、トマトの水耕栽培の農家を視察して、公明党新座市議団も同行させていただきました。現場の声を聞かせていただく努力を続けさせていただいて、その声をもとに政府に政策提言を繰り返しております。過去都市農業の振興基本法の策定や制定、基本計画の策定を主導してまいりました。今回の生産緑地制度の改正でも、都市農地の保全につなげるため、面積要件の緩和を提案し、改正を主導してきた立場でもあります。高齢化や後継者不足などで営農継続が厳しくなる都市農家の増加に備え、意欲と能力がある担い手に都市農地の借地を促す新たな制度を提唱し、生産緑地を貸し付けると、相続税の納税猶予が打ち切られてしまう。現行制度を見直し、事業計画に基づけば適用というふうにいたしました。こういった観点から、今回の陳情は今後の都市農業保全のためにも必要と考え、採択の立場です。  1項に関しては、既に条例改正の議案が上程されており、今定例会の最終日に結論が出されることも付議しておきます。1項目の条例が改正されれば、おのずと2項の追加指定の促進も拍車がかかると考えています。1項、2項とも採択です。  報告は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 委員長の報告が終わりましたので、陳情第4号の陳情事項1、2に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は採択であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、陳情第4号の陳情事項1、2については委員長報告どおり採択されました。 △議第16号議案 資産課税の軽減に関する意見書〜議第26号議案 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○議長(島田久仁代議員) 日程第7、議第16号議案 資産課税の軽減に関する意見書から日程第17、議第26号議案 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例までを一括議題といたします。  議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案の朗読は省略することに決しました。  よって、直ちに議第16号議案 資産課税の軽減に関する意見書に対する提案理由の説明を求めます。  19番、平松大佑議員。    〔「休憩入れさせてください」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午後 1時58分    再開 午後 2時04分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩を閉じて会議を開きます。  19番、平松大佑議員より提案理由の説明を求めます。  19番、平松大佑議員。    〔19番(平松大佑議員)登壇〕 ◆19番(平松大佑議員) 19番、平松大祐でございます。それでは、議第16号議案 資産課税の軽減に関する意見書についてご説明いたします。  総務常任委員会、また建設常任委員会文教生活常任委員会での陳情審査の結論を受けてのものであります。  賛成者は、小池秀夫議員、中村和平議員、野中弥生議員、工藤薫議員、芦野修議員、平野茂議員、助川昇議員、亀田博子議員、佐藤重忠議員、木村俊彦議員でございます。  それでは、提案理由について申し上げます。地域貢献、市民生活の安全確保、都市農業の維持を鑑み、都市農地が持つ公益的機能など多面的機能を更に発揮し、都市近郊農家の納税負担の軽減を求めるため、国及び政府においては、  1 固定資産税を減額すること。  2 相続税の納税負担を軽減すること。  3 三大都市圏特定市における市街化区域農地の相続税納税猶予制度の20年営農継続による免除制度を復活すること。  以上の措置を講じられるよう強く要望するため、提案するものであります。  提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、議第17号議案 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。  19番、平松大佑議員。    〔19番(平松大佑議員)登壇〕 ◆19番(平松大佑議員) 19番、平松大佑でございます。議第17号議案 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書についてご説明をいたします。  賛成者は、野中弥生議員、工藤薫議員でございます。  提案理由でありますが、日本原子力発電株式会社は、法律で定められた原子力発電の運転期間40年制限を超えて、さらに20年の運転延長を原子力規制委員会に申請しました。東海第二原発は、埼玉県から約130キロメートルの距離にあります。また、事故に備える避難計画の策定を義務づけられる30キロメートル圏内の人口は、全国の原発で最多の約96万人であり、東海第二原発避難先自治体との協定締結及び広域避難計画では、避難先に埼玉県も指定されています。しかし、協定、計画にかかわる具体的協議はほとんど進んでいません。こういった中で、老朽化した東海第二原発の運転延長、再稼働を容認することはできません。  よって、国及び政府に対して、東海第二原発の運転延長を行わず、廃炉にするよう強く要望するため提案するものでございます。  提出先は、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、原子力規制委員会委員長でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、議第18号議案 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。  25番、川上政則議員。    〔25番(川上政則議員)登壇〕 ◆25番(川上政則議員) 議第18号議案 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書。  賛成者に、平野茂議員、笠原進議員、平松大祐議員、塩田和久議員、高邑朋矢議員亀田博子議員の賛成をいただいております。  案文を読んで提案理由にかえさせていただきます。    水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書  日本の水道は、97.9%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。  しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化の遅れなど大きな課題に直面している。現に、本年6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨を始め、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にある。  また、簡易水道事業は、農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、今なお約270万人の人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題である。加えて、地方の急激な人口減少に伴い、50人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落も増えており、補助要件の緩和が求められるところである。  そこで、政府におかれては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項に取り組むことを強く求める。           記  1 老朽化対策や耐震化対策を始め、国民の命を守るインフラ設備である水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。  2 将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進などにより水道の戦略的な基盤強化に取り組むこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣となっております。  皆様のご賛同、よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、議第19号議案 キャッシュレス社会の実現を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。  20番、鈴木秀一議員。    〔20番(鈴木秀一議員)登壇〕 ◆20番(鈴木秀一議員) 20番、鈴木秀一です。議第19号議案 キャッシュレス社会の実現を求める意見書を提出いたします。  賛成者は、平野茂議員、平松大祐議員、塩田和久議員、亀田博子議員です。  提案理由は、案文を読んで提案理由にかえさせていただきます。    キャッシュレス社会の実現を求める意見書  世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40%〜60%台であるのに対し、我が国は20%にとどまっているのが現状です。
     日本でキャッシュレス支払が普及しにくい背景として、治安の良さや偽札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていること、さらには、店舗における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられています。しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払サービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられます。  政府も、平成26年に閣議決定された「『日本再興戦略』改定2014」において、2020年オリパラ等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで4回に渡りキャッシュレス推進の方針を打ち出してきました。平成30年閣議決定の「未来投資戦略2018」では、「今後10年間(2027年6月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」としています。  キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の支払の利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがあることから、政府においては、下記の項目を実現するよう強く要望します。           記  1 実店舗等がコスト負担している支払手数料の在り方を見直すなど、ビジネスモデル変革のための環境整備を行うこと。  2 地域商店街等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性向上を図ること。  3 QRコード等のキャッシュレス支払に関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。  4 産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払を通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを促進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣です。  皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、議第20号議案 児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。  21番、野中弥生議員。    〔21番(野中弥生議員)登壇〕 ◆21番(野中弥生議員) 21番、野中弥生です。議第20号議案 児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書を提出をいたします。  賛成者に平野茂議員、笠原進議員、平松大祐議員、塩田和久議員、高邑朋矢議員亀田博子議員です。  案文を読んで提案理由にかえさせていただきます。    児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書  今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け、女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増している。  こうした事態を重く受け止め、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。  虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには、児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。  よって、政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策の更なる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。           記  1 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。  2 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担を更に明確にするとともに、施設やNPO等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して、役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。  3 児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。  4 全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間にいまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。  5 保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小・中学校の校務分掌に虐待対応を位置付け、対応する組織を明確化するとともに、SSWを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。  