「新座市議会 2018-09-26 平成３０年第３回定例会－09月26日-12号」の議事録内容

新座市議会 2018-09-26
平成３０年第３回定例会－09月26日-12号

取得元: 新座市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成３０年第３回定例会－09月26日-12号平成３０年第３回定例会　平成３０年第３回新座市議会定例会議事日程第１２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月２６日午前９時開議第　１　議案第８２号　平成２９年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４常任委員会委員長報告）第　２　議案第８３号　平成２９年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生常任委員会委員長報告）第　３　議案第８５号　平成２９年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生常任委員会委員長報告）第　４　議案第８６号　平成２９年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生常任委員会委員長報告）第　５　議案第８４号　平成２９年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設常任委員会委員長報告）第　６　議案第８７号　平成２９年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設常任委員会委員長報告）第　７　議案第８８号　平成２９年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計歳

　　　　　　　　　　　入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設常任委員会委員長報告）第　８　議案第８９号　平成２９年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設常任委員会委員長報告）第　９　議案第９１号　新座市道路線の認定について〔市道第４１―１３９号線〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設常任委員会委員長報告）第１０　議案第９２号　新座市道路線の認定について〔市道第４３―１０６号線、同第６５―６６号線及び　　　　　　　　　　　同第６６―５６号線〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設常任委員会委員長報告）第１１　議案第９３号　新座市道路線の認定について〔市道第５２―５８号線〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設常任委員会委員長報告）第１２　議案第９４号　新座市道路線の認定について〔市道第６５―６５号線〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設常任委員会委員長報告）第１３　議案第９５号　新座市と朝霞市との間の下水の処理に関する事務の委託について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設常任委員会委員長報告）第１４　議案第９０号　工事請負契約の締結について〔（仮称）新座市福祉型児童発達支援センター建設工　　　　　　　　　　　事〕出席議員　２６名　　　　　１番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　　２番　　　助　　川　　　　　昇　　　　　３番　　　小　　池　　秀　　夫　　　　　　　　　４番　　　伊　　藤　　信太郎　　　　　５番　　　島　　田　　久仁代　　　　　　　　　６番　　　池　　田　　貞　　雄　　　　　７番　　　平　　野　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　　中　　村　　和　　平　　　　　９番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　　　　１０番　　　石　　島　　陽　　子　　　　１１番　　　辻　　　　　実　　樹　　　　　　　　１２番　　　笠　　原　　　　　進　　　　１３番　　　芦　　野　　　　　修　　　　　　　　１４番　　　高　　邑　　朋　　矢　　　　１５番　　　木　　村　　俊　　彦　　　　　　　　１６番　　　工　　藤　　　　　薫　　　　１７番　　　小　　野　　大　　輔　　　　　　　　１８番　　　塩　　田　　和　　久　　　　１９番　　　平　　松　　大　　佑　　　　　　　　２０番　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　２１番　　　野　　中　　弥　　生　　　　　　　　２２番　　　佐　　藤　　重　　忠　　　　２３番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　　　　　２４番　　　滝　　本　　恭　　雪　　　　２５番　　　川　　上　　政　　則　　　　　　　　２６番　　　亀　　田　　博　　子欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　並　　木　　　　　傑　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平　　総合政策　　　　　　　　　　永　　尾　　郁　　夫　　　　　　総務部長　　　　細　　沼　　伊左夫　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　財政部長　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　大　　塚　　力　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　総合福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　鈴　　木　　義　　弘　　　　　　　　　　　　　　一ノ関　　知　　子　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　いきいき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備　　　　　　　　　　竹之下　　　　　力　　　　　　　　　　　　　　広　　瀬　　達　　夫　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　上下水道　　　　　　　　　　橋　　本　　吉　　弘　　　　　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志　　部　　　長　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　渡　　辺　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　梅　　田　　竜　　平　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　会計管理者　　　江　　原　　達　　夫　　　　　　委　員　会　　　河　　尻　　広　　海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　監査委員　　　　　　　　　　三　　上　　文　　子　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　事務局長　　　　島　　崎　　昭　　生　　　　　　　　　　　　　　生田目　　真　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長　　専門員兼　　　　　　　　　佐　　藤　　寛　　之　　議事係長 △開議の宣告　（午前　９時３０分） ○議長（島田久仁代議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長（島田久仁代議員）　議長報告を行います。　代表監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。　以上でございます。 △議案第８２号　平成２９年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について ○議長（島田久仁代議員）　日程第１、議案第82号　平成29年度新座市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　９月25日に引き続き、議案第82号の委員長報告を続行いたします。　引き続き、建設常任委員会委員長の報告を求めます。　建設常任委員会委員長。　　　〔17番（小野大輔議員）登壇〕 ◆17番（小野大輔議員）　17番、小野大輔です。議案第82号　平成29年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員会に分割付託された部分についての審査内容と結果をご報告いたします。　結論は、認定すべきという委員の方３名、不認定にすべきという委員の方２名で、認定すべきという結論となりました。　執行部から説明があり、質疑を行いました。　質問。事業別予算説明書357ページ、358ページ、市内視察でも見させていただきました市道第21―57号線、神明神社脇の道路ですが、北口の区画整理事業で新座駅まで抜ける道の北野中央通りと入り口通りの交差部分のところを拡幅していただいたということで、大変よかったというふうに思っています。　前市長のときには、この道は新座駅まで抜けたときにはにいバスを走らせたいというお話をされていて、頑張ってもらいたいなと思っていました。これからどうなるのかわかりませんが、このペースで道路を拡幅していくとどうなるかわかりません。もう少し速いペースでやっていかなければいけないのではないか。　答弁。市道第21―57号線、神明神社脇の道ですが、市の計画といたしまして、昨年隅切り用地として用地取得と改良整備を実施させていただきました。こちらの路線については、６メートルの計画の位置づけをさせていただいております。その中で、部分的にはまだ６メートルに足らない部分がございます。野火止五丁目という地域的なところでいいますと、住宅が密集している部分でもございます。その中で、用地を取得していくというところで、なかなか協力を得られない部分もありますし、なおかつ取得する上で、建物の移転だったり、移転先をどうするかと、時間もそうですし、お金もかかっていくかという部分もあります。厳しい財政状況の中でペースアップしていくというのは、こちらとしてもやっていきたい。計画上もありますので、推進していきたいという部分はありますが、財政状況等を勘案して進めていければと思っています。　計画上の位置づけはありますので、今後も引き続き粘り強く事業のほうは推進してまいりたいと思っております。　質問。360ページ、361ページ、耐震診断、耐震改修助成の件ですが、平成29年５月21日に戸建ての説明会、参加111名と伺っています。そのうち何名の方がこの耐震診断や改修に結びついたのか伺います。　同じく11月25日に行ったマンションの耐震について、説明会、６組合、９名が参加したとありましたが、年度をまたいで、そのうち何組合が契約に結びついたのか。

　答弁。まず、耐震化説明会、111名のうち耐震診断を申請されたのが44名です。率としては39.64％になります。その後耐震診断から耐震改修に移った方が34名となります。率としては79％となっています。マンションの関係ですが、５組９名いらっしゃったということで、平成29年度については申請に至らなかったのですけれども、１組１団地いらっしゃった方が本年度申請をされております。　質問。362ページ、363ページ、個人住宅リフォーム資金補助13件、118万2,000円のプラスがあったということで非常に評価をしています。この増加に当たって、課のほうでこういったことに取り組んだのでこれだけ上がったという見解があれば伺いたい。　答弁。リフォームの関係でふえた理由としまして、通年ですけれども、広報の周知、またチラシ等を配布したり、あと耐震の説明会においてリフォームの説明会をしているのですけれども、そのほか消費税が上がるかもしれないという話もありましたので、ふえたのではないかと推測されます。　質問。364ページ、365ページ、道路維持補修費ですが、先ほど不用額の内容について詳しく説明をもらいました。17％近くが不用額という意味では、ここに予定された以上というか、さらに維持補修については、不用額を出されないようにほかの部分の補修を進めていくということは考えられなかったのか。　答弁。確かに5,800万円の不用額が生じています。そのうち3,500万円については過年度の繰り越し部分で、こちらについては、実際ほかの事業に流用といいますか、ほかの工事のほうに充てるということは難しいと判断しています。　ただ、2,000万円以上の不用額が生じている状況です。基本的には、予定していた事業については全て計画どおりに執行しています。発注のタイミングもありますが、年末から年度末にかけての発注になってしまうと。昨年は、そういった形で集中してしまった部分があって、ほかの事業に、ほかの路線をもう一本立ち上げて実施するということまではできていなかったという、そういう時間的なところもございます。実際にその不用額が生じたときに、財政サイドとの部分もあるのですけれども、事業を流用するのは慎むようにという部分もありますので、そういった面で不用額を活用できていない。昨年、平成29年度についてはこういった形で不用額が生じてしまっているという実態です。　質問。366ページ、367ページ、道路施設等整備で、反射鏡の設置について、平成29年に設置できず平成30年に持ち越された案件は何件ぐらいあるのか伺いたい。　答弁。道路反射鏡、カーブミラーの関係で、平成29年度から平成30年度に持ち越したというところの質問ですが、未来については、今その都度要望を受け付けています。昨年、平成29年度については77件の設置要望がありました。予算の範囲内で対応していくことになりますので、優先順位を定めて設置しています。　昨年度は、新規設置としましては20件です。残った57件を30年以降に実施するかというと、そういうわけではなく、随時要望申請に対して点数化して優先順位をつけて設置しているという現状です。　質問。371ページ、372ページ、普通河川草刈り清掃とありますが、終わった後に現場に立ち会われているのですか。黒目川の場合、護岸サイドによって、こっちは市がやって、こっちが県がやってということがあると思うのですが、市も県も年に３回というふうに考えていいでしょうか。同じ時期にやっているのですか。　答弁。終了後の現場確認、基本的に作業終了の報告を受けた後、業者から報告を受けて、我々も現場確認はさせていただいております。ただ、市域は非常に広い部分があるので、全てにおいてくまなく確認がとれているかというと、実際そうではないのが実情です。作業を終了した造園屋から、最終的には完了報告として、施工前、施工中、施工後の完了確認の写真等の提出を受けて業務完了を確認しているというところです。　黒目川の河川の草刈りの県の部分と市の部分のタイミングだったり、県のほうの草刈りが市のほうとの連動性という部分ですけれども、黒目川に関しては、遊歩道の部分について河川区域の占用を受けて市が草刈り等の作業を行っています。市のほうでは、黒目川の河川敷の遊歩道については年３回、定期的な草刈りを実施しています。　埼玉県のほうは、河川の草刈りについても、一応こちらとして伺っているのは年３回やっている。ただ、やはり業者も別ですし、そういった草刈りの時期についてずれが生じてしまうというのが実態としてあるようで、ちょっと問題があるかなというふうに感じています。　質問。380ページ、381ページ、街路事業負担金として計上されています。計画道路、３路線が挙がっています。保谷朝霞線、放射７号線の栗原地区、同じく放射７号線の新堀地区、ここに掲げられている金額というのは事業費の内容です。確認ですけれども、測量の費用として事業費の計上なのか。　答弁。３・４・10放射７号線、こちらについては、放射７号線の栗原工区になります。内訳的には、こちらが負担金として700万円、実際実施している内容としましては、ことしの４月２日、県道前沢・保谷線までの事業認可を取得したという形になっておりまして、それに当たっての設計であったり、路線測量、それから都市計画変更が必要になった部分もありまして、そういった設計業務に関しての負担でございます。　３・４・11放射７号線、こちらは放射７号線の新堀工区になります。最もウエートが大きくて約１億3,600万円、内訳として対象事業がそういった金額です。内容としましては、実際部分的に用地取得が実施されて、だんだんと道路の形態もこれから出てくるところです。用地取得に要する土地代、それから物件移転補償、こういうものに対しての負担となっています。　質問。390ページ、391ページ、みどりのボランティア活動、グリーンサポーターについてです。出てきてくださる方をふやすというのが課題だというふうに思っています。グリーンサポーターがふえてくれたらいいと思っていますが、ふやす施策だとか発展的に考えているところがあれば教えていただきたい。　答弁。みどりのボランティア活動についてですが、グリーンサポーターの手をかりたいとは思っていますが、実質委託させているグリーンサポーターの皆さんは64名いらっしゃいますが、実際現場で作業していただける方は20人程度です。大変厳しい状況です。グリーンサポーターの皆さんも年々減っている状況です。今後グリーンサポーターをふやす施策としましては、年に１回ですが、３月に公民館の各所、年ごとに公民館を変えています。地域デビューセミナーを開かせていただいて、その中にグリーンサポーターの活動内容を掲示した掲示物を配置して、グリーンサポーターの増員を今図っている。毎年そういったことでやっておるので、なかなか実質上、グリーンサポーターの増員は今見込めていない状況です。今後につきましても、グリーンサポーターをふやす施策を検討してまいりたいと思います。　質問。393ページ、フラワーリメーク事業ですが、志木駅南口の駅前広場の花壇というか、こういうものは今後どのようになっていくでしょうか。ここは６項目ありますけれども、今後これ以上ふやしてほしいが、各地域でみんなが花壇をつくるですとか、草取りをするですとか、そういうことをする方向が何かあるのかどうか。志木駅のことと、今後フラワーリメークを広げるのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。　答弁。６項目でございますが、平成29年度は１から５までの５校について、５校の小学校でフラワーリメークをいただいています。　ただいま志木駅前で大きな工事を行っております。この志木駅前の広場ですが、地下駐輪場の入り口になっています。この花壇というのは今使えない状況になっております。今年度から東北小学校の児童の皆様には、フラワーリメーク活動はしていただけなくなります。また、代替地も探しておりますが、今のところ見つかっておりません。志木駅前の整備が終わって、そういった適地が見つかったら、また東北小学校の皆様にはフラワーリメーク活動をやっていただきたいと思っています。　フラワーリメーク事業をもっと広げていく計画があるかということですが、小学校の高学年の方に土に触れてもらう、そういった機会が今余りないと思っていますので、こういった機会を設けて、ぜひ土にさわっていただく、緑を大切にしていただく、緑化の保全につながっていくのではないかと思っておりますので、こういったことをどんどん広げていただきたいと思っていますが、その点につきましては今後検討させていただきたいと思います。　こうした質疑の後、結論を出しました。　結論は、認定すべきという委員の方３名、不認定にすべきという委員の方２名で、認定すべきという結論となりました。　委員の意見がありました。認定すべきという委員の意見です。評価しました点としましては、今道路台帳再編成に取り組んでおられるということと、それから耐震診断、改修に力を入れているということがわかりました。　それと、東久留米志木線の水道道路から東久留米市の境までの区間が全線開通したということも評価したいと思います。　それから、減少する緑を守るという意味合いからも、セントラルキッズパークの広場の構想、ふれあい花壇事業、これの広がりが見られるということ、それから野火止フォレストパークが設置されたということを大いに評価したいと思います。　ただ、意見としましては、志木駅南口駅前の工事を拝見いたしましたが、近隣の苦情によって一時工法が変わるということがありました。事前にわかるところもあったのではないかと思いますが、例えば防水の工法につきましては、アスファルトはにおいが発生するということがわかっているのですから、事前にそういう手段が講じられなかったというのはちょっと残念でありますけれども、これからは無事故で工事をどんどん進めていただきたいと思います。評価としましては賛成いたします。　別の認定すべきという委員の意見です。まず、耐震診断、耐震改修助成では質問もさせていただきまして、答弁の中で、説明会を開催したことによって目標の95％へ着実に進んでいるなということで評価させていただきます。リフォーム補助に関しましても件数がアップしております。着実に市民に定着してきたなという感想を持ちました。　志木駅南口整備、工法の変更とか工期のおくれが説明されました。市民には、非常に利便性が向上する事業でありますので、完成まで無事故で取り組んでいただきたいと思います。　道路関連に関しては、カーブミラーの設置、要望の高い中、限られた財源の中の対応で非常にご苦労されていると思います。安全第一で、本当に課内でここに関して危険だというふうな判断がありましたら、素早い対応が必要と思います。特に冠水対策、他部署とも連携して対応していただきたいと思います。　みどりと公園課に関しまして１点。グリーンサポーターの高齢化というのが非常に問題提起されました。今現在動いていらっしゃる方が20名ということを聞きまして、グリーンサポーターの養成が非常に喫緊の課題だなということを強く思いました。評価と要望をして認定とさせていただきます。　不認定にすべきだという委員の意見です。市民要望に沿って頑張っていただいているなという部分をたくさん感じられたのですが、指摘をさせていただければ、市民要望が高い生活道路の整備について、担当課というよりは市の財政部の考え方ということが背景にあるとは思いますけれども、結構な不用額を出しているという、そういう点でもう少し市民要望に沿った形で活用できなかったのかなという点について指摘したいと思います。　また、大きな公園の整備についてずっと要望されてきましたけれども、昨年は野火止、それから道場に計画されたという点については大変評価しているところです。ただ、質疑でもお話ししましたが、市民の声を今後十分に聞いていただく中で、よりよい内容にしていただけたらというのは要望いたします。結論としては不認定です。　結論を出した後、委員会として意見を付すことに決しました。　意見。　（１）「道路改良10か年基本計画パートⅢ」（平成23年度～平成32年度）の着実な推進に努めるべきである。　（２）道路維持補修費の予算の増加及び確実な執行に努めるべきである。　（３）耐震診断・耐震改修については、「改定新座市建築物耐震改修促進計画」の目標達成のため、制度の周知を図り、執行に努めるべきである。　（４）多くの市民が憩える魅力ある大型の公園を整備するとともに、維持管理を円滑に行うべきである。　（５）「新座市緑の基本計画アクションプラン」を着実に推進し、緑の保全・創出及びグリーンサポーターの会員拡大に努めるべきである。　（６）西東京都市計画道路３・４・13保谷秋津線整備に向けて、市民要望に応え、着実な取組に努めるべきである。　報告は以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、４常任委員会委員長の報告が終わりましたので、議案第82号全般について質疑願います。　質疑をする際には、所管の委員長名及びページ数をお願いいたします。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　これより討論に入ります。　反対討論願います。　16番、工藤薫議員。　　　〔16番（工藤　薫議員）登壇〕 ◆16番（工藤薫議員）　16番、工藤です。議案第82号　平成29年度新座市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、私は不認定の立場で討論いたします。　まず、市の財政運営を全体としてどう見るかということを述べます。次に、一般会計で評価したい点を４点、評価できない点を５点述べさせていただきます。　平成29年度一般会計の歳入歳出決算は、20億5,662万円ということで、歳入差引額がそうで、来年度への繰越明許を除きますと、実質収支額は18億8,343万円の黒字でした。これから基金の取り崩し額を差し引いた実質単年度収支は６億6,482万3,627円の黒字決算となりました。　初めに、全体としての財政運営です。