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平成30年第3回定例会-09月14日-07号

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  1. 新座市議会 2018-09-14
    平成30年第3回定例会-09月14日-07号


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    平成30年第3回定例会-09月14日-07号平成30年第3回定例会  平成30年第3回新座市議会定例会 議事日程第7号                             9月14日午前9時開議 第 1 一般質問    13番 芦野  修 議員    12番 笠原  進 議員     4番 伊藤信太郎 議員    15番 木村 俊彦 議員 出席議員 26名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   島  田  久 仁 代         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   中  村  和  平      9番   森  田  輝  雄        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     13番   芦  野     修        14番   高  邑  朋  矢
        15番   木  村  俊  彦        16番   工  藤     薫     17番   小  野  大  輔        18番   塩  田  和  久     19番   平  松  大  佑        20番   鈴  木  秀  一     21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    細  沼  伊 左 夫   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              大  塚  力  也                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           三  上  文  子   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   議事係主任   仁  木  雅  宏      議事係主事   猪  鼻  佑  己 △開議の宣告  (午前 9時30分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △会議録署名議員の追加指名 ○議長(島田久仁代議員) 会議録署名議員の指名を行います。  8月29日、本定例会の会議録署名議員として、3番、小池秀夫議員を指名しましたが、治療のため会議時刻におくれる旨の連絡がありましたので、会議規則第88条の規定により6番、池田貞雄議員を本日の会議録署名議員に追加指名いたします。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △芦野 修議員 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員の一般質問を許可いたします。  13番、芦野修議員。    〔13番(芦野 修議員)登壇〕 ◆13番(芦野修議員) おはようございます。13番、芦野修です。通告に従って順次一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  まずは、1、行政問題、1、オスプレイ飛来米軍大和田通信所について。  (1)、オスプレイの飛来についてであります。7月の2日と11日、突如米軍のCV―22型オスプレイが新座市上空を飛来をいたしました。一部目撃情報では、2日の飛来について、午後6時過ぎに新座市上空に突如あらわれて、市内を数回にわたり旋回をして、米軍大和田通信所上空でホバリングを行い、その後米軍所沢通信基地に着陸をして、米軍の横田基地方面に離陸をしたと、こういう情報であります。  私は、すぐに次の日、3日になりますが、担当の政策課に行って、事前情報はあったのかと問い合わせをしたところ、担当は、全く事前の情報はなく、我々もびっくりをしていると、こういうような答えでありました。  オスプレイ飛来の2日後、7月4日になりますが、私は日本共産党の塩川衆議院議員とともに国会議員会館で防衛省の担当の職員から、今回のオスプレイの飛来について直接ヒアリングを受けてまいりました。防衛省の担当者は、新座市上空に飛来をして、米軍所沢通信基地に着陸をしたと、これは認めております。今回の飛来の目的、防衛省に確認をしたところ、米軍は訓練の一環と、こういうふうに答えていると、こういうことでありました。  米軍大和田通信所は米軍の通信所で、訓練を行う施設ではありません。それを訓練の一環と平然と答える、これは極めて重大なことだというふうに思っております。まさに大和田通信所基地機能強化にほかならないと、こういうふうに思うわけであります。市は、こういう状況で異常という認識を持っているのかどうなのか、見解を伺いたいというふうに思います。  また、新座市ヘの飛来が繰り返されている中で、防衛省は米空軍の特殊作戦機、CV―22オスプレイ5機が、来月になりますが、10月1日、米軍横田基地に正式に配備されると、こういうような発表もされているわけであります。正式配備前から自由勝手に飛び回っている、こういう状況が続く中で正式配備されれば、さらに飛来が増すと、こういう懸念を多くの人たちが持っているのは当然のことだと思います。  今回配備されるCV―22型オスプレイは、MV―22型のオスプレイの事故率の7倍近くに達する、こういう機体だと、こういう報道もあるわけで、CV―22型オスプレイは極めて危険なオスプレイだということであります。  日本共産党市議団は、7月6日、並木市長に対して事前通告を徹底させるとともに、オスプレイの横田基地への配備、飛行の中止を要請してほしい、強く求める要望書を提出をしたところであります。  所沢市や飯能市など周辺の自治体の市長は、自治体独自に抗議の声明も含めて抗議を行っているところであります。新座市は、埼玉県基地対策協議会とともに抗議をしていくと、こういうようなことを言っているわけでありますが、もちろん埼玉県基地対策協議会との抗議も当然でありますが、私は新座市としてやっぱり独自にきちんとした抗議をという姿勢を示す、これが必要だというふうに思いますので、市長の見解をしっかりと伺いたいというふうに思います。  (2)、米軍大和田通信所についてであります。米軍大和田通信所は、戦前大日本帝国海軍大和田通信隊所属大和田無線通信所が無線の通信の受信、傍受施設として使用をしていたと。それを戦後、気象通信所を経て米軍基地として撤収をされて、現在は米空軍横田基地の附属基地として大和田通信所と送信施設の所沢通信基地で一対をなす施設と、こういうふうになっている施設であります。私は、この間この大和田通信所については確実に強化がされているというふうに思っております。  平成27年、新たなアンテナが2基新設がされております。写真をお願いをしたいと思います。  これは、富士見新道から見えるアンテナでありますが、これは3本しかアンテナが見えませんが、実は4本の柱になっていますが、4本柱のアンテナ、これが新設されました。その奥に1本柱のアンテナが1基立っているわけですが、これが2基、平成27年に新しく新設がされたアンテナであります。ありがとうございます。新座市は、この新たなアンテナ設置に際してどのような説明を受けてきたのか、また所沢通信基地空軍アンテナ以外に、最近神奈川県の海軍の施設が返還をされているようですが、そこにあった海軍のアンテナが所沢通信基地に設置をされていると、こういうような情報もあるわけでありますが、大和田通信所所沢通信基地と一対な施設であって、所沢市で新設されているということになれば、大和田通信所にも海軍のアンテナが設置がされているのではないか、こういうふうに思ってしまうわけですが、市はどこまで把握をしているのでしょうか。  大和田通信所には、今回新たに設置されたアンテナ以外にも複数のアンテナが設置がされています。それぞれのアンテナがどういうアンテナなのか、市はどこまで把握をしているのでしょうか。  所沢市は、所沢通信基地に設置されているアンテナの見取り図を防衛省を介して米軍から入手をしております。新座市も大和田通信所のアンテナの見取り図の提供を米軍に求めて、市民にしっかりと公開をしていく必要があるのではないでしょうか。  米軍大和田通信所は、先ほども言いましたが、単なる通信施設で訓練を行うような施設ではありません。しかし、既に危険と言われているオスプレイがホバリングをするような状態が続いています。ホバリングをするということは、プロペラを飛行状態からヘリコプター状態に切りかえて行うと、オスプレイはこのプロペラを飛行モードからヘリコプターモードに切りかえる、このときが一番危険だというふうに言われているわけですが、それを新座市上空で行う、これはとんでもないことだというふうに思います。  米軍の大和田通信所近くには、学校や保育園、住宅などもあり、市民の不安は今後さらに増していくものだと思います。そういうことからも、米軍大和田通信所の撤去、返還をしっかりと新座市として要請をしていく必要があるのではないでしょうか。  続いて、2番目、臨時職員・非常勤一般職員の処遇改善についてであります。以下、非正規職員という言い方をさせていただきます。8月10日、人事院の勧告が出されました。その勧告では、給与表改定で初任給1,500円、若年層1,000円、その他400円を基本に改定が示されたものであります。  今回私は、非正規職員の処遇改善について質問を行っておるわけですが、新座市の非正規職員の時間給は、現在新座市は920円です。数年据え置かれている状態にあります。人事院勧告も毎年引き上げの勧告が出されて、正規職員は人事院勧告に基づき改定が行われているわけでありますが、非正規職員の改定は行われない、なぜなのかと不思議でなりません。やはり私は、非正規職員についても時給の引き上げを行っていく必要があるのだというふうに思います。非正規職員との格差を解消して、生活給保障、均等待遇を基本にした賃金制度に改善をしていく必要があるのだと思います。  また、正規職員に準じて地域手当を支給すべきではないでしょうか。さらに、正規職員と同等の一時金を支給する必要もあるのではないかと思います。また、休暇制度についても、労働基準法に規定されている休暇は完全に保障して、正規職員と同等に付与し、年次有給休暇についても正規職員と同等に付与すべきというふうに私は思いますが、市の見解を伺うものであります。  続いて、3番目、新座駅から野火止歩道橋に向かう階段の手すり設置についてであります。新座駅南口から野火止歩道橋に向かう階段に手すりがなく、利用者から「階段に手すりをつけてほしい。郵便局側の歩道橋の階段には手すりがあるのに、なぜ駅側の階段には手すりがないのか」、こういう声が寄せられたところであります。  また、ほかの方は、高齢の方なのですけれども、野火止四丁目集会所の隣の駐輪場に自転車を置いて、駅に向かって歩いていくのですと。新座駅に行くとき、帰りのときに、本当に手すりがなくて怖いのですと、特に階段をおりるときが本当に大変なのですと、ぜひ手すりをつけてほしいのですというような声が寄せられたところであります。  写真をお願いをいたします。これが新座駅から会談をちょうど上り始めるところの数段の階段であります。手すりがない状況になっていて、これを上って左に曲がりますと、これがずっと野火止歩道橋の一番上のほうに向かっていく階段で、見ていただくとわかるように、ここは結構な段数がある階段でして、両端にも手すりがないと、こういうような状況が続いている階段で、ぜひ手すりをつけてほしいという要望であります。写真、ありがとうございます。ぜひ手すりの設置というのをお願いをしたいと思いますが、市の見解をお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。  続いて、2、保育問題、1、次期放課後児童保育室の指定管理についてであります。現在17保育室のうち11の保育室については、引き続き社会福祉協議会への指名、そして残り6保育室を2保育室ずつ3つのグループに分けて公募が行われているところであります。8月に応募が締め切りがされて、9月からヒアリングなどが行われていくと、こういうふうに聞いているところであります。  まず、お聞きをしたいのが、今回6保育室を2保育室ずつの3つのグループの公募としたわけですが、なぜ2つの保育室ずつの公募としたのかお聞きをしたいというふうに思います。  また、8月で応募が終了したというふうに思うわけですが、現在の応募の状況をわかる範囲で教えていただければというふうに思います。  この間放課後児童保育室の利用者、保護者でありますが、保護者の方々から、この民間への公募について、さまざまな質問や問い合わせ等が担当課に寄せられているというのも聞いているところであります。こういうことは、利用者がこれからの放課後児童保育室がどういうふうになっていってしまうのか、さまざまな不安というのを持っているあらわれなのではないかというふうに思うところであります。  新たな事業者となった保育室については、説明会も行うと、こういうふうに言っているわけですが、いつごろ、どういうような規模で、どのような内容で説明会を行っていくのか、やはりしっかりと明らかにしてほしいなというふうに思いますし、またその説明会については、新座市がしっかりと責任を持って開催をしていくのか、それとも指定管理者になった業者がそれぞれ独自に行っていくというような説明会になるのか、しっかりと明らかにしてほしいというふうに思うところであります。  また、利用者は特に保育の質、これに対しての不安というのをすごく多く持っているというのも聞いているところであります。保育の質というように一言で言いますと、これはいろいろな捉え方というのがあるわけですが、やはりこれからヒアリング等を行っていく中で、こういう応募した事業者に対して、この保育の質というものをどういうふうに確認を行っていこうとしているのか、やはり具体的にその手法とかを明らかにして、利用者、保護者の不安を少しでも拭うというようなことが必要なのではないかというふうに思っているところであります。  また、支援員についてでもありますが、現在は指定管理者である社会福祉協議会の雇用者というふうになっているわけでありますけれども、現在働いている支援員や補助員の方々が全員引き続いてこの放課後児童保育室で働き続けられる、こういう状況をつくっていかなければいけないのだというふうに思っているところでありますが、私は基本は社会福祉協議会で引き続き働くということなのかなというふうに思うわけですけれども、市として、そこはやっぱりきちんと働き続けられる状況をどうつくっていくのか、どう考えているのかといったところもしっかりと市としての考えを明らかにしていただいて、支援員たちの不安というのもしっかりと拭っていく、これが求められているのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  続いて、3、安全問題であります。  1、市道第62―13号線の一部通学時間帯通行規制と馬喰橋通りとの交差点への歩行者用信号機設置についてであります。  大変申しわけありませんが、通告書の訂正をお願いをしたいと思います。最初の1行目、「平成30年第1回定例会」と書いてありますが、ここを「平成29年第4回定例会」と訂正をお願いをいたします。  それから、通告書の次のページ、1行目、「また馬喰橋通りと」というところの「また」の後に「平成30年第1回定例会で」というのを加えていただきたいと思います。申しわけありませんが、よろしくお願いをいたします。
     市道第62―13号線が都市計画道路東久留米志木線の開通に伴って新たな通学路になっていったと、私はこの間、今言ったように2回、ここの安全問題について質問させていただいているところでありますが、平成29年第4回定例会については、この市道第62―13号線の新たな通学路となった部分、地図をお願いをいたします。場所の確認をさせていただきますが、赤く塗ってあるところが新しく通学路になった部分であります。この太い線が新しくできた東久留米志木線になりまして、新座病院があります。この下から上に通っているのが馬喰橋通りになりまして、新しくできた通学路と交差をするここ、この交差点に信号機があると、こういうような位置関係になる場所であります。ありがとうございました。  その平成29年の第4回定例会で、新たな通学路となった部分について、朝の一定時間、交通規制、要はスクールゾーンにする必要があるのではないか、こういう提案をさせていただいたところであります。その際、市長はこう答弁をしています。「地域の皆様の総意として、設置のご要望をいただければ、所管である新座警察署に早速要望させていただきたいと考えています」、また教育長は「スクールゾーンの指定につきましては、新座警察のほうも実際現場を見てまいりました。署員の方のお話ですけれども、これはスクールゾーンにしたほうがいいかなというようなお話もいただいていますので、今町会長にもこのお話をいたしまして、これは近隣の方々の同意が必要でございますので、同意を得られれば、警察の方に正式に認定の申請をしていきたいと考えております」、こういうような答弁が市長と教育長からされたところであります。その後地元の町内会の方々、学校、また教育委員会、行政も含めて、さまざまな方々のご協力で周辺の住民の方々からの合意が得られたと、こういうふうに聞いているところであります。  市長も教育長も、先ほどの答弁にもありましたが、同意が得られれば申請をしていきたい、こういうふうに言っていたわけであります。既に申請をしているのかどうなのか、改めて確認をさせていただきたいというふうに思いますし、現在のこの状況についてどういう状況になっているのか教えていただきたい。  また、スクールゾーンについては、新座市だけが決める問題ではなくて、警察がいいかどうかという判断をするわけなのですけれども、いつごろここがスクールゾーンになっていくような見通しがあるのか、そこの見通し等についてもぜひお聞かせをいただきたいなと。私は、やはりここは早急にスクールゾーンにしていく必要があるのだというふうに思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。  また、歩行者用信号機の設置についてであります。先ほどの写真にありましたが、赤く塗られた新たな通学路と馬喰橋通りとの交差をする坂を上り切ったところの信号でありますが、ここの交差するところ、現在は信号機が設置をされていて、歩行者用の信号機は設置がされていないわけであります。平成30年の第1回の定例会で、歩行者用信号機の設置についての提案もさせていただきました。そのときに、担当の部長の答弁は、すごく細かい答弁をしています。こういう答弁をしているのですが、「1か所目は、北側のちょうど病院側、坂を上がっていきますと、上り切った病院側の右側、北側のところに1か所、もう一つは石神緑地のほうからずっとまいりまして、ちょうど交差点に当たるところの左側、やはり北側、病院側の手前の左側、その2か所を考えている」と、具体的に答弁があったところであります。  もう一度地図をお願いをしたいと思います。今の答弁ですと、新たな通学路と交差するここの交差点で、今の市民生活部長の答弁だと、嵯峨山通り側の病院側と坂を上り切ったところに歩行者用の信号機を設置をすると、こういうことなのだろうなというふうに思うところでありますが、そこの確認もあわせてさせていただければと思います。ありがとうございます。  前回具体的に答弁があったわけです。そのときあわせて、市民生活部長は、既に警察にも申請をしているというような旨の答弁もされているわけでありますが、しっかりと申請をしているのかどうなのか、改めて確認をさせていただくのと、その後の警察と関係機関とどういうような協議が進んでいるのか、担当課も具体的な設置の箇所まで答弁をしているということは、ここについても信号機は必要だという認識をされているのだと思います。  また、当該学校、石神小学校になりますが、石神小学校側もぜひ設置をしてほしいと、こういうようなことも私も言われているところです。横断歩道を渡る際にも、子供たちが歩行者用の信号機があれば、やはりとまるタイミングというのがしっかりと確認もできるわけで、安全対策上も早急な歩行者用の信号機の設置というのは必要だというふうに思います。  教育委員会としても、当該学校も設置を求めていると、こういうような状況であるわけですので、関係機関へ早急に歩行者用信号機が設置されるような働きかけを行っていただきたいというふうに思いますので、教育委員会の考えも含めてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、芦野議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。  1、行政問題の1、オスプレイ飛来米軍大和田通信所についてのご質問をいただきました。芦野議員ご指摘のとおり、本年7月2日、また同月11日、新座市上空での飛行を確認いたしました。私も11日、確認しました、私の家の上を通りましたので。直ちに国と県との連携により対応を図ったところでございます。  まず、国との連携としまして、防衛省北関東防衛局の担当に対し、米軍へ直ちに事実確認を行うとともに、将来の目的を明らかにするよう求めました。  次に、県との連携といたしましては、埼玉県基地対策協議会を通じて、7月3日及び5日の2回、北関東防衛局長に対し、国の責任において米国側から情報提供を受け、オスプレイの飛来目的や事前の十分な説明を行うことについて緊急要望を行いました。さらに、7月12日でございますけれども、2日の後に共産党のほうから要望書をいただきました。11日に見ましたので、これは何か対応をと思いましたけれども、翌日に定例会がありましたので、ちょうどいい機会だなと思いまして、奥野埼玉県副知事のほうから代表いたしまして要望させていただきました。  この協議会における国への要望活動の中で予定していた項目に合わせまして、新座市上空を飛行したことについても急遽奥野副知事から言及をしていただきまして、事前の情報提供等について改めて直接要請いたしました。  また、新座市として独自に抗議すべきとのご提案をいただきましたが、基地対策に対する事務は国や米軍との調整が多く、自治体の枠を超えた広域での連携協力をしたほうが有効な場面も多いことから、これまでも埼玉県基地対策協議会を通じて要望を行ってきたところであります。今後も国や県と十分な連携を図りながらしっかり対応していきたいと思います。  いずれにいたしましても、オスプレイの飛来につきましては、今後とも北関東防衛局や埼玉県基地対策協議会と綿密な連携を図り、情報を共有する中で、その動向を常に注視するとともに、市民の皆様の安全安心を守り、必要に応じて関係機関へ働きかけを行ってまいりたいと思います。  (2)、米軍大和田通信所についてのご質問をいただきました。米軍大和田通信所のアンテナにつきましては、設置状況について防衛省北関東防衛局に確認したところ、把握している範囲では平成25年度に設置した2基が直近のものであるということでございました。  なお、この設置の際には、北関東防衛局から事前に情報提供がありましたので、平成25年8月に開催された総務常任委員会におきまして部長報告を行ったところであります。  また、米軍大和田通信所に設置されているアンテナにつきましては、米軍の全軍が使用可能とのことであります。  なお、見取り図については、米軍から運用上の安全の理由から提供できないということでありました。  さらに、施設の撤去の要請についてですが、米軍大和田通信所につきましては、国において地権者から用地を借り上げて米軍に提供しているものであり、施設周辺の提供区域につきましては、米軍からの一時使用の許可を受け、市民の皆様の利用に供しているところもあります。芦野議員からの資料要求でお示ししましたとおり、施設用地の大半を国有地及び民地が占めている状況でございます。この民地につきましては、国と地権者との賃貸借契約に基づくものであることを勘案いたしますと、市の考えだけではなくて、地権者の方々のご意向にも配慮する必要があります。現時点では、市として撤去の要請を行う考えはございません。いずれにいたしましても、米軍大和田通信所につきましては、必要な情報収集を図りながら周知に努めるとともに、市民の皆様の生活環境の保全に尽力してまいりたいと考えております。  1、行政問題の2、臨時職員・非常勤一般職の処遇改善についてのご質問をいただきました。臨時職員、非常勤一般職員の事務員の時間額は現在920円で、経験加算額として、臨時職員につきましては経験年数が5年を経過すると50円、10年を経過すると100円を加算して支給しております。また、非常勤一般職員については、勤務年数1年につき10円を加算して支給しております。  ご案内のとおり、人事院から賃金の引き上げが勧告されておりますが、これまで本市では人事院からの勧告を踏まえ、正規職員の給料の見直しを実施しております。ここ数年の見直しの状況を申し上げますと、平成26年度から平成29年度まで毎年引き上げを実施しております。その間勧告に基づく給与制度の総合的な見直しもあり、平成27年度には大幅な引き下げもございました。  一方、臨時職員、非常勤一般職員の時間額は、平成24年度以降見直しを行っていない状況もあり、人事院勧告も勘案いたしますと、見直しを検討していく必要があることは認識しております。財政状況が大変厳しいものがありますので、今後職員組合と協議を進めていく中で、時間額の見直しにつきまして慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、有給休暇の処遇改善についてでございますが、本市では継続的に処遇改善に努めております。今年度につきましては、さらなる有給制度の拡充を図るため、夏季休暇の日数を増加しました。具体的には、臨時職員で1週間当たりの勤務日が5日かつ1日当たりの勤務時間が7時間30分の者、非常勤一般職で1週間当たりの勤務時間が週30時間の者に対して、夏季休暇の日数を1日増加して付与しております。さらに、臨時職員に対して、年次有給休暇の繰り越し制度を導入し、任用期間内に付与された年次有給休暇については、6日を限度として、引き続き新たに任用された場合には、その任用期間の末日まで繰り越すことができるものとして運用しております。  今後も、臨時職員、非常勤一般職員の皆様が働きやすい職場環境を整えていくため、適宜処遇改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  3、新座駅から野火止歩道橋に向かう階段の手すり設置についてのご質問をいただきました。この歩道は、CKビルの所有する階段でございます。使用貸借契約及び管理協定の締結により市が維持管理を行っている施設であります。そのため、市の判断において手すりを設置することは困難な状況でありますけれども、高齢化が進む社会情勢において、階段に手すりを設置することの有効性を認識するところでありますので、時期を見て所有者と協議をしてまいりたいと思います。危ないですよね。私もよくウォーキングしていますので、雨が降ると危険です。わかっています。  2、保育問題、1、次期放課後児童保育室の指定管理についてのご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。  初めに、公募の6保育室をなぜ2保育室ずつとしたかというご質問ですが、大きな理由としては、現指定管理者である新座市社会福祉協議会の公募の機会を損なうことがないよう配慮したものでございます。