新座市議会 2018-09-25
平成３０年第３回定例会−09月25日-11号
第 ７ 議案第７６号 平成３０年度新座市
一般会計補正予算（第３号）
（４
常任委員会委員長報告）
第 ８ 議案第７７号 平成３０年度新座市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（
厚生常任委員会委員長報告）
第 ９ 議案第７９号 平成３０年度新座市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（
厚生常任委員会委員長報告）
第１０ 議案第７８号 平成３０年度新座市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（
建設常任委員会委員長報告）
第１１ 議案第８０号 平成３０年度
新座都市計画事業新座駅
北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第
１号）
（
建設常任委員会委員長報告）
第１２ 議案第８１号 平成３０年度
新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計補
正予算（第３号）
（
建設常任委員会委員長報告）
第１３ 議案第８２号 平成２９年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について
（４
常任委員会委員長報告）
出席議員 ２６名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
５番 島 田 久 仁 代 ６番 池 田 貞 雄
７番 平 野 茂 ８番 中 村 和 平
９番 森 田 輝 雄 １０番 石 島 陽 子
１１番 辻 実 樹 １２番 笠 原 進
１３番 芦 野 修 １４番 高 邑 朋 矢
１５番 木 村 俊 彦 １６番 工 藤 薫
１７番 小 野 大 輔 １８番 塩 田 和 久
１９番 平 松 大 佑 ２０番 鈴 木 秀 一
２１番 野 中 弥 生 ２２番 佐 藤 重 忠
２３番 白 井 忠 雄 ２４番 滝 本 恭 雪
２５番 川 上 政 則 ２６番 亀 田 博 子
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 細 沼 伊 左 夫
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 大 塚 力 也
部 長
総合福祉
こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
橋 本 吉 弘 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 梅 田 竜 平
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 江 原 達 夫 委 員 会 河 尻 広 海
事務局長
監査委員
三 上 文 子
事務局長
職務のため出席した
事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 生 田 目 真 一
副 局 長
専門員兼
佐 藤 寛 之
議事係長
△開議の宣告
（午前１０時３０分）
○議長（
島田久仁代議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△議長報告
○議長（
島田久仁代議員） 議長報告を行います。
議長報告は事務局長がいたします。
事務局長。
〔事務局長（島崎昭生）登壇〕
◎事務局長（島崎昭生） おはようございます。議長にかわりましてご報告申し上げます。
初めに、
議員提出議案について申し上げます。議第16号議案 資産課税の軽減に関する意見書が平松大佑議員外10名から、議第17号議案 東海第二原発の
運転期間延長を行わないことを求める意見書が平松大佑議員外２名から、議第18号議案 水道施設の戦略的な
老朽化対策を求める意見書が
川上政則議員外６名から、議第19号議案
キャッシュレス社会の実現を求める意見書が
鈴木秀一議員外４名から、議第20号議案
児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書が
野中弥生議員外６名から、議第21号議案 学校施設や通学路における
ブロック塀等の安全確保を求める意見書が
佐藤重忠議員外６名から、議第22号議案 介護保険に係る
国庫負担割合の
大幅引上げを求める意見書が
石島陽子議員外６名から、議第23号議案
米軍横田基地へのＣＶ―22オスプレイの本格配備に反対する意見書が
芦野修議員外６名から、議第24号議案 消費税の10％増税中止を求める意見書が
工藤薫議員外７名から、議第25号議案 75歳以上の医療の負担の原則２割化を実施しないことを求める意見書が
小野大輔議員外６名から、議第26号議案 新座市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例が
笠原進議員外６名から提出されました。
以上の議案につきましては、それぞれ所定の賛成者がありますので、議案としてお手元に配布いたしました。
次に、本会議で要求され、委員会で配布された資料として、議案第76号 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）の関係で、
野火止運動場改修工事全体図及び
管理棟平面図、議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定の関係で、「わが子の
職業的自立」に悩む家族のための
セミナー開催に係るチラシの以上２件の資料が市長から送付されましたので、お手元に配布いたしました。
次に、
代表監査委員、
農業委員会会長、
選挙管理委員会委員長から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告申し上げます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で議長報告が終わりましたので、ご了承願います。
△議案第７１号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例〜議案第７５号
新座市議会議員及び新座市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、議案第71号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例から日程第３、議案第75号
新座市議会議員及び新座市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例までを一括議題とし、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長。
〔24番（
滝本恭雪議員）登壇〕
◆24番（
滝本恭雪議員） おはようございます。24番、滝本恭雪です。議案第71号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例についての議案審査の内容と結論を報告します。
結論は、全会一致で
原案可決です。執行部の説明の後、質疑に入りました。
質問。現在個人番号を使って連携している事務は幾つか。
答弁。
マイナンバー制度における他団体との情報連携は、昨年度、平成29年11月から本格運用し、これまでに実績があった手続としては、生活保護の申請や
児童扶養手当の申請など、８つの手続になっています。
質問。その８つの事業名を教えていただきたい。
答弁。生活保護の申請、障がい
児通所支援、入所支援の申請、
特別児童扶養手当の支給の申請、障がい
福祉サービスの申請、障がい者、障がい児に対する
医療費助成の申請、
児童扶養手当の申請、児童手当の申請、要介護認定の申請です。
質問。この事務で
マイナンバーが使われた実績をお聞きしたい。
答弁。
システム側で持っている数字で確認したところ、大体一月に本格運用されてから150件程度の照会がありました。
質問。実際手続まで結びついているということなのか、それともただ照会だけなのか。
答弁。
現状システム上で職員が操作をした履歴の単純な数なので、それ自体が申請手続の数と直結するかは把握していません。
このような質疑の後、結論は、先ほど述べましたように全会一致で
原案可決です。意見はありませんでした。
議案第71号の報告は以上です。
次に、議案第72号 新座市
手数料条例の一部を改正する条例について議案審査の内容と結論を報告します。
結論は、全会一致で
原案可決です。
執行部の説明の後、質疑に入りました。
質問。提出議案の概要の中の条例改正の背景には、建築物の敷地は原則として道路に２メートル以上接していなければならないが、利用者が少数である場合は云々ということで、接道規制は適用しないこととなったと記載されているが、説明の中で、この許可に当たっては、個別の審査に時間を要していることから、国が一定の基準を定めることで、その基準を満たすものは
特定行政庁が
建築審査会の同意なく認定できることとし、審査時間の短縮が図れる法改正がなされたというようなことは書いていないが、その点を精査していただきたい。
答弁。これまで
建築審査会を経て、いろいろな建築許可をしていく中で、ある程度時間もかかっていたところを、国のほうで一定の基準を設け、それをクリアしていれば、
特定行政庁でも
建築審査会の同意を得ずに建築許可が得られるといった、その一つの要件として、利用者が少数である建築物の中身が１つ入っているということです。この件についてはわかりづらい点もあるため、
国土交通省から概要をまとめたものを資料として配布させていただきます。
以上のような質疑の後、結論は先ほど述べましたように全会一致で
原案可決です。意見はありませんでした。
議案第72号の報告は以上です。
次に、議案第75号
新座市議会議員及び新座市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例についての議案審査の内容と結論を報告します。
結論は、全会一致で
原案可決です。
執行部の説明の後、質疑に入りました。
質問。確認ですが、２種類以内の4,000枚でよろしいのか。
答弁。規定では、
選挙管理委員会に届け出た２種類以内の4,000枚のビラの規定となっています。
このような質疑の後、結論は全会一致で
原案可決です。意見はありませんでした。
議案第75号の報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第71号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は
原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議あり」「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議がございます。
ご異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第71号は、委員長報告どおり
原案可決することに賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
島田久仁代議員） 起立多数であります。
よって、議案第71号は委員長報告どおり
原案可決されました。
続いて、議案第72号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は
原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第72号は委員長報告どおり
原案可決されました。
続いて、議案第75号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は
原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第75号は委員長報告どおり
原案可決されました。
△議案第７３号 新座市
重度心身障がい
者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
議案第７４号 新座市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
島田久仁代議員） 日程第４、議案第73号 新座市
重度心身障がい
者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例及び日程第５、議案第74号 新座市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例を一括議題とし、
厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
厚生常任委員会委員長。
〔23番（
白井忠雄議員）登壇〕
◆23番（
白井忠雄議員） 23番、白井忠雄です。
厚生常任委員会の審査内容と結果を報告します。
初めに、議案第73号 新座市
重度心身障がい
者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてです。
結論は、原案可決４人、否決２人、４対２で
原案可決となりました。執行部の説明の後、質疑を行いました。
主な質疑です。質問。県内34市が実施だが、導入しない１市、来年やる市と未定の４市を具体的に。
答弁。導入しない方向で検討中が北本市、平成30年１月からは導入しないのが桶川市、来年度以降に導入予定が八潮市、調査段階で全く未定が行田市、鴻巣市、上尾市です。
質問。影響を受ける人数は大体104人ぐらいと見込んでいるが、事業費はどのくらいか。
答弁。市の試算で影響割合3.67％と試算、金額は1,110万7,467円で、県の補助が２分の１なので、市の影響ですと555万3,733円と予想しています。
質問。本来なら国や県が持つべきだけれども、やらないなら市が持とうという議論はなかったのか。実際対象外となった人たちが使える制度がほかにあるのかどうか。
答弁。内部の検討では、改正の実施に当たって、市長調整で県の補助要綱の
改正どおりに実施すると決定したものです。対象外になる方の
医療費制度は、医療保険で
高額療養費の制度、また一部の社会保険では付加給付、また高額介護の
合算療養費の制度等です。さらに、人工透析ですと、
ＨＩＶ治療の方、長期に高額のかかる方は
医療費保険者から特定疾病の受領証が出ていますので、所得の状況に応じて月１万円から２万円の負担で受診することができます。あわせて、ほかの
公費負担医療があり、難病、
特定疾患医療、
小児慢性特定疾患医療等を適用していただければと思っています。
質問。3.67％が対象者で、所得で360万円というところに疑問を感じるが、重度の心身障がい者はどんなバランスになってこの社会の中にいるのだろうかというイメージが浮かばない。
答弁。所得の基準は、国の
特別障害者手当の所得で、
給与収入額に直しますと約518万円、この金額は
正規雇用者の
民間平均給与額が平成28年は487万円なので、これより高い金額となっています。所得審査の基準ですが、本人の所得のみを対象としていて、例えばご主人様が重度医療の対象者のときはご主人の所得、ただ所得制限はご家族がいる場合は１人当たり38万円を加算する。その本人だけの所得を見ます。また、重度医療の対象者、現在所得の状況を把握していないので、加入形態が似ている市の重度障がい
者福祉手当の情報を持っているので、ことし６月21日に抽出したデータを用いて算定したところ、およそ3.67％の方が影響を受けると試算しています。
質問。これだけ大きな問題の変化があるときに、該当する人たちがどういう思いなのかを聞いて、財政状況も考えなければならないが、この点は県や市でどんなことをやっているのか。
答弁。県で予算案を発表した翌々日、２月15日、特定非
営利活動法人埼玉県
障害者協議会の皆様に対して見直しの内容を説明しました。この協議会には、心臓病、腎臓病、血友病などの関係団体も加盟されていて、説明をしたということです。市では、特に関係者の皆様の意見を聞く機会は設けていません。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
委員からの意見です。賛成の委員です。給与にすると、年間で約518万円、これは民間の平均以上の給与の方たちが対象ということ、今回は本人の所得で見ていく、ほかの家族の方が幾ら所得があっても、ご本人の約518万円で線を引かれたということは、一般の人たちよりもいい所得の方たちだと。新座市にあっても経常経費が高くなってきている等考え合わせ、もっと大変なところにお金を使っていくべきだという判断は正しかったと思います。
別の賛成の委員です。無料というのは一番いいのかもしれないですが、510万円前後という方の中では、
医療費控除の対象になる方もいます。所得の対象は、本人だけの所得ということです。そういう観点から賛成します。
反対の委員です。市の試算では、今受給している方の3.67％に当たる104名の方が影響を受けることがわかりました。今まで負担ゼロだったのが約10万円近くの負担増になる方がいます。重い障がいがある方にとっては命と生活をつなぐもので、守るべき制度だと思うので反対です。重度障がい者は、病院にかかる回数も多く、高い薬を飲まざるを得ない場合もあります。360万円というのは
高額所得者ではないので、大きな負担になります。実施しない市や未定の他市の状況もある中で、慎重に丁寧に検討したのだなと思える答弁がなかったことは残念に思いました。
別の反対の委員です。今回発端は、県がやめるということから始まったから、決して市が主導したわけではないものですけれども、１年間で10万円の医療費を、今までは無料だったものを10万円自分が負担しなければならなくなるという話ですから、年収で500万円ちょっとの人がこれから毎年負担していくという格好ですから、身を置きかえてみればよくわかるように、暮らしが本当に大変になるというのが正直なところだと思います。割合にしたら４％弱だから、少ないのではという考えもあるかもしれませんけれども、その人にとってみたら本当に切実な話であって、今ここをやめてやらなければならないような県や新座市の財政状況では決してないというふうに思います。だから、当然維持すべき中身だと思います。
議案第73号の報告は以上です。
続きまして、議案第74号 新座市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例について審査内容と結果を報告します。
結論は、全会一致で
原案可決となりました。
執行部の説明の後、質疑を行いました。
主な質疑です。質問。新座市は、同じような扱いをしていたのでは、婚姻していないけれども、実際にはお子さんを育てている。保育料にかかわらず、ほかの条件がいろいろあると思うが、みんな同じように新座市は適用していると考えていいのか。
答弁。みなし寡婦の適用は、本市では平成25年４月から規則を改正して適用する形をとっています。今回は、保育料ということで、国では新座市と同様にみなし適用している自治体があるということで、制度としてしっかりと定めるべきだという議論で政令改正が行われます。障がい者福祉の分野でも、制度の適用の判断基準になる仕組みがありますけれども、詳しく整理ができていません。
以上のような質疑の後、結論を出しました。委員からの意見はありませんでした。
議案第74号の報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第73号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