「ここ５年間経常収支比率が連続３年間95％を超え、財政が厳しい」と市は繰り返し述べておりました。平成28年度は、経常収支比率は94.7％、実質公債費比率が6.0％、将来負担利率が56.7％と、県、市の平均より上回っている状態でありました。　しかし、この経常経費というのを審査意見書の10ページでよく見ますと、過去３年間で見ると282億471万円が285億3,432万円と、３億円ふえています。ふえている要因は、人件費でも扶助費でもなく、公債費と繰出金でした。人件費は、この３年間で65億円から62億円へと３億円減っています。扶助費はふえていますが、3,000万円です。　しかし、公債費は43億3,000万円から44億7,000万円と１億円以上ふえ、繰出金は34億3,000万円から37億4,000万円と約３億円ふえていました。平成28年度の当初は、新座駅北口土地区画整理事業に一般会計から５億5,000万円を繰り出した年でした。財政運営が厳しいというのは、扶助費がふえたからではなく、また人件費がふえたわけではなく、公債費や繰出金がふえているというふうに言えるのではないでしょうか。　私たちは、新座駅北口土地区画整理事業、また新庁舎建設に加えて、大和田二・三丁目土地区画整理、志木駅南口広場など、100億円規模の大型事業を同時並行して進め、公債費を増大させていく財政運営に対しては異議を申し立ててきました。社会資本整備総合交付金など、国庫補助金も思うようにとれず、どんどん減らされており、一般財源を使わざるを得ない事態も生じています。そして、財政が厳しいからといって見直されているのは、市民の負担をふやしたり、ささやかな福祉サービスを削減していくことでした。住民福祉の向上を第一義とする自治体の本来の役割をしっかり維持していただきたいというふうに思います。　しかし、代表監査委員は、こうした事態にも危機的状況という認識は示しておられませんでした。やはり財政力指数も上位のほうでありますので、新座市の現状を冷静に見ていきたいというふうに思います。　さて、市民の家計、生活実態はどうかということで、総務省の家計調査報告書を読みますと、2017年の１世帯当たりの２人以上の世帯の家計消費は４年連続減少していると報告されています。2017年の１世帯当たり１か月平均消費は28万3,027円で、前年度比0.3％の増ですが、物価変動の0.6％の影響を入れると、実質0.3％減となっています。2014年以降、この年は消費税の引き上げに伴う駆け込み需要が見られたものの、その後の反動減や夏場の天候不順の影響で、2.9％減、2015年はマイナス2.3％、2016年はマイナス1.7％減、2017年はマイナス0.3％と、４年連続で家計消費は減っています。また、実質賃金は、平成22年を100とすると、製造業は83、全産業では84.5ということが総務省の家計調査報告書でわかりました。やはりこのように市民の状況も大変厳しい状況にあるというふうに考えます。　この中で、去年度の財政、予算の使い道はどうだったかという点で申し上げたいと思います。まず、評価したい点は４点です。総務の分野では、働き方改革で業務量にふさわしい職員をと、職員適正化計画を見直し、必要な職員数を確保すると方向転換したことです。今まで臨時職員で補填をしていた産休代替なども非正規職員を充てているということを伺いました。　類似自治体の中でも最も職員数が少ない新座市でした。今後超勤をなくし、モチベーションを上げるためにも、臨時や非正規職員の待遇改善も望まれています。また、ハザードマップの改正や防災、行政無線のデジタル化、災害用倉庫の整備など、防災対策の拡充を評価します。　また、教育の分野では、石神小学校の大規模改修、新堀小学校と大和田小学校の給食室増築とエアコン整備、子供の居場所づくり、ココフレンドの拡大を評価したいというふうに思います。　また、厚生の分野では、こども医療費の18歳までの無料化、がん検診、特定健診の無料化を維持したこと、法人保育園の建設助成、にいざ生活支援センターや、くるみの木、ふらっとなどの整備、第二老人福祉センターの設計、元気アップ広場の増設など、子育てや障がい者、高齢者への施策は県内でもすぐれた政策で高く評価したいというふうに思います。　建設の分野では、住宅やマンションの耐震診断、耐震改修について、助成制度の説明会を行い、住宅の耐震化率は県下第３位になったということです。大きな公園を野火止や道場に計画したこと、またにいバスの東久留米駅への乗り入れについて、住民アンケートに取り組み、西武に交渉したことも評価したいというふうに思います。　次に、問題点と思える点を申し上げます。第１点は、保育園の待機児童対策が不十分です。４月時点で190人の待機児童がおりました。法人保育園の建設費補助をしましたが、４月開園の保育園はありませんでした。また、保育士確保のため、給与や家賃助成を法人から要望が出されていましたが、対応していません。保育士不足によって園児を預かれない重大事態となっています。しっかり手を打つべき年でした。また、障がい児の児童発達支援センターは、設計まで終わっていましたが、平成30年度に先送りされました。放課後児童保育室は、大規模化、狭隘化が課題でしたが、野寺小学校と池田小学校の２か所だけで寂しく思います。　保育室から多くの施設改善要望が出されていましたが、対応していません。支援員の待遇は、近隣市で最低のままでした。こうした点が問題というふうに思います。　２番目が教育の分野です。教育費が市の全体の予算の8.9％で、去年の8.4％より若干上がりましたが、近隣４市では一番少ない状態です。少人数学級は、２年前の市長選挙の公約でしたが、学力向上に最も効果的と思われるのに、検討した片鱗さえも見えません。また、学校の大規模改修の計画が立てられていないことが問題です。第二中学校では、窓枠が落下したりする事態が生じているそうです。多くの学校で雨漏りがあるなど、事態は深刻です。　教育委員会は、大規模改修を必要と考えている学校について、西堀小学校、第四小学校、東北小学校、野火止小学校、池田小学校、栄小学校、新開小学校、栗原小学校、新座小学校、そして第二中学校、第三中学校、第五中学校というふうに認識されていました。しかし、この後期計画にないのでできないということをおっしゃっているわけです。これは、計画的な改修、計画を立てるべきだというふうに指摘したいと思います。　10％を目安に教育費を確保し、施設の維持補修、また備品の購入、図書購入など、未来の子供たちの学習環境の改善の予算確保に力を入れていただきたいというふうに思うわけです。　３つ目に、建設の分野では、市民要望の高い生活道路の維持補修費の分野で、5,890万円という多額の不用額が出ていました。公共工事の発注は、大和田二・三丁目の道路や下水が最優先で、市民要望が強い市道の入札は年度末のほうになっていました。前原、池田上橋の耐震改修工事は、一回不調になり、再開札が行われましたが、もう12月で不用額を他の改修工事に回すことができませんでした。また、カーブミラーは新増設が20基だけで、市民からの要望は78件の要望があったそうです。市民に密着した道路や、こうした安全対策について、やはり不足だというふうに考えます。　４番目に、地下鉄12号線への延伸の対応です。冷静沈着に交通政策審議会の答申を読めば、延伸の可能性は極めて低いのは明らかです。延伸には、大学や医療機関などの誘致など、遠大なまちづくりの構想が必要です。このような大事業には、市民への情報公開と住民合意がやはり不可欠です。今までわかっているのは、光が丘から東所沢までの一体整備でなければ採算性がなく、発散だという答申の内容さえ正確に市民に伝えていません。これについて、所沢市も清瀬市も住民参加の期成同盟などはなく、基金もないということがわかりました。こうした12号線については、５億円を積んでおくだけの去年でした。優秀な職員の頭脳と時間をこの事業に費やすことはいかがなものかというふうに思います。切りかえ、決断のときはもうとうに過ぎているというふうに思うわけです。　次に、５番目に、納税指導のあり方について申し上げます。市の収納率が県下で最下位のほうだというのを聞いて大変ショックでした。納税に不真面目な市民が多いわけではない。なぜなのかと理由を聞きますと、滞納処分の執行停止で、効果的なすみ分けが若干おくれている、執行停止に余力があった、もっと執行停止にできたと、担当課は冷静な分析をされていました。執行停止というのは、滞納処分をする財産がないか、滞納処分をすることで著しく生活を窮迫させるおそれがある、または滞納者の所在、財産が不明、または会社が解散、廃業で再開する見込みがない法人、資産がない場合など、地方税法第15条の７第１項に定められているものです。執行停止が３年間で不能欠損になります。払える状況にない市民の滞納額をいつまでも抱えているのではないか。ほとんどは延滞金ですから、私は分母を小さくする必要があるというふうにこの努力について指摘したいというふうに思います。　このような５点の問題点を指摘させていただきました。さきに述べたように、市民生活は大変厳しい状況です。ぜひこうした市民の生活にしっかり目を向けて、市民要望にしっかり寄り添った財政運営が行われていたかという点で、やはり問題があるというふうに考えますので、私は平成29年度の決算について不認定とさせていただきます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　21番、野中弥生議員。　　　〔21番（野中弥生議員）登壇〕 ◆21番（野中弥生議員）　21番、野中弥生です。議案第82号　平成29年度新座市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、認定すべきとの立場から討論をさせていただきます。　まず初めに、歳入についてです。歳入の総額は、前年比8.7％増の557億103万7,000円、そのうちの市税は1.7％の増と、前年度に続き順調に伸びております。都市計画税の税率変更も要因として挙げられるかもしれませんが、徴税に対して職員の皆様がきちんと取り組んでいただいている結果だと高く評価をさせていただきます。　換価の猶予について、本会議と委員会で取り上げました。市税等の滞納については、早期対応が功を奏します。新座市では、他市に先駆けて職権による換価の猶予に取り組んでいただいていることに、市民に寄り添った、また法にのっとった徴税の仕方をしていただいていることに大変安心をいたしました。また、市の誠実な姿勢に対し、高く評価をさせていただきます。　今後は、申請による換価の猶予について、コールセンターなどでより市民への周知をしていただくこと、換価の猶予の申請がやりやすくなるように、手続や書類の簡素化、申請期間の延長など、環境の整備で完納できる市民がふえるようご努力いただきますよう要望いたします。また、滞納の期間や納税者の状況などを詳細に分析し、今後の施策に生かしていただきたいと要望させていただきます。　いずれにしましても、市税が歳入の根幹をなすものでありますので、引き続きの徴税強化に努めていただきますようお願いをいたします。　次に、歳出について申し上げます。シティプロモーションについては、本市の魅力発信にご努力いただき、先日はテレビドラマの撮影に本市庁舎が使われるなど、徐々に効果を上げられていることを評価いたします。　また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、市民の気運醸成を図るためのさまざまな取り組みをしてこられたことを評価いたします。ブラジルのホストタウンでもある本市のアピール、市民へのさらなる周知、気運醸成に取り組んでいただきますようお願いをいたします。　人事面では、臨時職員、非常勤一般職の処遇改善について、有給休暇の拡大など、一定の努力を評価いたします。今後は、同一賃金、同一労働の国の流れもあることから、ワークライフバランスに配慮した施策をより一層進めていただきますよう要望をさせていただきます。　また、新しい庁舎に移転してワンストップサービスが進み、コンシェルジュの配置など、市民の利便性が大いに向上したことを高く評価をさせていただきます。危機管理では、地域防災力の強化、災害時情報システムの整備など、市民の安全、安心のための取り組みも評価をいたします。　さまざまな災害が起こって、ブロック塀撤去や防火水槽の耐震化、雨水貯留槽の設置拡大、止水板の設置などの豪雨被害、水害対策など、その都度公明党として強く要望をさせていただいておりますが、素早く誠実に対応される市の姿勢は本当にすばらしいといつも感謝をし、高く評価をさせていただいているところです。今後とも市民の安全、安心のための施策を展開していただきますようお願いをいたします。　市民生活については、ごみ分別アプリ、食べ切り運動、幼児参加型のごみ減量講座など、着実にごみ減量に取り組んでおられることを評価いたします。今後も、さらなるごみの減量化とリサイクル石けんの継続実施についても、強く要望させていただきます。　都市整備については、新座セントラルキッズパーク整備事業の継続の措置がされましたが、本年無事にじゃぶじゃぶ池が完成して、ことしの夏の猛暑に間に合って整備されたことは本当によかったと思います。　また、耐震診断、耐震改修が進んでいることも確認できました。リフォーム補助も確実に定着してきており、今後も市民への周知と安全、安心のための施策をよろしくお願いいたします。　福祉分野では、公明党が強く主張してまいりました18歳までのこども医療費の無料化、がん検診、特定健診の無料化など、引き続き実施されてきたことは、市民の健康を守る大事な施策と高く評価をいたします。　また、にいざ生活支援センター整備、くるみの木の移転新設、第二老人福祉センターの設計など、整備されたことがよかったと思います。　待機児童対策、子育て世代包括支援事業など、子育て世代に対する施策に対しても評価いたします。　今後は、保育士の確保策をどうしていくのか、家賃補助などを含めて検討していただくことを要望いたします。　ＡＥＤについては、誰でも使えるようにとお願いをしてまいりました。特にコンビニエンスストア設置や集会所などの屋外設置についてお願いしてまいりましたけれども、しっかりと進めていただいていることを評価いたします。　教育分野では、要保護及び準要保護児童生徒、就学援助費の前倒し支給が実施され、多くのお子さんが必要な時期に準備ができるようになったこと、大変よかったと評価をいたします。小学校１年生の児童に対しても一日も早く支給していただけるよう要望いたします。　小中学校の校舎の雨漏りについては解消していただいているとのこと、今後は大規模補修など、計画を立てて実施をしていただき、子供たちの快適な学習環境のため、ご努力いただきたいと要望いたします。

　あわせて、小中学校体育館のエアコン設置、給食室へのエアコン設置も強く要望いたします。　また、中学校の学習室については、第六中学校にすばらしい学習室が設置されたこと、評価をしております。　公明党として、この学習室の設置拡大を要望させていただいております。家庭での学習環境がない生徒にとって、学校で勉強できるというのは本当にありがたいのではないかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　以上、具体的な授業について評価すべき点、また要望を申し上げました。今後も厳しい財政状況が続くと思われますが、市税を初め歳入の確保にご努力いただき、必要なところにはしっかりと手を打っていただきながら、より一層の市民サービスの充実に努めていただきたいと要望し、平成29年度新座市一般会計歳入歳出決算認定についての賛成討論とさせていただきます。 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　15番、木村俊彦議員。　　　〔15番（木村俊彦議員）登壇〕 ◆15番（木村俊彦議員）　15番、木村です。議案第82号　平成29年度新座市一般会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論を行いたいと思います。　平成29年度の予算も並木市長になってからですけれども、今まで引きずっている部分もずっとありますので、並木市長が全て悪いと言っているわけではなくて、かなりしんどいところでやられているなという思いもありますし、大変な財政危機という中で、各課のほうも細かい事業に関しては本当に頑張ってやってこられたなという、まずそういう敬意を表したいと思います。　平成29年で一番よかったなと思うのは、石神小学校の大規模改修が進んだというのはよかった。ただ、これも本来平成28年度にやるべきものができなくて、たまたま棚からぼた餅みたいな感じで国の予算がついたからできたという、そういう部分はありますけれども、もともと設計をやっていたということで、すぐ対応できたというのはよかったことではないかなというふうには思っています。　評価できない点というのは、私たちはずっと言っていましたけれども、新座駅を中心に大規模の事業がどんどん、次々に進んで、北口が終わらないうちに、また大和田二・三丁目の区画整理が始まっていくという。この大和田の事業、さらにそれに新庁舎の建設、それから南口の駅前広場の整備という形で、これだけの大規模事業を次々にやるということが一体どうだったのだろうと、その反省というのはやっぱりしておくべきではないかなというふうに思っております。　県からいろいろ言われたという形で厳しくやるぞという、福祉や教育の部分が削られてきているのですけれども、その財政危機の原因として、そこら辺の大規模事業を本当に同時進行でやるだけの力があったのかどうなのか。ここら辺をやっぱりもう一回ちゃんと反省してほしいというふうに思っています。　私たちのほうは、順位を持って、どういう順位でやっていくのかという、全てが優先だという形で突っ走ってきてしまったという、そこら辺のところはおかしいと思います。　それと、もう一つ、今の事業は全てプロポーザル方式でやられてきて、プロポーザルは丸投げで、ある程度お願いしてしまうということですから、お金さえ用意してくれればやりますよという。そういうことのよさもあるかもしれないけれども、でも一旦スタートすると、もう引き返せないわけです。財政事情が悪くても、もう一旦スタートしてしまったら、契約しているからこれ払わないとという。そういうことで、大和田二・三丁目なんかは予期せぬ形で遺跡調査が入ってきて、この建設の世界というのは、その都度毎回補正予算で何億円とかという形で、ぽんぽんと出てきている。桁がやっぱり違うなと思うのです。福祉のほうは、本当に何百万円とか何千万円とかいうぐらいの事業が削られていくという。金銭感覚みたいなものは、大きな問題だなというのも感じております。　特に今新座市が本当は取り組まなければいけないのは、公共施設等の老朽化対策。これは、やっぱり待ったなしでもう来ているのではないかというふうに思うのです。小中学校が１年間に３校開設したような時期があるわけですから、同時進行でこういう老朽化が今来ていて、そのことについての対応というのは後回しにできないと思っています。　市内の小学校ですか、中学校ですか、窓枠がそのまま外れておっこちて下の車を傷つけたという、教育長からもそういう話があって、下に子供がいなくて本当によかったという。下に子供がいたら、下手したら死亡事故ですよね。だから、こういうことについての切実な危機感というのは持っておく必要があるのではないかなというふうに思います。　しばらく大規模改修はありませんというふうに、何でないのかという。ここら辺は、ぜひ予算をつけてやっていかなければいけない。計画的にやっていかなければいけない。そういうふうに思います。　それから、あと新庁舎に関して、新庁舎はとりあえずできてよかったなという部分はありますけれども、ただ新庁舎に関しても特別委員会も開いて、市民の方のいろんな意見を聞いて、実は市民のいろんな思いというのは、レストランだとかコンビニエンスストアとか市民オープンスペースとか、全て低層棟に入っていたわけです。だから、最初からお金がそんなに用意できないというのだったら、そういう市民の要望はこの新庁舎の中に盛り込まなければいけなかったのです。でも、低層棟でやるから、低層棟でやるからと言っておいて、お金がないから低層棟はやりませんという。これは大きな問題です。だから、そのことはやっぱりもう一遍ちゃんと考え直さなければいけない、そういう問題だというふうに思います。　それから、財政が厳しいという状況の中で、財政課のほうからも出ていますけれども、財政調整基金が少な過ぎるという、この問題は大きいと思います。まず、やっぱり今後小・中学校を含めて、相続による買い取りが来た場合には、もう待ったなしでこれも買っていかなければいけないわけです。それだけのお金があるのかどうなのか。　それから、もう一つ大きいのは災害対策ですよね。大きな地震がいつ来るかわからない、台風だとか地震だとか。そのときに対応できるだけの財政調整基金をちゃんと持っているのかどうなのか。これも考えなければいけない問題だと思います。　私もやっぱり地下鉄に関しては、いつか来る地下鉄ではなくて、基金に毎年３億円も積み立ててきたという、さらにそれを基金として存続していくというあたりも本当にいいのかどうなのか。優先順位をつける場合ならば、そんなところにお金をためておく余裕はないのではないか、早く校舎の大規模改修を進めるべきではないか、そういうふうにも思っています。　それから、福祉の問題について一言言いますけれども、2025年に団塊世代が75歳を迎え、2025年問題と言われていますけれども、確かに高齢になって要介護だとか認知症だとか、そういう人たちがふえていくわけです。人の問題ではない。私たちの世代の問題なので、そういうことにどういうふうに向き合っていくのかという。これはやっぱり福祉予算がかかるからお金を稼がなければいけないという、市税を上げなければいけない。そういうことはあるかもしれませんけれども、それだけではないです。やっぱり市民の一人一人がそういう要介護とか認知症、障がいが出てくるということです。その問題にどういうふうに向き合っていくのか。そういうことについての、市民がそこに向き合うだけのそういうものをちゃんと育ててきているだろうか。これは、やっぱり大きく問題だと思います。特に教育の世界では、この間学校評価だとか、コミュニティ・スクールだとか言われていますけれども、そういう評価の中にそういう障がいのある子を含めて、一緒に育っていくという。そういう障がいのある人も含めて、ＰＴＡや周りの地域もそのことを受け入れていく、受けとめていくという、そういう教育ができているだろうか、学校の評価の中に入っていないと思います。今それをしっかりやっておかないと、この後本当に支えられないです。高齢社会を支えるのは一人一人の市民ですから、ぜひそこのところはやっぱり考えてほしいというふうに思っています。　それから、やはり地域福祉も少し変わった形で進みつつありますけれども、市の大きな柱立てとして、市民自治の推進というのが入っているのです。行政が何でもやるのではなくて、市民にいろいろ主体的に動いてもらうという。そういう市民の動きというのをちゃんと支えていくという発想が確認できているのだろうか、ここら辺のところもぜひ考えてもらいたいことです。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　３番、小池秀夫議員。　　　〔３番（小池秀夫議員）登壇〕 ◆３番（小池秀夫議員）　３番、小池です。議案第82号　平成29年度新座市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、認定すべき立場から討論させていただきます。　初めに、歳入については、市税の徴収率についてですが、昨年度の94.1％から94.9％に上がっています。これは、職員の皆さんが本当にその徴収の強化に取り組んだ成果であると高く評価するものです。　市税は、歳入の根源であり、これをしっかり納めていただくことで多くの施策が可能となり、また市民の皆さんの満足度も向上します。今後ともさらなる徴収率の向上に努めていただき、市民サービスにつなげていただきたいと思います。　次に、歳出についてですが、福祉費関係ですが、こども医療費の無料化の継続を高く評価します。また、子供の医療費の無料化は、子育て世代の方々には大変喜ばれております。今後とも継続していただきたいと思います。　また、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業の施行に伴い、くるみの木施設を大和田四丁目地内に移転するため、新規施設の整備を行ったことや、また野寺放課後児童教室の大規模化、狭隘化の解消を図るため、空き教室を改修したことを高く評価いたします。　次に、教育関係ですが、平成28年度からの繰り越し事業として、石神小学校校舎の大規模改修を実施したことや、また子どもの放課後居場所づくり事業の充実を図ったことを高く評価するものです。　そのほか、また全体を通じて平成29年度も大変厳しい財政状況でありましたが、東京2020オリンピック・パラリンピックの成功に向け、市民の気運の醸成を図ったことや、またコミュニティ推進費の新堀集会所の建てかえなど、ふるさと意識の高揚を図るとともに、地域交流の機会を創出するために建設したことを高く評価したいと思います。　一方で、財政状況について課題もあり、平成26年度以降、本市の経常収支比率が95％前後の高い数値となっていることに鑑みると、真に市民が本当に求めているものが何であるか、応能負担、応益負担の観点を含め、市民需要の見直しが必要であると考えます。　この見直しの結果として、本市の健全な財政運営の維持とさらなる発展に期待するものであります。　