あて先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣、国家公安委員長です。  皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、議第21号議案 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。  22番、佐藤重忠議員。    〔22番(佐藤重忠議員)登壇〕 ◆22番(佐藤重忠議員) 22番、佐藤重忠でございます。議第21号議案 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保を求める意見書を提出いたします。  賛成者は、平野茂議員、笠原進議員、平松大祐議員、塩田和久議員、高邑朋矢議員亀田博子議員であります。  案文を読んで提案理由とさせていただきます。   学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保を求める意見書  本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。  なかでも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。新座市においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、新座市においては、学校施設の点検、安全確保はもとより、児童・生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全確保に向けて改善を図ることが必要である。  ついては、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。           記  1 今回被災した地域においては、二次被害も想定されることから、通学路のブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立入禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。  2 全国の通学路も緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業(C事業)の積極的な活用を図ること。  3 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、国土交通大臣です。  皆様のご賛同、お願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、議第22号議案 介護保険に係る国庫負担割合の大幅引上げを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。  10番、石島陽子議員。    〔10番(石島陽子議員)登壇〕 ◆10番(石島陽子議員) 10番、石島陽子です。議第22号議案 介護保険に係る国庫負担割合の大幅引上げを求める意見書を提出いたします。  賛成者は、高邑朋矢議員笠原進議員、芦野修議員、辻実樹議員、工藤薫議員、小野大輔議員です。  案文を読んで提案理由とさせていただきます。    介護保険に係る国庫負担割合の大幅引上げを求める意見書  我が国の高齢化は急速に進行し、介護や介助を必要とする高齢者が急増しています。こうした中、18年前、「家族介護から社会で支える介護へ」をスローガンに介護保険制度が導入され、介護基盤の整備や介護人材の確保などが図られてきたところです。  しかし、高齢化による介護認定者の増大や介護施設の整備に伴う介護給付費の増加によって、40歳から徴収される介護保険料は、現役世代も高齢者も繰り返し値上げされてきました。埼玉県では、今年4月から始まった第7期介護保険料(2018〜2020年度)の基準額が県内自治体の8割で引き上げられ、県平均で月額5,058円と、制度発足時の2,644円に比べて1.9倍に引き上げられています。  現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件が改善すれば、直ちに保険料や利用料の負担増に跳ね返るという問題を抱えています。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や介護のサービス基盤の拡充を図り、真に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やす以外にありません。  よって、国におかれては、介護保険制度の長期にわたる安定的な運営を確保し、第1号被保険者の負担軽減を図るため、介護保険財政に対する国庫負担割合を大幅に引き上げるよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣です。  ご賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、議第23号議案 米軍横田基地へのCV―22オスプレイの本格配備に反対する意見書に対する提案理由の説明を求めます。  13番、芦野修議員。    〔13番(芦野 修議員)登壇〕 ◆13番(芦野修議員) 13番、芦野修です。議第23号議案 米軍横田基地へのCV―22オスプレイの本格配備に反対する意見書を提出いたします。  賛成者は、高邑朋矢議員笠原進議員、辻実樹議員、石島陽子議員、工藤薫議員、小野大輔議員です。  案文を読んで提案にさせていただきます。    米軍横田基地へのCV―22オスプレイの本格配備に反対する意見書  防衛省は本年8月22日、米空軍の特殊作戦機CV―22オスプレイ5機が10月1日付けで米空軍横田基地に正式配備されると発表しました。米軍は、2024年頃までに残り5機と要員450人を配備し、10機態勢にする方針です。  既に、4月から8月までの4か月の間に300回を超える訓練が横田基地周辺で繰り返されており、7月2日と11日には、事前通告もない中、突如新座市上空に飛来しました。2日の目撃情報では、新座市内を数回にわたり旋回し、米軍大和田通信所上空でホバリングし、米軍所沢通信基地に着陸したというものです。今回の飛来について、米軍は「訓練の一環」と答えています。  本来訓練施設でない米軍大和田通信所上空でホバリングを行い、所沢通信基地に離着陸が行われ、本格配備される前から自由勝手に飛び回り、今後本格配備されれば、更に新座市上空を我が物顔で飛び回ることが懸念されます。  CV―22オスプレイは、低空飛行や夜間飛行ができる装備があり、特殊作戦を遂行する機体で、事故率はMV―22オスプレイの7倍に達する機体と言われています。こうした危険極まりないオスプレイが自由気ままに飛び回り、更にものすごい爆音を放ち、住環境は著しく脅かされ、国民・市民は大きな不安を抱えています。  また、航空法等日本の法律を全く無視し、米軍の思い通りに飛び回ること自体異常と言わなければなりません。  米軍大和田通信所周辺は、学校や保育園、住宅もあり、市民の命と安全が今後ますます脅かされる危険があります。  よって、市民の命と安全を守るためにもオスプレイの飛行は直ちにやめさせるとともに、米軍横田基地への配備撤回を米政府並びに米軍当局に申し入れるよう強く求めるものです。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣です。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、議第24号議案 消費税の10%増税中止を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。  16番、工藤薫議員。    〔16番(工藤 薫議員)登壇〕 ◆16番(工藤薫議員) 16番、工藤です。議第24号議案 消費税の10%増税中止を求める意見書について提案いたします。  賛成者は、高邑朋矢議員、塩田和久議員、笠原進議員、芦野修議員、辻実樹議員、石島陽子議員、小野大輔議員です。  案文を読み上げて提案にかえさせていただきます。   消費税の10%増税中止を求める意見書  2019年度予算編成の焦点の一つが、10月実施予定の消費税率10%の引上げです。政府は、2015年10月に予定していた消費税10%引上げを、景気悪化を理由に2度にわたって延期しましたが、今回は「軽減税率」の導入や「反動減対策」などにより、10%増税を実施する方針を変えていません。  しかし、政府が打ち出す「軽減税率」は、食料品や新聞を8%に据え置くだけで、現行より「軽減」されるわけではありません。食料品は、ゼロ%のイギリス、カナダ、韓国や、5.5%のフランスと比べても、8%では「軽減」の名に全く値しません。  また、住宅や自動車の購入・保有に関わる軽減措置は、それだけの資金力がない消費者には何の恩恵もありません。増税前の駆け込み需要と増税後の落ち込みをならすために、「消費税還元セール」を解禁するなどの「反動減対策」は小手先の対策で、便乗値上げや値引き競争を招き、元々体力のない地元商店経営者や中小企業の反発は必至です。  消費税の増税は、政府も認めているとおり、消費を冷え込ませ、国民の負担を増やし、景気を悪くするものです。  国民本位の経済政策に転換し、歳入と歳出を見直して増税は中止すべきです。  タックスヘイブンなど多国籍企業の税逃れ対策、株の配当や売買に関わる金融所得課税の強化、法人税優遇税制の見直しなど歳入面の大改革とともに、ダムやリニア新幹線、ミサイル防衛費など、歳出の抜本的な改革で、教育や福祉の財源を生み出すことができます。  所得にかかわらず、生きている限りほとんど全ての商品、サービスにかかる消費税は最悪の大衆課税です。  よって、政府におかれては消費税10%増税を中止するよう強く求めるものです。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  宛て先は、内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣、税制調査会長です。  皆様のご賛同、よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、議第25号議案 75歳以上の医療費負担の原則2割化を実施しないことを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。  17番、小野大輔議員。    〔17番(小野大輔議員)登壇〕 ◆17番(小野大輔議員) 17番、小野大輔です。議第25号議案 75歳以上の医療費負担の原則2割化を実施しないことを求める意見書を提案いたします。
     賛成者は、高邑朋矢議員笠原進議員、芦野修議員、辻実樹議員、石島陽子議員、工藤薫議員です。  それでは、案文を読み上げます。   75歳以上の医療費負担の原則2割化を実施しないことを求める意見書  2019年から後期高齢者医療(75歳以上)の医療費窓口負担を現行1割から2割にする論議が、経済財政諮問会議(内閣府)や財政制度等審議会(財務省)で審議されています。社会保障審議会(厚生労働省)でも同様の審議が開始され、政府は来年の通常国会には法案を提出する予定です。  戦前・戦後を体験した高齢者は、日本経済の発展に寄与し、医療に安心してかかれる制度に支えられ、世界一の長寿国を作り上げてきました。しかし、この間、公的年金の受給額が毎年減少するなどの影響もあり、一人暮らしの高齢者の約半数は生活保護基準を下回り、高齢者世帯の27%が貧困状態に陥っています。  僅かな貯蓄を取り崩して日々の生活を送っている高齢者も多い中、窓口負担が2倍に増えれば、受診をためらい症状が悪化し、結果的に医療費が増大する結果となりかねません。  よって、高齢者の生活と健康に大きな影響を与える医療費窓口負担2割化を実施しないことを強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。  皆様のご賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、議第26号議案 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する提案理由の説明を求めます。  12番、笠原進議員。    〔12番(笠原 進議員)登壇〕 ◆12番(笠原進議員) 12番、笠原進です。議第26号議案 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を提案いたします。  賛成者は、高邑朋矢、芦野修、辻実樹、石島陽子、工藤薫、小野大輔の各議員です。  裏側に条例の改正案が出されています。ちょっと説明をしないとわかりにくいと思いますので、改正後(4)という部分がありますけれども、いろいろ担当部局と調整をしました。趣旨は、20歳未満の国民健康保険に加入しているその子供、この均等割を2分の1、半分に減額するという、そういう提案です。それが、20歳はここへ出ていますけれども、2分の1というのは出ていません。いろいろ検討をしてもらったのですけれども、今は市長が特に必要と認める者に対して減免できますよという規定になっているので、減免しているところなども一応ここに入れて、条文のところに入れると、いろいろよくわからなくなるところもあるのでここに入れると。しかも、それは要綱なので、条例ではないので、2分の1という文言をここへ書き込むことはできないので、趣旨を説明して、その趣旨が通って議決されれば、そのことを執行部がよく認識していただいて、執行部が新たにつくる要綱の中に2分の1の減免というふうなものにしようというのがこの条例の改正案です。今、年度途中ですから、今回議決されても執行するのは来年の4月1日からということで、お読みいただければいいと思います。  実は、ことしの6月の議会の一般質問で出していただいた資料です。新座市国民健康保険と協会けんぽと共済の保険料の比較というものを出していただきました。同じ条件で、この場合には42歳で給与収入が400万円、固定資産税が6万円という条件をつけて、妻は収入なしという、この同じ条件で国民健康保険に加入している人、協会けんぽというのは中小企業、工場のところの中小企業の加入している人、共済というのは市の職員などの公務員ですけれども、この3つを比較した場合には、子供がいない世帯の場合でいうと、合計すると国民健康保険は33万3,800円という執行部の表でした。協会けんぽは23万2,968円というので、協会けんぽと比較をすると国民健康保険は143%、43%高いと。同じ収入で同じ条件で入っている国民健康保険の場合には、43%高いというのが現状でした。