また、複数の施設を一体管理することで相互に連携を図り、職員配置に関するスケールメリットを生かすことができると考えたものでございます。  次に、6保育室の公募状況についてですが、今後の選定作業に影響を及ぼすおそれがあることから、現時点では具体的な事業者名や応募数につきましてはお答えすることができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、説明会の実施でございますが、まだ具体的な日程は決定しておりませんが、指定管理者の指定に係る議案を提出する12月議会の前までには候補者が決まりますので、指定管理者が変更となる保育室があった場合、利用されている保護者の皆様に対して、できるだけ早い時期に説明会を開催することを予定しております。  次に、指定管理者選定で最も重視する点についてのご質問でございますが、人材の確保であると考えております。6月議会でも答弁いたしました保育の質の確保には、支援員の充足は欠かせない要素と考えております。また、ヒアリング等で保育の質について、どういう確認を行うかとのご質問でございますが、事業者が提出する事業計画書等に基づきまして、適正な支援員の配置を行うことができる体制が整っているかなどを慎重に審査し、保育の質の低下に結びつくことがないよう、人材の確保に関する各事業者の考え方や取り組みについて、しっかりと確認してまいりたいと考えております。  次に、現在の支援員の雇用への市のかかわりにつきましては、支援員の雇用は社会福祉協議会が実施しております。しかしながら、市が直接的にかかわることはございませんが、次期指定管理者期間において、社会福祉協議会には現在の支援員数をもとに、支援員の欠員が生じない範囲の11保育室の管理を指名として担っていただくこととしておりますので、市としては現在雇用されている支援員の継続雇用について、社会福祉協議会にご配慮をお願いしてまいりたいと思っております。  3、安全問題、1、市道第62―13号線の一部通学時間帯通行規制と馬喰橋通りとの交差点への歩行者用信号機設置についてのご質問をいただきました。  初めに、市道第62―13号線の一部を時間帯で交通規制するというスクールゾーン設置につきましては、北原町会の皆様、石神町会の皆様のご尽力によりまして、沿線住民の承諾書が添付された両町内会の会長様の連名の要望書が7月10日付で教育委員会に提出されました。  教育委員会を経由した後、市において承諾書及び要望書の確認を行いまして、8月1日付で市長の要望書を添付して、所管である新座警察署に提出いたしました。  今回議員からご質問を受け、新座警察署に進捗状況につきまして確認をいたしましたところ、新座警察署による調査は全て終了し、9月3日付で埼玉県警察本部へ上申済みとのことでございます。今後埼玉県警察本部による調査が行われ、最終的に規制の実施の可否につきましては、埼玉県公安委員会が決定するとのことでございました。既に県の公安委員会のほうには提出しております。  次に、馬喰橋通りと嵯峨山通りとの交差点への歩行者用信号機の設置につきましては、平成30年第1回定例会において、芦野議員から歩行者用信号機の設置のご質問を受けまして、3月6日付で所管である新座警察署に設置の要望書を提出しております。  8月28日付で、新座警察署に進捗状況につきまして確認いたしました。3月15日付で埼玉県警察本部へ上申済みであるとのことであり、こちらも最終的な設置の可否は埼玉県公安委員会が決定するとのことでございました。いずれにいたしましても、既に要望書も所管である新座警察署に提出しており、後は埼玉県警察本部、埼玉県公安委員会、あるいは新座警察署の意見もあわせまして判断を待つことになりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。  教育委員会としての歩行者用信号機早期設置の働きかけにつきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。  1回目は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) おはようございます。芦野修議員から、3、安全問題、1、市道第62―13号線の交通規制についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。  市長答弁のとおり、スクールゾーン化や歩行者用信号機の設置に向けましては、順調に準備が進められていることに教育委員会としても安堵しているところでございます。これまでご尽力いただきました北原町会、そして石神町会、そして沿線住民の皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。  このスクールゾーンと、あるいは歩行者用信号機の設置については、最終判断は県の公安委員会が行うということでございますが、教育委員会としても早期設置に向けて関係部局と協議し、要望してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) ありがとうございます。最後のほうから順番に再質問させていただきます。  今のスクールゾーン歩行者用信号機の設置については、既にそれぞれ県の公安委員会のほうにも上がっているということでわかりました。教育委員会としても関係機関としっかりと対応していただけるということですので、本当にここは一日も早くスクールゾーンになってもらったほうがいいかなというふうに私も思いますし、ぜひ関係機関、また市のほうも働きかけをお願いしたいと思います。  先ほど1回目の質問でも言いましたが、歩行者用信号機の設置の場所については、もう一度場所について確認をさせてください。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 歩行者用信号機の設置の場所でございますが、こちらは馬喰橋通りと嵯峨山通りの交差点で、通学路は、石神緑地のほうから来る子供たちはずっとまいりまして、馬喰橋の交差点をまず渡ります。また、堀ノ内病院のほうから来る子供たちも右側をずっと通行してくるわけですので、一番危険なのは、嵯峨山通りを新座病院のほうに渡るところが通学路になっておりますので、そこの位置なのですけれども、馬喰橋通りを上がってまいりますと、まず交差点の右側に信号機がございます。その信号柱が、既に信号が設置されておりますので、その下に歩行者用の信号機、それから新座病院側の渡った先のところには信号機自体がありませんので、そこには信号柱を立てていただいて歩行者用の信号機を設置していただこうというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) わかりました。ぜひ具体的にそういうところも含めてなっているわけですので、早急になるようにお願いをしたいというふうに思います。  続いて、放課後児童保育室の関係でありますが、保育の質の確認については、最も重視するのが人材の確保だというようなお話でありました。もちろん人材の確保というのは必要なことでありますが、この間2回にわたって利用している「保護者の皆様へ」ということで、こども未来部長の名前で通知というか文書が出されているわけです。7月18日付で「保護者の皆様へ」ということで出されている文書でいろいろと細かく、この間の保護者、利用者の質問、意見に対しての考え方等も書かれているところなのですけれども、そこの中で保育の質についてという項目があります。ここを見ますと、「事業者の提案内容を十分確認し、現在の保育室で取り組んでいる内容はもちろんのこと、その他の提案内容についても慎重に考慮した上で選定を行います」というのが一番最後のくだりになっています。  それから、今回私は資料要求させていただいて、候補者選定基準、配点の項目を出していただきました。この配点の項目を見ますと、選定項目が4項目あって、審査項目もそれぞれ細かく書かれていて、それぞれの項目で30点の配点で合計120点と、こういう中身になるわけですが、正直言って、この配点の中身を見てもだし、先ほどの出ているこの文章も、これで保育の質をどうやって確認をしていくのかというのがよく見えないのですけれども、もっとわかるように説明をしていただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 保育の質の確保ということは、やはり先ほどの市長の答弁にもございましたように支援員の充足ということをまず一義的に考えておりますので、そちらを重点的に事業者から提案される事業計画書に書かれている職員の体制のあり方ですとか、あとは事業の実施内容、そういった細かい内容について検討はしていきたいと思っております。  基本的に行っていただきたいという内容については、現在の社会福祉協議会に担っていただいている内容と変わらないのですが、やはりそういった複数の事業者からご提案いただく創意工夫のある提案内容というものも参考にしながら、結果的に全体的なサービスのレベルがアップすることができればいいかなというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) 国は、2014年に厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、こういうのを策定をして、2015年に放課後児童クラブ運営指針を出されているわけです。その中に、施設運営基準の第7条に、「放課後健全育成事業において、利用者の支援に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の倫理及び実際について訓練を受けた者でなければならない」というふうに定められているのですが、ここがやっぱり重要なのかなというふうに思うのです。やっぱりこういう観点で、どういう支援員を配置をしていくのか、人材確保にもかかわってくる問題だというふうに思うのですけれども、その辺をこのヒアリングの中でどういうふうに確認をしていこうというふうに思っているのですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 実際の今の応募の状況について詳細は申し上げられないのですけれども、複数の事業者から今提出をいただいている状況がございまして、内容についても今見させていただいているところなのですが、そういった職員の関係についても、しっかりとこれまでの経歴ですとか、そういったことがうたわれている部分もございますし、また他自治体においてもかなりの実績を積んでいる事業者もおりますので、そういったことも踏まえてヒアリングの中で確認はしていきたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) 利用する保護者というか、その方々が不安に思うということを払拭をしていくということが一番大事なわけですし、主人公という言い方は変ですけれども、子供が中心にいて、その子供たちの健やかな生活の場を保障していく、これが学童保育事業だというふうに思っています。ただ単に放課後の居場所を確保すればいいというだけのものが学童保育ではないというふうに私は思っていますので、そういうところの生活の場を保障していく体制をつくっていくというのが保育の質にかかわる問題なのだというふうに私は認識をしているのですけれども、担当としてはそういう認識はどういう認識をされていますか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 担当としても、芦野議員のおっしゃるとおり単なる放課後の居場所ということではなくて、子供たちの豊かなそういった生活が保障できるような場所になるように配慮してまいりたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) ぜひその姿勢でお願いをしたいというふうに思います。  それから、説明会については、私の質問の仕方もあれなのですけれども、事業者が決まった後にできる限り早くというか、12月の議会までには決まるから、それまでにやるということの認識でいいのか、そこの確認をもう一回させてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 候補者の決定が11月の頭くらいまでには決まると思いますので、決まり次第、議決の前に説明会は実施したいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) その前にもしやってくれというような要望があった場合には、どういう対応をしていくのですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) やはり新しい次期事業者が決定しないと、どういった形で説明を行うかという詳細がちょっとあやふやというか、実際開いても説明する内容が乏しいものになってしまいますので、新しい事業者が決定してからということで考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) では、その説明会なのですけれども、どういうような内容でやろうとしているのか、ただ単にこの事業者になりましたよというような紹介の説明会では余り意味がないわけなのですけれども、具体的に何かその説明会の内容なんていうのは今からもう考えているようなことというのはあるのですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 基本的には、やはり利用者、保護者の方々に集まっていただきまして、事業者と市が責任を持って開催ということで、質疑も含めて開催したいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) そこで、どういうような説明会というのもよくわかりませんけれども、できる限り保護者の方々が参加しやすい日にちの設定というのも求められてくるのだというふうに思います。  その辺については、平日の夜がいいのか、土曜日がいいのかというのがいろいろとあると思うのですけれども、その開催の時期については、それぞれの保育室の要望なんかも聞きながら設定をしていくということでよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) はい、おっしゃるとおりでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) では、そうすると、一律にこの日に一斉にばっと開くよということではなくて、その保育室、保育室で日程が変わってきて、その保育室の日程に合わせて市が開催をしていくということでいいということで、もう一回確認をさせてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 指定管理者が変更になる保育室に限ってですけれども、必ずそういった保護者の方々からのご要望もいただきながら、日程については設定させていただきたいと思っています。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。とにかくいろいろと不安を払拭をするということが求められているのだというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  時間がないので、次に進ませていただきたいと思います。新座駅からの野火止歩道橋に向かう手すりの設置についてですが、必要性についてはお認めをいただいているのかなというのは、今の市長の答弁で、市長も階段を通って滑りやすいという認識もされているようなことでありますので、あそこは市の所有物ではなくてCKビルさんの持ち物だということで、なかなか自由にいかないというのはあるわけですが、協議をしていきたいというようなことは、時期を見てというような言い方をしているので、その時期を見てというのはどういうような感覚で私は捉えればよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) CKビルの通路部分なのですけれども、ご答弁のとおり、管理協定の締結によって、市が維持管理しているわけです。それで、その件についてCKビルのほうから、余り最近きれいになっていないなというお叱りをいただきまして、今のこんな状況で行っても、こういった時期ですので、得策でないと思いますので、きれいに維持管理ができている、そういった意味ですぐにはちょっと行けないなと思っております。  ですから、変な答弁になってしまいますけれども、CKビルのほうにはもちろんつけさせていただきたいと、協議にはお伺いするのですけれども、ちょっと時間を置きたいなという意味で、時期を見てという答弁になりました。  以上でございます。
    ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) 要はきれいになっていないよということの指摘なのかなと思うのですけれども、だからそれをちょっと時期を見て、手すりの設置がおくれてしまうというようなことは、それはそれでまた問題なのかなというふうに思うのです。  なので、それを理由にして話に行けないということであれば、まずそこをどう改善をしていくのかという問題も出てくるのですけれども、危険だという認識はされていますよね。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 危険ですよね。野火止の郵便局のほうから来るところはちゃんと手すりがついていて、歩道橋を渡って、CKボウルさんのところ、汚いといってもあそこは居酒屋があるので、恐らく市が管理するというか、ビルの人も使っていますから、それで汚くなる部分もあるのですけれども、そして駅のほうにおりてくるときに、写真で示されましたとおり手すりが高いのです。ですから、高齢者の方とかそういう方が、真ん中ぐらいに歩行者用のこうやってつかまりながらおりないと、滑って転落する危険があるというふうに思いますので、掃除もお金がなかったら市の職員がしっかり掃除しまして、それをCKボウルの社長にも言いまして、早急につけてもらうように協議させていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) 市長が言いますから、私はそれを信じますので、ぜひ早急にまずきれいにしていただいて、手すりが早くつくように、今市長が言っているように、あそこは真っすぐな階段だから、下がるときが本当に怖いのです。なので、ぜひお願いしたいと思いますので、ここは切に要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  臨時職員、非常勤一般職員の処遇改善についてでありますが、まず確認をさせていただきたいのですけれども、平成21年の3月議会で笠原議員が同様の質問をしていて、そこの議事録を見つけました。そのときに、当時の部長が「新座市の場合、例えば臨時職員、例えば保育士の場合ですけれども、これは保育士資格を得られます短期大学卒業の初任給、これを基礎として時間給で算出しております」と、こういう答弁をしているのですが、この考え方は今も変わりはないですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 積算の考え方なのですけれども、先ほど市長答弁あったように、臨時職員の待遇、平成24年に920円にした状況でございます。そのときの考え方としましては、業務量等の状況等を勘案しまして、正規職員の短期大学卒業の初任給というのがございまして、これは給料表でいうと1級の21号給になるのですけれども、それを基準としているのですけれども、正規職員と職務、職責が異なる状況もありますから、そこから4号級下位の1級17号給、こちらの給料をベースに改善を行ったということで、平成24年の当時の考え方はそういうことでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) そうしますと、その考え方でいったときに、この間最新の人事院勧告が出されているのですけれども、その人事院勧告に基づいて今の考え方で計算をしますと、大体どれぐらいになるというふうになるのか、また現在の臨時職員について、この考えでいくとどれぐらいの金額になるのかという計算はすぐ出ますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 積算の関係なのですけれども、済みません、最新の平成30年度、ここで変わったところの計算はしておりませんで、ご質問いただいて、平成29年度の給与改定後の積算をさせていただいておりますので、そちらで答弁させていただきたいと思います。  平成24年度に見直しを行ったときの考え方に基づいてやりますと、平成29年度の給与改定後の1級17号給の給与の月額というのが16万2,700円になります。    〔「16万2,000円」と言う人あり〕 ◎総務部長(細沼伊左夫) 16万2,700円です。これに1年間、12か月を掛けさせていただきまして、それに週38時間45分掛ける52週ということ、これを割り戻すような形の計算なのですけれども、そうなりますと端数、1円単位はちょっと切り捨てさせていただきますと960円という試算になります。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) これが平成29年の人事院勧告に基づいてやるとそういう金額だと。今現時点の920円の金額でやったときの月収というのは、大体どれぐらいになるものなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 申しわけございません。勤務形態が各臨時職員はかなり異なっておりますので、その1か月の試算というのは出していない状況でございます。申しわけございません。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) さっき言っておいたのですけれども、出ていないのならしようがないので、次の質問に行きますが、新座市は平成24年から時給920円で上がっていないよということなわけですが、近隣の市の時給についても確認をさせていただきたいと思うのですが、近隣4市、朝霞市、和光市、志木市の時間給についてわかれば教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 近隣4市の状況でございますけれども、事務員ということで、新座市が920円のところ、まず朝霞市が950円、それと和光市が970円、それと志木市が900円となっております。  なお、志木市については、時間外のほかで一時金を支給しているということはお聞きしております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) そうすると、志木市が900円で低いというふうに見えるけれども、でも一時金という制度があると。朝霞市は950円、和光市970円、こうなってくると朝霞4市の中では新座市が一番低いというふうに私は単純に見えるわけですが、そういう考えでいいわけですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 実際単価につきますと、志木市が900円ということになりますけれども、志木市のほうは一時金を出しているということで、その辺の状況も確認しようと思ったのですけれども、臨時職員の状況とか、例えば雇用期間とかいろいろな細かな点があるので、細かい数字等はいただいておりませんので、実際ここの一時金で時間額900円にどのぐらいプラスになるかは承知しておりませんけれども、単純に時間額だけでいいますと、志木市よりは20円高いという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) 年収ベースでいくと、一時金があるとないのとで、そこはそれで変わってくるわけですから、やはり4市の中では新座市の方が一番低い金額でやっていらっしゃるなというふうに思うのです。  それも平成24年から全然改定がされていないというところなわけですから、財政状況がという言い方はしますけれども、市の職員として一生懸命市民のために働いていただいているわけですから、今は正規の方ももちろんですが、こういう非正規の方の力というのはやっぱり絶対的に必要になってきているわけですので、こういう方々のモチベーションを保っていくといった部分でもしっかりとした改定が必要なのだというふうに思うわけですが、もう一度その辺の考えを聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 先ほど市長答弁にもございましたように、芦野議員がおっしゃるとおり、平成24年度以降、実際のところその単価の見直しはしていない状況もございますので、今後総務部としましても見直しを検討していく必要があることは十分認識をしております。  こういった非正規職員の給与改定とか処遇改善、有給休暇等の処遇改善も含めてなのですけれども、そういったものについては必ず職員組合と綿密といいますか、何度も協議させていただきながら決めさせていただく状況もございますので、そういった状況も踏まえまして、今後職員組合とも慎重に協議をさせていただきたいとは思います。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) ぜひ前向きな協議をしていただいて、前向きな改定ができるように切にお願いをしたいと思います。  要求させていただいた資料、正規職員と臨時職員・非常勤一般職員の休暇制度の比較というのをいただきました。ここで、一つ確認をさせていただきたいのですけれども、産前産後というところがあります。ここに、(労基法65条)というふうに書いてあります。これは、労働基準法65条で産前産後についての休暇というのはしっかりとるというのが規定がされているという条文のものだということの認識でよろしいわけですか、まず。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) こちらの労働基準法65条の条文の関係なのですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思うのですけれども、基本的にこの正規職員に書いてある産前産後の前6週、後ろ8週という、そこの規定だとは考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) 労働基準法で、産前産後についてはきちんと休暇をとらせるというか、保障しなさいということが多分決められているのだと思うのです。それが臨時職員の方はなしと、こういうふうになっているわけです。労働基準法で規定されているものがないというのは、やはりどうなのかなというふうに思うのです。その辺の考え方、全くこういう該当者がいないから、ここはなしというふうになっているのか、この労働基準法で規定がされているのにもかかわらず、なしという、この考え方が理解できないのですけれども、そこはなぜなしというふうになるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) こちらの産前産後の関係につきましては、臨時職員ですと勤務が6か月単位というところもございます。ただ、ここのなしという状況が、はっきり今手元に資料等もございません。  実際のところ待遇改善につきましては、こちらについては、毎年のように職員組合といろいろ協議をさせていただく中で、平成28年度については改善はしていないのですけれども、ここ平成20年ぐらいからは毎年毎年少しずつなのですけれども、そういった待遇改善をさせていただいておりますので、今後こちらの休暇制度につきましても職員組合としっかりと協議をさせていただきたいとは思います。