また、追加としましては、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業のように、地下鉄12号線延伸につきましては、新座市だけの問題ではなく、将来を見据え、税収の伸びるまちづくりにさらなる努力をし、進めていくべきだと思いますし、またこの件は強く要望してつけ加えておきたいと思います。　以上、課題を申し上げさせていただきましたが、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　19番、平松大佑議員。　　　〔19番（平松大佑議員）登壇〕 ◆19番（平松大佑議員）　19番、平松大佑でございます。議案第82号　平成29年度新座市一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、認定すべき立場で討論いたします。　まず初めに、歳入でありますが、歳入については、収納率は着実に取り組みを進められまして、収納率を上げている点について評価したいと思います。　委員会の質疑の中で、長期的な目標は今まで定めてこなかったが、３年程度で今2.5％程度開きがある、県の平均値を目指していきたいというお話もいただきました。目標達成に向け、具体的なアクションを期待するところです。　歳入については、職員採用についてであります。職員採用についても民間に負けない採用ということで、教養試験を廃して、ＳＰＩを活用しての試験の導入等々工夫をされまして、優秀な職員の方々を採用する努力をされ、結果を出されたということであります。この点について高く評価をしたいと思います。　ただ、課題もございまして、年齢構成の偏り、特に20歳代後半から30歳代前半の層が多くなっているという課題も見えているところであります。年齢の上限の撤廃や、あるいは経験者採用についても、委員会でも提案させていただきましたが、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　あわせて、採用後の育成という点も非常に重要だと考えますので、育成についてもさらに取り組みを進めていただきたいと思います。　続いて、仕事の見直しプロジェクトについてでありますが、こちらについても結果が出てきているというお話でした。この点、評価をしたいと思います。仕事の見直しプロジェクトもありまして、超過勤務についても本年、平成30年度は結果が出てきていて、少なくなってきているというお話でありました。こういった点、評価できる点であります。引き続きの取り組みを前に進めていただきたいと考えます。　次に、ふるさと納税であります。ふるさと納税については、さまざま賛否あるところでありますが、市民の方に負担を求めないで歳入をふやすという点については、この取り組みは前に進めていっていただく必要があると考えております。　そういった中で、ふるさと納税については3,460万円を目標値にして取り組みを進めたいというお話でした。なかなか高いハードルだとは思いますけれども、取り組みに期待をするところであります。　続いて、子育て包括支援事業については、10月に母子保健型がスタートしました。本年４月には基本型もスタートしたわけでありますが、こういった取り組みは非常に評価をする点であります。ぜひこの取り組みを早急に前に進めていただきたいというふうに思います。　続いて、保育園整備でありますが、2019年の10月からは幼児教育の無償化も始まるわけであります。今後の待機児童数の推移といったものも心配されるところであります。引き続きの市の取り組みを要望するところでございます。　続いて、耐震診断、耐震改修助成でありますが、さまざま工夫を図って耐震化率向上に取り組みをされているわけでありますが、建築物耐震改修促進計画にもあるとおり、平成32年度までに住宅の耐震化率を95％に持っていく、これを達成できるような、さらなる取り組みを期待するところであります。　また、緑化対策推進費については、緑の基本計画アクションプラン、これをぜひ着実に実施できるよう検討を進めていただきたいと思います。　続いて、教育費でありますが、石神小学校の校舎の大規模改修が実施をされました。この点については評価をしたいと思います。　続いて、ココフレンド事業でありますけれども、平成29年度は大和田小学校で夏季休業中にプログラミング教育などを実施されたわけであります。こういった取り組みは評価をしたいと思います。　もっと学びたい、知りたいという子供たちの思いに応えられるような、このような未来の学びについてもさらに力を入れていただきたいと思います。　財政厳しい折ですが、やるべきことは前に進めていかなければなりません。歳出の見直しも必要と考えますが、やはり歳入、これをいかにふやすか、難易度は高い話でありますが、ぜひここに力を入れていただきたいと考えます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　14番、高邑朋矢議員。　　　〔14番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆14番（高邑朋矢議員）　14番、高邑です。先月うちの下の子から、「お父さん、新座市の税金の使い方で自慢できることない」と聞かれたのです。「うん、そうだね、学校の耐震化かな。地震来たときに、新座市は大丈夫だよ」、「ほかには」と言われて、「エアコンが全教室に入っているのは新座市だけだよ、所沢なんか全然入っていないよ」、「ああ、そうなんだ」という話をしました。「あと、子供の医療費、18歳まで新座市は無料でしょう」と言ったら、「えっ、ほかの市もそうなんじゃないの」、「いや、違うよ、新座市だけだよ」という話をしていて、新座市はなかなか子供に優しい市なのではないのかなという会話をしました。　それで、「じゃ、だめなとこ、ないの」と言われて、「やっぱり待機児童かな」、さっき工藤議員も言われていましたけれども、「待機児童の問題が１番かな。それが解決したら、新座市はどんどん若い人が入ってきて、学校もエアコンきいているし、耐震化も進んでいるし、きっと人口はふえていくんじゃないの」という話をしました。「わかった。じゃ、それを夏休みの宿題に書く」とか言って、税の作文というのがあって、それを書いていましたけれども、一生懸命インターネットで調べながら書いていました。　平成29年度の決算ということで、幾つか話をしたいと思うのですけれども、私は不認定です。やはり保育園の待機児童の問題が一番大きな問題だと思います。ここは待ったなしなのに、やはり大型事業がどんどん同時並行で進んでいったということが問題だと思います。経常収支比率95％というのも、先ほど工藤議員は繰出金が多いのではないかというふうに言われましたけれども、私もそういうふうに思います。　それから、教育費が8.9％ですか、エアコンがあったり、耐震化が進んでいますけれども、実際のこの年度の教育費は４市の中でも最低であると。そんな中で先生方は頑張っているわけですけれども、毎年言っていますけれども、845万円、今回小中学校の先生から駐車料金を徴収しました。県の職員ですから、やはり同じ県の職員として、同じ給料をもらっている中で新座市だけが低くなっていくというわけで、これはやはりもったいないなと思います。その中で、市長、議長、教育長車には1,472万円、これは誰も納得しないと思うのです。本当に財政難だから、そうやって先生方からも駐車場料金を徴収するということであれば、やはりそこは公用車のほうも我慢するというようなことがないと、財政難ということで先生方から徴収するという理屈は成り立たないと思います。　それから、地下鉄の基金ですか、５億円、これはやっぱり使えないお金です。さっきも言いましたけれども、保育園の待機児童の問題がありますから、５億円あったら２つぐらい建ちそうですから、やはりこれは使うべきだったと思います。　それから、先ほどから収納率、徴収率という言葉が聞こえてきたのですけれども、94.1％から94.9％ですか、確かに収納率が上がっていくということはいいことかもしれませんが、この平成29年度は初めて広報が１年間を通して全戸配布された年なのです。この間もここでしゃべりましたけれども、町内会には補助金が出ています。これは、平成30年の３月ですから、ちょうど平成29年度の各町内会の決算書です。全部あります。61町内会のうちの赤と青があると思うのですけれども、青いのが決算書の中に世帯数が書いていないものです。赤いものは、決算書の中に世帯数が書いてあります。ほとんどの中に市からの補助金の世帯数は書いてあるのですけれども、町内会費としての世帯数が書いていないものは半数以上あります。市の職員の皆さんは、徴収率の向上に努めることはもちろん大事かもしれませんけれども、市民の皆さんの税金ですから、そういった補助金を出すときに、やはりもう少しきっちりとしたデータを出してもらって、最低でもやはり決算書には世帯数が書けるというところに補助金を出していくと、そういう努力をしていただきたいというふうに思います。　以上、脇道にそれましたけれども、認定せずです。 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ほかに討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　よって、討論を終結いたします。　本件を起立により採決いたします。　４常任委員会委員長の報告は認定であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○議長（島田久仁代議員）　起立多数であります。　よって、議案第82号は４常任委員会委員長報告どおり認定されました。 △議案第８３号　平成２９年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について～議案第８６号　平成２９年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について ○議長（島田久仁代議員）　日程第２、議案第83号　平成29年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第４、議案第86号　平成29年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。　厚生常任委員会委員長。　　　〔23番（白井忠雄議員）登壇〕 ◆23番（白井忠雄議員）　23番、白井忠雄です。議案第83号　平成29年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結果を報告します。　結論は、認定が４人、不認定が２人、４対２で認定となりました。　執行部の説明の後、質疑を行いました。主な質疑です。　質問。予算書13ページ、県支出金。特別調整交付金はどういったところが評価をされたのか。　答弁。平成29年度までの県の特別調整交付金は、何か事業を実施した費用があることで金額を受けていて、何か評価を受けたことでは国庫の特別調整交付金で歳入を受けています。具体的には、保険者努力支援制度の前倒し分として4,000万円程度いただいています。特定健診の受診率の向上とか、そういった部分で評価を受けています。　質問。事業別決算説明書34ページ、特定健康診査等事業費。特定健診は、人間ドック受診者を多少含んで9,798人、暫定で38.1％、この受診率をどう見るか、分母は40歳以上の国民健康保険の加入者か。　答弁。受診率の県内平均を下回っています。朝霞地区４市と比較しても最も低い受診率となっています。これまでも集団健診の回数をふやしてきたのですが、平均を上回るほど、４市に届くほどの状況にはなっていません。既に医療機関にかかられて受診をされている方が特定健診を受けなくても、気になる部分の数値は医者に行っているから、改めて健診を受けないよという方が相当数いるものと分析しているので、来年度に向けてはそういった方の体の状況がわかるように、医師会と協力して、数値もとれるように事業を実施したいと今検討しています。　集団健診も人数をふやして、環境を整えて受けていただきたいと考えています。何よりまず特定健診のＰＲをしていきたいと考えています。分母となる特定健診の受診率の対象となる方は40歳から74歳までの被保険者で、４月１日に国民健康保険にいる方で１年間ずっといる方が対象になるので、４月１日以後に入ってきた方、年度途中で国民健康保険の資格を喪失された方は分母から除かれます。

　質問。国民健康保険のデータヘルス計画が第１期、平成27年、平成28年、平成29年、３か年の最終年度だった。３か年やって第２期がスタートしているが、計画全体として特定健診の受診率とはちょっと現実とは離れているが。　答弁。特定健診の受診率は、国が定めた目標と同じくしているので、現実は困難であるような数字になっています。データヘルス計画との関連は、数値はなかなかついてこなかったのですが、取り組もうとした事業はほぼできたので、第２期に向けては数値につながるようによりブラッシュアップして実施していきます。　質問。主要な施策の成果に関する説明書89ページ、被保険者。一般被保険者の給付費で２億円ぐらい減っている。１人当たりのお金にすると全体の加入者が６％ぐらい減っているから、医療費が多少減っても１人当たりに直すと平成29年は前年よりはかかっている。退職被保険者の給付費も２億円だったものが１億2,200万円に半分近く減っている。執行率が87.9％、一般は途中で補正減にしたことにより99.1％で執行している。退職は、何で執行率が下がっているのか。　答弁。平成28年度と平成29年度は、短時間労働者を被用者保険、年金に切りかえていこうという国の制度が変わった部分もあり、社会保険に加入する方がふえたことも一つの要因となっています。平成29年度は平成28年度と比較して、一般、退職を合わせて１万426円増加しましたが、全体の医療費がふえている部分は一般的に被保険者の高齢化で、新座市は前期高齢者の人数自体は平成28年と平成29年を比較すると減っていますが、団塊の世代が70歳に移行し始めて、より医療費のかかる世代のボリュームがふえているものと分析しています。退職被保険者の医療費の執行率が低いことは、対象者がぐっと減って200人強で、医療に多くかかり、多少多目にとっている部分もあると思います。退職者と一般に比べると、一般のほうが対象者が大きいので、このような執行率になったと考えています。退職者は、年度途中での補正は難しかったという部分もあります。　質問。同じく92ページ、徴収率。現年分は90％と高いレベルまで来ていて、問題は滞納繰り越し分が20％で、全体が66％になっている。納める側に立ったときに８期に分けているが、10期とか12期とか、少しでも支払いができるような仕組みをつくっていく必要があるのでは。　答弁。電算会社等にもシステム改修をしたら幾らぐらいになるか問い合わせているところで、具体的な数字はまだ出てきてはいないのですが、今後検討していきたいと考えています。　今年度は、10月から口座振替の利用率促進キャンペーンで、窓口に加入手続にいらっしゃる方に口座振替用紙を直接お渡ししてお願いを納税課とともに実施していきたいと考えています。　質問。決算関係資料73、国民健康保険事業特別会計決算の推移。平成29年度は、単年度収支で5,629万2,000円の黒字が出た。平成28年度は、現金として９億3,399万5,000円残っていたのが平成29年度末ふえて10億2,789万3,000円、国民健康保険会計は黒字で残っている。要因はどこにあったのか。　答弁。平成29年度の差し引き収支７億6,600万円、この部分は翌年度になって、国や支払い基金に返すお金です。これを含んだ上で平成28年度は６億9,800万円、平成29年度は７億6,600万円です。平成28年度は、翌年度に返した分は１億500万円だったのですが、平成29年度は２億2,900万円で、１億2,000万円ほどふえていますので、もしこの返還金が昨年度と同様であれば、この単年度収支はマイナスとなったと考えています。マイナスになったとしても、平成28年度と比べれば単年度収支の金額は少なくなっていますが、113億円だった保険給付費が109億円に減った部分も単年度収支が黒字になった要因であろうと考えています。　以上のような質疑の後、結論を出しました。　委員からの意見です。認定の委員です。　平成29年度は、平成30年度からの広域化に向けて、税率の改正であるとか、いろいろ国や県からの情報が遅かった中で大変苦慮された１年だったと感じています。データヘルス計画等は着実に推進され、効果も得られているので、被保険者の皆さん方の健康の維持増進、効果的な事業を引き続きお願いします。　別の認定の委員です。特定健診の受診率が上がらないと苦労もされているようですし、少しでも市民の皆さんに理解をいただいて進むよう頑張っていただければと思います。　収納率の件では、８期ではなく10期、12期と支払いやすい保険料の仕組みを要望させていただきます。　別の認定の委員です。低所得者の方々がたくさん加入している中で、県の運営になった中で、市から法定外繰入金がなくなったという形で、今まで税の二重払いみたいな形で受けられたのが介助されたということで非常に評価します。６年間大変な作業が続くかと思いますが、頑張っていただきたい。　不認定の委員です。退職の人、非正規雇用で社会保険に加入できない人たちが国民健康保険に入るという格好で、低所得者が大半という制度に変わったわけです。それなのに、保険料は極めて高い。協会けんぽ、共済や、その他の社会保険と比べても保険料は極めて高い現状で、制度的な問題として改善が迫られている中身だと思います。　全国知事会も今の財政構造は問題があると、広域化するのに長く抵抗するという格好で、１兆円を入れて協会けんぽと同じ水準にしたなら引き受けるとなったものが、最終的にはその３分の１程度で終わったのが問題だと思います。そういう経過の中で見ると、現金として残ったのは平成28年度末９億3,399万円、平成29年度末は10億2,700万円で、かえってお金を残したという結果になった。これは、当然国民健康保険税をもっと引き下げ可能な範囲であったと、結果を見てもよくわかる。これは、大いに反省し考えていただきたい。　意見は以上です。　委員会として意見を付すこととしました。　（１）特定健康診査を更に拡充し、受診率を高め、市民の疾病予防及び健康維持に努めるべきである。　（２）後発医薬品利用差額通知、生活習慣病重症予防対策事業及びレセプト審査等の事業は、引き続き強化すべきである。　議案第83号の報告は以上です。　続きまして、議案第85号　平成29年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結果を報告します。　結論は、全会一致で認定すべきとなりました。　執行部の説明の後、質疑を行いました。　主な質疑です。　質問。事業別決算説明書４ページ、生活支援モデル事業。地域包括ケアシステムモデル事業の成果と今考えている課題は。　答弁。生活支援の体制整備事業で、県から派遣のコーディネーターの助言を受けながら、地域支え合いフォーラム、担い手研修、生活支援体制整備の研究会を実施した事業になっています。今年度から実際に動いている状況で、モデル事業によって今年度から事業が本格的に進めていけているのが成果なのかなと思っています。　本格実施していきながら、課題があれば改善していくといった形になると思っています。　質問。６ページ、介護認定審査会構成員は。　答弁。全部で11の合議体があります。１合議体当たり５人の認定審査委員にやっていただいています。医師、歯科医師、介護職員、看護師の方といった専門的な見地から認定審査をやっていただいています。　質問。38ページ、介護予防普及啓発。主要な施策の成果に関する説明書20ページに、今後の取り組み等と４項目にわたって記載している。事業別決算説明書には、10項目ぐらいにわたって書いてある。構想等がこれ以外にあるのか。　答弁。元気アップ広場は、平成30年度40か所にふやしました。それを支えるのがにいざの元気推進員。フォローアップ講座もやっています。推進員も高齢の方が多いので、高齢者が高齢者を助ける仕組みづくりの一端になっていると考えていますので、新たな事業をやっていくというよりも、今の事業をもっと深めていければいいと考えています。　健康マイレージ事業、ＭＣＩの改善プログラムの実施事業についても、今後より充実したものにしていきたいと考えています。　質問。44ページ、地域ケア会議委託料。高齢者相談センターに委託されている金額で、概要を見ると、自立支援型の地域ケア会議は12回行って、地域包括ケアシステムの推進会議は１回行ったと。決算関係資料71に高齢者相談センター活動状況報告集計表を見ると、西部地区で１件だけの開催となっている。ところが、事業別決算説明書では違う表記になっているが。　答弁。平成28年度、平成29年度、２か年にわたって埼玉県の地域包括ケアシステムのモデル事業として地域ケア会議を実施しています。そちらの会議にかなり力を注いで、我々のほうと協力しながらやっていったので、高齢者相談センターのほうに戻って、地域ケア会議を開いていないのが実情です。モデル事業で、平成28年度もゼロ件。ただ、平成27年度は20件とやっていますので、今年度モデル事業がとれて、それをしっかり引き継ぐ形で、今地域ケア会議もやっているのですが、今年度は数字のほうも出てくるのかなという認識でいます。　質問。46ページ、認知症初期集中支援推進。認知症の初期集中支援チーム、平成28年度にスタートして、平成29年度の成果は。　答弁。事業は病院に委託しています。平成28年度は、２つの病院にお願いして、24回の相談を受け付けています。平成29年度は、堀ノ内病院、新座すずのきクリニックにお願いして、相談の受け付け件数は86件となっています。　質問。主要な施策の成果に関する説明書112ページ、保険給付。平成29年度は、訪問介護がすごくふえている。在宅ケアとの絡みで何か変化があったのか。看護と介護を組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護とか機能強化型の訪問看護ステーションが県内でもあるみたいですが、そういった整備があるのか。　答弁。医療系のサービスがふえている現状があり、特に平成29年度は大きく伸びていると認識しています。７期の計画の中でも重要なものと考えていますが、施設整備の計画は認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護老人保健施設を整備していきたいということで目標を立てていますので、医療系のサービスがふえていく状況も踏まえて、７期の中で新たにふやすのか、８期の計画に入れていくのかも含めて検討しなければいけないと思っています。　市内の訪問介護事業所の数は９事業所です。　質問。決算関係資料一覧67、訪問介護等の利用状況（介護度別）。認定を受けたけれども、受給していない数がかなり出てくるが、どう見るのか。受けない人たちの受給者数と認定者数の乖離の部分をどう見るのか。事業対象者数が前のときに比べると全然少ないが、どう見るのか。　答弁。要支援１、２の方は、例えば福祉用具の購入とか、住宅改修は入ってきていないので、それだけを使われている方も中にはいます。介護度が高い４とか５の方は重度化していますので、病院に入院されている方が結構いらっしゃったり、乖離が生まれていると考えています。　要支援１、２とチェックリストを足しても平成28年度のほうが多い形になっています。チェックリストは、もともと要支援の認定をとっていた人が更新するときに、チェックリストにするか、更新するかという形をとります。当初は、更新する際に、市から認定を受けたい方に申請書を直接送って返してもらうやり方をとったのですが、今は高齢者相談センターで一人一人その状況を見て、ケアマネジャーがしっかりとその方と会って、必要かどうか判断して、説明してやっているので、平成28年度はよりきめ細かいサービスをつけられたことで若干下がってきていると思っています。　質問。同じく69、市内高齢者福祉施設の待機者数。ずっと問題になっているのがそらーれ新座で、定員が110人なのに入所は77人、７割しか入っていなくて、３割は入れないまま。改善されるどころか、逆にあきのほうが多くなっていく傾向があるわけですが、この点についてどんな認識で、県からどんな話を聞いているのか。　殿山亀寿苑が145人に対して132人で、数字だけ見ると13人あきにしているが、どんなふうに見たらいいのか。　答弁。そらーれ新座ですが、県の指導が入る施設になっています。県からは、定期的に指導監査に入っている報告は受けています。そらーれ新座から直接市に相談も受けています。いまだに職員が確保できないで、お困りになっていると聞いています。殿山亀寿苑の状況で、ベッドがあきました、すぐ次の方が入りますということではないです。この数字は、３月31日末現在どうでしたと特定して聞いているので、タイムラグとかそういったものがあって、入所定員に対して入所者数があるという認識で捉えています。　以上のような質疑の後、結論を出しました。　委員からの意見です。西堀・新堀高齢者相談センターがスタートされ、地元の方たちに知ってもらう努力をされていることはお聞きしました。きめ細かい支援をお願いしたいし、体制もしっかりとしてほしいと思います。　地域包括ケアシステムのモデル事業のまとめの１年だったと成果をお聞きしました。一生懸命取り組まれたとよくわかりました。　今後本格実施するので、他市からも注目されていると思いますので、いいことをたくさんしていただきたい。いつまでも元気でいられるような取り組みも大事ですし、介護や医療が必要になった場合でも、その人らしくいられるための支援体制の充実を両面からお願いします。　支援を受けるべき人が受けられないことがあった。