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平成30年第3回定例会−09月12日-05号

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  1. 新座市議会 2018-09-12
    平成30年第3回定例会−09月12日-05号


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    最終取得日: 2021-05-02
    平成30年第3回定例会−09月12日-05号平成30年第3回定例会  平成30年第3回新座市議会定例会 議事日程第5号                            9月12日午前9時開議 第 1 一般質問    26番 亀田 博子 議員    18番 塩田 和久 議員     7番 平野  茂 議員    21番 野中 弥生 議員 出席議員 26名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   島  田  久 仁 代         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   中  村  和  平      9番   森  田  輝  雄        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     13番   芦  野     修        14番   高  邑  朋  矢
        15番   木  村  俊  彦        16番   工  藤     薫     17番   小  野  大  輔        18番   塩  田  和  久     19番   平  松  大  佑        20番   鈴  木  秀  一     21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    細  沼  伊 左 夫   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              大  塚  力  也                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           三  上  文  子   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   議事係主任   仁  木  雅  宏      議事係主事   猪  鼻  佑  己 △開議の宣告  (午前 9時29分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △亀田博子議員 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員の一般質問を許可いたします。  26番、亀田博子議員。    〔26番(亀田博子議員)登壇〕 ◆26番(亀田博子議員) おはようございます。26番、亀田博子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従って一般質問を行います。明快な答弁を求めるものです。  初めに、改正高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律について2点お尋ねをいたします。  今改正において、地域における重点、一体的なバリアフリー化の推進についての新たな規定が創設されました。志木駅南口整備に合わせ、市として志木駅周辺のバリアフリー化を推進できないか、見解を伺います。  法の基本理念として、共生社会の実現、社会的障壁の除去を明確化して、市町村が移動等円滑化促進方針マスタープラン)を定める制度を創設、基本構想、具体的事業調整として、事業を実施する地区の設定、事業内容を特定し、バリアフリー化を推進する。法の改正を受けて、関東地方整備局企画部から埼玉県都市整備部宛てに8月9日付で基本構想作成予定等調査の依頼の連絡があり、市としての取り組みについて9月中に回答とお聞きをいたしております。  今回の改正の注目点として、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定を市町村に求めていることが挙げられます。バリアフリーのまちづくりを進める上で課題になっているのが、施設単位での取り組みが先行し、移動の連続性が確保されないケースが多々見受けられる。点ではなく面としてのバリアフリー化の実現が求められています。  志木駅南口は、2020年3月31日までを工期として整備工事が進められています。志木駅構内にはホームドアの設置も予定されており、まさに新座市の北の玄関口が一新することに期待が膨らみます。ぜひ今回の法改正を受けて、志木駅南口を含む一帯でバリアフリー重点整備地区にと考えますが、いかがでしょう。  次に、心のバリアフリー化についての改正もありました。市としてユニバーサルマナー検定の受講に取り組み、市を挙げて心のバリアフリー化の推進が図れないか伺います。  一昨年4月の障害者差別解消法の施行後、窓口などでさまざまな人と接する自治体職員の研修が広がっていると仄聞いたしております。さまざまな人の目線で考え、行動するユニバーサルマナーの研修で、多様な方々に向き合い、声をかけられるようにが目的、高齢者、障がい者への向き合い方、どんな人がどんなことに困っているのか、代表的なお声がけ方法、基本的な内容と、多様な心理状況を考える研修で、検定試験があります。「自治体通信」、「日経ビジネス」、「週刊ダイヤモンド」等でも掲載され、またテレビの番組でも紹介され、社会的に関心が高まっています。マナー検定は、みずから難病で車椅子生活を送られている垣内代表が創設した株式会社ミライロが取り組んでいるプログラムで、2級、3級とあります。自治体導入例は、京都府内7か所で府民対象の講座、大阪府府民を対象に障害者差別解消法を解説する出前講座として実施、新潟県産業労働観光部労政雇用課等で3級を受講、鈴鹿市、市職員と市民が参加し3級受講、明石市、市職員が3級検定100名、2級25名が取得、品川区では東京パラリンピックブラインドサッカーの会場になるため、区のスポーツ推進員を対象に検定を実施、武雄市では市長以下全職員が3級取得、三沢市はシティプロモーション推進の一環として中高生40名3級取得、仙北市、ユニバーサルツーリズムに取り組むために市職員や観光関係者60名3級取得、消防職員を中心に3級検定を実施した滋賀県の湖南広域行政組合、例を挙げれば枚挙にいとまがありません。日本経済団体連合会でもユニバーサルマナーを文化にと訴え、民間企業での研修も広がっています。イオングループでは、2020年までに従業員約7万人が検定を取得する計画、ことし3月に教育長ほか46名が3級検定を受講した茨城県笠間市にお伺いをして、取り組みについてお伺いしてまいりました。笠間市では、平成29年度ユニバーサルデザインまちづくり推進を新規で重要事業に位置づけ、2月には市職員が170名出席し、講演会を実施、3月に3級検定受講、今年度は対象を市民観光ガイドの皆様にも広げて、9月に講習会を実施して、秋のイベントで思いやり窓口を設置、事業の目的として、高齢化、国際化が進展する社会において、高齢者や障がい者、外国人などの多様な方々との共存が求められている。このような方に対し適切に接するためには、「自分と違う誰かの視点に立ち、行動するための知識、ユニバーサルマナーを習得し、実践することが必要となる」と掲げ、今後公共施設整備の反映やまちづくり全般への波及促進を図っていくとのことでした。新座市も、心のバリアフリーを進める意味でも、また2020年パラリンピックの会場市でもあることから、ぜひユニバーサルマナー検定の取り組みを提案いたします。  提案するに当たって、5月に私自身、2級、3級の検定を受けてまいりました。3級は、グループワークを含む2時間の受講で認定されます。目からうろこ状態でした。自分がどの立ち位置にいればいいのか、どのように心がけに努めればいいのか、知っているはずと思っていたことが的外れだったり、たくさんの受講者と一緒に障がいのある講師のお話に真剣に取り組みました。グループワークでは、一流運動メーカーの女性社員、会社で順番に取得しているそうです。また、母親と参加の中学生、接客業の皆様、2級は専門的な講義2時間と、障がい種別ごとの実践を3時間、ペーパーテスト、かなり緊張した中、1か月後に2級の認定証が無事送付され、ほっといたしました。  第2回定例会で質問をとも考えましたが、2級に落ちてはとちゅうちょし、今回の提案です。市の見解をお聞かせください。  次に、次期基本構想に向けて、公共施設について伺います。2020年、新座市制施行50周年を迎えます。次期基本構想をどのようなスケジュールで作成していくのでしょうか。基本構想の作成の中で、公共施設のあり方についてどのように検討していくのでしょうか。  まず、ほっとぷらざについて。志木駅直結の利便性のよい建物ですが、年間の土地、建物借上料も高額で、今まで別の場所に置かれていた東北出張所が入ったことにより1階の狭隘化は解消すべきと考えます。  従前の出張所のスペースが97.33平方メートル、現在は67平方メートル、利用者は他の出張所と比較にならないほど多くいらっしゃいます。用件によっては個人情報にかかわる案件もあり、利用者のプライバシーの保護は守られているのでしょうか。また、職員の皆様の労働環境も懸念されます。男女共同参画推進プラザの運営はいかがでしょうか。総合的に、さらなる有効活用に向け、検討をと考えます。  次に、集会所の老朽化はどのように対策を講じていくのでしょうか。地域コミュニティの大切な拠点です。決算資料として一覧を提出いただきました。軽量鉄骨プレハブ平家構造の集会所が11棟、昭和53年建設の集会所が野火止、大和田、昭和50年建設、新堀、昭和55年建設が栗原一丁目、かなり老朽化が心配です。建設年次を見ると、平成8年から市として積極的に建設をされています。この中には、北野と新座ふれあいの家建設という特別な理由で建設されたものもありますが、今後どのように整備を進めていくのでしょうか。  現時点では、道場のセントラルキッズパークの整備に合わせて、道場一丁目集会所の新設を理解していますが、他の要望をされている地域への新設や現集会所の老朽化への対応についてどのように検討していくのか、見解をお聞かせください。  次に、保健センター、中央公民館の複合化について伺います。複合施設といえば、ふるさと新座館が目に浮かびます。野火止公民館の老朽化対策として、公民館機能、また長年中ホール建設のご要望が高く、地下にホール、観光案内スペース、またJAの皆様のご協力により農産物直売所、いつ伺っても多くの来館者の皆様、これが一つ一つの施設では経費面からいっても大きな負担でしょうし、例えば以前は農産物直売所も別の場所にありましたが、相乗効果でより成果を上げているのではないでしょうか。  また、前面の広場を利用してさまざまなイベントも開催されています。このように、これからは目的が一つの公共施設から複合化へと考えていくべきでしょう。(仮称)児童発達支援センターも複合化の一つかもしれませんが、今後の施設のあり方、老朽化への対応にはしっかり検討いただきたいと思います。  建設年次も古い保健センター、中央公民館の複合化についても検討すべきではないでしょうか。  補正予算の審議の中で指摘させていただきましたが、特に保健センターの事務室の狭隘化は喫緊の課題、また中央公民館にはエレベーターが未設置で、利用される皆様がご不自由を感じられています。歴史民俗資料館も検討の余地があるでしょう。通告には、同館が県道を挟んで建設されているため書きませんでしたが、あわせての検討も必要かもしれません。見解をお聞かせください。  次に、食品ロスについてお伺いをいたします。フードドライブの実施と、朝霞市で実施している家庭の不要な食材を集めるボックスを公共施設に設置できないか、お尋ねをいたします。  フードドライブについては前定例会で提案し、その後検討され、ごみ半減推進市民会議による第26回秋のリサイクルマーケットで実施していただくと委員会の部長報告でお聞きをいたしました。実施されることをうれしく思います。多くの皆様のご協力をいただけるように準備をよろしくお願いをいたします。  次に、生きた食育として、学校での農業体験の効果があると考えますが、小・中学校での取り組みの現状と、今後の課題を教育委員会としてどのように考えているのでしょうか。  また、市内で地域の皆様のご支援のもと、田んぼをつくり、稲作に力を入れている小学校があり、脱穀機等の購入のご要望をお聞きをいたします。ご要望に応えるべきと考えますが、いかがでしょう。  教育委員会として、新座市学校ふるさと構想支援事業に取り組んでいます。「新座に学ぶ、四季に学ぶ、自然に学ぶ、環境問題に学ぶ、命に学ぶ、人に学ぶ」を目標に、教育課程の位置づけと地域との連携を明確にして進められているものと思います。  先日地域のHさんが野寺小学校で一生懸命稲作づくりをされているとお聞きをし、鈴木秀一議員と一緒に訪問させていただきました。  前校長先生の時代から取り組まれ、現校長先生へのことしの引き継ぎの事項の1番に田んぼをよろしくと話されたそうです。前T校長先生から、一度ごらんくださいとお声がけをいただいておりましたが、機会がなく、今回はHさんご夫婦から取り組みのお話を伺い、訪問いたしました。驚いてしまいました。稲穂が青々と実り、隣の畑には数多くの野菜が育てられていました。毎日朝夕欠かさず水やり、また時期に合った手入れの成果が見事に出ていました。Hさんの姿を見つけ、多くの児童がお手伝いに集まってきていました。子供たちに「野菜は好き」と尋ねると、うれしそうに「大好き」。自分たちがお手伝いして実った野菜です。手をかけた分、成長する段階を目にした分、より好きになっていくのでしょう。Hさんが新座市の今昔の様子を写真を見せて話して説明をしていらっしゃいました。現在は、田んぼがなくなった新座市ですが、以前は田んぼで稲作が進められ、お米のありがたさが身近で実感できたのに、今では精米された白いお米しか見ることができない。お茶わん1杯に2,000粒から3,000粒のお米が使われているとお聞きしています。米という漢字そのまま、88の手間がかかるとも言われています。大事な主食のお米づくりでたくさんのことを学べる野寺小学校の子供たちは幸せだと感じました。田んぼづくりに限りませんが、こうした取り組みの中で、新座市の児童・生徒が多くのことを学んでいただきたいと願うものです。一生懸命子供たちを支援していただいている皆様からのご要望に応えるべきと考えます。現状と課題、脱穀機の購入についてお答えください。  次に、保育園について何点か伺います。  初めに、待機児童解消策について、市としてどのように取り組んできたのか、検討状況と解消策について伺います。9月1日現在、待機児童223名、特にゼロ歳児89名、1歳児74名、2歳児43名、合計206名、厳しい状況になすすべはないのか、どのような解消策を講じられているのでしょう。今年度の取り組み状況をお聞かせください。  また、依然として保育士不足が法人保育園の大きな課題になっています。市として宿舎借り上げ制度を早急に実施するなど、処遇改善策を講じるべきと考えますが、いかがでしょう。  待機児童一覧を見ても、相変わらず保育士不足で、受け入れを制限している法人保育園があります。まきば保育園、まきば第二保育園、アヤ保育所、栗原保育園、キッズ・ステイ新座保育園けやきの森保育園栗原第二、認定こども園、新座市内においては老舗の法人の皆様が経営されている保育園が多い状況がわかります。新座市の保育行政を長年支えてくださっている皆様です。こうした皆様から再三にわたり要望されていることに対し、早急な実施を強く求めるものです。すぐにでも対応が可能ではないでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、未婚のひとり親世帯について。離婚や死別の世帯同様に、保育料の寡婦控除を認めるみなし適用についての取り組みを伺います。  新座市を初めとする自治体で独自で実施してきたみなし適用が今般国の制度となり、保育料だけではなく、6月から児童手当の所得制限の判定やひとり親家庭等日常生活支援事業の利用料、8月から高等職業訓練促進給付金の給付額、児童扶養手当の支給額の判定、そして9月から認可保育所などの保育料、難病医療助成制度の自己負担額、障がい児の通所、入所支援の利用者負担が適用になります。寡婦控除は、税法上の所得控除の一つで、配偶者と死別、離別したひとり親が対象で、適用されると所得税や住民税が低く抑えられるほか、課税額に基づいて福祉サービスでも優遇される場合があり、政府が政令や通知を改正し、順次各サービスでみなし適用を実施、保育料については先ほど述べたように9月から施行になっています。市の現状はどのようになっているでしょうか。  また、あくまでも申請に基づきとされており、基本的には対象者が市町村に申請する必要がありますが、対象者の把握、また対象者全てに申請していただく方策が講じられないか。  8月19日の地方新聞ですが、琉球新聞に「周知不足、申請率27%。那覇市、18年より個別通知など改善検討」との記事が掲載されました。制度にあっても十分行き届いていない現状が明らかになったとして、今後当事者に個別に通知、ホームページで案内、職員の周知徹底、児童扶養手当の担当部署との連携をと、改善策は示してあるとの記事でしたが、市としての対応策をお聞きをいたします。  また、このたび幼児教育の無償化の具体的なイメージが示されましたが、市としての実施に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。  次に、介護予防について伺います。多くの皆様のご参加のもと、市内各地で実施している元気アップ広場事業につきましては高く評価をいたしております。「歩いていける」をキーワードにして、事業開始以来実施箇所を拡大をしていただきました。今後は、「我が家でできる」をキーワードにして、さらなる介護予防が強化できないでしょうか。  現在35か所、うち今年度新設2か所、また市内5か所の高齢者いきいき広場で実施をしていただいています。参加者のモチベーションアップにと、新座元気アップ広場出席カードを作成し、100回参加すると賞状授与、すばらしい取り組みだと思います。ご自宅でも、日常生活の中で介護予防に努める仕組みづくりが考えられないでしょうか、見解を伺います。  最後に、教育問題を2点伺います。初めに、部活動のあり方について。7月、埼玉県の部活動のあり方に関する方針が示されました。市教育委員会としてどのように取り組んでいくのでしょうか。