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) そういう法律で規定されているものですので、そこはしっかりと対応していただきたいと思いますし、また職員組合と前向きに賃金の改定についてもぜひ協議を進めて、職員の人たちがしっかりと働きやすい環境をつくるということが求められると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  最後の部分についての質問、オスプレイと大和田通信所についてでありますが、まずオスプレイの関係でありますけれども、オスプレイはCV―22型のオスプレイとMV―22型オスプレイという2種類の機種があるわけですが、その違いはわかりますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 資料等で拝見する限りの情報でありますけれども、MV―22型というのは米軍の海兵隊が主に使用しているもので、今回のCV―22型というのは空軍が使用するということをお聞きしております。  基本的な機体の構造ですとか基本性能というのは同じということですけれども、任務の違いがあって、CV―22型については幾つか機能が備わっているということで、例えば地形追随装置がついているとか、あとは夜間飛行能力の強化が図られているとか、幾つかそういった機能強化は図られているという違いがあるということは承知をしております。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) そうなのですね。ですから、CV―22型というのはMV―22型よりも危険だというふうに言われているオスプレイなわけです。1回目にも言ったように、MV―22型から比べてもCV―22型は、事故率は7倍以上になるような事故率を持っているというようなことも言われている。そのオスプレイが新座市上空を自由勝手に飛び回ると、こういうような状況が続いているのですけれども、市長はこういう状況を危険でとんでもないことだというような認識は持っていますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 事故率、CV―22型は高いというふうな過去の判例はあるわけですけれども、どういう目的で飛来するかということを事前に言っていただいて、飛行ルートも民家の上を飛ばないということを条件にしているとも聞いていますので、そういうところを……    〔何事か言う人あり〕 ◎市長(並木傑) 飛ぶところがないのですけれども、そういうところを飛んでいただければと思いますけれども、横田に5機配備されるということで、今後どうなるか、大変危険な状況になるという、実際運用していますから、これ。飛んでいたら、皆危険だというふうに言っていて運用しているということは、米軍も安全だという認識のもとにやっているわけですから、この辺は今後1市のみならず、基地対策協議会全体でしっかり皆さんのいろんな危険だと言う方のさまざまなご意見とかご要望を埼玉県基地対策協議会を通じて、北関東防衛局、そして米軍のほうにしっかり伝えていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) 先ほど市民生活部長の答弁でもあったように、CV―22型というのは夜間飛行訓練ができる装置があったり、また低空飛行をできるような、そういう装備があったりというものなのです。だから、それが新座市の上空を低空飛行で飛んでいるという情報もやっぱりあるわけです。結構低いところで飛んでいたよというようなこともあって、そういう危険なものが新座市の上空を飛ぶということは、私は異常なのだというふうに思います。  これはちょっと前の話なのですけれども、日本共産党の塩川衆議院議員が、これはオスプレイではないのですが、UH―1型ヘリコプターという大型の輸送ヘリコプターが結構頻繁に飛んでいるのですけれども、それの飛来について2015年の6月に防衛省から説明を受けているというのがあるのですけれども、そのときに防衛省が言っていることというのがすごく恐ろしいことを言っているのですけれども、米軍の横田基地の第374空輸航空団、ここが中心の基地なのですけれども、そこは緊急時に備えるための訓練として、なじみのない場所で着陸の訓練等を行うことがあると、関東平野地域の施設に飛行しているというのを既に2015年の段階で言っているのです。  CV―22型オスプレイの飛来の可能性についても否定しなかったというふうに言っているわけです、2015年の時点で。何を言いたいのかというと、なじみのない場所での離陸の訓練を行うことがある、これが大和田通信基地なのです。要は、なじみがある場所というのが通常の基地、なじみのない場所というのが所沢市の通信基地や大和田通信所みたいな、そういう通常やらないような場所で離陸やホバリングの訓練をするよと、もうはっきりと言っているのです。こういうことを自由勝手にやらせていいのかということが今本当に問われているのだと思うのです。新座市は、市民の安全や命を守るのが責任なわけです。そういったところが、日米地位協定があるのかもしれないけれども、自由勝手に飛ばせていいのかということが、やっぱり新座市として姿勢が問われるのではないのですか。  私は、それを新座市独自としてしっかりと抗議をしていくと、こういう姿勢が求められていると思うのですけれども、何で新座市は独自に抗議ができないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) その訓練の形態についてですけれども、確かにそのCV―22型の機能等から想像すると、当然低空飛行等の訓練をする必要があるのだろうなというふうに思っていまして、その場合にはそもそも訓練区域というものが一定程度指定されている部分がありますので、特にそういう危険を伴う訓練については、ぜひこういう市街地ですとか、そういったところ以外のところでやっていただくのが申し合わせの範囲なのかなというふうに思っています。  ですので、思いは芦野議員と全く同じところで、現状何の説明もない中でオスプレイが飛来するということについては、非常に不安に思っているということは確かですけれども、今の段階では少なくとも県の基地対策協議会を中心にして北関東防衛局を通じて要望しているということですので、1市単独で対応していくよりもこういう自治体の枠を超えた広域での連携協力のほうが効果的だというふうに思っておりますので、今の段階では新座市単独での抗議というのは考えておりません。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) 市民の安全や命を守っていくといった、そういう姿勢に立ったときに、所沢市や飯能市だとか、そういう自治体は市独自でやっているのです。所沢市や飯能市だって埼玉県の基地対策協議会の構成メンバーでしょう。そういったところも独自にやっているのです。それは、市民の人たちの安全を守らなくてはいけないと、こういう姿勢からやっているのではないですか。それが何で新座市ができないのか理解ができないのですけれども、しっかりともっとわかるように説明してください。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 県の基地対策協議会を中心にして活動を行っているということで説明を申し上げましたけれども、必ずしも県がこういった要望等についてお話をまとめてくれるので、そこに名前を連ねているだけという意識は持っておりません。ですので、今回の7月2日、11日のときもそうでしたけれども、情報というか、直接職員が見たわけですけれども、その事実を確認して、直ちに北関東防衛局、それから県の担当のほうにもそうですけれども、状況の確認と、再三にわたってこういう抗議活動を行っているのに、要望を行っているのになぜ事前に情報が来ないのかということについては、これは政策課の担当を通じてですけれども、強く訴えさせていただいているところです。  それに加えて、協議会で合同で要望しているという状況でありますので、現時点ではこういった対応でやっていきたいと思っています。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) 私は残念でならないです。新座市は、この問題については他人事ではなくて当事者になってしまっているのです。実際に新座市の上空を自由勝手に気ままに飛んでいる。10月からは正式配備が5機されるといった中では、さらにまたこういうふうな飛来がふえるというような懸念が増していると、こういう中なわけですから、やっぱりしっかりとした新座市としての態度を直接ぶつけていくのだというのは、市民のためにも必要だというふうに思いますから、私は強くそこは要請はしていきたいというふうに思います。  それから、大和田通信所の見取り図がとれないということなのですけれども、所沢市はとっているのです。何で新座市はそれができないのかがよくわからないのですけれども、どういうような要請をされているのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 大和田通信所の見取り図の関係なのですけれども、私も全くそのとおりだと思います。なぜ所沢市のほうに同じような形で、同じようなというか、アンテナが配置されていて、そちらには図面が提示されていて、大和田通信所のほうは来ないというのはおかしいのではないかなと思いまして、どういう形でということですけれども、いずれにしても北関東防衛局からの情報提供ということになりますので、お願いはしているのですけれども、北関東防衛局でも知り得る範囲と、あとは差し支えない範囲での情報はいただけるわけですけれども、例えば今回改めて確認してわかったのですけれども、米軍のどちらが、空軍なのかどうなのかとかというところの疑問もあったわけですけれども、それは全軍が使用可能ということは言えるということで、ただどのアンテナがどうとか、詳細な機能とか配置については、今現在ではまだお知らせいただいていないので、これについては粘り強く、私もおかしいと思いますので、撤去していただけるようにお願いしていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) 要請の仕方が悪いのかどうなのかというのはわからないのですけれども、情報がどこまでが秘密なのかというのもあるわけですが、でもこっちの自治体では要請すればもらえるものがこっちの自治体ではもらえないと、やっぱりこれはどう考えたって変な話ですから、さらにそこはきちんと追及をしていただきたいなというふうに思います。  それから、もう時間がないのですが、今新座市としては、あの大和田通信所のアンテナは何基あるだとか、そういうような情報というか、認識はどこまでされているのか、まずアンテナは何基あるというふうに思っていますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 大和田通信所の中にアンテナが何基あるかということですけれども、こちらは平成25年に先ほど市長からも答弁あったとおり、総務常任委員会でも情報交換させていただいたのですけれども、当時6基アンテナがあって、新たに2基のアンテナが設置されるという情報を説明させていただきました。  そこで、8基ということなのですけれども、申しわけありません。その後の設置の情報は防衛省のほうにも確認はしているのですけれども、ないということで、ただ芦野議員のお話だと平成27年に設置されたということで、そこのタイミングで設置された状況を確認できないのが大変申しわけないのですけれども、情報としてはということで8基ということなので、もう少しこの辺はふだんから細かく見ていかなければいけないかなというふうには思っています。 ○議長(島田久仁代議員) 13番、芦野修議員。 ◆13番(芦野修議員) もう時間がないから、きちんと基地の状況を把握してください。実際にあるのは多分6基だと思いますので、そういう数も新座市はきちんと把握していないというのが今わかりましたので、きちんとそこは把握をするように関係機関に働きかけるようにお願いをしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、13番、芦野修議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  休憩 午前10時55分   再開 午前11時13分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △笠原 進議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、12番、笠原進議員の一般質問を許可いたします。  12番、笠原進議員。    〔12番(笠原 進議員)登壇〕 ◆12番(笠原進議員) 12番、笠原進です。通告に基づきまして一般質問を行います。今回は、福祉問題が1点、行政問題が1点、教育問題を2点質問をいたしますので、よろしくお願いします。
     最初の福祉問題です。保育園の待機児童の解消について。2019年4月及び2020年4月からの保育園の新増設はどのように準備されていますかという問題です。  待機児童問題は何度も質問してまいりました。ホームページをあけますと、これが新座市長並木傑公式サイトというのがありまして、2年前の8月30日の所信表明があります。読み直しをしまして、ああ、並木新市長はこういう決意で最初の議会での演説をしたのだというのがよくわかって、2年前のことをまざまざと思い出しました。決意を述べられて、1番目の最初の約束が、子育て世代が安心して住める快適なまちということで、本市が抱える最も大きな課題の一つである保育園の待機児童をゼロにするため、保育園の増設をさらに進めてまいりますと力強く語られておりました。そして、具体的な公約という格好で述べられている一番最初に、待機児童ゼロを目指しますというので語られて、このとき公立保育園6園、民間23園、29の保育園があったのを35園にしますというふうに語られています。決意は非常に大事だと私思っていますし、この所信を忘れずに並木市長が頑張っていくことを期待したいと思います。  ネットから打ち出した、これが9月1日現在の待機児童の一覧表です。9月1日の待機児童が転園希望は外して、待機児童という数字だけで見ると223人です。ゼロ歳児が89人、1歳児が74人、2歳児が43人と、中心はゼロ歳児から2歳児までですけれども、223人がおられます。待機児童は、数の問題ではなくて、この一人一人には後ろにお父さん、お母さん、家族があって、本当に大変な思いをするというのがよくわかります。  改めて、私は、もう子供は2人とも40歳代で、私が保育園に通った時代というのはもう四十五、六年前の話ですけれども、私も妻も教員でして、当時はゼロ歳児保育がほとんどなくて、産休明けがなかったのです。だから、子供がもう10月に生まれる、予定日が10月というふうになっているのに産休明けの保育がなくて、公立は預かる対象にならないのです。本当に困りまして、東京都の友達はみんな産休前があって、東京都に就職した教員たちの仲間はみんな保育園に預けられるのに、私は保育園に預ける保証がなくて、どうするのだと言って、仕事が終わった後、何日も下の保育課へ交渉に来たのを本当に覚えています。どうにもならなくなった担当の人が、ではアヤ保育園が、正式な保育ではないけれども、スタートしたばかりで委託という格好で、別枠で預かることを今考えますからというので預かってもらって、本当に五十嵐さんには感謝をしています。ちゃんとした制度がない前に産休明けをやっていただきました。  だから、私が言いたいのは、そういうふうに待機児童1人と言うけれども、その後ろには親や家族の生活がたくさんかかっていて、本当に預けられないために苦労しているというご家庭がたくさんあるということを知っていただきたいわけです。  既にこの問題は前に亀田議員も質問して、来年の4月の新設の認可保育園は今のところないのだというお話でした。私は、それを聞いていて本当に残念だと思うのです。何度もこの問題は言ってきて、一時期須田前市長のときに、保育園はもう大丈夫なのですというふうになったのを議論して、変えて、「わかりました」と言って、そのときには4月はとても間に合わないからできないけれども、その後おととしも去年もことしも、新設の認可保育園を建ててきたわけです。来年がゼロになるというふうになると、これはちょうど方針変更したとき以来の話だと思います。それ以外は、毎年ずっと保育園を新設してきたという歴史があると思います。  実は、先週の土曜日に、民主県政の会が子育てのこの問題で県政シンポジウムをやりました。いろんないきさつがあって、シンポジウムのパネリストの一人に須田前市長をお願いして、須田さんが、新座市が子育てでどんなことをやってきたのかという報告もしていただきました。よその市から見たら、私たちは当然というふうに思っていることもよその市から見たらそうではなくて、新座市はこの子育て問題ではすごく頑張っているみんなの評価で、須田前市長もすごく高い、集まってきたのはどっちかというと革新の人ですから、保守系の市長の話を聞くというのはそんなにないので、ああ、すごいと、保守系の市長でもこんな違うのだと、自分のところの市長と違うのだということをみんなこもごも語っておられました。  その子育ての問題でいうと、新座市は公立保育園を全部民営化しないで、6園とも新築して建て直しをしてきたというのも高い評価を受けていました。多くのところは、国が進めているからですけれども、今新しく建て直ししないで、みんな民営化していくという方向が多いので、ああ、新座市は頑張っているねというふうにすごく思っていますし、それから新座市が独自に建設の補助金をつけてきたという、このこともやっぱりみんなから高い評価を受けていました。だから、ぜひ引き続き頑張ってもらいたいと思うのですけれども、この待機児童の解消の問題は、定員の拡大の新設、増設という問題と、そのシンポジウムの場所でも議論になったのですけれども、保育士の確保という問題と、並木市長がこのときの決意表明したときにはまだあらわれていなかった現象ですよね。定員は拡大したけれども、保育士が採用されないために、結局は待機児童がふえていくという、これは2年前になかった問題です。だから、2つのことを考えなければいけない。1つは定員の拡大をどうするのかと、もう一つは保育士をどう確保するのか、この2つでこの問題を考えなければいけないと私は思っているのですけれども、そのシンポジウムでも、群馬県は埼玉県よりはちょっと低くて、県北のほうでいうと、みんな保育士が足りなくて、群馬県から県北のほうへ保育士が来てしまうという話と、東京都のほうが補助が高くて、県南のほうは押しなべて、県南のほうがみんな埼玉県から東京都のほうへ移っていってしまうという問題が、県政シンポジウムのその場でも結構こもごも。パネリストの一人がさいたま市の現職の保育士で、そういう問題がすごく語られました。  お聞きしたいのですけれども、定員の拡大の問題についてどういうふうにしていくのか、今言ったように来年新設できないとなると、待機児童はことしよりはもっとふえるというおそれが非常に強いので、その問題についてどんな努力をしているのかというのが1点です。  それから、もう一点は、保育士の確保という点で考えると、今回亀田議員が質問して、家賃補助という話、これは前にも既に我が党の石島議員が質問したりして、なかなかいい返事がないわけですけれども、委員会でも法人保育園がどんな要望を出しているのかという懇談の話であって、1つは家賃補助の問題、もう一つは給与全体を引き上げる補助、新座市は1万円を出していますけれども、それをもっと上げるという問題と、2つの要望が出されているわけですから、そういう問題をどう前向きに解決していくのかということがすごく大事だと思うのです。  東京都だけではなくて、例えば茨城県のつくば市なんかも、ここもすごいです、見ると。市が独自に3万円の補助を出す、家賃補助もやる。そうしないと、なかなか確保できないという問題です。だから、その点で、待機児童解消のためにどういう努力をしてきたのか、その結果だめなのか、これからどんなふうにやろうとしているのかということを改めてお聞きしたいと思います。これが1番目の問題です。  2番目の行政問題です。歴史的公文書の保存と活用について。古文書や地図、写真などの歴史資料は、地域の歴史を知る上でかけがえのない文化遺産です。また、新座市の歴史的公文書は、市の諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源です。新座市は、2020年11月に市制施行50周年を迎えます。この機会に、新座市の歴史、文化を改めて学ぶことはとても意義あることだと考えます。市制施行50周年にふさわしいことを考えているでしょうか。歴史的公文書の保存と活用はどのように行われているでしょうかという質問をいたしました。  私たち共産党の市議団は、8月9日に尼崎市立の地域研究史料館を視察をいたしました。尼崎市は、新座市より歴史も非常に古くて、2年前に100周年を迎えたということで、これは重たい本ですけれども、100周年を記念して「たどる調べる 尼崎の歴史」、当然市史はもう前につくっていますけれども、100周年を記念して、記念事業として、これは上下頒布ですけれども、市民がどんなふうにして自分たちの地域の歴史を調べられるかということで、「たどる調べる 尼崎の歴史」という、市史とはまた別のこういうのを刊行しましたというので求めて、2冊で4,500円というものですけれども、もう一つのほうは、もう既に図版が中心で、尼崎市の歴史を図版でずっと描くもので、これはもう売り切れてありませんというふうに言われたのですけれども、これは100周年記念事業でやっておりました。一番最初に表紙のところに、尼崎市の稲村さんという女性の市長を飾っていますけれども、100周年事業で市民の皆さんが地元のことをよく知って、さらに地元を大事にしてもらうという、そういう巻頭言を述べられておりますけれども、非常にいい取り組みだと思います。  この地域研究史料館は、職員もそろえて、市民がいろんなことでその尼崎市のことを調べてもらえるようにレファレンスサービスもやっていて、結構私たちが行ったときも既に二、三人の市民がいろいろ研究をしている様子がありましたけれども、私が感心したのは、この資料館の人たちが、市役所が公文書をつくっているわけです。みんな文書があって、その文書が10年保存だとか5年保存だとか、3年保存だとか1年保存だとかという保存期間が決まっている。保存でずっと永久保存になるものはもちろんそこで残していくけれども、永久保存ではなくて、これは1年間だけですとか、10年たったので、もう廃棄しますとかというふうになると、その廃棄した目録ですけれども、それを全部つくっていて、それを見せてもらって、年間に約3万点の公文書が出るというふうに言っていますけれども、そのうちの半分ぐらいは領収書だとかいろんな帳簿のそういう関係なので、それ以外の1万数千のものを見て、その中から、これは残しておいたほうがいいよねという歴史的公文書をこの人たちが全部見て、大体平均して1年間に300点ほど保存していくというふうに言っておりました。  それから、同時に、新座市もやっていますけれども、いろんな行事のたびだとかというのに必ず写真を撮って、その写真を昭和20年代から約20万枚のカットがあって、それを今データベース化して、市民が使えるようになるとか、私たちが行ったときに話をお聞きしましたら、テレビ局だとかというところから尼崎市のいろんな番組をつくったりするときに、こんな写真はないかとかという、そういうことで利用されていますというのがありましたけれども、新座市も同じで、きっとそういういろんなものが保存されているのだと思うのです。  私は、本を読んで、それでここへ視察に行って初めて、あっ、こういう保存の仕方もあるし、職員がこういうふうに歴史的公文書を活用して、市民の皆さんに使ってもらっているのだなと改めて思ったのですけれども、新座市はどんなふうにやっておられるかということをまず聞きたい。  新座市も2年後に50周年を迎えるわけです。どんなことを考えているのだろうか。今この地域史料館は市史編さん室も兼ねているようなものなので、さっき言ったこういう本もできるわけですけれども、新座市は市史をつくったときには市史編さん室があったけれども、完成してもう今はなくなっているわけです。だけれども、よその市でいうと学芸員のような、そういうスタッフは新座市も抱えていますし、有能な人たちもいますから、市史編さん室をもう一回つくり直して次に準備するということもできますし、これはごく一部ですけれども、私が議員になったときのちょうど先輩議員で田中定一さん、並木市長もご存じだと思いますけれども、彼が自費で出した「大和田史談」という本です。なかなかおもしろい、非常にいい本ですし、これは昔大和田公民館がクローズアップ新座というので、川越街道の昔を歩く記録という、「野火止の昔をあるく」という記録集で、これはもう現物がないので差し上げられませんと言って、これは何年も前の話ですけれども、公民館のほうがコピーしてくれて、それでつくったものなのですけれども、すごくおもしろいです。最近こういうのがなくて寂しいのですけれども。だから、新座市を市って、あっ、こんなことが新座市はあるのだとかということを知ってもらう、勉強したいという人もたくさん新座市民にいると思うのです。  だから、そういうことを通じて住んでよかったなというふうに思ってもらうというふうになるので、こんな立派なものをつくれと言うつもりはないのですけれども、考えてもらいたいなというふうに思って質問をいたしました。  続いて、3番目、教育問題です。教職員の多忙化解消について。教職員が一人一人の児童生徒と丁寧に向き合って教育活動をするためには、多忙化解消は絶対に必要です。市教育委員会は、対策をどのように進められていますかということで、ここのところ9月議会ごとに毎年聞いています。資料も同じような資料を出していただいているので、毎年の変化もよくわかります。  これは朝日新聞ですけれども、表面タイトルが「先生、忙しすぎ?」というタイトルで、6月の10日から4週間にわたって報道されました。ごらんになったでしょうか。  新座市は、もっと前からこの多忙化問題を取り上げていますけれども、全国的な調査があった後、マスコミではこの教職員の多忙化という問題をどうするのだというのがすごく大きな問題になっています。去年は、中央教育審議会も8月29日に学校における働き方改革に係る緊急提言というのを出して、文部科学省自身が大々的に取り組むという話にもなっているので、この問題はぜひしっかり取り組みを強めてもらいたいというふうに私は思っています。  残念ながら、毎年いろんな資料を出していただいていますけれども、正直言ってそんなに改善されていないというのが正直な話だというふうに思います。  前のときには、新座市の先生のアンケートを私は自分でいただいて読み上げたこともありますけれども、今回は現場の新座市のアンケートをとってはいないので、ちょっと朝日新聞に掲載された。これは朝日新聞に寄せられたアンケートですけれども、少し紹介をしたいと思います。これは、6月の10日の第1回目のときの記事ですけれども、「昨年新卒で1年間小学校の講師として担任をしました。長年の夢で、子供たちとのかかわりも非常に楽しく、やりがいのある仕事だと感じました。しかし、転職を決意したのは、やはり労働時間の長さ、勤務は8時10分から4時40分で、それ以外の時間は残業代も出ませんが、朝早くから夜遅くまで働くのがつらかったです」、これは新潟県の20歳代の女性で、これで見ると転職したというわけですから、結局やった仕事は楽しかったけれども、こんなずっと毎日ではやっていけないと思って教員の仕事を諦めたというお話だと思います。  もう一つ、「昔から教師になりたかったので、そういう意味では幸せです。しかし、労働者としては最悪です。仕事はふえる一方、学習指導要領は削除はなく、追加ばかり。毎日零時過ぎの帰宅です。「周りも大変なんだから」、「俺も昔は」の精神論ばかりひとり歩きしています」、これは愛知県の20歳代の現職の教師の投書だと思います。  これは、去年もご紹介しましたけれども、教育研究家の妹尾さんという方が、「学校は、前例を踏襲しがちです。仕事は、ビルド・アンド・ビルドなので、量はふえるばかり。なぜこうなるのかといえば、子供たちのためという意識が強いからです」というふうに語って、「長時間労働を放置すれば、子供のためにはなりません。