これより討論に入ります。
反対討論願います。
11番、
辻実樹議員。
〔11番（辻 実樹議員）登壇〕
◆11番（
辻実樹議員） 11番、辻実樹です。議案第73号に対して反対の立場で討論します。
重度医療は、重い障がいがある方を対象に医療費の一部を補助し、障がい者の保健と福祉の向上を図るものです。県と市が２分の１ずつ負担をしていて、今回県が所得制限を設けることになり、それに連動する形で新座市でも所得制限を導入する提案です。
審査の中で、受給している方の3.67％、約104名の方が影響を受けます。個人差はありますが、平均すると１年で10万円ほどの負担になります。担当課は、重度障がいがある方にとって無料で受診ができる非常に重要な制度と考えているところだけれども、県の補助要綱どおりに所得制限の導入を決定したという説明でした。
重度の障がい者は、病気にかかりやすく、治りにくいという特性があります。また、障がいにより必要となる医療もさまざまで、障がいの軽減や残された身体機能を維持していくためには専門的な治療が必要です。所得が360万円、収入でいうと518万円というのは決して高額な所得者ではなく、該当する方には今後大きな経済的な負担になります。
私が残念に思ったのは、審査の中で実施しない市や未定の他市の状況もわかりながら、慎重に検討したのだなと思える答弁がなかったことです。
新座市は、埼玉県に対して、
重度心身障がい
者医療費支給事業は市民にとって必要不可欠な事業であり、県の補助事業として今後も継続するよう強く要望されています。重度医療が市民にとって必要不可欠だということであれば、県の要綱どおりにやりますという説明だけでは納得できません。大変大きな影響を及ぼす当事者の人たちの状況を確認し、声を聞き、財政の状況もあると思いますが、時間をかけて慎重に検討するべきであったと思います。
私も、重度医療制度は命に直結する制度で、必要不可欠だと思います。特にこの制度は、2015年に65歳以上の新たに重度の障がいとなった方たちを対象外としたばかりです。一定の所得があるといっても、その基本的な条件は障がいがあるのとないのとで全然違っていて、重い障がいを抱えながら働いている人たちのご苦労や我慢、不安ははかり知れないものがあります。
いつ体調を崩すか、いつ働けなくなるか、そういった不安を常に抱えながら、医師と相談し、治療を続けながら懸命に働いておられます。そういう人たちの医療費の助成を所得制限で対象から外すことは、障がいがあってもなくてもともに生きようという理念からもそぐわないと思います。以上の理由で反対です。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は
原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
島田久仁代議員） 起立多数であります。
よって、議案第73号は委員長報告どおり
原案可決されました。
続いて、議案第74号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は
原案可決であります。委員長報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第74号は委員長報告どおり
原案可決されました。
△議案第７０号 新座市
生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例
○議長（
島田久仁代議員） 日程第６、議案第70号 新座市
生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例を議題とし、建設常任委員会委員長の報告を求めます。
建設常任委員会委員長。
〔17番（小野大輔議員）登壇〕
◆17番（小野大輔議員） 17番、小野大輔です。議案第70号 新座市
生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例について、建設常任委員会で行われた審査の内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で
原案可決すべきという結論となりました。
議案第70号について執行部から説明があり、質疑を行いました。
主な質疑です。質問。この要件に当てはまる方は何件ぐらいか。市は、どれぐらい想定されているか。
答弁。現在市が把握しております500平米未満の
生産緑地地区は12か所です。そのうち10か所は300平方メートル以上ですから、本条例の制定により連鎖解除を逃れられるものと考えています。
以上の質疑があり、結論を出しました。全会一致で
原案可決すべきとなりました。
賛成の委員の意見です。営農に意欲ある人たちが続けられるよう、500平米から300平米に面積が小さくなっても認定されるということですので、賛成いたします。
議案第70号についての報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第70号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は
原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第70号は委員長報告どおり
原案可決されました。
△議案第７６号 平成３０年度新座市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（
島田久仁代議員） 日程第７、議案第76号 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）を議題とし、ただいまから４常任委員会委員長の報告を求めるわけでありますが、最初に
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長。
〔24番（
滝本恭雪議員）登壇〕
◆24番（
滝本恭雪議員） 24番、滝本恭雪です。議案第76号 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）、総務常任委員会に分割付託された部分についての議案審査の内容と結論を報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決です。
執行部の説明の後、質疑に入りました。
質問。事業別予算説明書２ページ、３ページです。財産管理費の庁舎管理で、清掃業務費304万円の詳細をお聞きしたい。
２点目には、第二老人福祉センターの建設に当たり、福祉避難所とか太陽光発電をつけるなど、国県補助の関係で該当するものはないのかをお聞きしたい。
３点目に、新庁舎建設から説明の中で、旧本庁舎アスベスト除去工事に係る交付金の内示に伴い、当該事業に交付金を配分しないこととしたため、かわりに充当率等の有利な起債を起こしたことについて詳細をお聞きしたい。
答弁。１点目の清掃委託料は、新庁舎は旧本庁舎と比べて、ここの委員会室もそうですが、カーペットの部分が非常に多くなっています。最初は、日常清掃分しか見込んでおらず、年に２回ぐらいカーペットのみをまとめて、特殊な機械を用いて清掃するための委託料として新たに計上したため増額となっているものです。
２点目の第二老人福祉センターの国県補助の関係ですが、特に国県補助はありません。
３点目は、一連の流れですが、まず今回社会資本整備総合交付金において内示がありました。それに関連して、予算書で12ページ、13ページの総務費、管理費、補助金のほうで388万9,000円を庁舎関係で、これはアスベストの工事に限ったものですが、こちらを減額させていただいています。ただ、今回新庁舎の関係のアスベスト工事の社会資本整備総合交付金とあわせて、建築開発課の耐震改修の補助金もメニューとしては１つのセットになっています。
そこで、要望した額とすると、要望額が2,098万4,000円で、両方合わせた要望をしていたところ、内示が1,038万5,000円となりました。このため、1,000万円以上一般財源での補填をしなければならず、財政サイドとしても非常に苦しいところで、何とか工夫できないかということで考えた結果、通常のアスベスト工事だと75％なのですが、アスベスト除去の工事では95％の起債が使え、なおかつ特別交付税のほうで40％の歳入が見込まれ、1,000万円を一般財源で埋めるよりは、そのような有利な起債を使うことで、今回の社会資本整備総合交付金をやめて市債を増額させていただいた形になっています。
質問。事業別予算説明書の２ページ、３ページ、企画費、東京2020オリンピック・パラリンピック推進からです。開催会場市が各広報紙に射撃競技を題材とした漫画を掲載するということですが、詳細をお聞きしたい。
答弁。現在広報紙の一番最後のページに、オリンピック・パラリンピックに関する特設コーナーを設けており、こちらに４こま漫画をそのまま載せる予定をしています。サイズ等は、レイアウトの中で考えていきたいと思います。
このような質疑の後、結論は全会一致で
原案可決です。意見はありませんでした。
議案第76号の報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、文教生活常任委員会委員長の報告を求めます。
文教生活常任委員会委員長。
〔１番（鈴木明子議員）登壇〕
◆１番（鈴木明子議員） １番、鈴木明子です。議案第76号 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）、文教生活常任委員会に分割付託された部分について報告をいたします。
結論は、賛成の委員５名、反対の意見１名、５対１で
原案可決となりました。
まず初めに、執行部から説明をいただいた後、質疑に入りました。質疑は、事業別予算説明書から行いました。
質問。４ページ、住民基本台帳ネットワークシステム
マイナンバーカードに旧姓併記するための委託料ということだが、旧姓併記は住民票だけなのか、ほかの課税証明書とか通知カードはどうなるのか、既に結婚されている方はさかのぼって受け入れていくのかお聞きしたい。
答弁。旧姓併記の対象は名称の種類ですが、住民票と
マイナンバーカードだけです。それ以外の税証明については現在対象になっていません。通知カードは、希望すれば旧姓併記が可能です。さかのぼっての旧姓併記も、戸籍で確認がとれれば可能です。
質問。同じく住民基本台帳ネットワークシステムですが、全額国庫補助として後に来ると理解していいのか。
答弁。原則10分の10の国庫補助対象です。具体的には、平成29年、平成30年、２か年に分けて実施するもので、平成29年度分については交付決定と納付を受けております。今年度分についても、現在申請の手続をしております。
質問。14ページ、「駅前公衆トイレ管理、老朽化した新座駅駅前公衆トイレについて整備を図る」と書いてありますが、整備内容について具体的に教えてください。
答弁。こちらのトイレは老朽化していて、トイレの管から水がしみ出てきている。男子の洗面所はセンサー方式なのですが、２つともセンサーがきかず、手が洗えない状態で、今修繕を発注しているところです。外壁も汚いとご指摘をいただいています。老朽化待ったなしということで、今回の予算要望となっています。
質問。20ページ、小・中学校のブロックについて。一部は今までの財源でやってきているが、やり切れていないところ、この補正に入っていないところはやらないのか教えてください。
答弁。今回の補正に計上した５校につきましては、設計のほうをお願いしています。東野小学校、第二中学校については、比較的規模も大きく危険性も高いので、予備費で先に設計のほうを進めております。軽微なものは、教育総務課で持っている維持補修費で現在９か所ほど着工している状況です。
質問。22ページ、図書館施設管理。福祉の里図書館床の張りかえですが、閲覧コーナーの部分のみで、本棚のほうは予定に入っていないとのことです。工事スケジュールとあわせて全部かえたほうがいいと思うが、検討はどのようにしたのか。
答弁。この図書館施設の床の張りかえ工事については、平成27年度、平成28年度も検討し、予算要求しましたが、財政的に厳しいと認められなかった。今回指定管理に移行する際に、閲覧コーナーは椅子を使用するため、破損がひどい状態で要求させていただきました。
スケジュールについては、指定管理に移行がありますので、決まり次第早急に進めてまいりたいと思います。
同じく福祉の里図書館。全体の床を張りかえると幾らになりますか。金額を教えてください。
答弁。見積もりを正式にいただいたのは平成28年度で188万5,680円、今年度見積もりをいただいた業者に全体をやった場合についてはどれくらいかかるのかお聞きしたところ、200万円強の金額になる回答をいただいています。
質問。24ページ、体育館費の市民総合体育館運営管理の中で、空手の試合において使用する空手競技用マットを購入していただくということで、備品購入費134万8,000円、これでどれぐらいカバーできるのか、詳細を教えてください。
答弁。空手マット購入についてですが、まずは１年分。両面使えるマット、かなりレベルの高い本格的なものを、空手道連盟にも話をした上で１年分入れさせていただきたい。
質問。同じく24ページ、体育施設整備のトイレ改修ですが、１階のトイレを視察で見させていただいて、あそこはブースがそれなりに広いのですが、２階と３階は個室がちょっと狭い、洋式便座に入れかえると使い勝手が悪くなる懸念がある。特にオリンピックの練習をされている方など、体格のいい方が来られたときの検討はされたのかお聞かせください。
答弁。ご視察いただいたトイレの関係ですが、２階、３階のほうが１階よりブースが狭い状況です。総合体育館のトイレは、家庭のトイレと違い、タンク式ではありません。若干狭いながらもスペース的には十分とれると考えています。２階、３階の扉のほうは、現在内開きになっていますが、外開きに改修したいと考えています。
質問。26ページ、体育施設費。大和田運動場サッカー場で必要な備品を購入とありますが、もう少し具体的に教えてください。
答弁。大和田サッカー場につきましては、フットサルのゴール及びネット、フットサルは２面用意しますので、区切るためのパーティション、ほかにはベンチ、テーブル、テント、担架を購入する予定ですというような質疑の後、結論を出しました。
結論は、冒頭申し上げましたとおり、５対１で
原案可決となりました。
意見がありましたので報告します。
反対の方の意見です。
マイナンバーのところが大きい。今回は旧姓併記のためということで
マイナンバーがどんどん膨れ上がっていく、毎回補正予算のたびに新しい形で出てくることについて大きな問題があると思う。
賛成の方の意見です。ブロック塀の補正といったところで、危ない箇所がたくさんありましたので、早急に改善をしていただけるようにお願いして賛成です。
ほかの賛成の方の意見です。福祉の里図書館の閲覧コーナーの床の張りかえについては、今回の予算としては認める部分ですが、逆に全体をやる必要があるかどうか、もう一度しっかり検討していただくよう要望いたします。
別の方の意見です。賛成します。大和田サッカー場のトイレ、仮設ではなく、きちんとつくっていただける。高く評価します。体育館施設整備の中で、トイレの洋式化、１階と２階、多少スペースが違うということで工夫をしてつくっていただきたいと思います。
備品購入費の空手競技用マットの購入、大変うれしく思います。ことしの２月にも大会があるでしょうから、子供たちは楽しくできるのかなと思います。
別の方の意見です。
マイナンバーについての意見はいろいろありますが、この補正に関しては全額国からの補助が来るとの答弁もありましたので、いいかなと思います。
新座駅前通りの環境整備をしていただけるということで、ぜひきれいにしていただきたいと思います。また、体育館のトイレとか大和田運動場のサッカー場とか野火止運動場、こういう運動場の整備もしっかりやっていただきたい。ブロック塀の問題も国の補助の状況も見きわめていただいて、一日も早く改善していただきたいと思います。
議案第76号の報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、
厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
厚生常任委員会委員長。
〔23番（
白井忠雄議員）登壇〕
◆23番（
白井忠雄議員） 23番、白井忠雄です。議案第76号 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）について、
厚生常任委員会に分割付託された部分について審査内容と結果を報告します。
結論は、全会一致で
原案可決となりました。
執行部の説明の後、質疑を行いました。
主な質疑です。質問。事業別予算説明書６ページ、後期高齢者医療費。平成31年度に実施予定の後期高齢者システム改修を前倒しして何をやるのか。
答弁。保険料の軽減特例措置をずっとしてきたのですが、平成31年度からは本来の法律に定められた保険料の軽減に戻すという改正です。来年の当初の保険料からですので、ことしの後半と来年の前半の２クールに分けてやろうと思ったのですが、改修費用は全額国庫補助で、平成30年度の改修分のみということで、来年改修をしますと補助対象にならないので、前倒しで改修をするということです。
質問。10ページ、国民健康保険事業費。第三者行為の請求事務委託料がふえたのですが、補正前の段階で委託料はどのくらい確保していたものか。１件幾らで国民健康保険団体連合会にお願いしているものか。
答弁。補正前は34万1,000円を計上していました。これは、平成29年度の実績から見込みを立てたものです。委託料ですが、件数割と求償割額で計算され、１件頼むと1,600円プラス求償額の2.5％を国民健康保険団体連合会に払うものです。
質問。10ページ、児童運営費。保育体験をやっている県からの補助金３園は。
答弁。親支援事業は、平成28年度以降に新たに開設した３園が補助対象として手を挙げて、野火止保育園、音羽の森新座保育園、まこと保育園となっています。
質問。14ページ、保健総務費。保健センターに25人の職員の方、どういう職種の人が何人いるのか。
答弁。事務員６名、保健師が所長を含め18名、栄養士が１名です。保健師の業務は、訪問、面接、専門的な精神や、母子の方に対する発達の相談に乗っていますが、事務量が多い状況です。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
委員からの意見です。親支援推進事業、保護者の方に保育園の中に実際に入っていただいて、いろんなことを体験してもらうのは、保護者の方にとっても保育園の側にとっても意義のあることだと思います。
これから地域で保育園、幼稚園等も支えていく時代が来ると思いますので、いろんな情報をとっていただいて、市立の保育園等でも生かせるように研究していただきたい。
別の委員です。今必要なことをタイムリーに予算化されているとの思いで賛成です。
別の委員です。第二老人福祉センターの建設工事が計上されました。今より1.5倍の広さになる、待たれた事業だと思います。
今回第一保育園で子供たちと一緒に給食をいただきましたが、親支援推進事業はああいう感じで親御さんたちも保育を体験し、集団にいるわが子を参観して、親と保育士と子供がつながる点で、これからもいろんな保育園で広がるといいなと思っています。
扶助費で、生活保護世帯の子供の大学などへの進学に係る進学準備金が創設されました。生活保護世帯の進学率がとても低いので、格差が縮まればいいと思います。
議案第76号の報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、建設常任委員会委員長の報告を求めます。
建設常任委員会委員長。
〔17番（小野大輔議員）登壇〕