     3月、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示され、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指しています。  県方針では、運動部に加え、文化部も対象とした部活動の方針です。具体的には、部活動方針、活動計画の策定と公表、体罰、ハラスメントの具体例を提示、休養日は週2日以上、1日の活動時間は平日2時間程度、学校休業日は3時間程度以下、大会、コンクールなどの見直し、県内では戸田市、白岡市、越谷市、久喜市、伊奈町の5市町が独自の方針を策定しているそうです。戸田市の方針を見ると、1、活動計画を明確にする、2、休養日を適切に設定する、3、活動時間を適切に設定する、4、早朝練習は行わない、5、参加する大会を精選する、6、体罰・いじめの禁止の徹底、健康・安全管理に留意するとの6項目が示されています。  先日新潟県加茂市で、市内5つの市立中学校で、夏休みなど長期の休暇期間は原則として運動部活動を休止するという方針の新聞記事に驚きました。「生徒や教員への負担軽減が狙い」とのこと、方針によると、「夏休みは2日、冬、春休みは1日を活動日、休み期間以外は平日の1日のみ、土日、祝日は休養日」、このような新聞報道に驚いたところです。  ことしの夏の暑さはとにかく異常で、教育長名で7月26日に「夏季休業中における部活動の実施について」とした通知を出し、高温下の長時間の活動や熱中症への予防について注意を促されたそうですが、市として明確なガイドラインを定め、生徒、保護者へ徹底すべきと考えますが、いかがでしょう。また、新座市を含む近隣4市との連携についてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、市内小・中学校に通学する児童・生徒の荷物は重くないのでしょうか。全国でさまざまな軽量化に向けた取り組みが実施されていますが、市の取り組みを伺います。  6月12日の参議院文部科学委員会で、公明党の佐々木さやか議員が公明党に寄せられた声を取り上げ、重過ぎる荷物への対応を急ぐように訴えました。佐々木議員の質問に対し、林文部科学大臣が各教育委員会などに対し、各学校で適切な指導がなされるよう働きかけていくと答弁をしております。  ランドセルメーカーでは、近年小学生が背負う荷物が重く、肩凝りや腰痛になる児童がいるとして、全国の1年生から6年生の子供と母親2,000人を対象に調査。調査の結果では、重さはランドセルを含め平均6キログラム、小学生の3割がランドセルを背負って痛みを感じる、このような結果だったそうです。  こうした中、9月6日に文部科学省が都道府県の教育委員会や私立学校、事務主管課に対し、児童・生徒が登下校時に運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出したとお聞きをいたしております。  事務連絡では、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉や、学期末における学習用具の計画的な持ち帰りなど、教育現場で実際に行われている工夫例を紹介、各学校に対し、これらを参考に検討するように求めているそうです。  8月25日に行われた野火止用水クリーンキャンペーンに参加をいたしました。集合場所の新座中学校に174人の生徒、保護者、教職員、野火止小学校関係者、町内会、ボランティア団体、個人参加も含めて、総勢314人で10班に分かれて清掃活動をいたしました。当日は、市内A、B、C地区に分かれて、全体で1,011名の参加、こうしたすばらしい取り組みが長く続かれることに感謝を申し上げます。  新座中学校の生徒の皆様は、通学用バッグにぎっしり荷物を詰めて参加、許可を得て、男女3人の通学バッグを持たせていただきましたが、重さに驚きました。我が家では、お米を5キログラムずつ購入している経験上、持った感覚から10キログラム近くあるのかなと思いました。  話を聞くと、通学に20分から30分、重くない、学校が始まるともっと重い、すっかりなれているのでしょうが、とんでもないと思ってしまいました。暑い日でしたので、飲み物の重量が重さの原因なのかもしれませんが、清掃活動に行くときには、中から飲み物とタオルだけを持っていくのかなと見ていて、またまた驚き。当然のように皆さん、その重い通学バッグを担いで清掃活動、どうなっているのかと不思議でした。幾ら若いとはいえ、体への負担は大丈夫なのかと心配をしてしまいました。  教育委員会として、児童・生徒の通学時の荷物の重さを調査してください。また、文部科学省の事務連絡にあるよう、ぜひ工夫をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。  大変後ろからで申しわけありませんが、きょうは市内の民生委員の皆様に傍聴へ来ていただいています。いつも地域の皆様を守っていくとうとい活動をしていらっしゃることに心から敬意を表し、またこれからもいろいろな面でお声がけをいただきたいと思います。本日は大変にありがとうございます。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。本日は、新座市民生委員・児童委員協議会の生活福祉部会、石田部会長を初めとする二十数名の皆様に傍聴いただきまして、早朝よりありがとうございます。  それでは、亀田博子議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  まず、行政問題の1、バリアフリー化の促進についてのご質問をいただきました。高齢者、障がい者の移動の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法の改正につきましては、平成30年5月25日に公布され、公布日から起算して6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされております。  ご質問の志木駅南口整備に合わせて、市として志木駅周辺のバリアフリー化を促進できないかということでございますが、その対象としてまず挙げられるのが、障がい者や高齢者の方々であると考えております。  そこで、実効性のある施策として、埼玉県の定める福祉のまちづくり条例がございます。本条例は、公共施設の整備はもちろんでございますが、民間の建築物や駐車場等で不特定多数の方々が利用するものについては、障がい者や高齢者が利用しやすい施設となるよう、構造についてさまざまな基準を設けております。当然のことながら、現在整備を進めておりますこの整備につきましても県の条例の基準に適合したものとなっております。また、民間の施設に対しましても本条例の基準にのっとった指導をしているところでございます。  また、第4次基本構想総合振興計画を初め、地域福祉計画、高齢者福祉計画におきまして、ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進を明記しているところでございます。バリアフリー法は、施設整備について定めただけではなく、心のバリアフリーの推進にも踏み込んでおり、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進と十分に整合の図られたものであると考えております。  今回改正されたバリアフリー法により、新たに創設されたバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度につきましては、今後国、県及び他市の動向を踏まえて検討していきたいと思います。  (2)、心のバリアフリー化のお話をいただきました。ユニバーサルマナー検定の受講でございますが、職員に対する心のバリアフリー化に係る研修につきましては、これまでユニバーサルサービス研修のほか、障害者差別解消法研修、認知症サポーター育成養成講座、さまざまな視点で実施しております。  また、本年度につきましては、彩の国さいたま人づくり広域連合における階層別選択研修を活用し、入庁2年目研修としてユニバーサルマナー研修に職員5名を派遣いたしました。今後につきましても、ユニバーサルマナーに係る研修を引き続き実施し、さまざまな立場の方々の視点に立って、行動のできる職員を育成するとともに、ユニバーサルマナー検定についても研修の機会で周知してまいりたいと考えております。  市民の皆様に対する周知、啓発でございますが、平成28年4月1日に障害者差別解消法が施行されたことに伴いまして、共に暮らすための新座市障がい者基本条例や障害者差別解消法等の趣旨を広めるため、リーフレットを作成、活用し、民間事業者、新座市民生委員・児童委員の協議会、障害福祉部会の関連機関に対しましても説明を行うなど、周知、啓発に努めてまいりました。  本年11月12日には、埼玉県及び朝霞地区4市合同で、障害者差別解消法等に係る事業者向けの説明会を実施する予定でございます。この機会に、ユニバーサルマナー検定についてしっかり周知をさせていただきたいと存じます。  いずれにいたしましても、ユニバーサルマナー検定につきましては、認定に当たり費用負担が発生することなど、既に導入しております他市の動向を勘案しながら、調査・研究をさらに進めていきまして、実現に向けて進めていきたいと思います。  行政問題の2、次期基本構想について。  (1)、ほっとぷらざのさらなる有効活用についてのご質問をいただきました。にいざほっとぷらざにつきましては、建物が平成34年1月までの賃貸借物件であり、建物の老朽化や賃借料を含めた維持費用という課題があることから、にいざほっとぷらざ内に設置している各施設の利用状況等を勘案しながら、今後の方向性について庁内で検討したいと考えております。  その検討の中で、方向性が固まってまいりましたら、必要に応じて第5次基本構想総合振興計画や前期基本計画への位置づけにつきましても、あわせて検討してまいりたいと存じます。まだ方針は決まっておりませんけれども、近隣の施設につきましても建てかえというようなところもありまして、いろいろな選択肢を今模索をしているところでございます。  ほっとぷらざのさらなる活用の教育的な視点につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  (2)、集会所の老朽化対策についてのご質問をいただきました。地域の自主的なコミュニティ活動を推進するための重要な拠点として、市内43か所に集会所を整備しております。中には、建築後30年以上経過している旧タイプの集会所もあり、老朽化対策が課題であることは強く認識しているところでございます。この旧タイプの集会所につきましては、ことし6月に開所いたしました新堀一丁目集会所の建てかえを行ったところでございますが、いまだ10棟の旧タイプの集会所が残っております。このような状況の中、今後の老朽化対策につきましては、そのあり方を含め、さまざまな角度から検討しなければならない時期に来ていると考えております。  つきましては、平成28年3月に策定した新座市公共施設等総合管理計画の中にありますとおり建てかえ、近隣集会所との統廃合と他公共施設との複合化など、あらゆる可能性を視野に入れ、利用実態や維持管理に係る経費も勘案しまして、平成32年度までには策定する個別施設計画の検討をさらに深化させていきたいというふうに思っております。  (3)、保健センターと中央公民館の複合化についてのご質問をいただきました。新座市の公共施設は、1970年から1980年代に建設されたものが多くて、建物の耐用年数を同時期に一度に迎えてしまうことから、その対策費用が一時的に集中してしまうという課題がございます。  国からは、平成32年度までに公共施設の個別施設計画を策定することが求められております。この中で、それぞれの建物の状況につきまして整理いたしました後に、その結果に基づきまして、全ての公共施設について中長期的な視点を持って建物の更新や長寿命化、統廃合を含めて横断的に検討することとしております。  議員からご指摘いただきました保健センターと中央公民館の複合化の方向性につきましても、今検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  同時に、道を挟んだ歴史民俗資料館の関係もございますので、この中央公民館、保健センターエリアの公共施設のあり方については、皆さんもご承知のとおり安才田んぼの活用を含めまして今後の大きな課題となりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。第5次基本構想や前期基本計画に検討方向を示したいというふうに思っております。  3、食品ロス削減の取り組みについてのご質問をいただきました。  (1)、フードドライブの実施についてのご質問をいただきました。現在新座市では、買いすぎない、作りすぎない、捨てないという3ない生活の推進を初め、参加型幼児向けごみ減量講座の実施、さらには新座食べきり運動協力店を認定するなどの取り組みを行っております。  ご提案のフードドライブの実施についてでございますけれども、家庭で余っている食品を持ち帰り、それを地域の福祉団体や施設、フードバンクに提供する活動のことでございますけれども、ごみの減量にでも大変効果的な活動であると認識をしております。  平成30年第2回新座市議会定例会におきましても議員から同様のご質問をいただき、検討した結果、11月に開催予定の第26回秋のリサイクルマーケットにおきまして実施することといたしました。このリサイクルマーケットは、市長を会長とする、見直そう・ごみ半減推進新座市民会議の主催であることから、去る8月2日に開催された同会議全体会におきましてご承認をいただきました。  現在集める食品の条件を検討したり、食品の提供先としているフードバンクとの調整を進めているところでございます。議員の皆様もぜひ足をお運びいただきたいと思います。  続きまして、(2)、食材回収ボックスの設置についてでございますが、近隣ですと朝霞市で行っております。廃棄物の再生利用促進やごみ問題の意識啓発などを推進するための情報拠点施設であるエコネットあさかの1階に回収ボックスを設置しているようでございます。市民の方が日常的に家庭で余った食品を持ち込めるため、大変よい取り組みだと思います。  本市の公共施設の窓口等に同様の食材回収ボックスを設置いたしますとなりますと、集まった食品の安全管理など課題もありますことから、まずはリサイクルマーケットなどのイベント回収を実施して、食品ロス削減に取り組んでまいりたいと思います。  学校での農業体験につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  福祉問題、1、保育園について。  (1)、待機児童解消策についてのご質問をいただきました。平成30年4月1日現在での市内の待機児童数は、昨年の同時期に比べ、国基準で12名の減少、市基準では43名の減少となりました。これは、これまでの施策整備による受け入れ枠の拡大の成果であると考えます。  しかしながら、待機児童数の減少は図られたものの、待機児童の解消にはまだ至っておりません。施設整備による受け入れ枠の拡大を継続的に行うことが必要であると考えておりますので、引き続き事業者等の協力をいただきながら整備を進めてまいります。  現時点での具体的な計画につきましては、待機児童数の多いゼロ歳児から2歳児までの低年齢児に対して、来年度4月に小規模保育施設を2園開設する予定です。小規模保育施設の増設により、3歳児以降の受け皿不足が懸念されますが、その対応といたしまして、認可保育園の開設について、来年度4月の開設ではちょっと難しい状況でございますが、来年度中や再来年度4月の開設に向けて、社会福祉法人立、あるいは株式会社からご相談を実は受けておりますので、これまで本市では社会福祉法人立に限りまして保育所を運営をさせていただいておりましたけれども、思うように施設整備が進まない現状もありますので、今後は株式会社による運営につきましても小規模保育施設の連携施設としての役割を視野に入れまして、さらに実施している近隣市の実績を踏まえまして検討していきたいと思います。  また、来年度の保育施設利用申し込みのご案内には、幼稚園の預かり保育の情報も掲載する予定であり、幼稚園の活用もあわせて促していきたいと考えております。  (2)、保育士の処遇改善についてのご質問をいただきました。本市の保育士不足の状況につきましては、亀田議員から6月議会におきましても保育士の確保策、処遇改善策についてご質問をいただき、一部の保育園で保育士不足を理由として、園児の受け入れを制限していると回答させていただいたところであります。  9月1日現在でも、引き続き7園の保育施設が保育士不足を理由として、本来の施設の定員より受け入れ人数を制限しており、その総数は55名となっております。市内に多くの待機児童が発生している中で、保育士確保に向けた処遇改善策の実施の必要性は認識しているところでございます。このような状況の中で、保育士の宿舎借り上げ支援事業につきましては、平成29年度には県内12市が実施し、平成30年度には県内18市が実施する見込みとなっております。本市では、厳しい財政状況の中、事業実施には至っておりません。保育士処遇改善策として、新座市民間保育所等運営改善費補助金のメニューの中で、法人保育園の常勤保育士1人当たり月額1万円、年間12万円を支給しているところであります。市内法人保育園の保育士の確保は年々困難になっている状況は続いておりますが、保育士の確保及び離職の防止に一定の効果が見込まれる宿舎借り上げ支援事業につきましては、平成31年度の実施の可否を引き続き検討してまいりたいと思います。  (3)、寡婦控除のみなし適用についてのご質問をいただきました。婚姻によらない母または父となり、事実婚を含み、現在も婚姻をしていない未婚のひとり親に対し、平成25年4月から保育料の算定に用いる税額について、寡婦控除をみなし適用し、算定しております。  このたび子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、未婚のひとり親を地方税法上の寡婦等とみなした上で、保育料に係る市町村民税の算定を行う特例を定めるため、新座市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部改正をする条例を本定例会において議案として提出をして、今ご審議をしていただいているところでございます。  今回の条例改正に伴う特例の対象者を把握することは難しい状況でございますが、特例を適用するには、これまでと同様に対象者からの申請が必要であります。申請者の戸籍全部事項証明書により特例の対象者であることを確認する必要があることから、市のホームページ上でこの制度の周知をしまして、保育園入所申請時の職員による聞き取り調査を実施しまして、特例の対象者を把握をした場合に、個別のご案内を送付するなど、対象となる方について申請漏れが生じないようにしっかり事務を進めていきたいと思います。  (4)、幼児教育の無償化についてのご質問をいただきました。幼児教育の無償化につきましては、6月議会でもご質問いただきました。その際に、本格実施の時期が平成31年10月に前倒しされたこと及び認可外保育施設についてサービスが多様化していることから、国の検討会で補助の対象範囲を調整中であるとお伝えをさせていただきました。  5月に検討会が出した報告書では、来年の10月から無償化の措置につきまして、認可、認可外を問わず、保育の必要性があると認定された3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供を対象に実施すべきであるとした上で、幼児教育無償化の具体的なイメージが示されました。  報告書では、市町村が事業所内保育所のように認可外保育施設の利用者に新たに保育の必要性がある旨の認定をすることや、認定外保育施設が一定の指導監督基準を満たした保育の質を確保することを条件に、認可外保育サービスにつきましても無償化の措置の対象範囲とすべきという検討結果が示されております。今後この検討結果に沿って、国が幼児教育無償化の基準を定める方向になっております。  新座市では、市内の認可外保育サービスの利用状況を把握することや、その利用者への保育の必要性の認定、また認可外保育施設が一定の指導監査基準を満たしているかを調査するなど、新たな事務が発生することが想定されます。  本市といたしましては、無償化実施までの限られた時間の中で、国や県の方針に注視しながら、遅滞なく事務を進めるとともに、認可外保育サービスの利用者への制度についての周知活動にも配慮しながら準備を進めてまいりたいと考えております。  来年になりますと、期中の途中で10月から無償化になるということで、各団体がお忙しい中で対応しているというような状況でございます。新たな状況になりましたら、ご報告を申し上げたいと思います。  福祉問題、2、介護予防についてのご質問をいただきました。平成26年度から、歩いていける及び運動交流できる場づくりとして開始した元気アップ広場は事業5年目を迎え、広場の参加により、体調の改善や地域住民同士の交流が深まったなどとの声をいただいており、介護予防の効果を実感しているところでございます。  ご提案いただきました「我が家でできる」をキーワードにした介護予防の取り組みについてでございますが、市といたしましても高齢者の皆様が自宅でも介護予防に取り組むことが大変重要であると考えております。  新座元気アップ広場について、タオル等の身近なものを活用した体操、自宅でできる内容を中心に実施し、日常生活でも取り組めるよう推進しているところでございます。  あわせて、介護予防に関心の高い市民グループに対し、指導者がいなくても筋力向上を図れる体操を紹介し、いつでもどこでも介護予防の取り組みが行われるよう推進しているところでございます。  今後も引き続き自主的な取り組みができるよう支援するとともに、我が家でできる取り組みのように、効果的な手法について調査・研究してまいりたいと思っております。  3、教育問題につきましては、2点教育長のほうからご答弁を申し上げます。  私に対する質問は、以上、ご答弁申し上げました。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 皆さん、おはようございます。本日は、民生委員・児童委員の皆様方が傍聴されているということで、学校では日ごろより子供たち、そして学校に多大なるご支援、ご協力をいただいておりますことを、この場をおかりしまして感謝申し上げたいと存じます。  それでは、亀田議員から、行政問題2点、教育問題2点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  行政問題1点目、ほっとぷらざのさらなる有効活用についてということでございますが、にいざほっとぷらざは、図書館を中心とする生涯学習センター機能と男女共同参画推進プラザ及び東北出張所を併設する複合施設となっておるところでございます。東武東上線志木駅に直結をしておりまして、開館日数も、休みが大変少なく、月1回の休館ということで、あとは全て開館をしているという状況でございます。  また、時間的にも午前10時から午後9時30分まで開館をしているということで、多くの市民の皆様方、そしてまた近隣市の皆様方にもご利用をいただいているという状況でございます。  しかしながら、ほっとぷらざの運営につきましては、年間5,000万円を超える経費が、賃料がかかっておりまして、人件費、管理運営費と合わせると1億6,000万円の経費がかかっております。費用対効果の観点から見ても、より効果的な施設運営をしていかなければならないと感じておるところでございます。  教育委員会といたしましては、利便性の高い場所であることから、市のイメージづくりとしての機能を強化するなど、さらなる活用を図ってまいりたいと存じます。  なお、ほっとぷらざの賃貸借の期間が平成34年1月31日で満了となりますことから、今後の施設運営につきましては、賃貸借料も含めて改めて検討する必要があると感じておるところであります。今後は、関係部局と協議を図りながら、今後の方針決定を進めてまいりたいと存じます。  次に、行政問題の2番目でありますが、学校での農業体験ということでご質問がございました。