睡眠不足でいい授業はできません。授業でしっかりアウトプットするには、本を読んだり、休暇で自分を磨いたり、インプットする余裕も必要です」というふうに話しておられますけれども、私はそのとおりだと思うのです。子供も忙しいし、教師も忙しい。教師は、授業が一番の中心ですから、新しい本を読んだり、自分でいろんなことをやる時間も今ないというのが正直な話だと思うので、ぜひこれは改善を求めたいと思います。  毎回「頑張っています」というご答弁で、頑張っているのはわかるのですけれども、結果を示さなければいけないので、どんな努力をして、どんな結果になっているのかということをぜひお聞かせ願いたいなと思います。  最後が、中学校の部活動についてです。ことし7月埼玉県教育委員会は、埼玉県の部活動のあり方に関する方針を発表しました。主な内容は、「1、活動時間の設定として、平日の活動時間は長くとも2時間程度、休日の活動時間は少なくとも3時間程度とする。2、休養日の設定として、平日は少なくとも1日、土日は少なくとも1日以上(週末に休養日がとれないときは振りかえる)とする。3、オフシーズンの設定として、長期休業中(夏休み、冬休み)は、一定程度長期の休養期間を設ける」となっています。新座市教育委員会の方針はどうでしょうか。新座市内の部活動の状況はどうでしょうか。部活動の顧問は希望制でしょうか、全員顧問制でしょうかという質問をいたしました。これは、保護者の皆さんに配った、ごく簡単なポイントの部分だけですけれども、配られました。  私は、教育の現場を離れてからすごくたつので、もう今とは全然違っていると思いますけれども、部活動は、いい中身はすごくたくさん持っていると思うのです。ただ、行き過ぎがある部分については是正しなければならない。足りない部分は、同時に部活動の顧問に対して援助もしなければならないと私は思っています。  部活動に関するいろんな本を読んできて、昔と今と違うだろうなと思いながら、これはブラック部活動というので、担当にも聞きましたけれども、読んだと言っていましたけれども、否定面が強く出され過ぎているのではないですかというふうに言われたブラック部活動で、でも本音の部分はすごくよく出ていると思います。  これは、「部活動って何だろう」と、共産党がしんぶん赤旗で連載をしました。いろんなご意見をたくさん。そのときの新聞に連載したものをもう一回1冊にまとめ直したもので、改めて読み返してみました。私はすごくおもしろいと思ったのは、「運動部活動の理論と実践」という本で、これは皆さん読んでいないかもしれませんけれども、友添先生という大学の先生が書いた本です。「運動部活動の教育学入門」という、これも大学の先生が書かれた本ですけれども、この中で部活動に対して、ブラック部活動にも書いてありますけれども、私も中学校と高校の社会科の免許で教員になったわけです。部活動の免許は持っていません、もちろん。ただ、中学校で、田舎でバスケットをやっていたということだけで、第五中学校でバスケットの顧問をずっとやっていました。だけれども、素人みたいなものです。勉強しながらやっていました。多くの人は、ほとんどそうですよね。体育でやっている専門の人は、陸上競技を専門にしてきたとかいうのはあるでしょうけれども、ほとんどはみんな専門外のことをやっている。だから、わからないこともたくさんあるわけです。悩んでいることもたくさんある。その悩みにやり過ぎな部分をチェックしながら、足りない部分を教育委員会やいろんな関係する人たちがどう援助するか、そういう視点も私はすごく大事だというふうに思いました。  埼玉県の県教育委員会の方針は、これはこれで行き過ぎを是正するという意味ではすごく大事なことだと思いますけれども、同時にもっと困っている顧問に対してどういう援助をしていくのかと、これは時間がないので、2回目以降に私の提案もしますけれども、そういうこともやらないとうまく機能していかないのではないかなというふうに思っています。よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、笠原議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。  1、福祉問題、1、保育園の待機児童の解消についてのご質問をいただきました。先日亀田議員からの同様のご質問にお答えしたところでございますが、改めてご答弁を申し上げます。  本市の待機児童の状況は、これまでの施設整備に伴う受け入れ枠の拡大により、平成30年4月1日現在の待機児童数は昨年の同時期と比べまして減少となりました。しかしながら、待機児童数は減少したものの、待機児童の解消には至っておりません。保育施設の整備は継続して取り組む施策であると考えているところでございます。  待機児童解消に向けた今後の保育施設の新増設の予定でございますが、現時点での具体的な計画は来年度4月に小規模保育施設を2年開設する予定となっております。待機児童数が多いゼロ歳児から2歳児までの低年齢児の受け入れ可能数をふやす見込みであります。  一方、認可保育園の開設につきましては、来年度当初の開設は難しい状況でございますけれども、来年度中や再来年度4月の開園に向けまして、社会福祉法人及び株式会社からご相談をいただいておりますので、今後は認可保育園の運営を社会福祉法人に限らず、株式会社による運営も視野に入れまして検討を行いまして、待機児童の解消につなげていきたいと考えております。  保育園の施設をつくっていくというような方向ではございますが、私の公約は4年間で35園ということですけれども、認定こども園を入れますと今34園ですので、あと1個以上は必ずつくってはいきたいと思います。  また、保育士が確保できないで欠員が生じているという、これはもったいないわけでございまして、50名以上いらっしゃるということなので、この保育士の確保に対する市の支援も考えていく必要があると思っております。  実は、株式会社の運営主体の方は実績がありまして、隣の朝霞市で運営されているところでございますので、この株式会社はほかにもあるとは思いますけれども、そういう希望者を募って、特に新座市の北部地区に保育園がないもので、そこは北部地区は用地がないというようなこともありますけれども、用地確保をしながら対応していきたいというふうに思いますし、また用地をご提供いただいている、実はどうぞと言っていただいている場所もありますので、そこの場所もどう活用していくか。運営していただける方がいませんので、今ちょっとペンディングになっておりますけれども、さらにそこら辺も活用していきたいとは思います。  ただ、来年の10月に幼児教育の無償化の問題があります。あれは来年の10月からなのです。平成31年10月ということで、平成31年4月から10月の部分と、10月から無償になるということで、恐らく平成32年度以降は無償化ですから、今まで相当家庭で子育て、出産、育児をして、小学校までは幼稚園、保育園というような対応をしていた方が、一気に、では、ただだったら入れましょうという可能性はあるわけでありまして、そうすると今までの計画は、もっとどんどん、どんどんふえてくるような気がします。  国が消費税10%に上げるとは思いますけれども、どうなるか。20日投票でございますので、自民党の総裁を選ぶということで今投票をしていますけれども、安倍政権が存続されて経済状況がどうなるか。消費税絡みで2回解散、総選挙しておりますので、そのときは8%で変わりませんでしたけれども、そこも今後どうなるのか。運営主体であります幼稚園の経営者ですとか、保育園の経営者の皆さんは、実に困惑しているのです。ふえるのか、ただになるというのはいいのか悪いのか。今後、それで市の負担も相当ふえるのではないかということで、戦々恐々としているのは事実であります。今後制度が変わるということもありますので、そういうところも注視しながら待機児童の状況はしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。  2、行政問題、1、歴史的公文書の保存と活用についてのご質問をいただきました。歴史的公文書の活用についてでございますが、市が保有している文書や資料について、閲覧や写しの交付を希望する方に対しましては、総務課の情報公開総合窓口で相談を受け付けております。どのような文書を探しているのかを聞き取った上で、文書の所管課に連絡して、希望している文書等の有無や提供方法について確認し、お渡しできる窓口や、公文書開示要求の手続などを細かくご案内をさせていただいております。また、50周年を記念に市史編さんをしたらどうかというご質問でございます。教育委員会と連携しながら、半生記の記録ですので、後世につなげる意味では、市としては重要なことだと思いますし、また新座市に愛着を持っていただくということは、シティプロモーション上、住んでみたい、ずっと住み続けたいというふうに思っていただくためには、過去の歴史もしっかり市民の皆様に理解をしていただくことは重要だと思いますので、教育委員会と連携をしながら50周年を契機にしっかり取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 笠原進議員から、行政問題、そして教育問題2点についてご質問がございました。順次お答え申し上げます。  まず、2、行政問題、1、歴史的公文書の保存と活用についてのご質問でございますけれども、歴史民俗資料館におきまして、歴史的文書、考古学的な資料の保存、研究、展示を行っておるところでございます。また、市史や郷土史としてまとめたものは、中央図書館での貸し出しや電子書籍として公開をしているという状況でございます。文化財の保管につきましては、今デジタルデータとして保存する取り組みを進めておりまして、昨年度からデータ化の作業を進めております。ただ、発掘調査の資料を含めると膨大な量となることから、整理をしながら進めておるところです。  一方で、発掘作業をしながらこうしたデータもということで、仕事量としては大変ふえているという状況でございますが、将来的には保存したデータを速やかに検索できるようにシステム化を図ってまいりたいと存じます。  また、平成32年、2020年オリンピックの年には、新座市は市制施行50周年を迎えることになります。市史編さんの業務をこれを機会に行いたいと、教育委員会としては考えておるところでございます。  この市史編さんは、市制施行から現在まで50年間の歴史を中心に編さんをする予定でございまして、幸い市史編さんには大変造詣の深い宮瀧教育委員がおりますので、宮瀧委員は他市の市史編さんにも携わっておるようでございます。教育委員会を開催するたびに、新座市の市史編さんを進めようというお話もされていまして、私も確かに50年間の空白を埋めなければなりませんので、これをしっかりと進めていきたいというふうに思っておるところでございます。  心強い味方がおりますので、先生を中心に市史編さんは計画をし、進めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、教育問題。教職員の多忙化解消でございますけれども、教職員の多忙化の解消は、教育委員会としましても非常に喫緊の課題であると捉えておるところでございます。  実は、笠原議員からは、この問題については随分前から、初めはたしか平成21年のときだったと思いますが、私どもが厚生労働省の文書を認知していないということでお叱りを受けた記憶がございますけれども、そうした質問を受けながら、私どもとしても改善できるところは改善をしてきたつもりでございますが、まだまだ道半ばであると認識しているところでございます。  これまでの取り組みをずっと調べてみますと、例えばパソコンを全教職員に配布したのが平成23年でありました。その後、その翌日に多忙化解消委員会を開催をし、2年間にわたって多忙化の原因を追及し、解消の方策を各学校にお知らせしたり、あるいは教育委員会内部でも改善を進めたりしてまいりました。そして、校務システムを導入したのが平成25年でございました。この校務システムによって、最初は大変だったと思いますが、いろいろ名簿を記入するような事務については、現在もかなり軽減が図られています。出席簿なんかも、一回チェックすれば、全部ほかのものにも活用できるというシステムになっておりまして、これはかなりの軽減化が図れたのではないかと思っています。  また、閉庁日を夏休み、もう日直を置かないというような閉庁日を設けたのは平成28年からでした。最初は、恐る恐る1日だけということで始めましたけれども、今年度は3日間の閉庁日を設けて、土日を合わせると長期の休みがとれるという状況をつくっています。また、ICカードによるタイムカードですか、これは平成25年から試験的に着手したわけですけれども、平成30年度、今年度4月から全校に導入をして、それぞれの在校時間をチェックしているという状況でございます。  また、ふれあいデー、つまりノー残業デー、こういった取り組みも県を中心に進められておりますけれども、学校独自のプレミアム休暇制度というか、例えば結婚記念日とか誕生日だとか、そういうときは早く帰ろうよとか、あるいはどうぞ年休をとってくださいということを管理職が働きかけているというような状況も出てきています。また、平成30年度、今年度には留守番電話機能、例えば小学校だと6時30分になると、本日の業務は終了しましたというメッセージが流れるということで、保護者がいろいろ電話をかけてきても時間外の対応はしないというふうにいたしました。  こうしたことを進めてはきているのですが、実際にどうかといいますと、劇的な変化は見られないというのが現状でございます。依然として在校時間は長く、昨年と比べてもほぼ変化なしの状況が続いています。この要因は一体何なのかということでありますけれども、一つは教職員が大変低年齢化しているというか、平均年齢がどんどん下がっている、若い人たちがふえているというような状況も一つ考えられます。  そして、もう一つは、仕事の量が減っていないということが、これは最大の原因であろうというふうに思っています。空き時間が少なく、授業時数はふえるばかりでありますから、そうした中で、学校の教員はいつも追われているような状況になってきているということでございます。抜本的な改革を図るためには、これはもう市だけではなくて、国を挙げて進めていかなければならないと考えておるわけですけれども、少なくとも学校で校長ではなくて、教員同士がチームで効率化、無駄を省いていくような、そういうチームをつくって取り組んでいくということも必要なことではないかなというふうに思っています。  まずは、意識を変える、遅くまで残って仕事をするのは頑張っている先生だということではなくて、段取りが悪くて、効率が悪いことが原因なのだというような発想の転換というのですか、そういうものをやっぱりつくっていかなければならないだろうというふうに思いますし、私たちがこうした多忙化解消を進めるに当たっては、例えば2015年に起こりました電通の事件、高橋まつりさんが亡くなったと。これは、まさに労災認定をされて、12月に亡くなって、10月、11月の勤務の状況を調べてみると、超過勤務が105時間であったと。これで労災認定をされたわけですけれども、こういう105時間というのは、見ると在校時間100時間を超える教職員は何人もいるということでありますので、これは私どもももう一回本当にふんどしを締め直して、この働き方改革については真剣に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。  そのためには、学校、教員が中心になって行う業務、つまり授業を中心とした、そういった業務、あるいは校務分掌、それから携わってはいるけれども、主体的には携わらない副次的な携わり方の業務、そしてまたアウトソーシングが可能な業務、業務として外に出していく、そういうことをしっかりと見きわめていくということがまず大事だというふうに思います。  または、学校の業務も、例えばテストの採点なんかもマークシートのようなものを導入をして効率化を図っていくということも必要だと思いますので、これはもうこれから研究を進めてまいりたいと思います。  学校の業務は、実は軽減どころかふえているという状況があります。例えばグローバル化に伴って、外国籍の子供たちも随分新座市の小中学校に在籍するようになりました。そうすると、ほとんど日本語がわからない子供が突然4年生とか5年生の学級に入ってくるということで、それに対する先生の対応を求められるわけでありまして、そうした新たな業務もどんどんふえてきているというようなことでありますので、こうしたことも視野に入れて、多忙化解消については真剣に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、部活動についてのご質問でございますが、ことしの7月に、県は埼玉県部活動のあり方に関する方針を発表いたしまして、概要については保護者にも通知されました。これを受けまして、それぞれの市で方針を立てなさいという指示がありますので、今私どもはこの方針づくりの作業を進めておるところでございます。  基本的には、県で策定された方針の内容を市が準拠しながら進めていくことになろうかと思いますけれども、地区大会開催が朝霞地区4市でやっておりますので、それぞれの市が余りにも違い過ぎるといろいろ支障が出てまいりますので、現在4市で少し調整を図っているという状況でございまして、11月を目途に新座市の部活動の方針を策定をし、各学校に示すとともに、概要については保護者にも通知していく予定でございます。  部活動の顧問についてですけれども、まず全職員が部活動に所属をしているという状況でございます。しかしながら、子育てや介護など、家庭の状況もございますので、あるいはまた専門以外に部活動を担当するというような状況もございますので、負担にならないように複数の担当制をしくとかいうようなことで進めておるところでございます。今後は、部活動のボランティア指導員のさらなる活用を図りまして、部活動の効果的、効率的な運営を進めてまいりたいと思いますし、また働き方改革の観点からも改善を図っていく必要があると考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午前11時58分    再開 午後 1時00分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) では、二、三質問をいたします。  先ほども紹介しましたけれども、市長の公約で、第1の大きな柱が待機児童ゼロを目指しますというふうになっています。計画を立てたときよりは、希望がどんどんふえているからというふうに思いますけれども、29園だったものを35園にふやしますという、これは先ほど市長がちらっと言ったように、あと残り半分ですけれども、任期中に35園にしますということなのでしょうか。公立はつくらないというふうに言っているから、あと民間を2つは建てるという、そういうふうに考えていいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 2年前の公約では35というふうにしております。途中で新座第二幼稚園が認定こども園になりましたけれども、これを入れますと34園ということなので、あと1つか2つですけれども、数というよりも要するに待機児童を減らすための一つの方策だと思います。  そして、やはり笠原議員、ほかの議員もそうですけれども、ゼロ歳児、1歳児、2歳児の待機児童が多いということでございます。  私は、幼稚園の経営者でありましたから、幼稚園の園児数も減っているのです。というのは、保育園にとられているということになっています。ですから、保育園の3歳児、4歳児、5歳児を幼稚園でしっかりお預かりするというようなことも、独立している全ての学校法人、個人立がございますので、そこら辺は幼稚園の経営者の皆様が3歳児、4歳児、5歳児をしっかり保育的な要素も含めて、教育施設でありますから、そういうような分野にでもしっかり結んでいこうということであれば、かなりの部分で補完的というか、待機児童を減らす抜本的な大きなことになるとは思います。  ですから、そういうことも含めるのですけれども、何といっても来年の10月からの幼児教育の無償化というメニューが安倍政権で言われていまして、それは消費税10%値上げの絡みがあるので、どうなっていくか、ここら辺も各園の責任者は戦々恐々としておりまして、どういうふうなメニューになるか、額は示されましたけれども、実際どういうような運営をしていくかということは決まっていませんので、そこら辺の動向も踏まえながら対応はしていきたいと思いますけれども、待機児童ゼロを目指してしっかり頑張っていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 来年の10月の幼児教育の無償化、消費税と絡んでどうなるかというのは予測がつかない問題ですから、それはそれでおいておいて、それがはっきりしてから保育園を建てようなんていうふうに考えたって間に合わないわけですから。だから、私はともかく今最初にも言ったように、今の段階で230人近い待機児童がいるわけですから、その方たちが来年の4月以降も泣かないようにするためにどうするのかという話です。これは、1年前にも同じように質問しましたし、何度も先を見越して、保育園は急にすぐ決意しまして、それで1か月や2か月でできるわけはないわけですから、国庫補助も通るとなると1年以上かけて前から準備しないと間に合わないということです。  そう考えると、私はなかなか釈然としないのは、来年の4月オープンの認可保育園が一園もないと。小規模を建てるのは、それはそれで結構です。悪いと言っているわけではない。だけれども、認可保育園が一園も新設できないと、または今まで建っているところの増設も考えられないというのは何でなのかというのがよくわからないのです。だから、そういうことについて、本当に必死になって法人の方たちにお願いをしてきたのか、こういう点が問題だから、ここを何とか市が助けてくれればできますよというようなことはないのか。どうなのでしょうか。1年間、どんな活動をしてきたのですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) どのような取り組みをしてきたかということですが、主に北部地区と栄地区での開設を目指して、用地をずっと探しておりました。何件か具体的に地権者の方ともお話をさせていただいて、かなり期待したところもあったのですけれども、結果的にはうまくお話がまとまらないので、今現時点に至るという感じなのですけれども、今後も用地の獲得に向けて担当課は頑張ってまいりたいと思います。  また、お金のかからない範囲での取り組みとして、委員会でもやりとりがございましたけれども、やはり保育士の不足というところで、定員を削減してしまっている現状を何とかしなくてはいけないということもありますので、市のホームページにその法人保育園の保育士の募集の案内というのを掲載をさせていただいております。  また、今実施に向けた検討段階なのですけれども、ハローワークと連携して、保育士のそういった求人の説明会のようなものを大々的に開くことができないかということについて今研究しております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 用地が確保されないというのは大きな問題ですけれども、石神にできたのも、当初は北部地域のほうにやりたいというふうに言ったものがなかなか用地が見つからないというので、石神四丁目の鈴木さんが協力して、いいよというふうになったから四丁目に移ってきたというのは、石神の人にとったらうれしい話ですけれども、市全体で見たら、もともとあそこではなくて、そういう話でしたよね。そうすると、今の法人の経営をされている方たちも、用地があれば手を挙げて、市が用地を判こを押してくれればやりますよという、そういう法人が幾つかあるという認識でいいのですね。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) そういったご相談はいただいている状況です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) なかなか土地の確保が大変だというのは、よくそれはわかります。引き続き努力しなくては、用地がなかったらどうにもならないから、共産党は全体としては公有地を提供するという、一番手っ取り早く出てきたのは国有地ですけれども、前は。国有地を放出しなさいという話になって、それで栄のところには計画ができるようになったというのは、あれは共産党が5回提案して、ああいう格好になってきて、それが現実に新座市にも生きてきたという話なわけですけれども。だから、市有地なり県有地なり国有地なりがないのかというのは当然調べているだろうと思うのですけれども、活用をどうするかというのは大事な問題だと思います。  引き続き努力をしてもらうしかないのですけれども、保育士の確保というのは、こども未来部長、金がかからない仕事をやるのも結構なのだけれども、さっき言ったように法人の皆さんから見たら、保育士を確保するのにすぐお隣が東京都だから、東京都と太刀打ちしていくためには、金がかからない政策だけを考えていたのでは太刀打ちできないわけです、どうしても。だから、さっき私はつくば市の例を言いましたけれども、家賃補助もすると、毎月の補助もすると、金がかかるにしたって、市長がトップで自分が公約に掲げたものをどうやって実現するかというふうになると、金はかけないようにしてやるという。ほかの事業だって、みんな金がかかるわけではないですか。金を抜きにしてできる事業なんてほとんどないわけです。  だから、やっぱり今言ったように家賃補助もそうだし、毎月の補助もそうだし、どんなふうにしてやるかと。だって、そういうことがきちんとして確保されれば、今の50名と言っているけれども、定員は本来はあるのに、建物もあるのに保育士が確保できないから、あいたままになっていますというのが今現状なわけでしょう。新しいものを建てるのも結構だけれども、ことしの4月から初めて起きた現象ではないですか。保育士が確保できないから、せっかくある定員をとれませんよという。そういう問題については、実際にはどんな解決をしようとしているのですか。今のままでいくと、来年もまたここがあくという話になるのではないですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) やはり財政状況がございますので、平成31年度の予算編成の段階では、そういった家賃補助等に含めても予算措置できるかどうか検討していきたいとは考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 予算編成の段階といったら、微妙な言い回しですよね。10月の1日、通常でいえば、市長が来年度の方針を出します。秋にいろいろ査定していくという。最終的には、予算が決まるのは来年の2月末から始まる議会です。それを待っていると、来年の4月からの保育園の採用に合わせたり、いろいろしていくことはできない。だから、法人の人たちも頑張ってもらって、大変だけれども、市はこういう援助もしますから、ぜひ保育士を確保してくださいよねというのは、今の時期の仕事なのではないですか。来年の仕事ですか。
    ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) その家賃補助を導入してどれだけ保育士が集まるかというのは、これも難しい話かなと思っているのです。  ですから、先ほど笠原議員がお話しされましたけれども、埼玉県の北のほうは群馬県から呼び込むと、東京都のほうは埼玉県から呼び込むというようなことだと思います。  これは、保育士に限らず、建築関係の皆様もそうなのです。やはり東京都は公示価格が高いから、労働賃金を下げるので田舎のほうから、田舎と言ったら失礼ですけれども、ちょっと遠隔地から呼び込むということだと思います。  ですから、その宿泊補助がどれだけ有効かということ、これは補助金があると思いますので活用ができるかなと思いますし、また今1万円を全保育士にお渡しをしていますけれども、そういう処遇改善によって募集ができるのか、ちょっとそこら辺がどういうふうになるか。経常収支比率も95%前後で大変苦しんでいますので、そういう意味で全体的な財政状況を勘案しながら、ただ50人前後が入れて、保育士がいないという問題は、法人保育園のそういう採用条件が厳しいということであれば、市もその採用についてもう少ししっかり踏み込んで研究させていただきたいと思います。本当にもったいない話でございますので、補充についての、採用についてもどういう方策がいいか、研究を早急にしていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 市長の今の答弁は、踏み込んで答弁していただきました。  私も毎月の補助と、とりあえず今出ているのは家賃補助という部分ですけれども、どれが一番有効かというのは私自身もわかるわけではないので、法人を経営されて、実際に最前線で頑張っている人たちの意見をよく聞いて、私が言いたいのは、それはさっきこども未来部長が言ったように来年度の予算編成で考えますというふうに言っていると、ことしの採用に間に合わないでしょう。やっぱりこの採用の時期に間に合うように、こういうこともしっかり来年の4月からやりますから、だから頑張って採用してくださいねと、法人の背中を押さないとできませんよということですから、今の市長の答弁はそのことを念頭に置いた答弁だと思いますので、ぜひ踏み込んでやっていただきたいなと思います。  2つ目の部分ですけれども、2つ目というのは公文書の問題なのですけれども、歴史的文書をどうやって保存して、なおかつ市民の皆さんに知っていただくかという、答弁を聞いていると向いている方向は同じですよね。市長も教育長も、新座市のことをよく市民に知っていただいて、新座市が今まで持っているようなそういう財産も市民が活用できるようにして、それでやっていきたいと。市長は教育委員会と相談してと市史編さんのことをおっしゃいましたけれども、教育長は教育委員の意見もあるし、市史編さん室をつくって2年後に備えたいというので、非常に前向きで私もほっとしました。  ちょっと具体的なことを聞きたいのですけれども、廃棄する文書というのは毎年出てくるではないですか。向こうの、向こうというのは尼崎市は廃棄する文書を全部リストを見て、これはとっておいたほうがいいなとかいうのも含めて、こんなのもそうなのかといったら、例えば都市計画の図面だとか、区役所の中でいうと、課の名前だとかそういうことも含めて、みんな歴史的、後で見たらどういうふうに変遷したかということがすごく大事なものなのだというふうに言われて、そういうふうになるのだと思って、すごくヒントを得たのですけれども、そういう歴史的な公文書を廃棄するものの中から、本当に全部廃棄しないで残していくというようなチェックというのは新座市もやっているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 廃棄するときのチェックの関係なのですけれども、基本的には歴史的公文書というところで、今までの経緯を申し上げますと、文書の保存については文書規程というのがございまして、平成28年度までは文書規程の保存年限というのが4種類に分かれておりまして、永年保存という第1種というのが11年以上ということで、基本的に3年、5年、10年、11年以上という形になっておりますので、平成28年度までについてはその永年保存というのはずっと残っているような状況でございます。  ただ、新庁舎の移転もありますし、また書庫はどんどん、どんどんふえていきますので、書庫の狭隘化とかもありまして、全てこのままどんどん、どんどんその永年保存でやっていくというのはなかなか難しい状況もあるものと、あと国のほうでも公文書等の管理に関する法律というのがございまして、そういったところで基本的には30年廃棄とか、またその中でも歴史的公文書と言われる大事なものについては永年でもやっていこうということで、基本的には30年で廃棄というような、そういったような流れもございましたので、平成29年にそこの文書規程の改訂をさせていただいて、今まで4種類で11年以上と言っていましたけれども、これは基本的には第1種のほうを11年以上から30年ということで、基本的には30年で破棄しますよという手続にしました。  ただ、その中でもやはり歴史的な公文書ということで、歴史的な公文書、定義とかもありまして、特に今回の文化財とかのそういうようなものだけではなくて、当然条例とか規則に関係する文書とか、そういったものを歴史的公文書ということで、15項目ぐらい大まかな規定を設けさせていただいて決めさせていただいているのですけれども、そういうもので30年。基本は30年廃棄なのですけれども、そういった歴史的公文書については、その中でも永年でとっていきましょうというような考え方に変わっております。  こちらのチェックの方法なのですけれども、実際のところは平成29年から始まったばかりなので、ここで今平成29年度の文書の引き継ぎをやっている最中で、まだ終わっていませんので、それがどのくらいあるかというところはまだわからないのですけれども、今までですと1年でそういったものが大体永年保存というのが約150箱ぐらいあったということで、その中でもそれが30年で歴史的公文書としてどのぐらい残るかというのは、はっきりまだ引き継ぎが終わっているわけではございませんのでわかりませんけれども、その歴史的公文書についてはもう完全に永年保存という形になりますので、廃棄のチェック、当然今までも永年以外のもので廃棄するときには、それをまた担当課に確認をさせていただいて、本当に廃棄していいのかとか、そういったチェックはさせていただいているのですけれども、歴史的公文書については、今後についてはそういったものに、その歴史的公文書として永年保存にしたものはずっと残っていくというような形になります。  また、それ以外のものについても廃棄のときには、本当に廃棄してよいかというチェックはさせていただいているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 済みません。私は、仕組みそのものがわからないところがあるのですけれども、今の総務部長の話を聞いていて、よくわからないのです。歴史的公文書と、各課がみんな基本的には文書は持っているわけですよね。各課で持っている。その各課の目から見て、ずっと永久に残さなければいけないものと、そうではなくて、3年、5年、10年、それ以上と、1年というのも含めると、それぞれ分かれていて、ことし平成29年なら平成29年度末に1つの課が、総務課なら総務課が捨てようと思うものが当然あるわけです。  尼崎市の場合でいうと、一応捨てましたという文書の全体の一覧の中から、この課の人たちが見て、いや、これは捨てないで残しておいたほうがいいよねというものを拾い出して、1年間で300くらいずつ残していますよと、こう言っているわけです。そういうことを新座市はやっていますかと、今チェックと言っているけれども、誰がチェックしているのかもわからないし、基本的にはみんな自分の担当課でこれを残そうねとか、いや、これは要らないよねと見ているわけです。だけれども、担当課が要らないよねというふうに思ったものだって、違う角度から歴史的公文書をずっと扱っている人から見たら、いや、大事なものだよねというものがあるから、1年間で300くらいずつずっと拾ってきていますと、こう言っているわけです。その違いが、今の総務部長の話では全然わからないのです。もう一度お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 済みません。説明がちょっとわかりづらくて申しわけございませんでした。  基本的には尼崎市のほうは公文書の専門の職員がいて、各担当課のほうで廃棄したものについて、改めて専門の職員が歴史的公文書を見ているのかなという感じでお聞きしているのですけれども、基本的には廃棄につきましては、当然毎年毎年引き継ぎしたものが、例えば10年保存というと10年後に廃棄になるのですけれども、その中で廃棄するに当たっては、基本的にはその廃棄をする段階でまた担当課のほうに戻させていただいて、本当に廃棄してよいかということで、それをいいということであれば廃棄していくことですので、新たに専門の職員がいるわけではございませんので、基本的には担当課が廃棄したものに対して、また再チェックというのはしていない状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 2009年に公文書の管理法ができて、2011年から施行されて、もう10年近くたちますけれども、変わってきているわけです。  私は、すぐれているなと思ったのは、新座市でもやっていればいいのですけれども、写真のデータベースを含めて、いろいろずっと今までのものをもう一回整理し直して、データベース化したりしながら市民にも公開するという話なわけです。だから、市民も、私のうちの昔の商店だけれども、こういう形のものが残っているというのを知らないと思えば、それを探して写真がないかとか、その当時の周りの様子はどうだったのかとか、いろんなものを探したくなるという話なわけです。だから、そのためにこの地域研究史料館は忙しいけれども、スタッフも雇ってやっているし、レファレンスもやっているという話なので、時間の関係があるので、もう少し整理をして我々も提案したいと思いますし、せっかく市も50年になって、それは市史編さんに限らず、例えば皆さんが持っている写真だって、昔の写真をたくさん見ると、昔の私の家がこんなふうに写っているとか、自分が子供だったときの写真を探したいよねとかという市民がいても全然不思議ではないわけで、それはデータベース化されれば、見て、これもう一回見直したいとか、何か使いたいとかという話になるのですから、そういうことを通じて自分のまちに愛着も感じていくわけですので、ぜひ研究してもらいたいなと思います。  教育問題です。ことしも資料を出していただきました。この資料を見ながら、すごく考えることもたくさんあるのですけれども、まず資料の部分からお聞きしたいのですけれども、警備システムの施開錠、膨大な資料ですけれども、ここ数年ずっと毎年出してもらっているのです。出してもらっているのは、当然私たちも知りたいけれども、同時に教育の皆さんもその資料を見ながら、やっぱり改善しなければいけないよねということを考えてもらいたいわけです。  どこに基準を置くかとわからないのですけれども、例えば10時以降、とりあえずは午後10時というのを区切ってみると、本当に学校で10時過ぎても、これは1人でも残っていれば開いているわけですから、全員がとは言いませんけれども、残っている学校というのは結構多いわけです、たくさん見て。学校の名前を挙げるのは悪いかもしれないけれども、去年とことしと両方出してみて、小学校でいうと、第四小学校は、この出た資料のうち、5月でいうと31日ですから、そのうち26日は10時以降なのです、帰るのは。6月は、何と29日が10時以降なのです。10時前に帰ったのは1日しかないということです。しかも、零時を過ぎるというのもたくさんあるわけです。日曜の場合も23日と22日ですから、たくさんあるのです。全員だとは言わないけれども、学校に10時過ぎて残る、12時過ぎて残るというのが何日もあるというのは異常だと私は思うのです。学校というのは公的施設ですから。えっ、そこまでやらなければいけないのというふうに思っているし、それが何年も続いて改善されない。何が原因なのだというふうに思いますが、改善はできないことですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 笠原議員の再度の質問でございますが、入退館の情報一覧表を見ますと、やはり遅くまで残っている職員が何人かわかりませんけれども、いるという事実があります。そして、また朝も5時半ごろセットを解除しているという現状も全部見えてまいります。これは、とにかく早急に改善をしなければならないというふうに思っておりまして、今までも校長会を通じてこの呼びかけはしています。  先日の9月の定例校長会でも電通の例を出して、またドイツの労働時間等も比較しながら、校長には働き方改革について促したところでございます。やはり教育委員会としても学校にもう少し厳しく対処していかなければなかなか改善されないだろうと考えておりますので、これはそれぞれの学校に対してまた厳しく指導してまいりたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 学校によっては、それぞれの事情もあるでしょうし、個々の教職員にとっても事情があるかもしれないけれども、年間を通して見たり、データは5月と6月の2つしかいただいていませんけれども、全部データはあるわけです。だから、こう考えると、やっぱりおかしいと思います。  同時に、今は再三要求して、勤務時間の管理も全員1年間を通してわかります。だから、そうすると、出勤されたのが何時なのか、退勤されたのが何時なのかと、よしあしは別にして個別では全員わかるわけです。だから、この人は毎日毎日12時まで学校にいるなということもわかるわけですから、だからそういうことを含めて、やっぱり改善をしてもらいたいなというふうに思います。  時間がないので資料の2のほうに行きますけれども、今言ったのは学校に残っているかどうかの施錠の関係で見た部分ですけれども、今度は2番目の、一人一人の朝来て何時に帰るかという、このデータは、たしか最初からずっと同じものを出してもらっているのですけれども、月曜日から金曜日までのもので、土日の出勤は入っていないという理解だったのですけれども、どんなふうに見たらいいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) この資料の時間についてですけれども、今笠原議員がおっしゃったように、こちらは月曜日から金曜日までの火曜日の平均でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) そうしますと、文部科学省が調査をしたりした、私も教員だったからわかりますけれども、土日部活をやっていたころは、本当に今考えると異常です。土曜日も日曜日も練習試合に行くとかという格好で勤務する。仕事は勤務時間内に終わらないから、家へ持ち帰るというのがあったけれども、土日や持ち帰りの部分はこの残業、例えば1日平均3時間と出てくるのは、月曜日から金曜日までの間で15時間やっていますと、それ以外に土日に6時間なら6時間行っていれば、そういうのは入っていませんというふうに考えていいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) そのとおりでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 学校でいろいろ違いがあるのですけれども、でも押しなべて見ると、大体平均月曜日から金曜日までの、これはあくまでも平均ですから、平均で見ると大体3時間前後なのです、各学校。2時間という学校もありますけれども、大体2時間半から3時間は平均で残っている。そうすると、月曜日から金曜日までで15時間、1週間に15時間平均で残業するというわけです。4週間あるから、4週間以上あるので、平均でも60時間以上超えるという世界なわけです。  市職員の場合も、超過勤務手当の関係があるから超過勤務表を出していますけれども、職員全体が毎月60時間から70時間平均で超えるというのはやっぱりおかしな世界ですよね。最大の原因は、教職員の数が足りない、授業の持ち時間が多いというのが最大の問題ですので、それは我々も前の議会で意見書も提案して、国にもっとふやしなさいよという、そういう意見書を送らせてもらいましたけれども、そこが一番のネックですけれども、やっぱりこの平均で毎日3時間、あくまでも平均ですから、多い人を見たら、80時間とか100時間近い残業をするとかという人が出てくるわけです。これは、きっと教育長も異常だというふうにお考えだと思うのですけれども、これを減らすには、努力もしているけれども、今どんなことが緊急に求められていることだというふうに教育長はお考えでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 一つは、やはりこれは残業を命じてはならないというのがありますから、歯どめ4項目といって、4つの項目のみ残業は認められるけれども、あとは一切認めないということでありますから、やはりそういう意識をまずは管理職自身がしっかりと認識をして、そして長時間に在校している職員に対して直接指導に当たるということが何よりも大事かなと思います。  とにかく働き方改革がこれだけ世の中全体が動いている中にあって、学校だけ例外ではございません。ドイツでは、1日のうち10時間を超える労働は違法だと言われているぐらい、そういう労働時間に対する感覚が世界的に高まっている状況でありますから、日本においても特に学校においては、労働時間というものの認識をしっかり一人一人の教職員に持たせるということが何よりも大事かなと思っています。  もう一つは、やはり仕事の軽減ということでありまして、先ほど申し上げたようにアウトソーシングできるものについてはアウトソーシングしていく、そして主体的にかかわらなくていいものについてはなるべく手を引いていくというような分類をして仕事に当たっていくということが大事かというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 今教育長の答弁も聞きながら、これは先ほど申しました学校における働き方改革というので、ちょうど1年前に中央教育審議会が出したものです。これは、議会の我々も考えなければいけないなというところは、ずっとこの議会にいて感じるところがあります。  去年から文部科学省も出してきているのは、教員が絶対に携わらなければならない仕事、教員ではなくてほかの人がやっていく仕事となるべく分けて、教員がどうしても授業をやったりいろいろする仕事というのは中心にして、教員の仕事をふやさないようにしようと言っているわけです。そういうときに議会の中では、確かにこれも学校でやったらどうだ、これも学校でやったらどうだというのを、議員の側がたくさん提案しているというのもあって、これはやっぱり我々自身も反省しなければいけないなと聞いていて思うのですけれども、どうやって本来の仕事と区分しながら減らしていくかというのはすごく大事なことだと思うので、これはぜひ見ていただきたいと思うのですけれども、同時に緊急提言の中で、国が整備しなければいけないようなことは、さっき言った本気でやるかどうかというのはこれから見たいと思うのですけれども、教職員関係の人をふやさない限りは持ち時間数は絶対減らないわけですから、絶対必要なので、これはだけれども、市教育委員会ができる仕事ではないので、市教育委員会は県や国に申し上げる、こういうふうにやってくださいという意見は述べることができるので、やってもらいたいと思いますけれども、ここで「校長及び教育委員会は、学校において勤務時間を意識した働き方を進めること」というのがあって、「教職員の休憩時間を確保すること」とあります。  去年、中央教育審議会がこういうのをわざわざ出しているので、それでことしは新しい資料を求めました。どこに休憩時間を入れているのですかという資料3をつくったわけですけれども、ちょっとこの3の見方についてご説明ください。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 資料3の見方ということでご説明させていただきます。  こちらは、小学校1校、それから中学校1校の例を載せさせていただいています。本年度実施しているところです。上が日課表ということで、月曜日から金曜日までの学校、子供たちの活動を含めて、時間割が、1時間目が何時から始まり何時に終わり、休憩時間がどこにあるのかというものを示したものでございます。その下に勤務時間の割り振りというものがございます。これは、勤務時間の始業、終業を決めるのは、これは各学校長になっておりますので、各学校において年度初めに教職員に示した勤務時間の割り振りということになります。7時間45分の勤務ですので、途中に45分の休憩を設置しなければならないということで45分間をとっています。  ただ、かつてはやはりまとめて45分間をとっていた。それも、かつて私の初任時代は終わりに持ってきて、それで子供たちがいるものですからどうしても休憩できないと、子供たちを帰した後に終わりに持ってきたのですが、やはりこれは勤務時間内、途中に置かなければならないというものがございますので、そこは改善され、中に入れたのですが、ただそうなると、本当に45分間持ち場を離れて休憩ができるかというのが非常に難しいところがございます。そこで、苦肉の策として、小学校も中学校もですが、分割という形で、1つは担任であれば昼休みの時間帯に休憩時間をとり、そして子供たちを帰した後にまた後半部分をとるというような形でとらせていただいております。  ただ、子供たちがいない長期休業中などにつきましては、お昼にまとめて45分間をとって、外に出て、食事もとれれば休憩することができるような形で、できる限りとれるような方法をとっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) この表は休憩時間となっているけれども、実際には休憩がとれないというのは、私自分のときもそうでしたし、今の現場の教員たちからも盛んにそういう訴えがありますけれども、実態はどうなっているでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 休憩時間は、やはり理想的には連続した時間に配置するのが一番いいと思っております。  職場を離れてもいろんな業務、私用ができるような時間帯に設定するのが労働基準法上の精神ではあるかと思いますが、学校はなかなか昼休みといっても給食指導があったりして、連続してとれないのが現状でありまして、こうした割り振りをしているということでございます。休憩時間の中で、以前はここに学年会を入れたり、各種委員会を入れたりして、休憩時間だからあいているから、そこに入れましょうなんていう感覚で進めていたのですが、今はこの休憩時間はしっかりと確保するようにということで指導しておりますので、そういうことはないと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) そういうことはあると思うのですけれども、時間がないので。  最後の部活動の話ですけれども、11月中には市教育委員会としての方針を出すという話なのですけれども、現実の中学校の部活動というのはどういう現状でしょうか。これは、今すごく休みがないではないかと、お正月、三が日しか休まないよという部活も結構あるように思うのですけれども、実態はどのように把握していますか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 現在の本市内の中学校の部活動の現状でございますが、スポーツ庁のガイドラインが出て、7月に県の方針が出て、さらに保護者に学校を通じて案内を出していただいているところですが、正直なかなかすぐに切りかわっていっていないのが実は現状でございます。  ただ、特にこの夏については危険な暑さということでしたので、特にその点につきましては教育長名で文書も配布させていただいて、それこそ中止にする勇気を持ちましょうということで各学校に投げかけているところでございます。  ただ、一方で、本市の中学校の部活動については、特に体育会系、運動系の部活動は練習試合を含めてかなり成績がいいというようなものもございまして、まずは何とかとにかく広めていくところから、そして地域、保護者の方たちにも出しているのだから、やり方をもう少し考えていこうと示しているところでございます。この後本市の方針を出して、各学校に具体的なものを作成していただく予定でございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 先ほど私はこの友添先生と、早稲田大学の先生ですけれども、「運動部活動の理論と実践」という本を読んでいて、一番最後に「運動部活動での指導のガイドライン」というのが、5年前の平成25年の5月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」というガイドラインを出していますけれども、こういうガイドラインというのは、これは文部科学省の中で一生懸命やっている話なのですけれども、実際の運動部の顧問たちにも渡されたり示されたりしているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 実際には、本市、市教育委員会を通じまして、各学校には校長宛てに通知は出しております。ただ、その先に本当に個々の教師まで、顧問までに具体的におりているかというと、正直心もとないところがございます。  私も娘が中学校で部活動をやっているものですので、やはりこれはもう少し徹底した伝達をしないといけないかな。ただ、ガイドラインそのものに拘束性というものは強いものはございませんので、それはあるのですが、ここで県は方針として出されましたので、この方針についてはもう少し重く見ていかないといけないと私どもは考えて指導しているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 12番、笠原進議員。 ◆12番(笠原進議員) 休みもとるというのも大事な話です。  同時に、最初に言ったように、指導力向上のための援助をどうするか、スポーツ科学の問題だとかという援助もぜひ考えてもらいたいというふうに思います。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、12番、笠原進議員の一般質問を終わります。 △伊藤信太郎議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、4番、伊藤信太郎議員の一般質問を許可いたします。  4番、伊藤信太郎議員。    〔4番(伊藤信太郎議員)登壇〕 ◆4番(伊藤信太郎議員) 4番、伊藤信太郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問をいたします。  最初に、北海道で震度7を観測する地震が発生しました。発生から1週間が過ぎましたが、本日朝のテレビによりますと、1,440人の人たちがまだ避難生活を送っておられるということです。犠牲になられました41人の方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、一日も早い復興をなし遂げられますように祈っております。  さて、今回は、行政問題2点、福祉問題1点、道路問題1点の計4点について質問いたします。  まず初めに、1、行政問題の中から、1、水防体制及び水防活動についてお伺いいたします。ことしは、幾つもの災害が日本中を襲いました。九州から四国、中国地方、近畿、東北、北海道と、日本中どこで災害が発生してもおかしくない状況が続いています。これほど災害が続きますと、毎年年末に決められる、一年を漢字1文字であらわすということが続けられていますが、ことしの漢字1文字に「災」という漢字がふさわしいのではないかと私は考えました。しかし、残念ながら14年前の2004年に既にこの「災」が選ばれています。  幸いにしまして、今のところは当県での被害が少ないですが、いつ何どき自然の脅威にさらされるかわかりません。災害は忘れたころにやってくるという言葉が通用しなくなりました。災害は、すぐそこにあると考えなければならないかもしれません。特に近年のゲリラ豪雨や台風の被害などを考えますと、水防に対しての備えがより重要になってきていると言えるのではないでしょうか。  水防に関しての訓練や資機材の充実が必要となってきています。消防に関しては、消防団の皆さんの活躍を日々お聞きしていますので、そのご苦労に感謝しているところですが、さらに水防についてもご尽力をお願いする次第であります。  手元に、平成30年の3月発行の新座市洪水・土砂災害ハザードマップがあります。これによりますと、避難の目安となる情報としまして、雨の強さの目安や避難情報の種類、基準水位、土砂災害の種類、避難の際の心構え、要配慮者への支援などが書かれており、非常に参考になります。この中で、要配慮者への支援につきましては、平成29年6月に水防法、土砂災害防止法が改正されました。市の対応につきましては、一昨日の滝本議員の一般質問で詳しくお聞きすることができました。  また、このハザードマップには、平成25年から平成29年にかけての内水氾濫の実績が通常にプロットされていますが、それを見ますと、新座市内全域で発生箇所が示されています。比較的地盤がしっかりしているところもありますが、新座市のどこにでも危険が潜んでいるということがわかります。  本来水防は、水防法により市町村が水防管理団体となり、そのもとで水防団は消防団員とともに水防活動を行うことと規定されています。しかし、実際には、人的にも予算上でも別々に組織するのは難しく、どの自治体も消防団と兼任しているのが実態でございます。水防団に求められる活動としましては、河川巡視、水防活動のための資機材の調達、準備も含めた水防活動、住民の避難誘導、他防災機関との調整、水防訓練などが挙げられています。やはり人的予算面から十分な水防の備えをすることが非常に難しいと思いますが、水防体制の強化と水防活動について、市ではどのような支援を考えておられるのか、次の諸点について現況をお伺いいたします。  (1)、消防団(水防団)の研修、訓練及び水防用資機材の整備について。  (2)、自主防災組織の研修、訓練及び水防用資機材の整備について。  (3)、水防訓練の実施についてであります。  これらについて市の対応をお聞きいたします。  次に、行政問題の2番目としまして、ロビーコンサートについてお伺いいたします。開かれた市政を目指して、市の中心である庁舎へ市民の皆さんに足を運んでいただくということが望まれます。既に市ではシティプロモーション課を立ち上げ、さまざまな機会が検討されています。また、議会でも議会コンサートを開くなど、市民の方々にもっと市政に関心を持っていただきたいという思いから続けてまいりました。