共済は、20万9,691円なので、この公務員と比べると159%、59%も国民健康保険が高いという結果でした。  ところが、今度はお子さん2人をお持ちだという、子供を2人持っていて扶養しながら今の条件で働いた世帯はどうかという比較をしますと、協会けんぽも共済も保険料は変わりません。これは、大手企業もみんなそうですけれども、基本的に所得に応じて保険料が決められているので、扶養している子供が何人いるかということで保険料が変わるということはありません。だから、お子さんが2人でも、ゼロでも、5人でも保険料は変わらないというのが、協会けんぽも共済、公務員の場合も、ほかの大手の企業の場合も同じであります。  ところが、国民健康保険だけ、新座市の国民健康保険の場合は、子供2人になると値上がりして6万円上がるのです。39万3,800円になっています。子供2人の場合には、そうすると協会けんぽに比べて69%も高い。子供がふえれば、3人、4人と産めば産むほど保険料が高くなるというのがこの国民健康保険です。国民健康保険だけの特別な料金体系になっています。公務員の場合、共済と比べると88%も高いという現状になります。これは幾ら何でもおかしいではないかと皆さんもきっとお思いになると思います。全国知事会も、これは改善しろという申し入れをしていますし、並木市長も参加をしている平成30年度の全国市長会も要望しています。子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設すること、ことしもこの項目を全国市長会として要望しています。  子供は、協会けんぽは均等割というのはゼロですから、私は本当は均等割をゼロにしたいのですけれども、全国的にまだ2分の1軽減をやっているという自治体も本当に少ないという現状ですし、全国市長会もゼロにしろと言っているわけではなくて軽減しろというふうに一応言っているので、この趣旨を生かして今回は半分だけ、2分の1軽減をしたらどうかという提案をいたします。  これは、3月のときに、ことしから国民健康保険は県と市と共同で財政運営するという仕組みになったので、一般会計の繰入金は赤字だから、それをなくせとかいういろんな要望が出されて、赤字解消計画を出さなければならなくなっているという話がありましたけれども、ここのものは全くクリアしています。一般会計減免をして、減免した部分を一般会計から繰り入れるということは、法的に77条でしたか、オーケーというふうになっていて、この点は一般質問したときも担当部長も、法的には可能な話ですというふうになっているので、何ら問題がありません。市も一般会計の赤字部分については解消するというふうに言っているけれども、最終的には2億円程度の政策的な一般繰り入れはしたいというふうに言っているので、このことで言えばここが政策繰り入れというふうになります。  平成30年の4月1日現在で、市の国民健康保険に加入している20歳未満の子供は何人いるかと当局に調べていただきましたら、4,481人だそうです。ということは、半分に減免するというので、減免はここの影響額が幾らになるかというふうに調べてみたら、ちょうど1万円部分なので、2分の1減免すると4,481万円必要だというふうになるので、新座市は今までは9億5,000万円、今8億円とかといって、ことしも8億円ですよね、一般会計の繰り入れをしているというふうになっているので、これは十分可能な金額なので、確かに全国的には非常にまだやっている自治体は少ない話ですけれども、ぜひ新座市は、子育て世代の部分でも道理があるこのことを通して、この部分でも頑張っているのだよという自治体としてぜひ示したいというふうに思って提案をいたしました。ぜひ議員皆さんの賛同をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議案は委員会の付託を省略することに決しました。  暫時休憩いたします。    休憩 午後 2時48分    再開 午後 3時05分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議第16号案 資産課税の軽減に関する意見書について、質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  議第16号議案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、議第16号議案は原案のとおり可決されました。  議第17号議案 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書について質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論に入ります。  反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  12番、笠原進議員。    〔12番(笠原 進議員)登壇〕 ◆12番(笠原進議員) 12番、笠原進です。議第17号議案 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に賛成の討論を行います。  議員の皆さんはお持ちだと思いますけれども、先日「原発ゼロをめざす小泉純一郎講演会」というチラシを持ってお誘いに来ました。私、前からこのチラシは、何か月か前にいただいて、楽しみにしていました。同時に、また見えられて、このチラシは最初こう言っています。「福島第一原発事故から7年。原発の再稼働を進める政府、これでいいのでしょうか。こうしたとき原発ゼロ、自然エネルギー推進連盟」、略称原自連と呼んでいますけれども、「が原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を発表。原自連顧問の小泉純一郎元総理が説明に立たれました。小泉純一郎元総理は、自分はだまされていたとして、原発即時ゼロを主張されています」というふうに言っています。私、小泉元総理の生の演説というか、講演は聞いたことがないので、ぜひ行って話は聞きたいと思っています。この原自連、実は共産党の本部にも説明に来て、共産党は原自連が提案している、今すぐ原子力発電所をゼロにしようという提案なのです、この人たちは。それは大賛成だということで、言っていることは、全ての原子力発電所を、これは法案ですけれども、その原自連の提案を受けて、共産党と、それから立憲民主党と社民党と自由党の野党4党が原自連の中身とほぼ同じ原発ゼロ基本法案を国会に、ことしの3月に提案をいたしました。ところが、自民党が、新座市の自民党の人はそんなことはないと思うのですけれども、新座市の議会は提案されれば審議をするから、いい悪いは別にして審議をするのですけれども、国会では自民党が反対して審議もしないという、おかしな話ですよね。国会は議論する場なのに審議もしないというので、たなざらしに今この法案はなっています。言っている中身は、全ての原子力発電所を5年以内に廃止すること、2030年までに再生可能エネルギーを電力供給の40%以上にすることという、この2つが中心なのです。私は、これは可能だと思っています。今世界の流れは、どんどん再生可能エネルギーのほうにうんとふえているわけです。  私、福島県の事故が起きて、しばらくたってドイツのメルケル首相が、ドイツも長い間推進派と反対派と長い議論をしていて、保守派の首相は、原子力発電は続けるというものだったのに、福島事故を見て、あんな技術大国の日本でこんな事故を起こしたのだと、絶対危ないといって、いち早くドイツは、即座ではないけれども、次々と原子力発電所をなくして再生可能エネルギーのほうにシフトがえしたのです。だから、本当にすごいと思いました。  この原自連の会長になっているのは、前の城南信用金庫という東京都の信用金庫としては大きな大手の信用金庫の会長で、今会長を退いて顧問役になっている吉原さんで、私も本読みましたけれども、すごく立派な方だと思いますけれども、この方が今会長なのですけれども、この方の、これは新聞に載った部分ですけれども、「原発なくせは右も左もない」と言っているわけです。だから、何となく原子力発電所なくせというのは革新で、保守の人は原子力発電所を残せというふうに言っているのかと、そんなことはないのだと。だから、今はそういう話ではなくて、本当に保守、本来の。この人はこう言っている。「本来の保守、本当の保守とは、人の良識や正しい考え方、文化をきちんと受けとめて、今後も正しい方向を維持するのが本来の保守だ」と。だから、そういう意味での保守の人は、原子力発電所をなくせというのが当たり前だと、こう言っているわけです。だから、なるほど、そういう考え方もあるのだなというふうに思って、だから小泉元総理も、それから細川元総理もこの原自連の顧問になって運動をやっているという時代なのだと思うのです。  同時に、ドイツでいうと、保守の筆頭の政治家だった首相が先頭を切って原子力発電所をもうやめようと、時間かかるけれども、やめようというふうにシフトがえしているという、そういう時代だと思います。  今度の意見書は、東海第二原子力発電所というところに限定したものだから、もちろんこれも大事だと思いますけれども、同時に今やっぱり世界の流れはどういう方向に行っているのか。もう一度福島県のような事故が起きたら本当に大変だということを、時間がたつとだんだん、だんだんみんな忘れて、次々と再稼働可能みたいな話になっているけれども、そういう風潮を変えるというのが大事だと思うので、新座市の自民党は本来の保守というふうに言ってもいいのではないかというふうに思うので、英断を振るっていただきたいなと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  15番、木村俊彦議員。    〔15番(木村俊彦議員)登壇〕 ◆15番(木村俊彦議員) 15番、木村です。議第17号議案 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に賛成の立場で立場を行いたいと思います。  この問題については、けさ新聞で原子力規制委員会が認める方向、再稼働という、何かとんでもないなとびっくりしましたけれども、東海第二原子力発電所というのは、福島第一原子力発電所と同じ沸騰水型という原子力発電所、とても危ないと言われて、そういう原子力発電所で、東日本大震災のときには被災しているのです。もう老朽化もしている、かなり古い原子力発電所と、そういうものを再稼働させていくということ自身がちょっと考えられないです。  東日本大震災のときも原子力発電所が爆発するというので、もうこの世は終わりかと私は思いましたし、福島県はなおかつ、まだずっと立ち入れないところがあるぐらい大きな問題をまだ解決していないです。そういう状況の中で、同じ被災した原子力発電所を動かしていくというのはちょっと信じられない思いでいます。周辺14市町村で96万人、この人たちが避難計画をちゃんとつくらなければいけないという。だけれども、96万人が一斉に避難するという、こういう動きというのができていないわけです。とても普通に考えても非現実的。  原子力発電所の事故だけではないですよね。例えば津波だとか、地震だとか、自然災害と同時に原子力発電所が爆発したということを考えたら、とてもそんな逃げられるという状態ではなくなるという、本当そういうこと考えたら、怖いですね、実際に。逃げられないのは、障がい者とか高齢者とか、そういう弱い立場の人たちが置いてきぼりになってしまう。そういうことです。福島県でもそうでしたよね、現実に。  もう一つは、やっぱり30キロメートル圏内というので言われていますけれども、30キロメートル圏外でも深刻な汚染があるという。そういうふうに考えると、首都圏にあるこの原子力発電所が事故を起こせば、私たちも決して無事ではないという。風の流れによってどうなるかわかりませんけれども、いずれにしてもこれ首都圏の中の古い原子力発電所を再稼働させていくという、こんなとんでもない話を何とかとめなければいけないと思いますので、ぜひ賛成していただきたいというふうに思います。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  議第17号議案は、原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、議第17号議案は原案のとおり可決されました。  続いて、議第18号議案 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書について質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  議第18号議案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、議第18号議案は原案のとおり可決されました。