本市におきましては、学校教育農園を平成14年から設置をいたしまして、作物を育てる体験的な活動を実施をしておるところでございます。栽培した作物は、給食の食材として活用したり、あるいはまた調理実習で使ったり、あるいは家庭に持ち帰ったりということで使用しておりますけれども、自分たちが育てた食材を給食で提供すると、ほとんど残菜が出ない。子供たちはほとんど食べてしまうということで、きょうは例えば4年生がつくったホウレンソウが使われていますなんて言いますと、ほとんど残りのものが出ないというような状況でありまして、やはり有効に機能しているなというふうに思っておるところでございます。  この新座市の学校教育農園の取り組みは、県も注目をしておりまして、県では新座市にたびたび視察に参りまして、全県の取り組みとして学校ファーム事業という、名前を変えて全県に広めて、今ほとんどの市町村でこうした新座市のような取り組みをしている状況でございます。  これは、新座市が一つの原点になったというか、それで全県に広まったのではないかというふうに自負をしているところでございます。  とにかく自然と向き合って、土を耕し、作物を育てる、それを食するという体験は、たくましく生きる力を子供たちに育んでいるものと認識をしているところでございます。  また、畑だけではなくて、水田を行っている学校も幾つかございまして、亀田議員の今質問の中にありました野寺小学校、そして野火止小学校におきましても地域の方々のご協力を得て、水田がつくられ、米づくりが行われております。  そのほかの学校は、水田をつくることはできませんが、バケツを使って、JAの協力を得て米づくりを進めておるところでございます。バケツの米づくりというのはそんなに量は多くありませんから、脱穀機などのような機械は必要としませんけれども、やはり水田で米をつくりますと脱穀機が必要だというようなことを学校からも要望を受けているところでございます。ちょっと私どもで調整を図りまして、近くの方で脱穀機をお持ちの方がいて、提供していただけるということになっておりまして、そうしたご協力のもとに脱穀作業もスムーズにしていければなと考えておるところでございます。  課題としては、学校農園、夏休みがございまして、夏休みにどうしても雑草が繁茂する時期でございまして、この夏休みの休業期間中の手入れをどうするかというのが一つの課題になっているところでございます。  今後も、子供たちのこうした体験学習をしっかりと位置づけて進めてまいりたいと存じます。  次に、教育問題、部活動のあり方についてのご質問でございますが、部活動に対するニーズの多様化や、あるいは多忙化に伴う負担軽減の動きと相まって、活動のあり方が問われている状況でございます。  ことし3月に、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示され、それをもとに埼玉県教育委員会におきまして、埼玉県の部活動のあり方に関する方針が7月に策定をされ、通知されたところでございます。これは、学校のみならず保護者にも伝えられたということでございます。埼玉県の方針に基づきまして、各市でこうした方針を策定することになっておるわけでございますが、現在検討しているところでございます。市町村の方針の策定の期限が本年度いっぱいと。来年、平成31年4月1日からは、その方針に基づいて全面実施をするということになっておりますので、本年度中にこの方針を策定するということで、期限が定められておりまして、私どもも今4市の、地区大会を開くのは4市でありますので、4市と協議、調整を図りながら、11月中には市のガイドラインを策定することで、そういったことを目途に今策定作業を進めているところでございます。  また、このガイドラインの策定とは別に、ことしの夏は余りにも酷暑が続いたということがございまして、熱中症の危険性を考えまして、新座市教育委員会は7月26日に各学校に夏季休業中の部活動についての通知を出させていただきました。この通知は、幾つかの項目がありますが、まずは休日を必ず設けるということであります。例えば土曜日、日曜日があった場合はいずれかの日は休みにする、あるいは一日の活動時間を3時間程度にすると、そしてまた健康管理をしっかりすると、それから水分補給については小まめにするとともに、水、お茶のみならずスポーツ飲料も可とするというようなこと、それから雷や天候の異変も考えられます。  以前は、新座中学校に雷が落ちて、多くの子供たちが救急車で搬送されたということもありました。大事には至りませんでしたけれども、そういうこともありますので、こうした天候の急激な異変に対しては、避難の手順を子供たちにもしっかり把握させて周知しておくことというようなことの文書は、配布をさせていただいたところでございます。  これらも含めて、部活動のガイドラインについては11月を目途に策定をし、12月には皆さんにもお示しできるのではないかと考えておるところでございます。  続きまして、児童・生徒の荷物の軽量化についてご質問がございました。教育委員会としましても、子供たちの通学時の荷物が重くなっているということは認識をしているところでございます。そのため、大規模改修の際には、教室の個人用ロッカーは大きくつくりかえています。小さいとランドセルしか入らないという状況ですから、ほかのものも入るように少し大き目のものを用意しているということでございます。  児童・生徒の荷物が重くなっている要因と考えられるのは、教科書の重さも一つあるのではないかと思うわけです。例えば上下の2巻で構成されていた教科書が1冊になるということになると、当然重くなるわけであります。また、教科書も今ごらんになるとわかると思いますが、大変きれいに印刷されていて、カラー印刷されています。ですから、用紙もそういう写真印刷はちょっと厚目の紙を使ったりしておりますので、教科書そのものが重くなっている。版も大きくなっています。ごらんになるとわかると思いますが、版も非常に大きくなっていますので、そうしたことが重量をふやしている要因になっていると。  同時に、子供たちの持ち物というのは、例えば習字の道具、あるいは図工、絵画の道具、あるいは体操着、上履き、それから夏は水着とか、いろいろ相まって、どうしても重くなってしまうという状況でございます。  亀田議員からのご質問がございましたので、私ども9月7日に全員ではありませんけれども、抽出で調べさせていただきました。すると、いろんなことがわかりまして、例えば中学生では平均では5.25キログラムぐらい、5キログラムちょっと、小学生では4.3キログラムぐらい、平均値です、これは。中学生は、1年生は6キログラムを超える。1年生のほうが重い。2年、3年になると少しずつ軽くなるという。逆に、小学生1年生は3.7キログラムですが、6年生になりますと、高学年ではとにかくかなり6キログラムぐらいになると。だから、小学生はだんだん学年が上がっていくことで重量もふえていくという状況であります。こうした重さが、たまたまこの日はこのぐらいの重量だったかもしれません。これは、定期的に調査をしてみる必要があろうかと思います。場合によっては、10キログラムを超えるような重さを持ってきている子供も考えられます。  そういう状況の中で、学校は今まで手提げかばんとかいうので来ていましたけれども、だんだん中学生もしょえるようなリュックサック式のものにかえています。片方に荷重がかかると、どうしても背骨がゆがみますから、両方の肩にかけられるようなことにしているのですが、根本的にはやはり重量を減らすということの工夫をしなければならないというふうに考えておるところでございます。  日本は、まだまだこういった面でおくれていますけれども、アジアのある国では教科書をデジタル化しまして、USBで持ち帰るとか、こういう。宿題もネットで提出をするとかという国がもう既にありますので、日本はまだまだICT環境にはお金をかけていないので、これは立ちおくれるのではないかなと危惧しているところですけれども、そういう状況がもう出てきています。だから、そういうこともこれからは考えなければいけないかなというふうに思っておるところでございます。  今後軽量化に向けた取り組みを学校に促してまいりたいと存じますが、とりあえず絵の具や習字道具等々については学校に置けるように教育委員会としても各学校を指導してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員
    ◆26番(亀田博子議員) 第1回の答弁をいただきました。再質問を何点かさせていただきたいと思います。  まず、1点目の志木駅周辺のバリアフリー化についてですが、これは今までと大きく変わったというのがありまして、それは市長もおっしゃるように、市町村でバリアフリーマスタープランをつくるということなのです。先ほどハートビル法だとか、県のまちづくり条例、もちろんその条例に沿って優しい施設もつくってきたと思っていますし、心がけてきたと思うのですが、今回はまず市町村がマスタープランをつくる、そして駅とか道路、公共施設等の一体的な計画的なバリアフリーを推進するということなのです。これは、交通事業者にも働きかけるということです。志木駅でいいますと、東武鉄道も通っていますし、また地下鉄も通っています。バスも路線バスもあるし、羽田、成田行きもあると、海外旅行者もいる。だから、市でマスタープランをつくって、交通事業者にもしっかりとした計画をつくっていただいて、そこも検討して、先ほど言いましたけれども、点ではなく、面で一体ということの法改正だと私も理解していますし、難しいところはあるかもしれませんが、国の助成制度もあるようですので、ぜひ検討していただいて進めていただければというふうに思います。  先ほどもお話をしましたけれども、志木駅が本当にきれいになるととてもうれしく思っていますし、またホームドアもつくということで、これも長年多くの皆さんからご要望がございましたので、本当によかったなと思うのです。ですから、なおさら鉄道事業と市が一体となったマスタープランの中で、本当に志木駅を使う。一日平均10万人は超していますよね、利用者が。その方たちが、またこれから高齢社会ですから、いろいろな方たちに対応できるような、そういった検討をぜひしていただきたいと思います。また、これはお聞きをしたいと思います。  それから、ユニバーサルマナー検定ですけれども、先ほどから市長がいろいろなところをぜひPRをしたいということですので、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。  また、よくも悪くも障害者差別解消法がきっかけとなって、そういうことがきっかけというのもちょっと寂しい話ですけれども、どう接していこうというのはすごく心が変わってきているのだというふうに思っていますし、これから障がい者のみならず、やっぱりご高齢の方もふえていくわけですから、そういう中でどう接したらいいかと。日本人は、2つに分かれるといいます。引いてしまう、やり過ぎてしまうと、その2つに分かれるということですので、どういう立ち位置にいるか、どういうお声がけをしたらいいのかと、すごく大事な観点だと、私も何とか2級を取りましたので、それを思っているところです。  嵐の桜井翔さんが2級を100点満点で取ったと。テレビでやって随分、私はそれは知らなかったのですが、そんなあれで、またそれも有名になったみたいです。  それで、お金がかかることですので、ぜひ職員の皆さんも自分のお金でぜひ取っていただきたいと思いますけれども、宇部市では、8月26日、市民大学特別コースで実施をしました。市がやったことは、PRと場所をお貸しをするということです。全て個人負担だったそうです。お電話して聞いてみました。30人定員のところ、60人いらしたそうです。皆さん、3級を受講をしたということで。その前に、8月9日に、先ほどお話ししました、このプログラムをつくった代表に特別講演をしていただいた。それで、検定がありますよというPRをしたら、30人が60人になったということで、大変好評でしたという、そういうのをお電話で伺いました。  また、熊本市では、費用を3,000円市が助成をして、男女共同参画センターで実施をしています。調べてみますと、熊本市も熊本地震の後、まちの復活ということも一生懸命かけて、官民挙げて新しいグランドデザインを描こうと頑張っていらっしゃる、その一環だというふうにお聞きをいたしました。ですから、そこは市が助成をしているようです。  また、明石市では市独自とあわせて、市とロータリークラブの共催で検定を受講ということで、いろんなやりようがあるかと思いますので、ぜひPRをしていただいて、4市で事業、イベントがあるということなので、そのことでぜひ検定をしていただいて、もし市長もお時間がありましたら、検定をとっていただけたら、障がい者の皆様、高齢者の皆様への考えもまたちょっと変わるかな、よりよく。きのうは市長が、新座市はバラ色だとおっしゃいましたけれども、なるかなと、そんなふうに思ってさっき答弁をお聞きしましたので、要望しておきます。  次に、次期基本構想に向けて、公共施設をお聞きをいたしました。ほっとぷらざが平成34年ということで、考えたら平成14年から。借りなかったら、そのお金で1個建物が建ったかもしれないです、後から考えれば。でも、あのときは駅に近いということで、本当に助かるということで、東武鉄道からお借りをして、さまざまなことで効果を上げてきたと思います。  でも、やはり老朽化とか、それぞれの施設の機能の中でどう使われているかということをぜひ検討していただいてお考えいただいて、ぜひ考えていただければというふうに思っていますので、これも要望しておきます。  それから、集会所に関しては、個別施設計画の中でまずしっかりとしていくということです。あと市長からお話をいただいた旧タイプが10棟あるということで、一番古いのが昭和53年ですから、築40年になります。元気アップ広場のことでちょっとお聞きをして、「場所によって参加者の多い少ないってあるんですか」とお聞きをしたら、やはり古い集会所だとちょっと利用者が少ないという、そんなお話もお聞きをしました。だから、人間の心情として、本当に新しいところへ、やりやすいところへというふうに皆さんお望みなのだというふうに思っています。  だから、その建てかえも、またあわせてという、そんなお考えもございましたので、全体を見ていただいて、市内の中で皆さんがお使いいただけるような、そういう計画というのでしょうか、またしっかり立てていただいて、基本構想、前期基本計画の中で明確にしていただければというふうに思っています。  また、保健センターと中央公民館、先ほど市長からお話を伺って、私もあの地域と目に浮かびました。あぶみだの田んぼのあそこもありますよね。公園計画も昔ありました。でも、それも何となくそのままになっていますし、また保健センターも中央公民館もびっしりくっついているわけではないと、斜めになっているようなあれですけれども、今の建築のやり方でうまくできるのではないかなと思います。  歴史民俗資料館も大変古くなっていますので、どうかあそこを一つの南部の大きな中心ゾーンとして、ぜひ考えていただきたいというふうに思っています。  閉会中に複合施設を結構視察、見学をする機会がありました。新潟県の刈羽村生涯学習センター、人口6,000人です。屋内プール、図書館、生涯学習、各施設、ホール、アスレチック、体育館、運動場、陶芸工房、指定管理者はすごく頑張っていまして、合宿誘致、立教大学もお世話になっているみたいです。合宿誘致もしている。図書館は、読書活動優秀実践図書館の表彰をされていました。  また、取手市のウェルネスプラザという駅のすぐ近く、そこも行ってみました。健康づくり支援機能、市民交流、子育て支援機能、これを施設のコンセプトとして、多目的ホール、カフェ、クッキングスタジオ、野外ステージ、キッズプレイルーム、相談コーナー、トレーニングジム、保健センター、健康スタジオ、セミナールーム、駅が近いので避難所機能もあります。ゆとりコーナーにもたくさんの人がいました。  神奈川県の大和市の文化創造拠点シリウスにも行ってまいりました。開館1年半で、何と来館者が500万人、1階から5階まで図書館です。1階は大ホール、中ホール、防災センター、カフェ、2階が市民交流ラウンジ、観光協会、大和市イベント協会。先日「絶対零度」の撮影がありましたけれども、フィルムコミッションの窓口にもなっていました。4階は、健康への取り組みスペース、健康見える化コーナー、6階が生涯学習センター、これはそれぞれの施設が大変規模が大きな施設で、なかなかそこまでは建設は難しいかもしれませんけれども、複合化としてのプラス面をうんと出している施設でした。だから、先ほどお話ししましたけれども、それぞれが一個一個だけではなく、やっぱり複合化で、あわせていろいろな事業をする。とにかくどこの施設も人がたくさん。刈羽村は人口6,000人ですから、そんなに人はいませんでしたけれども、本当にたくさんの人がご利用いただいている。いろいろなところの複合施設をぜひごらんいただいて、それぞれもちろん指定管理者の方がされていましたけれども、本当に創意工夫の中でたくさんの人が集っていましたので、ぜひいろいろなところを参考にしていただきたいというふうに思っています。  大和市の文化創造拠点シリウスで、子連れの方がいらして、「お近くですか」と話したら、ええと、私はその言葉と笑顔を見て、本当にこの地域の人がこの施設を誇りに思っているのだなと思いました。ですから、地域の方が誇りに思えるような、そういう施設をぜひお願いをしたいというふうに思っています。  次に、食品ロスのフードドライブは、リサイクルマーケット、しっかりと私も楽しみにしたいと思います。  消費期限、賞味期限と守るのがなかなか大変で、冷蔵庫をあけて、賞味期限が切れているのなんか私も結構食べてしまったりするのですが、何とか元気でやってこれるのかなと思っています。  生の食品は無理ですけれども、例えば麺類だったりとか、もう使わないもの、使わないということはないですね。いただき物で、ご家庭で使わないものとかって結構あったりする。それをうまく利用する、そういう取り組みだと思いますので、楽しみにしていますし、ぜひ大勢の皆様にご協力いただければと思っています。  あとボックスに関しては、朝霞市でたまたま見たのです。私も、何が入っているのだろうと中を見てしまいました。でも、そのとき何も入っていませんでした。だから、本当に市長がおっしゃるように、入れるのは簡単かもしれないけれども、それを回収してというのが難しいのかなと。でも、公共がやっている、市がやっているというのはすごく重みがありますので、またほかのところもぜひ参考にしていただければと思っています。  新座市は、家庭系のごみが本当に少ないまちですし、それも誇りに思っています。3R、4R、5R、ますます進むようにと思っています。  それから、学校での農業体験ですけれども、教育長からお話をいただきました。教育長がおっしゃるように、いろいろな効果が上がっているのだというふうに思っています。  野寺小学校のホームページを見ると、この前9月3日ですか、5校時、6校時、5年生が稲刈りをしたということで、そんなことをホームページで楽しい写真が載っていました。  いつか大和田小学校で大根をつくったといって、先生を初め、大和田小学校の近くの新座駅で売っていて、それで車椅子を買うのだという、そんなあれで私も2本買ったという覚えがあるのですけれども、今でもそれをやっていただいているのだろうというふうに思っています。  さっきの脱穀機なのですが、買わないでもらうということなのでしょうか。それを1点お聞かせください。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 質問がありました脱穀機についてでございますが、こちらはお借りをするということで進めさせていただいております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) それは、ご利用される方、一年中使うものではないですよね、脱穀機というのは。ご利用される方がそれでもいいということなのですか。それでも大丈夫ですという了解を得たのでしょうか。それとも、教育委員会が買えないから借りてくれという話なのでしょうか。そこを教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 決して無理強いをしたものではございません。お話をさせていただいたところ、快く引き受けていただいて、お借りすることができるようになりました。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 了解いたします。この新座市学校ふるさと構想支援事業を見ますと、本当に地域の人たちの交流ということが書いてあります。ですから、一生懸命ご支援いただいている農業支援員だったり、またグリーンサポーターの皆さん、またふれあい地域連絡協議会の皆さんのもしまたご要望がございましたら、受けていただきたいというふうに思っています。  教育長は、割と農業に力を入れて、畑を耕したり、田んぼもやっているのですか。教育長みずからそういう体験をされている新座市教育委員会ですから、県もそういう取り組みをしているのは私も承知していますけれども、新座市がいい先達になるように、これからもぜひ頑張っていただきたいですし、本当に子供の生きた食育だと思っていますので、力を入れていただきたいというふうに思っています。  それから、保育園についてですが、待機児童解消策ということで、小規模2園を増設ということで、今認可のご相談というのは全くないのでしょうか。