     そこで、さらに市民の皆さんに気軽に庁舎へ立ち寄っていただける機会をつくることを考えて、定期的にロビーコンサートを開催してはどうかという提案をさせていただきます。  東久留米市など近隣市では既に行われていますが、土曜日あるいは日曜日の午後のひとときに市役所のロビーを開放して、ミニコンサートを開いてみてはいかがでしょうか。1階ロビーの天井が低いことから、大きな楽器の編成では演奏に不向きだと考えますので、室内楽の小さな編成であるとか、軽音楽など、ある程度規模が制約されるかもしれません。市内で活動している文化芸術活動の団体や、音楽愛好家の皆さんの演奏を発表する機会づくりとなりますことや、市民の皆さんが気軽にさまざまな音楽に親しむ環境づくりとなるのではないでしょうか。  幸いにしまして、ロビーに置かれている椅子が移動できるものであるため、演奏会場としてスペースをつくることができると考えます。  保安上の問題など、幾つか解決しなければならない制約もあるかと考えますが、市民に親しみのある新庁舎として開放してみてはいかがでしょうか。  次に、2、福祉問題から、1、成年後見制度の取り組みについてお伺いいたします。この件につきましては、私は議員に当選して以来、一般質問で再三取り上げてまいりました。直近では、平成29年第4回定例会で質問いたしました。そのときの市長答弁では、「平成29年からスタートしました国の成年後見制度利用促進基本計画で、国は市町村による成年後見のための中核機関の設置を求めております。今後は、社会福祉協議会における法人後見の取り組み、あるいはシルバー人材センターとの連携の仕方など、成年後見制度の利用促進について検討してまいりたいと考えております」と述べられております。  成年後見の必要性が日増しに高まっていますが、市の内部組織の見直しと外部団体との連携が必要と考えますが、現在の市の取り組みについて、その後の進捗状況をお聞きいたします。  現在市では、成年後見制度の相談については、長寿はつらつ課及び障がい者福祉課が担当窓口となっているほか、高齢者相談センターが行っています。そして、主にケアマネジャーや高齢者相談センターへ相談することによって、市長申し立てに結びつくケースが出ています。  成年後見の申し立てができますのは、本人、配偶者、4親等の親族、市町村長、検察官、任意後見人などですが、認知症を患っている場合、本人自身の申し立てが難しく、そして戸籍調査をしても親族のいない方の場合、市長申し立てという方法が選択肢の一つとなります。  平成29年の決算資料によりますと、市長申し立てに関して、報酬等助成件数が9件、215万6,000円、審判申立件数が3件、申立手数料が4万6,082円という実績が上がっています。市としては、弱い立場の人たちに手を差し伸べていますが、問題は後見人候補者を十分に吟味すべきであります。  一般的に問題視されていますのは、弁護士や司法書士など専門職は少人数で多数の案件を抱えていることもあり、申し立て及び受任以降は財産管理することと、施設からの報告を受けるだけで、家庭裁判所へ年1回の報告をしているだけのところが多くあると聞きます。また、専門職は、書類作成等で高額な費用を被後見人に求めたりすることもあります。後見人の仕事としましては、金銭面で被後見人の負担にならないように配慮したり、月に数回以上被後見人と面会をし、介護や看護の状態を見たり、被後見人が何を求めるかを聞いたりして支援していることが大事だと言えます。  現在新座市シルバー人材センターの実績は、受任案件2件となっています。経験も積み、法人ならではの連係プレーできめ細やかな後見を行っています。外部組織との連携という意味合いから、市長申し立ての際、専門職だけに偏らず、実績を積み重ねているシルバー人材センターの起用も視野に入れられるように考えられないでしょうか。そして、社会福祉協議会が後見制度に関与できるように力を入れていただきたいところであります。これらについて市の意向をお聞きいたします。  内部組織の見直しにつきましては、志木市の取り組みをご紹介いたします。志木市では、市庁舎内に市後見ネットワークセンターを開設しました。市主催の講習会を開いたりもしています。当市では、長寿はつらつ課と障がい者福祉課が担当窓口でありますが、市民が市役所へ訪問して、成年後見について相談しようとするとき、窓口がわかりづらいということがあります。相談箇所は、長寿はつらつ課と障がい者福祉課、及び高齢者相談センターであるということをもっと市民に知らしめるか、あるいは志木市のように市後見ネットワークセンターという相談窓口をつくって対応するかなどの検討が必要だと考えますが、市の対応をお聞きいたします。  最後に、3、道路問題から、1、都市計画道路放射7号線の工事についてお伺いいたします。平成29年度の決算書によりますと、放射7号線の栗原工区では700万円、新堀工区では1億3,600万円を新座市が負担しています。国庫補助金等を控除した額の5分の1を負担しているわけですが、栗原工区では路線測量と設計業務にかかった経費であり、新堀工区の金額は用地取得に要する土地代であり、物件移転補償の金額だとお聞きしました。これを見ましても、新堀工区の進捗は早く進んでいることがわかります。  ここで、スライドを4枚お見せしたいと思います。スライドをお願いいたします。この地図は、新堀の地区をあらわしている地図ですけれども、ちょっと欠けていますけれども、ここは放射7号線であります。それと、以前お話ししました新堀ゴルフ場クラブの跡地のところ、現在140棟の分譲住宅が建っていますけれども、この位置関係であります。これが水道道路でありますけれども、この放射7号線の水道道路から北区間でどんどんと用地買収が進んでおりまして、これでお見せしたいのは、現在の状況を見ていただきたいために写真を映しております。  ここに1軒の家がありますけれども、当然ながらこの両隣、家が建っておりました。用地買収を受けまして引っ越しをされたと、すぐに家が取り壊されまして、ここはもう更地になっています。同じようにこちらも更地になっています。ということで、どんどん用地買収は進んでいるという状態です。  それから、これも同じ箇所ですけれども、ここに更地の場所があります。ここは、こういう矢印で下から上のほうに矢印が移動していますけれども、放射7号線が進んでまいります。ここも更地になっていますけれども、用地買収されて立ち退きをされたというような状態であります。ここもそうです。ここが更地になっています。ということで、どんどん用地買収が進んでいるという風景をお見せいたしました。スライドをありがとうございます。  平成30年第1回定例会で、放射7号線に沿って住み続ける住民の皆さんに対する説明会を開催してほしいと要望を出しましたところ、市からの回答は、「住環境に影響が出ないように、県に対して丁寧な説明を求めていきたい」とのことでありました。  その後新堀地区では、住民の間で話し合いをしました結果、県に対して聞きたい質問内容を10項目にまとめて準備いたしました。例えば道路工事中は振動計を適宜設置し、工事が静かに進行できているかどうかを数値で実証できること、またそのような静かな環境で工事が進められるかどうかということ、あるいは放射7号線に接続する生活道路の線形はどうなるのか、あるいは小学生の通学路として放射7号線を横断することとなるが、児童の安全対策はどのように考えられているのかなどなど、住民が不安に感じる、単純でしかも大事な問題点であります。市の介在のもと、県からこの10項目についての説明を直接求めたいという住民の要望が強くなっていますので、市の対応をお願いいたします。  以上、第1回目の質問を終わります。どうぞ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、伊藤信太郎議員のご質問に順次お答え申し上げます。  まず、1、行政問題、1点目、水防体制及び水防活動についてのご質問をいただきました。3点ご質問いただきましたので、まとめてご答弁を申し上げます。  本市における台風やゲリラ豪雨に対する水防体制といたしましては、新座市避難勧告等発令マニュアルに基づく職員配置に加え、平時から消防や警察、市内防災協力会、水防団を兼ねる消防団との連携を図っているところでございます。また、水防団活動につきましては、水防団活動マニュアルに基づき、水害が発生するおそれがある場合には消防団の皆様に河川の水位監視及び道路パトロールを実施していただき、市内各地の状況をリアルタイムで把握できる体制をとっております。  なお、実被害として道路冠水や床上浸水が発生した場合には、各防災協力会の皆様に土のうの運搬、冠水エリアの排水作業、倒木の撤去などにご支援、ご協力をいただいております。  ご質問の水防に関する研修、訓練についてでございますが、市といたしましては、水害が発生するリスクは地域ごとに差がありますことから、市主体での水防訓練を実施する考えはございませんが、これまでも地域を問わず、防災訓練や出前講座の機会を通して、浸水や土砂災害、内水氾濫などの水害について啓発をさせていただいておりますので、引き続きそういった観点から支援をしてまいりたいと存じます。  また、水防用資機材の整備につきましては、消防団の皆様にはパトロールを主体とした活動をお願いしておりますので、安全確保のためのライフジャケット及び夜間用の携行型サーチライトを配備しております。自主防災組織における水防用資機材につきましては、市の補助金を出しているわけでございますので、各地域の実情等を踏まえて、ご活用いただきながら必要に応じて整備していただきたいと存じます。  2、ロビーコンサートの実施についてのご質問をいただきました。新庁舎のロビーは、構造上コンサート利用を想定していないため、コンサートと同時に一般の来庁者の動線や円滑な事務執行を維持できるだけの広さや天井の高さがございません。このため、ロビーでのコンサートの開催は考えておりませんが、現在施工中の新庁舎建設第2期工事が完了しますと新たにオープンテラスと広場ができますので、その有効活用の一環としてコンサートの実施も検討してまいりたいと思います。  2、福祉問題、1、成年後見制度の取り組みについてのご質問をいただきました。平成29年度成年後見制度利用促進基本計画がスタートし、国は市町村に権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの運営、整備を担う中核機関の設置等を求めているために、現在他市の設置状況等を調査研究しているところでございます。また、国は中核機関の運営主体について、市町村直営、委託、広域等を考えているため、今年度中には本市の方向性が出せるよう、今後は長寿はつらつ課、障がい者福祉課を初め、庁内関係各課で検討してまいりたいと考えております。  さらに、本市における成年後見制度の利用促進を図るため、新座市社会福祉協議会、新座市シルバー人材センター、その他市内NPO法人等とも連携をとってまいりたいと存じます。ことし方向性を出せるよう今検討しておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。  3、道路問題、1、放射7号線についてのご質問でございます。放射7号線沿線住民のご意見を事業者である埼玉県に伝える機会を設けることにつきましては、早速朝霞県土整備事務所に要望いたしました。現在実施について検討しているところでございます。具体的な時期については、まだ決まっておりません。市といたしましては、意見交換会が実施された場合には同席する所存でございますし、早期の実現に向けて引き続き要望してまいりたいと思います。10項目の要望がありますので、説明会で要望していただければと思います。もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。  1回目は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) どうもご答弁ありがとうございます。  まず、再質問の1番目としまして、水防体制問題ですけれども、私自身が消防団、それから水防団のことにそれほど詳しくないので、質問がちょっととんちんかんになるかもわかりませんけれども、今のご答弁では予算上も十分と、その水防に関しての体制ができ上がっているというふうに考えていいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 体制の関係で、予算上十分かというご質問なのですけれども、基本的にはまだ水防だけではなくて、災害の関係で、実際のところはその資機材についてもまだまだ足りない部分はあるかと思います。  ただ、その資機材等につきましては、水防団もそうなのですけれども、先ほど市長答弁で申し上げたとおり、ライフジャケットとか携行型のサーチライト、特にサーチライトなんかは消防団からの要望でご用意させていただいた部分もありまして、資機材については、これまでもそうなのですけれども、今後も消防団、水防団を兼ねた消防団といろいろお話をさせていただきながら、必要な備品については順次予算要望して提供といいますか、配備をしていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) ありがとうございます。  消防団になり手が非常に少なくなっている中で、こういう水防に関してもまた付加するというのは非常に心苦しいことなのですけれども、市民を守るという意味では、やはりそういう体制をしっかりと整えなければいけないと思いますので、ぜひとも目を向けて体制づくりをやっていただきたいと思います。  それと、消防団以外の自主防災会がございますけれども、当然ながら自主防災会は消火活動というか、消火に関する活動に目を向けていますけれども、水防に関しては余り関心がないと言ったらなんですけれども、知識がないというふうに考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 自主防災組織それぞれのことですから、その辺のところは細かなところはわかりませんけれども、先ほど伊藤議員からご質問があったように、かなり近年水害というのが多くなってきていますから、当然自主防災組織のほうもその辺のところは考えていただいているかと思います。  また、自主防災組織とは、例えば各防災組織の訓練とか、また年1回自主防災会の連絡協議会というのもありますので、そういったところでも協議する場はありますので、この水防についても今後状況を見て、自主防災組織と市の連携というのはそういったところで取り上げたりしていければなとは考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) 確かに先ほど市長がおっしゃいましたように、新座市内で温度差がかなりあると思います。  例えば新堀地区でも、新堀一丁目あたりはちょっと危ないのですけれども、新堀地区では余り水で問題になるということはないのですけれども、新座市の北のほうでは非常に被害が大きいということもありますし、それぞれの地域によって温度差はあるというのはわかります。ですから、それぞれの地域でいろんな研修とか、それから資材の供給とかというのは温度差があってもいいと思うのですけれども、やはり全般的に新座市民に対して水防に対する知識を持ってもらうということで、研修会とかそういうのを積極的にやっていただきたいと思います。これは、また要望としてお願いしたいと思います。  それで、この一般質問をする際に、いろいろ調べました資料の中で、先ほど触れました新座市洪水土砂災害ハザードマップというのがございますけれども、おやと思ったのは、こちらが平成22年5月の発行のハザードマップなのです。こちらが平成30年3月のハザードマップなのですけれども、写真の入れかえはあるのですけれども、表紙だけ見るとほとんど違いがわからないのです。中を見ますと、若干手直しがされていまして、より詳しくはなっています。しかし、私はこれを手にとったときに見たのは、以前に平成22年のものを持っていましたので、同じものがまた公民館とかそういうところに置いてあるなと思ったのですけれども、この一般質問をする際にもう一度手にとりまして中を見たら、違うのです。ということは、何を言わんかとしますと、せっかくリニューアルしてつくったものですから、表紙を雰囲気的に変えるとかしないと、多分以前と同じものがあるなということで認識して、一般市民はとらないと思うのです。ですから、ちょっと一工夫なのですけれども、こういうものを出されるときには、写真の入れかえだけではなしに、全体をころっと変えるとかいう形にされたほうがいいのではないかということでご提案を申し上げます。  ということで、この水防に関しましてはより積極的にやっていただきたいという要望でこれからもお願いしたいと思います。  それから、次に、ロビーコンサートの件ですけれども、提案しながら思いましたのは、やはり先ほどご指摘ありましたように天井が低いだとか、それからスペースがもう一つ広くないとか、それから多分1階でこれをやるとなりますと、人の出入りがありますと保安上問題になるかなという気がしますので、東久留米市とかほかの近隣市でやっていますように天井が高くて非常にスペースがゆったりしているところはいいのですけれども、新座市ではそぐわないかなと思いながら提案しているのですけれども、ただ確かにオープンテラスができ上がりまして、そこで定期的にやるというのもいいのですけれども、オープンテラスへ行きますと、雨が降ったときには困ります。ということで、オープンテラスでは編成が大きい吹奏楽とかブラバンで演奏して、室内でできるところはないかなということで、ロビーコンサートがだめなら議場コンサートというか、議場というか、この5階で開いていただいて、景色を見ながら音楽を聞くというようなことも提案としてお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 今までも辻議員でしたか、この5階を有効活用してほしいというようなご質問をいただきましたので、ただ解体した後に眺望もしっかりしますので、そのときにいろいろと企画をさせていただきたいと思います。  議場では、議場での結婚式、11月1日、市制記念日、申し込みをしておりまして、ここで結婚式をするようなことになっておりますけれども、まだ……    〔「募集中です」と言う人あり〕 ◎市長(並木傑) 今募集中ですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) ぜひともそれが実現するようにお願いしたいと思います。  それから、次の成年後見につきましてのお話ですけれども、市では取り組みがちゃんとされてきておるという感じがいたしました。今現在調査中で、今年度中、ことしですか、方向性を何らか考えたいということですので、社会福祉協議会、シルバー人材センターを含めて、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。  一つお聞きしたいのは、市長申し立てなのですが、その際に生活保護を受けている人、あるいは施設に入っている人、いない人という方々の取り扱いというのは、市長申し立てのときどういうふうに取り扱っておられますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 市長申し立てでございますけれども、特に生活保護を受けられているとか、施設に入っているということで特別なことがあるわけではございません。  この市長申し立ての要件といたしましては、配偶者及び4親等以内の親族がいないときでありますとか、親族等の存否が明らかでないとき、あと親族等が本人を保護する可能性がないと認めるとき、あと本人及び親族が民法による審判の請求をする見込みがないときというような要件の中で判断をさせていただいておりますので、その要件の中で、例えば生活保護を受けられている方であってもこういった要件であれば、市長申し立ての対象になるということでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) わかりました。間違った情報が入っていたかもわかりませんけれども、そういう案件がちょっと加味されるというふうに聞いたものですから、それは関係ないということで判断していいということですね。  それで、この申し立てに関する実績は先ほど申し上げましたけれども、今年度の予算上は申し立てに関してはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 先ほどお示ししていただいた件数ですけれども、これは障がいの関係の一般会計で措置している部分での件数と金額であったかと思います。  これにつきましては、障がい者の方の申し立てということでございますけれども、高齢者の関係の成年後見制度の支援といったものにつきましては、介護保険の特別会計で予算措置をしております。そういった中で、この介護保険制度の高齢者の部門でございますけれども、平成30年度の予算につきましては345万3,000円ということで、4人分の申し立てを加味してこういった予算をつけているといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) 先ほど私が一般質問の中で言いました金額は、確かに障がい者等に対する市民申し立てということで、今答弁いただきました介護保険の特別会計のところに入っている金額を加味しなければいけないという気はいたしました。  それで、予算がこれで4人、障がい者のほうは8人から9人ということになるのでしょうけれども、例えばその人数をはみ出して市民の方が来られたという場合には、予算上の制約があるから市民申し立てはできないとかできるとか、そういうやりとりは考えられるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 市長申し立てが必要であれば当然させていただきますので、そのときに予算が足りないということであれば、補正なり予備費等で対応させていただきたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) わかりました。  それで、先ほど触れましたけれども、市長申し立てをすることになりました。そして、後見人の候補者を選ぶという段階で、専門職が一番頭に来ると思うのですけれども、弁護士、司法書士、社会福祉士ということになると思うのですけれども、先ほど触れましたシルバー人材センターだとか、それから社会福祉協議会が受けられる実力がついたというような段階になると思いますけれども、その候補者にリストアップできるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) もちろん将来的な話といたしまして、市といたしましても例えばそういう社会福祉協議会でありますとかシルバー人材センターの方にそういった法人後見といった形でお願いするといった形については、将来像としては描いております。  ただ、現実の問題といたしましては、先ほど実績等で2件というお話をされましたけれども、なかなか複雑なケースというのが多々ございますので、現状におきましては、今実際に社会福祉協議会のほうにお願いしているわけですけれども、そういったところでの実績や後見人の方の人物像がしっかりと把握できるといった方に対して、今お願いをしているという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 4番、伊藤信太郎議員。 ◆4番(伊藤信太郎議員) わかりました。後見というのは一口で言いますけれども、難しいものです。ですから、受けられる候補者自身もしっかりした人でないと任せられないということだと思います。  それはわかるのですけれども、やはり専門職だけに偏らずに、できるだけそういう実力がついた暁には、シルバーあるいは社会福祉協議会のほうにバトンタッチしていただきたいと思います。これは要望として、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。  最後に、放射7号線の件ですけれども、先ほど市長のほうから前向きなご答弁をいただきまして、やはり一番近くに住み続けている住民の方、その方たちの不安を取り除きたいということもありますので、早急に県と渡り合っていただいて、市が仲介役として同席していただいて、説明会を開いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上をもって再質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、4番、伊藤信太郎議員の一般質問を終わります。 △木村俊彦議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、15番、木村俊彦議員の一般質問を許可いたします。  15番、木村俊彦議員。    〔15番(木村俊彦議員)登壇〕 ◆15番(木村俊彦議員) 15番、木村です。通告に従って一般質問を行います。5月に入院して手術しまして、その際は皆さんにいろいろご心配をおかけして、ありがとうございました。  6月の議会は欠席しましたので、ほぼ半年ぶりの一般質問になろうかと思います。優しく答弁していただけたらと思います。よろしくどうぞお願いいたします。  それでは、まず先に通告書を読み上げてから補足したいと思います。  まず、1番、財政問題、1、埼玉県による財政事情ヒアリングについて。平成26年度から3年連続で経常収支比率が平均95%以上となり、昨年度は県内1市のみ、本市が埼玉県による財政事情ヒアリングを受けることになりました。  ヒアリングの詳細について伺います。市として、財政危機を招いた原因についてどのように説明されたのでしょうか。  また、精神障がい者通院医療費助成や介護保険サービス利用料助成金等、市の独自事業をカットしましたが、県からどのような指示があったのでしょうか。  2番、福祉問題、1、ともに育ち、学ぶことのできる保育環境の整備について。新しく策定された新座市障がい児福祉計画では、素案にはあった保育所や幼稚園、認定こども園、放課後児童保育室等における障がい児の受け入れ体制整備が項目ごと削除されました。ともに暮らすための新座市障がい者基本条例に基づき、ともに育ち、学ぶことのできる保育環境整備に向けて、市としての考えと今後の見通しについて伺います。  この問題は、本来新座市子ども・子育て支援事業計画に詳細に位置づけるべきものと考えますが、いかがでしょうか。資料も要求して出していただきました。