     続いて、議第19号議案 キャッシュレス社会の実現を求める意見書について質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑がございますので、提出者、委員長席へ移動願います。  12番、笠原進議員。    〔12番(笠原 進議員)登壇〕 ◆12番(笠原進議員) 12番、笠原進です。提案者にご質問いたします。  キャッシュレス社会の実現を求める意見書というタイトルですけれども、私はどっちかというとアナログで、余りいろんなものを使えない人間なのですけれども、それでも例えば鉄道なんかの場合にはスイカ使いますし、ガソリンスタンドもカードは使いますし、昔はみんな現金入れたりしていましたから、それと比べればキャッシュレスは進んでいると思うのです。私の知っている人でも、ほとんどキャッシュレスという、カードを使ってほとんど支払いもそうだと。私はどちらかというと、カードも使うけれども、現金も時々使うという格好なのですけれども、でも私言いたいのは、こういうキャッシュレス社会は基本的にはかなり進んでいて、それを使うか使わないかというのは、その人の考え方という時代に今なっているのではないかというふうに思っているので、さらにこのキャッシュレス社会の実現を求める意見書というふうに出す意味は、一体どこにあるのだろうかというのが1点目です。  それから、2点目は、記というところの1つだけお聞きしますけれども、この1番目に「実店舗等がコスト負担している支払手数料の在り方を見直すなど」ということがよくわからないのです。ここに手数料が出てくるわけです。当然これを見直せというのは、この手数料を店舗ではなくて誰が負担するのかという話になるわけです。考えられるのは、購入者が負担するのか、どういうふうに見直すというのは何を意味しているのかと。このいろんなものを、結構たくさんある中身が、わからないのがたくさんあるのですけれども、全部聞くのは時間が大変ですから1個だけ、この1番目がどういうことを見直せと言っているのか、どうしようとしているのか、お聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) 提出者。    〔20番(鈴木秀一議員)登壇〕 ◆20番(鈴木秀一議員) それでは、笠原議員のご質問、2点あったと思います。まず、キャッシュレス社会の実現を求める意見書、この意見書にするまでの意味があるのかというふうなご質問でございました。  この件に関しまして、私もこの意見書を提出するに当たり、今の世界の現状というものをちょっと調べたところが、やはり例えば日本ではそうめったにないのですけれども、世界の情勢を見ると、特に中国などはにせ札が非常に横行しているということで、キャッシュレス社会にすることによって、そのにせ札の事件を減らすことができるのではないかとか、あと一番よく言われているのが、今非常に現金を持たないことで強盗、ひったくりなどの事件、これが非常に抑制につながるのではないかというような観点が、世界的に見るとそういうふうに言われておりますものですから、これも意見書として出すのも一つなのではないかというような見解で出させていただきました。これが1点目です。  あと、2点目、この「実店舗等がコスト負担している支払手数料の在り方を見直すなど」、ビジネスモデル変革のための環境整備を行うこと。キャッシュレスということになりますと必ず手数料というものがかかりまして、やっぱり実際に使う方が負担するということが大問題、そこが非常に問題になっていまして、いろんなビジネスモデルで、今スマホのラインなんか使っていますけれども、ラインペイ店舗用アプリでは、2018年8月1日から2021年7月31日まで決済手数料を無料という形で負担者に負担をかけないような今施策も進んでいるので、そういったことも含めて負担者に余り負担にならないような手数料のあり方という見直しが今現実的に出ているということが現状でございますので、そういったことをこれからどんどん改善していくということで入れてあります。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 休憩にならないほうがいいのですけれども、外国のはわかります。この意見書そのものが言っているように、日本でキャッシュレス支払いが普及しにくい背景として、「治安の良さや偽札の少なさ等の社会情勢に加え」と、だからそういう心配ないから、結局はキャッシュでやりますよというふうに言っているわけです。あえて今のお話だと、何でこれを出すのかとよくわかりません。これは考え方の違いかもしれないので、いいことにします。  2つ目なのですけれども、もう一回、よく読んでお答えください。1、「実店舗等がコスト負担している支払手数料の在り方を見直すなど」と書いてある。だから、これを読むと、実店舗、店舗等が負担している手数料がどうなのかと、見直そうと言っているのです。今鈴木議員の答弁は、購入した人の本人が負担しているような手数料をどうするのかという話なので、質問と答弁が行き違っていると思うので、もう一度お答えください。 ○議長(島田久仁代議員) 提出者。 ◆20番(鈴木秀一議員) わかりました。確かにこの記のほうで書かれているのは、「実店舗等がコスト負担している支払手数料の在り方を見直すなど」ということで、今後やっぱり実店舗に負担がかからないようにコストも手数料をどうするかということも含めて検討しようではないかという意味での記というふうに私は考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) ほかに質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論に入ります。  反対討論願います。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。今のやりとり聞いていてちょっとわからなかったのですけれども、キャッシュレス社会ということで、確かに中国の人たちは、よく買い物するときにスマホで全部買い物したりして、おおと思うのです。うちの会派も実は、私はどっちかというとカード派で、木村議員は現金派で、ちょっと分かれているのですけれども、私はこれ自体がすごくいけないと言っているわけではなくて、やはりどっちでもいいよという選択をできる社会のほうがいいなと思っています。  こういうふうにキャッシュレス社会への実現を求めるというと、そこから外れると何かだめではないと、君は対応できないのかいというふうになっていってしまうわけで、そうではなくて、カードもいいよ、キャッシュでもいいよ、どっちでもいいよという、日本はとにかく治安はいいわけだし、にせ札をつくらせない技術があるわけだから、そこが海外とは全然違うわけで、だとしたら、キャッシュを使っても安全なわけではないですか。ですから、私はどっちかというとキャッシュ派なので、賛成したいかなというところはもちろんあるのです。だけれども、やっぱり……    〔「カード派と言った」と言う人あり〕 ◆14番(高邑朋矢議員) カード派、カード派、私カード派でした。  でも、そのキャッシュ派も生き残れると言ってはおかしいけれども、大きな顔していられるように、そういう意味で今回申しわけないですけれども、反対させていただきます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  26番、亀田博子議員。    〔26番(亀田博子議員)登壇〕 ◆26番(亀田博子議員) 26番、亀田です。別に出てくるあれはなかったのですが、いいのです。カードの方はカードで、現金の方は現金でいいのです。全くこれ読んでいただいて、強制していないです。私もキャッシュレスというの、この案文にもありますけれども、昭和生まれは特に漠然としたやっぱり不安というのはどうしてもありますよね。だから、その中で、今やっぱりインバウンドということを考えて、日本の3大産業の一つに観光入りました。よくも悪くも。それで、7月、8月と大きな災害があって、それでも日本を訪れる人は減ることはないという。観光庁の統計、この前出ました。2020年には4,000万人ということで、やはり海外の人をどう迎えるかということに対しての一番の目的だというふうに思っています。あと、笠原議員もスイカを使うと。私ももちろんスイカも使いますし、カードも使います。でも、相変わらず朝お弁当になると、みんなチャリチャリお金を出して、議会事務局の皆さんにご面倒をかけてお弁当代なんか払っていますから、両方でこれはいいのだと思います。  それでまた、このキャッシュレスできちんとしたところ、先ほど笠原議員からもご質問ありましたけれども、また使う側に負担があってはいけないと思うのです。だから、それはきちんとした中でやっていかなくてはいけないということで、一つ一つの中で、これから細かく政府としても戦略を決めて、とにかく外から来た人がまず困らないようにと。それから、先ほど鈴木議員が言いましたけれども、やはりにせ札の問題というのは大きな問題だというふうに思っています。日本はおかげさまでそういうことがそんなにないですから、心配することないかもしれませんけれども、安全といえば、やっぱりキャッシュレスのほうが安全面というのがあるかなと思っていますので、何が何でも現金使う人は生きていけないというような意見書ではないので、それだけはぜひ誤解のないように。今から考え変えてくださって結構ですから、賛成をぜひしていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  議第19号議案は、原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立多数であります。  よって、議第19号議案は原案のとおり可決されました。  続いて、議第20号議案 児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書について質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  議第20号議案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、議第20号議案は原案のとおり可決されました。  続いて、議第21号議案 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保を求める意見書について質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  議第21号議案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、議第21号議案は原案のとおり可決されました。  続いて、議第22号議案 介護保険に係る国庫負担割合の大幅引上げを求める意見書について質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「あります」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論がありますので、これより討論に入ります。  反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  12番、笠原進議員。    〔12番(笠原 進議員)登壇〕 ◆12番(笠原進議員) 12番、笠原進です。議第22号議案 介護保険に係る国庫負担割合の大幅引上げを求める意見書に賛成の討論を行います。  私たち共産党は、大体2年に1回市民アンケートを行っています。市政への要望も聞きますし、いろいろなご意見も伺うのですけれども、選択する要望については、共通した、余り変えないで、ずっと年次的な経過もわかるようにつくっています。ずっと1番なのは、国民健康保険税と介護保険料の引き下げという問題です。これは、やっぱり非常に、40歳にいかない人はわからないけれども、40歳超えると介護保険料がいや応なくうんと取られるという感じです。払うというよりは取られるという感覚になっていますから、すごく高いというのが実感だと思います。  これは、持ってきた、新座市が平成29年3月ですから、毎回3年ごとの介護保険計画や保険料を検討するときにつくっている資料です。これはすごくすばらしいですよね、中身も詳しくなっているし、何といっても自由記入欄があって、記入してくれた部分を全部書いているという3年ごとの冊子で、別のところを見ましたけれども、県内でこういう介護だ医療だという検討しているところは、みんな欲しがる資料です。1冊だけいただいて差し上げていますけれども、本当に新座市はすごいというふうに言っています。これは、担当課が今後も続けて頑張っていただけるように、この場をかりてお願いをしておきます。  そこで、介護保険制度についてという質問の項目があって、収入に対する保険料の金額を聞いています。介護保険料の金額を知っていると回答した人に対して、収入に対する保険料の金額についてどう思うかを聞いたところ、高いというのが40%、やや高いが38.7%、両方合わせると78.7%が高い、もう8割近いが、5人に4人は高いと答えているというのが、これは市の資料でも明らかですし、この自由記入欄にたくさん出ていますけれども、読むと切実な声が本当に伝わってきます。本当にそうだと思います。  同時に、今回は確かめていないのですけれども、私たち議員団で市長に対する要望で、国政に対しての要望で、この介護保険についても、市としても国の負担割合をもっと高めてもらいたいという、そういう要望をしてくださいというと、いつも今まではしていますという、市としてもこの保険料下げるには国の負担割合が上がらないと下がらないのですから、あとはサービス受ける人をやめさせるか、どっちかしかないわけですから、だから負担料を上げてほしいというのが市の要望でもあります。  並木傑市長も参加をしている全国市長会も毎回要望書出していますけれども、この介護保険に関する重点提言の1番目が財政運営についてで、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国費負担割合を引き上げることという、介護保険に対しての1番の要望は、トップに出てくるのはこの問題です。だから、新座市の行政も要請しているし、全国市長会も負担割合上げなさいよと要請しているというのがこの問題の態度です。
     私、見てもらってわかるように、他会派は高邑議員しか名前連ねていないと見てびっくりしました。えっ、行政分野がみんな、市民は高過ぎるから下げてほしいと言い、行政の人たちは高いのを下げるために国の負担割合もっと下げてよと要望しているのに、議会から要望出そうよと言っているときに、えっ、他会派が賛成しないの、それはないだろうと思うのです。だから、名前連ねないから反対するとも限らないので、ぜひ考えていただいて、いや、行政は本当に、全国市長会も知事会もそうだと思いますけれども、みんな国庫負担上げないと保険料下げられない、だからみんな行政の側は上げてほしいと要望しているわけです。それをぜひ地方議会からもやろうというのがこの話なので、これは私たちの要望だけではなくて、市議会議員全員の要望だというふうに思うので、ぜひそのことも勘案してご賛同ください。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  議第22号議案は、原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。    〔起立少数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立少数であります。  よって、議第22号議案は否決されました。  議第23号議案 米軍横田基地へのCV―22オスプレイの本格配備に反対する意見書について質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論に入ります。  反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  10番、石島陽子議員。    〔10番(石島陽子議員)登壇〕 ◆10番(石島陽子議員) 10番、石島陽子です。議第23号議案に対して賛成の立場で討論いたします。  横田基地には、もともと戦地に兵員や武器、弾薬などを輸送する部隊が置かれています。ですから、今でも低空で夜間飛行が行われていて、住民は騒音、それから事故の危険に大変さらされております。10月1日に正式配備されると政府が発表したCV―22オスプレイは特殊戦機と言われていまして、沖縄県に配備されている輸送機のMV―22オスプレイとは、またさらにより危険性が大変高いものとなっています。