◆17番（小野大輔議員） 17番、小野大輔です。議案第76号 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）、建設常任委員会に分割付託された部分についての審査内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で
原案可決すべきという結論となりました。
執行部から説明があり、質疑を行いました。
質問。事業別予算説明書、18ページ、19ページ、志木駅の南口の周辺整備について、国庫支出金が減額していますが、内示に伴う減額というふうに書いてありますが、特別な理由というのがあったのか。工法が変わるとかそういうことで減額になるのか。また、アスファルトの加熱式でやるということについては、当然煙とかにおいの問題というのが当初から予想されることだと思います。特に志木駅前は、店舗とか駅を利用されている方が大変多いところでの工事になりますので、そういったところを採用するということに対して、事前にもう少し何らかの配慮というか、内部での検討というか、そういうことがなされなかったのか。
答弁。国庫補助金の減額ですが、要望としては事業費に対して40％の申請を行ったところですが、実際の内示額が要望額の95％ということで、特に工法云々ということではなくて、国から示された値が要望額の95％だったということです。
防水工事のアスファルト加熱式ですが、志木駅前広場の店舗、事務所があります。そういったところで煙や臭気が出るというのは、実行したときに苦情等が来るというのは今考えれば予想されることです。設計の段階では、アスファルト加熱式という、アスファルト防水としては古くから使われていて、信頼性の高いものであったということがまず第一、経済性もあります。そういうことから、アスファルト加熱式で設計上見込みましたが、実際施工する受注者のほうから、本当にここの現場でこの方式でやって大丈夫か、そういう声をいただきました。管理者なども協議した結果、この環境型、環境に配慮した新しい工法、トーチ工法という、溶解釜を使って、釜を炊いてにおいや煙を出す、そういうものではなくて、ルーフィングの裏にアスファルトがついていまして、それをバーナーであぶってくっつけていくという新しい工法がありましたので、それで変更させてもらいました。
質問。20ページ、21ページ、総合公園のトイレの工事ですが、こういった工事というのは国、県の補助金というのは考えられないのか。また、この工事をするという決定に至るときに、市ではオリンピック・パラリンピック推進室がありますが、そことのかかわりとか、そういったほかの部署とのかかわりで、工事のみのお話ですが、もっと大きい意味でのオリンピック・パラリンピックに対しての考え方とか進め方とか、そういう協議というのは庁内であるのでしょうか。
答弁。トイレの改修につきまして補助金ですが、いろいろ補助を調べさせていただきました。2020年に行われますオリンピックは、東京オリンピックということで、都内の運動場に対して補助金は手厚くされています。都から離れてしまって、練習場、本番で使われる競技場ではなく、総合運動公園を管理するほうとすれば、練習場であっても整備に対するお金は補助金としていただきたいと思っている。練習場についての補助金は、今調べているところありません。
スポーツくじ、ｔｏｔｏというのですが、スポーツくじがありまして、そちらのほうの申し込みも、今まだその時期ではないですが、その時期が来ましたら申し込みをしようと思います。
トイレの整備ではなくて、投てきの場所というのでしょうか、改めて購入しなければならない、今規格がオリンピックの規格に合っていないものですから、来年度当初に向けてそういったものを予算化し購入しなければならない。補助金の対象になるということを今つかんでおりますので、時期が来たら補助金の申し込みはしようと思っている。
オリンピック・パラリンピック推進室のかかわりですが、東京都からオリンピック・パラリンピック推進委員の方がお見えになられて、私たちも一緒に協議会のほうには参加しています。オリンピック・パラリンピックの調整には必ず参加させていただいています。この場所以外にも、栄緑道、朝霞駐屯地、朝霞基地が射撃の競技場になるものですから、その隣接する栄緑道のほうが駐車場となるということで、そちらのほうについて協議も私たちが参加させていただいております。
結論は、全会一致で可決すべきとなりました。
賛成の委員の意見です。今回補正では、地震の際のブロック塀の倒壊などが危険ということで、いち早く助成金制度がつくられたということで評価します。また、総合運動公園のトイレの改修、こもれび通りの歩道整備のための実施計画の予算など、市民要望に応えていく点で評価します。
意見として、志木駅南口の駅前広場整備の工事については、この時期に補正する事態になるようなことが起こっているということで、設計の段階でもう少し市民の安全性や現場の工事をする方の安全性などを十分検討してやるべきではなかったかということは、今後のことにもかかわりますので、指摘させていただきたいと思います。
別の賛成の委員の意見です。ポイントは３つです。危険なブロック塀の倒壊防止に予算がつけられたということ、こもれび通りの歩道整備に伴う測量実施計画を行うということを評価します。３つ目は、総合運動公園のトイレの洋式化ということです。意見としては、ふだんはいいと思いますが、総合運動公園でイベントをするときに、トイレの数が少し少なくなるというのはちょっと心配です。対応していただければと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で４常任委員会委員長の報告が終わりましたが、議案第76号全般について質疑願います。
質疑する際には、所管の委員長名及びページ数をお願いいたします。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
これより討論に入ります。
反対討論願います。
15番、木村俊彦議員。
〔15番（木村俊彦議員）登壇〕
◆15番（木村俊彦議員） 15番、木村です。議案第76号 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）に反対の立場で討論を行います。
今回の補正予算については、第二老人福祉センター施設整備として、これは雨天のときのひさしの設置もその方向で進めていただいているようなので、とってもいいなと思ったり、それから学校施設、危険ブロックの補修、改修工事、それから民間に対しての改修工事費の補助、そういうのもいち早く組んでいただいて、とても評価できる点もあると思います。
私たちは、今回反対に回ったのは
マイナンバー制度のことが大きくあります。市が独自で進めるわけではなくて、国から言われているものですから、それはしようがないという立場はわかりますけれども、各自治体が全会一致でこういうものを進めていくということに対しては大変戸惑いもありますので、そういう反対の声もあるということは残しておきたいということがあります。
今回については、
マイナンバー制度自身は旧姓併記ということで言われています。そのための予算です。ただ、これをやるのだったら、もっと早い時点で何で入れておかなかったのか。だから、何か１つ変えるたびに、今回も600万円、コンビニエンスストア交付の費用も入れると1,000万円ぐらいのお金が各自治体に乗っていくという、１人でも希望者があればこれはやるということですので、大変なお金が全国的にはかかっている。そういうことが、
マイナンバーカードを普及させるためにいろんなことをやっている。市民の利便性とかというよりも、カードを普及させるためにどうしたらいいかというような議論になっていることについては、とても戸惑いがあります。個人情報保護ということから見ていくと、
マイナンバーカードがいろんなものをそれに詰め込んでいくという、そういうことの怖さというのを私は感じています。
今回旧姓併記ということですけれども、旧姓併記という形で進んでしまうことがいいのかどうなのか、これも戸惑いがあります。今まで議論の中では、選択的夫婦別姓という形で、そういうのを進めてほしいという声がたくさんある中で、旧姓併記という形で、これで進むぞという、そういうことというのももっと議論をちゃんとすべきだったのではないかなという、そんなふうに思っております。
コンビニエンスストア交付も含めて、国庫でお金が出てくるということですけれども、これも本当にちゃんとお金が出てくるのかどうなのか。それも、厳しい市の財政の中で、本当に国がちゃんとそういうことをやるのかどうなのか、そういうことに対しても疑問があります。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
21番、野中弥生議員。
〔21番（野中弥生議員）登壇〕
◆21番（野中弥生議員） 21番、野中弥生です。議案第76号 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
今回の補正予算は、22億285万6,000円の増額補正、歳入歳出予算の総額は517億8,868万9,000円となっております。
具体的な内容について幾つか申し上げます。東京2020オリンピック・パラリンピックの取り組みとして、射撃競技を題材とした漫画を「広報にいざ」に掲載し、当市が射撃競技の会場市であることをアピールするとのことで、予算金額は多くはないですけれども、市民の気運醸成に寄与するものと評価をいたします。
次に、第二老人福祉センターの大和田四丁目への移転建てかえのための建設工事費が計上されました。平成32年１月の開所に向けて、市民の皆様に長く使っていただけるいい施設となりますよう、また今後の市の公共施設設置においては、複合施設なのでさまざまな用途に使用できて、耐久性のある、長く使用できるようなものを考えていただきたいと要望いたします。
次に、公明党の強い働きかけにより実現をいたしました生活保護受給世帯の子供への進学準備給付金についての予算が措置されたこと、教育の機会の平等を保障するものと高く評価をいたします。関係者への丁寧な周知と申請などの手続支援をよろしくお願いをいたします。
また、危険
ブロック塀等の撤去工事、撤去及び築造工事の助成金については、我が会派として大阪北部地震発災翌日に緊急の対策を要望させていただきましたが、早速予算計上していただいたこと、学校のブロック塀についても早速の調査、改修の措置をされたこと、市民の安全、安心のためにすぐさま施策を実施する市の姿勢を高く評価するものであります。東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた市民総合体育館のトイレの洋式化や、空手競技用マットの整備費用、また会派として強くお願いをしてきた野火止運動場の野球専用グラウンドヘの改修、トイレ、管理棟の整備、大和田運動場少年サッカー場の改修、トイレ整備などの予算もしっかりと措置されたことを高く評価させていただきます。また、こもれび通りの歩道整備にかかわる軽量設計費用が計上され、安全、安心の道路整備が進みますことを評価をさせていただきます。
今回の補正予算の結果、財政調整基金は16億5,023万5,000円、厳しい財政運営の中ではありますが、今後も財政調整基金の積み増しをしっかりと図っていただくよう、また市民にとっていい施策を展開されていただきますよう要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（
島田久仁代議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
10番、石島陽子議員。
〔10番（石島陽子議員）登壇〕
◆10番（石島陽子議員） 10番、石島陽子です。議案第76号について、主に評価する点を述べて賛成討論といたします。
まず、第１に、ブロック塀の撤去や築造の助成制度をつくって市民の安全を守るという制度が県内でも早く実現されたということを大変評価をしております。
また、小・中学校のブロック塀の改修工事の設計委託料も予算を措置されました。
私たち日本共産党も、大阪北部地震の後、一緒に要望書を提出し、この助成制度を早く実現してほしいということで懇談をさせていただきました。本当にこんなに早い予算化ということで大変評価をしているところです。
また、この間小野議員を中心に、第二老人福祉センターについて雨漏りなどもして大変老朽化しているところですが、地域の中では大変多くの市民の方に利用されていて、本当に大盛況だということですので、新しく新設されることが本当に待ち望まれておりましたので、今回さらに敷地面積も広くなるということで、本当に市民の方から喜ばれていることと思います。大変評価をしたいと思います。
また、これは国の法改正によるものですけれども、生活保護世帯の子供たちの大学等への進学準備の給付金、金額としてはまだまだ不十分で、これによってとても助かるというところまではいかないですけれども、貧困の連鎖を少しでもなくしていくという方向にまた一歩踏み出したかなということで評価をしております。
そのほかにも、新座駅前の公衆トイレや、総合運動公園のトイレの改修、またこもれび通りの歩道拡幅の測量設計の委託料など、市民の安全、また快適な暮らしのための予算が盛り込まれているということで賛成といたします。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
４常任委員会委員長の報告は
原案可決であります。
委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
島田久仁代議員） 起立多数であります。
よって、議案第76号は４
常任委員会委員長報告どおり
原案可決されました。
△議案第７７号 平成３０年度新座市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第７９号 平成３０年度新座市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
島田久仁代議員） 日程第８、議案第77号 平成30年度新座市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）及び日程第９、議案第79号 平成30年度新座市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を一括議題とし、
厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
厚生常任委員会委員長。
〔23番（
白井忠雄議員）登壇〕
◆23番（
白井忠雄議員） 23番、白井忠雄です。議案第77号 平成30年度新座市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について審査内容と結果を報告します。
結論は、全会一致で
原案可決となりました。
執行部の説明の後、質疑を行いました。
主な質疑です。質問。事業別予算説明書２ページ、財政調整基金の積立金残高が６億2,304万円ですが、目安的にはどのような状況なのか。
答弁。今回積み立て分は、３月議会にお示しした今後の見通しには含まれていない余剰の財源として積み立てているものです。３月にお示ししたものでは、基金は、ほぼ平成36年度まで税率の引き上げ幅を抑えるために徐々に使っていく計画ですが、今回は今後どうするかは平成31年度の当初予算編成のとき、来年度の納付金が決まったときに改めてお示ししたいと思っています。
平成30年度の国民健康保険税は、当初予算で見込んだ調定額とほぼ同額の課税で、今後被保険者が国民健康保険をやめることによって減少することを入れても、ほぼ当初予算額は確保できる見込みですが、油断はできないので、収入不足になれば、今回積み立てた分等を取り崩して今年度の予算に充てることも考えられます。
以上のような質疑の後、結論を出しました。委員からの意見はありませんでした。
議案第77号の報告は以上です。
続きまして、議案第79号 平成30年度新座市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について審査内容と結果を報告します。
結論は、全会一致で
原案可決となりました。
執行部の説明の後、質疑を行いました。
主な質疑です。質問。事業別予算説明書２ページ、積み立て後の基金が５億9,216万6,000円で、当然介護保険は３年計画で見ていくので、年度ごとに基金の額が減っていく格好になると思うのですが、過去との比較で５億9,000万円はどの段階か。
答弁。７期の計画がスタートしています。平成29年度は６期の最終年で、約５億2,000万円程度になっています。７期の計画をスタートする際にも、基金残高５億2,000万円を見込んで、計画策定時には保険料の算出を行っていますが、認定者数、事業費、介護給付費を積算するのですが、計画で見込んだ認定者数が若干少なく、それに伴って介護サービス利用の見込みが少なかったということで、基金が積み増しになってきたと感じています。
質問。計画の策定よりは支出が減って、実際には基金に移していくお金がふえている。予定よりはお金が残っていると考えていいのか。
答弁。今回の基金残高は５億9,200万円ですから、7,200万円分は余剰財源として考えられます。
以上のような質疑の後、結論を出しました。委員からの意見はありませんでした。
議案第79号の報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第77号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は
原案可決であります。
報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第77号は委員長報告どおり
原案可決されました。
続いて、議案第79号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は
原案可決であります。
報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第79号は委員長報告どおり
原案可決されました。
△議案第７８号 平成３０年度新座市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）〜議案第８１号 平成３０年度
新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（
島田久仁代議員） 日程第10、議案第78号 平成30年度新座市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）から日程第12、議案第81号 平成30年度
新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）までを一括議題とし、建設常任委員会委員長の報告を求めます。
建設常任委員会委員長。
〔17番（小野大輔議員）登壇〕
◆17番（小野大輔議員） 17番、小野大輔です。議案第78号 平成30年度新座市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についての審査内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で
原案可決すべきとなりました。
議案第78号について執行部から説明がありました。質疑はありませんでした。
続きまして、議案第80号 平成30年度
新座都市計画事業新座駅
北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、審査の内容と結果をご報告いたします。
