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平成30年第3回定例会-09月11日-04号

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  1. 新座市議会 2018-09-11
    平成30年第3回定例会-09月11日-04号


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    平成30年第3回定例会-09月11日-04号平成30年第3回定例会  平成30年第3回新座市議会定例会 議事日程第4号                              9月11日午前9時開議 第 1 一般質問通告に関する資料要求 第 2 一般質問    20番 鈴木 秀一 議員     8番 中村 和平 議員     6番 池田 貞雄 議員    24番 滝本 恭雪 議員 出席議員 26名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   島  田  久 仁 代         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   中  村  和  平      9番   森  田  輝  雄        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進
        13番   芦  野     修        14番   高  邑  朋  矢     15番   木  村  俊  彦        16番   工  藤     薫     17番   小  野  大  輔        18番   塩  田  和  久     19番   平  松  大  佑        20番   鈴  木  秀  一     21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    細  沼  伊 左 夫   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              大  塚  力  也                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   河  尻  広  海                           事務局長   監査委員           三  上  文  子   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              生 田 目  真  一                           副 局 長   議事係主任   仁  木  雅  宏      議事係主事   猪  鼻  佑  己 △開議の宣告  (午前 9時30分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問通告に関する資料要求 ○議長(島田久仁代議員) 一般質問通告に関する資料要求を議題といたします。  資料要求は、10番、石島陽子議員が行います。  10番、石島陽子議員。    〔10番(石島陽子議員)登壇〕 ◆10番(石島陽子議員) おはようございます。10番、石島です。これから平成30年第3回定例会の一般質問通告に関する資料といたしまして、各議員と執行部とのヒアリングの結果、提出できるもの、または資料名の変更を行ったものを要求いたします。議長において、よろしくお取り計らいをお願いいたします。  それでは、質問順位順に申し上げます。  1番、鈴木秀一議員脳ドック助成がある県内自治体(平成30年度)、2番、中村和平議員、市内小・中学校施設のトイレの洋便器率が学校別に分かるもの、4番、滝本恭雪議員、避難行動要支援者登録状況、6番、塩田和久議員、市民総合体育館内各施設の利用状況、8番、野中弥生議員、児童相談の種目別状況、9番、工藤薫議員、市内無料低額宿泊施設入所者の入居年数一覧、10番、小野大輔議員、平成30年度新座市平和展の感想、13番、芦野修議員、①大和田通信所の総面積の新座市分・清瀬市分が分かるもの、②大和田通信所の国有地、市有地、民地が分かるもの、正規職員と臨時職員・非常勤一般職員の休暇制度の比較、新座市放課後児童保育室指定管理者候補者選定基準、14番、笠原進議員、①各小・中学校の警備システムの施開錠記録の一覧、②教職員の勤務時間の一覧、③各小・中学校の日課表及び勤務時間の割り振り、16番、木村俊彦議員、①新座市障がい児福祉計画素案にあった「⑦障がい児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備」、②保育園、認定こども園、放課後児童保育室ごとの障がい児受入数とそれぞれの支援体制が分かるもの、全身性障がい者介護人派遣事業利用対象者数、利用者数、介護人登録数及び介護従事者数、同行援護の対象者数と利用者数の推移が分かるもの、各小・中学校における受水槽、高架水槽に対する緊急遮断弁、非常用水栓の設置状況が分かるもの、19番、川上政則議員、エアコン運用ガイドライン、国・県・市指定の文化財一覧、23番、高邑朋矢議員、①国道254号、練馬所沢線及び産業道路の24時間交通量調査結果、②保谷朝霞線に関する、新座市と県とのやり取りの内容が分かるもの、新座市における過去5年間の障がい者雇用率、①「不登校の生徒などを対象とした特別な選抜」の内容が分かるもの、②通知表の評価を「評定不能」にする場合の基準が分かるもの、以上の資料を要求しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) お諮りいたします。  ただいま石島陽子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま石島陽子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配布 ○議長(島田久仁代議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。    〔事務局職員配布〕 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第2、一般質問を行います。  通告者は25名であります。質問の要旨は明確に、また答弁もわかりやすく明確にお願いいたします。  なお、質問時間でございますが、各議員の申し合わせのとおり、第1回目は25分以内とし、第2回目以降は20分以内でお願いいたします。  また、関連質問及び通告外の質問は許可しないことになっております。特に時間のほうは厳守をお願い申し上げます。 △鈴木秀一議員 ○議長(島田久仁代議員) それでは、20番、鈴木秀一議員の一般質問を許可いたします。  20番、鈴木秀一議員。    〔20番(鈴木秀一議員)登壇〕 ◆20番(鈴木秀一議員) 20番、鈴木秀一です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問前に、公明党1番手でございますので、代表いたしまして、9月4日の台風21号、また9月6日未明に発生いたしました北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、避難されていらっしゃる方々に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、今回の一般質問は、行政問題2点、福祉問題3点、教育問題2点を取り上げ、質問をさせていただきます。並木市長を初め執行部の皆様には、市民にとって希望の持てる前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  まずは、行政問題の1点目です。夏祭りの盆踊りの踊り手の育成について。栗原四丁目夏祭りの盆踊りの踊り手が年々減ってきています。地域の皆様から新しい踊り手の育成について要望がありました。市として何らかの環境づくりができないか、また学校で子供たちに盆踊りを教える機会をつくれないか、見解を伺います。  この問題を取り上げるきっかけは、ことしの栗原四丁目の夏祭りです。当初私は、今回の夏祭りは冷たい飲み物担当ということで参加する予定でしたが、町会長のほうから踊り手として参加してほしい、また男性の踊り手がいないので、声をかけて集めてほしいとのことでした。その後、踊りの練習があり、何人かの踊りの先輩からお話を聞く機会がありました。  栗原四丁目町内会で踊るレパートリーは、炭坑節、東京音頭、火の国音頭、鳴子踊りです。特に踊りの責任者であるYさんから言われたことは、鳴子踊りは栗原四丁目だけの踊りで、この踊りだけは先輩からも継承してほしいと託されているので、ぜひ鈴木議員が先頭に立って守り続けてほしいというものでした。また、別の先輩Nさんからは、若い世代から踊る人を輩出できるよう動いてほしいというものでした。相談を受けてから、さまざまな取り組みを学びました。  ある自治体では、盆踊りの踊り手育成のためにプロジェクトを立ち上げたり、助成金を交付している自治体もあります。踊ることで地域のコミュニケーションがぐんと深まります。また、伝統文化の継承ということで、市として大事な観点でもあります。踊り手の育成で、市として何らかの環境づくりができないかを伺います。  また、盆踊り継承のためには、子供たちに盆踊りを覚えてもらうのが一番確実です。島根県雲南市の西日登小学校では、毎年夏休み前に西日登の文化を継承する大切な教育活動である盆踊りの指導を子供たちに行っています。講師は、西日登盆踊り継承会木次盆踊り保存会の方々です。低中学年もあっという間に基本的な動きを覚え、講師の方にとても上手だと褒めてもらうほど、地域の夏祭りの高津公園祭りでも、地域の皆さんと一緒に覚えたての踊りを踊るという活動を展開しています。学校で盆踊りを教える機会をつくれないかも伺います。  続きまして、行政問題の2点目です。新座宏氏への特別表彰について。市職員ボクサーとして、新座市のシンボルともなっている新座宏氏がついに日本ランカーとなりました。氏の功績に対し特別表彰を提案するとともに、今後市として、新座宏氏の試合を新座市民の方々に応援してもらえるよう、市として試合のPRの強化などできないか、見解を伺います。  ことしの7月2日、新座宏さんが引退をかけて、後楽園ホールでの試合に臨みました。埼玉新聞を初め、各新聞が崖っ縁ボクサーということで、大きく写真入りで掲載し、注目の一戦となりました。負ければ引退、勝てば日本ランカー、当日5試合が組まれていましたが、一番の注目株になっていました。相手は、日本バンタム級15位で、16戦9勝4KOを誇る強打者です。  新座宏さんは36歳となり、この試合に負ければ37歳定年制にかかり、引退を余儀なくされます。試合は、相手ボクサーの先行で、はらはら、どきどきの試合展開となりました。会場は宏コールに包まれ、大変な盛り上がりを見せました。結果は、6ラウンド、新座宏さんの奇跡の逆転TKO勝ちで引退を逃れ、ついに日本ランカーとなりました。我々も感動して、試合を応援しました。並木市長も全力で応援されました。  新座宏さんの逆転の試合を通じて、最後まで諦めない、新座魂を見つけられた気がしました。また、新座宏さんを通じて、新座市を初めて知ったという方も非常に多いと思います。  新座宏の名入りのパンツをはいて、命がけの減量に挑戦され、体を張って、自分のファイトで新座市ここにありを示してくれています。何と感動的な、何とすがすがしい姿でありましょう。  昨夜「絶対零度」の撮影協力も新座市の名を全国に知らしめるすばらしい取り組みでしたが、新座宏氏のその功績に対して、ぜひ特別表彰を実施していただき、新座宏さんを宣揚していただきたい。労をねぎらっていただきたい。日本注目の選手ですから、新座市が表彰すれば、そのことがニュースになり、新座市のブランドを高めることにもつながります。そんな思いで一般質問に取り上げさせていただきました。  また、日本ランカーとして、今後も新座宏さんの試合が組まれます。多くの方が応援に駆けつけることと、新座宏さんの生の試合を見ていただく機会をぜひ新座市にも担っていただきたいと思います。市の見解を伺います。