レーダーもかいくぐって、暗殺や拉致、強襲、侵略といった特殊作戦を行う部隊を乗せて動き回る、そして低空で夜間飛行して敵地に侵入することが最大の任務だとされています。搭載されている地形追随装置は、起伏の激しい山岳地帯でも、地形をなめるように低空飛行するためのものです。私たちの日常生活ではとても考えられないような言葉で説明される特殊戦闘機、これが本当に日本の上空で訓練をすると考えたら、本当に恐ろしいと思います。何度もオスプレイというのは墜落もしている大変危険なものです。  米軍は、既に日本の山岳地帯など全国に低空飛行ルートを設定しているそうですけれども、オスプレイは、現在配備されている航空機が使用するルートを使用すると説明されています。横田の基地の周辺では、離着陸や物資の投下、それからパラシュート降下ですとか編隊飛行、夜間飛行などを実施すると説明されています。新座市上空でも目撃されているように、各地の平和委員会のいろんな監視などを行っている方もいらっしゃいますけれども、そういった方々の調査で、本格配備前に事前通告もなく全国で訓練を行っているということがわかっています。特殊作戦が主な任務なので、これからも市民には知らせずに危険な飛行が行われるのではないかということが本当に心配です。  そもそも米軍基地が人口の密集する首都圏に置かれているということが、ほかの国では考えられないことです。先日は、横田基地の周辺自治体がオスプレイの危険性に対する住民の不安は払拭されていないということで、防衛省に申し入れをしているというニュースがテレビで流れていました。また、全国知事会は、8月14日に日米両政府に対して、日米地位協定の抜本的な見直しを全会一致で提言をし、手渡しております。その中で、日本の航空法や環境法などを適用すること、また米軍の訓練ルートや訓練の時期に関する情報を事前提供すること、騒音規制措置の実効性のある運用などを求めています。こういったことが守られていないというのが今の日本の現状です。このままでは、日本の各地が戦争のための訓練場にされてしまう、そういうふうに思います。危険な訓練、CV―22オスプレイを横田基地に配備することをやめてほしいと本当に思いますので、新座市民も人ごとではないということが今現実に起こっております。ぜひ新座市から意見書を上げたいと思って賛成いたします。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。議第23号議案に賛成の立場で討論します。  ここの案文に書いてあるように、新座市の上空で自由勝手にCV―22が、オスプレイが飛んだということで、私も沖縄県で本物を見て、まさか新座市で見るとは思わなかったのですけれども、やっぱり戦後73年もたってアメリカの軍用機が日本の空を自由勝手に飛び回ると、しかも大和田通信基地は、私社会科ではないですけれども、多分日本帝国海軍の太平洋艦隊ですか、そこに真珠湾攻撃を、指令を出した基地だというふうに聞いているのですけれども、そういう基地の上に戦後73年たって米軍のヘリが自由に離着陸をしているというのは、やはり許せないことだと思います。  日米地位協定があるからそういう勝手気ままなことをやるわけで、日米地位協定をやっぱりなくすことがこれから大事だと思います。日米地位協定をなくすのは割かし簡単で、日米安全保障条約を破棄すればいいだけの話で、実は、どちらかがやめるよと言えば1年ごとにやめられるのですよね。その後に、一度やめてから地位協定というか、新しい協定結べばいいだけの話で、この案文が、この意見書が、この議案がそれの一端になってくれればいいなと、きっかけになってくれればいいなと思います。米軍は決して日本を守ってくれはしないです。守っていたら、尖閣諸島で中国が自由にやっていないだろうし、竹島に韓国が勝手に来てはいないだろうし、北方領土はロシアが勝手に占領していないわけで、今日本は主権がないような状況になっていると思うのです。これにやっぱり黙っていてはいけないと思います。やっぱり意見を言うことが大事なことであって、いろんなことをそんたくして、嫌なことは嫌だということを言わないと、本当に言われるがままになってしまいますので、主権は日本の国民にあるわけですから、こんなの冗談ではないよということは新座市議会がしっかり言わなければいけないと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  議第23号議案は、原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。    〔起立少数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立少数であります。  よって、議第23号議案は否決されました。  続いて、議第24号議案 消費税の10%増税中止を求める意見書について質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  これより討論に入ります。  反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  13番、芦野修議員。    〔13番(芦野 修議員)登壇〕 ◆13番(芦野修議員) 13番、芦野修です。議第24号議案 消費税の10%増税中止を求める意見書、賛成の立場で討論を行います。  自民党総裁に3選された安倍首相は、来年の10月からの消費税増税の実行を繰り返しております。安倍首相は、2012年末に政権に復帰をした後、2014年4月から消費税の税率を5%から8%に引き上げをしました。しかし、日本経済は深刻な消費不況に落ち込み、2014年度の国民総生産は2013年度比マイナスに転落をして、2015年10月に予定をしていた10%への再増税を2回も延期しなければならない事態になりました。  安倍首相は、今回は景気が上向いている、こういうふうに言っているわけですが、一部の食料品の税率の据え置きや教育無償化などのほか、消費の落ち込みに対策をとるので影響は抑えられる、こういうふうに言っているわけですが、そういう対案で出てきているのが自動車や住宅への減税の策ということであります。  今本当に景気は回復しているのか。多くの国民は、景気回復の実感などないのではないでしょうか。景気が上向いているのは、大企業と一部の富裕層だけだというふうに思います。そういう中で消費税増税など行えば、さらに消費購買力は下がり、ますます経済が成り立たなくなるというふうに思います。9月20日、21日の両日、共同通信が行った世論調査では、来年10月からの税率引き上げに、賛成は41.2%、反対は54.1%という結果が出て、国民の半数は税率引き上げに反対をしています。  そもそも消費税は、商品やサービスにかかるために、家計支出に占める消費支出、食料品や生活必需品、この割合が高く、低所得者層ほど負担が重くなる、こういう税金であります。その一方で、製品になるまで仕入れなどにかかったとされる消費税は、輸出する際に輸出戻し税として輸出大企業に多額の消費税が還付をされる、こういう仕組みになっている。まさに消費税は、大企業優遇の税金でもあるわけです。  また、消費税の引き上げの部分は社会保障に使う、こういうふうに言われるわけですが、社会保障を充実したければ増税はやむを得ない、こういうふうに言うようになります。この論法でいけば、永遠に増税をし続けなければならなくなってしまいます。しかし、消費税を導入するとき、3%にするとき、そして5%にするとき、全てで社会保障のために使う、こういうふうに言ってきましたが、現実は社会保障は改悪の連続であります。結局は、増税分は法人税減税の減税分の穴埋めに使われた、こういうふうに言わざるを得ないというふうに思います。  社会保障を充実させるためには、消費税の増税ではなくて、税金の集め方、使い方を改めれば、財源は確保することは十分にできるのだと思います。富裕層の優遇、税逃れを許さない、大企業の優遇税制を改める、原子力発電所などの無駄使いを改める、不要不急の大型開発はやめる、政党助成金は廃止をする、そして攻撃型の新装備の防衛予算、これを削減をする、こういうことを行えば、消費税の増税などやらなくても社会保障は充実させることは十分可能だというふうに思います。  消費税増税でさらに景気を冷え込ませるのではなくて、きっぱりと税率引き上げをやめさせ、景気回復を本気で行う、これが今求められるというふうに思いますので、この意見書についてはぜひ国に提出をすることを賛成にしたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。議第24号議案に賛成の立場で討論します。  案文の中に「消費を冷え込ませ、国民の負担を増やし、景気を悪くするものです」と書いてありますが、そのとおりだと思います。消費税を上げて税金がたくさん国に行くようにという仕組みをやろうとしても、結局逆で、消費税を下げることで、税率を下げることで景気がよくなって、もっとたくさん消費されて、景気がよくなって実質賃金が上がるのだと思うのです。景気対策としては、本当に間違っていると思います。先ほども言われましたけれども、低所得者には苦しいし、お金持ちには優遇されているということで、別の面から考えて、市の負担ということを考えたときに、さっき橋の話ありましたけれども、消費税が上がっていけば、これから市が発注する大型の工事だとか、そういうものはどんどん、どんどん上がって市の負担はふえていくわけです。市の税収全然、実質賃金が上がっていかなかったら市の税収も上がっていかないわけで、税収が減る、消費税上がると市の負担はふえるということで、財政が苦しい中、消費税が2%上がっただけだって相当な負担がこれから市に来てしまうと思います。そういう意味でも反対です。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  議第24号議案は、原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。    〔起立少数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立少数であります。  よって、議第24号議案は否決されました。  議第25号議案 75歳以上の医療費負担の原則2割化を実施しないことを求める意見書について質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。
     討論ありませんか。  これより討論に入ります。  反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  16番、工藤薫議員。    〔16番(工藤 薫議員)登壇〕 ◆16番(工藤薫議員) 16番、工藤です。議第25号議案 75歳以上の医療費負担の原則2割化を実施しないことを求める意見書につきまして、私は賛成の立場で討論いたします。  やはり高齢者を取り巻く環境は大変厳しく、収入は減り、一方でまた負担がふえていくということが大きな理由であります。唯一の収入源であります公的年金は、毎年下がり続けてまいりました。そして、マクロ経済スライドで物価が下がっても、賃金が下がっても、公的年金は据え置き、または下げるというやり方になってきます。この3年間で年金は下がり続けています。また、この間高齢者を狙い撃ちするような医療の改悪などが行われました。例えばかかりつけ医、紹介状なしに大病院を受診した場合、初診料が1,500円から5,000円に2016年4月から変わりました。また、高額療養費の外来の限度額の引き上げが住民税課税の70歳以上の方の場合、外来の限度額は1万4,000円が1万6,000円に、また入院の場合は4万4,400円から5万7,600円に、入院時の食事代もことし4月から1食320円が370円になどなど、高齢者をまさに狙い撃ちにしたかのような医療の自己負担の改悪が続いています。  また、75歳以上の方が入っている後期高齢者医療保険料についても、所得に応じて支払う所得割で5割軽減が2割軽減に縮小されました。被扶養者保険の扶養家族になっていた方が後期高齢者に入った場合も、保険料の均等割、9割軽減が7割軽減にというふうに保険料が上がっています。つまり高齢者の方の懐はどんどん寂しくなり、それに反して自己負担はどんどんふえているというような状況です。この中で、75歳以上の窓口負担を今1割を2割に上げていく、つまり2倍にしていくということは絶対に避けなければいけないというふうに思います。安倍政権になりまして、今73歳までの医療費が2割負担になっています。ぜひこうした流れを食いとめるためにも、この意見書を出したいというふうに思います。  日の出町というところでは、東京都日の出町ですが、75歳以上の医療費を無料にしています。橋本聖二町長は、平成22年から第5代町長に赴任しまして、日本一の福祉の町をつくるということで、75歳以上の高齢者医療費は無料です。70歳から74歳までは一定額の助成、またがん治療をする方にも助成金、また高齢者外出支援バスなども行っております。子育てのほうも、不妊治療への助成、子育ての専用住宅、また病後児保育などで、合計特殊出生率は1.82ということを達成しています。こうした町もあるわけであります。  また、外国では、老人医療費を無料にしている国が多くなっています。例えばイギリスでは、基本的に医療費は全部無料であります。お金持ちであっても、子供でも、大人でも、移民でも、外国人旅行者でも、全て無料であります。ここを旅行した方は、出産のために帝王切開になったのですが、1週間入院をし、この入院費も入院中の食事も全てただ、病院に来るまでの交通費を支給される、これに全くショックを受けたというふうに語っておりました。この医療費は医療だけではなく、予防医療、入院費、リハビリ、全て含めた費用であります。これは、戦後イギリスが導入した揺りかごから墓場までというナショナルヘルスサービス、NHSということで、基本的に国民医療制度は全ての方に、万人に公平なサービスを普及するという信念でやられております。高福祉、高負担ということで、無料で受けられる国民医療制度を守っている。そして、歯医者だけが一部お金は払いますが、これも子供や老人、低所得者の方は免除されているそうです。  こうしたような資本主義国がある一方で、日本は高齢者になって、いつまでたっても死ぬまで保険料を払い続け、そしていざとなると医療機関にかかりにくいというのは、本当におかしいというふうに思います。窓口負担を軽くしていくことが、ひいては早期発見、早期治療につながり、手おくれにならずに医療費を増大させないということは、医師会もおっしゃっているわけです。特にサロン化しているとかいう俗論がありますが、誰が感染の危険性のある病院に交通費をかけてわざわざ進んで行くでしょうか。窓口負担を軽くしていくことこそが、医療費を全体として下げていくということになります。