結論は、全会一致で原案可決すべきとなりました。
議案第80号について執行部から説明があり、質疑を行いました。
質問。予算書で説明いただきましたが、国庫支出金がそんな多い額ではないですけれども、少しふえたということで、この部分については国の方針などが変わってきたのか。
答弁。国庫支出金については、補正で192万5,000円の増額をしていますが、これについては当初予算の編成時、事業費５億円に対して、平成29年度内示率の実績がありますが、それに29％を掛けた額、補助率が10分の5.5ですから、10分の5.5を掛ける、平成29年度の内示率の29％を見込みまして、7,975万円という当初予算を組みました。
内示を受けまして、この内示については、実は今年度から補助率が変わりました。昨年度までは10分の5.5だったのですが、今年度から10分の５になりました。特に理由というのは、10分の5.5というのは改築の事業に対して10分の5.5という補助率なのですが、新設の場合は10分の５ということで、国のほうで区画整理事業の新たに築造したりするものについて新設ではないという見直しを行いまして、平成30年度から10分の５になりました。ただし、内示率につきましては、若干見込みを上回り、結果的には要望に対して32.67％という内示率がありまして、結果、8,167万5,000円という国費の内示があったわけです。内示率が上がった理由に対しては明確に把握していません。
こうした質疑の後、結論を出しました。結論は、全会一致で
原案可決すべきとなりました。意見はありませんでした。
続きまして、議案第81号 平成30年度
新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）についての審査内容と結果をご報告いたします。
結論は、賛成の委員の方４名、反対の委員の方１名で、原案可決すべきとなりました。
執行部から説明があり、市内視察でも計画地を視察し、質疑を行いました。
質問。事業別予算説明書２ページ、３ページ、そして全員協議会の資料９から、この諸工事の一覧表に載っていますが、全て清水建設に追加するということで、市内業者には全く追加しないということなのか。保留地処分金でいろんなことを充当できなくなるという起債の裏負担について充当できなくなるということですが、この事業では保留地処分金が半分ぐらいでしたが、それを充ててやるという内容になっていますが、そういう意味で一般財源が大幅にふえていく可能性というのはどういうふうに考えているのか。
答弁。今現在316件もの諸工事というものを発注しています。こちらについては、ほとんど市内事業者の方々に発注しています。あとは、今後の話ですが、当然二丁目の側もこれからどんどん工事を進めていきますが、そうすると同じように諸工事というものが発生してきます。こちらにつきましては、基本的には市内事業者に発注していくということになります。つまり整理しますと、清水建設に関連が深いということで、追加で発注するものは今現在ですけれども、３億4,400万円ということで提案を差し上げる予定です。
これまでにも、316件の諸工事を市内業者だけではないですけれども、おおむね市内事業者に発注しています。今後二丁目につきましても諸工事については、極力市内業者がとれるようにいろいろ検討しながら発注していきたいと考えているところです。
来年度、調整池だとか、その他の道路を先送りしたところについては、３億円ぐらいの起債の裏負担があるのではないかというふうに想定しています。そうすると、そちらについて、一般財源で３億円も用意できるのかというところはもちろんあります。そこで、今財政部局といろいろ調整をして、今現在も財政部局のほうで県と少しずつ調整はしてもらっているところです。埼玉県のふるさと創造貸付金、こちらが対象になるということは確認しています。それについて、活用について県と協議をして、来年度の起債の裏負担の部分、一般財源を充てる部分を今度これの貸付金に得ようと、保留地処分金のかわりに貸付金を活用しようということで今現在協議を進めているところです。
次の質問です。これも資料９、２ページ、３ページです。私もきのう現場を見させていただきました。調整池の広大さ、これだけ大きければ、雨水とか集中豪雨とか、きちっと対応できるということで少し安心感を持ちました。しかし、地域の人から言わせると、集中豪雨で本当に水がたまるところだということで不安があります。一応調整池の総貯水量と臨時で貯水池をつくる予定だということで、それの個数をお伺いします。
答弁。きのう見ていただいた調整池ですが、総貯水量は１万6,900立方メートル、臨時で今畑の地権者の協力を得て掘らせていただいている、本当に池ではあるのですが、大体2,000立方メートルぐらいです。こういったものを来年度の雨の状況を見つつ、さらに１か所ふやしたり、２か所ふやしたりということを随時検討していきたいと考えています。
以上のような質疑があり、結論を出していきました。結論は、賛成の委員の方４名、反対の委員の方１名で、
原案可決すべきという結論です。
賛成の委員の意見です。大変迷ったのですが、これは長雨と大雪のため、調整池の施工がおくれるということで先送りするという内容で、一般会計繰入金の減額と基金が増額をし、事業債も減額するという内容になっておりますので、今回は賛成ということにします。
報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第78号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は
原案可決であります。
報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第78号は委員長報告どおり
原案可決されました。
続いて、議案第80号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は
原案可決であります。
報告どおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第80号は委員長報告どおり
原案可決されました。
続いて、議案第81号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
これより討論に入ります。
反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
10番、石島陽子議員。
〔10番（石島陽子議員）登壇〕
◆10番（石島陽子議員） 10番、石島です。今回は、議案第81号 平成30年度
新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）ですが、賛成をいたしましたので、意見を述べておきたいと思いまして討論に立ちました。
今回の補正は、長雨と大雪による影響によって、調整池の工事が平成31年度末完了の見込みで先送りされたことなどによる事業費の減額、それとそのための債務負担行為の新規の設定ということです。そして、その債務負担設定額の財源が埼玉県の指導によって、地方債の裏負担の財源に保留地処分金を充てていたのを一般財源を充てることに変更したということと、また一方で一般財源を充てていたもの、今回で言えば総務費、人件費が大きいですけれども、そこを一般財源ではなく、保留地処分金を充てることに変更するという財源内訳の変更という内容になっているかなというふうに理解をいたしました。
また、総事業費は約106億円ということで、今変更はないという内容でしたので、今回は賛成といたしました。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は
原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（
島田久仁代議員） 起立多数であります。
よって、議案第81号は委員長報告どおり
原案可決されました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時５１分
再開 午後 １時０１分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第８２号 平成２９年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について
○議長（
島田久仁代議員） 日程第13、議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、ただいまから４常任委員会委員長の報告を求めるわけでありますが、最初に
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長。
〔24番（
滝本恭雪議員）登壇〕
◆24番（
滝本恭雪議員） 24番、滝本恭雪です。議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について、総務常任委員会へ分割付託されました議案審査の内容と結論を報告いたします。
結論は、認定すべき委員４名、不認定とすべき委員１名、４対１で認定すべき結論となりました。
最初に、執行部からの説明をいただき、その後引き続き昨年度、平成28年度に対する対応状況の報告をいただいた後、質疑に入りました。
最初に、歳入の主な質疑です。質問。一般会計歳入歳出決算書の２ページ、３ページ、歳入からです。市税については、本当に徴収の努力をしっかりしていただいていますが、この点の分析と平成30年度も続くと考えているのかお聞きしたい。
答弁。主要な施策の成果に関する説明書の80ページ、81ページをごらんいただくと、ここで市税の徴収率が上の横長の表の一番右側に書いてありますが、平成29年度は平成28年度と比較して、全ての項目について前年度を上回る徴収率となりました。これは、現年対策分については納税コールセンターや催告書の発送等による早期の納付勧奨を行っていくとともに、財産調査等に基づいて、徴収の可能、不可能を見きわめ、必要に応じて滞納処分、執行停止等を積極的に進め、こうした取り組みによってここ数年年々上昇している状況かと考えています。
しかし、いまだ徴収率は他市と比較すると、かなり低い状況にあるというのは認識しており、他市と比較できる項目というのは、個人の市県民税、これが県内他市との比較が可能になり、例えば全国平均、埼玉県平均と比較しても、かなり大きな乖離があるという状況です。順位的にも平成29年度、これは県の速報値ですが、埼玉県内の63市町村中で61位という状況となっており、かなり喫緊の課題かと捉えています。徴収、滞納整理に関する取り組みを引き続き行うことによって、今年度、来年度以降も上昇していくと現状では見込んでいます。
質問。決算書の２ページ、３ページ、市たばこ税ですが、今後の見通しをお聞きしたい。
答弁。近年の健康志向で、禁煙、減煙されている方がふえ、販売本数の減少が著しくなっています。新座市ですと、全体の販売本数は前年比８．４％の減、販売額自体も7.9％の減となっています。これは、新座市に限ったことではなく、全国的なことで、日本たばこ協会が発表した国内のたばこの販売本数について述べると、前年度比で平成29年度は13.4％の減、販売額は13％の減となっています。この状況は、平成30年４月から６月についても同様の状況となっており、今後もどんどん減少する傾向にあることは変わりないかなと思っています。
前回平成30年度の税制改正があり、今後たばこ税も増税されることになっています。平成30年10月から、紙巻きたばこ、これは３回に分けて増税、加熱式たばこについては平成30年10月から５回に分けて増税をしていきますが、一方で喫煙人口も減少しており、今後についてはなかなか難しい部分もありますが、現状維持を想定しています。
質問。決算審査意見書８ページの経常収支比率からです。下には、平成26年度以降本市の経常収支比率が95％前後の高い数値となっていることに鑑みると、真に市民が求めているものは何であるか、応能負担、応益負担の観点を含め、市民需要の見直しが必要ではないか。見直しの結果として、本市の健全な財政運営の維持、さらなる発展を期待するものですが、市民が求めているものが何であるか、市民ニーズというのをどう捉え調査していくのかお聞きしたい。
答弁。この経常収支比率、財政指標の中では非常に重要な指標であると認識しているところです。本会議でも、代表監査から、いっときであればよいが、これが続くようであれば、ちょっと立ちどまって、市民需要や応能、応益負担の観点から見直しも必要なのではないかというようなお話があったところです。この点は、これまでの財政状況を分析させていただいた上で、将来見通しについては６月に全員協議会で説明させていただいたところですが、それぞれ経常収支比率でも、人件費等、公債費、扶助費、補助費、物件費等、さまざまありますので、そちらのほうで分析し、どの支出についてどういう傾向があるのかということはしっかり把握した上で、個々の事業を見ていきたいと考えています。
質問。決算審査意見書13ページから、第１款の市税から使用料及び手数料などの説明が載っています。この中に、「収入確保に当たっては、特に初期の滞納段階における早期の対応が重要であるので、適時実効性のある徴収に引き続き努力をされるよう要望する」とあります。初期の滞納段階における早期の滞納は、換価の猶予ではないかと思います。平成29年度、今に至るまで、申請による換価の猶予が進まないというのは、どこに原因があるのかお聞きしたい。
答弁。換価の猶予は、平成28年度からスタートした制度でありますが、平成28年度、平成29年度の申請実績はゼロ件です。やはりこれは制度上難しい面があり、なかなか申請が進んでいない状況です。考えられる理由として、納期限から６か月以内に申請していただくということがまず１つ。さらに、既に滞納している方については、その対象外となるということ、あと一つは申請に係る添付書類で、財産の状況とか収支の状況を納税者の方に明らかにしていただくのですが、内容を説明すると、それなら面倒だからやめるというようなお話もかなりある状況です。委員が言われたとおり、換価の猶予をすることで法律上分割納付が公的に認められることになり、延滞金についても当然減免となり、納税者の方には有利になります。あくまでも一括納付が原則になりますが、相談の際には納税者の方と一緒に考えていく対応を心がけていきたいと考えています。
質問。平成29年度決算の概要の２ページです。滞納整理を進めてきた結果、全体としてプラス0.83ポイントになった点は高く評価をしたいと思います。その中で、他市との比較で、県内の63自治体のうち61位だったというお話でした。現年分と滞納繰り越し分、それぞれ収納率が他市と比べてどういう状況にあるかということをまず１点お聞きしたい。
収納率が上がっていることは高く評価しながらも、達成できていないという状況の中、まず県の平均を目指すという目標に対して、今後どのような形で目標設定をし、どのような時期に達成していくのか、見解をお聞きしたい。
答弁。個人市民税についての収納率で比較になりますが、現年課税分につきましては、順位としては63市町村中53位という速報になっています。滞納繰り越し分については、63市町村中57位で、現年滞繰を合わせると、先ほど言った63市町村中61位という状況です。埼玉県の平均収納率を一つの目標にという点ですが、現時点で実態として述べますと、埼玉県の平均と新座市の徴収率ですと、およそ2.5％、2.5ポイントの開きがある状況です。
昨年から平成29年度については、埼玉県との平均が0.3ポイント程度縮まっている状況ですが、まだまだ乖離がある状況です。収納率の目標については、毎年度その年の目標値については定めているところですが、これまで長期的な目標というのは定めてきていませんでした。ただ、一番目標にしやすいものとして埼玉県の平均という目標がありますが、一、二年ですぐというのは難しいと思いますが、３年程度をかけて埼玉県の平均に追いつく形での目標値を現状も見きわめながら、例えば今年度中ぐらいに大まかな数値というのは立てていきたいと考えています。
質問。徴収率が埼玉県内でも順位が低いというのはなぜなのか。この原因について分析をされているのかお聞きしたい。
答弁。大きな原因としては、やはり先ほどの決算資料の39番にあるとおり、執行停止の推移を見ても、その状況が何となく捉えられるかと考えますが、平成25年度、平成26年度、平成27年度と執行停止額が下がってきていると思います。平成28年度、平成29年度と上がってきていますが、平成25年度、平成26年度、平成27年度が下がってきたというのは、やはり同じ形での対応をしていけば、当然滞納者の方は減っていくので、執行停止額も下がるというのは、これはいたし方ないかと思っています。
逆に、先ほどの質問とダブるのですが、平成28年度、平成29年度と上がってきたのは、係体制を再編して、効果的、効率的なすみ分けができたことによって執行停止額が上がってきたという状況になっていますが、裏を返すと、まだ執行停止をする余力があったのではないか、これが一つの大きな要因と捉えています。
質問。納税者の状況で、名目賃金なども上がっていて納税する方がふえているというお話ですが、実質賃金のほうは埼玉県の中で昨年度と比較してどのように変化しているのかお聞きしたい。
答弁。実質賃金は、名目賃金、手取りとして、給与として支払われる賃金のことですが、それを消費者物価指数で割った賃金、働く人が受け取る賃金から物価の影響を除いたもの、これが実質賃金になりますが、これは埼玉県の勤労統計調査、これに基づいて説明すると、名目賃金については平成28年は前年比1.2％の増です。実質賃金は1.5％の増です。名目賃金については３年連続のプラス、実質賃金については５年ぶりのプラスとなっています。平成29年の速報値も述べますと、平成29年の埼玉県の名目賃金1.2％プラス増、実質賃金については0.8％の増という状況です。
次に、歳出全般にわたる主な質疑です。ページ数は、事業別決算説明書からです。
質問。10ページ、11ページ、職員表彰からです。事業概要に有功職員表彰１件とありますが、詳細をお聞きしたい。
答弁。南三陸町へ派遣に行っていた職員です。特に困難な事柄に率先して取り組んだその実績は顕著で、他の職員の模範となることで表彰させていただいたものです。
質問。決算書14ページ、15ページ、市長広聴業務からです。事業概要にある市長とのタウンミーティングですが、４回で94名ということです。須田前市長のときはもっと多かったのではないかと思いますが、経年で何人ぐらいかという統計があればお聞きしたい。市民が直接市長とお話ができる機会なので、会場も大きいところを借りて、構えも大きく開催されてはどうかと思うがどうか。
答弁。須田前市長のときのほうが参加人数が多かったのではというお話ですが、任期中、その当時は市長市政懇談会として136回の開催をし、合計の出席者人数が3,189人です。実施した回数136回で割りますと、大体１回当たり約24人の参加という状況でした。
一方、並木市長になり、昨年度まで第６回まで開催をしてきて、合計の人数が150人と、１回当たりで割り返しますと25人の参加をいただいています。平均ですが、大きく変わっているような状況ではないのかと認識しています。やはり市民の皆様の関心が高い案件があるときは参加も多くなるという傾向がありますので、開催の会場は今二十五、六名前後が平均ということですので、余り大きな会場を押さえてもほかの市民の皆様の利用にも差し支えると思いますので、同じような規模の会場を押さえさせていただき、その開催回の状況に応じて、市民の方の参加が多いような案件が生じている場合は、臨機応変に会場を変更する等の対応を図っていきたいと考えています。