     2番、障がい者介助制度について。  (1)、新座市全身性障がい者介護人派遣事業の利用推進について。全身性障がい者介護人派遣事業は、重度身体障がい者が身近な友人や知人を推薦することで、無資格者であっても介護人として市に登録し、介護人手当を受け取れる自薦型介助制度ですが、利用実態と利用促進のための取り組みについて伺います。これも資料を出していただきました。  (2)、視覚障がい者のガイドヘルパーについて。視覚障がい者の同行援護は、本年3月で経過措置が終わり、4月からは有料の講習が義務づけられ、ガイドヘルパー不足が懸念されます。同行援護の利用状況について伺います。また、全身性障がい者と同様に視覚障がい者についても、自薦型の介護人派遣事業が欲しいという声が出ていますが、市の考えを伺います。資料を出していただきました。  3番、防災問題、1、避難所整備について。避難所における飲料水の確保として、受水槽、高架水槽に対する緊急遮断弁、非常用水栓の設置状況について伺います。  また、防災ガラスへのつけかえ等、窓ガラス対策についての考えを伺います。資料を出していただきました。  2、トイレ対策について。大地震が発生し、多くの被災地で一番最初に困ったのはトイレでした。震度5以上の地震の後、集合住宅では下水管の破損、排水管の破裂などが考えられます。使用することにより1階トイレがあふれることが予想されますので、トイレをまずは流さないことについて周知徹底してください。また、自宅のトイレ対策としては、小便、大便、紙類の3つに分けて保管し、処分すべきという、そういう意見も出ておりますが、どのように考えておられますでしょうか。方法を研究し、啓発してください。  それでは、まず1点目について補足します。インターネット中継で見ていたので、詳しく直接私は見ていないのですけれども、県の財政事情ヒアリング、それが大変なもので、全員協議会まで開かれて、市としていろいろ絞っていかなければいけないのだと、そういうふうに受けとめたのです。  私の印象としては、県のほうが新座市のほうへ来られて、それで部長、課長、みんな並んで話を聞いて、えらい大ごとだという、そういう印象を持ったのです。そのときにどういう話をされたかというのも、6月議会ではかなり細かい指示をいろいろ受けたのだという、そういう答弁を聞いていた。  ただ、何か違和感があるのです。つまり何で市がずっと独自でやってきた政策というものを、県のほうがやめろとかああしろとかこうしろとか、そういうのはありなのかなという思いを強くしました。私は、独自に県のほうに問い合わせしたのです。本当にそんなことを言ったのかという。そうしたら、やったのは市役所でやったわけではなくて、県庁に市の職員に来てもらって、それで報告を受けただけだと。市の職員も課長も行っていないです。係長と主任の方が2人で県へ行って、いろいろ説明をしたと。県のほうとしても総務省へ報告をするので、一応いろいろ聞いておかなければいけないという、そういう軽い印象を受けました。  それで、いろいろ6月議会で言われていた、細かい指示を県から受けたということについても、県はそんなことは言っていないと、そういうふうに言っているのです。担当者に聞きました。担当者はかわっていたけれども、メモが残っていて、詳しくメモで調べますという話で聞いたのですけれども、地方自治ですから、県がそんなことを言うはずがないというわけです。だから、そこら辺のところを、本当は一体どうだったのか。もしそういうことを県が言っているとしたら、ちゃんと抗議しなければいけないぐらいの問題ではないかなと、私はそういう印象を受けました。詳細は、具体的にどんな状況だったのか教えていただきたいと思います。  それから、次に、ともに育ち、学ぶことのできる保育環境の整備について。これも6月議会で、高邑議員が質問してくれています。資料として出していただきました。本来新座市障がい児福祉計画に載るはずで載らなかったものというのを資料として出していただきました。これは、私はちょうど施策委員会と地域自立支援協議会が合同で、最後の委員会の計画策定、障がい者基本計画と障がい福祉計画、障がい児福祉計画、その3つを一本化したものをつくるという最後の会議を傍聴していました。そうしたら、そのときに一番大事なページ、このページを丸ごと県のほうが削除する。だから、新座市も削除したいという、そういう話が出てきたのです。その足で私は、県に「本当にそんなことを言っているのか」と言ったら、自治体に指示はしていないと、そういう指示は。県のほうもいろいろ問題はあると思いますけれども、そういうふうに言っていました。  ここには、第5期計画の見込み量と確保の方策ということで、ちょっと読んでみますと、「子ども・子育て支援等における障がい児の利用については、保育施設等の整備の拡大に伴い需要が増加する可能性があります。今後の需要に対応できるよう、障がい児受け入れ体制の強化に努めます」。ここに書かれているのは、具体的に障がい児福祉が管轄していた就学前施設だとか、そういうことではないです。幼稚園、保育所、認定こども園、それから学童保育所、そういう子ども・子育て支援に関するところの現状と、それから獲得目標というのが出ているのです。だから、これについて、前回の話だと、とてもその数値が曖昧だということと、具体的にこれだけの、ちょっと見てみると、保育所だと平成30年が量の見込み、22名、24名、26名とふえていくけれども、提供体制は11名、11名、11名で余り広がっていかないのだという、こういうちょっと曖昧なものは出せないということですけれども、ただ保育園や幼稚園等で障がいの子が一緒に育っていくということは、一番大事な点だというふうに私は思っているのです。  私は、以前養護学校の小学部低学年というのを持っていましたから、ちょうど就学前の子供たちの後をつないで担任もしていました。その子たちは、小学部、中学部、高等部を卒業して地域へ戻っているのです。そのときには、もう行き場所がないから何とか作業所をというふう話になっていってしまって、地域でともに育つというところが、取っかかりが全然ないような状況です。ですから、今地域共生社会ということで、これからみんなが要するに障がいの問題を高齢化の問題と一緒に考えなければいけない、この時期に。だから、地域が障がいの人とちゃんとつき合うということもやっていかなければいけないので、そのスタートラインはやっぱり就学前だと思います。幼稚園とか保育園とか、そういうところで一緒に生活する、子供も親も。それがあって初めて、みんなで一緒に学校へ行こうよという話が出るし、地域で暮らしていこうというのが出るのです。だから、そういう大事な項目が、それで実際に保育園でも幼稚園でも受け入れているところがあるわけです。であるのに、その項目が一切削除されてしまうという、これはやっぱりないのではないかという、特にそういう思いがします。  そこら辺のところを、この後削除したままいくのか、数値もはっきりつかめていないという現状があるのだったら、そこをしっかり反省して、ちゃんと前向きの議論をしてもらいたいと思っています。  あわせて、これは前に子ども・子育て支援計画が出ています。こういう計画が出ていて、これの策定のときもずっと傍聴していました。でも、このときに障がいの問題というのはほとんど語られていないのです。余り話されていないのです、そのことは。それで、そういう話をちょっと聞いたら、それは障がい児福祉計画があるからそっちでやるのだという、そういう話もちらっと聞きました。でも、実際には、そっちのほうの障がい児福祉計画にも載ってはいない。だから、市の中でともに学び育つという、そういうことは条例でもちゃんとうたわれているのに、それから障がい者基本計画の中でもしっかり入っています。でも、それを具体化していくための施策、どこにもないという話になってしまうのです。だから、そこのところが今後どうなるのか、ぜひ伺いたいと思います。  それから、その次は、障がい者の介助制度についてですけれども、全身性障がい者介護人派遣事業。なかなかわかりにくいと思いますが、これはほかのホームヘルパーなんかと違って、障がいのある人自身が自分の身の周りにいる友達とか隣人を、私の介助者として推薦するからやってほしいと、市がその人に対して介護手当を出すという制度です。自薦型というのはそういう意味です。もともと障がいのある人たち自身が、以前は駅の前で介助者募集のチラシを配ったりして、それで集めてきたボランティアです。そのボランティアに御飯をおごったり、何かプレゼントしたりという、そういうことをやれないから、それを制度としてお金を出していこうという。東京都が脳性麻痺者介護人派遣事業として最初にスタートした。それが広がってきた制度ですよね、埼玉県で。埼玉県は、もうちょっとそれを広げた形で、脳性麻痺だけではなくて、全身性障がい者として広げたのです、範囲を。  ただ、いっとき総合支援法、それでいろんな制度ができた段階に、県の独自政策なのですけれども、それを一旦やめた時期があります。でも、新座市はやめたら困るという、そういう当事者の声もあって、新座市が独自で県の補助がないまま続けたのです。県のほうは、その後やっぱり必要だったというので補助制度を復活させたという、そういう制度なのです。  私は、障がいの介助者というのは本当に広がっていない、各事業所にもいない状況の中で、やっぱり障がい者自身が身近な人を推薦することで介助者になっていくというのは、とてもこれ大事な制度だというふうに思っているのです。だから、そこら辺のところをお話を伺いたいのです。  ホームヘルパーに関しては、当事者がヘルパーを選ぶことができないのです。だから、事業所の責任でヘルパーを派遣する。だから、この人は大丈夫な人ですよということを、それをちゃんと明らかにする意味でホームヘルプの資格というのがあるわけです。これは、障がい者自身がこの人私の介助者でという、推薦するという担保があるから、ヘルパーの資格はなくてもいろんな人に入ってもらえるのです。だから、これはみんながそういう介助というものになれていって、逆にそういう人たちがヘルパーにもなっていくという、今までもそういう流れがあったので、ぜひそこら辺のことをどういうふうに自薦型というのを考えておられるのか、話を伺いたいと思います。  それから、視覚障がい者のガイドヘルパーについてですけれども、これは国の総合支援法の中で同行援護というのがあります。ガイドヘルプの制度。この制度というのが経過措置で、ことしの3月いっぱいで、それまではヘルパーの資格があればよしとみなすと。だけれども、3月いっぱいでそれが切れて、ガイドヘルパーの別枠で同行援護の資格を取らないと同行援護のサービスは使えないという、そういうふうになってきて、この後視覚障がいの人たちからは、不安が相当あるということなので、そのあたりについて利用状況も資料も出していただきましたけれども、同行援護の利用状況、そこら辺のところの声に不安に応えるような、何か考えていらっしゃるかどうかをお聞きしたいと思います。  それから、身体障がいの人と同じように自薦型という形でのそういう介護サービス、ガイドヘルパー、それができないか、そういう話も出ています。これは、視覚障がい者のガイドヘルパーというのは、ただ腕をかして、肩をかして、一緒に歩いていけばいいというだけではなくて、例えば展覧会に行きたいという、絵を見に行きたいという障がい者の方が一緒にガイドヘルパーの方、同行援護で派遣された方と行っても、その方に対して、この絵はどういう絵だと、この次の絵はこんな絵だということを言わなければいけないです。情報保障というのがあるのです。だから、それはできないですよね。私もそういうことを経験して、とてもそんなことはできないという。であれば、身近にいる同じ趣味の人と一緒に出かけていけば、いろいろ話せることはあるのです。だから、気の合った人と映画も見に行きたい、美術展も行きたいと、そういう声に応えるものとして、全身性と同じような自薦型でやると、介助者にしてもらうという、そういうことは理解できるなというふうに思います。  それから、最後に、防災関係ですけれども、避難所整備について。これは、避難所というか、防災のときの大きい問題は、やっぱり私は、水と飲料水とトイレだというふうに思っているのです。今回は、その2つのことについて進捗状況をお聞きしますけれども、まず飲料水に関しては、先日も北部第二地区福祉推進協議会が新座小学校でふれあい防災キャンプということでやりました。  その中で、避難所の中での飲料水という確保、これは前にも一度質問をしましたけれども、学校の施設としての受水槽と、それから高架水槽、これを飲料水のタンクとして使っていこうという。そのときに、やっぱりそれを使っていくためには、一つは緊急遮断弁というのを中につけることで、逆流して水が失われないという、これは必要だということと、それから受水槽というタンクがあるのですけれども、その中に水は入っているのですけれども、蛇口がないと取り出せないという話があったのです。それで、やりますという話だったです。遮断弁もつけていくし、それから非常用水栓という形で蛇口をつけますという話で、もうどんどんついていくというふうに思っていたのです。4年前に出してもらった資料と今回出してもらった資料を比較すると、4年前は平成26年ですけれども、6校、それが今年度ついている非常用水栓というのは7校、石神小学校はふえただけで、あとのところは水栓、蛇口もついていないです。ここら辺のところをどうなっているのか。緊急遮断弁も、以前の9校というのがそのままでした。新たな学校につくというのはならない。ぜひここのところは、もうちょっと早目に、いつ災害があるかわからないし、そのときの避難所で飲み水がないということでは困りますので、聞かせてください。  それから、最後ですけれども、トイレ対策についてということで、避難所の中でのマンホールトイレというのを以前私も質問して、つけますというので、5基とか6基とか入れていただいているのですけれども、なかなかトイレというのはプライバシーに関するものなので、外の仮設トイレだとかマンホールトイレというのが、どこの被災地でもうんと汚いとか怖いとか暗いとかということで、使えないようなところがいっぱいあるのです。そういう意味では、家庭の中でトイレは済ませるという、そういう方はうんと多いので、それについて具体的にどうしたらいいかという、もうちょっと丁寧な周知をしてもらいたいと思っています。  いろいろ凝固剤みたいなものとか、そういうものを用意しておいたほうがいいよということはあるのですけれども、これは世田谷区がつくった世田谷区の烏山地区というところの情報連絡会というのがつくった、「実はトイレが大問題!」という、こういうパンフレットをつくられているのです。だから、やっぱり住民目線で、住民の側から具体的に何をどうやったらいいのだという、わかりやすいパンフレットがあるといいなというふうに思います。  トイレの問題は、特に集合住宅の中でのトイレ、私も団地に住んでいますが、団地の1階です。これを読むと、とにかく災害が、震度5以上の地震があると、下水管そのものは大丈夫であっても、一番下のほうにあるので。ただ、そこへつなげるための排水管だとか、そういうものは団地の敷地内にあるのです。そういうものが破損していると、トイレは使えないのです。そのまま上の人が水を流すと、1階から汚水があふれ出すという、そういう話を聞いているのです。だから、まず使ってはだめだという、それを確認しようとか、それから災害のときに、私が聞いた話では、一緒くたで小も大もまとめて処理するというふうに思っていたのですが、そうすると量が物すごい量になるのです。それから、外でマンホールトイレとか仮設トイレがあっても、ほとんど使うのはおしっこのほうです。大は1日1回とか2回とか。だから、おしっこのために並ばなければいけないという。それで、トイレに行きたくないから水も飲まない、そういうことで熱中症になってしまったりとか、エコノミー症候群になってしまったりとか、体を壊してしまうという原因はやっぱりトイレにあるという。だったら、おしっこだけは別にペットボトルでとって捨てればいいではないかという。  東京都は、汚水管も雨水管も1本なのです。だから、雨水管のところへ捨てればいいのです。新座市は、それは別に分けていますから、そういうのを分けてとるというのはとってもいい話だなという、そういえばそうだよなと思ったのだけれども、どこに捨てればいいのだろうかとか、新座市の場合にはいろいろどうなのだろうという、そういうふうに思ったこともあります。  そこら辺のところを、市のほうでも今考えていらっしゃることを少しお聞きできたらというふうに思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午後 2時44分    再開 午後 3時03分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、木村俊彦議員のご質問に優しくお答えしたいと思います。  1、財政問題、1、埼玉県による財政事情ヒアリングについてのご質問をいただきました。議員ご案内のとおり、本年6月21日の全員協議会において、経常収支比率が3か年、平均で95%以上となったことにより、平成29年度は県内市町村で唯一埼玉県による財政事情ヒアリングの対象となったことをご説明させていただいたところです。  この県による財政事情ヒアリングについてですが、総務省が毎年一定の選定基準を作成し、選定された県内市町村の状況について、総務省の財務調査官が県に対してヒアリングを行うことから、そのヒアリングへの準備として県が毎年実施しているものでございます。そのため、このヒアリングの性質といたしましては、県から市町村へ財政運営についての指示を行うといったものではありませんけれども、本市の経常収支比率が改善されない現状等への確認として個別の事業等についても質疑があり、さまざまな助言もいただいたところでございます。  具体的なヒアリング内容につきましては、やはり経常収支比率という視点でのヒアリングでございましたので、本市の経常的な経費における個別具体的な事業の内容などについては質疑がありましたので、その内容等について財政課の担当者が説明をしたものでございます。そのような中で、埼玉県からは、新座市の財政力指数は悪くないはずだが、経常収支比率が改善しないことについては、さまざま要因もあるとは思うが、サービスが過剰ではないかという指摘もいただいたところでございます。また、経常収支比率の改善が見られないことにつきまして、市議会で議論にならないのか、あるいは財政状況等の市議会への説明が不十分なのではないかといったご指摘もいただいたところでございます。  冒頭にも申し上げましたが、埼玉県からのこれらの指摘、意見といったものは、あくまで県からの助言であり、市の財政運営に県が指示をするような立場にないということは十分に承知しているところでございます。  しかしながら、厳しい財政状況の中、県からの指摘にあったような経常収支比率の改善は財政運営上必要なことですので、ヒアリングで具体的に話に上がった事業、他市町村と比較して突出しているサービスや、制度開始当初の目的は果たしていると考えられるような事業につきましては、平成30年度の予算編成と並行して見直しを行った結果、精神障がい者通院医療費助成や介護保険サービス利用料助成金のほか、太陽光発電システム設置費補助などの見直しを実施したものでございます。  2、福祉問題の1、ともに育ち、学ぶことのできる保育環境の整備についてのご質問をいただきました。  第1次新座市障がい児福祉計画素案では、記載されていた⑦の障がい児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備の項目について、3月に完成した冊子で項目ごと削除いたしました理由につきましては、平成30年第2回市議会定例会の高邑議員からの一般質問でご答弁いたしました。  そのときのとおり、素案に記載した数値が精度の高いものではなかったことに加え、埼玉県の障がい者福祉計画においてもニーズの把握、提供体制の確保が困難で、調整、検討が必要であるとの理由により掲載を取りやめたことから、本市におきましても掲載の可否について検討した結果、取りやめたものでございます。しかしながら、保育所等における障がい児の受け入れ体制の整備につきましては、重要な課題であると認識しておりますので、第5次障がい者基本計画の基本方針3、共に育ち、学ぶ保育・教育の充実の中で、保育、教育環境の整備といたしまして、保育所等における障がい児の受入れ体制の整備に努めると掲載させていただいたところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。  また、現状の障がい児の受け入れ体制につきましては、本市の公立保育園及び放課後児童保育室において、障がいがあるお子様につきましても、その他のお子様と同様に施設の申請、入所ができますが、職員の配置状況等により入所をお待ちいただく場合がございます。さらに、法人保育園での受け入れにつきましては、受け入れの可否を判断するのは御園でありますので、事前に希望する園を見学し、お子様の状態を確認させていただいてからの申請をお願いしております。  障がい児の受け入れは、加配職員が必要であり、また専門的な知識も必要となりますので、引き続き研修を通じて職員のスキルアップを図ってまいりたいと思います。  最後に、市としてこの問題を新座市子ども・子育て支援事業計画にどう位置づけていくのかについてでございますが、まずは市内の各保育施設における障がい児の受け入れ状況や、受け入れる場合の課題につきまして把握した上で、障がいのある子供がともに育ち、学ぶことのできる保育環境を整備するためにどのような施策を講じられるか、平成31年度に予定している第2次新座市子ども・子育て支援事業計画の策定作業の際に検討してまいりたいと存じます。  2、福祉問題の2、障がい者介助制度について、(1)、新座市全身性障がい者介護人派遣事業の利用推進についてのご質問をいただきました。  身体障がい者手帳を所持している18歳以上の脳性麻痺による障がいの程度が1級の方、または特別障がい者手当の支給要件に該当する方の在宅での自立した地域生活を支えるため、身体介護、家事援助、見守り及び外出時の移動の介助を派遣対象者の推薦等により市へ登録された介護人が支援を行う事業でございます。  平成29年度の利用実績でございますが、資料でお示ししておりますが、23名の利用者がおり、101名が介護に従事していただいたところでございます。  事業の周知につきましては、主に重度の身体障がい者の方が対象となる事業でございますので、新たに対象の身体障がい者手帳を取得された方や、特別障がい者手当の支給要件に該当した方、他市から転入された方に随時窓口で制度の案内をさせていただいております。また、特別支援学校を卒業された方につきましては、卒業後の在宅支援の一つといたしまして説明しているところでございます。  今後につきましても、事業の利用促進につながるよう、引き続き障がい者福祉の手引への掲載と窓口でのご案内を行うとともに、相談支援専門員、障がい者福祉施設の職員、特別支援学校の教員の方々に対しましても事業の周知徹底に努めてまいりたいと思います。  (2)、視覚障がい者のガイドヘルパーについてのご質問をいただきました。視覚障がいにより移動に著しい困難を有する方へ、外出時において介護者が同行し、移動に必要な情報の提供と援助を行うサービスでございます。平成30年4月1日現在、65名の方に支給決定を行っております。  次に、全身性障がい者介護人派遣事業と同様に、自薦型による介護人派遣ができないかというご質問でございますけれども、同行援護サービスの介護者要件につきましては、これまで同行援護に従事するに当たっては、実務経験が1年未満の介護福祉士であって、一定の研修を修了した者であれば、同行援護従事者養成研修を受けずとも当該業務に従事することができるといった経過措置がございましたけれども、平成30年2月9日付の厚生労働省の通知によりこの経過措置が終了し、本年4月からはご指摘のとおり指定の研修受講が必要となっております。このことにより介護者の不足が懸念されていることは承知しておりますけれども、視覚障がい者の外出支援につきましては、これまで一定の知識や支援技術を取得した専門職が従事しており、一般の方が介助するような自薦型による派遣は、特に安全面の点から難しいのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、介護者不足を要因として同行援護サービスの利用が困難となった場合には、他市の状況を調査しながら、新座市障がい者等移動支援事業につきまして、視覚障がい者の方々の外出援助を行えるよう調整してまいりたいと思います。  3、防災問題、1、避難所整備につきましてご質問いただきました。地震などの災害により断水した際の飲料水の確保は、災害時の大きな課題となります。本市の地域防災計画におきましては、災害発生から3週間の期間において4万7,000人の飲料水を確保するための給水目標を定めており、災害時には応急給水地点を設定し、市内の耐震化された各浄水場から給水車により配送することになっております。受水槽から水を取り出すことができれば、飲料水の確保も可能となり、非常に有効なものとなります。そのため、小・中学校等の避難所への緊急遮断弁や非常用水栓の設置は喫緊の課題であると考えております。  厳しい財政状況でありますけれども、設置に向けて教育委員会と協議してまいりたいと考えております。  窓ガラスの対策につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。  2、トイレ対策についてのご質問をいただきました。トイレ対策が大きな課題であることは、災害時においては重要だということは認識しております。避難所のトイレを使うことに抵抗があり、自宅のトイレを使いたいという方が出てくることも予想されます。  市では、ホームページにおいて、携帯トイレの備蓄やトイレの点検方法などの災害時のトイレ対策につきましては、啓発を図っており、埼玉県が作成した防災マニュアル(家庭における災害時のトイレ対策編)が閲覧できるようリンクを張っております。  木村議員のご指摘がありました集合住宅でのトイレの使い方につきましては、このホームページの中で啓発してまいりたいと存じます。また、災害時に自宅でトイレを使った際の排せつ物の保管や処分につきましては、埼玉県の防災マニュアルブックでは、大便、小便、紙類を分別せずにまとめて保管、処分することとなっておりますが、分別すべきとのご意見もあるようでございますので、そのメリットや分別方法等につきまして、引き続き調査・研究してまいりたいと思います。  1回目は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) それでは、木村俊彦議員から、防災問題、避難所整備についてのご質問にお答え申し上げます。  受水槽、そして高架水槽の設置状況でございますけれども、23校中高架水槽20校、受水槽15校にそれぞれ整備しております。受水槽設置校20校中7校に非常用水栓を設けておりまして、9校の受水槽に緊急遮断弁を整備しております。  今後避難所としての機能強化を図るために、非常用水栓及び緊急遮断弁の追加整備を進めたいと考えておるところでございますけれども、非常用水栓は比較的安価で整備しやすいことから、こちらから順次整備を進めてまいりたいと存じます。  緊急遮断弁は、整備に大変高額な予算を必要とすることから、市長部局と協議の上、対応してまいりたいと存じます。  