ぜひ75歳以上の2割負担を実施しないように国に求めていくこの意見書について、ぜひ議員各位が賛同していただくように私もお願いして、賛成討論といたします。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。議第25号議案に賛成の立場で討論します。  75歳以上の医療費負担の原則2割化を実施しないということで、これはもう当たり前のことだと思います。私の母93歳になりますけれども、もう今寝たきりなのですけれども、かなり怒っていました。きょうは、母のためにこれは賛成討論します。  世界の流れにも逆行していますし、私らもあと10年したらこの世界に入るわけで、やはり本当に生活が苦しい人たちが多い中、こういう体がどんどん動かなくなっていって、もう本当に先が見えなくなってきて、非常に不安でしようがない、病院にかからなくてはいけない、そういう方たちに倍の負担を求めていくというのは、やはりどう考えてもおかしなことだと思います。皆さんにもお母さんきっといらっしゃるでしょうから、お母さんのためにぜひ賛成していただきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  議第25号議案は、原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。    〔起立少数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立少数であります。  よって、議第25号議案は否決されました。  続いて、議第26号議案 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑願います。  質疑ありませんか。  6番、池田貞雄議員。  提出者、委員長席へ移動願います。    〔6番(池田貞雄議員)登壇〕 ◆6番(池田貞雄議員) 6番、池田貞雄です。国民健康保険の改正について4点お伺いしたいと思います。  厚生常任委員会で、同じ常任委員会でいつもご指導していただいて、幾つか疑問点がありましたので。ちなみに、私も健康保険加入者でございます。    〔「国保です」と言う人あり〕 ◆6番(池田貞雄議員) 国民健康保険ですね、ごめんなさい。国民健康保険です。一つ、国民健康保険の免税の考え方ということでお伺いさせていただきたい。 ○議長(島田久仁代議員) 減免です。 ◆6番(池田貞雄議員) 減免ですね、済みません。減免についてお伺いします。  国民健康保険においては、地方税法、国民健康保険法の規定に基づき、保険者の判断により国民健康保険税の減免を行うことができます。その中では、減免は災害とか失業とか、国民健康保険税を納めることが困難になった場合に、個々の事情に基づいて国民健康保険税の全額、または一部を減額する制度という認識で理解していますが、笠原議員はどのような認識をお持ちになっているのかということが1点です。  2点目としまして、今年度、平成30年度から広域化に国民健康保険がなりました。新座市の国民健康保険条例が改正されました。それにより、医療分が均等割が3,000円から9,000円に引き上げられたことがことしからです。これは、今後毎年医療分については6,000円ずつ、支援分については1万1,000円、平成30年度には1万3,000円程度になるような形のシミュレーションが出ているかと思います。  新座市の国民健康保険事業は、これまで低所得者の方々の配慮で応益負担が控えられて、笠原議員が議員になる前から多分3,000円だったと聞いております。この金額というのは、全国的に見ても非常に低い水準で設定されてきたわけでございます。広域化に伴い、賦課方式を4方式から2方式に段階的に移行します。また、応能応益割合についても、ことしから87対13から平成36年には60対40までを目指して変更していこうとしています。この経緯を考慮すると、均等割の引き上げは他の自治体よりもより大きいものとなってしまう。納税義務者にとっては、急激な負担増と確かに思います。  そこで、提案された条例改正の目的は、激変緩和でしょうか、それとも子育て支援でしょうか。また、激変緩和であれば、この期間、減免する期間、どのぐらいの期間をお考えになっているのかお伺いします。  3点目ですが、先ほど今年度は、先ほどの説明で20歳以上の方を2分の1とお聞きしました。 ○議長(島田久仁代議員) 未満です。20歳未満。 ◆6番(池田貞雄議員) 20歳以下。お聞きしました。今年度4,481名で、これは2分の1にすると、1万円換算でいうと4,481万円、これを言っている2分の1でやりますと約2,200万円の負担が出てくる。 ○議長(島田久仁代議員) 違う。4,400万円がもう限度、減免。 ◆6番(池田貞雄議員) 減免、7,400万円でした。済みません。7,400万円ということで。これをだんだん、毎年金額が変わっていくので、最終的に平成36年度、来年度とかの年々上がっていく対象人数はあれにしても、影響額、これをもし試算しているのであれば、お教えしていただければと思います。  4点目なのですが、国民健康保険は、国民健康保険制度を運営していくためには貴重な財源です。提案された新たな減免制度導入に伴う国民健康保険の減収分の原資、財源は一般財源から繰り入れとおっしゃったわけですが、国民健康保険の被保険者、入っている方、被保険者にまたその負担を求めることを考えられると思いますが、なぜ一般会計からの繰入金を財源とするとか考えたのか、その点を教えてください。  以上4点です。 ○議長(島田久仁代議員) 提出者、笠原進議員。  12番、笠原進議員。    〔12番(笠原 進議員)登壇〕 ◆12番(笠原進議員) お答えをいたします。  条例案のところをもう一度ごらんいただければいいと思うのですけれども、現行の法で、法そのものを変えるというのはまたややこしい話になりますから、現行制度の中でどういうふうにしたら減免ができるのかということを考えました。現状は、ここには1から3というのが、今池田議員もおっしゃったように災害が起きたときだとか、特別に何か事情がある場合には減免今もできますよと、市長がそのことを認めたらできますよというふうになっています。これに、そういう特別な事情がなくても20歳未満の人は、子供については減免をしましょうというのが考え方なので、私はそんなに池田議員と減免規定について変わった考えを持っているというふうには思っていません。  2点目は、今均等割が3,000円だったのが今度9,000円に変わっていくわけですけれども、現状はすごく新座市は低いのは承知しています。87対13というふうになっていて、ほかの市から見たら、えっ、すごいなというふうに言われています。基本はどう見るかという考え方だと思うのです。私は、基本的に税というのは応能で考えると思っています。だから、所得税についても応能です。子供が何人いるかとか扶養者が何人、扶養者がいる場合には、逆に38万円減免されるということはあったって、賦課されるということはありません。応能で考えるというのが世界の税負担の流れでもあるし、当たり前のことだと思います。さっき最初に説明したように、共済も協会けんぽも、トヨタだとかお医者さんたちの国民健康保険も、みんな応能100%です。所得で計算されています。子供が3人いれば税が高くなるなんていうことはありません。それは、国民健康保険だけの話です。だから私、87対13というのは、執行部が頑張っていて、誇りに思うことであって、決して87が新座市でおかしなことをやっているとは思っていません。100に近い制度のほうが正しいやり方だというふうに思っています。これが2点目です。  3点目は、今計算していません。これはいろいろ議論になって、あくまでもあれはサンプルというか、考えていることですよというので、委員会では池田議員も同じですし、川上議員も同じで、川上議員が私に、毎年こんなふうに値上げするのだったら、私だって反対だと、ただ今回はあくまでも1年間だけのことだからというふうに言っているので、先行きどこまで行くかということを既定の事実として計算はしていません。ただ、全体の流れは均等割のほうに、4方式から2方式で均等割の金額がいや応なくふえていくわけですから、国民健康保険の子供が多い人ほど大変だというふうに思います。  同時に、子育て支援、とりあえず今私提案したのは、さっき言ったように考え方は、協会けんぽに入っている人も共済に入っている人も、それからトヨタなどの大企業で勤めている人も、基本的に保険料が、所得が同じや条件が同じだったら、ぴったり同じではなくたって、それに近い保険料で支払うというのが基本はナショナルスタンダードだと思います。ところが、今は大きく違うわけです。再三再四説明したように、現行まだ一部分の1年目の値上げなのに、協会けんぽと比べても70%も子供2人いたら高いわけです。だから、こういう部分を変えようというのが今回の提案です。  一般会計からの繰り入れを何でするのかという話なのですけれども、それははっきりしていて、一般会計の繰り入れをしないでこの部分だけ減免すれば、子供がない家庭の負担がふえるということです。全体の保険料が決まっていますから、全体の保険料で子供がいるところだけをとってしまうと、子供がいない家族に対して、本来の負担よりはもっと負担しなかったら財政がやっていけないという話になるわけですので、減免した、政策的に減免した部分を一般会計からの補填で賄うというのは普通の考えだと思います。  同時に、このことは提案のときにも説明したように、法で認められている政策的な中身でやる分は、これは赤字ではなくてオーケーですよというふうに国も認めているので、今流れとしては私たちは賛成ではないけれども、赤字だから、赤字だからというのは一般会計からの繰り入れしているから、繰り入れしている赤字分だというふうになっている部分は削りなさいよと国も県も指導しているわけです。市だって、もともとは担当者は値上げしたいと私思っていません。新座市はそれでずっとやってきたのだから。だけれども、国がプレッシャーかけ、県がプレッシャーかけて、赤字補填を出せよと、こう言って、数字も私知っていますけれども、ここまで下げろよと、こう言われているわけです。そういう中で、非常に苦悩しているのが国保年金課であり、担当部だと思います。それが、我々は反対だけれども、賛成する人たちだってこの部分では合意ができるのではないか、一般会計からの繰入金の枠内でできるわけですからというのが答えです。 ○議長(島田久仁代議員) 6番、池田貞雄議員。 ◆6番(池田貞雄議員) ありがとうございました。ちょっと何点か再質問をさせてください。  1番目の減免の考え方なのですけれども、国民健康保険税の減免は、一部納税義務者に対して保険税を軽減される、減免するということでよくわかりました。また、今回の考えられる条例が例外的な措置であると考えます。税の減免は、課税の公平性を犠牲にする側面を持っているのではないかなと思っております。また、20歳未満の子供全体の均等割について、個々の納税義務者の負担力にかかわらず、所得にかかわらず一律に減免するというのは、減免の趣旨や原則の範囲を超えていると考えておりますが、どのようにお考えですか。  2番目のほうなのですが、期間わかりました。期間1年間ということで、またその後その状況によってまたご提案なさるかと思います。先ほど1年間の提案とおっしゃったと思いますので、わかりました。 ○議長(島田久仁代議員) 違う。1年とは言っていない。 ◆6番(池田貞雄議員) 1年間と言わなかった。    〔「言っていません」と言う人あり〕 ◆6番(池田貞雄議員) ごめんなさい。では、ちょっと聞き違いで済みません。  それは、激変緩和を避けるということならということで理解してよろしいでしょうか。  それで、3番目なのですが、確かに今後ずっとこの7,400万円、これ近い、約8,000万円から1億円ぐらいのものが毎年毎年影響が出てくるというふうに私は認識しているのですが、その点について、先ほど一般会計から繰り入れと、それは法的には問題ないと。一般会計から繰り入れるという法的なものは決まっているのですが、赤字というか、毎年足りないから入れていくというのが、ちょっとどうなのかなというふうには思っております。これはまた後で結構ですので、いいです。よく36年からという、だからこれからもずっと約8,000万円から1億円のものが出ていくということでよくわかりましたので、これは結構でございます。  4点目なのですが、新たに減免制度を導入することによって、先ほど言ったように減収分の負担を一般会計から求めることは、国民健康保険に加入していない子育て世帯も負担を求めることになると思うのです。市民税だ、そういうもの、固定資産税だとかの一般会計のものから繰り入れるという形かと思うのですが、それに国民健康保険に加入している子育て世帯と加入していない子育て世帯、また子育て世帯以内の間で債務の公平さ、税金の公平さが損なわれると考えているのですが、その点はどうお考えですか。1番、2番、4番、3点だけもう一回お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 提出者、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 3点あったようには思えないのですけれども、私同じ、1番目と最後の質問と同じ中身だと聞いて思いました。要するに課税の公平性を損なうのではないかという話なわけです。最後の部分は、国民健康保険に入っている人と入っていない人の税金からまた払うのは二重払いではないかという話なわけです。私前提になっているのは、再三言っているように国民健康保険に入っている人の同じ、例えば500万円の収入があって、最初の例で正確に言うと給与が400万円、取得が266万円という、この同じ条件で片方が国民健康保険に入っています、自分でお店屋やっているとか、自分の家で自営業やって、それで国民健康保険に入らざるを得ないから入っています。片方は、工場で働いていて、協会けんぽで働いています。世帯も同じだし、収入も同じです。子供も2人抱えています。片方は、皆さん多く知らないわけですけれども、片方の協会けんぽの人は23万2,000円で保険料はオーケーですよと、国民健康保険の人は39万3,000円払っているわけです。ここに負担の公平性が損なわれているのは現状でしょうと言っているわけです。この現状に負担の公平性が損なわれていることに対して、改善をしましょうよと言っているわけです。  本来は、国がそういう改善をすべきなのですけれども、国はなかなか改善しなかったわけです。だから、全国知事会が新しい制度になるときに、これも前に言いましたけれども、ほぼ1兆円補助金出してもらうと、1兆円の補助金で協会けんぽと市町村国民健康保険が同じような国民健康保険税になるから、それだったら安心して県は引き受けますよというのが県知事会の話だったわけです。