問題を見過ごすことがないよう慎重にお願いしたい。　別の委員です。介護保険法ができて、第７期に入って、平成29年度は第６期の最後の年となりました。介護保険にはいろいろな問題がたくさん入っていて、もともとは介護で離職者が出ないようにとか、個人的な格好にしないで、社会的に介護で支えることを目的にしてこの法律はつくられたから、我々も評価すべきところはいいと思ってきたわけですが、実際には介護離職も決して少なくないのが現状です。国の事業も、介護のお金がどんどんかさんでいくからという格好で、総合事業に要支援を移すことが始まって、実際には受けたいのに受けられなくなるのではという危惧を持っていました。今回の審査の中では、事業として総合事業に移ったけれども、介護の件数、費用は減っているわけではないというので少し安心しました。　国全体としてここを減らしていこうと総合事業がつくられたけれども、その法律で定められたことから背いて、新座市ができるわけがないことは我々は十分承知していますけれども、その中で市民の目線に立って、どこを守れるかということはこれからも気をつけてやっていただきたい。高齢者相談センターも他市に比べれば充実していると思っていますし、もっと大事にしながら、全体として老後を豊かに過ごしていけるまちに介護保険の皆さんが果たす役割は非常に大事だと思っています。　別の委員です。介護で一番大事になってくるのは介護予防という観点、これからももっと大事になってくると思います。　一番心配事は認知症という面で、かなり一人一人が心配なのではないか。今回は、初期集中支援チームをつくっていただき、病院と提携しながらやっていく、そういう新しい試みも進めていただいています。評価したいと思います。　意見は以上です。　委員会として意見を付すことにしました。　（１）認知症予防など介護予防事業は、市民の要望を取り入れた施策を実施すべきである。また、「にいざ元気アップ広場」等の拡大と推進員の養成に力を注ぐべきである。　（２）高齢者相談センターの体制を強化し、地域包括ケアシステムの構築に向けて努力を続けるべきである。　議案第85号の報告は以上です。　最後に、議案第86号　平成29年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結果を報告します。　結論は、認定すべきが４人、不認定が２人、４対２で認定となりました。　執行部の説明の後、質疑を行いました。　主な質疑です。　質問。保険料を払えない人がどれくらいいるのか。差し押さえされている人がいるのか。　答弁。平成29年度の現年度分の滞納者が３月末で210人です。差し押さえ件数が全部で４件です。　質問。成果に関する施策の説明書116ページ、徴収率。滞納繰り越しで10％上昇した要因は、普通徴収の中で口座振替、コンビニエンスストアの件数は。　答弁。滞納繰り越し分が10ポイントアップしていますが、平成29年度は30人以上の高額の滞納者の納付が３件以上、中には50万円以上の方もいたことで、滞納金額がそれほど大きくはありませんが、30万円、50万円入ると一気に上がる状況です。口座振替は3,631人、コンビニエンスストア納付件数はトータル１年間で6,671件。納付書で支払っている方が1,899人で、銀行やコンビニエンスストアで払っています。　以上のような質疑の後、結論を出しました。　委員からの意見です。不認定の委員です。滞納者が210人、差し押さえも４件あることがわかりました。年金が目減りする中で、75歳以上の保険料の負担が重くて払えない人もふえています。病気になりがちで、医療費が多くかかることが避けられない75歳以上をまとめ、高齢者の人口がふえるたびに加入の高齢者の負担も増加するような仕組みに問題があると思います。　別の委員です。私たちは、出発時点からこういう制度はおかしいと批判してまいりました。新座市でいうと、平成26年度までは10％以下だったのが、平成27年度を超えて平成28年度で11％になっていますし、どんどんふえていて、今年度は11.6％、１万9,230人ですから、来年は２万人を超えるのは間違いないので、それだけ75歳以上に固めなければならない医療保険制度は極めておかしな話だと思います。私は、制度自体に問題があると思っています。　意見は以上です。委員会として意見を付すことにしました。　（１）保険料減免制度の周知を更に進めるべきである。　議案第86号の報告は終了します。 ○議長（島田久仁代議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午前１１時０２分　　　再開　午前１１時１８分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　委員長の報告が終わりましたので、議案第83号に対しまして質疑願います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　これより討論を行います。　反対討論願います。　12番、笠原進議員。　　　〔12番（笠原　進議員）登壇〕 ◆12番（笠原進議員）　12番、笠原です。国民健康保険事業特別会計の決算に対して、不認定という立場で討論を行います。　ただ、私たちは、特定健診の無料化、がん検診もそうですけれども、無料化をやっていることに対しては非常に高い評価をしています。事業別の決算説明書の35ページのところに受診者数などが出ていますけれども、特定健診は9,601人、受診率は38.1％、１億1,000万円という補助金を出して、多くの人たちに受診をしてもらっているということについては、非常にすばらしいことだというふうに思います。　医療生協さいたまなど、医療だとか、それから福祉だとかというようないろいろな市民運動などをやっている集まりの中では、よくこれが話題になって、新座市はすごいねと、特定健診を無料にして、またがん検診もみんな有料だったものを一旦無料にして、受診をされているというのはすごいよねと、予防医療がやっぱり一番大事だよねというふうに言われていて、私もそういう場に接すると、「本当にそうです」と、「関係者はすごく頑張っています」といつも言うのです。その点は、ぜひこれからも続けて頑張っていただきたいというふうに思います。　ただ、残念なのは、委員長報告にもありましたけれども、いい制度を持っているけれども、それが十分に市民に伝わっていないこともあって、受診率は決して高くないということです。有料のところよりは無料のところの受診率が低いというのは、いかにも残念な話であって、これをもっとたくさんの人たちに利用していただいて、そしてもし病気になった場合でもいち早くチェックをするということが大事だというふうに思いますので、その点についても頑張っていただきたいというふうに思います。　国民健康保険は、新年度、平成30年度から新しく市と県が共同で運営するという制度に変わったわけです。だから、平成29年度はその最後の年というふうに、市単独で運営していく最後の年というふうになっています。　私は、市会議員のこの壇上に立って、31年前なので、国民健康保険はいつも議論になってきたものでした。ちょっと読み上げてみますけれども、今の国民健康保険は1959年に新しい国民健康保険法ができました。第１条はこう言っています。「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」という法律です。社会保障及び国民保健の向上に寄与するという、社会保障制度だということです。これは、この法律ができる前にあった旧国民健康保険法、これは戦前、1938年に施行されたものですけれども、こう言っています。第１条、「国民健康保険は相扶共済の精神に則り疾病、負傷、分娩または死亡に関し、保険給付を為すを目的とする」、相扶共済、助け合いです。助け合いの精神でこれをつくったというのが、戦争中から戦後残っていた旧国民健康保険法です。新国民健康保険法は、それに対してはっきりと、社会保障制度だという制度としてつくられました。ところが、私は議員になってもらった国民健康保険証は、助け合いの精神にのっとってというふうに書いてあったのです、最初のころは。何度も議場で議論しました、担当者と。えっ、これは昔の精神ではないかと。社会保障制度だよと、今は違うのだよという議論をしたのを覚えています。それは、そういうことを何回も議論して、今もちろん市が発行する文書には助け合いの精神なんていうものは書かれていません。　一番最初のころは、一般会計からの繰入金というのもほとんどありませんでした。繰入金をしろというふうに議論したときに、反対する保守系の議員は、いや、それは税金の二重取りだという話があって、随分おくれた議論でしたけれども、そういうことに対して、そんなことはないのですよと、国の社会保障制度としてスタートしてずっとやってきた。だから、最初のころは、国民健康保険に対する国庫支出金の割合は、今私の手元にある1980年で言えば57.5％です。これは、新座市のものではなくて、全体の国のものです。57.5％、６割近くを社会保障制度として国が出していたのに、それがどんどん、どんどん下がって、2000年代に入ると３割も割って、今多分４分の１、25％を割っていると思います。そこまでどんどん下がったから、だから前の市長の須田さんも好んではないけれども、財政が大変なので値上げせざるを得ないというふうになって、我々は反対でしたから、いつもそこで論争していましたけれども、一番悪いのは国だよねと、国の政府が補助金をどんどん、どんどん削るから、結局苦しくなって、一般会計の繰入金もふやすけれども、それだけではなくて市民負担もふやすという。値上げと市の繰入金と両方で何とか賄うようになっていった。最大の悪は、国の政府だよね、補助金をどんどん、どんどん減らしていくよねと。これは前の須田市長ともかなり認識は一致していたと思います。　問題は国の制度だというふうになっていると思います。ただ、新しい制度になって、いろいろ違いが出てきました。国民健康保険のすごく大きな問題は、スタートしたときと今と、この制度が全然違うという問題です。そのことを示している一つが、資料の74ページの所得階層別の賦課徴収状況というものです。これを見ると、未申告の人は別にして、所得がゼロから100万円までの人は51.1％です。ほぼ半分ちょっとが100万円以下です。100万円から200万円までのところが21.8％ですから、所得が200万円以下の人が73％を占めているわけです。今国民健康保険加入者の４分の３が200万円以下です。　スタートしたときは、これは自営業者、第１次産業、農業、林業、それからお店屋、そういった人たちの保険としてスタートしたわけです。だから、当然所得だってこんな低くありません。今はそうではなくて、退職した人、社会人だったという言い方が変ですよね、働いて、サラリーマンだった時期には、社会保険で当然入っている。公務員もそうですけれども、共済の人たちも退職して国民健康保険に入ってくる。病気になって離職して入ってくる。または、小さい企業で非正規で働いていたり、または非正規ではなくたって、ひどい会社によっては、おまえ、会社の保険には入れないから、自分で国民健康保険に入ってねと言われて国民健康保険に入る。だから、退職した人か、低賃金労働者か、そういう人たちが大半を占めるという制度です。だから、スタートした時期とはまるで違うというのがこの現状だと思います。　それなのに、問題は保険税、保険料が高いということです。これもこの資料で75ページのところへ出ていますけれども、ここでは協会けんぽとか、ほかのことは比較しないで、国民健康保険と共済の制度だけ比較しています。これは、本当はもう変えたらいいと思うのですけれども、私は要求していたのです。私は、もとは教員で、公務員の共済の制度だったのですけれども、離職して議員になって国民健康保険に加入したわけです。すごく高いなと思って、「ちょっと高いんじゃないの」と言って、「ほかの社会保険と比較してよ」と、「そういう資料を出してよ」と言ったら、「そういう資料は持っていません」という答弁で、「ほかの社会保険の保険料は持っていません」と、持っているのは、自分たちの公務員の、市の職員の分は持っているから、ではそれと比較してよと言ったので、これは一面的な比較だと正直思いますけれども、それと比較してもすごく高いわけです。ここへ出ている年収500万円、所得350万円以下という、ここで比べても、これで見ると国民健康保険は共済に比べると154％ですから、５割以上高いということです。入っている人たちは、収入がすごく少ないのに保険税は高いという、これがこの制度の特徴だと思います。このことを念頭に置いて、我々は施策や保険料や保険税を考えなければいけないのだというふうに思うのです。　ところが、この平成29年度の会計は、私たちは、だから一般会計からの繰入金は当然だというふうに主張してきて、須田前市長もそれに応じて徐々にふやしてきたわけですけれども、単年度収支で見ると5,629万円の黒字です。これもこの資料が出ていまして、資料集の73ページに会計決算の推移という、こういう形式も最初のころはなかったのを私たちが要求して、「一番わかりやすい資料かこれですよ」と言って、こういう資料の制度をつくってもらったのですけれども、これで見ると平成27年度と平成28年度は、単年度の収支は赤字でした、間違いなく。赤字だけれども、前から残っていた黒字分を食い潰して、それで値上げしなくてもやっていける、そういう状況でした。平成29年度を見ていただくとわかるように、単年度で5,629万円、黒字です。だから、前の年に９億3,999万円あった現金の手持ち金はさらにふえて、10億2,789万円にふえている。平成29年度末でいうと、手持ちのお金はふえて、平成30年度新しいスタートになったというのはこの結果です。

　この点からいっても、我々はやっぱり値下げをすべきだ、高い高いとみんな言っているのだから、しかも収入は少なくて、ほかの保険に入れなくてこの保険に入っているわけですから、選択の余地がないのです。そういうことを考えると、この国民健康保険の保険料、新座市の場合は保険税と言っていますけれども、これはもっと引き下げ可能だし、そういう施策を考えるべきだというふうに思います。そのことをこの決算は明らかに示しているというふうに思います。　以上が認定の理由です。 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　14番、高邑朋矢議員。 ◆14番（高邑朋矢議員）　14番、高邑です。議案第83号に不認定の立場で討論いたします。　今笠原議員も言われましたけれども、非常に貧しい集団というか、母集団があって、貧しいと言ったらおかしいですけれども、所得の低い人たちが多い、そういう集団があって、しかも…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◆14番（高邑朋矢議員）　貧しい集団、間違いですか。言い直します。　　　〔「所得が低い」と言う人あり〕 ◆14番（高邑朋矢議員）　所得の低い方が多い、そういう集団があって、私もその中に入っているわけですけれども、全体的にはそういう方が非常に多いわけです。会社を退職したり、ここにいる方たちもみんなやがてはそこに入っていくわけです。皆さん、そうですよね。だから、あすは我が身なわけです。そうなったときに、それこそ私も教員だったので、全く同じことを感じましたけれども、現役時代のほうが保険料が安くて、やめたら何か急にすごく高くなってきて、これで生活できるのかなと思った記憶があるのです。　これは、2017年３月5日の赤旗のデータなのですけれども、312万世帯が全国で滞納者がいて、118万500世帯が保険証を取り上げられていると。やっぱりその中で、何人もの方が亡くなっているわけです。要するに保険証を取り上げられて、病院に行けなくて、そして診察を受けられなくて、そして気がついたらもう手おくれで亡くなっているという方が全国にたくさんいるわけです。そういうことをなくすためには、もっともっとそういうことがないように、ここは市の単独の最後の年ですけれども、引き下げが可能だった年なので、やはりここは引き下げるべきだったというふうに思います。　国ももっともっとこういう……経世済民という言葉がありますから、そういうところに税金を投入していってほしいというふうに思います。これは間違いだったというふうに思います。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　ただいまの高邑朋矢議員の発言の中に不穏当な発言と認められる表現がございましたので、議長において調査の上、適正な措置をさせていただくことといたします。　賛成討論願います。　６番、池田貞雄議員。　　　〔６番（池田貞雄議員）登壇〕 ◆６番（池田貞雄議員）　６番、池田貞雄です。議案第83号　平成29年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定の立場で討論させていただきます。　平成29年は、平成30年度から始まる公益化に向け、税制改正があった年です。また、国や県の情報が遅くて、大変苦労されたと思っております。　平成29年度の収入済額は200億4,656万円、支出済み額は192億7,973万円で、差額が７億6,682万円となり、この金額が平成30年度に繰越金になります。加入者は、平成24年以降減少傾向になり、平成29年度は一般被保険者数は３万8,344人で、前年対比2,530人の減少になっております。　支出の57％は保険給付額で109億8,548万円、これは疾病、傷害、出産、死亡等に影響されております。また、一般分の金額は92億6,751万円で、全体の給付額は前年度より減少しております。その中で、平成29年度決算は適切に支払いされたことを評価させていただきます。また、生活習慣病、重病化予防事業、後発医療費利用差額通知、医療費適正化対策、また特定健康診査等の事業に取り組んだことを大変評価いたします。　以上のことから認定いたします。 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ほかに討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　よって、討論を終結いたします。　本件を起立により採決いたします。　委員長の報告は認定であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○議長（島田久仁代議員）　起立多数であります。　よって、議案第83号は委員長報告どおり認定されました。　続いて、議案第85号に対しまして質疑願います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　本件を採決いたします。　委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第85号は委員長報告どおり認定されました。　続いて、議案第86号に対しまして質疑願います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　これより討論に入ります。　反対討論願います。　14番、高邑朋矢議員。　　　〔14番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆14番（高邑朋矢議員）　14番、高邑です。毎回言っていることなのですけれども、75歳以上のこれから医療費がかかるという世代を切り離すという、人として本当にどうなのかなという制度だと思います。　これも2017年３月５日のデータですが、後期高齢者の滞納が全国で23万人、そのうち取り上げられた人が２万3,000人ということで、本当にこれは払いたくても払えない人がいるわけです。年金もどんどん下がっている中で、しかも医療費がどんどんかかる世代にそれだけを切り捨てるというか、切って特別な会計をつくっていくという、このシステム自体が本当に嫌らしいものを感じて、我々もあとちょっとで、気がついたらすぐ、もう10年たったら多分この中に私らも皆さんも一緒に入ると思うのですけれども、若いうちはあれかもしれないですけれども、やっぱり助け合いの精神というか、それこそ本当にいろんな世代が仲よく助け合ってという日本古来のそういう精神が本当にない制度だと私は思いますので、猛反対いたします。　以上です。不認定です。 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ほかに討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　よって、討論を終結いたします。　本件を起立により採決いたします。　委員長の報告は認定であります。　委員長報告に賛成する方の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○議長（島田久仁代議員）　起立多数であります。　よって、議案第86号は委員長報告どおり認定されました。 △議案第８４号　平成２９年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について～議案第９５号　新座市と朝霞市との間の下水の処理に関する事務の委託について ○議長（島田久仁代議員）　日程第５、議案第84号　平成29年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第13、議案第95号　新座市と朝霞市との間の下水の処理に関する事務の委託についてまでを一括議題とし、建設常任委員会委員長の報告を求めます。　建設常任委員会委員長。　　　〔17番（小野大輔議員）登壇〕 ◆17番（小野大輔議員）　17番、小野大輔です。議案第84号　平成29年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結果をご報告いたします。　結論は、全会一致で認定すべきという結論となりました。　執行部から説明があり、質疑を行いました。　質問。事業別予算説明書２ページ、３ページ、委託料に当たる公営企業会計への移行事務、この進捗状況を伺います。　答弁。平成32年度から公営企業会計への移行につきまして、現在固定資産調査の発注を行って、現在企業会計システムのプロポーザルを行って業者を選定しています。　公営企業につきましては、今資産調査も半ば、６割、７割ぐらいの調査が終わっています。来年度初めごろには仮稼働して、資産状況を把握して、もしくは仮稼働して、ふぐあいを探していて、平成32年度には正式に稼働していきたいと思っている。水道事業と同じで、複式簿記による会計処理を行っていくつもりです。状況が進みましたら、皆様にご報告させていただきたい。　質問。６ページ、７ページ、公共下水道台帳というのが整備された。パソコンで閲覧できるようになったのか。　答弁。台帳閲覧は、今現在上下水道部で所管しています。閲覧システムがありまして、水道と下水道が同じ場所で両方それぞれ見られるようなシステムを窓口に置いて閲覧できるようにしています。　質問。10ページ、11ページ、公共下水道汚水整備、大和田二・三丁目の部分で翌年度に繰越額が5,900万円ほど出ております。説明書で見ると、それ以上の不用額、ほぼ契約差金かなというふうに思いますが、契約差金による不用額というのが9,600万円出ています。また、公共下水道雨水整備についても、大和田二・三丁目の部分で翌年度の繰り越しが１億7,000万円ほど、そして不用額が約１億6,000万円ほど出ています。この不用額については、不用額のまま出すというのではなく、市民要望が強いということで、平成29年度中この金額を使って整備を進めるということはできなかったのか。　答弁。不用額については全て契約差金です。下水道事業につきまして、不用額については、実際道路とは若干異なっていて、下水道事業は大体事業期間が長くて、工事期間が長く、実際の工事完了まで契約差金が変動する、契約が変動する可能性が最後まである。予算を流用してほかの事業というような形はなかなか難しい状況です。下水道管路工事を行うと、水道だとかＮＴＴのケーブルだとか、東京電力のケーブルだというものの移設とか、そういう形のものを前年度から実際には設計して、協議を行っています。ですから、下水道管路の計画を変えて、実際工事を行うというのは難しい状況です。　質問。主要な成果に関する説明書10ページ、14ページ、事業別説明書で10ページ、汚水、雨水管のことで、平成28年の決算の意見書では公共下水道雨水整備計画見直し、早急に整備すべきである。全庁的なチームを検討し、貯水池を建設するなど、総合的な対策を講じるべきであるというふうに意見が付されていると、検討チームというのはどのように考えているのか。　答弁。チームの策定については、下水道課、道路課、危機管理課、それからやはり財務の関係もありますので財務課、それから学校関係の施設にも及ぶかと思いますので、教育委員会も参加いただいて、雨水管理総合計画の策定には対応していきたいと思いますが、実際に対策チームというふうな形になりますと、所管は総務部になると思いますので、回答は私からはできかねる状態です。ご理解いただきたいと思います。　質問。主要な施策の成果に関する説明書30ページ、31ページ、実はゲリラ豪雨で我が家も浸水したのですが、マンションの廊下にどっと水が攻めてきて、みんな掃き出したのですが、石神のあたりで浸水する限界というのは１時間何ミリか大体わかっていますか。