     続いて、福祉問題です。1点目、老人福祉センターの駐車場について。  (1)、代替駐車場について。現在堀ノ内の老人福祉センターの駐車場は、代替駐車場を設けて運用していますが、利用者から、非常に使い勝手が悪く、もっと近くの駐車場を確保してほしいとの要望が出ています。市として対応すべきと考えますが、市の見解を伺います。  今老人福祉センターでは、児童発達支援センターの工事の準備のため、駐車場のスペースがなくなり、代替駐車場を運用していただいています。非常に使い勝手が悪く、また危険であるという声をいただいています。  平成30年第1回定例会の予算の質疑応答で、総合福祉部長の答弁で、老人福祉センターの駐車場に触れてこのように答弁をされています。「老人福祉センターの利用者の方につきましては、今のわかば学園の裏手、市の土地がございます。そちらを整備させていただいて、26台ほど確保はできる見込みとなっております。また、殿山運動グラウンドの利用者の方につきましては、今の児童発達支援センターのちょうどはす向かい、殿山グラウンドの3塁側のすぐ裏手というのですが、憩いの森がございますけれども、その一部を借用させていただきまして、16台ほど確保させていただく予定となっております。  また、殿山グラウンドで非常に多くの方のご利用があった場合には、ちょっと離れてしまいますけれども、堀ノ内運動場ですが、そこについてもそれほど多くの利用は見込んでございませんけれども、対応させていただきたいと考えてございます。殿山グラウンドの脇の憩いの森については、16台程度を予定してございます。殿山グラウンドの利用者ということになりますと、サッカーのチームですとか野球のチームが主に想定されますけれども、皆さん乗り合ってお越しをいただくことになります。同じチームでお越しいただくことになりますので、通路部分に縦列でとめていただきますと20台ほど確保できるのかなと、非常に苦しい対応にはなりますが、区画としては16台、通路部分に縦列でとめていただくと、全部で20台から21台ほどはとめられるかなというふうに考えてございます」との答弁でしたが、通常50台以上あったスペースが現状42台と伺っております。  また、殿山グラウンドの16台に対しては、殿山グラウンド使用中は老人福祉センター利用の方は使用できず、日によっては26台の駐車スペースの中で利用者はやりくりしており、利用者から非常に使いづらい、何とかしてほしいとの声をいただいております。市として何らかの対策を講じるべきだと思います。市の考えを伺います。  (2)、児童発達支援センター完成後の駐車場構想について。みどり学園、わかば学園の移転や児童発達支援センター完成後、老人福祉センターの駐車場の構想はどう考えているのでしょうか。市の見解を伺います。  今定例会で、議案第90号で(仮称)新座市福祉型児童発達支援センターの工事請負契約の締結について上程され、児童発達支援センターの駐車場の配置図などをお示ししていただきました。今現在で、児童発達支援センター完成後の老人福祉センターの駐車場、何台ぐらいのスペースを考えていらっしゃるのか伺わせていただきます。  続いて、福祉問題の2点目です。生活保護世帯及び低所得者世帯へのエアコン設置補助について。ことしの夏は、7月23日に熊谷市で41.1度の観測史上最高温度を記録し、熱中症で亡くなる方が2008年以降で過去最高となりました。  そこで、新座市在住の生活保護世帯の方でエアコン未設置の方には、市の補助制度を周知し、設置の支援をすべきです。また、低所得者世帯の方にも、エアコン設置については何らかの支援をすべきです。市の実態と取り組みについて伺います。  本当に暑い暑い夏となりました。気象庁も異常気象と言及し、観測史上第1位の暑さを記録しました。また、7月16日から22日の間で埼玉県内で1,617名の方が熱中症によって救急車で搬送されました。さらに、7月29日、札幌西区で60歳代の女性が熱中症による脱水症状で死亡したとの報道があり、その方は生活保護受給者で、部屋にはエアコンと扇風機が設置してあったが、電気をとめられていたことが判明をいたしました。  さらに、8月6日から8月12日までの全国の熱中症による救急搬送人員は7,079人となり、昨年比プラス1,823人となり、埼玉県内でも359人の方が救急搬送されました。地域でも生活保護世帯の方からエアコン設置のご相談もあったことにより、この問題を取り上げました。市の実態と取り組みについて伺います。  また、大事な観点が、エアコンが設置できない家庭への支援についてです。NPOほっとプラス代表理事の藤田孝典氏によりますと、一般世帯よりも単身世帯のほうが普及率が低く、中でも男性高齢者の単身世帯分が、わかりやすく言いますと、男性のお年寄りひとり身世帯では2割近くはエアコンなしと回答しています。さらに、中堅世帯は設置が76.6%と、4分の1近くがエアコンなしと回答しています。  住宅種類別では、賃貸住宅、中でも単身世帯での低さが目立っています。賃貸住宅における普及率の低さは、年収と普及率の正比例関係と浅からぬ関係があり、単身世帯まであわせて考えると、賃貸住宅住まい、ひとり身の高齢者、特に男性といった組み合わせにおけるエアコンなし世帯の比率の高さがイメージされます。体力の衰えや地域社会との接触の難しさから、特に定年退職後に生活環境が一変する男性高齢者は室内に閉じこもることが多くなり、そのような環境下でエアコンがないとなれば、室内での熱中症のリスクが懸念されます。さらに、万が一そのような病状に陥っても、誰にも気づかれないまま病状が悪化する可能性が高い。このように、民間賃貸住宅に住む男性高齢者の単身世帯では、エアコンの普及率が低い状況が浮き彫りになっています。  ひとり暮らしの高齢者は、エアコンを持っていない割合が高い。単身高齢男性のみの世帯では38.3%、単身高齢女性のみの世帯では52.3%が貧困率に当たる収入しかありません。その世帯においては、エアコンを設置することがそもそも困難な実態があります。あるいは、設置されていても、光熱費の負担が重いため、コンセントが抜かれていることもあります。室内で利用されているのは扇風機である場合が多く、風通しの悪い環境であれば熱中症になってもおかしくありません。エアコンを買えない、あるいは買っても光熱費を気にして利用できない、壊れていて使用できない環境にあるのではないかと懸念をいたします。熱中症の報道を見ても、高齢者の死傷者が非常に多くなっています。小まめな水分補給を、公共施設へ避難をと、熱中症対策を呼びかけることも大事でありますが、移動に困難がある高齢者もおります。また、自身では、小まめに水分補給できない高齢者もおります。ひとり暮らしの高齢者もふえているため、周囲に体調を気遣う人も少ない、エアコンの助成、中古エアコンの配布の必要性、生活保護受給者に限らず、低年金で暮らす方々の存在もないがしろにできない状況であります。低所得高齢者に対するエアコンの助成や、民間レベルでの中古エアコン再利用などの施策が重要です。  このような文字どおり命を救う活動など、官民連携をしながら考えていく必要があると警鐘を鳴らしています。私もそのとおりであると推察するものです。生活保護は受けていないが、低所得で頑張っている方々への支援、今夏の状況を見ると看過できない状況であります。市としてもこの現状をどう考え、どのような対策を考えているのかを伺います。  続いて、福祉問題の3点目です。脳ドックへの助成制度の導入について。市の特定健診の無料化やがん検診の無料化は大いに評価するところですが、脳血管疾患の死亡者が全体の8.4%を占めており、全国でも脳ドックに助成する自治体がふえております。市も助成を検討すべきです。市の見解を伺います。   「健康長寿のまちにいざ」を市では標榜しています。それに向けた介護予防の充実、特定健診の無料化、がん検診の無料化、人間ドックの補助はすばらしい施策です。そこにもう一点つけ加えたいのが脳ドックの助成制度です。以前、同じ会派の滝本議員も取り上げ、質問をしています。私がこの脳ドック助成について重要性を感じたのが、1点目は地域のお世話になっているご婦人のOさんがことしの4月に脳梗塞で倒れられ、10時間に及ぶ手術をして一命を取りとめたということがありました。5月26日にお見舞いに伺いました。そのときに強く感じたのが、脳ドックの周知と助成制度の問題です。  そして、2点目が、歌手の西城秀樹さんが63歳で亡くなられたことです。私の持ち歌が「傷だらけのローラ」でしたので、非常にショックでした。死因は急性心不全ですが、2003年と2011年の脳梗塞の2度の発症が遠因です。秀樹さんは、晩年「脳梗塞からの復帰とリハビリについて」と題して、各地で対談方式で講演され、脳梗塞の恐ろしさを訴えていました。  脳卒中は、ある日突然発症し、しばしば後遺症として麻痺などの障がいが残る非常に重大な病気で、死に至る場合も少なくありません。脳は、一度損傷を受けると修復できない臓器です。後遺症はある程度改善することがあっても、完全になくなることは少ないとされています。よって、脳卒中は、発症してからの治療より、できる限り病気にならないように予防することが大変重要です。このような背景から、脳卒中の最大の原因である動脈硬化を防ぎ、脳ドックの受診で脳卒中の危険因子を発見し、脳の健康チェックをすることが最大の予防となります。ライフステージ別死因の統計でも、直近の平成27年から3年間、脳血管疾患は、がん、心臓疾患、肺炎に次いで第4位となっています。  また、全国を見渡すと、脳ドックに助成する自治体が非常にふえております。埼玉県内での助成制度実施自治体一覧の資料も出していただきました。ありがとうございます。  実施自治体の一例を挙げます。武蔵村山市では、脳ドックの助成を行っています。助成対象者は、国民健康保険の被保険者で、満40歳以上の方、助成額は2万円です。ただし、人間ドックと脳ドック、両方の助成は受けられず、受診者がどちらかを選ぶ選択制をとっております。新座市でも、脳ドックを受けたいが、費用がかかるので控えていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。この実態を踏まえ、市でも脳ドックに対し助成を検討すべき時期に来ていると考えます。市の見解を伺います。  続きまして、教育問題です。児童の学習支援の拡大について。ココフレンドの充実や各中学校への学習室の設置といった取り組みは大いに評価するものですが、東京都では公民館やコミュニティセンターを活用して学習コーナーを設置しています。本市でも要望のある地域については、公民館やコミュニティセンターの一室を利用した学習室コーナーを設置してはどうでしょうか。市の見解を伺います。  新座市は、子供たちの放課後の居場所づくりでは、ココフレンドの充実と、中央図書館の会議室を学習室に、ほっとぷらざ5階の一室を学習室にと、充実を図っていただいております。私は、6月議会で第六中学校の学習室の設置の問題を取り上げ、地域の方からたくさんのご意見をいただきました。地域によっては、放課後の子供たちの居場所づくりの観点で、もっとスペース確保を推進してほしい、もっと新座市全体に広げることはできないかなどの意見でした。教育長も6月の一般質問で、「公共の施設に学習室を設置することは必要な時代になってきている」と答弁されております。また、今や小学校の高学年ともなりますと、宿題や予習、復習で学習する場があれば、自習でも十分集中する子供たちがふえております。  隣の東久留米市では、7月24日から8月31日午前9時から午後6時まで、小学校以上を対象に自主学習の場として、東久留米市立生涯学習センターの学習室を開放いたしました。新座市でも市民の声に耳を傾け、要望が高ければ、その地域の公民館やコミュニティセンターの一室を開放して、学習室コーナーの設置ができないかを伺います。  最後に、教育問題の2点目です。子供たちへの施設見学・研修の充実について。本年7月30日に、朝霞地区一部事務組合の新しいし尿処理場の竣工式があり、においのほとんど出ない最新の施設に生まれ変わりました。また、近くに新河岸川水循環センターもあります。水の大切さや効率的なし尿処理の仕組みなど、学ぶことができる両施設について、子供たちが見学、研修の場として利用することを提案します。市の見解を伺います。  同じ会派の佐藤重忠議員が平成30年第1回定例会の一般質問で、子供たちへの新河岸川水循環センター視察を社会科見学の実施で提案をさせていただきました。そのときの教育長の答弁が、平成32年度から全面実施される新学習指導要領に向け検討し、「住みよい暮らしをつくる」の単元の学習の中で施設を見学することは非常に有効であると評価をされております。その新河岸川水循環センターの近くに、7月30日にし尿処理場が新しく完成をいたしました。においが全く出ない施設で、我々朝霞地区一部事務組合の議員も見学をし、その最新技術に驚愕をいたしました。  両施設をセットにして、子供たちの見学、研修コースとすれば、目で見て、耳で聞いて、生きた学習の場となり、水の大切さや循環する仕組みなど、大変勉強となります。新たな施設ができたことにより、さらに見学、研修の重要性を感じます。教育委員会の見解を伺います。よろしくお願いいたします。  1回目の質問は以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。本日から一般質問が始まります。まず、トップバッターとして、鈴木秀一議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  1点目、夏祭りの盆踊りの踊り手の育成についてのご質問をいただきました。町内会では、年間を通してさまざまな事業を実施しており、ご質問の中にありました夏祭りを初め、餅つき大会、防災訓練などを実施しているところでございます。  夏祭りにおける盆踊りにつきましても、地域で練習会を開いたり、取り組み方にも特色が生かされており、町内会同士が協力し合うことにより交流も図られていると思っております。こうしたさまざまな町内会活動がある中で、個々の事業に特化した環境づくりを市が主体となって進めていくことは、ちょっとそぐわないのではないかなというふうに考えております。町内会から相談があった場合には、他町内会の取り組み状況を伺いまして、参考となる事例を情報提供するなど個別に対応を図っていきたいと考えております。  私は、レクリエーション協会の会長もやっていますので、民謡・民舞の会員の皆様は、要請があれば各町内会に行きまして練習を指導されるような場面も見ておりますので、その場その場の対応で今後よろしくお願いしたいと思います。  2点目、新座宏さんへの特別表彰についてのご質問でございます。新座宏さん、プロボクサーとして活動を通じて新座市をPRしたいという気持ちを強く持っておりまして、当初からリングネームに新座とつけたり、ファイトマネーにつきましても市に寄附していただいております。これまでも新聞やテレビ、多くのメディアに取り上げられ、市のPRにも大きく貢献しており、私といたしましてもその活躍は大変評価をしておりますし、うれしく思っております。  新座市では、市政の進展に顕著な功績を上げた市民の皆様に対して表彰を行うこととし、11月1日の市制施行記念式典で表彰状の贈呈を行っております。