ところが、1兆円ではなくて3,400億円の補助金で終わってしまっているから、実際には高いのを是正できないわけです。その是正を一遍には全部できないから、少なくとも子供の行っている、このはっきりしている部分をちょっと是正しましょうよというので、私最初にも言ったように、本来は共済も協会けんぽもその他の部分もみんな均等割なんてないのです。だから、ゼロが一番いいと思うのです。ゼロが一番いいと思うのだけれども、それだと一遍にそこまで駆け上がるのは大変だろうから、とりあえず2分の1にしたいというのが今回の提案です。だから、公平性が損なわれるというのが、現状はそうなっているということです。  だから、私議会で一番長いのは事実ですから、お答えしますけれども、最初のころはそんな値上げなんかなかったわけです。それは何でかといったら、国がちゃんと半分以上の負担を出してきたのです。50%以上の負担を新座市にも払ってきたわけです。ところが、それがいろんな理由をつけて、どんどん、どんどん削られるから、国民健康保険運営者、管理者である市長は苦悩するわけです、どこでも。どうするか。一般会計からの繰入金をふやすか、国民健康保険料を上げるか、どっちかの選択を迫られるから、いつも大変だったわけです。しょっちゅう議論していたわけです。一時期は、年額で幾らと決めないで、赤字になったら赤字分だけ補填するという時代も新座市では現実にありました。でも、そういうのだと財政運営がややこしいから、最初から5億円とか8億円とか決めて、それでも足りないようになったら値上げしようねというふうに変わったのだと私は思います。  同時に、須田前市長のときに、例えば2億5000万円足りないのだと、2億5,000万円足りないけれども、全部保険税上げるのはみんなも大変だから、では1億円分だけは保険税上げて、1億5,000万円は一般会計からの繰り入れをふやしますよとかというふうにしてきたわけです。だから、最大の苦悩者は市長だったわけです。これはよくわかります。私さっき最初にも言ったけれども、悪いのは国の政府だと。今までたくさん出して、ちゃんと補填したものを減らすから、減らした分をどう補填するかということでいつももめていたわけです。ここを改善したいというのが私の気持ちなのです。だから、同じ収入で同じように子供を育てるのだったら、同じ保険料でいくように、せめて新座市はそれに接近しましょうよというのが提案の趣旨です。 ○議長(島田久仁代議員) 6番、池田貞雄議員。 ◆6番(池田貞雄議員) 内容はよく理解したつもりですが、やはり平等性というのが私は非常に残るというか、ひっかかってしまいます。  それとあと、社会保険なのですが、今おっしゃったように会社が半分負担しています。私もこの7月から、はっきり言って国民健康保険から変更しようというふうに思ったのですが、7月末に市からの国民健康保険の明細来まして、社会保険に変更するのをやめました。そういうのもあるので、ですから何か見ますと、いろんな中でやはりこれからの、新座市に来る方というのは、これからやはり社会保険に加入している方が多いのかなというふうな、来ていただける方が多いのかなと思っています。そういう中で、そういう二重払いに思えるような、私は二重払いに思えるような税法というのがどうなのかなというのは、懸念に思っております。  以上で質問は終わりにさせてください。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) ほかに質疑ありませんか。  25番、川上政則議員。    〔25番(川上政則議員)登壇〕 ◆25番(川上政則議員) 25番、川上政則です。この国民健康保険税条例の一部改正する条例なのですが、私は大変興味深くこの条例見させていただきました。私はもう簡単に2つだけちょっとお聞きしたいのです。  まず1点は、20歳未満、この年齢にしたという理由です。なぜ20歳未満を対象にしたのかということ。  もう一つは、先ほど池田議員のほうもお聞きしていましたけれども、今年度だけで4,481万円ですか、の費用かかると。将来的に今県の統一的な保険料になっていくという中で、私はどうしてもそういった財源というのはやっぱり気になるのです。今年度、しかもこれは実質は来年度なわけです。今年度と来年度と、今年度で計算すると4,481万円、来年度はまた違った金額出てくるのです。その辺のところの財源の試算をしていないと先ほどおっしゃったのですが、されているのだったら聞かせてください。一応市は6年をめどで赤字も解消するためにやってきていると、そういうふうに計画立てているわけですから、それに沿った中での財源の負担はどうなっていくのかということは私としては知っておきたいところなので、ぜひ出しているのであれば、わかっているのであればお聞かせください。その2点お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 提出者、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 1点目をどこの線で子供というのを区切るかというのは、すごく難しいと思いました。  考え方2つ、3つか、今までは20歳が、今も法律残っていますけれども、20歳までを例えば飲酒だとか、たばこだとか、いろんな部分で決めて、20歳が1つの基準になっている。ところが、選挙権が18歳になったから、それもややこしい話になって、18歳までと20歳の関係をどうするのかという部分もあります。もう一つは、ごく一部ですけれども、一部自治体では学生、今ほとんど大学まで行くというふうになって、専門学校へ行くとかというふうになったので、22歳の大学卒業までを子供というふうに考えるという自治体もあって、どれを選ぶかというのは一長一短あって、これではなければいけないというふうには必ずしもないと思います。今回は、今までも20歳を一応の大人の基準になっていくというところで見たので、20歳ということにしたというだけの話です。これが絶対だというふうには思っていません。今言ったように18歳というところも考えられるし、20歳というのも考えられるし、みんな専門学校や大学まで行く時代なのだから、そこの行っているところまでをしましょうよというのも考え方だというふうには思います。  2点目については、これも別に計算すればすぐできるのですけれども、正直言って計算してありません。それは、川上議員もさっき言ったように来年上がると決まったわけではないのだから、あくまでも試算でこういうものをやっていくのだよというふうに言っているし、去年の議論を通じて、かなり執行部もいろいろ考えていると思いますから、あのとおり6年連続で、最後を考えると、最終年度、7年目になるのですけれども、7年目が4方式から2方式に変わるわけですけれども、それに全部あのとおりに行くというふうには私も思っていません。大体周りのところで見たって、上げていない自治体が半分あるわけですから、新座市は上げてみたけれども、そのとおりでいいのというふうに賛成した議員たちも、皆さん考えているでしょうから、毎年値上げだと反対だよと川上議員ははっきり私にも言いましたから、そういう意味では来年がどれだけ上がるか、再来年はどれだけ上がるかということを今試算しているわけではありません。時間があればすぐ試算できます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 今回の年齢制限ですけれども、私も何でこれ未成年、20歳未満にしたのかと、すごくなぜなのかなというのは迷いました。普通今、先ほども提案者も言っていました18歳が選挙権になって、いろんな子育て支援だとかというと、やっぱり18歳というところの線引きというのはほとんどだと思うのです。それをあえて20歳にしたのはなぜなのかなというのは、正直疑問に思いました。やっぱりこういうところを、先ほどの答弁では、幾つでもいいのです、何歳で区切ってもいいのですという言い方というのは、非常にやっぱり私に対する説得力としては弱いのです。例えば、いや20歳にしたのはこうだからなのです。だから、この条例を改正するので20歳にしたのですという説得力がまずなかったです。  それから、もう一点、財源に関しても、今年度これ今試算で4,481万円、これ来年度からスタートするわけです。では、来年度は、実際財源というのは幾らかかるのか、せめて来年度はどうなっているのかと。そのところだけでも試算出なかったのかなと、すぐ出る。
       〔「出ます」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 提出者、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 来年度は、この金額です。4,481万円というのが、まだ来年の3月に市長は提案するか、値上げを提案するかどうかもわかりませんし、金額は今の条例でいくと、そうです。これ今の条例で、値上げされた後の減免をこういうふうにすると4,481人なので4,481万円ですよと、影響額は。ただ、正確に言うと、4,481人というのも、これはことしの4月1日の人数ですから、来年はこの人数の予測がつかないわけです。だから、あくまでもそういうものだというふうに考えていただきたいと思います。  それから、年齢なのですけれども、さっき言ったように考え方は、18歳までが子供でそれから以上は違うのだというのもいろいろ意見があるところなわけです。だから、18歳で線を引くのか、20歳で線を引くのか、さっき言った一部の自治体は22歳までという線を引いているところもあるから、どれが絶対だということはありませんという意味で私は伝えたので、ただ今回は20歳で線引きをしたい。20歳ということで、20歳までということで線引きして、それでも一部中には意見があったのです。だって、大学がほとんど、専門学校へ行ったりして、22歳くらいまでの人が扶養になっている人たくさんいるではないですか。では、そういう部分は救済しないのという意見もあったのですけれども、そう考えると22歳にしなければならなくなるし、いろいろあるので、今回はスタートだから20歳でスタートをしたいというふうに思っています。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) そのスタートだからと、条例を変える以上、やっぱり20歳なのですという理由が欲しいです。そうすると、私も賛成できるかな。今の時点では、賛成できるかどうか言いませんけれども。  また、例えばこれ減免規定を設けるとなると、私も国民健康保険の8分割を10分割、12分割と提案しています。少しでも払いやすいという仕組みづくりです。そうすると、やっぱり一番問題になってくるのはシステムの改修です。では、この年齢制限で半額にする、ではシステムどのくらいかかるのだと、これだけでやるのか。あと私の本当に真剣に検討してくれたのか、10分割、12分割を真剣に検討してくれるかどうかはわかりませんけれども、あるいはまたこの1年間実際にこの国民健康保険を6年間通した第1年目としてやってきました。  では、この1年間どうなったのだという、その大まかなことでもわかってから、例えばこれも4月1日になっていますけれども、今この時点で20歳というのではなくて、その辺のところも私は時間的にしっかり議論しながら、年齢なんかも決めていったらいいのかな。  先ほどちょっと触れていましたけれども、大学生に関してはたしか国民健康保険は、免除にはなっていなかったですか。年金だけですか。そういう意味では、この線引きもどこでやるのか。では、22歳で果たして成人過ぎていて、そういう人まで減免するのかという議論も当然出てくるでしょうし、やっぱりこの20歳にしたなら20歳にした理由はこうなのですというものを私に強く訴えかけてくれるものがあれば、ちょっとまた違ったかなと思うのですが、わかりました。結構です。 ○議長(島田久仁代議員) ほかに質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  討論を行います。  反対討論願います。  6番、池田貞雄議員。    〔6番(池田貞雄議員)登壇〕 ◆6番(池田貞雄議員) 6番、池田貞雄です。議第26号議案 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論させていただきます。  先ほどもお聞きしましたが、提案された条例改正は、国民健康保険に加入している子育ての負担軽減を図るため、20歳未満の被保険者に係る均等割を減免するというものです。減免の割合は2分の1とし、減免による保険税減収分は一般会計からの繰入金を財源とするということで説明がありました。大変よくわかりました。  国民健康保険の均等割は社会保険などにはなく、加入者の人数に応じて課税されるため、世帯にお子様がふえると納税義務者である世帯主の負担が大きくなる仕組みとなっています。  国民健康保険の保険税負担額と、協会けんぽや組合健保などの保険料は事業者負担が2分の1ありますので、一般的に比較することはできないと考えておりますが、加入者の平均所得は国民健康保険加入者のほうが低い方が多いので、保険税の負担割合は当然社会保険と比べますと、当然負担が大きくなると思います。国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議において、子供にかかわる均等割保険料の軽減措置の導入については、現在制度の趣旨や国民健康保険財政に与える影響等を考慮した中、引き続き議論していくこととされています。  また、全国市長会においても、子供に対する均等割保険料を軽減する支援制度の措置について、国民健康保険制度に関する提言の中で国へ要望されています。子供にかかわる均等割保険料の軽減措置については、全国で統一的な措置として、法定軽減制度として整備されるべきと考えております。  提案された条例改正は、20歳未満の子供に関する均等割保険料を2分の1に軽減するということですが、本来的には減免は、災害や貧困、その他特別な事情があり、担税力が著しく低下したり、喪失した場合などに、あくまでも例外的な措置であります。納税義務者の担税力にかかわらず、一定かつ無条件に税負担を軽減することになる措置は、減免の趣旨や原則の範囲を超えていると考えております。また、新たに減免制度の導入に伴う国民健康保険税の減収は、年々増加していくことが予想され、減収額は数千万円から1億円近くが必要になると予想されています。その負担を一般会計から繰り入れで補填するということは、国民健康保険に加入していない子育て世代へ負担を求めることになり、加入世帯と加入していない子育て世帯との間に不公平が生じます。また、国民健康保険加入子育て世帯とそうでない世帯の間にも、負担の公平性が損なわれることが考えられます。また、現在の新座市の大変厳しい財政状況を勘案すると、多額の負担を一般会計から共有することは困難であると考えます。  