　答弁。250ミリの管の布設がえにつきまして、現在道路上かなり浅く入っています。その現状をより深く埋設することで、周辺の住宅の冠水を少しでも軽減できればというふうに考えている。　周辺の集水ますを整備することによって集水能力も上がると思いますが、これは道路課になりますので、タイアップさせていただきたいと考えている。　降雨量については、新座市内、今現在47.5ミリ、１時間に約50ミリというふうな対応の形で説明させていただいている。雨量については、実際に10分間で13ミリの雨が降ったことの報告は受けています。瞬間的にはそれを超える量のものが降りますと、１時間に約50ミリでなくても水が出る場合があると思う。実際に下水管が対応できていても、排水する能力が、要するに集水ます等の排水能力が足らない場合もあるので、一概に下水道だけというふうな形ではないので、それはご理解いただきたい。　質問。６ページ、７ページ、マンホールのふたで新座市独自のキャラクターのなかなかかわいいふたが幾つか出始めました。今後の計画を教えてください。　答弁。市内のマンホールにつきまして、２つのパターン、10か年計画の中に２つのデザインマークを入れています。こちらのほうを市内に５か所ずつ設置しています。設置したときには、確かにかなり反響がありました。今現在の問い合わせ等は、ことしに入ってからは一件もない状態です。今後の設置状況につきましては、ある程度公共施設の目立つ場所につきまして、ＰＲも兼ねてマンホールのふたにこのデザインのものを張りつけている状況です。マンホールは、実際には鋳型をつくって鉄を流し込んでいるのがマンホールのふたなのですが、実際にマンホールのＰＲにされているほかの市につきましては、そういう形のものをデザインマンホールとしてやってございます。　新座市は、費用をなるべく軽減させるために簡易な方法でＰＲをさせていただいていますので、費用としても設置費込みで１か所10万円ちょっとかかりますので、その分を入れますと、やはり古いふたを交換するほうが先になっていますので、ご理解いただきたい。　このような質疑があり、結論を出していきました。　結論は、全会一致で認定すべきという結論となりました。　認定すべきという委員の意見です。下水道事業というのは非常に見えにくくて、結果は非常にふぐあいというか、明白に出てくる事業であります。地下の設備の状況なのか、それとも特に雨水なんかの水が入るというか、吸水口の部分がどうなっているか、そこまではなかなか管理できないという実現のはざまに、あそこが溢水したとすぐ言われてしまいます。そうしたときにどう対処するというのか。　近隣に住んでいる皆さんに、ここは雨水の吸水口ですよというのをわかるような形で、今後何か考えていらっしゃればよろしいのではないかと。例えば落ち葉がちょっとたまっていれば、ビニールの袋が落ちていれば拾ってもらう、そういう市民の協力も必要なので、その辺のアピールもこれから必要ではないかと感じました。内容については、非常に努力されていることに敬意を表したいと思います。　別の認定すべきという委員の意見です。特に雨水整備について、市全体として市民要望が高くて、生活に直結している、本当に困る状況になっています。整備を進めていただいているという点と、また昨年度は雨水総合管理計画、そういうのを改めて計画を見直したり、それから今後に向けて全庁的な取り組みも進められるということでやっていただいているということで認定いたします。　別の認定すべきという委員の意見です。評価といたしまして、公会計の早期移行の準備。非常に準備万端で進んでいますので、高く評価したいと思います。　意見として、皆さんと同じように近年集中豪雨、予想を超える雨量でありますので、本当に現場のほうは頭を悩ませていらっしゃると思いますが、市民が頼るところは、雨水管理の整備とかそういったところにどうしても声が集中してしまうので、非常にご苦労が多いと思いますけれども、市民の安心、安全のために頑張っていただきたいと思います。　意見を付すことに決しましたので、ご報告します。　意見。　（１）昨今の集中豪雨を鑑み、溢水対策は喫緊の課題である。雨水管理総合計画を着実に策定し、溢水対策は下水道課だけではなく、全庁を挙げて検討し、貯水池を建設する等、総合的な対策を講じるべきである。　続きまして、議案第87号　平成29年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査内容と結果をご報告いたします。　結論は、認定すべきという委員の方３名、不認定にすべきという委員の方２名で、認定すべきという結論となりました。　執行部から説明があり、質疑を行いました。　質問。４ページ、５ページ、地権者の方のご協力を得て進めていくという状況の中で、進んでいくのがなかなか難しい部分もあるというふうにずっと話を聞いています。平成29年度については、北口の建物移転の進捗状況、何％ぐらいいっているのか、計画と比べてどの程度なのかということを教えてください。　事業を進めていく上で新たな課題などがもし出てきたのであれば教えてください。　答弁。平成29年度末までの移転補償の進捗状況ですが、全体の移転対象が176件、317棟です。平成29年度末までに契約いただいた累計件数は、件数が69件、棟数にすると142棟です。進捗状況は36.9％です。棟数ベースの進捗は44.8％です。　２点目、事業を進めていく上での課題ですが、これにつきましては難しい面があります。区画整理事業という事業そのものが、皆様方から減歩ということで土地を提供させていただきながら、減歩がない仮称宅地の方につきまして精算金というものが伴う事業です。結果、新たに道路網が整備されたり、公園ができたり、土地の資産価値が上がったりするのですが、なぜ減歩するのか。そもそも現道があるから、区画整理する必要がないのではないかという方がいます。ある意味、そういった道路網が整備されて、今まで以上に防災面でも強化されるまちづくりができるということで、どんどん進めていただきたいという方もいらっしゃいます。いろんな方がいらっしゃるので、これからいろいろな方のご意見を尊重しながら進めていくべきではないかなというふうに考えています。　質問。北口の事業の中で、電柱をなしにする無電柱化、これを織りまぜているかどうか。現在新座駅のふるさと新座館あたりの道路が無電柱になっていますが、非常にすっきりした景観です。北口はどのようになっているのか。　答弁。新座駅北口地区については、都市計画道路が２路線あって、北口の駅前広場につきましては、現在既存の駅前広場が広がっていて、4,500平米の駅前広場の整備をする無電柱化計画については、都市計画道路の２路線及び駅前広場については今後無電柱化を進めていく計画です。　質問。国庫補助の内示数が下がってきたということで、総事業費の中の国の負担割合と県の負担割合と市の負担割合と、みんな変わってきていると思います。　その全体的なものというのは、段階的に計算すると総事業費で幾らか、そのうち幾らが国で、幾らが県で、市債も含めて、市はどれだけ負担するのかということ、その数字がわかれば教えていただきたい。　大和田二・三丁目に関して、市の負担分が五十数億円で、固定資産税とか都市計画税とか、年間大体５億円ちょっと入ってきて、10年でもとに戻るような説明があったのですが、北口に関して税収というのはどういうふうに考えているか。　答弁。新座駅北口の事業の総事業費は105億円です。事業計画上の内訳ですが、国庫支出金が29億2,820万円、県支出金が８億7,900万円、記載については26億7,300万円、そして保留地処分金が22億5,100万円です。一般財源については17億6,880万円です。合計しますと、総事業費が105億円になります。　平成29年度までの実績ですが、国庫支出金につきましては、全体の国庫支出金に対して19.7％の執行率です。県支出金については、平成29年度末で22.2％の執行率です。起債については57.4％の執行率です。保留地処分金については9.9％の執行率です。一般財源については61.9％の執行率です。事業全体としては、平成29年度末までに36億2,188万4,000円ということで、105億円に対して34.5％の執行率です。　２点目の税収についてですが、以前税収がどれぐらいになるかという積算をした経緯があります。個人市民税と固定資産税、都市計画税というのが対象になると思います。事業をする前と事業完了後を比較すると、個人市民税がプラス約１億5,800万円、固定資産税、都市計画税についてはプラス約１億5,900万円、合計で３億1,800万円、年間税収が上がるということです。こういった質疑を行った後、結論を出していきました。結論は、認定すべきの委員の方３名、不認定にすべきの方２名で、認定すべきでした。　認定すべきという委員の意見です。用地買収とか非常にご苦労されていると思います。速やかに進めていただきたいと思います。特に今回の説明の中で出ていた電柱をなくすという無電柱化が織りまぜられていることは非常にうれしく思っています。景観を守るという意味では、新座駅の南口と同じように北口もしていただきたいと思います。お願いいたします。　認定せず、不認定にすべきという委員の意見です。担当者の方はいろいろ、両方の方のご意見を進めてほしいという方と、嫌という、なかなかご理解いただけていないという方、両方の方の意見を十分に聞きながら進めるということで、大変苦労があるというふうに思います。　いろいろ財政の内容を聞いている限り、国庫補助金がどんどん厳しくなっていくという国、県の考え方によって厳しくなっていくという考えの中で進めていかざるを得ない、そういう一般会計、一般財源の執行率の話がありましたが、大変ふえているということで、ちょっとほかのいろいろな事業とのバランスからも考えて、どうなのかなというふうに疑問を持たざるを得ないということで反対です。認定せずです。　委員会として意見を付すことに決しましたので、それも報告いたします。　（１）地権者の意向を尊重しながら、健全な財政計画の下、事業計画に基づく執行を図るべきである。　続きまして、議案第88号　平成29年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査内容と結果をご報告します。　結論は、認定すべきという委員の方３名、不認定にすべきという委員の方２名で、認定すべきという結論となりました。　執行部から説明があり、質疑を行いました。　質問。大和田二・三丁目の土地区画整理事業について、全員協議会を開いていただいて説明をいただいていますが、平成29年度について、途中で10億円近く事業費がふえる見込みだということで、合計が106億円以上になるという変更になりました。そのとき説明された内容が、これだけ悪天候によって事業が進まないという部分もありますが、実際時間がたってみて、その見積もりで大丈夫なのか、今後さらにふえそうなものとかいろいろやって進めていく中にあるのかどうかお聞きします。　答弁。昨年度ふやしていただきました。そのふやしていただいた、正式には106億3,694万円、今現在これ以上になるという想定はありません。調整池をつくるに当たって、水を出して入れてという、そういった循環をさせるようなやり方ということで、施工を確実にしつつ、地盤沈下も抑えるような、そういう措置をやったら、では今度は幾らかかるのかというところも見据えながらやっていく必要があります。当然費用的な部分と、あと安全性の部分、地域に与える影響の部分、そういったところを総合的に判断しながらやっていく必要はあるかと思います。　この106億円も十分上げていただいている額なので、これをさらにということは非常に考えがたい部分なのですけれども、調整池の部分、そちらについては安全、確実な施工というところを踏まえつつ、総合的に判断をしてまいりたいと思っています。　以上のような質疑があり、結論を出していきました。結論は、先ほど述べたように３対２で認定すべきという結論です。　認定すべきという委員の意見です。本当に直近の現場も視察させていただきました。建物が将来的にこうなるのだなというのがイメージができてきて、本当に夢のある事業だと思っています。　今年度監査委員の意見書にも、この事業に関しては、将来的には非常に利益につながるということで大きな評価をしております。あともう少しですので、無事故で対応をよろしくお願いします。　別の認定すべきという委員の意見です。天候不順、あるいは埋蔵文化財の思わぬ発掘ということで非常におくれが生じましたが、着々と進められておられることが現場に来ましてよくわかりました。事故のないように進めていただきたいと思います。　一つ気になりますのは、車の流れが非常に多くなるということで、調査をされた数値を聞きましたけれども、254との結びつきで完成した暁には、車の流れが本当に渋滞しないのかどうかということが気がかりです。その辺も含めて、これから速やかにいろいろ進めていただきたいと思います。　別の認定すべきという委員の意見です。過去には、へそのないまち新座市ということで、中心市街地創造計画という壮大な事業のもと、新座駅周辺一帯整備という大きな一翼を担っている部分であります。本年度には華々しく大型店舗も開店するようでありますので、力を緩めず、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　不認定、認定せずという委員の意見です。平成29年度について、昨年度全員協議会でも説明をいただきました。総額が106億円になるということで、10億円も年度途中に総事業費がふえるという説明がありました。内容としても、物件の補償費などについてももう少し丁寧に事前にいろんな調査を行って、できなかったというふうな部分も感じました。企業の誘致のために擁壁の造成とか、大変大型の市の財政を必要としているものであるにもかかわらず、仕事の内容が途中で10億円もふえるということについては疑問を持たざるを得なかったという点と、財政が厳しい、厳しいという中で優先的に進めているという、そういう仕組みになっているからだと思いますけれども、そういう事業となっておりますので、市民の目からして、ここが最優先でいいのかという部分も疑問がありますので、認定せずということです。　続きまして、議案第89号　平成29年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての審査の内容と結果をご報告いたします。　結論は、全会一致で認定すべきとなりました。　執行部から説明があり、質疑を行いました。　質問。水道年報の55ページ、去年意見書を出させていただいて、意見書の回答ということでお話がございました。　55ページの（５）、年齢別職員構成、技術員のところ、55歳以上から60歳以下で５名ということで、８名のうち５名が55歳以上を占めていることで、技術の継承というのが喫緊の課題なのだというものがわかります。今年度年齢別職員構成を見た上で、課としてはこう考え、将来的にこういったことを考えていることをもう一度説明していただければと思います。　答弁。市の人事には、技術職の職員の配置を毎年お願いしているところでございます。55歳以上の方が、57歳が３名、58歳が２名となっています。平成30年度につきましては、55歳以上60歳未満の１名の方が異動され、この中の35歳以上40歳未満の方も異動されまして、かわりに40歳以上45歳未満の方が１人入ってきました。あと新人が20歳以上25歳未満ですけれども、１人入ってきました。技術職員としては、徐々に若返っていると認識しております。今後も技術の継承の観点から、引き続き人事課のほうには水道への技術職員の配置のほうはお願いしていくとともに、研修など、積極的に今いる職員に対して参加させていただいて、技術の継承に関してうまく回っていくように考えています。　質問。決算書13ページの工事の概況が掲載されています。配管布設取りかえの工事31件、先ほどの意見書、老朽化の対策を続けているということですが、この老朽化対策の一環として、この工事がなされているのかという質問です。　答弁。水道管全体の耐震性のある管ということで、耐震化率の関係で答えます。今約407キロメートルあるのですが、そのうち耐震性のある管も含めた耐震化率が約43.8％です。平成28年度末で達成しています。工事は老朽化対策としてやっています。そのほか、重要施設への路線の耐震化というのも同時に行っています。何が重要施設かといいますと、災害の拠点であります市役所、あと３つの救急病院、志木中央病院、堀ノ内病院、それと高田整形外科病院、こちらに持っていく水道を耐震、浄水場から病院までの間を耐震化しようという工事も同時に行っています。　質問。決算書15ページ、有収率が昨年度、要するに平成28年度から比べると0.07％上がって94.14％という数字です。目標というのは大体どれくらいになるのでしょうか。例えば県下で有収率の上のほうなのか、下のほうなのか、この辺がどうなのか、今まで有収率をできるだけ上げましょう、漏水をなくしてあげましょうという方針がありましたが、これからはそういう気持ち、技術的な面ではそのように進むのでしょうが、目指すものは100％なのか、100％というのははっきり言って無理なのか。でも、全体の中の0.07％といったら結構な量ですから、この辺、目標としてどのように進めるのか。　答弁。有収率のほうですが、新座市としては有収率的には94％前半ぐらいが限界かなというふうに思っています。近隣市ですけれども、例えばさいたま市の有収率が今年度で95.1％、川越市が94.6％、近隣市ですが、朝霞市が89.8％、志木市が94.6％となります。　このような質疑があり、結論を出していきました。　結論は、全会一致で認定すべきという結論となりました。　認定すべきという委員の意見です。新座市の安全、安心なおいしいお水を供給してくださっていることに関して、改めて感謝申し上げたい。有収率、無駄なお水をなくすためにまだまだ望める数字のようでありますので、さらに有収率についてご努力いただきたいと思います。個々の諸工事については、例えば老朽化した管の布設がえなどなど、順調に進んでいるようでありますので、いつ何どきどんな災害が、震災が来るかわかりません。力を緩めずに頑張っていただきたいと思います。　別の認定すべきという委員の意見です。１つ気になりますのは、老朽管の取りかえです。まだ50％未満ということですので、早急に予算組みをしていただいて、新しい管にかえるような努力をしていただきたいと思います。　別の認定すべきという委員の意見です。本当に現場の方が一生懸命やっていらっしゃる。議論を通じて伝わってまいりました。　１点だけ、技術職員の育成ということで問題提起をさせていただきました。本当にここ二、三年が勝負であると思いますので、今後も特に技術の継承に力を入れてやっていただきたいと思います。　委員会として意見を付しました。　（１）水道管の耐震化及び老朽化対策の工事は、早期に推進すべきである。　（２）水道技術の確実な継承に取り組むべきである。　続きまして、議案第91号　新座市道路線の認定について〔市道第41―139号線〕についての審査内容と結果をご報告いたします。　結論は、全会一致で原案可決すべきという結論となりました。　執行部から説明がありました。質疑はありませんでした。意見もありませんでした。　続きまして、議案第92号　新座市道路線の認定について〔市道第43―106号線、同第65―66号線及び同第66―56号線〕についての審査内容と結果をご報告いたします。　結論は、原案可決すべきという委員の方３名、否決すべきという委員の方２名で、原案可決すべきという結論となりました。　執行部から説明があり、質疑を行いました。　質問。道路管理を今まで県にいろいろな要望をしていたことについて、今度は県のほうに言うのではなく、市の管理者権限でできるものは市のほうにというようなお話だったと思うのですが、市道でもあり、県道でもありというお話という前提であるとすれば、今の県道の状況の中でなかなかいろいろ整備してもらいたいということに細かなこと、大きな拡幅ということはなかなか難しいということがあるかもしれません。細かい歩道のいろんな車道のすりつけであったり、傷みだったり、そういうものはきちんと県がやるということをある程度整備してということでないと、市のほうはそういうものを簡単に市の管理ですと言われて、市のほうも管理の予算とかも含めて、これは大変なことになるのではないかというふうに心配しています。その点は、どういうふうに県とお話をされていますか。　答弁。どういう形態で最終的に新座市に管理が引き継ぎされるのかというと、基本原則は現状を有しての引き継ぎになります。ただ、市町村の管理水準に照らして、必要最低限の修繕は行った上、市町村に最終的な引き継ぎはする、当然アスファルトの傷みだったり、どこか段差があったり、がたつきがあった部分とかは引き継ぎの２年ほど前から事前に市と県との立会状況確認して、ある程度の補修、修繕を実施した上で市町村道へ管理を引き継ぐ、こういった流れになっています。　質問。市道第43―106号線の説明について。この道が非常に狭いということもありまして、もう何十年来住民が道を広げてくれという話があります。それと、水道道路からずっと上に上がっていくところ、この図でいくと畑ですが、現在は畑がなくなって、今もう無数に建っているという状況です。ですから、機会をなくしているのですが、家が建ち始める前に道を広げてほしかったのですが、現在は家ができ上がってしまって、道を広げるのは非常に難しい状況です。そういう状況で、放射７号線が並行して走るということです。認定はすれど、放射７号線が供用するまでは管理は県がするという話ですが、水道道路から実線がありますが、水道道路から点線で栗原のほうに向かっていたと思いますが、実際工事がかなり早く進むと思います。栗原が開通するまで待たずして、清瀬市からずっと道がつながって、新堀地区が車が往来するというような状態が想定されます。そうすると、清瀬市から流れてきた車が、放射７号線から流れてきた車が水道道路に合流して、水道道路を走る、そうすると水道道路から実線になっている栗原抜けのところは開通しないまま、栗原ができるまで供用できないという状況になると思って、そういう状態の中で認定管理という話ですが、放射７号線が全線開通するなら別ですけれども、途中開通ということで、水道道路まで開通しました。そして、新堀地区の放射７号線は車が走っていますという状態のときに、水道道路から栗原に向かう実線のところ、ここは実際に使われていない状態のままで、放射７号線の場合、その状態の中でこの場合認定されて、管理が市に任せられるというのは中途半端になると思います。その辺のやりとりはどういうふうになっていますか。　答弁。ご指摘どおり、今現在整備を着々と用地取得を進めている放射７号線については、事業認可が水道道路の北と南で時差が生じていまして、清瀬市方面のほうが早く事業着工されています。水道道路から東久留米市境については接続先、東京都東久留米市の事業認可とあわせた形での認可取得でないとできない部分であったので、今おくれて認可をとり、事業を進める予定とされている部分で、清瀬市のほうから来た車両が一旦水道道路で部分的にとまって、東久留米市に向けてはまだできていない状況の中で、全て清瀬市部分、新堀部分の放射７号線の整備で開放した暁には、これ全て新座市が管理するような話になってしまう部分の懸念かなというふうに思います。　私どもとしましては、水道道路まででは放射７号線、今ある現道の代替ルートとは考えていません。あくまでもそれは東久留米市側に抜けるような形での整備が整った段階でないと、市町村道に引き継ぎをするから管理引き継ぎを頼むと言われても、ちょっとそれは困った問題だと思いますし、それは断固引き継ぎは受けるつもりはありません。新座市を通過して、ちゃんときっちり東京都側と路線の整備状況を踏まえた形で路線整備が行われて、今の既存の埼玉県の管理する主要地方道、交通量等が少なくなった段階で市町村道に引き継ぐことがなされるべきだという認識はあります。その点は、今後具体的に整備着工していく中で詳細な協議は進めていくと思います。その辺は、新座市はしっかり言っていきたいと思います。　このような質疑があり、結論を出していきました。先ほど言ったように、結論は原案可決すべきという委員の方３名、否決すべきという委員の方２名です。　原案可決すべきという委員の方の意見です。新堀地区に限らず、県から市のほうに移管される、そのやりとりのところで、認定と管理の問題があると思うのですが、認定をしても放射７号線が開通するまでは県の管理にある。開通した後は、市のほうに移管されて市が管理するという説明を受けているのですけれども、その境目のところで十分な引き継ぎをしていただきたいなと思います。その引き継ぎの時点で、県のほうはちゃんと道路を通行できるような、市民が安全に住めるような道にして、そして市のほうに移管するということになっておりますけれども、その道路を整備して市のほうに渡すという、その内容を必ず吟味しながら引き継ぎをしていただきたいと思います。安易に管理を任されて、その後市が困るようなことがないようにお願いしたいと思います。　別の賛成の委員の意見です。特に市道第66―56号線に関しては、一般質問でも何回も取り上げさせていただいている道路であります。できるだけ県のほうに対応していただいて、新座市が引き継ぐということで強く県に要望を続けていただきたいと思います。　原案否決すべきという委員の意見です。これは、埼玉県の考え方、放射７号について事業の着手と同時に、市のほうと同時に認定になるという、その考え方がちょっとよく理解できないです。今市道に認定しなくて、当然これからの問題として、県が十分さまざまな道路の改善要望について答えていく責任があるのではないかというふうに思います。　同時に、重複の市道でもあり、県道でもありという認定ということで、新道が開通するまでは、そうはいっても上位路線である県がいろんな意味で管理するのだというお話でした。あえて今、市道に認定しなくても現道のままでいろいろ県にやっていただくことはやっていただいていいのではないかなと、今市道に認定するというのはちょっとよく理解できませんので、認定せずにいたします。　続きまして、議案第93号　新座市道路線の認定について〔市道第52―58号線〕についての審査内容と結果をご報告いたします。　結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。　執行部から説明がありました。質疑はありませんでした。　続きまして、議案第94号　新座市道路線の認定について〔市道第65―65号線〕について、審査内容と結果をご報告いたします。　結論は、全会一致で原案可決すべきという結論となりました。　執行部から説明があり、質疑はありませんでした。　続きまして、議案第95号　新座市と朝霞市との間の下水の処理に関する事務の委託についての審査内容と結果をご報告いたします。　結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。　執行部から説明があり、質疑がありました。　質問。今まではどのように処理されていたのでしょうか。　答弁。今までは陸上自衛隊朝霞市、和光市、それから練馬区とまたがって位置しておりまして、市の越戸川に流入する川の手前で浄化槽処理をしていたという報告を受けております。　報告は以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午後　零時２３分　　　再開　午後　１時２６分