表彰の基準を定めた表彰規程取扱要綱の中で、市長や副市長、一般職の職員については対象としておりません。しかしながら、鈴木議員ご指摘のとおり、新座宏さんの市のPRに関しましては功績が非常に高いものであります。今後市職員の功績を顕彰する職員表彰の対象として検討したいと考えております。  また、試合のPRの強化についてでございますが、市といたしましては本人を応援するとともに、新座市をPRするという観点から、7月2日に行われました新座宏さんの試合について、新座記者クラブを通して報道機関に情報提供を行いました。さらに、新座市産業観光協会が運営するゾウキリン公式インスタグラムにおきましても、試合の結果などを発信したところでございます。  一方、これまでは、市の職員であることから広報やホームページなどでの情報発信はできるだけ控えておりましたけれども、新座宏さんの活躍によるPR効果は非常に大きいと考えますので、今後は報道機関への情報提供に加え、市のツイッターやフェイスブックにおいて、試合の日程等について情報を発信してまいりたいと考えております。  また、先日の試合結果につきましては、「広報にいざ」10月号に掲載の準備を進めておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。積極的に進めていきます。  1、老人福祉センターの駐車場について。(1)、代替駐車場についてのご質問をいただきました。これまで使用していた駐車場の敷地に児童発達支援センターが建設をされます。平成30年7月以降、わかば学園裏の市所有地を整備し、老人福祉センターの利用者代替駐車場として使用しているところでございます。  代替駐車場の選定につきましては、幾つかの候補地を選定しましたけれども、距離的な問題や農地転用の必要が障害となりまして断念した経緯がございます。結果として、堀ノ内二丁目地内わかば学園裏の市所有地に26台分を整備いたしました。以前は50台程度の駐車が可能となっておりました。台数の不足が予測されましたけれども、事前に老人福祉センターの指定管理者を通じて、にいバスなどの公共交通機関の利用や車の乗り合い、自転車、徒歩などによって来館していただくようお願いをした結果、台数が足りないというご意見はいただいていないというところでございます。  しかし、ご質問いただきましたとおり、駐車場が遠い、もっと近くに駐車場という意見は頂戴しております。そこで、現在は、殿山運動場利用者の代替駐車場として整備した堀ノ内三丁目の憩いの森内の駐車場16台分ですけれども、体育協会と老人福祉センター指定管理者との間で日々調整を図りながら、利用ができるようにいたしました。これにより、殿山運動場の予約状況にもよりますけれども、老人福祉センターに近い駐車場の利用が可能となっております。利用者の皆様には、しばらくの間でございますけれども、ご不便をかけますけれども、公共交通機関の利用、あるいは送迎や車の乗り合いなどでの来館にご理解をいただけるよう、ご協力をいただきたいと思います。引き続き関係機関とも連携を図りながら努力してまいりたいと存じます。  (2)、児童発達支援センター完成後の駐車場の構想についてということでございます。今回の児童発達支援センターの建設に当たりましては、公共施設等の適正管理推進事業債を適用する予定としておりますけれども、有利な起債を適用する上で、児童発達支援センター供用開始から5年以内に、現在のみどり学園とわかば学園を公共施設として利用しないことが条件となっているわけでございます。このため、みどり学園、わかば学園の跡地の活用について政策推進本部を開催し、検討を行ったところでございます。  その結果、平成31年10月の児童発達支援センター供用開始後、直ちにみどり学園を解体し、その跡地を活用して、老人福祉センターの駐車場、駐輪場及びにいバスのバス停留所を含めたロータリーとして整備する方針といたしました。  また、わかば学園の跡地につきましては、今後の福祉関連の公共施設の建てかえ用地として考慮しながら、周辺の公共施設における突発的な駐車場の利用需要に備え、当面は駐車場用地として確保してまいりたいと考えております。建設後、全部でとりあえずは123台、台数は確保されます。  福祉問題の2、生活保護世帯及び低所得者世帯ヘのエアコン設置補助についてのご質問をいただきました。これまで生活保護世帯に対しましては、生活保護費の家具什器費を受けて、暖房器具を購入する際に、冷房機能つきを推奨したり、社会福祉協議会の貸付制度を活用するなどにより、エアコンの設置を支援し、健康被害を未然に防ぐよう対応してまいりました。  さらに、この夏からは生活保護の実施要綱が一部改正され、生活保護世帯に対し、エアコンの設置費用について支給できることとなりました。これを受けて、設置費用を支給するに当たり、支給要件を確認する必要があることから、担当のケースワーカーが生活保護世帯に対し、市窓口の相談業務や定期訪問を活用することで、エアコンの設置費用を支給するための支援を行っている状況でございます。  今後におきましても、生活保護世帯の皆様へのより一層の案内を行い、エアコンの設置に向けた支援に努めてまいります。  一方で、低所得者世帯ヘのエアコン設置の具体的な支援策がないという現状でございますが、現在生活困窮者の相談業務の中で、生活立て直しのための社会福祉協議会の貸付制度がございますので、これをご案内し、エアコンの設置のために活用していただいているケースもございます。  今後におきましても、生活困窮に係るご相談に応じる際に、生活状況を見きわめた上でこうした貸付制度の活用をご案内し、エアコン設置に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。  3番目、脳ドックへの助成制度の導入についてのご質問をいただきました。脳梗塞などの脳血管疾患のリスクの早期発見に脳ドックが有効であることは十分承知しております。国民健康保険では、脳血管疾患の原因にもなる高血圧症、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病の予防のために特定健康診査を実施しております。財政上の問題もありますことから、新たな助成制度を設けるものではなくて、まずはこの特定健康診査を一人でも多くの被保険者の方に受診をしていただきまして、生活習慣病が発見された方には速やかに治療を受けていただき、ハイリスク状態である方に特定健康指導を利用した生活習慣病の予防に努めていただくことがまずは重要だと考えております。  また、脳ドックを実施している医療機関は、朝霞地区4市内では、新座市は新座志木中央病院、堀ノ内病院、いしもと脳神経内科・外科、朝霞市では朝霞厚生病院、朝霞台中央総合病院ドック検診センター、志木市では福島脳神経外科・内科クリニック、和光市では和光脳神経外科・内科であり、実施期間が限られていることも課題の一つとなっております。このようなことから現在のところ、直ちに脳ドックに対する助成を行うことは財政上の問題も含めましてできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  続きまして、教育問題につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  1回目は、私のほうは以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) それでは、鈴木秀一議員から、行政問題1点、教育問題2点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  まず、1点目、地域での盆踊りの育成を学校でできないかというご質問でございますが、新座市では本年度より市内全小・中学校におきましてコミュニティ・スクール制度を導入をし、地域とともにある学校づくりを推進をしているところでございます。地域活性化のためには学校も労を惜しまないという意識は、どの学校の校長も持っていると私は確信をしておるところでございます。  しかしながら、学校の教育活動におきましては、国の示す学習指導要領及び県の示す教育課程編成要領に基づいて、年間の授業内容、そして配当時間が定められておりまして、これらに従って学校の教育計画は編成をされております。したがって、地域からさまざまな要望があるわけですけれども、これら全てを受け入れるというのは簡単ではないということをご理解をいただきたいと存じます。  教育委員会としましては、地域と連携をしていくということは極めて大切なことだというふうに捉えておりますので、各学校へ教育委員会に要望があれば、しっかりと伝えていきまして、学校と地域とが密接な関係のもとに、全ての人たちが子供を育てるという観点に立っていろいろな活動を展開をしていきたいというふうに思います。  盆踊りにつきましても検討していきたいというふうに思っておりますけれども、ぜひ地域でも工夫をして、地域の中で子供たちを育てるという観点に立ってもご努力をお願いできればというふうに思います。  次に、教育問題でございます。教育問題の学習支援の拡大についてのご質問でございますが、児童の学習支援の拡大は、子供たちに家庭以外で学習の場を設ける必要性というのを私も強く感じておるところでございます。  志木駅に隣接するほっとぷらざでもあいたスペースを使いまして、高校生、大学生、時には中学生が学習をしている姿を見受けるわけであります。また、ふるさと新座館のロビーも同様でございます。そうしたニーズに応えるために、第六中学校におきましては学習室を設け、野火止公民館でも予約が入っていない部屋を自習室として開放しておるところでございます。また、小学校11校で行っておりますココフレンドにおきましても、活動の1時間程度を学習の時間とし、子供たちは自主的に学習に取り組んでおるところです。  今後は、学校の施設の中で図書室をもっと有効利用ができないかということで今考えておるところでございます。  野火止公民館以外の公民館、コミュニティセンターにおいても、利用者の高齢化が進行している中にあって、世代間交流を図る上においても子供たちの学習コーナーを設けるということは大きな変革につながるのではないかと考えておりまして、野火止公民館の方法を研究しまして、ほかの公民館へ導入できないかどうか、これも検討してまいりたいと存じます。  次に、社会科見学についてのご質問がございました。社会科見学や生活科見学は、学習内容を深め、新たな気づきや課題を持たせることを目的として、学校では計画的に実施をしておるところでございます。例えば日本の産業を学んだ後に自動車工場を見学をしたり、あるいは新座市の歴史を学んだ後に野火止用水や平林寺を見学するという、こういう体験的な学習を行っておるところでございます。  最近では、鈴木議員がご指摘のように新河岸川水循環センターなどの新しい施設もつくられておるところでございます。平成32年度より全面実施される新学習指導要領でも、博物館や資料館、関係の諸機関と連携を図って、体験学習を重視するというような方向が示されておるところでございます。教育委員会としましても、新学習指導要領を実施する平成32年度を目途に、社会科、生活科見学ガイドラインを作成をしたいと考えておりまして、このガイドラインの中に朝霞地区一部事務組合のし尿処理場も候補地の一つとして示してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 20番、鈴木秀一議員。 ◆20番(鈴木秀一議員) ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。  行政問題の1点目、夏祭りの盆踊りの踊り手の育成についてはわかりました。市としては、相談があった場合、いろいろ地域でどういった相談があるかを検討して、お手伝いできることについては相談に乗ってくださるというようなご答弁でありました。  また、これは地域地域で意見が分かれる問題だと感じています。今後町会との意見交換の中でも、市としてできることを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  盆踊りというのは、やった方はわかると思うのですけれども、一つの振りの繰り返しなのです。ですから、小さいお子さんからおじいちゃん、おばあちゃんまで参加でき、かつ1曲踊るとかなりの運動量にもなります。健康増進の役割も果たしますので、いま一度踊りの効用についても、市からもこんな効用があるのだみたいな広報での尽力というのもぜひ検討していただきたいと思います。  あと学校での生徒の皆さんへの踊りの指導に関しましては、今コミュニティ・スクールや地域との懇談の中で、相談があれば検討していきますという答弁でありました。試験的に伝統文化を守る活動でもありますので、ぜひ1校でも実施していただけるようこれは要望しておきます。よろしくお願いいたします。  あと行政問題の2点目、新座宏さんへの特別表彰について。市長も非常に評価をしてくださっておりまして、新座市のPRに本当に多大な力を発揮されているということでご答弁いただきまして、そのとおりだと思います。  あと今後の試合のPRに関しましても、フェイスブックでありますとか「広報にいざ」でPRして、宏さんの試合を市民に注目していただけるように努力していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。  あと表彰に関しても、11月1日の新座市の日ではできないけれども、職員表彰として検討してくださるということで大変うれしく思います。新座市全体で応援していければなというふうに思っております。  あとこれは要望でありますけれども、新座宏さんでありますので、できれば新座市総合体育館で新座宏さんの試合ができないかなんていうこともちょっと考えておりますので、これは検討の中に入れていただきたいと思います。