もう一点、会場の関係では、実は今まで公民館とコミュニティセンターを会場としていましたが、会場によっては２階の会議室等を使わせていただきましたが、障がい者の特に車椅子の方の参加者が、エレベーターがないということで非常に不便というご意見をいただき、今はエレベーターのない施設に関しては１階に限らせていただいています。そういった条件もあるので、今後も総合的に勘案をして会場は確保していきたいと考えています。
質問。16ページ、17ページ、職員採用からです。市長が職員数をふやし、職員の超過勤務の解消にと言われて２年がたとうとしています。成果としてあらわれてきているのか、また今後退職者が出現しますが、市としての理想的な職員数の考えもお聞きしたい。
答弁。成果としては、昨年度から仕事の見直しプロジェクトを始める中で、事務の見直しとかというのを進めてまいりました。平成29年度は、超過勤務の部分ですと、残念ながら超過勤務が若干ふえてしまいました。平成30年度は、平成29年度と比較しても４月から７月まで、毎月前年度よりも下回った数字となっているので、徐々にではありますが、成果として出ているかと思いますので、引き続き全庁を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
今後市としての理想の職員数ですが、数の部分でいうとなかなか難しい部分ですが、人事サイドとしては、最終目標はやはりやりがいを持って働ける職場づくりを進めていきたいですし、働きやすい職場づくりを進めていきたいと思っています。
そのために何人が適正なのかという人数というのは、今の時点では申し上げにくい部分はあります。ただ、一つ目標として、毎年議会でも職員１人当たりの人口数という数字が出ておりますが、こちらは埼玉県内の市の中で、いつも新座市が一番多い状況です。平成30年度の数字では、873名という数字が出ていますが、それでも下から４番目ぐらいの状況です。やはり担当課としては、職員の健康面もありますし、財政的な費用の部分もありますので、全体的に考えていかなくてはいけない問題かと思います。
質問。26ページ、27ページ、公用車管理です。公用車を職員が使用する場合、飲酒検査とか事故防止に対する安全講話などはされているのか。また、使用した後、傷をつけていないかなどの報告義務はされているのか。
答弁。アルコールチェッカーによる飲酒の検査はしていません。公用車の点検については、公用車を使用する前後に必ず外観点検をするようにしています。点検表があり、傷がついていたところに印をつけるとか、タイヤの空気が甘くないか、摩耗がないか等をチェックして、使用後は必ず提出するように義務づけています。
もし傷などがあった場合、事故対応となり、速やかに事故報告書を作成して報告するとともに、保険対応の修理などを行っています。公用車の運転の安全対策は、平成28年度に若干職員を対象にして、一度安全運転に対する講習会を実施したのですが、平成29年度事故報告が上がった件数は41件あり、なかなか減らない状況です。理由は、最近若者の車離れで、余り運転になれていない方が現場に出向くという事例が多くありました。
今後は、また研修会等を開催し、幹部連絡会議等で安全運転に心がける対応を今後も実施していきたいと考えています。
質問。30ページ、31ページ、新庁舎建設からです。１月４日に開庁されて、４月から新年度に入っていますが、これまで各部署からの改善要望ですとか、市民の方からのご意見、ご要望などの声をお聞きしたい。また、この新庁舎の保証についてはどのようになっているのか。
答弁。建物自体の保証期間はありません。しかし、１年及び２年後に瑕疵の検査というのがあり、ふぐあいの有無とか施工上のミスがあった場合、検査をし、そこで指摘があったものについては当然直すような契約になっています。また、新庁舎建設後も、請負業者の錢高組のほうは割と長い間滞在していただき、細かい補修等は迅速に対応していただいています。職員からの改善要望としては、例えば照明が少し暗い、明るいとか、空調がききづらいとかの要望に対して調節をしたりすることはありました。
また、市民からの要望では、ご承知のとおり、まだ第２期工事のほうを今進めており、新庁舎の配置が旧本庁舎の裏側にあるので、場所がわかりづらく、また工事の進捗に合わせて、仮設して実施しているため、案内表示もかなりべたべたと張っていてわかりづらいというご意見を多々いただいております。
また、以前ありました食堂がなぜないのでしょうかというようなご要望もいただいています。これについて、第二庁舎の１階に設置しました売店で対応していますが、余り目立たず、市民の方々への周知、認識が今後の課題かと感じています。
質問。34ページ、35ページ、男女共同参画推進からです。女性管理職は今何％か、目標に向けての状況をお聞きしたい。
答弁。人事課が推進している特定事業主行動計画において重要な推進項目として位置づけているところです。平成31年度までに課長職の割合を25％、副課長職の割合を40％の目標を定めています。平成29年度の実績は、課長職で18.2％、副課長職で29.2％、まだまだ目標には到達していない状況ですが、ここ数年段階的にはふえている状況なので、引き続き目標達成に向けて推進していきたいと思っています。
質問。40ページ、41ページ、情報管理費と決算資料の24ページからです。１点目に、システム関係に係る費用について、決算資料24ページを見ると、某大手関東支社では55件のうちの22項目が１社だけで9,606万3,775円です。各課でシステム改修に幾ら、保育課で幾らと、各課で費用がかかっていますが、費用の抑制にどのような努力をされているのか。
２点目に、第５次新座市情報化計画の中でも、既存システムの見直し、パッケージソフトの活用とかコンサルタントの活用とか、ネットワークの統合とかが書かれているが、何をどういつまで達成をされていくのか。
３点目に、今後ＩＴ関係とかＡＩの活用とかシステム関係の費用が莫大になってくるのではと考えるが、どれくらいかかると見ているのか。来年は元号改正もあり、消費税の増税とか、年中いろんなシステム改修がある中、できれば専門性の高いＩＴ化関係の人材を雇用するとか、何か考えていかないと本当に莫大な費用が発生するのではないかと考えるが、どうか。
答弁。１点目の費用について、一括発注とか費用の抑制についての検討ですが、決算関係資料の特命の部分ですが、まず情報システムの構築については大きく２種類の方法があり、１つがシステムを自治体で開発する方法です。この場合は、システムをソースコード、システムの内容を開示することを条件として、他ベンダーでも運用とか保守とか、保守がシステム改修もできるようになり、競争原理が働くような形で、特命にはならないような形で契約ができると思います。
もう一つは、パッケージ。既にでき上がっている製品を購入する方法になります。この場合は、著作権の問題で、他のベンダーはシステムの内容という部分が見えない形になります。ですので、他ベンダーは当然運用保守、システム改修はできません。ご存じのように、住民情報システムは住民記録、税、福祉、それから住民基本台帳ネットワークや、最近では
マイナンバー、こういった非常に多くのシステムと連携しており、独自に開発する方法を選択すると、システムトラブルのリスクが高まったりとか、市民の皆様に直接的な影響を与えている業務、サービスも多いので、ほとんどの自治体が住民情報システムに関しては、このパッケージ製品を利用していると認識しています。市でもこのパッケージ製品を利用していることから、基本的に他ベンダーはシステム改修ができないということになっています。もし仮に著作権上の問題をクリアしたとしても、やはりなかなか他ベンダーに改修をさせるとなると、いろんなサービスに影響し、リスクが大き過ぎて、現時点では特命で契約せざるを得ないかなと思っています。ただ、担当課としても、特命の情報システムの改修というのが大きな課題と認識しており、このあたりはＩＴコンサルタントによる見積もりも、精査ですとか、他団体との情報共有などを通して改修費の削減に取り組みたいと思っています。
２点目の第５次情報化推進計画の進捗ですが、基本的にこちらの計画にある部分では、平成32年までの計画になっているので、順次計画にある内容を実施しているところです。例えば今内部情報系のシステムの連携、こういった部分を検討し、働き方改革の部分もありますが、できるだけ職員の負担を減らす。要はシステムをうまく連携させて、職員を減らすような取り組みを検討しています。また、今年度から来年度にかけて、公衆無線ＬＡＮの整備とかを進めているところです。
３点目のＡＩの活用については、システムの経費の負担の部分ですが、例えばＡＩのチャットボットという自動応答のシステムなどは、開発を含めると大体1,000万円程度かかると言われています。ＡＩ保育所も同様にその程度の金額がかかると言われており、先進技術の費用についてはある程度かかるかなと思っています。
あとは住民情報の改修ですが、実際はこの制度改正の有無によるので、なかなか読めない部分はありますが、平成26年度から開始された
マイナンバーに関係する情報提供ネットワークシステムが平成29年11月に本格稼働し、一応完了した形になっています。現在運用フェーズのほうに入っており、
マイナンバーに関しては大きな改修はないかなと考えています。
こういった改修費用については、全国的なものですので、他団体との情報共有、また先進自治体の状況、見積もり精査等を通して、適正な価格による改修というものを進めていきたいと考えています。
ＩＴ関係の人材の雇用については、実際機構改革で情報システム課に職員３名増員をして、システム関係の強化を図っているところですが、今のところ確かにＩＴ関係について内部でも検討はしましたが、なかなか職員だけでは難しいところもあり、今のところは考えておりません。
質問。42ページ、43ページ、公共施設予約システムです。24時間予約ができることは本当にありがたいのですが、お金の支払いで使用する前日までに体育館に行かなければならないことが面倒というご相談がありました。カード決済ができれば一番よいのですが、今後そのようなシステム化に向けた改善をしていくお考えはあるのか。
答弁。現在のシステムは、ＴＫＣという会社で運用していますが、決済については対応できないと確認しています。また、施設の使用料を電子的な決済でする場合、キャンセル時のお金の返還の仕方を考える必要があるかと考えています。
埼玉県内の59の市町村で構築している電子申請システムにおいても、まだ決済の部分までは行っていなく、事例として大阪府の枚方市では実施しているようです。財政面も含め、今後検討していきたいと考えています。
質問。48ページ、49ページ、ホームページ運営です。観光都市づくりにも絡んできますが、トップページをリニューアルしていただいて、本当に見やすく写真もきれいで、評価をさせていただきます。
１点、ゾウキリンが事業ＰＲのところに入っており、残念な思いをしています。ゾウキリンを活用したコーナーとかキッズコーナーとか考えてはいただけないか。
答弁。ことし３月のトップページのリニューアルの際に、情報量が多かったので、それを整理したり、検索窓を設けたことなどにより、その関係でゾウキリンの部分も減ってしまったところですが、現在東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成に向けて、トップページの若干の変更も予定しているので、そのタイミングに合わせてゾウキリンＰＲもできるように検討します。
質問。74ページ、75ページ、市税等徴収事務です。私が気になるのは、納税コールセンターの方法ですが、納税コールセンターにお願いしている人たちに、名前と電話、その人が幾ら滞納しているというのがわかるものを託してお願いしているのかということでしょうか。コールセンターの方は市民なのでしょうか。プライバシーの部分が気になるのですが、どのようなことになっているのか。納税コールセンターの納付約束件数が7,400件で、納付約束金額が２億円と記されていますが、このような統計が出るということは、その滞納金額も明らかにされ、それを託しているということなのか。
２点目に、口座振替は納入率に直接役立つと私も思いますが、大変ばらつきがあり、口座振替の加入率を上げていくためにどのような取り組みをされてきたのか。
３点目に、納付をしやすくする環境のために、納付できない場合の市民への働きかけですが、ただ単にご相談くださいだけではなく、詳しくなぜ納付できないのかということを触れてあげて、地方税法上に減免規定もあり、滞納金も減免されたりするので、理由を書いて、具体的に相談をしてくださいというように対応されているのかお聞きしたい。
答弁。１点目のコールセンターについては、委託業者への委託業務ということでお願いをしているところです。この業務のお願いの仕方は、電話をかけていただきたいリストを渡して、それに基づいてかけていただくのですが、その中に氏名、住所、電話番号、そして滞納額というものを記載した形でお渡ししています。個人情報保護に問題がというお話ですが、委託業者の方には、特にデリケートな情報ですので、特に取り扱いについては厳重にしていただきたいという話をしています。
コールセンターに限ったことではありませんが、委託業務については、個人情報の取り扱いについての特記事項というのを委託書にしっかりつけて契約しておりますので、それを遵守するよう指導しているところです。
また、コールセンターで市内、市外の事業者の区別ですが、特に委託契約上、市内、市外の区別はしておりませんが、恐らく市外の方も市内の方もいるかもしれないという状況です。
２点目に、口座振替の加入率を上げていく取り組みですが、市民の方にとって当然納め忘れがないとか、金融機関へ行く手間が省けるというメリットもありますし、市としてもその後の収納手続の簡素化や効率的なところもあるので、積極的に推し進めていきたいところです。
広報、ホームページへの掲載、納税通知書等、口座振替をお願いしますというご案内はしていますが、なかなか成果が上がっていないのが現状です。今後について、新たな取り組みとして、平成30年度は既に５月に実施しましたが、口座振替をお申し込みいただいた方にはゾウキリンのコースターを差し上げますといった取り組みをしていました。また、10月からは西武ライオンズとフレンドリーシティを締結していますので、ライオンズグッズを用いて申し込みいただいた方には提供するといった取り組みもさせていただきたいと考えています。
３点目の相談を促したらどうかという質問ですが、確かに市としてもなかなか相談に来られない方が早目にご相談をしていただきたいというのはすごく重要なことと捉えています。
10月の広報に納税の特集を予定していますが、その中でも早目に相談にということをすごく前面に出して、打ち出すような形で考えています。
現状では、納税通知書の中の、あるいは催告書の中に１枚チラシを同封させていただき、その中に相談窓口の話ですとか、あるいは猶予制度、その中に一部災害、病気、事業の休廃業、事業で著しい損失を受けたことなど、幾つか例示している部分はありますが、さらにわかりやすくなるよう、今後これも含めて、ホームページの記載を含めて、極力わかりやすくなるような形で改善はしていきたいと考えています。
質問。128ページ、129ページ、観光ボランティアガイドからです。歴史ある平林寺への境内にボランティアガイドが入れないということは残念な話だと思うのですが、今後どのような対応となるのか。
答弁。昨年度途中に平林寺様から禅寺としての修行環境を優先したいので、観光ボランティアガイドの入山をご辞退したいという申し入れがありました。お客様の中では、やはりガイドを希望している声もありますし、ボランティアガイドをしたいという方はいます。市としては、平林寺様のご意見、ご希望、お考えを第一に尊重したいと考えています。
質問。396ページ、397ページ、消防団活動です。概要で団員数205人と記されていますが、微増にふえているのか、今後増員に向けた取り組みをお聞きしたい。
答弁。事業概要に載っている205人は、平成29年度末の直近の数字で190人です。消防団員数が減少傾向と全国的に言われている中で、直近でいうと、本市でも平成27年度がピークで、以降人数的には減少傾向です。そうした中で、平成28年12月に、１月の第２日曜日を消防団の日と定め、出初め式の際に配っている記念のタオルに啓発文を入れたり、展示パネルをするなど、団員の皆さんの活動を広くＰＲしてきました。今年度も７月に開催された大江戸新座祭りの会場内で、新たに展示パネルと車両を展示して、子供たちと団員との記念撮影や、車の試乗とか、子供たちと触れ合う中で、一緒にいたお父さんがその後すぐに消防団に入団されたことは一つの成果と思っています。
今後あらゆる機会を通してＰＲ活動し、引き続き団員の確保に努めていきたいと考えています。
質問。396ページ、非常備消防費と402ページ、水防費との関連質問です。内水氾濫の状況やゲリラ豪雨等、先般報告をいただきましたが、状況がかなり深刻になってきています。こうした状況が常態化していくのではないかと思いますが、水防に対しての今後の取り組みについて、こうした現況を踏まえてどのように考えているのかお聞きしたい。
答弁。今後の水防活動ですが、近年想定をはるかに上回る雨量があり、川の洪水、氾濫というよりは、内水氾濫が市内でも大変頻発をしているのは承知をしています。こうした中で、決算の数字上、今回水防費の予算未執行となっていますが、こちらは土のうの購入を見込んで予算を計上したのですが、結果として防災協力会等と関係機関から年間で約1,200袋ほど、土のうの寄附という形でいただきました。あわせて、土のうステーションも２基ほどいただいた関係もあり、今年度水防費の予算については未執行となっています。あわせて、消防団、水防団の活動ですが、平成29年度に活動マニュアルを作成し、各分団に配布をさせていただいたところです。
また、あわせて、ことしの出水時期前に、改めてこのマニュアルに基づき、具体的な活動内容等々について周知、説明をさせていただき、ことし新たな試みとして、私たち担当課と各消防団の分団長との連絡体制をつくるために、スマホのラインを使って連絡体制の構築をいたしました。早速さきのゲリラ豪雨だったり、台風の際に使用しており、迅速な活動要請というのがこれで図れるような状態になっています。今後も引き続き水害に対する効果的な対策は検討していきたいと考えています。
質問。主要な施策の成果に関する説明書の中で、26ページ、都市高速鉄道12号線の延伸促進の記事があります。これは非常に重要な事業ですが、説明書の中で、準備として他市区と情報共有、情報交換された記載がありますが、どのような情報を共有し、意見交換を行ったのか、その際の他自治体との温度感だったり、ベクトルの方向だったりとか、その辺について率直にどういう状況だったのかという点についてお聞きしたい。
あわせて、促進協議会で、これは平成30年度事業になっていくと思うのですが、沿線開発や事業主体の明確化といった課題の整理のための基礎調査をされていると思うのですが、具体的にどのような調査なのかという点と、時期としていつまでにまとめて、どういった形で生かしていこうと考えているのかという点についてお聞きしたい。
さらに、この中に、県に東京都との協議調整を推進することや、沿線開発に関するさらなる支援、教育についての要望を県に対して行ったとあります。要望した結果として、どういう状況なのかという点についてもお聞きしたい。
あと今後の取り組みとして、プラスになる材料を整理するとありますが、どのような材料がプラスであると認識をされているのかという点についてもお聞きしたい。
答弁。昨年度ですが、平成28年４月の国の交通政策審議会の答申を受けて、その中で採算性確保に向けた需要の創出とか、事業主体の明確化が課題で示されておりましたので、平成29年度中は12号線の事業化に向けて、現状下で何を検討していくことが必要かということについて、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会の３市１区で情報共有、意見交換を行いました。