○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　委員長の報告が終わりましたので、議案第84号に対しまして質疑願います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　本件を採決いたします。　委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第84号は委員長報告どおり認定されました。　続いて、議案第87号に対しまして質疑願います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　これより討論に入ります。　反対討論願います。　10番、石島陽子議員。　　　〔10番（石島陽子議員）登壇〕 ◆10番（石島陽子議員）　10番、石島陽子です。議案第87号　平成29年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定に対して、認定せずという立場で討論いたします。　もう平成22年度から始まって８年、９年とたつわけですけれども、いろいろ委員会の中で質疑をいたしましたが、まだ事業そのものにご理解をいただいていない方もいらっしゃるということで、そもそも減歩ですとか精算金ですとか、そういったことでのご理解がなかなか進まないということで事業が進んでいかないという、ご苦労されているというお話をまたお伺いすることになりました。　そういう結果、進捗状況も件数ベースでまだ36.9％、棟数ベースでも44.8％ということで、まだ半分もいっていないという、なかなかいつ終わるのかなというのが見込みが大変難しい事業になってしまっているというふうに思いました。　そういう中で、平成30年度からは、社会資本整備交付金の補助率も10分の5.5から10分の５に変更になるということで、ますますこの国庫補助金が不足してくる部分を、市債ですとか一般財源で補っていかなければならないという状況が続いていきます。　資料を出していただいたのですけれども、平成30年度の今の時点でさえ一般財源が１億円、それから市債も約９億3,000万円、最初の予定よりも補填をしなければならない状況だということです。こういう厳しい財政だと言いながら、さらに財政に負担を与えるような状況になってしまっているということについて大変疑問に思うということで、認定せずということです。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　14番、高邑朋矢議員。　　　〔14番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆14番（高邑朋矢議員）　14番、高邑です。議案第87号に認定せずの立場で討論します。　いつも言っていることですけれども、区画整理そのものに反対ではなくて、一極集中することに反対していることと、財政難の一端となっているのではないかということです。心配なのは、ここにこの区画整理がうまくいって、税収は多少は上がるかもしれませんけれども、本当に人口がふえて、今でも満杯の第二中学校だとか大和田小学校だとか、そういったところがさらにあふれて、保育園も待機児童もあるだろうし、学童保育の保育室の大規模化がさらに進む可能性もありますし。　今石島議員が言われましたので、今石島議員の資料も持ってきたのですけれども、国庫補助も10億3,297万8,000円、予定よりも少なくなり、その分市債が９億2,930万円、一般財源も１億367万8,000円増額するということで、本当にいつも言っていますけれども、待機児童が大変なときに、こういうことに関してはどんどん、どんどん借金をして、そして一般財源もそこに投入していくというやり方は非常に危険だと思いますので、認定せずということで終わります。 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ほかに討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　よって、討論を終結いたします。　本件を起立により採決いたします。　委員長の報告は認定であります。　委員長報告に賛成する方の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○議長（島田久仁代議員）　起立多数であります。　よって、議案第87号は委員長報告どおり認定されました。　続いて、議案第88号に対しまして質疑願います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　これより討論に入ります。　反対討論願います。　10番、石島陽子議員。　　　〔10番（石島陽子議員）登壇〕 ◆10番（石島陽子議員）　10番、石島陽子です。議案第88号　平成29年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定せずという立場で討論いたします。　私たち日本共産党は、これまで暮らしを守るさまざまな市民要望ですとか、またこれからの高齢化を見据えてですとか防災対策ですとか、市内にたくさんの課題がある中で、そういったものもきちんと予算をとって進める必要があるということで、同時に幾つもの大型事業を進めるべきではないということでずっと言ってきました。　そして、平成29年度は、市長の口からもたびたび、財政が厳しい、厳しいというお話を何度も伺いました。そういう中で、大和田二・三丁目の区画整理事業では平成29年度に総事業費が約10億円もふえて106億円になるということが説明されました。全員協議会で詳しく説明がありました。予算を立てた当初は、類似の事業の事業費ですとか、またコンサルタントの意見なども踏まえて事業費を推定したのだけれども、実際に事業が進む中で現地に入って調査をした結果、物件移転補償費が約６億7,000万円もふえたと、作物の内容が実際とは違ったとかいったことも含まれていまして、こんなずさんと言っては失礼ですけれども、こういう予算の立て方でいいのかなというのは大変疑問に思った内容も説明がされました。　また、企業進出のための造成費が必要になったり、諸工事費もふえるという、そういう積み重ねの中での10億円増ということでした。簡単に10億円と言っても、さまざま財政が厳しいという中で予算を先送りしたものですとか、福祉の予算をどんどん削っていくということであったり、また保育園の待機児童対策とか保育士対策、保育士が足りないとか、そういった市民要望が高くて、新たに予算化してもらいたいということを議会の中でも私たちはたくさん要望してきましたけれども、そういう予算化されないものもたくさんありました。そういう中で、こういう予算立てでよいのかというようなこと、大型事業が複数重なったということでの財政運営の厳しさというか、平成29年度は大変あらわれ、その大きな要因の一つにこの区画整理事業がなっているのではないかというふうに思わざるを得ませんでしたので、認定せずということです。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　20番、鈴木秀一議員。　　　〔20番（鈴木秀一議員）登壇〕 ◆20番（鈴木秀一議員）　20番、鈴木秀一です。議案第88号　平成29年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。　大和田二・三丁目地区土地区画整理事業は、将来の新座市にとって欠かせない事業であります。この事業には、一般財源や起債を極力抑えるため、保留地処分金が使われております。平成29年度の歳入合計が収入済額49億3,187万6,239円、そのうち分担金及び負担金が65％を占める32億3,680万2,335円となっています。　監査委員の方からも非常に評価を得ている事業でもあり、心配されていた溢水対策も総貯水量１万6,900立方メートルの調整池も設置するなど、着実な対策もとられています。今後大型店舗も開店し、市民の利便性向上にもつながっています。また、共産党もこの補正予算に関しましては、今回は賛成をされております。完成まで無事故での工事の遂行を要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　14番、高邑朋矢議員。　　　〔14番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆14番（高邑朋矢議員）　14番、高邑です。議案第88号は認定しません。　そもそもが戸田建設と清水建設で、３億円高い清水建設のほうに入札したという、そういう懐かしい話がありますけれども、将来的に税収が入ってくるというのはわかるのですけれども、さっきも言いましたけれども、区画整理そのものは、特に今回の場合はこれ税収が入ってきそうな感じは多少あるので。　ただ、順番はやっぱりつけないといけないと思うのです。これが１番だったら、新庁舎は今我慢して、ここではなくて旧庁舎でやっていればよかったし、北口も一回ストップして、大和田が完成したら再スタートするとか、そういうことをやっておけばまだいいと思うのですけれども、財政難、財政難で、これをやらないともっと財政難になるのかもしれませんけれども、確かに保留地処分金はもちろん北口でも南口でもどこでも導入されるわけだけれども、下水道も含めて、総工費は128億円とか130億円ぐらいになると思うのです。そういうふうに考えると、非常に市の負担も大きいですので、今の状況の中でいつも言っているようだけれども、待機児童があふれている中で、この大型の同時進行はやはり反対です。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　４番、伊藤信太郎議員。　　　〔４番（伊藤信太郎議員）登壇〕 ◆４番（伊藤信太郎議員）　４番、伊藤信太郎です。議案第88号　平成29年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして、私は認定の立場で討論いたします。　当決算の執行率は64.6％と低くなっていますが、これは当初予算で見込まれていました事業が天候不順により大幅におくれたことや、埋蔵文化財の発掘に予想外に時間がかかったこと、また建物移転におくれが生じたことなどによるものであります。　９月５日、建設常任委員会の市内視察で見学いたしましたが、それを見て私は安心いたしました。超大型クレーンがひしめき合いながら工事をしていましたが、早くこの事業主様の工事がはかどり、活気あふれる事業の展開とともに、市税への貢献を願うものであります。また、調整池等の整備が来年度に先送りされましたことから、債務負担行為が当補正予算で追加設定されていますが、市内北部地区の雨水対策のためにも早期着工をお願いいたしまして、当議案第88号の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ほかに討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　よって、討論を終結いたします。　本件を起立により採決いたします　　委員長の報告は認定であります。　委員長の報告に賛成する方の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○議長（島田久仁代議員）　起立多数であります。　よって、議案第88号は委員長報告どおり認定されました。　続いて、議案第89号に対しまして質疑願います。

　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　本件を採決いたします。　委員長の報告は、原案可決及び認定であります。　報告どおり決するにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第89号は委員長報告どおり原案可決及び認定されました。　続いて、議案第91号に対しまして質疑願います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　本件を採決いたします　　委員長の報告は原案可決であります。　報告どおり決するにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第91号は委員長報告どおり原案可決されました。　続いて、議案第92号に対しまして質疑願います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　これより討論に入ります。　反対討論願います。　10番、石島陽子議員。　　　〔10番（石島陽子議員）登壇〕 ◆10番（石島陽子議員）　10番、石島陽子です。議案第92号について、認定せずという立場で討論いたします。　今回この議案が、私には突然と受け取れたのですけれども、提案をされました。平成19年には都市計画道路の保谷朝霞線の整備及び現道の引き継ぎに関する覚書、これを交わしたときには全員協議会でたしか説明があって、覚書も議員に配られたのです。私は、これを持っているのですけれども、今回そういった事前の丁寧な説明がなかったということでは大変残念に思いました。まず、その点はちょっと言わせていただきます。　そして、今回のこの道路ですけれども、認定しない理由というのは埼玉県の考え方がちょっと私には理解できないからということです。埼玉県は、新道の整備と、それから現道との重複管理になること自体が余りよろしい管理形態ではないという考えだという説明がありました。そして、市町村に引き継ぎをしていくのが新道の事業を推進していくための前提なので、協定を取り交わしたということでした。　この道路は、今までもさまざまな議員の方から改善の要望、拡幅の要望などが出されています。片側歩道で、しかもマウントアップ式の段差がある歩道ですから、高齢者ですとかベビーカーを押して歩くには本当に歩きづらい道路ということと、それから一部大変に狭い部分もあるので、拡幅してほしいという要望が長年あり続けます。大体新座市の南側では、市道の改善の要望もあるのですけれども、どちらかといったら、市道よりは県道を何とかしてほしいというご要望が大変多い地域になっています。そういう中で、今でもなかなか改善がされていないのに、今回のことでさらにそういった見込みがなくなってしまうのではないかというのを大変危惧しています。　協定では、現状融資で引き継ぐことが原則ということですので、一定程度２年前には県と市が立ち会って、舗装の傷みですとか道路のすりつけとか、段差の多少の解消とか、そういうことはやっていただけるというようなお話があるそうなのですけれども。でも、それは今でも県の予算でやっていることですので、しっかりと現状のままでも市としてもっと強力に要望していっていただきたいなというふうに思いますので、このことを認定することによって、新座市にとってどうもメリットがあるというふうには思えないのです。そういう県の考えが理解できないということで認定をいたしません。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　14番、高邑朋矢議員。　　　〔14番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆14番（高邑朋矢議員）　14番、高邑です。議案第92号に不認定の立場で討論します。　放射７号の整備に関して、練馬所沢線と前沢保谷線を市道に認定するということなのですけれども、市道に認定されたら、やはりそこはもう半分県道ではないよという話だから、そこを県が整備していくとは考えられませんし、今回これを認定していくと、今度保谷朝霞線の整備に入ったときに即同じことがきっと起きるだろうと思うのです。そうすると、保谷志木線でしたか、あそこの長い道路が着工と同時に新座市のほうに認定しろよと、この間放射７号で認定したのだから、保谷朝霞線もしろよとなるに決まっているわけですから、そうなるとますますあそこも県は整備をしなくなるでしょう。完成までの間にかなり時間もあると思いますので、そうなると非常に宙ぶらりんの状況で、県道なのか市道なのかはっきりしないというすごくグレーな状況が長く続いて、これは市民の生活にとって絶対にマイナスになると思いますので、ここは認定せずということです。 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　反対討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　賛成討論願います。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ほかに討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　よって、討論を終結いたします。　本件を起立により採決いたします　　委員長の報告は原案可決であります。　委員長報告に賛成する方の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○議長（島田久仁代議員）　起立多数であります。　よって、議案第92号は委員長報告どおり原案可決されました。　続いて、議案第93号に対しまして質疑願います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　本件を採決いたします。　委員長の報告は原案可決であります。　報告どおり決するにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第93号は委員長報告どおり原案可決されました。　続いて、議案第94号に対しまして質疑願います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　本件を採決いたします。　委員長の報告は原案可決であります。　報告どおり決するにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第94号は委員長報告どおり原案可決されました。　続いて、議案第95号に対しまして質疑願います。　質疑ありませんか。　質疑がございますので、委員長。　　　〔「ごめんなさい」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　違いますか。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。

　本件を採決いたします。　委員長の報告は原案可決であります。　報告どおり決するにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第95号は委員長報告どおり原案可決されました。 △議案第９０号　工事請負契約の締結について〔（仮称）新座市福祉型児童発達支援センター建設工事〕 ○議長（島田久仁代議員）　日程第14、議案第90号　工事請負契約の締結について〔（仮称）新座市福祉型児童発達支援センター建設工事〕を議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決しました。　議案第90号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　13番、芦野修議員。　　　〔13番（芦野　修議員）登壇〕 ◆13番（芦野修議員）　13番、芦野修です。議案第90号について質問を何点かさせていただきます。　この工事をするに当たりまして、工事の期間中になりますけれども、周辺の住民の方だとか、あそこは老人福祉センターがあったり、堀ノ内集会所があったりという、そういうような場所なわけですが、そういう方々に対しての安全の配慮というのがどういうふうにされるのかというところであります。あそこの通りは、嵯峨山通りになりますが、嵯峨山通りは大型車の通行が禁止されている道路になっているわけで、そういう通行車両の問題だとか、その辺が契約するに当たって、発注者としてこの受注業者に対してどういうような話をされていくのかと。　また、周辺の住民の方々が、今も遺跡の発掘をしている最中なわけなのですけれども、何をやっているのだかよくわからないというか、情報がその周辺の住民の人たちになかなか来ないというのが私のところにも来ています。私は、家のすぐ近所ですから、そういう近所の方からいろんな話をされるわけですが、されればこういうことだよという説明を私が知っている範囲では言いますけれども、そういうポスティングでお知らせをするという形態もとられるのかなというふうには思うわけですけれども、やはりそれだけではなかなか不十分ではないかというふうに思っていますので、直接住民の方々に、工事はどういう形でやるのだとか、直接説明をする場というのも求められているのではないかというふうに思うわけなのですけれども、市としてはその辺をどういうふうに思っているのか。また、発注者として契約をするに当たって、受注業者とそういう周辺の住民に対する配慮について、どういうふうにしているのかというのをお聞かせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　２点ご質問をいただきましたけれども、まず１点目、安全面への配慮についてのご質問でございますけれども、今工事期間中につきましては、約３メートルの高さの仮囲いを設置して、近隣住民等に危険等が及ばないように対応してまいります。　また、通学時間帯等につきましては、交通誘導員を配置して、近隣の通行人等へ危険が及ばないような配慮もしてまいりたいと考えてございます。　また、安全面ということではございませんけれども、工事車両が現場から退場、あるいは土砂等を搬出する際にはタイヤ洗浄等を行うよう、近隣住民には迷惑のかからないような形で対応方を図ってまいりたいと思っております。　あと２点目の周知の問題でございますけれども、まだ詳細なところ、ここで議決をいただいて正式な契約となりますので、正確なところまでは詰め切ってございませんけれども、当然近隣の住民の皆様にはポスティングですとか、それから工事となれば、当然工事現場の入り口の部分に掲示をして、今どんな工事をしていますよという、工期がどんな期間になりますよというようなご案内をすることになりますので、近隣の方、あるいはあの周辺を通行される方については、そういったことで周知を図ってまいりたい。　ご指摘いただきました直接の説明会については、現状では考えてございません。　以上でございます。　　　〔「大型車両の通行禁止。大型車両が通行禁止だけれども、どう対応しますかという」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　大型車両の通行禁止。大型車両が通行禁止だけれども、どう対応しますかという。　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　大変申しわけございません。大型車両の通行の件でございますけれども、済みません。今確認しているというか、詳細を詰め切った形でお答えがご用意できてございません。契約業者と協議しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　13番、芦野修議員。 ◆13番（芦野修議員）　安全にやるというのは当たり前の話でありまして、ただなるべくトラブルがないように進めていっていきたいというのが私も思っていますので、ぜひお願いをしたいと思います。　一つ気になっているのが、嵯峨山通り沿いの住宅のところに工事車両が入ってこられてしまうと、住民の人たちがどう思うのかというのがあって、今なんかは駐車場を利用するのにも、住宅のところを通らないで産業道路のほうからしか通させないよとかという、そういう配慮をしていただいてはいるところなのですけれども、そういうような配慮もきちんと受注業者とは協議をしていっていただけるということの確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　ただいまのご質問でございますけれども、ご指摘のとおり受注業者とは配慮できるような形で協議を進めたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　13番、芦野修議員。 ◆13番（芦野修議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、ポスティングについても、もちろんお願いをしたいのですけれども、ポスティングだけでは、住民の人たちがこういうような思いがあるよとかというのも結構持っている方はいらっしゃると思いますから、そういう聞いてもらう場というのも検討していただいて、ぜひつくっていただきたいという、ここは要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　ほかに質疑ありませんか。　26番、亀田博子議員。　　　〔26番（亀田博子議員）登壇〕 ◆26番（亀田博子議員）　26番、亀田です。何点かお尋ねをしたいと思います。　昨年の７月13日、会派としてこの建設に対する要望書を提出をいたしました。この要望書を提出する前に、みどり学園とわかば学園を会派全体で視察をさせていただいたわけであります。特にみどり学園は昭和49年に建設をされた。329平米の建物が耐震基準を満たしていない。これは、大変大きな看過できないことではないか。公共施設の耐震化の項目で同施設の対応を上げていたという、そういう実態があります。地質調査をして、平成27年度には1,153万4,000円をかけて発掘調査をし、10月から平成28年３月末までの期間で1,129万1,000円をかけて実施設計へと進んだわけです。いよいよ計画かと思ったときに昨年度の予算の中に盛り込まれなかったわけですから、ぜひ平成30年度予算の中にしっかりと盛り込んでやっていただきたいという思いで出した要望書であります。　そして、そのときに視察をさせていただいて、よくそのことを覚えておりますけれども、みどり学園にはその当時15人の肢体不自由のお子さんが通っていらっしゃいました。施設の職員の皆さんと一緒に何か夏のお祭りの準備を一生懸命されていて、その施設の職員の方が本当に工夫されていると、そんな印象もありますし、また古くなった建物も見せていただいたこともよく覚えています。　あとわかば学園は、前にあそこにあった施設が変わったものですから、がらんとした中で子供たちがある意味伸び伸びと遊んでいた。だけれども、建物が古いという、そういうことをきのうのことのように思っています。　建設に向けては大変期待を持っているのですが、それと同時に、やはり児童発達支援センターが開設になるわけです。ですから、現児童発達支援事業と異なっていくわけ。施設の有する専門機能を生かして、地域の障がい児やその家族への相談、また障がい児を預かる施設への援助、助言をあわせて行う。これは、地域の中核的な療育支援施設として望まれているわけです。ですから、職員の体制を、しっかりとした建物が建つわけですけれども、職員の体制がどうなるか、そしてまたこの児童発達支援センターの機能そのものに対して今どんなふうに考えていただいているのか。現児童発達支援事業が、専ら利用障がい児や、その家族に対する支援を行う療育の場とは違ってくるわけです。　新座市の障がい児施設の中心拠点としての役割を担う施設として,私たちは高く要望もし、何回もこの件に関しては委員会でお話をさせていただいたり、また一般質問で職員体制の充実をお願いをしていたところです。いよいよ建設に当たって、この内容、中身の充実をどういうふうに図っていくのか、また今みどり学園とわかば学園に通われている子供たちに対して、建設までどのような対応をしていくのか。そして、多くの障がいがあって、例えばいろいろな不安を持っていらっしゃる方、市内にたくさんいらっしゃるかと思います。施設には通われていないけれども、そうした不安を持った方々に対してどのように対応していくのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　ただいま大きく分けて４点のご質問かと思いますけれども、まずこの児童発達支援センターの機能といいますか、事業の内容についてのご質問を頂戴しました。　亀田議員ご指摘のとおり、これは児童発達支援センターそのものは、通所をされるお子さん、あるいはその保護者のためだけの施設でないこと、これについては私どもも承知してございます。　そういった中で、本市の場合にあっては、まず今既存のみどり学園とわかば学園を１つの施設に統合する、その上で昼食の提供をスタートする、これを来年10月に予定させていただいておるわけでございますけれども、今みどり学園とわかば学園は、障がいの種類が違うお子さんが通所されている施設、それを１つの施設に統合するわけでございますので、どういった形で療育をしていくのか、そういったところの課題等もあるかと思いますので、そういったところを現場の保育士、あるいは園長、あるいは障がい者福祉課等々で今議論、検討をしながら、まずはそこに注力をしてまいりたいと。その上で、ご指摘のとおり児童発達支援センターとなれば、保育所等への訪問事業ですとか、それから地域の皆様からの相談支援事業、こちらについても実施をしたいというふうに強く考えてございます。　ただ、まずは申し上げたとおり、みどり学園とわかば学園を統合し、それから給食の提供をスタートし、まずここを軌道に乗せさせていただきたいなと。その上で、どういう段階でどういうふうにステップを踏んで事業開始ができるかわかりませんけれども、継続的な検討の中で保育所等への訪問支援事業、それから相談支援事業についても機能拡充を段階的にステップアップさせてまいりたいというふうに考えてございます。　また、それに伴っての職員体制でございますけれども、正直なところ保育所等の訪問支援事業、それから相談支援事業につきましても、どの程度のニーズがあるのかというところがいま一歩私どもつかみかねているのが正直なところでございます。当然ながら周知をし、少し言葉はそぐわないかもしれませんけれども、必要とされている方を掘り起こす作業というのも私どもしていかなければならないと考えてございますが、結果としてどのぐらいのニーズがあるのかということについて、まだ正直つかみかねているのが現状でございまして、となれば近隣の市町村ですとか、あるいは先進の児童発達支援センターの状況等々も鑑みながら、どのぐらいのニーズ、したがってそれに伴うどれぐらいの業務量があるのかについて精査をさせていただきながら、これは人事当局との調整にもなろうかと思いますけれども、適切な職員配置に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、今通っていらっしゃらない方への対応というようなご質問があったかと思いますけれども、これは２点目の質問の答弁と多少つながるところはあろうかと思いますが、まずはこういった業務といいますか、こういった施設があって、それから通う方たち、あるいは通う方の保護者のためだけの施設ではないのだよということをしっかりはっきり周知をしていく。それから、保育所等訪問事業であれば、保育園や幼稚園や、場合によれば学校や、そういったところの保育士、あるいは先生に対してもこういった事業をこれから展開していくので、ご協力あるいはご相談をくださいなということを周知していくことが必要かなというふうに考えてございます。　また、相談支援事業につきましても、同様に、気軽にということにはならないかもしれませんけれども、広くお子様の発育の問題等々でちょっと気になっている、あるいは悩んでいらっしゃるような方、最初の入り口は、場合によれば保健センターという部分になろうかとは思いますけれども、発達の段階、成長の段階で相談をお受けすること、結果どうなるかについてはご相談をいただいた上での対応になろうかとは思いますけれども、まずは広く門戸を広げた相談窓口があるということ、これについても周知をさせていただき、広く市民の皆様、とりわけお子様の育成、成長にお悩みですとか疑問ですとか、課題を抱えていらっしゃる方にちゃんと行き届くような形で対応方を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　今通園している方への対応。　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　申しわけございません。通園している園児の皆様につきましては、当然ながら保護者の皆様、それからなかなかお子さんに直接ご説明というわけにはまいらないかと思いますので、保護者の方の皆様につきましては、こういうスケジュールでおおむね施設建設が始まるということは周知をさせていただいております。　また、その時々で課題等々も見えてまいりますので、必要に応じて保護者の方へのアンケートですとか、ご要望を聞き取るような形は対応方図ってまいりたい。とりわけ今給食提供について、さまざま検討、議論しておりますので、保護者の方がどんなふうにお考えなのかということについては、実際にアンケートをとらせていただいて、ご要望方を今まとめて、それをどう反映させていくのかということを検討している段階でございますので、当然今通われている利用者の方、保護者の方については、今度はほかの障がいの方、障がいの児童と一緒の療育というタイミングになりますし、それからこれも済みません、アンケートをとらせていただいたのですが、通園、今実は親御さんはほとんど一緒に通園をしていただいているのです。通園して、その場で療育をしていただいているのですけれども、段階的に毎日通園、登園を一緒にしていただくということを、少しは頻度をダウンしていくような仕組みも必要なのかな。　といいますのは、保護者の方によれば、時間が少しできれば働きたいというようなご希望、ご要望を持っていらっしゃる保護者の方もいらっしゃるものですから、通園とともに療育も一緒にしていただいているという今の体制を少しはなれとともに、あるいはお子さんの状況とともにということにはなろうかと思いますけれども、そういった状況下も加味しながら、よりスムーズにといいますか、新たな施設へ、新たな体制へ移行してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　26番、亀田博子議員。 ◆26番（亀田博子議員）　平成26年、平成27年、私は厚生常任委員会のメンバーでした。そのときは、本当にいろいろな施設を見て、視察に伺って、また会派としても、いろいろな都下の施設とか行ったことを覚えています。　いろいろ参考にする施設というのが近隣の中でたくさんあるかと思いますが、こういう施設を目指したいというところで、どこか参考にしているところがあれば教えていただきたいというふうに思っています。　それから、あとは、何回も言うようですけれども、かなり門戸を広げていくということは、職員配置もいろいろ準備があるので一遍にはできないということもあろうかと思いますけれども、これからかなり相談事業とか門戸を広げていかなければいけない。特に福祉に関する職種というのは、本当に雇用するのが困難な職種になっていますから、職員配置がどうなのかなと、皆さん来ていただけるのかなと、そんなこともつい心配をしてしまうのです。　現在みどり学園とわかば学園にいる職員が何人いらして、今度支援センターになったら何人になって、どういう職種がふえていくのかと、今わかれば教えていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　２点ご質問いただきました。　１点目は、目指すべき施設というようなご質問でしたけれども、私がここの児童発達支援センターにかかわるようになりましてからは２か所視察をさせていただきました。１つは、杉並区のこども発達支援センターというところでございます。もう一つは、所沢市の松原学園ですけれども、非常に感銘を受けたというか、驚いたというか、へえというふうに思いましたのは、杉並区のほうの施設でございました。こちらは、新座市でいうところの児童センターですとか放課後児童保育室ですとか、そういったものも一緒になった複合施設になってございまして、職員の数も非常に多くいらっしゃいました。また、近隣の地域の方も含めたボランティアを非常に多く活用されている。それで、療育に取り組んでいる、地域のご協力もいただいているという特色があるようでございまして、これが新座市でつくる児童発達支援センターに即反映できるかというとなかなか難しいところはあろうかと思いますけれども、こういったものについても状況が許せるのであれば、また地域のご協力がいただけるのであれば検討してみたいなというふうに考えてございます。　また、２点目、職員配置でございますけれども、済みません、育休者等々も含めということでお答えをさせていただければと思いますけれども、わかば学園ですと園長が１名、それから児童発達支援の管理者が１名、それから児童指導員が１名、それから保育士が４名、これが常勤の正規職員になります。それ以外に嘱託員１名、それから臨時職員の保育士が４名、それから再任用の保育士が２名というような状況でございます。また、みどり学園にあっては、同様に園長１名、児童発達支援の管理者が１名、保健師が１名、それから正規の保育士が５名、理学療法士が１名、それから非常勤で嘱託の作業療法士が１名、それから嘱託医が２名、臨時の保育士が３名、再任用の保育士が１名という、そういった配置で対応してございます。　今後両施設が統合し、児童発達支援センターという形で運営していくとなれば、例えば保健師ですとか、状況によれば看護師ですとか、もっと特殊な職であれば、言語聴覚士といいましたか、そういった方であるとか、そういった方が状況によっては当然必要になってくるのかな。ただ、常勤職員、正規職員で採用するというのは、正直人材の確保という部分でも非常に困難かなと思っておりますし、それから言語聴覚士であれば、フルタイムの職までは必要ないのではなかろうかという、その内部的な検討、本当に検討段階ではありますけれども、そういう状況も検討もしておりますので、場合によれば非常勤の方、あるいは週１日ないし２日程度の非常勤の方でも対応方は可能なのかなというふうに思っておりますし、どの程度のニーズがあるのか、そして実際に相談業務等は始めてみて、本当にどのぐらいの業務が必要になるのか。もちろん開始前に整理はしなければならないと考えてございますけれども、ないようである、あるいはあるようでないのが開設までの時間になってございますので、急ピッチで物事を進めていただきながら、せっかくご指摘、ご意見を頂戴しましたので、他の施設もこの議会を閉じましたら、施設をしてまいりたいというふうにも考えてございますので、そういったものも参考にしながら、適切な配置、これも先ほどと繰り返しの答弁になってしまうと思いますが、人事当局と協議しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　26番、亀田博子議員。 ◆26番（亀田博子議員）　今みどり学園とわかば学園で何人お勤めなのかというのは、よくわかりました。　本当に必要なところに必要な人を配置をするという、全体会議のここでしかお聞きできなかったものですから、ちょっと細かいところまでお聞きして申しわけありませんが、しっかりとした配置をして、中心拠点だから、どうぞというふうに門戸を広げていかなくてはいけないと。何回も言いますけれども、今お話を聞いた限りで、本当に来てくださる方を雇用するというのはすごく難しい職種の方たちばかりですので、そこは大いに工夫をしていただきたいというふうに思っています。　総合福祉部長も杉並区と所沢市をごらんになったというお話でしたけれども、私どもも会派でさいたま新都心の発達障がいに特化した、去年オープンでしたか、すばらしい施設も見せていただいて、県の施設も見せていただいたりして、その施設の全てというのはもうここで決まるわけですから、もっと広げてもらいたいとか、こういうものをつけ加えてほしいとかというのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、その中の障がいのある子供さんにとってよりいいものというのはこれからは工夫できるわけですから、いろいろ研究をしていただいて、子供たちにとってすばらしい施設にと望んでおります。　それから、先ほど総合福祉部長のほうからお話しいただきました、幼稚園にも保育園にも学校にもそういう相談事業で出向くことはあるかもしれないとお話しいただきました。　この前、市長が一般質問の答弁の中で、幼稚園でも障がいのある方に対して本当にいろいろ工夫されているという、これは学校でも同じだというふうに思っています。ですから、学校は学校の立場で、幼稚園は幼稚園の立場で、保育園は保育園の立場で障がい者と接しているけれども、一番の基本になるところ、何かあったときにそこから行けるような、そういう施設にぜひしていただきたいというふうに思っています。　私どももいろいろなところを見させていただいて、新座市にとって大変必要な施設だと感じたものですから、昨年の予算化されなかったことを大変残念に思いまして、わざわざこの要望書で、ぜひ来年度の予算にも入れてほしいということで要望書を出させていただきましたので、今回のこういった議案になったこと、大変高く評価もしていますし、またせっかくつくる施設ですので、ぜひ多くの皆様に頼りになる施設になっていただきたいというふうに思って、細かいところまで質問させていただきました。　また、細かいところ、いろいろなところを私どもも見聞きしながら、またご利用の方のお話を伺いながら、いろいろなことをご提案をすることはあるかもしれませんけれども、しっかりとした対応ですばらしい施設にと願っています。　あと先ほど芦野議員からもご質問がありましたけれども、建設をするに当たっては絶対無事故で行うように、また近隣の方たちも多少迷惑になるかもしれませんけれども、老人福祉センターにも通っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、どうか無事故で安全な工事をと願っています。　以上で終わります。 ○議長（島田久仁代議員）　ほかに質疑ありませんか。　12番、笠原進議員。　　　〔12番（笠原　進議員）登壇〕 ◆12番（笠原進議員）　12番、笠原です。工事請負契約で、福祉型の児童発達支援センターが建設をされるということについては、私どももこの件では非常にいいことだと賛成をしたいと思っているのですけれども、ちょっとわからないことも幾つもあるので、お尋ねをしたいと思います。　私は、ちょっと古いのですけれども、平成27年６月９日付で全議員にも配られていますけれども、厚生常任委員会の調査報告書を持ってまいりました。　今亀田議員も平成26年、平成27年で見ましたという話をしましたけれども、このときの厚生常任委員長は私でして、平成27年の５月20日に滋賀県の東近江市の視察を行いました。その報告書です。ちょっと一部朗読しながら、比較をして、この後の質問との関係があるのでお聞きしたいと思います。　東近江市は、児童がついていなくて発達支援センターです。乳幼児から成人までの継続した発達相談やサポートの拠点として平成21年の10月に完成したというふうになっています。広さは、延べ床面積が1,076平米ですから、今回とほぼ大きさは同じです。ただし、ここは２階建てで、１階、２階と分かれて、今言ったのは延べ床面積です。総工費２億1,500万円ですから、金額は安いけれども、古い昔の話、10年近く前ですから、別に金額のことを問題にしようと思っているわけではありません。　１階には釣り遊具やトランポリン等を使った運動や、遊びを通じての体力づくりや、社会性を身につける感覚統合室、床暖房を備えたプレイルーム、プレイルームでの子供の様子を見る観察室、発達や教育についての相談室、職員室などが設けられているという記述です。　行ってみて本当に感心したのは、天井の上から遊具をつり下げていて、あっと思ったのです。だから、ちょっとこれは質問にもかかわってきますけれども、今度の資料には一番先に図面が出ていますけれども、釣り遊具なんか後でつけるとなると大変ですから、当然強度の関係が出てくるので、そういうこともこの図面を見ただけでは考えられているのかどうかよくわからない。だから、いろいろ皆さんも見て回って、あっ、これはいいなとかいうのがあると思うので、私は東近江市で見て、７人議員が行って、当時の部長も行っていますから、７人みんな感心して、これはいいよねというふうに思ったので、そういうことは準備されているのか。それから、床暖房でのプレイルームと書いてあるけれども、これは今あちこち床暖房、結構保育園もできているので、当然ここはできているのかなと思うのですけれども、これはどうなっているのか。　それから、プレイルームの子供の様子を見る観察室と、これはこの図面を見る限りでは観察室はつくられないつもりなのだなというふうに思うのです。これもお聞きしたいと思います。　２階にはプレイルーム、指導、助言、保護者の会との懇談、学習会、講演会等が開催できる研修室、保護者が子供の活動の様子をミラー越しに見ることができる観察室、食事指導等を行うための調理室、学習室が設けられているというふうになっていて、おっと思ったのは、よく刑事ドラマなんかでは、ミラー越しで中から見ると向こうは見えないというのがあって、この場所へ行ったら、子供たちが遊んでいるこっちの部屋から全部見えるのです、観察室。でも、図面そのものはプレイルームの間に観察室と入っているから、両側のところが見られるようにつくられているので、これもみんな感心して、すごいね、こういうのも新座市でいいよねという話をしたのを覚えていますけれども、これは平成27年ですから、今から３年前、議員が見に行ったところです。当然総合福祉部長も見に行きました。３年前は、まだ委員会をつくって、どんなものがいいかという内部で検討委員会をしていた最中だったと思うのです。　今質問の中の具体的な観察室などは、これは不要だという話になったのか、はなから考えてもいないのか、お聞かせ願いたいと思います。　続いて、職員体制です。ここは、職員体制が館長、それから心理職が正規職員が３人、嘱託の常勤が３人、パートが３人で９人いたのです。心理職というのは、今まで埼玉県で見に行ったところには全然いなかったので、「えっ、心理職って置いているんですか」と言ったら、向こうがけげんそうな顔をして、「みんな滋賀県では、心理職を置くのは当たり前ですよ」と、「ここだけ特別じゃありませんよ」と言われて、あっ、すごいなと思ったのですけれども、心理職が９人いました。