影も形もないのでしょうか、新設に向けたご相談というのは。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 先ほどの市長の答弁にもございましたように、株式会社等を含めて何社かからはご相談をいただいている状況です。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 株式会社の導入もできないかと。私は株式会社が全ていいとは思っていないのですが、以前もお話をさせていただいたことがあります。自分で調べて、朝霞市とか和光市とか結構入れているということで、保育の質に気をつけていただいて、今まで新座市の姿勢として、社会福祉法人でということでしたけれども、質がしっかり保たれるのであれば、これだけの待機児童がいるので、ぜひ考えていただきたいというふうに思っています。  それから、保育士不足の処遇改善ですが、法人保育園の連絡協議会からは宿舎借り上げに絞ってのご要望です。だから、市長に先ほどお話をいただいた法人に対しての補助、それも大変ありがたいというふうに思っていらっしゃるのでしょうね。だけれども、要望書を見ても、また6月の議会で質問させていただいて、議会だよりに載せさせていただいたものですから、また法人保育園の皆さんからお電話いただいて、亀田議員、宿舎借り上げなのだと、そこは強調されたので、またあえてここの9月で質問させていただいているのですけれども、ぜひ可能にしていただきたいと思うのですが、できるでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) この宿舎借り上げの要望につきましては、法人保育園の連絡協議会も理事長先生から、皆さんからご要望いただいているわけでございますけれども、新座市の地域手当の率も他市とちょっと違うということと、新座市は東京都と接しておりまして、東京都は宿舎借り上げプラス各区単独とか、市がそれに上乗せして補助しているような状況でありまして、保育士不足解消の一助となっているというようなことでございますので、今後来年度に向けて導入できるかどうか、大変財政が厳しい状況でございますので、財政当局と相談をしながら、この件につきましては検討させていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 今現在待機児童の数を見ても大変心配をします。3歳の壁というのがどうしてもありますから、皆さん、やっぱり小規模より認可を望まれるという、それはもう実感だというふうに思っています。  保育士不足で55名定員を満たしていないわけです。だから、55名の子が保育士がいないばかりに入れないということ、これはやっぱり重く受けとめていただきたいというふうに思っています。ぜひ来年度の予算に盛り込んでいただけるようにお願いしたいと思います。  それから、みなし控除についてですが、市で全員把握というのはできないのでしょうか。対象者の把握、これは無理なことなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) それぞれの事情がございますので、全ての状況を把握するということは難しいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) では、なおのこと申請漏れがないように、どういう手だてが必要なのか。現在だって、新座市は別に国の政令待たずとしてもみなし控除されてきたのだと思うのです。でも、調べてみれば、きっと漏れている方もいらっしゃるのかと思いますので、そういう方たちのためにぜひ方策をしっかり考えて、先ほどホームページとか聞き取りとかとありましたけれども、対話の中でそういうお話ができるように、またそれは大きく文字として書いていただけるように、ぜひ工夫していただきたいというふうに思っています。  また、幼児教育の無償化のイメージが出されまして、本当に市の責務が重くなります。大変だと思います。だから、来年度に向かって、市長ではありませんけれども、年度の途中での切りかえですから。だから、認可外の人たちにどういうふうにするか。また、国が出しているイメージはベビーシッターまで無償化だと、そんなことも考えていますので、どうかまたそれに対して大変かもしれませんけれども、頑張っていただきたいというふうに思っています。  次に、介護予防についてですけれども、ぜひ我が家でできるということをしていただきたいというふうに思っています。  これをいただきました。新座元気アップ広場出席カード、すばらしいと思いました。来た人がシールを得られる。そして、100回来ると賞状なのです、新座市いきいき健康部長。「賞状 あなたは新座元気アップ広場に参加し、積極的に介護予防、健康増進活動に取り組みましたので、ここにその栄誉をたたえ、これを表します。新座市いきいき健康部長」、どんなすばらしい部長なのだろうと。これを参加者の前で、本当にたたえるようにしてお渡ししているのだと、私はその工夫もすばらしいというふうに思いました。  だから、この新座市いきいき健康部長をもらって、さらには今度は新座市長、新座市長の賞状はちょっと紙も厚いねというくらい、またぜひ工夫もしていただきたいというふうに思っています。  それで、我が家でできるということを。私、7月の西日本豪雨で、なぜ避難しなかったかと今検証しているのです。きのう滝本議員が質問をして、要求した資料で避難行動要支援者の資料が出てきました。対象者以外でも、足腰が弱くて避難できなかった者も多いのではないかなと、そんなことを考えて、今一生懸命取り組んでいただいていることも承知なのですが、なおプラス歩いていける、自宅でできるということをセットでしていただけるように、ぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思っています。  栃木県の宇都宮市では、自宅でできる介護予防として、まず認知症予防として脳トレをやりましょう、バランスのよい食事、2日前の日記をつける、毎日食べたものを献立を思い出して記録する、これを促しているのです。軽体操、椅子につかまってかかとを上げる、4分の1スクワット、ちょっとした日常でできることをやっていますので、どうかまた工夫をしていただきたいというふうに思っています。  我が家でできる、歩いていける、自宅でできる、そして介護予防を進めていただきたいというふうに思っています。  最後に、教育問題ですが、部活は学校教育の大事な教育の一つだと思います。私も2人の子供が市内中学校でお世話になりましたけれども、今でも仲よくしているのは部活のお友達です。だから、それだけお友達との交流もふえるのだと思います。  教育長に、学校における働き方改革に対する緊急対策というのが昨年12月に出されて、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務の中で部活動が入っています。また、顧問については、「部活動指導員や外部指導員を積極的に参加させるように促す」とありますが、この学校における働き方改革に対する緊急対策について、教育長、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 亀田議員の再度のご質問でございますが、教職員の多忙化解消というのは、教育委員会にとりましても喫緊の課題と捉えておるところでございます。  特に日本の教職員の在校時間の多さというのは、世界の中でもトップクラスというぐらいであります。それは、やはり担うべき仕事というのが余りにも多過ぎるということで、やはりこれからはきちっと選択をしていく必要があるだろうと。ですから、これはもう学校でしっかりと担っていくべきもの、それから地域や保護者の方や、いろんな方にお願いをして担っていただけるものというふうな形で、少しずつ選別をしていく必要があるだろうというふうに思います。  同時に、教職員の意識の中に時間に対する意識というのが非常に希薄なわけです。それは、残業手当がつかないという、教職調整額にかわって4%の教職調整額で済んでしまっているということがあって、残っていても賃金に反映しないわけですから、かなり自主的にというか、残っているという状況もあるわけで、やっぱり教職員の時間に関する観念というのを変えていかなければいけない。そのために、新座市はICカードによるタイムカードを4月から全校で実施をしています。  こうしたことで、少しずつ先生方の意識も変わってくるだろうし、また部活動に関しても外部指導者をさらに導入していく。外部指導者をただやみくもに入れるといっても、大会では外部指導者だけで引率することはできないわけで、顧問が行かなければできないわけです。ですから、その辺の制度改正も当然必要になってくる。これは、新座市だけではできませんから、やはり県レベル、あるいは国レベルで考えていかなければならないことかと思います。  課題は山積していると思いますけれども、少しずつ多忙化解消については努力をして進めてまいりたいと存じます。 ○議長(島田久仁代議員) 26番、亀田博子議員。 ◆26番(亀田博子議員) 将来的には、環境が整った上で部活動の地域単位の取り組みにし、学校以外が担うことも検討すると、このようなことを緊急提案しています。  とりあえず11月をめどに、市としてガイドラインをつくるということですので、またガイドラインができたら公表していただきたいと思いますし、また児童・生徒、保護者にもそれを徹底していただきたいと思います。  それから、荷物については調査をしていただいたということで、ありがとうございます。9月7日がたまたま少なかったのか、多かったのか、平均的なのか、よくわかりませんが、また定期的にしていただきたいと思います。一番成長するときに重いかなと大変心配もしましたので、こんな質問をさせていただきました。また、続けて調査をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、26番、亀田博子議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。  休憩 午前10時55分   再開 午前11時10分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に続き会議を開きます。 △塩田和久議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、18番、塩田和久議員の一般質問を許可いたします。  18番、塩田和久議員。    〔18番(塩田和久議員)登壇〕 ◆18番(塩田和久議員) 18番、塩田和久です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。全部で6点になります。順番に行います。  まず、1番、児童センターの駐車場増設についてお尋ねいたします。これは、実は今回の委員会でも笠原議員が強く訴えられていましたけれども、私のほうとしても実体験をもとに今回一般質問をさせてもらいます。  児童センター自体の増設というのも要望が多いと思うのですが、今回は駐車場についてのお尋ねなのですけれども、案文を読み上げさせてもらいます。遠方から来て利用する方が多数いるにもかかわらず、現在駐車場の台数は足りていない状態が続いています。増設するなど、何らかの対応が求められていますが、市の見解を伺いますというふうにお尋ねいたします。  今ここで言う遠方というのは、もちろんどこかの市から新座市の児童センターが物珍しいから来ているという意味ではなくて、徒歩だったり自転車で来るのはちょっとというような距離からも、それぐらい魅力的な施設ではあると思うのです。  要するに志木駅のほうだったり、ひばりヶ丘駅のほうからだったり、来ている方も決して珍しくないとは思います。そういう方が駐車場を使って、車を使って来られている方が大変多いですし、仮にそんなに遠くないところの方でも、お子様が小さかったりすると車で来られている方も多いのではないかなというふうに見受けられます。  そこで、現在駐車場が足りていないというのは以前から言われていますけれども、なかなか解決できていない状況が続いているように思いますので、何らかの対応をしていただけないかという一般質問になります。  2番目に移らせてもらいます。市民総合体育館内施設のあり方についてお尋ねいたします。体育館内にはさまざまな施設がありますが、明らかに利用頻度の低い施設は廃止し、現在市民が求めている施設を設置すべきと考えますが、市の見解を伺います。  ここで、資料を出していただきました。これは、後で伺いたいこともあるのですが、いろんな施設がある中で重宝されているものもあれば、決してそうではないものもあるのではないかなというふうに思います。そこで、ちょっと市がどのように現状をお考えなのかというのをお尋ねいたします。  3番目に移らせていただきます。高額寄附者の募集を強化することについてお尋ねいたします。  かねてから、ふるさと納税についてはどうかなというのをこの議会でも取り上げさせてもらってきました。  そこで、推奨するような意見にはなっているのですが、お尋ねいたします。市政運営上、寄附者の存在はありがたい限りであります。そこで、一定の額を超える高額寄附者に対しては、ここは私の一案なのですけれども、市役所内に銅像を建てるなどのインパクトのある募集ができないか伺いますという。  ここは、今結構何でもとにかくいろんなものを用意してもらっている中で、決して批判をするわけではないですけれども、キャッチ、つかみがいまいちなのではないかなというふうに見受けられます。いろんな人に参加してもらうためにも、ちょっとインパクトのあるもの。私がここで銅像と言ったのは、本当にそれぐらい高額な寄附をしていただいた方だったら、私だったら本当にこうやって市役所に来るたびに拝んでもいいと思いますし、それぐらい。そういう人が1人あらわれてくると、また相乗効果が生まれてくるのではないかなというふうに思います。
     とにかくいろんなものがある中で、一つ新座市というのはそんなこともやっているのだなと。決してそんな寄附ができるような身分ではないけれども、その並びでこういうのもできるのだなというキャッチを何か考えてはいかがではないでしょうかという質問をさせてもらいました。  4番目に移らせていただきます。自殺対策の啓発についてお尋ねいたします。今まさにきょうもそうですけれども、対策の予防週間というのですか、予防月間の期間だと思います。案分を読み上げさせてもらいますけれども、本市においても自殺対策計画の策定が進んでいますが、その中でもこころの相談窓口等の連絡先等の周知方法が肝心だと考えます。  以前提案しました、相談窓口等の連絡先が書かれたマグネットだったり、シールの配布について、検討状況を伺います。  これは、何でもう一回この9月のタイミングでお尋ねしようと思ったかといいますと、ちょうどここが自殺の対策の予防月間だというのもありますし、ある程度長い期間、マグネットとかシールなどのものだと置いておくことができるのではないかなと。うちなんかだと、毎日のように水道の修理とかのマグネットが入ってくるのです。これは、一昔前だと、ワンパターンだったりしたものが今はいろんな形を変えて、大きさも変えて配布されているみたいです。あれは結構高いと思うのです。それでも、業者がいろんなところに配布していくというのは、それだけ家に置いておいて、何かあったときに連絡してくる人が、連絡、発注される方が結構いらっしゃるのではないかなというふうに思うのです。  ですから、それなりの予算をかけてもかなり効果があるものなのだというふうに考えていますので、市の今現時点での、前回もお尋ねさせてもらいましたけれども、検討状況というのをお尋ねさせてください。  5番目に移ります。高齢者の自転車保険の加入徹底についてお尋ねいたします。この埼玉県内は義務に変わりました。その中で、自転車保険の加入について、現役世代と比較して高齢世代への周知が行き届いていないように見受けられます。早急な対応が求められますが、市の見解をお伺いいたします。  交通事故というのはなければないほどいいものですが、その中でも、結構若い世代の方なんかだと、これ義務になったのだとなったら、柔軟な対応をされて、もし入っていない方というのは結構気にされて、改めて自分自身で何かほかに入っている自宅の保険だったり、自動車保険だったり、もうついていたりするので、そういうのを改めて確認されたり、入っていなかったら入ったりというのがある。改めて検討される方も多いみたいなのですが、なかなか年配の方というのは、今まで入っていなかったから別に問題ないだろうと、わざわざそんな、私には関係ないだろうという方がどうしても多いように見受けられます。例えばそんなに何十年と同じ自転車に乗ってきてやっていないことを今さらというのもあったりするみたいなので、何らかのやっぱり啓発というのが必要だというふうに感じます。そこで、市で何らかの対策ができないかというのをお伺いいたします。  最後になります。6番目、「広報にいざ」への求人情報の有料掲載についてお尋ねいたします。昨今人手不足に悩む企業が市内でも出てきているというふうに見受けられますが、全戸配布を行っている「広報にいざ」の特性を生かして、求人情報で募集し、掲載してはどうでしょうかと。予算をかけて人材を確保したい企業の期待に応えることもでき、有料で掲載することによる歳入増も見込めます。市の見解を伺います。  きのうテレビを見ていましたら、安倍総理大臣も言っていました。有効求人倍率がこれだけふえているのだという、正社員に至っても1.0を超えたという、それだけ、むしろ今は人が欲しいという企業が結構ふえてきているというふうに思いますし、人がいなくて、人材が確保できなくて倒産するなんていう会社もあるというふうに聞いております。  そこで、市としてもこの一翼を担うというわけではありませんが、民間ですと、市民の方と民間の会社をつなぐ一つの役目を担っていただくことはできないかということで、「広報にいざ」への求人情報の掲載、有料での掲載というのを検討してはいかがかという質問をさせていただきます。  以上、6点になります。よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、塩田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  1番目、児童センターの駐車場増設についてのご質問をいただきました。現在敷地内に29台分の駐車スペースを整備しております。これは、平成27年度に敷地内において、常時駐車スペースにしても問題がない場所に区画ラインを引き、駐車スペースを12台分ふやしたものであります。現在の敷地内でこれ以上増設することは難しい状況でございます。また、敷地外に駐車スペースを確保することにつきまして、過去に検討した経緯もございます。周辺は、建物や農地に囲まれており、新たな用地を確保することは非常に難しい現状になっております。  なお、多くの参加者が見込まれるイベントを開催する場合につきましては、近隣の店舗などにご協力いただきまして、臨時の駐車場を設ける対応を図っております。ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。  総合体育館内の施設のあり方につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  行政問題3番目、高額寄附者の募集を強化するというようなことで、銅像を建てたらどうかということで、インパクトのある募集ができないかということでございます。ふるさと納税制度における返礼品につきましては、本市の魅力を広く発信する効果的な手段の一つであると捉えております。そのため、これまでも新座ブランド認定品や友好姉妹都市の特産品などを返礼品としてまいりました。本年4月からは、ふるさと納税に係る事務を政策課からシティプロモーション課に移管し、これを契機に、市の知名度やブランドイメージの向上に向けて、より効果的な返礼品を検討しております。  議員ご指摘のインパクトのある募集を行うことは、寄附者の皆様が新座市に興味を持っていただくきっかけとして有効な方策の一つであると考えます。今後は、例えば新座市の見どころをめぐるウォーキングツアーやバスツアーのような体験型返礼品を検討するとともに、本市に注目し、興味を持っていただけるような金額、内容とともにインパクトのある返礼品を考案するなど、塩田議員のご意見を参考にさせていただき、今年度中をめどに返礼品のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。  結構返礼品の3割を超えた自治体は名前の公表なんかもされていまして、総務省も躍起になっておりまして、基準を、ルールをしっかり守ってくれというようなことでございます。また、返礼品の一部に、例えば災害に遭う地域が多うございますので、そちらのほうに義援金等も出したらどうかというようなご意見もいただいておりまして、今検討させていただいておりますけれども、そういう仕組みもいいのかなというふうに思います。  高額寄附で銅像を建てるのは幾らぐらいかとなりますと、1億円、2億円、3億円ぐらいいただければ銅像を建ててもとは思いますけれども、例えばソニーの平井会長は退任されるときに軽井沢町に音楽ホールを建てられましたけれども、あれは1億円、2億円ではなくて、数十億円ですよね。    〔「15億」と言う人あり〕 ◎市長(並木傑) 15億円と言っていますけれども、建てましたけれども、別に銅像も建てません。