多くの新座市民が応援に駆けつけられると思いますので、検討していただきたいと思います。  次に、老人福祉センターの今後の駐車場構想について。現状での対策としては、公共交通の利用や、あとにいバス、自転車、あと車の乗り合い、これを呼びかけていくということでした。これ1点確認なのですが、相談者の方からは駐車場として、新座病院の裏に使える土地があって検討を提案しているということでしたが、相談者と確認したのですけれども、そこの土地は老人福祉センターからも非常に遠くて、抜根、伐採で駐車場に整備するには非常に予算もかかり大変ということで、堀ノ内2の10付近、今堀ノ内病院職員駐車場の奥付近は、草を刈るだけで駐車場整備ができるということで、ここを検討できないかというお話をいただいているのですが、ここの場所については市としてはどう考えていますでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 堀ノ内病院から現在お借りしている駐車場のさらに奥にということでご質問を頂戴しましたが、まず草等が生えていますから、当然ながら整備をしなければなりません。当然ながら予算が必要になってくるということが1点。  その前段として、この堀ノ内病院からお借りしている駐車場につきましては、病院の側から余り不特定の方が出入りするのは控えていただきたいというご要望もいただいております。と申しますのは、そこへ入っていく道が、議員ご存じかもしれませんが、相当狭いのです。職員であれば、一旦とめてしまえば帰るまで出ませんので、出入りがほとんどないですけれども、利用者の方となると、ひっきりなしとは申しませんけれども、頻繁に出入りすることが想定されまして、病院の側からは基本的には職員だけで利用していただきたいというお答えでございましたので、現状ご指摘の部分について利用者駐車場として利用することは考えてございません。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 20番、鈴木秀一議員。 ◆20番(鈴木秀一議員) わかりました。市としても要望に真摯にいろいろ現場を検証していただいて、いろんなことを検討していただいたなというのが今の答弁でわかりました。  今暫定駐車場で使っているわかば学園の裏の駐車場なのですが、車をとめてぐるっと回ってシルバー人材センターから老人福祉センターに行くという今行程になっているのですけれども、これは実際使っていらっしゃる方から、さわらびの施設の脇から老人福祉センターに行くような通路を突っ切るような形での使用ができないかという意見もいただいているのですが、そのご意見に対してはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) わかば学園裏からさわらびのところを通ってということのご質問でございますけれども、これについても実は検討いたしました。  まず、整備をする段階で、さわらびのすぐ裏手にも今回の駐車場になりますので、さわらびにご説明をさせていただいて、一角を、通路を通行させていただけないかというご要望をさせていただいたところなのですけれども、施設の側からでは、利用されている方が精神障がい者であるということで、不特定の方が通行するのは非常に厳しいというようなお答えでございました。  また、これも議員ご存じかもしれませんが、さわらびというのは非常に細長い、言い方が悪いかもしれませんが、ウナギの寝床のような形になっていますので、なかなかきちっと通路部分を確保するのも難しいのかなということも考えまして、ご提案の通行部分については考えを断念したところでございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 20番、鈴木秀一議員。 ◆20番(鈴木秀一議員) わかりました。そこのところについても市できちっと現場検証して、あとさわらびのほうとも交渉していただいてという努力していただきました。ありがとうございます。相談者には、そのように伝えさせていただきたいと思います。  また、児童発達支援センター完成後の駐車場の構想についても、市長のほうから細かく答弁していただきました。  1点確認ですけれども、先ほどちょっとわかば学園の跡地の話も市長からありました。わかば学園裏の駐車場スペース、これは老人福祉センターの駐車場として、児童発達支援センター完成後も使用できるというふうに今考えていらっしゃるのかどうか、そこだけ確認させていただきます。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 児童発達支援センター完成後の駐車場に関するご質問でございますけれども、現在わかば学園裏についてはご指摘のとおり、老人福祉センターの利用者の方にお使いいただく駐車場になってございますが、完成後につきましては、まず今の敷地内に駐車場が新たに整備ができます。  それから、市長ご答弁申し上げましたとおり、みどり学園を壊しまして、そこにも駐車スペース、駐輪スペース、それからにいバスの展開スペース等が用意できますので、基本的には現在の老人福祉センターの敷地内の中で駐車をしていただければと考えてございます。  わかば学園裏については、逆に現在憩いの森の一部をお借りして使っております殿山運動場の臨時駐車場になってございますけれども、殿山運動場をお使いの方の臨時といいますか、駐車場として対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
    ○議長(島田久仁代議員) 20番、鈴木秀一議員。 ◆20番(鈴木秀一議員) わかりました。  それで、1点もう一度確認なのですけれども、先ほど市長答弁で、全ての駐車場台数123台というふうに答弁いただきました。そのうち、みどり学園を壊した後の老人福祉センターの駐車場の台数スペース、これは何台と考えていますでしょうか。伺いたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 老人福祉センター用としては41台を確保できる見込みとなってございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 20番、鈴木秀一議員。 ◆20番(鈴木秀一議員) わかりました。恐らく完成後も利用者からはいろんなお声が出てくると思いますので、いろいろと真摯に対応していただいて、必要な箇所は設けていただくなど、いろいろ検討していただければと思います。ありがとうございます。  続きまして、福祉問題の2点目です。生活保護世帯及び低所得者世帯のエアコン設置について。生活保護世帯の方に関しましては、ケースワーカーが目を行き届かせて、いろんな細かい対応をしてくださっているということで安心をいたしました。  実は、私のほうに相談があったKさんも8月の10日に無事設置することができまして、涼しい、涼しい、これで安心して生活ができるわというふうに報告がありました。妹さんからも、新座市のケースワーカーが本当によく対応してくださったという感想もいただきました。本当に対応方、ありがとうございました。  1回目の質問でも言及したのですけれども、7月29日に札幌西区の60歳代の女性が熱中症で死亡したという事件、エアコンを設置していたけれども、電気をとめられていたということでした。  そこで、市では、冬は暖房の生活保護費加算というものを行っておりますが、夏も冷房費の加算というものも必要ではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) ただいまのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、冬場については生活保護費の暖房加算というのですか、冬季加算がございます。しかしながら、夏場については冷房加算という言い方ではございませんけれども、夏季加算というのはございません。当然ながら、エアコン等々を使えば電気代は平常時よりはふえるわけでございますので、機会を捉えながら国等に要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 20番、鈴木秀一議員。 ◆20番(鈴木秀一議員) わかりました。これは、本当に命にかかわる問題でありますので、ケースワーカーのほうから上がってくるいろんな状況、状況があると思いますので、その状況に応じて、これは幾ら何でもみたいなことも出てくると思いますので、これも緊急だなみたいなことも出てくると思いますので、それについては真摯に状況を見ていただいて対応していただきたいと思います。  あと国や県のほうにも要望していくということでしたので、ことしの夏、本当に考えてみますと、エアコンなく、あるいはとめて暮らすのはやっぱり無理だなというふうに本当に私も強く思っていますので、強く強く国、県のほうに要望していただきたいと思います。  次に、エアコン設置できない家庭への支援の件であります。1回目の質問でも訴えましたけれども、例えば中古エアコンの設置の勧めとか、市でも対応できるということはないでしょうか。もう一度、そこだけ確認させていただきます。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 中古エアコンの設置についてのご質問でございますが、今そういったツールといいますか、連携といいますか、関係といいますか、そういったものが構築できていない状況でございまして、それについてはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。  現状では、市長答弁で申し上げましたとおり、社会福祉協議会の貸付制度等をご利用いただいて設置に当たっていただければと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 20番、鈴木秀一議員。 ◆20番(鈴木秀一議員) わかりました。今総合福祉部長の答弁があったように、社会福祉協議会の生活福祉基金、これは厚生労働省でも低所得者の方の電気代やエアコン設置などの費用の借り入れについては、社会福祉資金の借り入れができ、社会福祉協議会が個々の事例に基づき、自立更生に必要な場合、社会福祉協議会での判断で福祉基金として貸し付けることができると。  埼玉県の生活福祉資金の中でも、日常生活を送る上で、または自立生活に資するため、一時的に必要であると見込まれる費用を貸し付ける。その資金の中で、その他日常生活、一時的に必要な経費、この項目が年金の掛金、障がい者の自動車の保険、修理等の維持費、エアコンというのが入っています。これは、50万円以内で3年以内、貸付対象者が低所得者世帯というふうになっております。この借り入れができる周知の拡大の取り組みをぜひ実施していただきたいと思いますけれども、現状の取り組みはいかがになっているのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) 社会福祉協議会の貸し付けについてのご質問をいただきました。  議員ご指摘の生活福祉資金につきましては、言うなれば県社会福祉協議会の依頼、委託を受けて市社会福祉協議会が窓口になっている制度でございますけれども、実はこれ比較的手続が手間なのです。必要書類等々もたくさん要しますし、そういった意味で、私ども新座市の社会福祉協議会では法外援護資金というのがございます。限度額5万円と低額なものにはなるのですけれども、こちらは比較的簡易にお手続ができるということで、基本的にはこちらをご案内させていただいております。  これの周知につきましては、ホームページですとか、年に3回発行されます社協だより、こちらは広報に同送されますので、基本全世帯に届くことになろうかと思いますけれども、この制度について今後についても周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 20番、鈴木秀一議員。 ◆20番(鈴木秀一議員) わかりました。今実際に周知の拡大に努力をしていただいていて、法外援護資金5万円ですか、こちらのほうを相談があった場合はPRの許可をしていただいているということで、わかりました。  例えば最初に言った生活福祉資金も、提出書類が煩雑だというようなお話があったのですけれども、その提出書類の簡素化というのもぜひ考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。  続いて、福祉問題3点目、脳ドックへの助成制度の導入について。非常に財政状況が厳しいということでご答弁がございました。市長のほうから、特定健康診断をとにかく受けてくださいということでPRをしていただいて、それでその結果について細かく相談があったら、また市としてもいろいろ相談に乗りますというようなご答弁でありました。  あと近隣4市でも脳ドック受診可能な病院が非常に少ないということでの答弁もありました。  今脳梗塞を防ぐ簡単な取り組みということで、私もいろいろ調べたのですが、静岡県薬剤師会医療品情報管理センターの大石順子さんによりますと、「生きていくために水は欠くことのできない存在ですが、摂取量が不十分であるため、健康への障がいが多くの悲劇を引き起こす場合がある」と、脳梗塞や心筋梗塞など、水分摂取量の不足が大きなリスクの要因となっている。厚生労働省でも、健康のために水を飲もう推進委員会というものを立ち上げています。小まめに水を飲む習慣の定着、運動中には水を飲まないなどの昔の誤った常識をなくして、正しい健康情報を普及する、水道など身近にある水の大切さの再認識を行うと。健康のため水を飲んで、熱中症や脳梗塞などの重大な事故からとうとい人命を守る運動を全国で広く今展開をされています。