学校のガラスについてのご質問がございましたが、学校のガラスは強化ガラスであるスクールテンパと呼ばれる強度があって、しかも割れた際には粒状の状態になるというガラスを使用しております。  木村議員ご指摘の防災ガラスは、2枚の合わせガラスで構成されているガラスでございまして、これを導入するとなりますと、枠ごと全部取りかえということになって大変高額な予算を必要とするところから、現在のスクールテンパで対応していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 答弁ありがとうございました。  それでは、まず今防災のほうから答えていただきましたので、受水槽と高架水槽に関してですけれども、受水槽の非常用水栓からつけていっていただくということで、前もそういうふうにすぐつくのだと思って4年かかりましたけれども、1校しかついていないという、余りお金のかかるものではありませんので、一気につけていただくということでお願いしたいと思いますが、どの程度の時間がかかりますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 非常用水栓の設置については、前回のお答えのほうから若干時間がかかっており、申しわけございません。  危機管理防災部門と協議して、設置の場所等、協議をしておりましたところでございます。具体的にいつということは申し上げられないのですが、なるべく早く設置できるように検討してまいりたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) よろしくお願いします。  それと、水栓も前新座小学校でもちょっとありましたけれども、ふだんから点検していないと、いざ使おうというときにはさびついて出ないというようなこともありますし、それから校長がそんなところに蛇口があることも知らなかったというような例もありましたので、実際に使えるものでないと意味がありませんので、そこら辺の現場に対しての周知もあわせてお願いしたいと思います。  それから、緊急遮断弁についても、少しお金がかかるので、今の教育予算の中でつけていくというのは大変なのだろうというふうには思います。でも、災害時のことですので、実際に使おうと思ったらお水がなかったでは困りますので、これだけ災害が、地震だ、台風だ、集中豪雨だ、いろいろある中ですので、市長のほうも予算のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、ガラスに関しては、実際に避難所体験とやってみるとわかるように、ガラスに囲まれています、学校というのは。これは、割れたらどうなるのだろうというふうに思いましたけれども、体育館については強化ガラスというテンパという、私もちょっと調べましたけれども、今教育長が言われた強化ガラスというのは、割れてもそれが鋭い鋭利なものが残るのではなく、細かく割れて散らばってしまうという、だから余りけがはないということなのですけれども。  先日あった熊本県の状況なんかでも、たび重なる地震の中で、実際に避難所として使えなかった施設というのが33%ぐらいあるという、教育委員会の話であるのです。この強化ガラスというのは、割れて粉々になってしまうのだけれども、穴があいたままなのです。だから、雨なんかが降った場合にどうするのだと、すぐに修理に来てくれる状況でもないとか、そういうことで防災ガラスというのはなかなか鋭利なもの、貫通性がないとか、そのまま割れ散らないで、だから雨の対策にはなるとか、そういうことはありますので、今後お金のこともあるかもしれませんけれども、研究していただきたいという。  それから、あと体育館の場合は強化ガラスはわかりましたけれども、避難所としては体育館だけ使っているわけではなくて、校長室とか保健室だとか、いろいろ教室もありますし、何よりも生徒がいる状況の中でのそこら辺の安全性というか、普通教室の中で、ここら辺は何か考えられている部分はあるでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) ガラスに関しましては、今教育長が答弁申し上げましたように、大規模改修や諸工事においてスクールテンパで対応させていただいておりまして、それ以外の部分につきましては、飛散防止フィルムで飛散防止の対応を図っているところでございます。教室等、そういった飛散が心配されるところにつきましては、飛散防止フィルム等でも対応も可能かと思いますので、そういった面であわせて調査して検討していきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 飛散防止フィルムは家庭用には危ないからぜひ使ってくださいと、いろいろと出しているわけですけれども、子供の生活の現場である学校施設では今までは考えられていなかったということですよね。今後飛散防止フィルムを使っていくという、そういう確認でよろしいですか。ちょっと今わからなかった。これからつけていく、今ついているわけではないということですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 現在は、スクールテンパで対応しているところと、飛散防止フィルムだけで対応しているところもございます。  そういった意味で、今後ガラスの対応につきましては、スクールテンパがいいのか、飛散防止フィルムで対応していくのか、そういった面も含めて、個々の施設の状況に応じて少し検討させていただければと存じます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) わかりました。お金もかかりますので、でも必要なことですので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  それから、あとトイレのほうですけれども、本当にトイレがかなり大事だなというのは、私もここのところ痛感して思っていますけれども、私が住んでいるのは団地の1階なのです。それで、とにかく知らないで使ってしまうと1階があふれるという、我が家も汚水でまみれる状況を想像してしまうと怖い部分もあるのですけれども、ここら辺のところはよくわからないのは、トイレを地震の後に使っていいのか、悪いのかという判断が難しいのです。水を流してもいいのか、どうなのかという。ただ、ここら辺のところを市に聞くと、市としてどこまでできるのかというあたりですよね、わからないのは。  例えばもちろん本下水というか、汚水の本管は市がちゃんとやっていると思うのです。だけれども、そこからいろいろつながっていく排水、汚水の配管とかというのは、それぞれの家なり集合住宅の中でやらなければいけない。でも、住んでいる側からしたら、使っていいかどうかわからないという。行政が何か大丈夫だと言われると、全部市がやってくれるのかなと思っている人も相当多いのです。だから、むしろ市はここまでやるけれども、あとはもうそれぞれやってくださいとか、そういうふうに言わないと、その場合にはどこへお願いしたらいいのかとか、そういうのをうちの管理組合なんかでも議論していかなければいけないのですけれども、どうなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) ただいま木村議員からご質問あったところは、災害時にどこまで周知できるかというのは非常に難しい問題だとは思います。  ホームページのほうには、トイレ対策ということで、例えばトイレの確認ということで、便器の下部やトイレの配管から水が漏れているかとか、床下から水が垂れる音がするかとか、汚水のにおいがするかとか、そういった点検をした上でということは周知はさせていただいているのですけれども、実際ではどういった災害が出たときにどういう周知ができるかというのはなかなか難しい部分がございますので、また集合住宅のほうにつきましては、こちらの防災ハンドブックにも20ページのほうに、水回りの使用は排水管のチェック後にということで、この辺にも多少は書いてございます。  ただ、ホームページなどにはそういった具体的なところも書いていなくて、ホームページのほうも改めて見させていただきましたところ、多少文言の整理をしたほうがいいのかなというところがございますので、その辺も含めて周知はしていきたいと思います。  また、それと、そこにリンクを張っているのですけれども、埼玉県がつくっているものなのです。これはコピーなので、埼玉県のほうが在庫がないということでもらえない状況がございますので、防災マニュアルブックということで、「家庭における災害時のトイレ対策編」というのが県のほうでつくっておりまして、こちらについては、かなり細かくわかりやすいような形で、かなりトイレに関する細かな記載がございますので、集合住宅の点も含めてなのですけれども、そういったものもございますので、こういったところについては冊子ではいただいていないので、ただホームページには載せてありますので、こういったところを出前講座とか防災訓練等のときには見ていただくように周知を図っていきたいとは思っております。
    ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 県がつくっている冊子は私も持っております。例えば浄化槽なんかだったら、そのままくみ取り式みたいな形で落とせばいいとか、そういうことまで細かくは出てはいるのですけれども、なかなか実際に災害があったときに市民がすぐ使えるものとしてのわかりにくさという、私がいただいたこのパンフレットは、子供を守るための防災マニュアルという形で、絵もいっぱい入っていて、だから県のものも含めて、そういうふうに市民が自分の生活の中で考えられるような、そういうパンフレットというか、そういうものはやっぱりあってほしいなというふうに思いますので、ぜひ少し研究していただきたいのです。  それで、県の防災のトイレのパンフレットの中では、例えば大便と小便を分けてとかというのはないのです、それは。一括して全部通るという。でも、そうすると物すごい量になってしまうわけです。それで、実際にそれを最後に燃やすという、ごみが物すごくふえて、例えばうちなんかは団地ですから、上からそれを全部持っておりるのかとか、そういう問題もあるのです。ですから、いろんな現場を歩いて調査している方はいるので、少し新しい情報を入れて、ぜひ使えるものにしていってもらいたいという、これはお願いしておきたいというふうに思います。  それから、次に、介助制度についてですけれども、全身性障がい者介護人派遣事業というのを、今そのことのお願いをしましたけれども、障がいの方について暮らしていくというときには、一つの制度で全部賄っていくということにならないのです。だから、実際には、この全身性障がい者介護人派遣事業は使いやすいわけです。身体介護も家事援助も移動支援も夜間の泊まりも全てオーケーという。これはとても使いやすい制度なのですけれども、人によってはむしろそういうことよりもお仕事として、短時間で来てばっとやってもらいたいという方もいらっしゃるし、人それぞれ生活に合った使い方というのは一つではないので、そこら辺はやっぱり柔軟性を持って考えていく必要はあるというふうに思いますが、今全身性障がい者介護人派遣事業の資料も出していただきましたけれども、当事者がつくっていった制度なのですけれども、利用者というのが思うようにふえていないなというふうに思います。  平成29年も利用対象者というのは、先ほどのように脳性麻痺1級とか特別障がい者手当受給だとか、幾つか要件がある。だから、実はこの数よりもっと多いと思います。全部フォローできていないので。でも、75人のうちで実際に使っている方は23名ということですから、これは本当に特別支援学校なんか卒業して、地域で暮らしていこうとしたら使えるものなのです。だけれども、特別支援学校の先生自身が、そんな制度があるのは知らなかったという方もいらっしゃるし、保護者も知らないです。いい制度なのだけれども、県の中では新座市は先進的にやっていますけれども、まだ近隣でもこの制度がないところもいっぱいあるのです。だから、ぜひ周知というか、そういうものもやっていってもらいたいなというふうに思います。  それで、なかなか広がらないということについては、今も手引には載っていたりとか、手帳をとりに来た方にはこういう制度がありますよとお話をするということなのだけれども、皆さん、イメージが湧かないのです。それだけだと広がらないという、もうふえていないということについてどういうふうにお考えでしょうか。  今後も同じようなことをやっていても利用者はふえないと思うのですけれども、そこら辺の原因はどういうふうにあるとお思いでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) ただいまのご質問でございますけれども、全身性障がい者介護人派遣事業、利用の実績が上がっていない、ふえていないということでございますが、現状としてどういう理由があるのかということについては、正直細かな分析はできてございません。個々人、それぞれのケースがそれぞれの状況に応じてご利用いただいているものでございますので、利用者数としてはおおむね横ばいというのが現状でございます。  また、周知、そのほか、この制度がきちっと行き届いていないのではなかろうかというようなご指摘でございますけれども、確かに市長がご答弁申し上げましたとおり、窓口等でご案内をしたりですとか、特別支援学校等での卒業生については、在宅支援の一つとしてご説明をさせていただいたりですとか、今可能な範囲での対応はしているところでございますけれども、地域で生活する上で選択肢の一つとして、ご理解いただけるような周知は今後工夫をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) この話は前にもさせていただいたと思いますが、市内に在住の車椅子の生徒で、普通学級に行っていた生徒が、学校の中では介助員がいるのですけれども、家ヘ帰ってからは友達が遊びに来るのです。一緒に遊ぼうと来る。そうすると、お母さんは心配だから、後ろからずっと見ていくのだけれども、子供はお母さんについてきてほしくないわけです。だから、友達も大丈夫、大丈夫と、車椅子を押して一緒に行くのです。だから、そうすると、子供たちが自分で遊びの中で介助もするのです。トイレの介助までやっているので、びっくりしたというお話は前にもさせてもらったことがあるのですけれども。  だから、やはりともに育っていくという、こういう子供たちが周りにふえていくと、使える制度だなというふうに思いますけれども、残念ながら特別支援学校を卒業して地域に戻ってきたときに、友達もいない、知り合いもいない、そういう状況の中で使っていくというのが相当大変だなというふうに思うのです。  ですから、ただ制度があるよと言われてもイメージが湧かないということはあるので、それでやっぱり全身性障がい者介護人派遣事業を広げていかなければいけないということは、当事者の方はみんな切実なのです。なかなか広がらないという。ですから、ただ書いたものを渡すとかというだけではなくて、もうちょっと体験的に話を聞いてもらったり、一緒に遊びに行くみたいなプログラムという、体験プログラムみたいなものが必要ではないかというのが障がい者団体の中では話はしているのですけれども、そういうことについて、ぜひ市のほうも協力して使えるようにしていくというような、してもらいたいなという思いもあるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) この全身性障がい者介護人派遣事業につきましては、広げるために体験プログラムというご提案をいただきました。  済みません。今私は正直初めてお聞きしたご提案だったものですから、どうお答えしようか迷っているところでございますけれども、一つのご提案ではあると思っております。  ただ、どういった形で市がかかわっていけるのか、今ここですぐ即答できるような状況にはございませんので、せっかくのご提案ですから、一旦持ち帰らせていただいて、どういう対応が可能かどうか、調査・研究させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) よろしくお願いします。  それと、視覚障がい者のほうなのですけれども、資料を出していただいたのですが、ちょっと比較しようと思っても、上のものと下の資料がちょっと違いますので、平成30年度の同行援護支給決定者というのは年代ごとに入れていただいているのですが、これはもし数がわかれば教えていただけますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 同行援護対象者の年代別のこれ、対象者の数というお問い合わせ、ご質問かと思いますけれども、では年代別に申し上げます。  まず、10歳未満が3人いらっしゃいます。    〔「3人、今」と言う人あり〕 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) はい、対象者です。支給決定は当然ゼロということで、この表にないということでございます。  以降、済みません、単位を省略させていただきます。10歳代が5、20歳代が5、30歳代、9、40歳代、20、50歳代、28、60歳代、41、70歳代、77、80歳代、54、90歳代、19、100歳以上がお一人いらっしゃいます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) ありがとうございます。  なかなか視覚障がい者同士でもどのくらいいるのだろうと、実は余りよくわからないという。障がい者団体もかなり高齢化していて、若い人がどのくらいいるのだろうという、そういうお話は聞いたりしています。  手帳を持っている方がトータルで262人いるということですよね。数を見ればわかりますけれども、大体一番多いのが70歳代、それから80歳代という、実は視覚障がい者というのは圧倒的に高齢者が多いのです。このぐらいの年代になると、一般的にはバリアフリーでも点字だとか言われていますよね。だから、そういうものというのは点字ブロックもほとんどよくわからないです、このぐらいの人たちには。70歳代になってから目が見えなくなって、点字を習得しろといっても、とっても難しくて。だから、バリエーションがうんとあるのです。完全に失明しているというより弱視という方も相当多いですし、そこら辺のところは、今後視覚障がい者の制度については細かく見ていかなければいけないなという、私もこれを見てそんなふうに思いました。  それで、同行援護についてですけれども、今お話しいただいたように、3月で経過措置が終わってしまうということで、視覚障がいの方たち自身がとっても不安に思っている部分があるのです。私はちょっと勘違いしていて、重度の方は同行援護を使い、軽度の視覚障がいの方は移動支援を使っているというふうに思っていたのです。  でも、いろいろお話を聞くと、視覚障がいに関しては1級から6級まで手帳を持っているだけで全て同行援護が使えるのだという。だから、移動支援というものは今まではなかったと思うのですけれども。ただ、だんだんこういう形で経過措置がなくなると、わざわざ資格を取りに行かなければいけない。資格を取りに行くのに何万円もかかるわけです。そこのところで不安に思っている方がいらっしゃるのですけれども、対応としてはもうちょっと何か具体的に考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 経過措置が明けた後の対応ということでございますけれども、市長答弁申し上げましたとおり、この3月31日までが経過措置で、4月に経過措置が明けたというか、終了した状況にございます。考え方はさまざまあろうかと思いますけれども、まだ経過措置後半年の状況でございまして、実態はどういうふうになっているのかというところを細かく把握できている状況にもございません。  ただ、介護人がうまく確保できずに派遣ができなかったというようなお声は正直聞いてございませんので、今後こういった利用の状況等を見聞きしながら、この制度そのものに問題が生じるようであれば、何がしかの対応を図っていきたい、何がしかの対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 視覚障がい者の場合には同行援護といっても、なかなか誰でもいいという話ではないのです。実際には、いつもお願いしている人とか、その人は今度は資格を持っていないと言ったら入れないということもありますので、実際のところ、特にいろんな情報提供をしていかなければいけないというのは、ただ腕をつかんで歩くだけではないというあたりを見ると、それこそ誰でもいいという話ではなくて、これは同行援護の技術というだけではないいろんなものもあって、そういう中から自薦型をつくれないかという話も出てくるのです。だから、ぜひもう少し当事者の話を聞きながら、使えるものにしていただきたいというふうに思います。  この数を見ても、実際には262名手帳を持っている方がいらっしゃって、その中で同行援護を使われているのが65名という、これもうんと少ない数だと思います。特に高齢になってから目が見えなくなっても、外へ出られないとか、いろいろそう思い込んでいる方もいっぱいいらっしゃるのです。ですから、実際に社会参加みたいなものが進んでこないと、制度を使いたいと思う人も出てこないという、そういうこともありますので、ぜひ少しいろんな意見を聞いていただきたいというふうに思います。  事業所のほうで、同行援護のガイドヘルパーがなかなか少なくてといった場合には、ぜひ考えてもらいたいと思いますが、そこら辺のところは大丈夫でしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 同行援護のヘルパー、介護人が不足した場合ということのご質問でございますけれども、先ほどの私の答弁、あるいは最初の市長の答弁と重なってしまう部分があろうかと思いますけれども、まず現状としてはそういう状況にはないというふうに認識しているのが、今現段階の私どもの認識でございます。  その上で、市長答弁の最後のところで申し上げましたけれども、同行援護サービスの利用が困難になった場合等々にあっては、他市の状況を調査しながら、新座市障がい者等移動支援事業におきまして、視覚障がい者の方々の外出援助を行えるよう調整してまいりたいと、またそのほかの仕組み等々についても検討、あるいは他市町村の事例等を調査研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) よろしくお願いします。  それからあと、ともに育ち、学ぶことの保育環境の整備についてですけれども、基本計画の中にはあるというふうにおっしゃっているわけですけれども、具体的な施策として出てくる必要があるというふうに思います。  もう一遍確認なのですが、私は本来ともに育ち、学ぶというのは、障がい児だけの問題ではなくて、周りの子供たちが一緒に追求していかなければいけない問題で、そういう意味では、この子ども・子育て支援計画の中にしっかり位置づける必要があると思っています。保育園、幼稚園、放課後児童保育室と、この中に入っているわけですから。  今やっぱり保育の問題についても、なかなか加配、保育士が集まらないとか、保育園が足りないとか、そういう話はいっぱい出ているのですけれども、そういう話ばかりの中で、障がいを持っているお子さんの親たちが入れてくれと、とてもではないけれども、言えないという状況があるのです。保育士なんかも、やれ障がい児保育だとか、やらなければいけない病児保育だとか、休日保育だとか、そういうのがあるだけで大変と思ってしまってほかへ行ってしまうという、そういうこともあるかもしれません。そういう中で、今しっかり考えていかなければいけない部分だと思いますが、もう一回確認ですが、子ども・子育て支援事業計画の中に、これは平成31年度までですから、もう少しですよね、見直しも。その中で、具体的施策も含めて検討していただくという確認でいいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 先ほどの市長の答弁にもございましたように、第2次の計画の策定に当たって、そちらについては検討してまいりたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) これは難しくて、障がい児の計画ですから、障がい児は子供なのか障がい者なのかというところで引き下がれるのです。今回は、どっちにも入らないという話になってしまうので、ぜひ子ども・子育て支援事業計画の中でしっかり入れていただいて、その後の障がい児福祉計画の中にもダブルで入ってもいいと思うのです。ぜひ協力して、両方に入らない、あっち行け、あっち行けということではなくて、ちゃんと両方に入れていくという確認でよろしいでしょうか、市長。  そのことと、市長は幼稚園の経営者でもありましたので、そこら辺のところを気持ちというか、新座のともに学び、育つということについての思いというのをぜひあわせてお話しいただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 計画に盛り込むかどうかは、検討させていただきたいと思います。  ただ、私も障がい児入所というか、幼稚園に入園をしまして、普通のお子さんと教室で保育した経験もありますけれども、要するに教諭は、多動性の子供ですとか自閉症の方ですとか、そういう子供に対しては、要するに加配ができないときは、お母様に来ていただいて、お母様が教室の外で見守っていただいて対応しているようなこともありました。その方がもう成人して大きくなっているのですけれども、お母さんがまたやっぱりついて見守っているということで、障がい児の方がどんどん成長した後でも、家庭でのそういう支援というか、大変だなというふうに思います。  また、結構障がいを持った子供と健常の子供と、いろいろと教育上もすごくメリットがあるのです。みんながそういうお子さんをしっかり世話をするのです。世話をして、しっかりクラスの中で生活をしているということで、危ないところへ行くと子供たちがみんな守ってくれるというような形ですけれども、ただやはり教諭という形で対応するのか、あるいは臨時職員で対応しております。幼稚園のいろんな考え方もありますし、保育園の考え方もあると思いますけれども、計画的に位置づけるかどうか、今後とも研究させていただきたいと思います。重要なことだということは認識をしております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) ありがとうございました。きのうの自己肯定感とかという話にもつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  幼稚園の施策は県ですけれども、保育士の加配については今どんな状況か、わかれば教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 埼玉県のほうの障害児保育事業実施要綱では、障がい児3人に対して1人以上の割合で保育士等を配置することというふうになっております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 3人いないと加配はとれないのかどうなのか、お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 本市においては、1人の障がい児に対して1人分の加算ということで補助を出しております。 ○議長(島田久仁代議員) 15番、木村俊彦議員。 ◆15番(木村俊彦議員) 1番目の件に関しては、ぜひ市独自でいろいろ考えてもらいたい。県に言われたからということではない形で、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、15番、木村俊彦議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明15日、16日、17日は休日休会、18日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 3時52分...