名前だけを小さく載せられた、そういうようなことでございますけれども、もしかするとそういう銅像もいいのかもしれませんけれども、検討させていただきたいと思います。  4、自殺対策の啓発についてのご質問をいただきました。自殺対策の啓発として、マグネットやシールを配布し、いつでも相談先が目に触れるような啓発をご提案していただいているところでございます。どのような情報をどのような対象に配布するかは、慎重に検討する必要がございます。一番の懸念は、いつでも目に触れることで自殺を意識してしまうおそれがあるという点でございます。  本市では、チラシの作成や講座の企画、ツイッターでの周知の中でも、その点については十分に配慮して検討を重ねて進めております。今年度自殺対策計画策定の諮問機関として、学識経験者、医師、鉄道機関、消防、警察、保健所等のさまざまな機関の皆様で構成する新座市自殺対策推進協議会を設置しておりますので、今後の周知、啓発方法につきましては、委員の皆様のご意見を伺いながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。  5、高齢者の自転車保険の加入の徹底についてのご質問をいただきました。平成30年4月に埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が改正され、自転車保険の加入が義務化された際には広く市民の皆様に周知を図るため、市ホームページ及び「広報にいざ」においてご案内をさせていただきました。  さらに、平成30年春と夏の交通安全運動の際には、幅広い年代の方々に対しまして、自転車保険の加入義務に関する内容が掲載された啓発チラシを配布させていただいております。このほかにも出前講座において、今年度は自転車保険に関する講話をしてほしいという高齢者からの要望が大変多うございまして、既に6団体、300名近くを対象に交通安全教室を実施したところでございます。今後も交通安全運動や交通安全教室、毎年1月に市内3か所の老人福祉センターで実施している交通安全講話など、多くの機会を捉えまして、自転車保険の加入が義務化されたことについて引き続き周知に努めてまいりたいと思います。  6点目、「広報にいざ」への求人情報の有料掲載につきましてご質問をいただきました。現在「広報にいざ」につきましては、市内の各課が作成する記事についても、再編集や記事のカットを行わないと全ての記事をおさめることができない状況でございます。このため、新たに求人情報コーナーを設ける場合、ページ数をふやさなければならず、発行のコストがふえてまいります。また、広報紙の場合、発行の約1か月前までには掲載原稿を提出してもらう必要があり、直近の求人状況を反映することができない可能性もございます。以上のことから、現時点では求人情報を掲載する考えはございません。  現在「広報にいざ」には、12枠の企業広告が掲載されております。この枠内のデザインは企業が自由に決定できますので、今後募集を行う際には求人情報を掲載できることについてご案内をしてまいります。  また、これまで求人情報を掲載したいとの要望は寄せられていませんでしたが、今後要望が多く寄せられるようであれば改めて掲載を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 塩田和久議員から、行政問題、市民総合体育館内の施設の利用状況についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。  新座市民総合体育館は、昨年の利用者数が延べで23万3,000人の方にご利用いただいております。その中で、比較的利用人数が少ない施設は資料にもお示ししたとおりでありますが、相撲場とウエイトリフティング室でございます。これは、1つは競技人口そのものがそれほど多くないというようなことに起因するものだろうと思います。  相撲場につきましては、新座市相撲連盟が体育協会から脱会して3年を経過しておりまして利用者の減少が見られるということでございます。しかしながら、相撲は国技でもありますので、活用については近隣市の相撲連盟にも働きかけ、また本市にある新座市相撲連盟にも呼びかけて、利用の活性化を図ってまいりたいと存じます。  ウエイトリフティング室についても、やはり競技人口が少ないということと、平成25年に三宅弘美選手のロンドンオリンピックの銀メダル受賞を記念して設置された施設でございまして、まだまだこの施設のPRが足らないのではないかと考えておりまして、これらのことについて、こういう施設があるということを近隣市においても働きかけをして、利用の拡大を図ってまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 18番、塩田和久議員。 ◆18番(塩田和久議員) ご答弁ありがとうございます。順次再質問のほうをさせてください。  順番に行わせていただきます。児童センターの駐車場についてなのですが、目いっぱいだというふうにお聞きしました。増設というか、線の引き直しをしていただいて、今の29台というところまで持っていっていただいたというふうにお聞きしました。  ただ、お尋ねしたいのは、イベントのときなんかにお借りしたりはあるというふうに今お聞きしました。イベントのときにお借りするというのはわかるのですが、常に今慢性的な不足が出ていると思うのです。特に夏休みだったり、冬休みだったりとかいうのですか、そういうときにはイベントと同じような状況だと思うのです。もう常に足りていないという。そういうときにお願いして、本当は一番いいのは増設というのがいいのですけれども、それが難しいとすればですけれども、膨れるのが予想されるときに、何かのときにお願いしているところにお願いすることができないのかというのはお尋ねさせてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 現在既に多くの方々にご利用いただいておりますが、さらに多くの方々にご利用いただきたいという気持ちはあるのですけれども、施設のキャパシティーの問題というか収容能力もありまして、常に駐車場を今よりもふやすということについては、あと何台分ぐらいふやすことが可能かという見きわめも難しいところだと考えております。  土地の確保についてもそうですけれども、今後利用状況を詳細に見ながら、その問題については検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 18番、塩田和久議員。 ◆18番(塩田和久議員) 今後利用状況をということなのです。結構この状況は続いていると思うのです。今回委員会でも笠原議員のほうからもあって、これから検討されるとは思うのですけれども、ただ今現状なのです。現場は、現場に行ってみると、駐車場は満杯だけれども、施設の中はそうでもないと。今回冷房施設も改良されて、過ごしやすい施設でありますし、すごくいい施設だけれども、ではもうぎゅうぎゅう満杯かというと、そうでもないように感じられるのです。それなりのスペースもありますし、その割には、今ホームページを見させてもらったのですけれども、どういう施設があるのかというのを今ホームページに出していただいているではないですか。その中で、駐車場が29台というふうに出ています。これも、つい最近までは実は約29台という書き方だったではないですか。これを伝えたら直していただきました。約というのはおかしいではないですか。何でそういう約29台という、もうはっきりと線も引いてあるのに約という書き方になっていたかというと、これは多分現場とすれ違いがあると思うのです。現場は、まだまだ全然入れる状況なのに、駐車場だけは満杯だという状況が続いていたりすると思うのです。職員の方が、ちょっと頑張って、このスペースにこの軽だったら入るかなという、そういう気配りをしていただいていたのではないかなというふうに思うのです。  ここでちょっと私は言ったので、もしかしたらこれからそこを締めつけるようなことはしていただきたくないのですけれども、だからこそ慢性的に足りていない状態が続いていると思います。  今後ちょっと検討していただけるということなのですけれども、検討しなくても今足りていないのはもう把握されていると思うのです。  そこで、どういうふうに検討していくのかというのは、要するに何か調べたり調査とかをしてもらえるということなのかどうかというのをまず一つお尋ねさせてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 先ほども申し上げましたように安全にご利用いただくというのが第一義的にありますので、実際どういった方々が利用されていて、平均どのくらいの方々が利用していただいているのかという状況をまず見きわめて、その利用人数に合った駐車台数なのかどうかということを検討してみたいと思っています。 ○議長(島田久仁代議員) 18番、塩田和久議員。 ◆18番(塩田和久議員) その利用人数に合っているとすれば、何らかの予算を割いてでもといっても、予算は限られていると思うのです。  となると、順番としては、新たな駐車場建設、つくるというよりは、段階を踏んで、私がさっきお願いした、近隣の方でお貸しいただいていたりする状況もあるというふうに聞いています。それも検討してもらえたらと思います。  2番に移らせてもらいます。体育館の施設なのですけれども、資料のほうを机から持ってきました。これは、いろいろある中で、稼働率というのがちょっとわからないのですけれども、使用人数というふうに資料を出してもらいましたので、明らかに少ないのは今教育長の答弁があったとおり相撲とウエイトリフティングなのですけれども、特に国技でもあるということですから、相撲場はそれは残してもいいのかなというふうに思います。  ただ、資料なのですけれども、ここ一つわかりにくいところがあるのが件数と人数というところで、例えば平成29年を見ていると、上半期の後半は落ち込んでいたりするように見受けられますけれども、件数と人数が一緒だったりします。これは、1人で来て、1人で練習されているのかなと。相撲で、1人で来て、1人で鉄砲を打って帰られているのですか。ちょっとその状況がわかればなのですけれども、あと8月なんかだと件数が3件で人数が2人なのです。これは何なのか。余りにも少ないから何かあれなのか、この辺の状況をお尋ねいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 相撲場の利用状況ということで件数と人数等についてでございますが、相撲場につきましては、利用人数こそ少ないのですが、過去にはプロと申しますか、そういった力士、大相撲で幕内になった力士が過去に練習していたというような、そういった経緯もありまして、近隣でも非常に珍しい施設でございますので、教育長が答弁したように、なるべく利用の活用を図っていければなというふうに考えてございます。  利用人数と件数については、競技人口が少ないので、個人で来られて練習をされるという方がいるというのは聞いてございます。  あと地域の近隣市の中で、相撲大会というのが年に何回か開催されているということで、そういった相撲大会のわんぱく相撲大会の会場になっているということも聞いてございます。  件数と人数の3件と2人について、詳細についてはそこまで手持ちに資料はございませんので、そういった個人の利用もあるということは聞いております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 18番、塩田和久議員。 ◆18番(塩田和久議員) 個人の利用はわかります。いっても、件数3の人数2はさすがにおかしいと思ったのでお聞きさせてもらったのですけれども、わかりました。わかっていないですけれども、わかりました。  ただ、ここでちょっとお尋ねしたいのは、先ほどから教育長も教育総務部長も競技人口が少ないということをおっしゃっていますけれども、少ないからにはPRも限界があると思うのです。  例えば教育長から私に相撲場使ってくれよと言われても、1人でこんなないではないですか、そんな。なので、PRする相手も少ないのを置いておくというよりは、これから平成は終わりますけれども、この現状で人気が出てきている。この体育館をつくられたときと今というのは、また状況も違うと思うのです。  そこで、今回お聞きしたのが、今まさに現在市民が求めている施設を設置すべきではないでしょうかというお尋ねをさせてもらいました。私が聞く限りでは、新しいスポーツ、ニュースポーツというのですか、いろいろあると思うのです。スカッシュとか、あとこの体育館の中に向き、不向きは別として、フットサルとかいろんな新しいスポーツが出てきていると思います。  その中で、市民要望をぜひ聞いていただきたいのです。ウエイトリフティング室に至っては、もうこれ件数が37と41とか32とか、1日1人ぐらいないしは2人というところだと思うのです。それよりは、同じ場所で転用が可能なのだとしたらですけれども、ほかの施設が検討できないのか。要するに市民要望を調査してもらうことはできないのかというのをここでお尋ねしているのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 市民要望ということでご質問がございましたけれども、現在利用者の方から新しい施設を設置してほしいとか、ここをこう変えてほしいというような具体的な要望等は出ていないということでございます。  ただ、利用人数が少ないのは拡大をし、利用者をふやしていく努力はしなければなりませんけれども、公共施設でなければ、例えば相撲場なんかはなかなか維持できないですよね。これだけの人数だったら、当然ほかの利用、例えばここでいえばトレーニング室なんかは非常に人気が高くて、いつも満員状況が続いていますから、トレーニング室をもっと拡大して、相撲場を潰して、ここをトレーニング室にしたらどうかということも考えられますけれども、そういうことだけではなくて、公共施設ですから、やっぱり象徴的な国技として相撲場を確保しておくということも大事な役目ではないかなというふうに思っています。  ただ、使われないまま、このまま置いておくということはやはり考えなければいけないわけで、さらに拡大を図っていく努力は続けていかなければならないと思いますが、必ずしも利用人数が多いところだけつくっていくという考え方に私どもは立っていないということでご理解いただければと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 18番、塩田和久議員。 ◆18番(塩田和久議員) わかります。私もこの相撲場とかはあってもいいのではないかなと本当に思います。何といったって国技ですから。  新座市は余り聞かないのですけれども、隣の朝霞市の出身の方で、今幕内の力士の方もいらっしゃるというふうにお聞きしますし、この新座市からぜひともそういう関取が誕生してくれたら、それだけでもPRになると思うのです。新座宏さんの件もそうですけれども、そういう方が本当に出てきてくれたらいいなと思うのですけれども、ただこれは言ってもなのですけれども、そんなにこの新座市が頑張る必要があるのかなというふうに思うのです。これだけスペースもとるし、では逆に聞きますけれども、この近隣でウエイトリフティング室だったり、この相撲場を市で用意しているところというのはどれぐらいあるのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) ウエイトリフティング室と相撲場の他市の設置状況でございますが、申しわけございません。今そこまでの調査はしてございません。朝霞市のほうに相撲場があるということは把握、聞いております。  あとウエイトリフティングについても、例えば一部リフティングができる志木市の体育館ですとか、そういうのはウエイトリフティングと申しますか、ウエイトを設置しておりまして、そういった施設になっているということは、詳細については済みません。調査し切れておりません。 ○議長(島田久仁代議員) 18番、塩田和久議員。 ◆18番(塩田和久議員) 競技人口が少ない種目でありますから、恐らくなのですけれども、そこに行かないとできないというものは、多分わざわざそこに行くと思うのです。なので、例えばウエイトリフティング室なんかは、志木市に行けるのだとしたら、私がやっているのだったらそっちに行くと思うのです。なので、そこまで頑張らなくてもいいと思うのです。  代用がきくのだとしたら、さっき教育総務部長はなかなかそういう声がないと、こういう施設をつくってくれよという声がないというふうにお聞きしましたけれども、こういう施設をつくってほしいという声を聞く、その行動、アクションを起こしてもらうことができないのかというのをお尋ねいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 施設の設置要望等についてでございますが、総合体育館を管理しております公益財団法人新座市体育協会におきまして毎年施設利用のアンケートをとっております。そういった中で、個別にどういった協議、施設が欲しいかという要望は項目を設けてやっているわけではございませんが、これまで新しい施設の要望というのは特にございませんでした。  過去には、フットサルを利用させてほしいということで、サブアリーナにフットサルのゴールを設置いたしまして、一部備品を用意してフットサルの利用を可能にしたという経緯もございます。今後アンケート等で、そういった新たなスポーツについて意見を伺うこと、アンケート等の中で検討してまいりたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 18番、塩田和久議員。 ◆18番(塩田和久議員) わかりました。ぜひ検討してもらえたらと思います。  3番に移らせてもらいます。高額寄附者の募集の強化なのですけれども、銅像もいろんなものを含めて検討していただけるというお話でした。絶対にこれはいいと思うのです。実際にあらわれなくても、インパクトがあるだけで全然違うと思うのです。新座市のほかの魅力を一緒に見てもらえたら、全然新座市はお金をかけなくて、特に用意するものも用意しなくていいと思うのです。実際にあらわれてくれたら最高ですけれども。  実際に新座市で高額寄附者の状況というのは、今どういう状況なのか。実際にふるさと納税というのは、気軽にできるではないですか。そうではなくて、それ以上のものの高額寄附者というのはどういう状況なのかというのを教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 高額寄附者ということで、ふるさと納税と必ずしもリンクしない部分があるかもしれませんけれども、これまで何度も200万円寄附していただいた方がいらっしゃるということはあります。  あとふるさと納税に関して、高額の返礼品というか、銅像の話がありましたけれども、今返礼品で用意しているものの中で一番高額なものが、30万円以上の寄附で、特大ゾウキリン、1メートルの大きいもの。あれも設定したときに、果たしてこれ来るのかなと思ったのですけれども、実際昨年度お二人からいただいて、その辺はどういうお気持ちで寄附いただいたかというのは定かでないですけれども、熱烈なゾウキリンファンなのか、あるいは新座市のことを心の底から思って応援していただける方が高額でも寄附しようというふうに考えていただいたのではないかなと思っておりまして、その辺の検討も進めていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 18番、塩田和久議員。 ◆18番(塩田和久議員) わかりました。30万円、まさかいらっしゃると思っていなかったという。すごくうれしいです。そうしたら、本当にうちで1億円と設定しても出てくるかもしれないですよね。そうしたら、本当に銅像をつくってもいいですし、別に銅像ではなくていいのですけれども、何らかのインパクトのあるものをぜひ検討してもらえたらと思います。  そうしたら、今このふるさと納税というのは本当に結構出血しているという話ですけれども、取り戻すことも不可能ではないと思っていますので、検討してもらえたらと思います。  4番目に移らせてもらいます。自殺対策についてです。連絡先を書いたものを配布するのに、助長するのではないかという話が今答弁でありましたけれども、それはもう本当に水道のシールと一緒だと思うのです。私なんか、毎回毎回入れられていても捨ててしまいます。そんなの何十個も何百個も要らないので。本当に1個あればいいですし、興味で必要だと感じる人が、例えば1万個配っても、本当に必要だなと感じる人が10人でも15人でもとっておいてくれれば、それは決して費用対効果として悪いものではないと思いますので、今度委員の皆様で検討してもらえるということなのですけれども、タイムスケジュールなんか、ちょうど今月間をやっているところなので教えていただけたらと思います。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 次回の新座市自殺対策推進協議会ですけれども、これは9月25日火曜日1時半から実施する予定でございます。その場で、今回いただいているマグネット等での周知等についての是非等も伺ってみたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 18番、塩田和久議員。 ◆18番(塩田和久議員) ありがとうございます。本当に月間中ですから、ぜひそのことも踏まえてこれからしっかりと、この月間だけではなくて取り組んでいただけたらと思います。