目覚めの1杯、寝る前の1杯、しっかり水分、元気な毎日、こういったことで、水分補給の大切さというものを市でぜひ訴えていただければなというふうに私は思います。  それで、あと脳ドック助成につきましては、近隣の自治体を調べまして、入間市の取り組みがございました。入間市では、入間市国民健康保険で、市内の指定医療機関で人間ドック及び脳ドックを受検する場合に費用の一部を助成しています。対象は、市国民健康保険に加入している満30歳以上の方、手続は受検を希望する市内指定医療機関へ直接申し込みをすること、医療機関から検査、助成関係の書類等が渡されること、受検日には医療機関から渡されたもの、保険証を持っていって、自己負担額を医療機関窓口で支払うこと、自己負担額は4万8,600円、助成金適用後、自己負担額2万600円、それで助成金はその半分、脳ドック2万8,000円、助成は1年度1回限り、2回目の受検が明らかになった場合は助成金額を返還していただくことになりますので注意というふうに書いてあります。こういった助成をやっている自治体のやり方、これもぜひ研究していただいて、本当に近々に何としてもやっぱり新座市でも、脳ドック助成をしている市ということで、そういった市になっていただきたいということをまたこれも強く要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。  続いて、教育問題です。児童の学習支援の拡大について。教育長のほうからるるご答弁いただきました。ことしの7月からは、野火止公民館を自習室として広げていただいたということでありがとうございます。  具体的に、先ほど図書室を有効利用できないかということでちょっと考えていらっしゃるということでしたが、今後公共施設のここに、あるいは学習コーナーを設置していきたいという考えがあるのであれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) ただいまの再度のご質問ですが、私はやはり公民館、コミュニティセンターが学習スペースを確保していくということが一番身近で可能になることかなというふうに思っております。  今現在ロビーを活用するという方法もありますが、ただそこには机とか椅子を用意しておりませんので、そうしたものが用意できるかどうか、ちょっと検討を加えていきたいと思いますし、またあいた部屋があれば、そこで学習室として確保することも可能になるだろうというふうに思いますが、何しろ職員の数が限定されておりますので、たくさんの子供たちが来たときに管理が不十分になるということも考えられますので、これは少し研究をさせていただきたいと思います。  いずれにしても、やはり公民館、コミュニティセンターに設置するのが一番望ましいのではないかと考えています。 ○議長(島田久仁代議員) 20番、鈴木秀一議員。 ◆20番(鈴木秀一議員) わかりました。前向きに考えていらっしゃるというご答弁でありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、これは確認なのですけれども、地域地域によって要望が高いところ、あるいは十分間に合っているところといいますか、そういったところもありますので、この件について地域の要望を聞いてくださるということはいかがなのでしょうか。そこをご答弁お願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 各公民館、市内に8か所あるわけなのですが、それぞれの立地条件等によっていろいろな要望等もあるかと思いますので、それぞれの各地域でどのような要望があるかについては改めて確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 20番、鈴木秀一議員。 ◆20番(鈴木秀一議員) わかりました。ぜひ実施していただいて、要望の高い地域に関しましては、その都度都度公民館やコミュニティセンターの状況なども勘案していただいて、1室でも学習コーナーがふえるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。  他市での事例紹介なのですけれども、武蔵野市では20あるコミュニティセンターで、市民の誰もが自由に利用できる多目的施設として、各地域のコミュニティ活動や情報発信の拠点として利用されております。多目的室、会議室、学習室、調理室など、さまざまな部屋があり、目的に応じて利用ができるようになっています。ぜひ今後の参考にしていただきたいと思います。  また、今回決算資料の追加で、平松議員からの要望で、公民館、コミュニティセンターでの施設別稼働状況もお示しいただきました。会議室で20%前後というところもありますので、稼働率の観点からも、引き続き検討のほどよろしくお願いしたいと思います。これは要望であります。  最後に、子供たちへの施設見学、研修の充実についてであります。教育長のほうから平成30年度の計画に入れてくださり、検討してくださるという前向きな答弁、ありがとうございました。必ずや子供たちの生きた学習になると思います。  これは、少し角度が変わりますけれども、ドイツの考古学者のシュリーマン。このシュリーマンは、もともと貧困な家庭に生まれ、13歳で中等教育機関に入学するが、貧しさの余り退学。その後ロシアに商社を設立し、巨万の富を得る。大きく成功した事業で、このまま生活をすれば安泰だが、彼はこの事業を中断し、少年時代、シュリーマンはギリシャ神話に登場する伝説の都市トロイアの話を聞いていた。彼は、そのときからずっとこの都市を見つけたいと思い、それまでにため込んだ資金を使って発掘に成功し、少年時代の夢を実現しました。子供たちの感性には、すばらしいものがあります。見学や研修で発見したことや学んだことは、必ずや将来に役立ちます。目で見て、現場で説明を聞いて、その場で疑問を投げかけ納得することができる、生きた学習の推進を要望します。我々議員も現場に行って、現場にかかわっている方々の意見を聞くことによって、生きた政策が提案できます。本当に近くにある施設でありますので、ぜひ見学、研修として大いに利用していただきたいと強く要望いたしまして、再質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、20番、鈴木秀一議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。    休憩 午前10時43分    再開 午前11時01分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きします。 △中村和平議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、8番、中村和平議員の一般質問を許可いたします。  8番、中村和平議員。    〔8番(中村和平議員)登壇〕 ◆8番(中村和平議員) 8番、中村和平です。議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたしますので、市長並びに教育長及び執行部の皆様には、前向きですばらしい答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、1点目から行かせていただきます。行政問題1、東久留米志木線についてでございます。水道道路から産業道路までの開通について、現在の進捗状況をお伺いいたします。  ことしの10月20日前後に……    〔「25日」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) 25日ですね。確定ですか。    〔「大体確定です」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) 確定ですか。    〔「そうです」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) では、25日の日に東久留米市とようやく新座市の部分が開通いたします。    〔「そうです」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) ありがとうございます。  それにつきまして、産業道路まで開通、10月25日にしますので……    〔「水道道路」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) 水道道路。そこにも信号機がつきまして、第六中学校にも信号機がつきました。大変ありがとうございます。  質問なのですが、水道道路から産業道路、新座中央通り、要するに既存の市道がありまして、そこと水道道路が開通することが要するに新座市の背骨になるわけではないですか。ですから、ことし、平成30年ですが、来年やるのか、再来年やるのかということを住民の方はそれをすごく言っているわけです。期待しています。その辺のしっかりとした前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  2番目です。婚活支援についてお伺いいたします。昨年同様の一般質問をいたしましたが、どのような成果が出ていますか。埼玉県でも婚活支援制度を実施していますが、先進事例を参考にしてはどうでしょうかという質問でございます。  この質問も毎年毎年1回質問させていただいているのですが、自治体よりは埼玉県のほうが一生懸命情報発信をしています。埼玉県少子化対策では、ツイッターなどで毎月毎月こういった活動をやっていますよとかいろんな情報があります。スポーツと婚活という、9月24日に埼玉新聞が主催しているとか、結婚こうのすとか、埼玉県が一生懸命いろんな発信をしてくれているのです。ですから、この辺を新座市としても何かイベントを起こして、去年言っていました。テレビ会社と練る……    〔「ありました」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) ありましたね。はい。テレビでのそういった結婚を推進するような番組を企画しているみたいなことを言っていましたが、その辺はどうなったのか。  ちょっと調べがありまして、平成24年の新座市の1年間の結婚して婚姻届を出した方が679組、平成29年度は615組なのです。そうすると、かなり減っているわけです。そこに平成24年度の679組に対しまして、生まれた方が1,383人、平成29年度は615組婚姻届を出しまして、子供が生まれた数が1,224人です。そうしますと、平成24年から平成29年でもう159名、要するに生まれてくる方が少なくなっているということなのです。ですから、婚活イコール人口ビジョンではないですけれども、次に人口ビジョンの質問もしますけれども、真剣に自然増ではなく、やはり市からしっかりと結婚に対するアピールをしていったらいいかなとは思うのです。  やっぱり市の特色のあるまちづくりで、要するにそういったものも必要だと思うのです。要するに近隣の朝霞市、和光市、志木市の市のほうがいいから、そこで結婚して住もうとか、そういったこともいろんな意味で情報発信を積極的にしてはどうですかという質問でございますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  では、3点目です。新座市人口ビジョン・新座市地方創生総合戦略についてお伺いいたします。平成29年度の市内人口は約16万5,000人ですが、今後どのように人口を増加させていくかお伺いいたします。  これは、ざっくりとした質問なのですが、こちらも調べました。先ほどまた生まれた方ということで質問しましたが、平成27年では1,354名の方が生まれたと、そのときの年に亡くなられた方が1,285名と、まだ生まれた方のほうが69名多くなっているのです。飛びまして、平成29年に生まれた方が1,224名、その年に亡くなられた方が1,326名、そうすると亡くなられた方の数字が大きくなってしまうのです。102名多くなっていると。ですから、3年前は生まれた方のほうが多いと。でも、去年は亡くなられた方のほうが多くなっていると。ということは、全体的に人口は減っていきます。  それで、ではどこで微増に伸びているのかなというと、外国人の方が平成27年では2,564名の方が登録をしていると、平成29年では3,186人も住所登録をしていただいたと。この差はもう明らかで、外国人の方で新座市の人口が伸びているのかなというのが、平成29年度の第46回の統計にいざを見るとよくわかるのです。ですから、こういうところをしっかり踏まえて、やはり外国人がふえてもいいですよ、外国人がふえるようにいろんな意味でパンフレットを多くつくったり、国際的な考え方で魅力あるような市なのですよということをアピールしていくのか。ですから、このままでは自然減少になるのは見えているので、しっかりとした方策を市のほうから答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。  次、4番目、観光都市新座づくりについて。  (1)、新座版グリーンツーリズム事業についてお伺いいたします。新座版グリーンツーリズム事業の推進体制の構築はどのように行っていくのかお伺いいたします。  (2)、もの、味、わざのブランド化についてお伺いいたします。もの、味、わざのブランド化の推進状況をお伺いいたしますという質問でございます。  これは、まず(1)点目なのですが、一応平成31年度まで第2次のグリーンツーリズム事業を進めていくというふうにちゃんと明記はしてあるのですが、やはり総務常任委員会といたしまして、冬ですか、3月の視察に行ったのですが、総合運動公園の横のみかん園を見ますと、すごくがっかりいたしました。ワイナリーもやめると、“すぐそこ新座”春まつりも中止、廃止みたいなものです。あとはキノコです。キノコも少し低迷していると。    〔「シイタケ」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) いやいや。    〔「シイタケ」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) 済みません。シイタケですね。この間総務常任委員会で質問したのです。そうしたら、そんなことないですよ、花畑をやっていますと。ですから、私が言いたいのは、前市長がやられた観光の中でグリーンツーリズムをしっかりやっていこうと。でも、それは、実はやっぱり無理なのですと、そんなこと言えないわけではないですか。  ですから、であるならば、要するに品物を変えて、今度はではイチゴとか、もうちょっと成功するような何か。だって、ある禅寺とかと、そういうところを観光スポットとしていうことはもう絶対にできないのですから。ですから、やっぱり新座市として特色のある、訪れてよし、住んでよしという観点からシティプロモーション課になったわけですから、どのように進めていくかなのです。