この意見交換では、事業主体の検討と事業費の検討、まちづくりの検討、そのいずれを優先すべき検討事項かを議論いたしましたが、まずは事業費の検討を行い、その上で事業主体の検討とか、まちづくりの検討をしてはどうかという議論に至り、平成30年度基礎調査を実施することにいたしました。基礎調査では、過去の調査結果を再整理して、現状で必要な調査項目の洗い出しをするとともに、事業費など比較分析をするために、幾つかルート案ですとか駅構造の検討などを行うものとしており、今年度末までに調査報告書を取りまとめる予定でいます。
あとその後の基礎調査の生かし方なのですが、基礎調査はあくまでその名前のとおり基礎調査ですので、その後はさらに実際の事業化に向けて必要な本格的な調査を予定していますが、当然各市区において、それぞれ抱えている課題とか置かれている状況が違う、温度差があることも否めないところなので、まずは基礎調査の成果を各地で十分検証していくことも必要ではないかと考えていますが、来年度以降の取り組みについては、今後協議会の内部でこれから検討、協議をしていきたいと考えています。
続いて、埼玉県の要望結果についてですが、県知事からは、東京都の協議調整を進めることについては、積極的に進めるという回答をいただいており、実際に交通政策担当部門同士での課長級の会議を開催しているということは伺っています。
ただ、具体的なまちづくりの絵ですとか、事業化に向けたビジョンが確定していない中で、県としても東京都と協議を進める材料、特に採算性の点を過大視しているところもあり、そのためにも沿線自治体の需要喚起の取り組みが必要ということも指摘を受けています。そういったところで、今回行っている基礎調査、さらにその後の本格的な調査も実施していき、その辺の方向性を県にも示させていただき、東京都との調整をさらに加速化していただけるように思っています。
あと最後に、プラスになる材料の整理ということですが、東所沢駅までの一体整備をアピールする材料の一つとして、費用面、特に事業採算性の確保に向けての需要の創出、これが大きなプラス材料になるかなと考えています。
また、延伸ルートを考えた際の新座市の中央部の市街化調整区域のまちづくりをどうするのかということは、本市の発展にとっても大きな課題ということは認識していますので、需要の創出の一端となるような本市のまちづくりを検討することが、12号線延伸実現に向けた取り組みということだけではなく、将来の本市のさらなる発展にも資するものであるということになるので、乗降客数の増加につながって、さらに鉄道経営面におけるプラス材料になっていくのではないかと考えています。
質問。資料一覧の12ページ、ふるさと納税に係る基金別返礼品別内訳からです。決算説明書の中には、寄附受け入れ件数が310件あり、そのうちポータルサイト経由が270件ということで、２サイトだったと思いますが、登録された結果が出ていると認識しております。登録以前と以後でどのくらいの変化が出ているのか。効果的であれば、他のポータルサイトをさらにふやしてはどうかと考えますが、見解についてお聞きしたい。あわせて、ふるさと納税の変化の状況から、どういったものが読み取れるかというところもお聞きしたい。
例えば寄附をいただいた方の層だったり、あるいはどのエリアからが多いのか、そのようなことがわかってくれば、より効果的なふるさと納税のあり方というものも検討できると思います。あるいは、返礼品もどんな返礼品が望ましいかというところも一つのヒントにはなると思います。そういった部分も今後どのような形で考えているのかお聞きしたい。
それと、ふるさと納税で、歳入が1,008万円あったという状況ですが、ふるさと納税を活用されて、市民の方が他の自治体にふるさと納税をされていると思うのですが、その額が幾らなのかもお聞きしたい。
答弁。ポータルサイトは２種類導入し、平成29年４月からふるさとチョイス、12月からふるナビを導入しています。ふるさとチョイスが217件、ふるナビが53件となっています。ふるナビについては12月から導入しましたが、53件ということで大変利用されているという状況です。このポータルサイトの導入の効果は大きかったと考えています。
どのような層とかエリアの方といった分析ですが、詳細な数値の分析はしておりませんが、エリアについては都内の方が多いような傾向が見られますが、地域としては全国津々浦々ということで、全国から寄附をいただいている状況です。
返礼品の傾向は、ご指摘いただいたとおり十日町市の魚沼産コシヒカリが一番の人気で、返戻品件数の約25％を占めています。２万円の寄附でコシヒカリ12キロが手に入るということで人気になっているようです。こうしたブランド米ですとかお肉、海産物など、高級感のあるグルメの人気が高いのではないかと考えています。
また、原則返礼品については、千葉産のものに限られるのですが、新座市の友好姉妹都市とか南三陸町など、復興支援の関係市町の特産品をうまく取り入れることができたのではないかと思っています。
こういった注目を集めるようなメニューを取り入れることで、あわせて新座市のその他の返礼品にも目を向けてくださるのではと考えているので、今後についても注目を集めるようなメニューを取り入れることを検討していきたいと思っています。
それから、ポータルサイトをふやしていくのかどうか、今後については検討していきたいと考えています。
他の自治体に流出した額ですが、こちらはふるさと納税に係る寄附金額の控除、市民税の控除額ということでお答えしますが、平成29年度については１億6,924万5,862円です。
質問。資料の17、新座市防災備蓄品保有状況一覧表からです。こちらの充足状況についてお聞きしたい。既に充足されていて、期限が迫ってきたものを交換するだけの状態なのか、あるいはまだまだ整備していく必要があるのかどうか。
答弁。備蓄品については、特に食料に関しては、地域防災計画の中で12万食を備蓄目標数と明確に定めており、平成27年度に12万食の備蓄というのは目標を達成しています。以降は、賞味期限も加味して、毎年度２万4,000食を買い足す形で更新をしているという状況です。
一方で、明確に計画等で目標数等の定めはありませんが、避難所の運営に対して、最低限必要と思われるマンホールトイレですとか発電機、毛布、ＬＥＤの照明器具、こういったものについては目標数を定めて計画的な購入を進めており、平成34年度におおむね達成する計画です。
このような質疑の後、審査結果は、先ほども述べましたように４対１で認定すべき結論となりました。
各委員からの抜粋しての主な意見です。最初に、認定すべき委員の意見です。特に財政部の納税課の徴収担当の職員の皆様に対しましては、本当にご苦労されていることを高く評価いたします。土地売り払いも積極的に実行し、11億1,052万1,980円の収入増に対しましても高く評価いたします。
歳入決算では全体的に評価をします。特に財産管理費の公有財産処理を積極的に実行されたこと、新庁舎引っ越しに対してご尽力されたことなど、高く評価します。
次に、もっと努力していただきたいことは、特に観光推進課に対して、シティプロモーション課になりました。委員会でも質問しましたが、須田前市長の思いを感じますと、余りいい結果が出ていないということは本当に残念でなりません。新座市としてイメージブランド、住んでよし、訪れてよしという観光をどのように進めるかは本当に大変なことだと思います。フィルムコミッションもそうですが、特色ある新座市づくりを目指してほしいと思います。
別の認定すべき委員の意見です。歳入に関しては、税の徴収については、特に滞納者を最小限に抑え、不能欠損をさせないよう、引き続き収納率の向上に努めていただきたいと思います。
歳出については、特に自分自身必要と考えています地下鉄12号線延伸に対して、新座市の将来を見据え、税収の伸びるまちづくりには都市高速鉄道12号線の延伸は不可欠です。市民が一体となり、まちづくり構想の熟度をさらに高め、また鉄道需要の創出につながる取り組みや、車両基地用地の確保や鉄道の経営面などについても、プラスになる要素を関係機関に積極的にアピールしていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
別の認定とする委員の意見です。歳入では、市税等の徴収に大変努力していただき、前年度より大幅な増加をしていただいたことを高く評価します。
本会議、委員会と、換価の猶予について公明党から質問をいたしました。市では、他市と比べると、職権による換価の猶予が18件で、市民に寄り添う徴税、法律に基づいた徴税の姿勢があると大変感心しました。私が今回かなりしつこく申請による換価の猶予をお願いしたのは、公明党の竹谷とし子参議院議員の質問によって実現した法改正であって、これによって早期の延滞税の軽減が図られ、完納を目指す市民のモチベーションアップにもつながると思うからです。真に市民に寄り添った徴税で、申請、職権ともに換価の猶予を進めていただきたい。今後の取り組みに期待します。そして、来年の決算審査では、ぜひとも徴収状況や税額階層別処理状況、経過期間別処理状況など、徴収状況の詳細な資料を出していただきたいと要望しておきます。
歳出では、厳しい財政環境の中、効率的な施策を展開していることを評価します。女性の管理職登用にもさらに力を入れてくださることを期待しています。
ＩＣＴ関係の費用では、今後も費用対効果を考えながらのＩＣＴの利活用、職員育成にご努力いただきますようお願いします。
東京2020オリンピック・パラリンピック推進も期待をしています。
シティプロモーションでは、市のブランドイメージの発信、魅力発信のためにゾウキリンの活用をさらにお願いしたいと思います。
消防団の装備品の充実とか、市民の防災意識をしっかり高めていくことも今後の課題だと考えていますので、よろしくお願いいたします。
不認定の委員の意見です。認定できない理由は３つあります。１つは、納税指導のあり方に疑問があります。納税は義務であり、払っている方との公平性は当然必要です。でも、私が市民からの相談を受けているものは、きちんと分割納付をしているのですが、突然差し押さえ通知が来て、全額納付と言われているので困っているという、そういうご相談が多いです。今市の収納率が大変低いということも改めてわかりました。担当課は、滞納処分の執行停止の効果的なすみ分けが若干おくれていたと、もっと執行停止にできたのではないかという冷静な分析もされていました。払える状況にない市民の滞納額をいつまでも抱え込まずに、分母を小さくしていくという取り組みがもっと必要なのではないかと思います。
２つ目は、地下鉄12号線に対する取り組みです。答申を冷静沈着に読めば、延伸の可能性は非常に難しいということはもう明らかです。事業主体である東京都が採算性があるとして整備効果が高いとしている５路線は、ＪＲ東日本、羽田空港アクセス線など、オリンピックにシフトしたところがやはり重視されています。また、調整地域をどのようにするのかというのは大きな課題です。そこに中央駅をつくって、企業を誘致して、乗降客を確保するという、その大事業について、大きなまちづくりですので、情報公開と市民の合意がやはり必要だと思います。情報の公開という点でも、私は不十分だというふうに指摘をさせていただきました。
３つ目には、市内業者育成や地域経済の活性化について。特に新庁舎の建設工事の下請業者一覧が出ましたが、365の下請の中で市内業者が19、また大きな事業であった石神小学校の大規模改修についても、12業者の中で市内業者は９業者、本当に１桁という感じです。こういう大きな事業を捉えて、やはり市内業者育成をしていくべきと思います。建設業の難しい事情があるとは承知しておりますが、第２期工事もありますので、改善を求めたいと思います。
小規模工事の指名、発注についても、まだまだ偏りが改善されていない点も問題かと指摘させていただきます。
次に、認定とすべき委員の意見です。結論に当たって申し上げますが、歳入ですと収納率、着実に取り組みを進められて、収納率を上げられている点は評価させていただきます。その上で、委員会の質疑の中で、長期的な目標は定めてこなかったけれども、３年程度で今2.5％程度開きがある県の平均をしっかり目指していきたいというお話もいただきましたので、ぜひそれに向けて具体的なアクションを起こしていただきたいと思います。期待をするところです。
歳出では、職員採用です。民間に負けない採用で、教養試験を廃してＳＰＩを活用しての試験導入等々、工夫をされて、優秀な職員の方々を採用する努力をされて、結果も出されたことで高く評価したいと思います。
その上で、課題もあって、年代の偏りとか年齢構成の偏り、そういったことも見えてきているところです。年齢の上限の撤廃ですとか、あるいは経験者採用ということも提案させていただきましたが、そのような点にも留意しながら職員採用を進めていただきたいと思います。
あわせて、採用した後の育成というところも非常に重要だと思いますので、やはり優秀な人材を採用しても、しっかりと市の求める人材像に育てていくという取り組みを進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
仕事の見直しプロジェクトも結果が出てきているようなので、この点も評価をしたいと思います。
重なる部分ですが、超過勤務についても平成30年度ですが、結果が出てきて、少なくなってきているというお話もお聞きしました。こういった点は評価できる点ですので、引き続きこの取り組みを前に進めていただきたいと思います。
ふるさと納税では、3,460万円を目標という、なかなか高いハードルだと思いますけれども、取り組みに期待をいたします。
地方創生推進では、やはり人口の社会増をどう図っていくのか、合計特殊出生率をどう上げていくのかという非常に重要な取り組みだと思いますので、相関性なども検証していくという難易度の高いところだと思いますが、期待をしておりますので、取り組みを進めていただきたいと思います。
以上が各委員からの討論意見です。
最後に、本委員会は下記のとおり意見を付すことに決しました。
（１）東京2020オリンピック・パラリンピック推進は、市民の気運の醸成を図るとともに、市の発展につながる取組に努めること。
（２）シティプロモーションに関しては、市の魅力を発信し、ブランドイメージの向上に努めること。
（３）都市高速鉄道12号線の延伸促進については、課題解決に向けた調査・研究を行い、東京都、埼玉県及び関係市区と連携・協力を図り、市民・関係地権者等に対して適切な情報の提供に努めること。
（４）増大する業務と多様化する市民ニーズに応えるため、適切な職員採用及び人員配置を行うこと。
（５）非正規雇用職員の雇用条件の更なる改善に努めること。
（６）男女共同参画については、幹部職員及び審議会等における女性登用率の向上に努めること。
（７）職員の負担軽減と経費節減を図るため、ＩＣＴの利活用を積極的に進めること。また、電子自治体実現のための人材育成に努めること。
（８）家具転倒防止器具の普及、消防団・自主防災会の強化・育成、防災備蓄品の充実に努め、避難所を強化し、防災のまちづくり施策を進めること。
（９）台風や集中豪雨などの水害による被害を抑えるため、引き続き水防対策の強化をすること。
（10）税の徴収については、実態の精査を確実に実施して、市民生活の維持に十分配慮し、引き続き収納率向上に努めること。
（11）公共工事発注、物品購入については、地域経済振興のため、今後も市内業者に十分配慮した入札制度に努めること。また、小規模工事・修繕についても、より多くの業者が受注できるように配慮すること。
以上で、議案第82号の報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、文教生活常任委員会委員長の報告を求めます。
文教生活常任委員会委員長。
〔１番（鈴木明子議員）登壇〕
◆１番（鈴木明子議員） １番、鈴木明子です。議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定、文教生活常任委員会に分割付託された部分について審査内容の報告をします。
結論は、認定の委員４名、不認定の委員２名、４対２で認定と決しました。
まず初めに、市民生活部所管事項について、執行部から説明をいただいた後、質疑に入りました。質疑は、事業別決算説明書から行いました。
主な質疑です。質問。80ページ、新庁舎移転がありました。什器の問題とかあり、スムーズに済んだと思いますが、何か不都合はなかったのか確認します。
答弁。移設につきましては、年末年始の休みを使って行いました。本番の１月４日に稼働するまでの間、稼働テスト等も行いまして、問題なく終わっております。新庁舎に移転し、番号発券機を押して、証明書の発行の窓口までの案内する時間が３分30秒だったのが、本年４月は１分31秒ということで半減しています。コンシェルジュともうまく連携がとれて、証明の発行の短縮につながっています。
同じく80ページ、住民基本台帳ネットワークシステムの関係で、申請件数が3,890件、延べ２万3,704件という表示があるわけです。16万人の市民が対象となっていると思うのですが、担当としてこの数字をどう見ているのか、見解は。
答弁。
マイナンバーカードで申請件数は流動的になったり、無効になってしまうこともあるので、交付ベースで、人口に占める交付枚数で随時追跡捜査をさせていただいています。
その観点から答弁させていただきますが、３月末時点で延べ件数１万8,581件、当時の人口比で11.22％になっています。国も全国の状況を示していて、直近で平成30年７月１日時点で全国平均が11.5％になります。国の平均、ほぼイコールという形で推移しています。これが多いか少ないかですが、近隣と比較してもほぼ同様です。市民課としては、コンビニエンスストア交付ということでサービスをさせていただいています。今後も交付率の向上に努めていきたいと考えております。
質問。83ページ、東北出張所が出張所全体の４割を担っているということで、ほっとぷらざの中に入っていて、バックヤードがきゅうきゅうとしていないか、また利用される方の個人情報が守られているのかどうなのか。
答弁。ほっとぷらざに移設する前、西武バス折り返し場脇の東北出張所の床面積が97.33平米、ほっとぷらざの１階部分、事務所と待合室は67平米、職員体制は当時と今と変わらず５人体制ということで、その分全体的に少なくなっています。狭隘化というのが実態としてある中で、例えば本庁と電話でやりとりするケースなどあるわけですが、待ち合いされている方に聞こえないように苦慮しているという現場の声を聞いているところです。
質問。100ページ、空き家対策のところで、空き家をどう活用するかの取り組みについては、福祉や企画と連携できないか。
答弁。他課との連携ですが、まず活用できる空き家というものがなかなかない状態です。空き家バンクは、今年度から運用していますが、利用したいという方が５件、物件として登録していただいているのが１件となっています。
質問。同じく空き家対策計画の中で、ここに力を入れて、こういう効果が出たというところは。
答弁。空き家対策計画の着実な推進につきましては、重点的に取り組んだのが新座市空き家バンクの検討ということで、１年かけまして、公益財団法人埼玉県宅地建物取引業協会県南支部と調整を行いまして、協定を締結いたしました。４月からバンクの運営を開始しています。マイホーム借り上げ制度や空き家の解体ローンなどについては窓口でお知らせする程度ですが、情報を提供しています。
質問。104ページ、にいバスについて。市民の皆様からさまざまなご意見、ご要望があると思うが、どのような意見があるか。
答弁。本数が少ないとか、自分のところに来てほしい、全体として見直してほしい、あとひばりヶ丘駅、志木駅に乗り入れてほしい等の意見がありました。