     5番目に移ります。これは本当に思うのですけれども、年配の方は結構行くのです。マナーといいますか、そうか、そういうのが許されてきたのだなというようなものもあるのですけれども、それはともかくとして、実際に周知を、いろいろな老人センターだったり、いろんなところでしていただいているという答弁は今いただきましたけれども、伝えるだけではなくて、では実際に入られましたかと、入っていますかという聞き取り調査をしていただきたいのです。話は聞いているけれども、必要なのだなぐらいで、もうこれで家へ帰って飯を食って寝たら忘れてしまうというのもよくあるので、実際にそうやってPRしていただいているというのは今お聞きしました、市でそうやっていろいろなところでやっていただいているという。実際に入られているかどうかという聞き取り調査をしてもらうことはできないかというのをお尋ねいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 聞き取り調査ということでございますが、そもそも自転車損害保険につきましては、自転車専用保険、それ以外にも自動車保険や火災保険、損害保険の特約で自転車事故をカバーするもの、それ以外にも個人で加入するものだけではなくて家族や団体で加入するもの、自転車本体に保険を付与するものなど、多種にわたっているわけなのです。ですから、そういったこともありまして、個人が認識していなくても、実は自転車保険に加入しているというような場合も中にはあろうかと思うのです。  そういった保険の仕組みといいますか、特約ということでの加入できるというような、そういったことから、やはりそれを聞き取り調査ということで市のほうでやるというのは、なかなかそういった事情からも難しいと言わざるを得ないと思っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 18番、塩田和久議員。 ◆18番(塩田和久議員) せっかくいろんなところでPRしていただいているというふうにお聞きしましたけれども、そのときに入られていますかという人に対して、チラシを渡さなくていいですし、説明もそんなにしなくてもいいと思うのです。  これからも、説明してくださいという要望がいっぱいあるということなので、これからも現場で説明するときに、入られていない人とか入っている人とか、よくわからない人とかに分かれると思うのです。それぐらいは説明会のときに、説明会というのですか、要するにアピールするときにお聞きすることは全然できると思うのです。  それで入ってくるものと実際にでは動こうというのが全然行動が変わってくると思うのですけれども、調査というのは一々「あなた、何々さん、はい、入っています、この保険にどうなのか」とか、そういう調査ではなくて、PRするときに聞くことというのはできると思うのですけれども、それぐらいだったらやってもらうことというのはできますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 確かに市のほうでさまざまな出前講座等のときに、こちらの保険についてはPRしておりますので、周知しておりますので、その際に当然講座の中で保険に入っていますかというようなことでお聞きすることはできると思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 18番、塩田和久議員。 ◆18番(塩田和久議員) ぜひやっていただけたらと思います。  入っているというふうに幾ら打ってもしようがないですし、よくわからないという人に丁寧に説明してあげるのも必要ですし、入っていないという方には義務になったのですよとかいう説明をしてもらえたらと思います。  6番目に移らせていただきます。最後です。なかなかページ数をふやすというのは難しいと思うのです。広報に関しては、ずっと考えられてきて今の形になって、また評判がいいというふうにもお聞きしております。  全戸配布がせっかく始まったので、これもさっきのと一緒なのですけれども、いろんなコンテンツをぎゅうぎゅうにするというのはどうかなとは思いますけれども、求人が入ると、また手にとってもらう数も、駅とかいろいろなところで置いていると思うのです。コンビニエンスストアとかもふえて、市外の方が見ても、またこの「広報にいざ」が魅力のあるものになって、将来的に新座市の人口増にもつながったりとかいろんなものが考えられると思うのですけれども、そこでまず一つここで大事だと思ったのは、何らかの方法で歳入増を図れないかなということでお尋ねさせてもらいました。  そこで、今実際に有料の広告、会社の広告を出しているということなのですけれども、結構これはいいと思うのです。何せ7万何千部という数を配布しているわけですから、それを見て、募集しているのだなというのを見て問い合わせもあったりすることもあると思うのです。  そこで、今まではなかったけれどもという、ちょっと声をかけてもらえるということなのですけれども、これは12枠の既にある企業には伝えてもらうということでよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 今年度の広告の掲載に関しては、予定が埋まっている状況ですけれども、先ほど市長からも答弁いたしましたけれども、求人情報ということになると、広報の場合、記事の原稿を出していただいて1か月ちょっとタイムラグがあるということで、直近の情報を出せないということがあるのです。ですので、これは仮にこの求人情報を広告を使ってやるとする場合は、ずっと継続して同じような募集をある程度されているような企業であれば、続けて載せるということは可能かなと思っています。  今実際に広告をいただいている企業の方がそういうことを望んでいらっしゃるかというと、必ずしもそこはちょっとマッチしないと思いますので、今後募集をさせていただく際にこういった掲載も可能です。その枠の中を使って募集していますよというお知らせをできるかどうかについては、検討させていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 18番、塩田和久議員。 ◆18番(塩田和久議員) ただ、正直言って枠が決まっているということなので、料金を上げたりというのもなかなか難しいと思うのです。ですから、本来の趣旨とはちょっと変わってはしまうのですけれども、これはきっかけになって、むしろほかのページをむしばんでいくような、それぐらい人気が出ればページ数の増加というのも将来的に検討していってもらいたいぐらいなのです。全戸配布をせっかくやっているぐらいですから、それぐらい価値のあるものだと思っていますので、まず広告が決まっているということなので、次の募集以降検討してもらえたらと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、18番、塩田和久議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。    休憩 午後 零時02分    再開 午後 1時05分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △平野 茂議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、7番、平野茂議員の一般質問を許可いたします。  7番、平野茂議員。    〔7番(平野 茂議員)登壇〕 ◆7番(平野茂議員) 7番、平野です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従って質問させていただきます。  1点目といたしまして、行政問題、1、放射7号線及び保谷秋津線について。現在の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。  2点目としまして、大和田運動場サッカー場と周辺整備について。現在の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。  3、キッズページの創設について。児童・生徒向けに市の歴史や取り組みなどをわかりやすく伝えるためのホームページを創設してはどうでしょうか。  2、防災問題、1、災害時応援協定締結について。災害時に、桜蔭学園ひばりが丘運動場を利用させていただけるよう協定を締結してはどうでしょうか。市の見解をお伺いいたします。  3、財政問題、1、財政状況について。以下の3点について伺います。  (1)、財政状況の改善策について。  (2)、経常収支比率の改善策について。  (3)、短期・中期・長期計画について。  以上、3点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、平野茂議員のご質問に順次お答えしてまいります。  1、放射7号線及び保谷秋津線につきましてご質問いただきました。まず、放射7号線、栗原地区の進捗状況でございますが、同路線は埼玉県事業であるため、朝霞県土整備事務所に確認いたしました。県道前沢保谷線より南側約900メートルの事業認可は、ことしの4月に取得済みとのことでございます。また、県道前沢保谷線より北側約90メートルでございますが、事業認可に向け、現在東京都と調整中とのことでございます。また、認可済みである900メートル区間につきましては、現在用地測量を行っていることで、おおむね7年から8年後の供用開始に向けて事業を進めていくとのことでございます。  続きまして、保谷秋津線の進捗状況でございますが、昨年度路線測量説明会の後、中心点及び縦横断測量を行いました。その成果をもとに、道路となる用地を確定する用地測量を今年度実施する予定でございます。  今後のスケジュールでございますが、10月12日に地権者及び隣接地権者を対象とした用地測量説明会を開催し、連続する東京都側と歩調を合わせ、来年度の事業認可取得を予定しております。事業認可後は、おおむね5年から7年で完成する予定でございます。  なお、両路線の概要につきましては、都市整備部長よりプロジェクターを使用して説明をさせます。  2、大和田運動場サッカー場の周辺整備についてのご質問をいただきました。私のほうからは、大和田運動場サッカー場周辺の施設における今後の整備スケジュールについてご答弁申し上げます。  まず、(仮称)大和田坂之下橋でございますが、本年11月ごろから平成32年度までの3年間で橋の整備工事を行う予定でございます。  また、橋の両側が公園予定地となっておりますが、公園用地を橋の整備工事や作業ヤードとして使用する予定であることから、橋の整備が終了する平成33年度以降から順次公園整備を行ってまいりたいと存じます。  大和田運動場サッカー場のスケジュールにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。  行政問題3、キッズページの創設についてのご質問をいただきました。新座市のホームページに掲載する記事の作成に当たりましては、現在でも行政用語や複雑な言い回しをしないなど、誰にでもわかりやすい文章となるよう努めているところでございます。しかし、中学生でも理解できることを一つの目標としており、小学生以下の子供には理解しづらい場合があることは認識しております。  このたび平野議員からご提案をいただいたキッズページにつきましては、低年齢期から市への理解が深まることによって、同時に愛着が深まる効果も期待できます。しかし、新たにキッズページを構築することは費用の面から難しいと考えますので、既存のシステムを使用して現在のホームページ内に作成することといたしました。準備を進めてまいりたいと考えております。  掲載する内容につきましては、新座市がどのような場所なのか、今力を入れている施策は何かなどのことを紹介をすることで、それをメーンにしまして、他自治体を参考にしつつ検討してまいりたいと思います。  自由研究等のための利用機会がふえると思われる来年度の夏季休暇までの完成を目途に、準備ができたページから順次公開してまいりますので、少しお時間をいただきたいと思います。  2、防災問題、1、災害時応援協定締結についてでございます。桜蔭学園ひばりが丘運動場は、本市と西東京市にまたがる位置にございます。また、本市と西東京市は災害時相互応援協定を締結し、災害時に相互に避難場所の提供等ができるような内容であることから、西東京市と桜蔭学園との間で当該運動場を災害時に活用できるよう整備してあれば、本市も活用させていただくことが可能となります。確認をさせていただきましたところ、西東京市と桜蔭学園でそのような災害時応援協定は締結していないとのことでございました。  一方、本市が桜蔭学園と災害時応援協定を締結し、災害時における当該運動場を活用することは、西東京市としては問題はないとのことでございました。  また、災害時における当該運動場の利用について桜蔭学園に確認したところ、協力可能とのことでございました。当該運動場に隣接した栗原五丁目地区は市街地であり、地区内には避難ができる大きな空地がないことから、今後桜蔭学園との災害時応援協定締結に向けて、具体的な活用方法などについて桜蔭学園と協議してまいりたいと思います。  財政状況について3点ご質問いただきました。本市の財政につきましては、平成30年6月21日に開催されました全員協議会におきまして、議員の皆様にもご説明させていただいたとおり、平成42年度までの各年度で財源不足が生じる中、特に平成33年度には14億4,600万円の財源不足が生じ、経常収支比率も98%に達するなど、大変厳しい状況が続く見通しとなりました。このような見込みとなった要因といたしましては、社会保障関係経費などの増加に対し、土地売払収入や財政調整基金といった臨時的な収入で財源不足額を賄ってきたことが一因として挙げられるところでございます。特に土地売払収入は、平成25年度から平成29年度の5年間におきまして総額約35億4,600万円と厳しい財政運営を補ってまいりました。また、財政調整基金は平成24年度当初時点で約14億2,300万円を積み立てておりましたが、取り崩しが続き、平成30年度当初時点では約3億4,000万円の残高と、年々減少傾向にあるところでございます。  これらの結果、今後売却可能な市有地はほぼ見込めない状況であり、財政調整基金についてもこのままの減少傾向が続けば、基金としての機能を失う危険性がある状況でございます。  そこで、今後の改善策でございますが、ご質問いただいた1番と2番の内容は相互に関連するものでございますので、一体として答弁させていただきたいと思います。  まずは、当面の課題といたしまして、毎年経常的に行う事業費は毎年必ず入ってくる収入で賄っていけるよう、市民需要と応能負担、応益負担の観点から、事務事業を見直すことで経常収支比率の改善に取り組んでまいります。  さらに、将来的な市民生活に影響を及ぼさないようにするための備えとして、財政調整基金の積み増しを図っていきたいと考えているところでございます。  また、この事務事業の見直しにつきましては、将来的な財政運営を見据えて、今後具体的な目標を掲げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、短期・中期・長期計画についてでございますが、それぞれ経常収支比率の改善及び財政調整基金の積み立てといった目標につきましても、直ちに本市の財政運営の改善が図られるほどの効果を出すことは困難であると考えます。  そこで、これらの2つの項目につきまして、段階的に短期的な目標と中長期的な目標を掲げて事務事業の見直しを図ってまいりたいと考えております。  なお、これらの具体的な目標につきましては、現在庁内で検討中でございます。議員の皆様には、今後できるだけ早い時点でご説明をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 平野茂議員から行政問題2点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。  大和田運動場サッカー場の整備につきましては、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業に伴いまして、昨年7月に閉鎖をいたしまして、新たに人工芝のサッカーグラウンドを整備する予定で準備を進めておるところでございます。  今後のスケジュールでございますけれども、サッカー場の実施設計は既に完了しておりまして、現在工事請負契約の手続を進めております。間もなく着工できる見通しでございます。  また、本議会で提案させていただいております一般会計補正予算では、サッカーゴールなどの備品整備費、またトイレ及び暫定駐車場の工事費用を計上させていただいておりますので、予算をお認めいただければ速やかに契約手続を進めてまいりたいと存じます。  この工事の完了は、平成31年、年明けの1月下旬を見込んでおりまして、その後速やかに供用を開始したいと考えておるところでございます。  2点目のキッズページの創設についてご質問がございました。社会全体の情報化が進みまして、児童・生徒がインターネットに触れる機会が増加をしています。パソコンやスマートフォン、タブレットが普及し、小学校の授業におきましても総合的な学習の時間や国語の調べ学習の時間等々におきまして、インターネットで検索を行う機会がふえておるところでございます。教育の観点からも、わかりやすいホームページを作成し、情報発信を行うことは極めて大切なことだと考えておるわけであります。  例えば新座市の市立図書館のホームページには、子供のページがございます。平仮名を多く使いまして、イラストを取り入れたり、子供向けの言い回しを意識して作成をした、そういうホームページの構成となっておるところであります。子供向けの市のホームページで情報を発信する際には、なるべく読みにくい漢字を使わずに平仮名を多用して、写真等、ビジュアル的な要素をたくさん取り入れて、わかりやすい文章を使って情報発信をしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) それでは、私のほうから、都市計画道路放射7号線及び保谷秋津線の概要につきまして、プロジェクターを使用して説明させていただきます。  こちらの図面は、本市の南部地域におきます広域都市計画道路網図でございます。まず、図面の凡例でございますけれども、緑色の実線、今マウスで指しておりますけれども、こちらは主要地方道、または一般県道でございます。黒の太い実線で示した路線が、完成しております都市計画道路になります。黒の破線で示した路線、こちらが事業中の都市計画道路になります。青の破線で示した路線が、新座市域において事業化を検討している路線ということになっております。最後、赤の破線で示した路線が東京都において事業化を検討している路線という凡例となってございます。  まず、都市計画道路放射7号線の概要について説明させていただきます。図面の桃色の枠で示した路線が、こちらが都市計画道路放射7号線(栗原地区)になります。放射7号線(栗原地区)については、栗原一丁目の東久留米市境、その辺のところから栗原六丁目、栗原三丁目、栗原四丁目を通り、野寺五丁目の西東京市境から練馬区の北園交差点の方面へとつながります広域の幹線道路となってございまして、新座市におきましては、幅員18メートル、延長が990メートルで都市計画決定されております。現在県道前沢・保谷線から南側の約900メートル、都県境までの野寺五丁目のほう、こちらが事業認可を取得し、事業を実施しているというところでございます。  続きまして、都市計画道路保谷秋津線でございますけれども、こちらは図面の黄色の枠で示した路線でございます。こちらについては、ちょっと消えていますけれども、中央地方道飯田橋石神井新座線から都市計画道路ひばりが丘駅北口線、これは今事業中でございますけれども、駅に続く通り、こちらを結ぶ延長が約400メートル、それと幅員が16メートルの都市計画道路でございまして、西東京市行きと新座市分、それぞれが200メートルずつ都市計画決定されております。現在事業化に向けまして、用地測量や東京都との調整を行っております。  説明は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ありがとうございました。まず、今説明いただきました放射7号線と保谷秋津線なのですけれども、確認だけさせていただきます。そうすると、市長の説明ですと、保谷秋津線のほうが先に手をつけていくと言ったら変ですけれども、やっていこうという予定のものなのかなと思うのですが、そのあたりを確認させてもらえればなと思います。  距離が短いということもありますし、ひばりヶ丘の駅に近いというところもあるので、私もそこは早急にやってほしいなというところで、今も安全対策が非常に図られていないという現状がありますので、年数的に5年から7年という年数だというお話も出ましたが、もう少し早めていけるなんていうことも考えていただけるのかどうかというのもお聞きできればなと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 保谷秋津線につきましては、市長答弁にございましたように、今現在事業認可に向けた準備段階ということで、ことしじゅうに用地測量を実施する予定でございます。こちらが完成すれば、事業認可を取得するために必要なデータは全てそろうわけなのですが、問題点といたしまして、400メートル、東京都のほうが200メートル、新座市側も200メートルあるというお話を申し上げましたが、その間の道が基本的には狭い道しかないものですから、例えば新座市だけ先行して事業認可というのはとるわけにいかないのです。やっぱりある程度の路線からある程度の路線までをつなぐ路線でないと事業効果が見込めないということで、これは東京都と同時に事業認可をしていく必要があるということでございますので、事業着手時期については、今後東京都と調整を図りながら事業認可の取得を目指していきたいと思います。  また、事業認可後はおおむね5年から7年という答弁を申し上げましたけれども、こちらについても財政状況を考慮しながら、できるだけ早期に開通するような形で進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) 都市整備部長、財政状況を勘案して、もちろん大事なことだと思うのですけれども、済みません、人の命にかえられないもので。あそこは非常に駅に近いところで、今でも何が起きても正直おかしくはないかなと。前に大塚市民生活部長が多分管轄をしていて、安全対策を多少図っていただいたりとかして、地域の方は喜んではおるものの、信号が早く設置をされてほしいなとか、やっぱりどうしてもそういうところにいくのです。市民の方の印象というのは、あれだけの短い距離しかないというふうにお持ちの方がすごく多いですし、どちらかというと地権者もそんなに多くはない、新座市の場合は。であると、どちらかというと早く進むだろうというのと、進めてほしいという要望というのは非常に高いエリアなのです。西東京市のほうが、もちろんあそこは住宅が結構張りついている場所でもありますので、難しい点があろうかなと思うのですが、東京都のほうの西東京市のほうとの交渉状況というのはどうなっているのか、もし把握できていれば教えてほしいのと、うちのほうは今のところ特に何か問題点がないのかどうか、そこもお聞きできればなと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 東京都の交渉状況でございますけれども、東京都の施工は所管が北多摩南部建設事務所というところが所管になります。そちらと調整を図っているわけなのですけれども、北多摩南部といたしましては、地元の西東京市とも調整を図りたいということもございまして、そちらでちょっと時間をとっているということはお聞きしているのですけれども、順調にいけば、来年度当初には事業認可、同時に着手できるのではないかと私どものほうでは考えておりますが、今後その辺のところはまた再度確認して調整してまいりたいと思っております。  あとは、できるだけ早期に完成してほしいというもう一つのご質問でございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり東京都側のほうは200メートルですけれども、かなり住宅の密集地域でございます。