     昨夜総合政策部長が総務常任委員会で言っていましたけれども、きのうドラマでフィルムコミッション……    〔「撮影」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) それはちょっと言えませんけれども、フィルムコミッションで放映されたと。絶対見てくださいねと。見ましたよ、私も。でも、実際他市の方は、うんという感じだと思うのです。やっぱり新座市民の方で、議員ですからその場面はわかりますけれども、それによって他市の方が新庁舎の5階に来て、あっ、ここで撮った、撮影したのですねなんて言って見てもらえればいいですけれども、それは多分成功だと思うのですけれども、ですから今後のあり方ですよね。全てのグリーンツーリズム、観光都市につながるのですけれども、その辺をどう考えているかお伺いいたします。  (2)、もの、味、わざ、ブランドです。こちらのほうも一応執行部のほうから、実は新座ブランドができたのですよということで認定品のパンフレットをもらいました。すばらしいです。新座市を伝える食をご紹介しますと。10品です。この商品を新座市の中央で販売ができないかと。ですから、こういうふうに見ましても、私の地元の石神では2店舗が新座ブランドになっていますけれども、果たして新座市民の方も、志木市のほうの住民の方は、仮に東北の方が、あっ、この和菓子食べてみたいなと、でもこの石神ってどこ、なかなか買いに行けないです。この和菓子はすごくおいしいのですけれども。ですから、ふるさと新座館とか、どこかで毎日ではなくても月何回とか、ここで10品のものを販売いたしますとか、もっと前向きにやっていかないと。確かにすごくいい考えだと思うのです。立派ですばらしいと思うのですけれども、やっぱり買いに行くのが大変だということが一番懸念するのかなということで、販売促進もそうですけれども、今後どのように考えていくのかお伺いしたいということでございます。  次、5番目です。小・中学校施設のトイレの洋式化についてお伺いいたします。文部科学省の調査によると、平成28年4月1日現在、本市の小・中学校施設にはトイレが1,345基あり、洋式化率は87.5%となっていますが、100%を目標として、全て洋便器にしてはどうでしょうかということで資料要求をしております。ありがとうございました。  埼玉県で洋式化率を調べますと、何と新座市は2番目です。実際先ほども申し上げましたが、新座市では87.5%、第1位が志木市です。志木市が88.8%と、次に新座市が87.5%と、和光市が52.4%で、あとは朝霞市が76.0%と。新座市は志木市に次いで2番なのですけれども、これはすごく高く評価するのですが、実際この資料要求を見ますと、大和田小学校がちょっと残念ながら男子の便座の比率が、29ありまして和式が14になっているのです。洋式化が15なのですけれども、女の子のほうもそうなのです。全体で42基の便器があるうち26が洋式だと、和式が16だと。小学校を見ますと、八石小学校から栗原小学校まで9校はもう全部、女子も男子も洋式になっているのです。ですから、この状況を見て、やはり埼玉県で1番だと、あと12.5%ですから、その辺を早急にというか、何年かけて洋式化にしていくのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次です。6番目です。池田小学校放課後児童保育室のトイレ改修についてお伺いいたします。池田放課後児童保育室(ありんこ)内のトイレ改修を早急にしてはどうでしょうかという質問でございます。実際現場を見てまいりました。実際施設自体がかなり古くなっている施設でございます。入り口もとってもあり得ないような、このような状況です。どこにトイレがあるのかよくわかりません。そうしまして、入りますとこういうところなのです。    〔何事か言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) はい。そうしてよく見ると、男子が和式で女子が洋式なのですけれども。でも、男子の小便器を後ろから通って女の子は前に行かなければいけないので、なかなか用を足すことがままならないということですので、早急に何か対策ができないのかお伺いいたします。  最後に、7番目です。集会所についてお伺いいたします。集会所内の蛍光灯をLEDに交換してはどうでしょうかという質問でございます。地域の住民の方から、例えで北原集会所に来られた方が、北原集会所は蛍光灯が約40本あるのです。40本あって、それをかえると、その住民の方は自分の自宅も全てLEDにかえましたら、LEDの前は1か月1万5,000円ぐらいしていたのだと。それが全てLEDにしたら8,000円か9,000円になったのだと。これはすごい効果だよということで、地域の方が集会所に来られて、これはすごい、ついているねと。でも、毎日ついているわけではないのですけれども、真面目な方はやはりそういった成功事例があると、せっかくだからちょっとLEDにしてみてくださいよというご相談があって、ではご相談しますので市の答弁を聞いてくださいねということになっておりますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  1回目の質問は終わらせていただきます。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、中村議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  1点目、行政問題1、東久留米志木線についてのご質問をいただきました。水道道路から産業道路までの開通状況について、現在の進捗状況ということでございます。  ことしの10月下旬に東久留米市側の都市計画道路東久留米駅神山線が開通になり、水道道路から東久留米駅まで結ばれる予定でございます。水道道路から産業道路までの区間につきましては、これまでもたびたびご質問いただいておりますけれども、事業認可を取得するための準備期間が必要であり、今後の交通状況や財政状況を見きわめながら、長期計画に位置づけられるか検討してまいりたいと考えております。現時点での事業化は未定でございます。  2、婚活支援についてのご質問をいただきました。埼玉県が本年8月にSAITAMA出会いサポートセンターを設立し、結婚を誠実に希望する独身男女に出会いの機会を提供し、交際から結婚までをサポートする事業を開始いたしました。これは、AIを活用して相性のよい相手とマッチングを行うとともに、県内の婚活イベント情報の配信やマッチングや、お見合いがうまくいかない場合に相談員が相談に応じるものであり、埼玉県に在住、在勤、または移住予定の20歳以上の独身男女であれば、誰でも登録できるものでございます。10月から本格的にマッチングを開始することになっておりますので、本市ではこのSAITAMA出会いサポートセンターについて、広報紙、市ホームページ、ツイッターなどを用いて、多くの市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。  また、市内では、去る8月25日に農業団体の新座農プロジェクト主催、新座4Hクラブ協力により、「結ぶ農~農が結ぶ出会い」@新座という婚活イベントが開催されました。男性は新座市に加えて、朝霞市や川越市の農家の皆さん、女性は市外、県外からそれぞれ10名程度の参加があったとのことでございます。ブドウ狩りや新座野菜を使ったピザづくりなど、市の農業を通じて出会い、楽しむイベントとして大変盛り上がったと伺っております。今後市が実施する具体的な計画は今ございませんけれども、市内の団体が婚活イベントを実施する際は市として協力していきたいと思います。  市もテレビで「ナイナイのお見合い大作戦」を申し込みました。自治体から大変人気が高くて、新座市は採択されませんでしたので、また来年頑張って申し込みたいと思っております。  埼玉県の婚活サポートに対するAIを活用して、これは積極的に調査して取り組みをしていきたいというふうに思っております。  ただ、自治体が加入すると10万円取られますので、例えば各団体が4Hクラブですとか新座市商工会青年部ですとか、会議が援助団体であれば1万円程度だということでありますので、今後ちょっと各団体にアプローチをかけていきたいというふうに思います。  行政問題の4、観光都市づくり。  (1)、新座市版グリーンツーリズム事業についてのご質問をいただきました。    〔「3が抜けている」と言う人あり〕 ◎市長(並木傑) 失礼しました。3、新座市人口ビジョン・新座市地方創生総合戦略についてのご質問をいただきました。平成37年、2025年をピークに減少に転じまして、2060年に本市の人口は13万7,000人となると予測されております。この人口ビジョンを踏まえて策定した新座市地方創生総合戦略におきまして、新座市らしさを生かした魅力あるまちづくりを進め、多くの人に選ばれるまちを創設し、人口流入を促すとともに、子育て支援のさらなる充実により合計特殊出生率の向上を図り、将来にわたって人口の社会増及び自然増を目指しております。  今後におきましても、引き続き総合戦略に位置づけた取り組みを着実に実施するとともに、シティプロモーションの取り組みにつきましても一層推進し、さらなる人口増加に努めてまいりたいと考えております。  4、観光都市づくり。  (1)、グリーンツーリズム事業についてのご質問をいただきました。第2次観光都市新座づくり前期アクションプランにおける魅力づくりの一つとして位置づけております。このグリーンツーリズムでございますけれども、初めにシイタケの栽培につきましては、ことし1月からグリーンツーリズム事業ではなくて、ユニバーサル農業として運用を目指して取り組んでおります。しかしながら、農家の皆様や福祉団体など、事業主体の選定が難航しておりまして、ユニバーサル農業の推進事業として継続することはちょっと難しい状況になっております。シイタケの活用方法につきましては、今後も引き続き検討してまいりたいと思っております。  次に、観光みかん園につきましては、生育状況に鑑み、平成30年度は3か所から2か所に縮小いたしました。  また、継続している野火止のみかん園につきましても、年始の大雪や低温の影響を受けまして生育不良となっているため、今後の運用につきましては早急に検討してまいります。  さらに、ワイナリー事業につきましては、醸造に最低限必要なブドウの確保が困難であることから、平成29年度をもって廃止いたしました。  カブトムシの里でございますけれども、市内の小学生以下の子供たちを対象にカブトムシを配布し、卵や幼虫を返却していただく環境型の取り組みを行っております。今後も町内会やボランティアの協力を得て、継続して実施してまいります。  最後に、グリーンツーリズム事業は、観光を通して市民の愛着の醸成や市内外から人を呼び込む方法として推進してまいりました。ただ、今申し上げましたとおり、事業の効果的な推進のために生育状況等に応じて見直しを図ってまいります。  (2)、もの、味、わざのブランド化のご質問をいただきました。市のイメージ向上、地域経済の活性化、市民の皆様のふるさと意識の醸成を目的に、平成27年度に新座市らしさの基準を満たしたお土産の食分野の商品10品を新座ブランドとして認定をいたしました。現在他店での販売は行わない認定事業者がいることや、酒類の販売免許の問題でまとめてでの販売は難しい状況であります。一部の限定品につきましては、ふるさと新座館の新座農産物直売センターとれたて畑や、市内外で開催される各種イベント、あるいは大手販売店や新座市役所の庁舎にあります売店で販売をしておりまして、販売促進に力を入れております。また、新座ブランド認定品のリーフレットも既に作成しており、次回リーフレットを改訂する際には、購入できる場所の情報も掲載したいと考えております。  そして、平成31年10月には第1回の新座ブランド認定品の有効期間が満了となるため、更新を考えており、今後も地域経済の活性化、市のイメージ向上のため、新座ブランド認定品の積極的なPRに努めてまいりたいと思っております。  小・中学校のトイレの洋式化につきましては、教育長のほうからご答弁申し上げます。  6番目、池田小学校放課後児童保育室のトイレ改修についてのご質問をいただきました。池田放課後児童保育室につきましては、ほかの保育室とは異なり、小学校から離れた場所に位置しており、また昭和54年に建築、昭和57年に増築した施設で、他の保育室と比較しますと老朽化が著しいところでございます。この保育室の入室児童数は年々増加しており、大規模化、狭隘化している現状を重く受けとめております。  