　それから、教員。小学校、中学校の教員が２人連携で、教員が配置されていました。これは、学校の子供たちのいろんな関係で２人配置されていて、あと相談支援員が３人、事務職は１人だけで、あとは保育士が17人、ことばの教室の指導員が３人、巡回支援の専門員が１人、合わせてパートが10人なのですけれども、その人を含めて37人配置していました。人口が11万5,000人ですから、新座市の３分の２ぐらいのまちですけれども、ああ、そのくらいのまちで３年前はこんな施設をつくって、こういうふうにしてやっているのだなとすごく感心したのを覚えています。　話題になっている巡回相談ですけれども、幼児期の指導主事とともに市内の公立、私立、38か所の保育園、幼稚園及び認定こども園に対して、巡回相談及び発達相談を実施しているというふうに言っていて、成人期の相談、中学生、高校生の相談も含めて2026年度は2018件の相談があった、スタート時と比べるとほぼ２倍になったというふうにおっしゃっておられました。本当に感心して、新座市はこれからつくるのだから、ぜひこういうものを参考にしていいものをつくりたいよねと、つくった後になってもう一回増強するとかというのは難しい話ですから、そういう話で感心して帰ってきました。　この資料を見る限りは、今の亀田議員もいろいろ質問しましたけれども、全体像がよくわからない。さっきの質疑でも、これは来年の10月から、今あるわかば学園、みどり学園がとりあえず古くなったのでここへ入る、これはこれでいい話なわけです。同時に、総合福祉部長が認めているように、発達支援センターなのだから、今いる人たち、入る人たちだけではなくて、巡回でいろんなものをやっていく。10月に入ってから、まずとりあえずそれをやる。これはこれでだめだと言うつもりはないのです。だから、次の４月１日から、では巡回を始めるのか、いや１年、半年の準備では足りないから、もう一年待ってと、さらに１年後の、今からいくと３年後のときに始めるのか、よくわからないのです、要するに。どのくらいの人数をふやして、今言ったようにしようとしていっているのかというのが、総合福祉部長の答弁を聞いているだけでは年次計画もよくわからないし、一遍にはスタートできないから、とりあえず10月は入る入所だけですよ、翌年の７月からここまでやりますよ、次はここまでやりますよとかというのなら、そういうふうにちゃんと報告をしてもらいたい。　同時に、私はちょっと疑問なのは、総合福祉部長になってから視察したのが２つだと言うから、それはそれで総合福祉部長になったのは最近のことですから構わないのですけれども、この建設をするために、私は情報公開でも資料をとりましたけれども、分厚い、建設検討委員会が開かれています、今まで何回も。開いて、当然その人たちは、建設するためにいろんなところを見にも行っています。視察は、どこへ行っていますか。当然視察も行っていますよね。中身はどんな中身、法的な関係からいって、今言ったように巡回指導も必要だねと。中学校、高等学校の教員を一緒に置いておくまではどうかと別にしても、こういうことは必要だねということは当然もう念頭に置いているわけです。それで、何年もかけて準備してきたわけです。ましてや、もう設計もできて、本当は去年建てる予定だったから、そこでもう一定のものはいったはずなのに、金がないからといって１年おくらせたわけだから、もっと準備期間はあったわけです。準備期間がなくて、ちょっと時間下さいよと言うのならわかるのです。そうではなくて、長い時間何年もかけてやってきたのに、何で今巡回指導はすぐスタートできないのかもわからないし、時間が欲しいと言うのかよくわからない。その辺、少し詳しい説明をしてください。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　ただいまのご質問でございますが、まず釣り遊具のご質問がございましたけれども、まず資料でお出しをした平面図をごらんになっていただければと思いますが、大ホールと釣り遊具につきましては、大ホールと保育室１、こちらに釣り遊具を備え、つるための機能がございますので、対応は図っていけるのかなというふうに考えてございます。　また、床暖房につきましては、これは当然視察をしたりですとか、それから現場の保育士等々からもいただいた意見の中で、保育室１から６については床暖房の施設が備えつけられた機能となってございます。　それから、３点目のマジックミラー等々を設けた観察室でございますけれども、観察室という言い方では設置してございませんが、この平面図でいいますところの相談室の１と、それから相談室の２、こちらはマジックミラー機能を設けた観察室といいますか、相談室の１であれば機能訓練室の１が見られることになりますし、それから相談室の２であれば保育室１が見られることになろうかと思いますけれども、これはマジックミラーがついて見られる形のものになってございますので、当然機能訓練室で機能訓練をしているお子さん等々、あるいは保育室１で療育をされているお子さん等々から見えない形の機能になってございます。ですので、観察室という言い方にはなっていないということはご了解いただければと思います。　続いて、スケジュールの点でございます。笠原議員のほうからは、平成27年の報告書のご紹介をいただきました。不幸なことに私はまだ当時はこの職におりませんで、他の職でございましたので、視察等にご同行はできなかったわけでございますけれども、正直なところ今のところの考え方として、スケジュールですけれども、これは亀田議員にもご答弁申し上げましたとおり、まず来年８月ぐらいに建物ができ上がる予定でございますので、来年10月の１日をめどにみどり学園とわかば学園を統合し、ご要望の強かった給食の提供を始めたいと。この後の問題でございます。　たっぷり検討する時間があったのにというご指摘でございますけれども、これも亀田議員にお答え申し上げました。障がい別から年齢別の療育になります。それから、今の両施設から比べれば大きな施設になる状況にございますので、まずはこのみどり学園、わかば学園の統合と給食提供をスムーズに流れに乗せてまいりたいと、安定した運営にしてまいりたいというふうに考えてございます。その後に、保育所等の訪問事業ですとか相談事業については実施をしたいなというふうに考えているのが現状でございまして、ではしからば平成31年10月に両園を統合し、給食提供を始めて、その翌春、平成32年４月となると、実はここで新たに園児がかわってくるのです。そういう懸念というか、そういった変動時期でございますので、４月にスタートするのがいいのかというのは、正直私としては疑問に思ってございます。そういう意味で、例えば平成32年10月とか平成32年７月とか、そういった段階で保育所等訪問事業、あるいは地域相談事業のどちらかをスタートできればなというふうに、スケジュール的には今そんなふうに考えてございます。　施設についてでございますけれども、大変申しわけございません。今私としては、自分が足を運びました両園しか把握してございません。どういう中身であったかというご質問でございますけれども、杉並区のほうは、先ほど亀田議員にお答えをさせていただいたところでご容赦いただければと思います。　また、所沢市のほうにつきましては、精神障がいのお子さんだけの施設でございましたので、参考にならなかったとは申し上げませんけれども、今度の児童発達支援センターが現状の肢体不自由の方と知的障がいのお子さんが一緒に療育する施設になりますので、視察はさせていただいたのですけれども、事業内容という意味では参考とすべきところが余りなかったのかな。ただ、施設面としては非常に新しい施設でしたので、ふむふむと思うところがたくさんございました。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　今の総合福祉部長の答弁を聞いて、幾らか安心しました。　釣りのそういう遊具についても２か所で準備している。中身はまだよくわかりませんけれども、準備をしているということでしたし、マジックミラーのも相談室という格好で、そこから見られるようにはなっていますという話でしたし、床暖房も保育室の１から６は全部床暖房を入れるようにしていますというお話だったので、それは非常によかったと思います。　同時に、今の総合福祉部長の話ですと、10月から両方統合して入って、総合福祉部長は７月からスタートはちょっと時期をずらしたいという話でしたけれども、７月にしろ10月にしろ、その次の年度からは、当然巡回相談やいろんなものを始めるという、相談事業もやりますよという話です。　そうすると、２つ聞きたいのですけれども、職員の体制というものもどんなものが必要になるのかという話が出てきます。さっき私は、あくまでも東近江市の例を言っただけで、ほかはいろいろ状況があるから、私は自分がびっくりしたものだから、心理士という、そういう心理職、なるほどなと、いろんなそういう人たちに対する心理面でのサポートができるような、そういう専門家というのも今まで考えたことがなかったのが、初めてここへ行って考えたのですけれども、ああ、そうかと、そういうところも必要だねと思ったし、対象が中学生、高校生まで考えると、教育委員会との連携も必要だけれども、今行った学校の先生、そういう専門の先生がいるということが障がいのいろんな相談をやっていく上で、教育委員会とそういう市長部局との連携という一つのところでやっていく部分でいいのかなというふうにも思ったり、いろいろこれはあると思うのです。　対象は、さっき言ったように東近江市は、乳幼児から成人までの継続した発達相談というふうになっているわけです。だから、ここでは、さっきは言いませんでしたけれども、これは今あちこちでやられていますけれども、サポートファイルという。サポートファイルというのは、要するに児童、子供１人のところの特化したファイルをみんなつくって、そのファイル、何回も同じことを言わなくてもファイルを見れば、乳幼児のときからずっと障がいのいろんな支援を受けながら、中学生、高校生になっても１つのファイルを使っていくという、そういうのは結構ここに限らずやっています。担当する人はファイルを同じにして、全部色のカルテみたいなものです。そういうのもここはやっておりましたけれども、対象をどういうふうに考えているのかと。ここは、児童発達支援センターという、新座市は限定しているから、一定の年齢区分もここまでですよと、まだ成人のところまでは考えていませんよということはある程度わかるのですけれども、どこまでに置いていくのかということが１個です。　当然児童となると、学齢児が入ってくるわけですから、みどり学園やわかば学園は未就学児ですけれども、就学した部分との連携というのも大事になってくるから、さっき言った教育委員会との連携というのも必要になってくると思いますし、巡回を始めるとなると、ここでは巡回支援の専門員を置かないと、とてもみどり学園とわかば学園を担当している人が兼ねるというのではとてもできないです。だから、そういう意味では、少なくとも４月からはスタートするのに合わせた人事配置が必要になってきます。４月の時点で、その年度からスタートしていくような人員の配置を考えて、どのくらいのものというふうに想定しているのか、今あわせてお聞きしたいと思います。　あと保育室の１から６というところは、とりあえずはみどり学園とわかば学園の人たちがここで保育をいろいろするというふうになるのだと思うのですけれども、みどり学園とわかば学園と分けて書いてあるわけではないから、とにかく統合したけれども、とりあえず障がいの中身が違うから、みどり学園とわかば学園を分けてやるようにしていきますよというふうになるのか、思い切って統合療育を始めるというふうになるのか、その辺もここだけではよくわからないので、お聞かせください。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　今大きく分けて３点ご質問いただいたかと思いますけれども、まず一番最後のほうからお答えをしたいと思います。　どのような保育をしていくのかということでございますけれども、これは現在みどり学園とわかば学園は障がい別の療育になっていること、それはご存じかと思いますけれども、児童発達支援センターにあっては年齢別に、ですから障がいで分けるのではなく年齢別に療育をしていくというようなクラス編制を考えてございます。　続いて、対象をどこまでというようなご質問をいただいたかと思いますけれども、まず通所施設、今のみどり学園とわかば学園については、当然ながら就学前のお子さんたちを対象といたします。それ以外といいますか、相談事業あるいは保育所等の訪問事業については、これは児童福祉法上の児童の定義が18歳未満になってございますので、将来的にはここまで広げていかなければならないのかなというふうには考えてございます。　ただ、現状そのスタートの時点では、まずはその就学前のお子さんたちを対象にして進め、その上で事業そのものが軌道に乗りつつ、職員の技能等々も当然向上していくことになろうかと思いますし、それから４歳、５歳で相談を受けたお子さんたちが段階的に上がっていけば、小学生、中学生というふうになってございますので、時間を少し置きつつ、対象については拡大、拡充を図ってまいりたい。　ただ、議員は今成人というふうにおっしゃいましたけれども、現状は私どもとしては児童福祉法でいうところの児童、最大限18歳までを視野に入れたいというふうに考えてございます。　続いて、職員体制についてのご質問をいただきました。これは、また亀田議員のご答弁とも重複してしまう部分があろうかと思いますけれども、正直本当に今どのぐらいの業務量があるのかというのをつかみかねているというのが本音でございます。　杉並区の例を私はお出ししましたけれども、杉並区の例は、実は相談事業に関しては、１回目の相談以降は他の民間事業者に流すという仕組みをとっているようでございまして、杉並区の児童発達支援センターの相談事業でがっちりと受けとめて、全てを面倒見ていくという仕組みではないというのが状況でございました。どういう形でやるのが適当なのかというところもあろうかと思いますし、それから今申し上げましたとおり、１回、２回の相談で整理整頓をして民間の事業者に流していくというやり方と、それからもう１人のケースをどんと受けとめて、成長過程をどんどん見ていくというやり方、これはどちらにするかによっても当然人の配置というのは違ってこようかと考えられますので、これについては済みません。まだ煮詰まっていない状況下でございまして、適切な配置を検討し、人事当局とも整理、調整をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　保育室が年齢別でやるのだというふうになったから、みどり学園とわかば学園と分けていくわけではないというので、およそ考え方はわかりました。　そうすると、今は一応みどり学園とわかば学園は別組織になっているから、通園のバスといいますか、基本的にそのバスで送ったりいろいろしています。２台あるけれども、これを機会に１台に絞ってしまって全域をやるのかとか、それとも、ここは駐車場の位置なんかも特に書いていないからよくわからないのですけれども、２台のバスを南部と北部と分けてやるとかという、そういうこともあります。職員体制については、先ほどの話は、特にバスにかかわったような話は全然出てこなかったのですけれども、これは当然継続するというふうに今は考えていいのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　送迎バスのご質問かと思いますけれども、基本的には継続で考えてございます。　ただ、現状は、みどり学園とわかば学園がそれぞれ１台体制、計２台体制になってございますので、ただ現状でも非常に多くの時間を要してお子さんたちを乗せて、みどり学園ならみどり学園におろして、また終わるとお子さんたちを乗せて各地域に配車していくという状況がございます。これが、当然みどり学園とわかば学園と一緒になれば、簡単に言えばお子さんの数がふえますので、今まで以上にバスに乗っている時間が非常に多くなってしまう懸念もございます。ですから、１台体制にするのか、あるいは２台体制にするのかというのは、要検討の部分はあろうかと思いますけれども、お子さんたちの健康の部分、あるいは現状でも１時間、１時間数十分、バスに乗っているお子さんがいらっしゃるということでございますので、２台体制で対応していくのが適当なのかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　ほかに質疑ありませんか。　15番、木村俊彦議員。　　　〔15番（木村俊彦議員）登壇〕 ◆15番（木村俊彦議員）　15番、木村です。この問題は、最初に出たころから一般質問で取り上げたりしてきているのですけれども、どうもなかなか話を聞いてもわかりづらいけれども、要は耐震化の問題というのがずっと残っていて、これが最後のあれですよね、耐震化の福祉施設としては。だから、そういう話だったと思いますけれども、今のお話を聞いていて、要はみどり学園とわかば学園を一緒にすることと給食をつけるということは、そこまでしか決まっていないように聞こえるのです。　それで、先にその話をすると、今障がい別から年齢別にするというのは、保育室が１から６まであります。だから、これというのは例えば２歳児とか３歳児で、その中には知的障がいの子もいるし、肢体不自由の子もいるしという、そういうことなのですかどうか。それは聞きたいなという。　多分今までも、わかば学園とみどり学園、私も経験はありますけれども、そんな簡単なことではないです。知的障がいでわっと動き回ってしまう子と、重度の肢体不自由の子で動けないですと内容も違うし、それを一緒にしていくというのはかなり大変です。ただ、養護学校でも肢体不自由と知的障がいを一緒にするみたいな話ですから、そこら辺のところは、今までもお互いのわかば学園とみどり学園の中で困惑している部分もあったし、お互いにやりとり、あっち行ったり、こっち行ったりしているという話もちょっと聞いたことはあるのですけれども、そこら辺の今までの経過というのをもうちょっと詳しく教えてもらいたい。　みどり学園もわかば学園も、私も昔は障がい児のための保育園だと思っていたら、そうではないのです。母子通園が基本だということで、要するに親に対して療育方法を教える場所だというのが目的だというのは、途中からわかったのですけれども、だからいつも親が一緒にいるのです。そういう流れも、今までの流れというのが、少しずつ親も離れてきて話はあったけれども、基本的に考え方、保育園なのか、あるいは療育を親に伝えていく場所なのかと、そこら辺の考え方をどういうふうに整理されてきているのかというのを現状に即してちょっとお聞きしたいという部分。バスの問題もありました。もちろん１時間20分もかけて、これは養護学校も同じなのですけれども、体のうんと弱い子たちが１時間20分かけてそこまで通わなければいけないという、これも大きな問題なのですけれども、今度肢体不自由と知的障がいが一緒になったときに送迎バス、そこら辺がどうなるのか。今ちょっとお話もありましたけれども、よくわからないです。　それと、もう一つは、今のお話だと、とりあえずみどり学園とわかば学園を一緒にして、平成32年の10月ぐらいから保育所等訪問支援事業、あるいは相談事業のどっちかを始めるのだか考えていくのだかよくわからないのですけれども、とにかくスタートの段階でそこら辺の検討というのは、私が最初に質問したときから大分たっていて、研究していくという話をずっと聞いていたのです。　ところが、余りちゃんとした研究されていなくて、これで一番大事な問題は、これからの時代、要するに分離ではなくてインクルージョンです。障がいのある子も一緒にやっていくという。そうすると、保育所と訪問支援事業が出てきたのは、保護者に対しての相談だけではないですよね。なれている理学療法士とか作業療法士とか、言語聴覚士もいるかもしれないけれども、そういう専門職が子供たちの生活の現場、地域の保育園なり幼稚園なり、あるいは小学校に出向いていって、みんな戸惑うのです。障がいの子とどうやってつき合ったらいいかわからないという。だから、そういう人たちに対して、つき合い方とか、こうすればいいのだよというのを保育園の先生、あるいは周りの子供たちにも、その子供の現場でわかりやすく応援していくというか、そういう専門職がいなくてもちゃんとつき合える状況にしていくというのが大きな狙いだと思うのです。　だから、それは今までのように障がいの子だけ集めて１時間20分かけてというのではなくて、子供たちを自分の地域から切り離さないで、そこへ専門職が出向いていって支援していくという。だから、そこら辺の発想が大事なので、そういうことをちゃんと研究してほしかったのですけれども、そういうふうにやっていくと、場合によったら大きな建物をつくるのではなくて、建物は半分でいいけれども、その分のお金をちゃんと人件費に回してもらう。そういうことをどういうふうに考えていらっしゃったのか、お聞きしたいので。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　ただいまのご質問でございます。まず、１点目、保育室のクラス分けのご質問をいただいたかと思いますけれども、笠原議員のときに、私は少し言葉が足りなかったかもしれませんが、障がい別ではなく、年齢別である分には間違いございません。　ただ、もう一つは、重度の方、あるいは医療的ケアが必要な方については、一つ別室を設けさせていただきたいなというふうに考えてございます。別室というのは、別の保育室という意味です。その上で年齢別に構成をさせていただきたい。ですから、保育室は６まででございますので、重度あるいは医療的ケアが必要なお子さんの保育室で１部屋、例えばですけれども、ゼロ歳、１歳で１部屋、以降は１年齢で１保育室というような、そういった対応になろうかと思います。　続いて、母子通園の関係のご質問を頂戴しました。確かに議員ご指摘のとおり、親、保護者の方に療育をお教えするというか、そういった機能としては必要なところであろうかと思ってございます。ですから、母子通園そのものを全てやめてしまおうということは正直考えてございません。ただ、近隣の児童発達支援センターの状況を問い合わせ等をさせていただきますと、基本的には母子通園は週１日であったりですとか、週２日であったりですとか、私ども新座市のように毎日毎日母子通園というところはたしかございませんでした。そういった意味で、保護者の方が働きたいというお声も聞いてございますので、段階的にケース、ケースに応じて母子通園については縮小していきたい。ただ、療育をする場、療育を保護者の方に教える機能を有しているということは踏まえた上で、この対応方を進めてまいりたいと考えてございます。　続いて、保育所等訪問事業で、先生や保育士に加えて、周辺の方に対する障がいのあるお子さんへの理解へというようなご質問でございましたけれども、まずこの保育所等訪問事業につきましては、確かにご本人、あるいは保育園なら保育園、幼稚園なら幼稚園の保育士であるとか先生であるとかということに対する支援になるわけでございますけれども、それ以外の周辺の方にまでこの支援事業が行き届く、そこまで想定した事業ではないというふうに私どもは考えてございます。　この保育所等訪問事業については、保護者の方の申請がスタートになるわけでございまして、この申請を受けて通っていらっしゃる幼稚園ですとか、通っていらっしゃる保育園ですとか、場合によれば通っていらっしゃる学校ですとか、そちらにしかるべき職員が赴いて、保育士や先生等々にどういった形で療育をするのが適当なのかということを相談しながらくみ上げていくというのですか、そういった事業になろうかと思いますので、その周辺の方たちにまで障がいのあるお子さんとのつき合い方というようなことを掲示していく、啓蒙していくというところまでは正直期待していないというのが現状でございます。　それから、バスの件もご質問いただきましたか。バスはなかったでしたか。　　　〔「バスはなかったです」と言う人あり〕 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）済みません。あと送迎のバスでございますけれども、これは先ほどご答弁申し上げましたとおり、２台で運営できれば適当かなというふうには考えてございます。　では、ルート、あるいはそれも障がい別にするのか云々については今後検討させていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　15番、木村俊彦議員。 ◆15番（木村俊彦議員）　ちょっと聞きたかったのは、わかば学園、みどり学園のそれぞれの職員がいますよね。それが一緒になっていくということに関しては、かなり戸惑いもあると思うので、それへ向けてのどんな意見が出ているのか、どういう取り組みがあったのかというのを聞きたいという話をさっき申し上げました。　それから、保育所等訪問支援事業に関しては、以前一般質問で私が聞いたときも、これは小学校まで入るのです。だから、それを使っていくには、保護者に対してだけではなく、周辺部分についてもそのことの意味みたいなものをちゃんと理解してもらわなければだめなのだという。教育委員会とか、そういう制度があることも多分わからないと思うし、そこら辺の取り組みというのは今まで、あのときはやっていきたいという話だったのですけれども、やられているかどうか。　それから、あと保育所等訪問支援事業は、全国的に見てもなかなか使えていないのが現状です。そういうインクルージョンに向けてのというのは、なかなか難しいのは現状なのですけれども、そういうことについての研究というのは今後どうなのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　ただいま３点ご質問をいただきました。　まず、現状のみどり学園、わかば学園の職員の交流といいますか、対応でございますけれども、これは児童発達支援センターの構想ができる前から交流そのものはあったわけでございますけれども、現状ではさらにゴールが見えてまいりましたので、みどり学園の保育士がわかば学園のお子さんたちを、わかば学園の保育士がみどり学園のお子さんたちを相互に見ているという、それで意見交換等々をしていくという取り組みをしてございます。　また、周辺という部分のご質問でございますけれども、現在庁内検討委員会には教育委員会の方にもお入りをいただいておりますので、今後必要に応じて周辺の方への周知については図ってまいりたいというふうに考えてございます。　保育所等訪問支援のご質問でございますけれども、確かにおっしゃるとおりだと思っています。これは、庁内検討委員会でも議論をされているところでございまして、だからこそ周知と、だからこそ対象となる方の掘り起こし等々が必要になってくるのかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　15番、木村俊彦議員。 ◆15番（木村俊彦議員）　そこら辺も含めて、前向きに研究されていくということでいいのですよね。　それと、ちょっと聞き忘れていましたけれども、みどり学園、わかば学園のそれぞれの保育室は６までありますけれども、定員数というのは今までの定員を変えるつもりはないというお話を前に聞いたことがあるので、それはそのとおりでよろしいでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　定員に関するご質問でございますけれども、現在みどり学園、わかば学園ともに20名ずつが定員になってございます。一緒になりました児童発達支援センターについては、合わせて40名を考えてございます。　以上でございます。　　　〔「終わり」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　終わりです。　ほかに質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　討論なしと認めます。　本件を採決いたします。　議案第90号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第90号は原案のとおり可決することに決しました。 △次会日程の報告 ○議長（島田久仁代議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明27日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（島田久仁代議員）　本日はこれにて散会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　　　散会　午後　３時００分...

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新座市議会 2018-09-26 平成３０年第３回定例会－09月26日-12号

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平成３０年第３回定例会－09月26日-12号