     それと、あと新座市のほうは200メートルの区間を見ますと、住宅が半分ぐらい、あとは大きな畑がございまして、ブドウ畑がありますので、その地権者の数でいうとそれほどではないのです。ただ、住宅の地権者とその畑の地権者と今後交渉していくわけなのですけれども、協力が得られれば進みますし、また難航すれば事業がちょっとおくれるなということはあるのですけれども、それとあとは、どれだけ投資、補助金の関係も、これは基本的には国の補助金5割つくのですけれども、やっぱり昨今の状況を見ますとなかなか満額つかない状況もございますので、そういった場合、裏負担として、例えば起債が多く必要だとか、一般財源を投入しなければならないとかという状況もございますので、その辺のところは財政当局と調整しながら、できるだけ早期に事業着手、もしくは事業認可取得後は事業完成のほうを進めていきたいなと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ありがとうございました。早期完成を地域の方は望んでおりますので、しっかりと交渉していただいて、確実に実行していただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  大和田運動場サッカー場の件ですけれども、人工芝を順調につくっていただけるよう準備していただいている、あるいは周辺の暫定駐車場、あるいはトイレ整備のほうは順調に進んでいるのかなと思っております。  すごく変な言い方ですけれども、二・三丁目の区画整理の関係もあり、当然なのですけれども、長く使えないで待っている人たちがたくさんおりますので、よりよいものをつくっていただいてと思っております。  周辺整備の公園整備の件なのですけれども、今のところまだそんなに、こんな感じで公園を整備していこうとか、附属させるもの、例えば子供たちが遊べるような芝生の公園にしようとか、あそこだとバーベキューのお話もありましたけれども、バーベキュー場は地元の方の検討委員会だか何かでしたか、お話を聞いたら、ごみの問題があるなんていうのがあって、なかなか難しいかななんていうご意見も出たなんていうのもお聞きしたこともあります。  具体的に何か少し青写真というか、イメージしているものがあれば教えていただければなと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) サッカー場に隣接する公園の関係でご質問いただきました。  基本的には、公園はサッカー場に近接して、大和田・坂之下橋のスロープの両側に配置するという計画になっておりまして、サッカー場と一体となったような公園整備が望ましいなというところを考えておりますので、整備については、橋を設置するのが終わるのが平成32年度でございますので、平成33年から公園に着手するということで、まだちょっと時間があるのですけれども、今現在サッカー場と一体となった公園をということで考えておりますので、ちょっと青写真的なところを申し上げますと、基本的にはサッカー場に隣接して当然駐車場が必要になると思うのです。それは、サッカー場の完成のときは暫定で整地する予定でございます。  それと、あとはサッカー場、芝生を人工芝で整備するとなりますと、大会や何かも開かれるのかなと思っております。そうなりますと、大会のときの駐車場も必要になるでしょうし、練習する場所も必要になるのかなというところで、多目的広場みたいなものはサッカー場側のほう、その多目的広場は当然駐車場を必要とするときは、イベントのときには暫定の駐車場になるような多目的広場みたいなものは必要なのかなと考えております。  それと、サッカーの試合等をやっているときに、観戦できるような築山みたいなもの、土手側のほうにちょっと築山みたいのをつくって、そこでそこからサッカーの試合を見られるとか、あとは柳瀬川のほうが見られるような築山みたいのを考えております。  また、そういった試合のときは、当然テントみたいな日よけみたいなものを結構設置するケースが、お昼休憩とかそういったときに休憩するような場所が必要になる場合もよくありますので、そういったところ、グラスエリアというようなテントを設置するような場所も必要なのかなと考えております。  そのほか、こちらはあとは柳瀬川のプロジェクトのほうで、話し合いのほうでいろいろ出たところで、柳瀬川のほうの施設と一体となったような公園というのは今後検討していきたいなと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) わかりました。  最後、1点、ここで質問。雨水はどのように、雨水の対策というか、志木市に大宮アルディージャというチームがあって、そこがつくっているサッカー場があるのですけれども、大雨が降ると、あそこはさんざんヘドロがたまってしまう状況になってしまうのです。雨の対策というのは多分すごく大切で、大雨が降ったときに、今回みたいにゲリラ豪雨だ何だと言われているものに対しての対策はなかなか難しい点はあろうかと思うのです。  ただ、できるだけ流れないでおけるのであれば、そういう対策をとってもらえればなと思うのですが、私がすごく気になっていたのは、西堀一丁目のところの東久留米団地との間に長細く公園をつくっていただいて、URから受けた後に住宅のところで、雨が降ると水が出てしまってという場所ができてしまったのです。公園を整備してもらったがために近隣住人に迷惑をかけてしまったという。私は、そこがすごく頭にあって、どうしてもああいうふうに坂というか、そういうふうになっている場所というと、どうしてもためる場所というか、たまる場所がないと、これから多分あそこは周りの畑が非常に減って、きっと雨の行き場というのをある程度考えておかなければいけないのかなと思っているのです。  もしそのあたりは、どのような考えがあるのであればお聞きできればなと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) まず、サッカー場のほうの雨水対策なのでございますけれども、埼玉県の新河岸川総合治水計画に基づいた排水対策、基本的にはここで言いますと浸透トレンチを設ける予定でございます。今回の工事に入ってございます。  それと、公園全体のほうでございますけれども、今後公園の設計をするときに、そういった県の計画に基づく浸透処理施設というのを設けて整備を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) ありがとうございました。総合運動公園のところなんかは、結構多目的とか少年芝とか手順よくたまる場所がだんだんとふえていくというか、そういうふうになっているのです。あそこは、私は見ていて、すごく計画的に水がたまっていくので、迷惑がかかる場所と言ったら変ですけれども、そういう場所がなく対策ができていて、非常に参考になる場所かなと思いますので、そういったことも参考にしながら検討していっていただければなと思いますので、お願いいたします。  続きまして、キッズページなのですけれども、私もいろいろ見させていただいて、今結構いろいろあるのです。私が見たのが首相官邸なんていうのもあって、子供たちがクイズ形式で入っていけるものがありました。私もちょっとやってみて1問間違えてしまったのですけれども、すごく子供の勉強にもなるし、仕組みがわかるな。こういった子供たちが見ていこうとかやっていこうとかと思うときの仕組みづくりというのも大切なのだなというのをたまたま見させてもらって思いました。  参考にしていただいて、ぜひ子供たちが何度でも開こうと思えるようなホームページを、既存のものでやっていくということですので、追加をしていっていただければなと思いますので、こちらは要望しておきます。  続きまして、防災問題の災害時応援協定締結について。非常にありがたいなと思います。あそこの空地がもし締結して、使わせていただく可能性が出てくると、本当に何といっても人口が多いエリアですので、ありがたいなと思います。早期の締結に向けてお願いしたいなと思っております。  最後の問題は財政問題ですけれども、市長のほうから説明いただきました。  確認なのですけれども、市長が先ほど言ったような応益、応能負担をちょっとふやしていきたいとか検討していきたいとかという。代表監査委員もお話ししていましたけれども、単純に収入をふやすのか、支出を減らすのかというところだという話を聞いていて、もちろん当然のことなのですけれども、抜本的に何か思い切って、変な話ですけれども、対策を打っていかないと変わっていかないかなというふうに思っているのです。  市長、経常収支比率を下げると、結構そんなに、もともと大きなパイの中で0.1%下げるだけでも多分すごいことだというふうに私は思っているのです。  それをこう考えるのに、来年はどうしようか、3年後はどうしようか、5年後はどうしようか。市長も多分一番すごく頭を悩ましながら今財政運営をやっているのを、いつも私も身近でお聞きしているので、大変なのだなというふうに思いながら、できるだけ何かできることはと思いながら、いつも提案はできるだけさせてはいただいてはおるのですけれども、今お話を聞いた範囲ですと、基本的な考え方のお話だったのだと思うのです。  具体的に何か来年度はこうしていこうとか、こうしていきたいのだとかというのがもしあれば、お聞きできればなと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 歳出の抑制、そして歳入のアップというのは、これ当然でありまして、そうすれば財政というのは健全化のほうには向いていく、そしてその中でも経常収支比率と財政調整基金を積み増していくという2つの方針を掲げさせていただきましたけれども、具体的にどこを削減をしていくのか、あるいはどうやったら歳入をふやしていくのか、いろんな方策があると思いますけれども、それを今検討中というようなことでございますので、また議会の皆様のご理解がいただけないと、変更、改革もできませんので、そこら辺は現時点で今検討中というようなことでございますが、できれば今定例会の最終日あたりにはお示しできるように今調整をしておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 7番、平野茂議員。 ◆7番(平野茂議員) わかりました。決算に関しても、かなり皆さんいろいろ質問が出ていましたけれども、私も聞いていて共通していることだったので、特にここで市長がおっしゃるように今議会の終わりごろにはお示ししていただけるのであれば、またその後さまざまな提案をさせていただこうと思いますので、今回はこの程度でとどめようと思います。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、7番、平野茂議員の一般質問を終わります。 △野中弥生議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、21番、野中弥生議員の一般質問を許可いたします。  21番、野中弥生議員。    〔21番(野中弥生議員)登壇〕 ◆21番(野中弥生議員) 21番、野中弥生です。議長より発言の許可がありましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。  1つ目は、不育症の周知及び患者支援の推進についてです。不育症については、平成23年第3回定例会で、党の先輩議員、また島田議長から一般質問がされております。先輩議員の皆様の働きかけから7年後の本年4月、ようやく県の事業として不育症の検査費用の助成が始まりました。この不育症の検査費用助成については、埼玉県議会公明党の一般質問によって実現したということを申し添えておきます。  不育症とは、2回以上の流産、死産や、早期新生児死亡、生後1週間以内の赤ちゃんの死亡ですが、それを繰り返して、結果的に子供を持てないということと定義をされております。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。  厚生労働省の実態調査では、「流産は妊娠の10から20%の頻度で起こる」と言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約3万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に1人が不育症であると言われております。  不育症の原因としては、子宮形態異常が7.8%、甲状腺の異常が6.8%、両親のどちらかの染色体異常が4.6%、抗リン脂質抗体症候群が10.2%などで、原因不明が65.3%です。  厚生労働省の研究班によると、検査や治療によって80%以上の方が出産にたどり着けると報告をされております。不育症について知識を持って、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。  流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年1月から保険適用になっております。  不妊症に比べて、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産によって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の4割は強い心のストレスを抱えたままであります。  厚生労働省は、平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配布しました。平成24年には全国の相談窓口の一覧表を公開しました。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置をされ、63か所で不育症の相談が可能になりました。不育症の治療には多額の費用がかかるため、公的助成を行っている自治体がふえてまいりました。  埼玉県では、先ほど申し上げたように、ことし4月から上限2万円で検査費の助成を始めましたが、お隣の志木市ではやはり公明党市議団の粘り強い働きかけによって、県内として初めて今年度から5万円を上限として治療費の助成を始めました。そこで、2点お伺いをいたします。  不育症の支援策として、気軽に相談できる窓口の設置や、周知、啓発の取り組み、また母子健康手帳への追加記載について、市の取り組みを伺います。  2つ目として、多額な費用がかかる不育症の治療に対して、経済的な負担軽減を図って治療を受けやすくする治療費助成制度について市の見解を伺います。  次に、乳幼児健診における小児がんの早期発見について伺います。小児の死亡原因の第1位である小児がんは、発症数は年間2,000人から2,500人と少ないため、多くの医療機関において医療経験が乏しく、適切な医療受診のおくれが懸念をされております。小児がんの中でも特に網膜芽細胞腫は、乳幼児健診でチェックされれば、早期発見で子供たちの命を守ることができます。この網膜芽細胞腫の周知、啓発について市の取り組みを伺います。  網膜芽細胞腫は、出生児1万5,000人から1万6,000人に1人が発症する目のがんです。5歳までに95%が発見されており、その多くは家族が子供の目の異常に気づいて受診に至っております。  先日のテレビのチャリティー番組で、全盲の響希君という11歳の少年が日本の著名アーティストと武道館でドラム演奏を披露されておりました。響希君は、1歳半のときにお母さんが目の異常に気づき、病院で網膜芽細胞腫と診断されたそうです。命をとるか、両目を摘出するかと言われ、ご両親は手術を決断、響希君は2歳で全盲となりました。その後ご家族で両目が見えない響希君を温かくも厳しく育ててこられ、ドラムとの出会いがあり、大きく響希君の人生が開けてきたこと、多くの人々に勇気を、希望を与えたいという響希君の明るさ、強さに本当に感動いたしました。  響希君の場合は、両目全摘でしたが、腫瘍が眼球内にとどまっている場合は眼球の摘出をしないで、可能な限り残す方針で治療することが多いそうです。そのためには早期発見が重要です。網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視などの症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば、早期発見につなげることができます。そこで、乳幼児健診の医師健診アンケートの目の項目に白色瞳孔、瞳孔の異常などの項目を追加してはどうか、またチラシや母子健康手帳等での周知について伺います。  最後に、児童虐待について伺います。ことし3月に起きた東京都目黒区の女児虐待死事件を受け、政府は7月20日に緊急総合対策を決め、防止強化に乗り出しております。子供の安全確保を最優先とし、必要な場合はちゅうちょなく介入することなどを決めました。  この事件では、児童相談所間の連携不足が指摘され、転居時の情報共有、通報後48時間以内に子供の安全確保ができない場合の立入調査などを決めました。  また、この事件では、女の子は東京都に転居後は幼稚園にも通っておらず、家族以外に接点がなく、周囲が女の子の異変に気づいてあげられなかったということです。そこで、全国の市町村では、9月末までに幼稚園、保育園、学校などに通っていなかったり、乳幼児健診を受けていなかったりして、安全を確認できない子供の実態を把握することになっています。  政府の対策には、7月13日に行った公明党の緊急提言の内容が反映をされております。その結果、政府の緊急対策に加え、総合対策にも児童相談所や市町村の各相談体制の強化に向けた新プラン、児童虐待防止対策体制総合強化プランの年内作成などが盛り込まれました。2017年度現在、3,200人いる児童福祉司を2022年度までに約2,000人ふやす方針とのことで、相談体制がより強化されることになります。  新座市での児童相談の状況を資料要求しました。増加する相談件数への対応状況、人員は足りているのかなどをお伺いをしたいと思います。  また、児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)は、子供の虐待の通報や相談を24時間受け付けるものですが、公明党が7月13日に厚生労働大臣に提出した緊急提言の中で、通話料の無料化と運用改善を要求し、これにより厚生労働省はこの189の通話料を無料化する方針を固めました。全国共通ダイヤルは2009年に開設され、2015年7月から189が導入され、24時間体制になりました。電話は、最寄りの児童相談所につながる仕組みで、虐待通報だけではなく、子育てに関する悩みなどに幅広く対応しております。相談自体は無料ですが、現在は通話料金がかかっております。  