本市といたしましては、こうした状況を鑑みまして、現在のトイレ改修のみに限らず、池田小学校の既存教室の改修による移転や敷地内、または隣接地での施設整備による移転について検討しているところでございます。  今後につきましても、現下の厳しい財政状況のもと、施設整備の予算も限られておりますので、具体的な時期につきましてはお示しできませんが、引き続き教育委員会と連携を図りながら早期に取り組んでまいりたいと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  7、集会所についてのご質問をいただきました。LEDに交換してはということでございます。平成23年度以降に新設または建てかえを行った集会所につきましてはLED化をしております。そのほかの集会所につきましては、LED対応とはなっておりません。ふれあいの家を含め43か所の集会所のうち、LED化していない集会所は33か所という状況でございます。LED蛍光灯は、普通の電球や蛍光灯と違い、照明器具との相性があるため、仕様の確認が必要であり、コンセントを使わず、壁や天井内に直接配置している照明器具の場合には、配線工事や取りつけのための工事が必要となります。さらに、LED蛍光灯は全方向に光を放つようになっていないため、照明器具の形状によっては配光特性が大きく変わってしまうことが考えられます。  また、消防庁の報告によりますと、従来の照明器具にLEDを誤設置したことによる火災事故も発生しているとのことでございます。  このように安全安心にLED照明を使用するためには、LED対応の照明器具への交換が必要となり、現在全ての集会所の管理費用が6,800万円を超えている状況でございます。現段階では、全ての集会所をLED化することは難しいと考えております。  集会所のLED化につきましては、新設や建てかえに合わせて整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  私のほうからの答弁は、1回目、以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 中村和平議員から、行政問題、小・中学校のトイレの洋式化についてご質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。  小・中学校のトイレの洋式化につきましては、平成18年から平成26年にかけて実施をしてまいりました。その以前も大規模改修で改修をした実績がございますが、例えば大和田小学校や新座小学校、陣屋小学校、西堀小学校につきましては、これは平成15年に定めましたトイレ実施事業計画によりまして改修を行い、和便器を半数程度残すという方針のもとに改修が進められたわけでございます。したがいまして、この4校については和便器と洋便器がほぼ半数と、2分の1ずつというふうな状況になっております。  また、その後、平成20年、平成22年には第六中学校及び片山小学校が改修をいたしまして、この際の洋式化率については、やはり半数では少ないということで、洋式トイレを3分の2とし、3分の1を和式としたということでございます。その後平成25年から平成26年にかけて国の有利な補助を受けまして、全ての学校のトイレの改修を実施したわけですけれども、この際は全て和便器は洋式化するという方針で改修工事を進めさせていただきました。  その結果、以前の方針で改修を行った平成10年代の学校については、2分の1ずつの割合で設置をされておりますし、平成20年度に入って、平成20年、平成22年の改修では3分の2洋式化率、あとは3分の1が和式というふうになっております。それ以降の学校については全て洋式化したということで、このようなお配りした資料のとおりになっておるわけであります。  また、外にもトイレを設置をしておりまして、この外のトイレにつきましては、以前の方針で設置された関係で大半が和便器となっている状況でございます。残された1割の和便器につきましては、特に外トイレにつきましては、新座市基本構想総合振興計画後期基本計画に基づきまして順次整備をしてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 8番、中村和平議員。 ◆8番(中村和平議員) 答弁をありがとうございました。では、順次再質問してまいります。  東久留米志木線、何と何と未定ということで、未定だと住民の方は不安になるのです。よく地域の方と話をするのですけれども、人生が余りない中……    〔何事か言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) そういう話をするのです。本当に中村君、もう通らないねと、開通もしないのだみたいな。いやいや、先輩待ってくださいよと、そういうふうな話をするのですけれども、今の市長の答弁だと未定だということで。せめて今平成30年でございますから、平成33年ぐらいに事業認可をしていただいて。だって、要するに市議会議員の時代は並木市長も一般質問で、新座市は東久留米志木線が背骨だと、これは毎回言うではないですか、私が。それを言っていたのに、未定です。ちょっとそれは、本当に部長としっかり、年1回ぐらいでは一般質問というのは済まないのですけれども、要するに地域の代表でございますから、やっぱり負けるなということで、何とか。だって、10月25日開通をして、残念ながら、それで「中村さん、バス通るんだね」なんて言って、「いや、済みません」なんて言って、また怒られているのです、これ。地元の議員は。    〔「別にそれは大した問題じゃない」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) ですから、水道道路から産業道路が開通すれば、需要が出るではないですか。    〔何事か言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) いやいや、またそういうことを言わずに、そういうのを部長と一生懸命……    〔何事か言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) いやいや、そんなことはございません。本当にこれは強く要望しなければなりません。ですが、実際再質問しませんけれども、本当に平成33年ぐらいに事業認可を目指すぐらいしっかり進めてください。よろしくお願いいたします。  では、次です。    〔何事か言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) では、お願いします。平成33年、最低平成33年に事業認可をするかどうかというのは再質問でございます。よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 全く未定でございます。中村議員、全体を見ていただいて、今の財政状況もさることながら、10年間開通していなかった道路であります。前市長から引き継いで、私が市長になったらすぐに合意していただきました。いろいろとあったのでしょう。合意していただきまして、ことしの10月25日に晴れて開通をしたわけでございます。そして、とりあえずは水道道路から産業道路、そしてまた新座中央通りというか、志木駅前通りに接続をするわけですけれども、バスもそれで今の既設のバスが通っているわけですから、これを一体的に通すということは、これは大変利便は向上しますけれども、財政上どれだけ必要なのか、計算はまだしていませんけれども、相当な事業費がかかると思います。  特に大和田二・三丁目地区、それから北口の区画整理、そしてまた志木駅南口、さらには南部地区に大きな光が当たる各種の路線があります。ですから、そこら辺は早急にやっていくということになると、私も議員当時は、これが通ればすごくいいなというふうに夢は描いておりましたけれども、実際いろいろと施策の優先順位を図る上では、ちょっと後位に移ってしまうなというふうに思います。  地元の中村議員におきましては、通ること、そして一体的に開通をすること、そして西武バスが東久留米駅北口から志木駅南口に一本で行くというのは、これは地元の議員としては、大変地元の支援者から言われるのは当然だと思いますけれども、永遠の課題として一般質問で訴えていただければと思いますけれども、後位に位置しておりますけれども、ひとつ完成、今課題のプロジェクトが片づいていけば、上位のほうに浮き上がってくる事業の一つだというふうに今の時点では申し上げたいというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 8番、中村和平議員。 ◆8番(中村和平議員) 全く前向きではないです。10月25日に東久留米市側は開通いたします。そういうのをしっかり、車両の通る台数とか、水道道路からあそこの信号は、今も通勤時間帯、朝夕かなり渋滞していますので、今後そういう東久留米市の一本でつながっていきますので、しっかりその辺を調査していただいて、早急に開通しなければいけないねという時期が来ますので、早急に方策を考えてください。よろしくお願いいたします。  次に、婚活支援でございます。この質問は、毎年定期的に質問させていただいています。新座市でも4Hクラブということで。ですから、もっともっと市で率先してやってみることが大事だと思うのです。  例えば、これはあくまでも例えです。市の職員の女性の方とか、どこか消防団の方とか、商工会の青年部の方でもいいですけれども、そういったいろんな企画をしていかないと、毎年毎年結婚する方は減っていくのですから。この辺は、しっかり埼玉県とか、県内もそうですけれども、全国的に今少子化が考えられていますので、早急にその課は一生懸命調査研究をしてください。よろしくお願いいたします。  3番目に、新座市人口ビジョンでございます。こちらも余り期待できない答弁です。ですから、確かに都市部の市なので、人口はそんなに急激に減らないのだという考えだと思うのですけれども、でもそういうことを言っていると、朝霞市、和光市、志木市のほうの市に住民をとられてしまい、要するに新座市だけがおくれていく可能性もあると。要するに市長、新座市のカラーというのは何色ですか。    〔「パーソナルカラー」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 質問になっていないのですけれども、色って何ですか。    〔「イメージの色です」と言う人あり〕 ◎市長(並木傑) イメージの色、バラ色です。 ○議長(島田久仁代議員) 8番、中村和平議員。 ◆8番(中村和平議員) これは、次の観光都市づくりでも言おうかなと思ったのですけれども、全体的な感じ、新座市を考えたときに、バラ色だったら、やはりバラ色のように、全て東久留米志木線を開通させたり、婚活も推進したり、やっぱりそういうところなのです。ですから、大和田二・三丁目の区画整理がもうすぐ全てが終わり、潤沢な税金が入ってきますので、そのときに施策の選択は自由でございますけれども、やはりそういうところにいろんな意味で区画整理をされたり、もっともっと人口をふやす方策を考えていかないと、さっきも示しましたけれども、このままだったら生まれる方より亡くなっていく方のほうが多いのですよということを申し上げました。  ですから、そういったことをしっかり調査していただいて、特色ある新座づくりをしていってもらいたいなというのは本当に強く感じますので、よろしくお願いいたします。  次に、4番目の観光都市づくりはそうですけれども……    〔「やはり社会状況があるから」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) いいです。今観光都市、次に行きますから。  この答弁も残念ながら、シイタケづくりは全くだめだったと、ミカンも3園のうちもう2園になってしまったと、ワインはもうつくれないと。要するにちゃんと新座版グリーンツーリズムの事業でそういった提案をしていったわけではないですか。だから、やっぱりここは少し何か前向きに捉えて、ミカンにかわるものでもいいです。シイタケにかわるものでもいいです。だから、何かやっぱり仕掛けていかないと、これ全滅しました、もう新座版グリーンツーリズムの訪れてよしというものがなくなってしまうのです。要するにもうそこしか観光はないのですから、新座市の観光は何ですかといったときに……    〔「可能性はあるよ」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) ということなので、今後どのように考えていくのか質問いたします。 ○議長(島田久仁代議員) 質問をもう少し具体的にいいですか。 ◆8番(中村和平議員) はい、済みません。ですから、新座市グリーンツーリズムの中のシイタケづくり、要するにそういったミカン、ワインにかわるものを今後考えていかなければだめでしょうということの質問なのです。よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) この施策も前市長がつくられた施策で、もう10年近くなっております。新座市のグリーンツーリズムということで、ミカン、あるいはブドウ、あるいはシイタケ等々のものをつくって、それを観光の目玉にするというような施策をずっととられておりました。  私になって引き継いできたのですけれども、私はそういう路線もありますけれども、考え方が違います。住んでみたい、ずっと住み続けたい、魅力ある新座快適未来都市というようなスローガンでございますので、こういう食べ物とか植物とかというのではなくて、いろんな体験をしたり、あるいは映画の撮影スポットとか、あるいはお金のかからない新座市のいろんな風景、風物を撮影をしてもらうというような点も必要だと思いますし、まさにシティプロモーション課を総合政策部につくりまして、今後どういうふうにやっていくかということを、今懇話会をつくって進めているわけであります。  