質問。同じくにいバスの関係で、事業概要で、市役所のバス停留所の移設に伴い云々ということで、今市民会館のところに停留所が移っていますが、あくまで暫定的な措置なのか。これからも基本的にあそこなのか、また東久留米志木線が開通することに伴って、路線バスが通れば一番いいが、現実的ではないという中で、にいバスを通してほしい要望があるが、どのように捉えているのか。
答弁。にいバスについては、市民会館のほうに移動していますが、今決まっていることは工事期間中、暫定として移設しています。ただ、この状態が１年半ぐらい続きますので、利用状況を確認しながら、決定はまだ先にさせていただきたい。東久留米志木線ににいバスを運行させるかということですが、こちらにつきましては西武バスの乗り入れを目指している状況です。西武バスの運行が難しいようでしたら、にいバスのルートを検討してまいりたい。
質問。108ページ、自転車用ヘルメット購入補助。児童についても高齢者についても非常に少ないと思う。具体的にどう展開していけば、多くの方に助成を受けていただけるか、取り組みについて。
答弁。平成28年度から比べると９万5,000円、件数として65件増加しています。しかし、まだまだ残額がありますので、今までしていなかった取り組みとして、交通安全母の会を通じて各園や児童にＰＲしていこうと考えています。
質問。136ページ、町内会活動の推進。町内会の加入率が下がってきている。高齢化をどう分析しているのか。地域福祉との連携は考えているか。
答弁。町内会の加入率は下がってきています。高齢化が背景にあるのかなと思っています。役員の順番とか回ってくると、町会をやめるとか、役員の担い手も難しい状況があるというふうに思っています。若い世代になかなか入っていただけないというお話も伺っています。福祉に限らず、皆さん、地域に住む住民として、しっかり連携していかなければいけないと考えています。
質問。同じく集会所施設整備の備品の関係で、ある集会所で冷蔵庫がなかったという部分で、この猛暑の中、利用される方のニーズとか備品の整備の捉え方は。
答弁。現在43か所の集会所がございますが、全て同じ備品を整備しているわけではございません。要望であったり、寄附であったり、予算をとって対応してまいりました。町内会ともよく相談して、必要性とか利用目的とか調整させていただいて対応させていただきたいと思っています。
質問。310ページ、雨水貯留槽設置場所。交付件数６件は余りにも少ないのではないか。今後どうすればふやしていけるか、考えは。
答弁。雨水貯留槽を販売している市内のホームセンターにポスターを張らせていただいています。隣接する志木市や朝霞市のホームセンターにも交渉していこうかと考えています。
質問。同じく雨水貯留槽。雨水貯留槽設置補助の案内というのを見せていただきました。これすごく面倒くさいと思いました。例えば申請書は、代理人は郵送ではだめ、簡易書留で送ってほしい、雨水貯留槽の設置場所の配置図を描きなさい、設置状況が確認できる全体を写したカラー写真を鮮明に撮影してくださいとか、面倒くさいのではないかと思うが、担当課の見解は。
答弁。基本的にはそれだけで申請する方はまずいらっしゃらないので、できるだけ丁寧に対応しようと、後で聞いていなかったということがないように、今後こういうケースがあったときにわかるように書いておこうと、随分ボリュームがふえてしまった結果、今のようになってきた状況です。必ず担当職員が１人ついて、今後の流れも含め、説明は差し上げています。トラブル等はいただいていないことと、もっと簡易的な形で補助にかかわる確認事項がとれれば、必ずそこに書いてあるとおりによらなければ、うちは動きませんよという対応はしていません。
質問。322ページ、就労支援の関係で、労働費というものが非常に少ない。セミナーなどは結構やっていただいているが、実際就労につながる具体的な支援は担当課としてどのように考えているのか。
答弁。セミナーは10回開催させていただきました。延べ人数は460人ほどの参加をいただいています。８月と９月に開催したシニア向けのセミナーでは、個別相談、合同企業面接も行いました。その後２月９日に志木市民会館でジョブスポットしき、ハローワーク朝霞合同面接会では、ハローワーク池袋の方も入っていただいて、関係会社が25社、参加者が166人と、かなり大勢の方が集まった会になっていました。これからもこういう面接会というものを開催できるようにしていければと思っています。
質問。324ページ、ユニバーサル農業整備ですが、その進捗状況、今後のスケジュールは。
答弁。農業者と福祉団体、両方からアンケートをいただきながら進めています。残念ながら引き受けてくださる農家も福祉団体もいらっしゃらない状況です。シイタケは、秋から来年の春にかけて100キログラム近く収穫できると見込んでいます。ウォーキングのときに立ち寄って摘み取りをすることもできるかなと考えています。
質問。346ページ、すこやか広場運営管理のところで、あたご菅沢すこやか広場は平成29年度の利用者が増加した理由と、栄すこやか広場は減少していますが、減少についてわかっていることは。
答弁。あたご菅沢すこやか広場の利用者がふえた要因は、新しいことはしていませんが、マルシェ等を開催していて、これが浸透してきたのではないかと考えています。
栄すこやか広場は減少していますが、平成28年度は高校生の写真展を開催していたためふえたかと思っています。
続いて、教育委員会所管事項について。
質問。408ページ、学務課一般事務のところで、学校通学区域審議会委員報酬がある。学区の話だと思うが、現在生徒数の偏りを考えると重要な会議だと思う。概略を教えてほしい。
答弁。会議では、主に大和田小学校、第四小学校及び陣屋小学校の教室不足について検討、審議しました。現在のところ、まだ大丈夫ということで、今後注視していくとの意見をいただいています。
質問。428ページ、部活動ボランティア。ふやしているということで頑張っていると思うが、さらに増員する考えは、また報酬は年間２万円の計算になるが、もっと上げていいのではないか。
答弁。指導員につきましては、校長が認める者ということで、技術指導だけではなく、教員のかわりにいろいろな面で指導ができる者を配置しています。費用については、１人当たり２万円で、近隣で一番安い。回数は、休日２時間、30回をノルマとして、２万円ですので１時間当たり単価は300円程度、ふやしてほしいというのはおっしゃるとおりかなと考えています。
質問。同じく部活動ボランティア指導員配置の件ですが、公務員の方でボランティアに入っている方がいるというお話があり、この方に関しては、公務員法か何かで報酬をもらえないのか、この場合は交通費とかで支給できないのか。
答弁。公務員に２万円ですけれども、こちらについては調べていきたいと思います。
質問。432ページ、教育相談。不登校生徒の問題ですが、中学校３年生までは学校や教育委員会が見ていくが、卒業後はどこかに引き継いでいく必要があるのではないか。
答弁。不登校児童・生徒の卒業した後の進路とかは把握していません。完全に引きこもっている子供たちについては、しかるべきところにつないでいく必要があると感じています。
質問。434ページ、特別支援教育整備なのですが、新座市は通級指導教育を取り入れていて、特に情緒の関係で言えば、新座小学校に通級指導教室が１校あるわけですが、反対側のほうにない。ふやしていく必要があるのではないか、どういう取り組みがされたのか。
答弁。昨年度につきましては、特別支援学級の設置率にも課題がございまして、県の目標にもう一歩というところでございます。そちらのほうを先に働かせていただいているところです。通級をふやしていくことも考えながら整備を進めておりまして、今年度はそちらの申請をする動きを既にとっております。
質問。436ページ、時代に継がれるレガシー創出事業について。成果といったところをお聞かせ願います。
答弁。学校からの報告によりますと、東京2020オリンピック・パラリンピックの認知度が小学生で低かったのですが、３学期には100％になった。また、楽しみにする児童が100％になったということが挙がっています。また、競技大会だけでなく、平和を願う気持ちや多様性の理解を深めることが大切であることへの認識が深まった。おもてなしの精神について振り返る機会となった。また、栄小学校がパラリンピック会場に日本一近い学校との認知度が進み、自校への誇りや愛国心が深まったと挙げられています。
質問。440ページ、小学校施設整備があります。中学校にも関連していますが、昨年雨漏りがする学校があってという話ですが、この雨漏りは全部解消されたのでしょうか。
答弁。雨漏りですが、台風とかの折、学校にふぐあいがないか確認して、その都度対応を行っています。しかし、雨漏りの原因が不明な箇所ですとか、大規模な改修を伴わなければ解消できない部分もあります。そういったものにつきましては、計画を立てて実施させていただいている状況です。
質問。444ページ、石神小学校の大規模改修が行われて本当にきれいになりました。大規模改修の今後の計画というか、設計だけでもやっていく必要があるのではないか。
答弁。教育委員会としては、計画的に改修工事を進める必要があると考えています。新座市は、急に人口がふえて、集中的に学校がふえた時期がありました。したがって、計画的に年に１校ぐらいずつする努力をしていかなければと思っているところです。
質問。474ページ、子供の居場所づくりで、午後の民活。この民活をやっている部分というのは金額はどのくらいになっているのか、民間活力を使わないでやっているところはあるのか。
答弁。体制自体は、どの学校もコーディネーターがいまして、午前中は地域のボランティアスタッフがいます。午後は入れかわって、業務委託として、東北小学校はシルバー人材センターが、大和田小学校には民間事業者、教育活動サポート事業を委託するという中で見守り活動をしていただいた。
夏休みの午後にだけ民間事業者も一部試験的に導入したという経過です。この委託料、160万5,468円の内訳は、東北小学校が80万5,548円、大和田小学校、79万9,920円でございます。
質問。488ページ、公民館整備についてですが、公民館のバリアフリーが進んでいないことはどういうふうに考えているのか。古い階段しかない場合、車椅子とかどういうふうに対応されているのか、職員に検証とか必要ではないか。
答弁。公民館でエレベーターがあるのは、野火止公民館、栄公民館、東北コミュニティセンター、それ以外の館には整備されていない状況です。そもそもエレベーターがつけられない施設もありますし、財政的に対応し切れない部分がございます。例えばエレベーターのない館に車椅子の方がお見えになって２階まで上がるといった際は、同じサークルの皆さんですとか、公民館の職員が協力し合って２階までお連れするというような形をとっています。公民館職員が利用者の皆さんに協力していくといった部分、しっかり接遇面で指導していきたいと考えています。
質問。524ページ、給食室施設整備ですが、エアコンはどうなっているか確認したい。
答弁。現状を申し上げると、現在エアコンがついている学校は大和田小学校、新堀小学校、池田小学校です。大規模改修に合わせてエアコンを設置したものです。休憩室にエアコンが設置してございますので、交代で休憩しながらやっている状況です。財政のほうとも図りながらエアコンの設置を検討してまいりたいと考えています。
質問。同じく給食室施設整備。陣屋小学校にスチームコンベクションというのがありますが、回転釜でやっている学校と献立に差がないのか、スチームコンベクションの設置状況を教えていただきたい。
答弁。スチームコンベクションオーブンの設置状況ですが、18校に設置しています。直営校の八石小学校、野寺小学校、東野小学校、新座小学校、それと第二中学校には設置されておりません。献立の差ですが、回転釜では焼くという作業ができません。スチームコンベクションを導入することによって焼くという調理ができます。スチームコンベクションは非常に高価で、400万円を超える金額でありますので、少しずつ充実を図ってまいりました。
直営校については、委託化になるに当たって改修をしますので、そのときに入れていきたいと考えています。第二中学校にはスペースが足らないので、何とかしなければいけないと思っています。
というような質疑の後、結論を出しました。結論は、冒頭申し上げましたとおり４対２で認定と決しました。意見がありましたので、報告します。
不認定の委員です。空き家活用の問題とかバリアフリー、幾つか挙げさせていただきました。どれも１つの課では解決できない。市内の複数の課が連携してやっていく、まだまだなっていないと思います。課を超えた形で連携しながら取り組んでいただきたいと思います。
私が一番大きく不認定としたのが、教育に予算が全然足りないことです。もっとちゃんと福祉だとか教育だとか、そういうところに予算をつけるべきだと思っています。
別の不認定の委員です。
マイナンバーカードの交付について、新座市の人口比でいうと11.22％、１割ちょっとの発行に終わっている。個人情報に対する不安を多くの市民の方々は持っていて、進まない状況だというふうに思います。
空き家対策にしても、助成制度については財政上の問題とか検討が進んでいないこと自体が問題だと思います。
労働費については、新座市の全体の会計に占める割合が少ないと言わざるを得ません。予算確保に努力してほしいと思います。
教育費の関係、市全体の会計からすると、平成29年度は8.9％、10％目安といったところで予算をしっかりと確保し、新座市の子供たちの教育を充実させていくことが求められているなと感じた次第です。
認定の委員です。市民課窓口にコンシェルジュを置いていただいたこと、書き方から窓口の対応まで教えてくださったのはありがたいと思いました。
町内会活動をして、町内会やボランティア活動へのサポート、集会所の整備、頑張っていただいていると認識しております。にいバスを含めた市民の足という部分で、市民の要望が出ているのであればしっかりお願いしたいと思います。
自転車ヘルメット普及についても工夫を頑張っていただきたい。教育委員会につきましてはココフレンド、他市に視察に行った中でお話を聞くと、新座市は先進的なのだなと感じました。これからも頑張っていただきたい。部活動ボランティアについては、謝礼金のアップをかち取っていただきたいと思います。
別の認定の委員です。市民課窓口の時短について、証明書の発行が３分30秒かかっていたのが１分半になったと聞いて、すごい成果だと思いました。高く評価します。
ユニバーサル農業のところで、シイタケ100キロもとれるようになったとお聞きしました。福祉施設とか農業者の方にやっていただけるよう、引き続き探していただけたらと思います。
学校教育費ですが、全体にバランスがいいなというのが正直なところです。
認定の委員です。部活動ボランティアの件は、オリンピックの後ぐらいに働き方改革の一環で、部活の指導の仕方であったりとか、ボランティアのかかわり方の流れが変わると思っています。実際のものが出てきたりしていますから、そういったところも注視して情報をキャッチしていただくことが大切かなと思っています。
子供の居場所づくりということで、夏休みの午後、食事の問題であったりとか、いろいろな問題があるかなと思いますが、子供のためにやっているので、ぜひとも充実していっていただきたいと思います。
認定の委員の意見です。市民課の皆さんは、新庁舎の移転に伴って、大変な業務量と作業があったかと思います。ワンストップサービスが伸びたということは高く評価したいと思います。
交通防犯課は、空き家の計画を少しずつ進めていただきたい。にいバスとデマンド関係は、市民の皆さんの意見を聞いていただきたいと思います。
雨水貯留槽については細かく言いましたし、うるさく言いました。一つ一つ点検をしていただいて、わかりやすい周知の仕方を工夫していただきたい。
学校関係に関しては、学校の雨漏り対応だったり、やらなくてはいけないこと、大規模改修がたくさんあって、必要ではない学校のほうが少ないのだなと改めて感じました。
教育は、スチームコンベクションがないところは、焼き物が食べられなくてかわいそうだなと感想を申し上げて、認定といたします。
このような意見の後、最後に委員会として意見を付すことに決しました。
意見。（１）新座市空家等対策計画の着実な推進をすべきである。
（２）市民の声を広く取り入れ、にいバスの充実と併せて、デマンド型交通の導入に向けた研究をすべきである。
（３）地球温暖化防止を進めるため、自然エネルギーを積極的に取り入れられる施策を検討すべきである。
（４）台風や集中豪雨等による被害を軽減するため、雨水貯留槽の設置を推進すべきである。
（５）全国一ごみが少ない市を目指し、ごみの減量化と再資源化を推進し、ごみ分別の周知徹底とリサイクル意識高揚を図る努力をすべきである。
（６）地域経済活性化のため、商工業や農業への支援策等について調査・研究し、強化すべきである。
（７）振り込め詐欺等、消費者トラブルの被害防止のための施策を充実すべきである。
（８）子どもたちと向き合う時間を増やすために、教職員の多忙化解消策を強化すべきである。
（９）教育相談センター、さわやか相談員、親と子の相談員、スクールソーシャルワーカー、学校が連携し、不登校、いじめの未然防止、また解決に向けた対策を強化すべきである。
（10）障がいのある児童・生徒に寄り添った、就学支援体制の構築を検討すべきである。
（11）計画的に小・中学校の大規模改修を着実に進め、各学校の要望に応え、施設維持補修工事費等を増額すべきである。
（12）子どもの居場所づくり事業の全校実施に努めるべきである。
議案第82号の報告は以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、
厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
厚生常任委員会委員長。
〔23番（
白井忠雄議員）登壇〕
◆23番（
白井忠雄議員） 23番、白井忠雄です。議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について、
厚生常任委員会に分割付託された部分の審査内容と結果を報告します。
結論は、認定４人、不認定２人、４対２で認定となりました。
執行部の説明の後、質疑を行いました。
主な質疑です。質問。事業別決算説明書160ページ、団体支援。障がい者通所施設体制強化事業補助金は人数計算か。
答弁。各事業所で、県の施設運営に係る人員の基準があり、これを上回るような職員配置、手厚い体制がとられて運営されている状況にあり、この人員の基準を上回る職員を配置している施設に対して、１人当たり240万円補助するものです。国からも同じような体制加算があるので、それを引いた上で補助しているものです。加えて、施設利用者の送迎をしている事業所、給食を提供している事業所にはそれぞれ100万円を加算しています。
質問。同じく団体支援。こぶしの森行政財産使用許可書に修繕負担区分表が出ている。躯体部分のみが新座市で、それ以外は全部使用者になっている。例えば空調が古くなっているから新しい空調に変えなければいけないという場合には、厳密なところがよくわからない。トイレが壊れれば、どういうふうに判断したらいいのか。
答弁。平成23年度予算を使い、正面玄関の屋根、鉄部塗装、作業室等の照明修繕、食堂カーテンの取りかえ、スロープと屋根防水改修工事など、約2,160万円の予算を投じて改良、改修工事を実施、これを踏まえて、平成24年４月から新座市障害者を守る会に移管をしたものです。修繕負担区分表も平成24年当時から同じ区分をさせていただいています。移管して６年、建物も老朽化してきているので、要望のあった案件に個々に柔軟に対応、協議をしたいと思っています。障害者を守る会からは、食堂の食洗機の買いかえ要望があり、市で対応した経緯もあります。
質問。168ページ、障害者地域活動センターふらっと整備。整備についていろんなやりづらさがあるみたいですけれども、準備の段階で何か改善できたところはあるのか。