厚生労働省の調べによりますと、ことし5月、携帯電話からかかってきた7,673件のうち4,166件が児童相談所につながる前に切れていたことが判明、通話料金が発生することを伝える冒頭の音声案内で切れたものは3,454件、厚生労働省では通話料金が発生するために切ってしまう可能性があると見ているということで、この無料での通報ダイヤル、これで利便性を向上させたいということでございます。  そして、またそれと同時に、児童相談所で24時間相談に応じる協力員も増員をし、児童相談所がきめ細かく虐待情報を拾い上げられるようにして、早期の対応に生かします。  公明党は、児童虐待を防ぐ体制を強化するため、児童相談ダイヤルの利便性向上を一貫して推進してきました。この電話番号の189、児童相談所につながるまでの音声案内の短縮も進めてまいりました。この189について、さらに新座市民へのさらなる啓発をお願いしたいと思います。  また、11月は児童虐待防止推進月間です。児童虐待防止のオレンジリボン、そしてまた女性に対する暴力をなくす運動のパープルリボン、面前DV、夫婦げんかなどはやはり子供に対する虐待と捉えて、このパープルリボンについても周知、啓発のためにしっかりとやっていただきたいと思います。例えばにいバスへのラッピング、またマグネットシール、広報、ホームページ、SNSなどでの周知、啓発などについてお伺いをいたします。  また、子供たちを守るための情報提供、連携についてですが、現状と取り組みについて伺います。  次に、支援を必要とする妊婦に対する早期の支援について伺います。望まない妊娠をしてしまった方はもとよりどんな方でも妊娠に対して少しの不安もないという方はいらっしゃらないと思います。  特に初めて妊娠した方などは、少しの体調の変化にどきどきし、お子さんが無事生まれてきてくれるか、本当に心配だと思います。また、出産してからは、今度は自分だけではない。赤ちゃんの世話に家事など、マタニティブルーという言葉があるように、産後鬱の症状になってしまう方も多いのではないかと思います。  そして、核家族がふえ、その中でもシングルマザーだったり、ご主人の帰りが遅く、日中は赤ちゃんと2人きりというご家庭も多くなっております。さまざまな課題を抱えるプレママに対して、早目にその相談に乗ってあげることで問題の解決も早くなります。  新座市では、母子健康手帳の交付は保健センターだけではなくて、市役所、出張所でも行っておられます。保健センターで母子健康手帳の申請をされる方は、助産師、保健師などの相談がすぐに受けられます。妊婦さんの抱える問題の解決につながっているとお聞きをしております。  残念ながら、市役所、出張所での申請だと、手帳の交付と少しの説明のみで、後ほど保健センターからお電話して妊婦さんの相談に乗るという体制になっていると伺いました。多くの方が市役所で妊娠の届け出をされております。妊婦の抱える悩みを早期に対応して、手が打てるように市役所でも保健センターのような相談体制が整えられないか、市の見解を伺います。  最後に、児童虐待の未然防止のための地域子育て支援について伺います。児童虐待をどうしたら防げるのか。まずは、一人一人が体別を含め、暴力はどんなものも許さないという意識を持つこと、親自身がつらいと思ったときに、すぐに周りに助けを求められるような環境をつくっていくことではないかと思います。そのためには、地域で子供たちを育てていくこと、子育て世代を支えることが大事だと思います。  新座市子ども・子育て支援事業計画の中で、地域子育て支援拠点事業として、平成31年度までに各小学校区に1か所の設置を目指すとなっておりますが、現在の状況と今後の見通しについて伺います。  また、なかまほいく事業は、お母さんのリフレッシュとともに、お母さんみんなで子供たちを育てるというお母さんの成長にもつながるすばらしい事業です。このような事業を各地域で行うことができないか、市の見解を伺います。  今回は、全て市の人口増加の施策の根幹にかかわる少子化対策に関連する質問です。市民にとって明快で希望のある答弁をよろしくお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、野中議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  1、不育症の周知及び患者支援の推進についてのご質問をいただきました。初めに、(1)、気軽に相談できる相談窓口の設置、周知、啓発の取り組み及び母子健康手帳への追加記載についてでございますが、まず不育症の相談窓口については、埼玉県の相談窓口として、埼玉県不妊専門相談センター、妊娠、不妊、不育症に関する助産師の電話相談があり、広報、ホームページ及び子育てメールマガジンで周知しているところでございます。また、平成30年度から県補助金を活用し実施している不育症検査費助成事業につきまして、保健センター発行の子育て応援ガイドへ掲載し、近隣の指定医療機関や県ホームページ掲載の不妊検査助成対象医療機関で制度の案内をしておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、母子健康手帳への追加記載についてでございますが、母子健康手帳はご承知のとおり厚生労働省で示した内容に基づいて作成をしており、追加記載はできません。ただし、市独自で作成したチラシを母子健康手帳交付時に同封をしまして、相談窓口や制度について周知したいと考えております。  次に、(2)、不育症の治療助成制度についてですが、本市では不育症検査費助成事業を実施しております。不育症の治療費助成制度につきましては、埼玉県からの補助金もないことから、財政上実施は難しいと考えております。不育症検査費助成事業のさらなる周知に努めながら、不育症の治療費助成制度について、今後の県内の動向を注視してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。  2、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてのご質問をいただきました。初めに、網膜芽細胞腫の早期発見の取り組みについてですが、現在3、4か月児健診で網膜芽細胞腫の周知を図るチラシを配布しています。網膜芽細胞腫の平均発症年齢が1歳6か月児となっておりますので、今後9〜10か月児健診、1歳6か月児健診でも配布し、周知してまいりたいと存じます。  次に、乳幼児健診の医師健診アンケートの目の項目に白色瞳孔を追加することについてですが、3、4か月児健診、9、10か月児健診、1歳6か月児健診で医師が記入する診察所見の中に追加する予定でございます。  また、保護者が記入するアンケートの中にも目に関する質問がありますので、そこに網膜芽細胞腫に関する質問を掲載していきます。ご指摘の点につきましては、しっかり取り組んでまいりたいと思います。  3、幼児虐待防止についてのご質問をいただきました。まず、増加する相談件数への対応及び保育園などとの連携についてご答弁申し上げます。  児童相談件数は、平成29年度が638件で、対前年度比8.3%増となっており、そのうち児童虐待に対する相談件数は平成29年度が213件で、対前年度比で7%増となっております。本市では、増加する相談への対応といたしまして、平成30年4月に相談対応職員を1人増員するとともに、市町村職員の専門性の向上を図るため、埼玉県が実施している市町村支援専門員派遣事業に申し込み、本年度は月1回、児童相談所OB職員から相談対応や援助などの技術についての助言を受けております。現在6名から7名、1人増員をしているところでございます。  また、所沢児童相談所や朝霞保健所などが主催する児童虐待に関する研究会に定期的に参加することにより、相談対応職員の資質向上に努めているところでございます。  また、虐待を受けている要保護児童の早期発見、適切な保護を図るため、所沢児童相談所、新座警察署、朝霞保健所や庁内の関係各課などで構成する新座市要保護児童対策協議会の実務者会議を月1回開催し、児童やその家族の実態把握及び支援方法などについて協議をしております。  この要保護児童が保育園、幼稚園、小・中学校などに所属している場合は、日ごろからその所属と連携し、見守りに関する情報を共有するとともに、あざ、傷などを発見するなど、児童に変調があった際の早期通報をお願いしているところでございます。  次に、児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)などの周知、啓発についてご答弁申し上げます。  要保護児童を早期に発見するためには、虐待かもしれないと思った方がすぐに簡単に通告、相談できる児童相談所全国共通ダイヤルを多くの方に知っていただくことが非常に重要です。
     そこで、本市では、児童虐待防止推進月間である11月に児童相談所全国共通ダイヤルや児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンに関する記事を毎年広報紙に掲載しているほか、厚生労働省が作成した広報啓発ポスターやリーフレットを保育園、幼稚園、小・中学校、公民館、医療機関、町内会等の掲示板などに掲示いただくことにより広く周知を図っているところでございます。  また、児童虐待とDVは密接に関連しているため、昨年からDV防止パネル展をあわせて児童虐待防止に関するポスターの掲示やリーフレットの設置を行っております。  今後におきましても関係機関と適切に連携し、要保護児童の早期発見、適切な保護を図るとともに、児童相談所全国共通ダイヤルや、児童虐待防止のシンボルでオレンジリボンの周知、啓発を適宜進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。  にいバスのマグネットシールについては、こども未来部長のほうから答弁させていただきます。  続いて、(2)、支援を必要とする妊娠への早期支援についてのご質問をいただきました。ご案内のとおり市では、平成29年10月から子育て世代包括支援事業として、利用者支援事業、母子保健型を開始し、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に円滑に対応するため、保健センターに母子保健コーディネーター、助産師などを配置し、専門的な見地から相談支援を実施しております。  しかしながら、保健センターでの母子保健手帳の交付は、全体の交付件数の約20%、市役所が60%、出張所が20%であり、母子保健コーディネーターが母子健康手帳交付時に直接面接を行い、相談できる割合は非常に低いわけでございます。約80%は、後日電話で支援を行っている状況でございまして、市としましても懸案となっております。そこで、現在こども支援課窓口に、保健センターから出張サービスとして新たに母子保健コーディネーター、助産師を配置し、母子健康手帳等の面接交付ができるよう検討しているところでございます。  出張所への配置はちょっと難しいと考えておりますけれども、こども支援課窓口につきましては、早ければ今年度中に配置をしたいと考えております。いましばらくお待ちいただきたいと存じます。ご提案ありがとうございました。  (3)、虐待防止のための地域子育て支援についてのご質問でございます。本市には、現在子育て家庭が子供と一緒に気軽に利用できる地域子育て支援センターが13か所あります。この子育て支援センターで、育児不安の緩和や孤立した子育てを防止することを目的に、子育て家族の交流促進や、子育て家庭に寄り添った支援を行っており、多くの市民の皆様にご利用していただいているところでございます。  今回は、地域子育て支援センターの充実の質問でございますが、当該センターが未設置の東北地区や片山地区への設置を喫緊の課題として取り組みを進めているところでございます。  子育て家庭のニーズや課題も多様化し、子育て家庭に寄り添う支援者の重要性が増していることから、地域子育て支援センター職員のさらなる質の向上にも努めてまいりたいと考えております。  また、なかまほいくは、子供の預け合いを通じて、在宅で子供を育てる親の孤独感を解消し、潜在する子育て力を引き出す事業であり、NPO法人新座子育てネットワークに委託し、公民館や集会所を会場に実施しているものでございます。  なお、同法人が指定管理者として運営している福祉の里児童センターにおいても、事業の一環として実施しております。他人の子を預かることで、自分の子育てや我が子の成長にフィードバックできるほか、より深い仲間意識が生まれて、子育てを支え合うつながりに発展するなどの効果があり、参加者からも非常によい感想をいただいていることから、引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 野中弥生議員から、福祉問題、児童虐待防止についてのご質問がございました。私のほうから答弁させていただきます。  新座市教育委員会としましては、学校で児童虐待等の発見がなされた場合、今までも児童相談所やこども支援課と連携をとりまして対応してきましたけれども、これからも綿密な連携をとりまして対応を図ってまいりたいと存じます。  また、逆に児童相談所やこども支援課から学校等に児童虐待等の連絡が来た場合においても、同様に連絡をとり合って対処してまいりたいと存じます。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) オレンジリボン等のにいバスへの周知、啓発に対してのマグネットシールをつくってはどうかということなのですが、以前ピンクリボンの周知、啓発ということで、にいバスのマグネットシールを保健センターのほうにおいてつくった際には、4枚で4万8,600円ということで経費がかかっております。こちら、オレンジリボン等に関しては、まだ予算等々という状況ではございませんので、今後の検討ということでご承知おきください。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) ご答弁いただきました。  では、まず不育症についてなのですが、今年度の不育症の申請件数は何件だったか教えていただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 不育症検査費助成事業ということで今年度実施しておるわけですけれども、8月27日現在でまだゼロ件でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) まだゼロ件ということで、4月から始まったということでもう半年はたっているのですが、まだなかなか皆さんに浸透していないのかなということで、多分お医者さんなどにもチラシだとかいろいろ置いていただいたり、ポスターを張っていただいたりしているかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 医療機関等でもそういった形でPRしておるのですけれども、なかなか結果につながっていないという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) 何度も流産を繰り返すというのは、女性にとって本当につらいことだと思います。  また、不育症についての知識をもっと皆さんにきちんと持っていただいて、検査をして治療すれば、子供を持つことができるのですという希望を持っていただく意味でも、やっぱり大事だと思うのです。  もう一つお聞きします。不育症の治療費助成というのを行っている自治体がほかにもあるかなと、今志木市の例を言いましたけれども、ほかにあるようでしたらお知らせください。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 不育症治療費の助成事業を実施している自治体ということでございます。  埼玉県内では、志木市に加えまして、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町でございます。あと東京都では、隣接する清瀬市が実施しているといったところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) かなりの自治体がふえてきたのかなと。私がちょっと調べた分では、埼玉県だと秩父市しか出てこなかったのですけれども、近隣というか、首都圏とか関東とかと広げると、茨城県日立市で上限5万円だとか、小田原市で30万円を上限に5年度までとか、静岡県富士宮市で治療費の10分の7、24万1,500円を連続2年であるとか、茅ヶ崎市では上限15万円で1年度1回、2年度まで支給するとか、横須賀市では1年度当たり30万円まで、いろんな形で本当に不育症というのは治療に大変お金はかかるのですけれども、こんな形で助成をしてくださっている自治体もふえてきているようでございます。  本当にきちんと治療すれば子供を持てるということで、大事な少子化対策の一助、一つでもあると思うのですけれども、この辺の認識についてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 先ほど市長答弁もございましたけれども、事業の必要性については認識をしているところでございますが、財政上の問題等もございますので、他市の動向等について調査・研究してまいりたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) わかりました。では、しっかりと今後ともこの不育症の周知に努めていただきたいと思います。  次、網膜芽細胞腫については、今回この質問をするに当たって保健センターにお聞きしに行ったときに、既にこの網膜芽細胞腫についてはこういったチラシをお配りしていらっしゃるということで、さすが新座市の保健センターはすばらしいなと思いました。  この周知をさらに、今までは3、4か月健診だけだったのを9か月健診でも、また1歳半健診でも追加して、毎回の乳幼児健診でこれを配っていただいたり、いろんな形で今後とも周知していただくということで、よろしくお願いをいたします。  次に行きます。児童虐待については、先ほど要求した資料の中で、638件のうちの児童虐待の件数が、もう一回、その児童虐待についての件数、種別で身体、心理とかDVだとか、そういう種別で教えていただけたらと思います。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) それでは、資料要求いただきました児童相談の種目別状況の中で、638件という相談件数のうち、虐待に係る相談件数というのが213件になっております。その213件の内訳といたしましては、心理的虐待が約54%、身体的虐待が約22%、ネグレクトが約23%となっております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) ありがとうございます。半分以上が心理的虐待ということでお伺いをいたしました。  本当に虐待を防止するためには、一人一人が体罰を含めて、心理的虐待、言葉の暴力であるとか無視であるとか、いろんな形の暴力というものを許さないという意識を持っていかなければならないと思いました。  189についても、しっかりと今周知をしていただいているということもお伺いできましたので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それと、あと教育委員会のほうでも、学校に通報があった場合、学校で発見した場合は市へもご連絡いただく、また市からも学校へとしっかりと連携をとっていただいているということもわかりました。本当に学校、また保育園、幼稚園での発見もすごく重要な部分だと思いますので、引き続きしっかりとお願いしたいと思います。  国のほうの方針で、学校で虐待についての校務分掌ということで、虐待の校務分掌もしなさいというようなことが多分これから来るということも書いておりましたので、ぜひその辺もしっかりと考えていっていただきたいと思います。  あと母子支援についてなのですが、健康手帳の交付について、本当は新庁舎ができたときに保健センターもこちらに来られたらすごくよかったかなと思うのですが、残念ながら保健センターが今とても遠い状態で、でも今回ご答弁いただいたように、サテライト的に母子保健コーディネーターを今年度中には配置していただけるということで、ここで本当にたくさんのお母さんが安心して相談を受けられるようになるのだなということで、ありがとうございます。よかったと思います。  また、子育て支援センターについてもわかりました。東北、片山ということでとっても未設置が問題ということですが、手を挙げてくださる保育園とかそういうのはなかなか見つからないのでしょうか。その辺はお伺いしたいなと思いますが。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 現時点においては、そういった保育園はございません。 ○議長(島田久仁代議員) 21番、野中弥生議員。 ◆21番(野中弥生議員) なかなかこれも大変難しいのかなと思うのですが、地域で1か所はそういう拠点があるというのは本当にお母さんにとってもすごく安心であるし、また新座市の子育て支援と、また少子化対策にも大事なところだと思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと要望させていただきます。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、21番、野中弥生議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明13日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 2時21分...