以上の理由から、議第26号議案に対して反対します。  以上です。 △会議時間の延長 ○議長(島田久仁代議員) お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。  これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、時間の延長をすることに決しました。  それでは、賛成討論願います。  11番、辻実樹議員。    〔11番(辻 実樹議員)登壇〕 ◆11番(辻実樹議員) 11番、辻実樹です。議第26号議案 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論します。  4月から改定された国民健康保険税の均等割は、医療分で3,000円から9,000円になり、支援分と合わせて1人2万円の負担になりました。ほかの医療保険制度と比べてとても高くなっています。支援分というのは、後期高齢者医療を支援するための保険料で、それを所得がないゼロ歳の赤ちゃんにも負担があるということで、びっくりしたのを覚えています。子供の数がふえるほど大きな負担になり、均等割という考えがない協会けんぽや共済と比べると、大変不公平な状況になっています。  今国民健康保険の子育て世帯の状況はどうなのだろうと思って、少ないお友達の中から何人か聞きました。大変失礼な、人のおうちの家計について詳しく聞くのはとても失礼なので、突っ込んでは聞いていませんけれども、何人かの方がお話ししてくれました。ひとり親、シングルマザーで小学生と中学生の子供を育てているお母さんは、「子供が熱を出したり、学校の行事があると、仕事を休まなければならず、収入が毎月とても不安定で、今の時代、習い事や塾に行くから子供にかかる負担がとても大きい。生活費はいつもぎりぎりで、病気にもなれない」というふうに話しています。  また、未就学児、中学生、高校生、3人の子供を育てているお母さんは、「幼稚園は入学時に10万円弱、諸経費含めて毎月3万円、中学生は入学時10万円、毎月給食費と積み立てで1万2,000円から1万5,000円、また部活の経費もかかる。高校生は、年間の授業料、入学金、制服代で90万円。日常的には、毎月通学の交通費と昼食代などで3万円かかる。下の子にやりたい習い事もさせたいけれども、させられなくてとてもせつない。余裕のある家とない家で格差を感じる。いつもお金を切り詰めることで頭がいっぱい」。  また、自営で小学生2人の子供を育てるお母さんは、「夫婦で頑張って働いているけれども、出ていくものが多くてお金がたまらない」、この方は、4月の国民健康保険が値上げされる前にお話を聞いて、値上げされるのだよというふうに話したら、すごくびっくりしていて、「何のために働いているのかわからないし、もう将来が心配で不安です。仕方がない。大学にも行かせられるかどうか不安です」というふうに言っていました。  私の少ないお友達の中で国民健康保険の人をと思うと、本当にシングルマザーとか個人でお店を営んでいるという方が本当に多くて、みんな本当に、例えば病気になったら、たちまち暮らしが立ち行かなくなってしまうような家庭が多いのだなというふうに改めて感じました。本当にみんな共通して、子育てに係る経費が思いと感じ、将来に不安を抱えています。  6月議会のときには総合福祉部長から、平成30年度の税率を見直すときに、この均等割の減免については検討もされたのだ、採用はされなかったけれども、検討はされたということもお聞きしました。新座市がこの減免に踏み出すことは、県や国を前へ動かす力になるのではないでしょうか。市内の子育て世代の国民健康保険加入者の方の切実な実態をよく見ていただきたいと思いますし、少子化対策、子育て支援という視点から、ぜひこの国民健康保険税の条例一部改正について、賛成をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。  25番、川上政則議員。    〔25番(川上政則議員)登壇〕 ◆25番(川上政則議員) 25番、川上政則です。  先ほど提案者に質問させていただきました。私も大変これは興味深く感じていたのです。いろいろお聞きして、やっぱりなぜ20歳未満にしたのかなというのも、私に対する説得力が余りなかったものですし、それからまた子供一人一人に2分の1の減免という今回の提案です。以前たしか笠原議員もおっしゃっていたと思うのだけれども、第3子を無料にするとかという、そういう選択肢もあったのかなと思うのです。そういう中で、今回は全て減免という形になってきていると。  先ほどもちょっと触れましたけれども、これだけを今この時点で判断するというのではなくて、ことしの1年間例えばやってみて、ではどうだったのかということを検証しながら、あるいはまた私がさっきも言いましたけれども、8分割を10分割、12分割にしてほしいとかという提案もしていました。そのとき提案で回答だったのは、やっぱりシステムを改修するのが大変だというような話も出ました。どうせシステム改修するのだったら、例えば一括で、1年間やってみて、実際に運用してみて、こうだった、ああだった、そういったところをしっかりと、もう一度、ぽんと出されて、20歳未満でと、2分の1でというのではなくて、もう少し私は時間をかけて議論したいなと。ですから、今回この件に関して、中身で反対とかというのではなくて、時期ですとか、ちょっとやり方をもう少し検討していただくといいのかなと、そんな思いで。今のこの時点で、この条例改正案に関しては反対という立場で討論させていただきました。 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。  14番、高邑朋矢議員。    〔14番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆14番(高邑朋矢議員) 14番、高邑です。議第26号議案に賛成の立場で討論します。  提案者の言っている意味がよくわかりました。出してもらった資料も、私自身も共済から国民健康保険になったわけですけれども、子供2人持つと、所得400万円であるとほぼ2倍なのです。もともと高くて、それで子供2人いると、さらに2倍になるという形になってしまうわけです。均等割ですから、どんどん、どんどんそれがふえていくということで、提案者が言われたように本当だったらゼロにしたい。だけれども、今回2分の1で提案ということなのです。  この間もちょっと話しましたけれども、新座市の子育てに関しては、学校は耐震化が全て終わっていますし、エアコンはついているし、18歳までは医療費は無料だし、そういったことに合わせて、国民健康保険の方に対してもこういう措置を新座市はしていますよという結構売りになると思うのです。あとは、保育園の問題があると思いますけれども、いずれにしても子育てに優しい新座市というふうに言えると思いますし、子供たちが、子育て世代がそうやってまた入ってくれば、なるほど、そういうことまで気が回るのだねということで、子育て世代が入ってきてくれれば税収も上がっていくと思いますし、ある意味の投資だと思いますので、この案に賛成いたします。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  議第26号議案は、原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。    〔起立少数〕 ○議長(島田久仁代議員) 起立少数であります。  よって、議第26号議案は否決されました。  お諮りいたします。ただいま可決されました議案のうち、議第16号議案、議第17号議案、議第18号議案、議第19号議案、議第20号議案、議第21号議案については、議長において関係機関へ送付することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、議長において関係機関へ送付いたします。 △陳情の閉会中の継続審査について ○議長(島田久仁代議員) 日程第18、陳情の閉会中の継続審査についてを議題といたします。  新たに受理した陳情は、お手元に配布した陳情文書表記載のとおりの委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま付託いたしました陳情は閉会中の継続審査とすることに決しました。 △閉会中の継続調査申出について ○議長(島田久仁代議員) 日程第19、閉会中の継続調査申出についてを議題といたします。  報告は事務局長がいたします。  事務局長。    〔事務局長(島崎昭生)登壇〕 ◎事務局長(島崎昭生) 議長にかわりまして、閉会中の継続調査申し出について申し上げます。  総務常任委員会、行財政状況について、選挙及び監査事務について。  文教生活常任委員会教育委員会所管事項について、市民生活部所管事項について、農業委員会所管事項について。  厚生常任委員会総合福祉部所管事項について、こども未来部所管事項について、いきいき健康部所管事項について。  建設常任委員会都市整備部所管事項について、上下水道部所管事項について。  議会運営委員会、議会運営について、市議会だよりの発行について。  議会改革特別委員会、議会改革等に関する調査研究について。  都市高速鉄道12号線特別委員会、都市高速鉄道12号線の延伸について。  新庁舎建設検討特別委員会、新庁舎建設等に関する調査研究について。  オリンピックパラリンピック特別委員会オリンピックパラリンピックに関する調査研究について。
     以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 以上、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、報告したとおり承認することに決しました。  以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 △市長の挨拶 ○議長(島田久仁代議員) 市長から発言の申し出がありましたので、許可いたします。  市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、平成30年第3回新座市議会定例会の閉会に当たりまして一言お礼のご挨拶を申し上げます。  本定例会は、去る8月29日から本日までの30日間にわたりまして、議員の皆様には極めて熱心なご審議を賜り、追加議案も含めまして、上程させていただきました28議案全てご議決、ご承認をいただいたところでございます。まことにありがとうございました。特に平成29年度の各会計決算認定の審査におきましては、議員の皆様から貴重なご意見、ご提言をいただきました。来年度の予算編成に取り組む中で、十分検討、反映させてまいりたいと考えております。  なお、10月1日には、来週の月曜日でございますが、部課長会議を開催いたしまして、市長としての平成31年度予算編成方針の発表をさせていただくことになっております。  さて、ことしの夏は、日本各地で連日35度を超える猛暑が続きました。地域によりましては40度を超えるなど災害級の猛暑となりました。また、7月上旬の豪雨や、8月台風21号の上陸によりまして西日本に大きな被害が発生したことは記憶に新しいところでございます。これに加えまして、9月6日早朝には、北海道厚真町で震度7を記録した北海道胆振東部地震が発生するなど、短期間のうちに連続して災害が発生し、多くの方が被害に遭われました。お亡くなりになりました皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様が一日も早く日常生活を取り戻されますよう心から祈念いたしたいと存じます。  今議会でも、一般質問で暑さ対策や災害対策に関するご質問を数多く頂戴いたしました。市民の皆様の生命、財産を守るため、災害に強いまちづくりをさらに進めてまいりますので、議員の皆様におかれましては、引き続きお力添えをいただきまして、改めてお願いする次第でございます。  9月下旬を迎えまして、涼しい秋の季節となってまいりました。秋雨前線の影響で連日雨が続いておりますけれども、また現在沖縄地方に接近している台風24号の進路によりましては、今後も天候がすぐれないと予測されます。10月に入りますと、市民体育祭や産業フェスティバルなどの市民まつりを初め秋の行事が数多く開催されます。秋晴れのもと、すばらしいイベントとなりますよう議員の皆様におかれましては、それぞれのお立場でご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、健康には十分ご留意していただく中で、なお一層のご活躍を心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △議長の挨拶 ○議長(島田久仁代議員) 平成30年第3回新座市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  今期定例会は、去る8月29日に開会以来、本日までの30日間にわたり、条例改正、一般会計ほか各会計の補正予算や決算認定など多数の議案が上程され、審議いたしました。そのほかにも、議員提出議案、重要な案件が付議されましたが、議員各位の終始極めて熱心なご審議により全議案等を議了し、本日ここに無事閉会の運びとなりました。これもひとえに、皆様方の議会運営に対するご理解とご協力のたまものと心から感謝を申し上げます。並木市長を初め執行部、行政委員各位におかれましては、常に真摯な態度をもって審議にご協力いただきましたことに対しまして、深く敬意を表するとともに、各常任委員会委員長の報告で述べられました決算認定、各議案に対する意見や要望事項につきましては、特に考慮を払われ、行政執行に当たられますよう強く要望する次第であります。  皆様方におかれましては、何かとご多忙な折、秋も深まる中、市民参加の行事も数多く予定をされており、健康には十分留意され、市政の積極的な推進、発展にご尽力賜りますことをお願い申し上げ、閉会の挨拶とします。 △閉会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして、平成30年第3回新座市議会定例会を閉会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    閉会 午後 5時00分 以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   新 座 市 議 会 議 長     島   田   久 仁 代    (署 名 議 員)   新 座 市 議 会 議 員     小   池   秀   夫   新 座 市 議 会 議 員     伊   藤   信 太 郎   新 座 市 議 会 議 員     池   田   貞   雄...