答弁。施設の建設に当たり、施設職員と何度も図面も全てお示しをする形で建設に至ったものです。８月16日から利用を開始して、まだ３週間足らずということですので、今後真に必要なものについては対応を図ってまいりますが、当面は施設サイドに工夫していただいてご利用いただければと思っています。入り口の段差を優先的に対応したいと考えています。
質問。176ページ、敬老祝金支給。渡せない人、辞退する人はいないのか、何で基準日が９月15日なのか。
答弁。配布は民生委員にお願いをしています。中には不在が何人かいますが、後日事務局のほうで連絡をとって渡している状況です。辞退する人がいるという話を聞いたことはありません。これまで９月15日を基準日にしてきました。これを変える特段の理由はありませんので、現在この日に合わせて行っています。基準日を年度で動かすと対象にならない方も出てきそうな気もするので、よく検討しないといけないと考えています。基準日以降に亡くなられた方は、基本的にはご家族に配布しています。
質問。178ページ、老人クラブ活動支援。構成団体42クラブ、1,895人が会員になっているが、補助金はどのように振り分けているのか。
答弁。老人クラブ連合会全体に対して166万5,000円、それと地区のそれぞれの老人クラブにクラブ運営費として１クラブ５万円、クラブ事業費として１人当たり700円という計算です。この補助金は、まず概算で１回お支払いし、その後確定何人と報告をいただいて、多い場合は返還いただく形になっています。
質問。178ページ、高齢者いきいき広場管理。新堀は、１日当たりの平均利用者数がほかに比べると非常に多いが、特徴的なことがあるのか。
答弁。新堀で健康マージャンを始めました。人気で増加したと考えています。
質問。182ページ、緊急連絡システム。設置台数が1,518台ですが、システムによる通報件数、間違えての通報件数、消防署の出動でどのくらいの方を救えたのか。
答弁。平成29年度１年間で842件、その中に試験通報548件が含まれているので、それを除く294件の通報になります。そのうちの間違いの通報が94件です。けがの出動36件、病気による出動86件、その他10件、合計で132件ですが、通報によって出動しない場合があります。
質問。186ページ、高齢者日常生活用具給付。給付金額の内訳は、おむつを平成28年度と平成29年度を比較した場合、延べ利用人数は100人近く少なくなっているが、金額がアップしているが、要因は。
答弁。レンジ調理器17万4,668円、自動消火器６万1,776円、火災報知機３万620円、携帯型熱中症計２万円、おむつ7,528万4,400円です。おむつの平成28年度1,302件は、助成券を発行した人数でカウントしていて、実際に使った人に直すと1,114人です。平成29年度が1,209人ですので、95人増加したことが要因と考えています。
質問。190ページ、避難行動要支援者支援。避難行動要支援者数が１万5,023人で、そのうち同意したのが3,228名、この数字についてどのような見解を持っているか。
答弁。１万5,023人は、要綱に従って自動的に抽出した人数です。このうち同意者数の3,200人は、当初の災害時要援護者支援制度と呼ばれた時代の手挙げ方式によって登録された人数で、１万5,000人の中で同意しているのが3,200人しかいないというニュアンスではないです。１万5,000人の要綱はちょっと対象者が多く、個別の計画はなかなか現実的ではないので、要綱は現在見直しの作業に入っています。ひとり暮らし高齢者の75歳以上ですとか、高齢者のみ世帯の75歳以上、要介護者、障がい者等々が全て条件になっているわけですが、例えばひとり暮らし高齢者の中でも元気な方は大勢いらっしゃいます。真に支えることが必要な方で、今後対象者を若干絞り込み、その上で同意をとれればいいと考えています。
質問。212ページ、国民年金事務。平成29年度新座市内の人たちの国民年金は、年間幾ら支給されているのか。前年度はどうだったのか。
答弁。平成28年度が１人当たり61万5,197円、平成29年度61万3,566円です。
質問。224ページ、子育て助け合いの仕組み推進。なかまほいく事業ですが、平成28年、平成29年と、３か所ずつ開設する考えでいるのか。
答弁。お互いのお子さんを預け合ったり、親御さんだけのグループは別室で大人だけで制作やトークと、落ちついて楽しんでいただく。もう一方の預かる側の保護者は、自分の子供だけではなく、よその子を預かることで自分の子育てにもフィードバックできるいい取り組みです。例年委託事業とすると、年３回３か所で実施しているのですけれども、それとは別に福祉の里児童センター、子育て支援センターセサミで、独自に各１か所ずつ、年５回やっています。１クール10回で約２か月半かかるところでもありますので、ご好評いただいていますけれども、回数に関しては、現状市の委託事業としては３回、独自で２回やっていただいているので、今後ともこの頻度で続けたいと考えています。
質問。232ページ、児童センター施設整備。冷暖房設備改修工事は、どういう形で2,700万円までに至るのか、これしか方法がなかったのか。
答弁。重油式の故障が多かった機械から電気式にかえるに当たって、さまざまな検討はしました。そのままでいいのか、ガスがいいのか、電気がいいのか。都市ガスが来ていないので、プロパンガスだとあの規模だとちょっと耐えられないという事情等があり、最も廉価で考えられたのが電気式で、当然入札をかけているわけです。最低制限価格85％で設定していて、その価格で応札いただいた３社、その中からくじで選ばれた１社に工事をしていただいたものです。また、今回は従前の撤去と処分も入った金額で適正な価格であったと認識しています。
質問。244ページ、地域子ども・子育て支援。法人保育園の園長から要望をどんなふうに伺っているのか。また、法人に対してどんな働きかけをしながら、待機児童解消のために平成29年度は保育の定員をふやすための努力をされてきているのか。
答弁。一番大きな要望は、保育士不足が非常に深刻な状況になっている中で、保育士の確保につながるような助成という部分です。保育士の家賃借り上げ助成、また民間保育所運営改善費補助金の職員処遇改善費で、市では保育士１人当たり１万円の助成を行っているのですが、この引き上げというご要望等を多くいただいています。
ただ、厳しい財政状況の中で、既にやっている補助をふやすとか、新たに補助を行うのがなかなかできないので、お金をかけないで保育士確保につながるような取り組みということで、市のホームページに法人保育園の職員募集の状況をご案内するページをつくり、頑張っていただきたいとお願いしている状況です。待機児童の解消には、新たな保育施設整備は引き続き取り組んでいて、市として市内の地権者の方にお願いをしたりする中で、用地として提供してもいいという場合は、近隣の既存の法人保育園等に、土地は何とか確保できたので、そこで新たにもう一園やってもらえないかというお声がけをしています。
４月からオープンしたけやきの森保育園栗原第二は、既存の栗原保育園の法人がやってもいいと引き受けてくれました。法人のみで用地を探すのは難しい部分もあるので、市としてもできる限りの協力はして、新たな保育施設整備につながればと考えている状況です。
質問。250ページ、放課後児童保育室施設整備。現状からいって、抜本的な改編が必要なのではないか。平成29年度の状況からいって、担当の人たちはどんな所見をお持ちなのか、どんなふうに改善しようと思っているのか。
答弁。これまでも小学校の余裕教室等を活用して、大規模化、狭隘化の解消に努めていきたいと取り組んでいる状況ですが、学校の授業が本来の主要目的ですので、放課後児童保育室に変えてしまうと、学校で使いたいというときに戻せないのではとの懸念を校長先生等も持たれている状況の中で、なかなかうまく進まないのが実態です。余裕教室を何とか探しますと努力しているだけでは解決につながらないので、大和田小学校の放課後児童保育室のように大規模化が進んでいる状況のところは、校庭内の敷地、また隣接地に別棟を建てるということで進めていきたいと考えています。
一方で、既存の保育室、既に建てた部分は、子ども・子育て支援新制度のできる前に建てたものなので、定員を想定していない状況です。別に40人規模のものを建てていくという部分が用地、また費用もあり、どこまでできるかというのがなかなか難しい状況です。今後さらに学校側と協議をして、何とか協力をいただいて、余裕教室を活用していくことでまずは施設整備を進めていきたいと考えています。
今度ココフレンドも教育委員会で積極的に取り組んでいますので、この辺との絡みもある中で、何とか大規模化、狭隘化の解消に努められればと考えています。
質問。254ページ、ひとり親家庭就業支援。ひとり親の支援プログラムは、どうやって子育てしながら働いたらいいのかを考えるところからやってくれるのか。
答弁。個々の状況に応じて、勤務地、勤務時間、休み等々、その家庭の事情をよく聞いた上でプログラムを作成しているものです。そこに応じて、就職先を探したり、ひとり親自立支援、教育訓練給付金に進んでいく方もいますけれども、きめ細かい対応をしています。
質問。ひとり親家庭高等職業訓練促進給付等事業の対象資格は、看護師、准看護師、社会福祉士、保健師、そのほかに何があるのか。
答弁。介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、調理師といったさまざまな資格が対象となっています。
質問。264ページ、扶助費。監査委員から生活保護法第78条、徴収金約4,000万円について、生活保護の不正受給を未然に防ぐ方策をとることが必要だと意見をされているが、支給に当たって不正受給と言われるようなものをなくす対策、取り組みがどのように検討されてきたのか。件数、金額の推移についてはどのような見解をお持ちか。
答弁。市民の皆様から生活保護制度に対する厳しいご意見をいただく中で、誤解や偏見といった部分もあろうかと思いますが、市の福祉事務所としては、不正受給を未然に防ぐ、それが発覚した場合は厳正に対処していくという姿勢を見せることによって、そういった誤解なども解消していく努力も必要と思っています。
収入、支出、その他生計の状況について変動、世帯の構成に異動があったときなど、福祉事務所に届け出る義務の規定があります。徹底するためケースワーカーから定期的な訪問調査、課税状況の調査で届け出されないままという状態を許さない形で指導しています。第78条に該当する不正で、平成29年度は１件、刑事告訴をしました。新聞報道され、抑止力になるのかなと考えています。第78条の徴収金は、平成28年度が57件、調定額4,400万円、平成29年度は43件、調定額4,373万9,619円になっています。件数自体は少し減って、金額自体は１件、大口なものがあり、金額は余り変わっていない状況で、これも訪問調査活動を徹底することによって、市のケースワーカーと生活保護を利用されている方との関係性を築く中で、あったら早く申告するのだよという形で、今後ずっと届けていければ、件数も減っていくものと考えています。
質問。ケースワーカー人員体制は十分と考えていいのか。
答弁。80世帯に１人という基準が示されていて、本市の場合、26名のケースワーカーが必要になってきます。今26名配置されているのですけれども、実態は育児休暇と病休で不足している状況です。ケースワーカーを指導して取りまとめる査察指導員は、本市は係長職が主で、ケースワーカー７人に対して１人の基準になっていますが、本来４名必要なところ３名で、人員配置上も足りていない状況です。
質問。270ページ、一般事務。自動体外式除細動機借り上げ料のＡＥＤは何台設置してあるのか。平成29年度の使用回数は。
答弁。設置台数は169台、そのうち未設置分が保健センター保管で５台あります。平成29年の９月15日ににいざほっとぷらざ周辺で男性が倒れて、巡回中の警察官がＡＥＤを借りに来たということでした。ＡＥＤを装着しましたが、電気ショックはしなかった模様です。命に別状はないそうです。
質問。286ページ、子育て世代包括支援、詳しい状況を。
答弁。妊婦のときから把握をして、産んだ後も切れ目なく支援をしていくことが大事だと言われていて、今は妊娠届出書、母子健康手帳の配布のとき、母子保健コーディネーター、助産師の方が面談をしています。保健センターへは全体の２割強で、これを多くすることが課題と思っています。産前産後サポート事業として、妊婦のときでも助産師に相談ができ、産後は赤ちゃん訪問を今までやっていたものにプラスして、おおむね２回ぐらい訪問をして、母乳の出、お母さんの体調、お子さんの体重のふえなどを赤ちゃん訪問よりも回数を多く見られるようになっています。
質問。スタートしてみて、全体としてはどのように評価をしているのか、利用者からの声、感想などがあるのか。
答弁。妊婦の悩みが即そこで面談するだけで解決できることが多いことが一番のメリットで、利用者にも事務的に母子手帳を交付するのではなく、不安なことや体調のことを細かく聞いてもらえてよかったという声をいただいています。
また、ハイリスク妊婦に対して地区担当へ連携しやすいのと、妊娠早期にかかわれること、34週くらい、そろそろ産まれるような月数になってからも、電話できめ細かにフォローができるようになりました。不安感の多い初産婦の方は、ご本人の希望によっては２回、３回お電話をして安心につながっているようであります。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
委員からの意見です。認定の委員です。平成29年度、大変厳しい財政状況の中ではありましたが、市民生活に直結するサービスの低下は抑えている努力、予算執行がされたと評価します。
こども医療費の無料化18歳まで、障がい者の方への
医療費助成、がん検診の無料化など、引き続き実施されました。
また、にいざ生活支援センター、くるみの木、ふらっとの整備、第二老人福祉センターの設計、大変よかったと思いますし、ご協力をいただいた地権者の皆様方には心から感謝を申し上げます。
いきいき広場、元気アップ広場など、身近な地域で活発に健康づくりが進められていて、好評を得ていることを評価します。
新たに法人保育園の整備に向けた支援も行われました。そして、新たに子育て世代包括支援事業が10月からスタートしました。来年度の予算編成に向けても、財政状況は大変厳しいかと思います。
応能、応益の負担のあり方、真に求められている市民ニーズの把握、どう維持、拡大していくのか。そして、財政運営をどう健全化していくのかは、非常に難しいバランス、検討が求められると思いますけれども、引き続き努力をお願いします。
別の認定の委員です。全て細かい事業、一番ある部門かなと思っています。その中で、かゆいところに手が届くような施策を展開していただいている。児童発達支援センターを設計して工事できなかったのですが、国の有利な補助金システムを使って、一日も早い完成に向けて進んでもらいたいと思います。
なかまほいく事業は、市としてもすばらしい仕組みだと各地で開催していますので、力を入れていってもらいたい。放課後児童保育室は、支援員の少ない中で頑張ってこられて、公募も含めて指定管理になるということですが、子供たちにとってプラスになるような方法をこれからも考えていただきたい。
ＡＥＤは、なるべく外づけの方向性を堅持しながら、24時間誰でも使えるような仕組みをつくってもらいたい。
別の認定の委員です。やらなければいけないことは山積みで、その中でできる範囲でやっていただいている感が見てとれ、整備するものはしていただいて、メンテナンスする部分はしていただいたのではないか。待機児童対策も年度末まで走り続けていただいた様子が見てとれます。市民要望は、まだまだこれから先も膨らんでいくというのが見てとれる中で、新しいことを何か始めようと、今やっているサービスを維持するためにも、スクラップ・アンド・ビルド、工夫もしていただきたい部分も見受けられます。
敬老祝金の話もしましたが、バランスもしっかりと平成30年予算には生かしていただけたらと思いますが、全体的にしっかりやっていただいています。
別の認定の委員です。厳しい財源の中で適切な事業が展開されたと評価します。今後も厳しい財源が続くかと思いますが、引き続き頑張って事業展開をしていただきたい。
不認定の委員です。評価しない点は、児童発達支援センターの建設が先送りになったことです。既に設計も終わっていて、１億円の一般財源があれば、市債なども活用して建設が可能であったのにできなかった。
もう一点は、学童保育室の施設整備で、保育室から多くの施設改善要望が出されましたが、野寺小学校と池田小学校の２か所で寂しく思いました。狭隘化は一番の大きな問題なので、今後積極的に取り組んでいただきたい。
別の不認定の委員です。認定できない理由の第１が、児童発達支援センターは１年おくれて平成30年に来ましたけれども、当然設計まで終わって、担当の人たちは予算化できるものだと思ってきたのが、１億円の一般財源が準備できないということで後回しになったということです。
２つ目は、保育園待機児童。４月の段階で対策が十分ではない点です。法人の方から、保育士確保のために給与の補助金、家賃の補助金、そういう対策を充実してもらいたいと要望が出ている。早く実現できるよう強く要望します。
３つ目は、放課後児童保育室新条例が５年間の猶予期間の中で改善すると、当時の市長も担当課長、部長もはっきり明言した。我々も新条例には賛成するというふうにもしたもので、期間があとわずかになって、なかなか進んでいないことは深く危惧しているので、頑張ってもらいたい。
意見は以上です。
委員会として意見を付すこととしました。
（１）障がい者（児）やその家族が地域で安心して生活できるように、相談支援体制の充実を図るべきである。
（２）障がい者の就労支援や社会参加、
医療費助成を推進すべきである。
（３）虐待防止や育児不安の解消に向け、情報交流、相談機能の充実を図り、子育て支援体制を引き続き拡充すべきである。
（４）待機児童の解消に向け、認可保育園の新増設・改修を進めるべきである。また、保育士確保のために、処遇改善費などの補助拡大を図るべきである。
（５）地域子育て支援センターに寄せられた情報を共有化し、市民が子育ての問題を解決できるシステムを整えるべきである。
（６）新座市児童センターの駐車場の増加を図るとともに、市北部地域において、児童センターの新設を検討すべきである。
（７）こども
医療費助成への補助拡充に向け、引き続き県への要請を強化すべきである。
（８）
こども未来部と教育委員会の連携を密にして、放課後児童保育室の大規模化・施設の狭あい化の解決を図るとともに、支援員の欠員解消を進めるべきである。
（９）ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業を更に周知し、活用を促すべきである。
（10）生活困窮者自立支援に関しては、自立支援対策を強化するとともに、子どもの学習支援について充実を図るべきである。
（11）各種がん検診の無料化について、広報でＰＲし、受診率を高め、早期発見、早期治療、疾病予防に更に努めるべきである。
（12）24時間誰もが使用できるよう、ＡＥＤの公共施設への外付けを更に推進すべきである。
議案第82号の報告は以上です。
△延会について
○議長（
島田久仁代議員） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 明26日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△延会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて延会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
延会 午後 ２時４６分...