キャッチコピーも今考えておりまして、中村議員、何色ですかというのは、新座市といったら何々、新座市のイメージは何ですかというようなイメージづくりだと思うのです。これは、大変重要なことだと思います。例えば変な話、朝霞市といったら本田美奈子さんですとか、例えば志木市といったら何々とか、いろいろあると思うのですけれども、そういう意味で新座市といったら何というようなところをしっかりつくっていくということは、これは重要だと思うのです。  これは、マーケティングの中で当然必要なもので、どこのターゲット層、世代のターゲット層に遡及をしていく、そしてそのためにはどういう施策が必要なのだと、そしてどういうイメージをつくっていくかということがトータルのシティプロモーションであり、また人を入れ込む、住んでもらいたい、そして住んだらいいねというふうに言ってもらうためには、例えば子育て世代へ遡及するいろんな施策を展開していくというようなことだと思います。  そんな中で、観光という視点では、私は映画なんかは一つの切り口かなというふうに思っております。映画の撮影場所ですとか、「絶対零度」というのはここの会場というか、5階でされましたけれども、余り知らないねというような話もありますけれども、市のホームページでどんどんPRをさせていただきまして、これからが反響があるのかなというふうに思います。  ですから、そういうような取り組みをどんどん進めていくと。変な話、そんなに費用はかかってこないと思うのです、とりあえずは。本格的にやるとなると相当な予算が必要だとは思いますけれども、そんなイメージを私は持っているのです。ですから、平林寺があって野火止用水、そして雑木林というのは当然固有の資産でありますから、こういうものは有効利用はさせていただきますけれども、平林寺なんかは中での観光ボランティアの方も制限は加えられましたけれども、平林寺は睡足軒をしっかり整備するよと言っていただいて、独自の費用で茅葺屋根をふきかえたり、今度いろいろと整備もしていただけるというようなことで、そういう意味で、環境の整備をさらに進めていくということで、総合的な観光資源を利用しながらやっていくということで、食べ物というか、そういう食物というか、ブドウとかミカンとかイチゴとかという、そういう考え方は今後収束する方向で考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 8番、中村和平議員。 ◆8番(中村和平議員) とても残念です。でも、これはもう仕方ないことです。やっぱり並木市長の考えですから。でも、前市長がぜひとも続けてくださいということは言っていましたので、これは一応言っておきます。  それで、新市長になられて、私は体験型でいくのだということであれば仕方がないです。
     残念ながらですけれども、でもまた体験型ということで、どのような形で新座市を進めて、認知度を、知名度をアップしていくということなので、楽しみにしていますので、よろしくお願いいたします。  次に、(2)番目の味、わざもそうです。ものもそうですけれども、こういうのも新座ブランドを一応認定したから、ここに買いに来なさいということでよろしいのですよね。市があくまでもふるさと新座館を月1回、イベント的に10種類の認定ブランドを……    〔「10種類あるの」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) いや、まだです。だから、それもいろいろありますけれども、でも市民の方はそういうところをしっかり市が宣伝してくれれば行くと思うのです。わざわざ東北から東久留米志木線も通っていないのに、バスも通っていないのにどうやって行くのですかねなんて思うと、本当に認定していただいたって買いに行けないということなのです。ですから、この辺も少し考えられて、産業フェスティバルですとか、どこか場所を提供していただきまして、私たち議員も県外視察とかに一緒に行きますと、市役所とかに勉強会に行きます。そうすると、こういったブランドはありますからねとかと言って、駅前に売っているのです。駅前で買うことができるのですけれども、やっぱりこの今の新座市のシステムだと、ちょっと中途半端かなという感じがしますので、しっかりこの辺も調査研究をしていってもらいたいと思いますので、こちらも強く要望しておきます。  次に、小・中学校のトイレの洋式化です。全て学校のトイレは順次洋式化していくということで、わかりました。楽しみにしています。  ですが、こういった資料を見ますと、大和田小学校と西堀もそうですけれども、片山もそうですけれども、この辺もしっかり。この時代は教育長の時代ではないかもしれませんけれども、でも平成25年から平成26年で洋式化にしたということで、教育長に対しては実際高い評価はしていますけれども、やっぱり今の時代、小学生と一緒に遊んでいますと、ちょっとトイレへ行きたいのだと言うと、おじさん、いや、使わない、いや、我慢するとか。そうすると、やっぱりコンビニエンスストアとか行って、そういったところで用を足すみたいな。ですから、残念ながら和式のニーズがもう少なくなっているなというのは感じますので、こちらも執行部のほうにちゃんと予算を提案して、工事を進めてください、よろしくお願いいたします。  次に、池田放課後保育室の問題ですけれども、(ありんこ)です。この施設は、やはり古いとわかっているのであれば、小学校17校のうち16校は学校の施設内に入っているわけです。こういった使用料をもらって、やはり同じ待遇でなければならないかなと。ですから、もう少しいついつに池田小学校内に移設するのかとか、校庭内に移設するとかというのは少し前向きにもうちょっと答弁をもらいたいのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 先ほど申し上げましたとおり、これから検討というか、老朽化しているのは、私も行きましたけれども、大変ひどいなと思っておりますけれども、池田小学校のほうに組み入れることができるか、またほかの場所にするのか、検討はさせていただきたいと思いますけれども、時期をいついつということはここではちょっと答弁できませんので、これから検討させていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 8番、中村和平議員。 ◆8番(中村和平議員) この質問も本当に答弁が決定していないということで、やはり小学校1年生の児童の方も、要するにあと3年間は学童保育室に通うわけです。ですから、新座市のトップの方がきょうの議員からの質問で、全然未定なのだよなんて言ったら、本当にちょっとかわいそうだと思いますので、少し検討されて、至急方策を考えていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、集会所についてのLED化ですけれども、残念ながら全然設置することはないと、新集会所、要するに建てかえとかと言っていますけれども、そういった予定もあるのか、ちょっとお伺いいたします。    〔「違うでしょう」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) いや、違います。だって、新築建てかえのときにLED化にするというけれども、ではその……    〔何事か言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) 言ってください。 ○議長(島田久仁代議員) 今LED化の話ですか。    〔「では、いい」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 8番、中村和平議員。 ◆8番(中村和平議員) 通告どおり、だって蛍光灯をLEDに交換してくださいということですから、執行部の話だと、実際蛍光灯だけではないのだと。要するにエアコンも設置しているし、いろんな冷蔵庫も設置しているから、全体的に蛍光灯が高いか安いかというのをちょっとまだ計算していないのだということなので、しっかり研究していただいて、やはり新座市道もそうですよね。全部LED化にしたことによって節電していますから、その辺を少し今後集会所を使う頻度が高くなりますので、しっかり調査研究をしていってもらいたいと思います。  終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、8番、中村和平議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。    休憩 午後 零時02分    再開 午後 1時05分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △池田貞雄議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、6番、池田貞雄議員の一般質問を許可いたします。  6番、池田貞雄議員。    〔6番(池田貞雄議員)登壇〕 ◆6番(池田貞雄議員) 6番、池田貞雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い行政質問を4点質問させていただきます。  1、区8―7号線の安全対策について。区8―7号線は、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業に伴い、新しく清瀬市に接続した道路ですが、接続部分の丁字路が非常に危険です。安全対策が必要と思いますが、市の考えを伺いますということで、写真を用意してありますので、お願いします。  これが下のほうから上になるのですが、新しくできた道が手前側です。丁字路があって、向こうに林が見えるのが清瀬市分になります。ちょうど清瀬市の汚水場の脇になります。これは逆に、清瀬市のほうから新座市に新しく区画整理に伴いましてできた道路であります。非常に真っすぐで、きれいで完璧にできています。  これがもとの道ですが、今の大和田野球場のほうから出てきて丁字路にぶつかる道路なのです。この道路が、とまれも記載がないしということで非常に危険になっていますので、何か安全対策が必要かということで、市の考えをお伺いします。ありがとうございました。  2、ドローンの導入について。本市でもドローンを導入し、災害時の情報収集等に活用すべきではないでしょうか。  また、ドローンの導入実績がある第三者機関等と提携すべきと思いますが、市の考えをお伺いします。  こちらのほうも、今いろんな部門でドローンが活躍しています。今後新座市はどのように考えていくのかお伺いします。  3、コンビニエンスストアについて。本年4月、第二庁舎内にコンビニエンスストアがオープンしました。市民や職員の反応及び今後の展望についてお伺いします。  4、駐車場のコインパーキング化について。旧本庁舎の跡地は、駐車場として整備される予定ですが、駐車場を観光に訪れた方々のコインパーキングとして活用できないか、市の考えをお伺いします。  以上、4点お伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、池田貞雄議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  1、行政問題、1、区8―7号線の安全対策についてのご質問をいただきました。区8―7号線は、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業で新設された道路でございますが、清瀬市と既存道路と接続した部分が丁字路となります。通行車両に減速や停止を促すよう、ドット線等の路面標示を施工しておりますが、池田議員からのご指摘を受け、さらなる安全対策といたしましてカーブミラーを設置することといたしました。  なお、最適な設置位置が清瀬市の管理道路となることから、清瀬市に依頼したところ、8月15日に設置が完了いたしました。現地は、見通しが改善されておりますので、ご確認をいただければと思います。今スライドでお示しいただきましたけれども、このようにカーブミラーを清瀬市のほうでつけていただきました。ありがとうございました。  2、ドローンの導入についてのご質問をいただきました。災害時において、建物倒壊の危険性がある場所や、道路が寸断された交通機関が麻痺した地域の状況確認、捜索活動等にドローンが大変有効であることは、市といたしましても認識をしております。県内自治体におきましても、ドローンの配備や民間事業者との災害時協定の締結が進められております。  平成29年12月現在、県内5市町でドローンが配備され、うち2市町は災害用として所有しているようでございます。  また、協定につきましては10の市町で締結しており、災害時の情報収集に対する協力支援が主な内容となっているようでございます。こうした中、新座市でも災害対策としてドローンを活用してはどうかというご質問でございますが、ドローンを配備するためには、一定の操作技術を持つ職員の確保が必要になるとともに、機器の保守管理等も必要となることから、市で保有することは難しいと考えております。  また、それであれば、協定につきましては、昨年度民間事業者から締結の申し出をいただきました。市として、ドローンの活用の具体的な方策等がまだ決まっておりませんでしたので、見送ることとした経緯がございます。  今後につきましては、本市におけるドローンの活用による効果や導入の必要性につきまして、引き続き調査・研究を行いまして、必要に応じてドローンの運用実績のある事業者との災害時応援協定の締結について検討していきたいと思います。  3、庁舎内のコンビニエンスストアについてのご質問をいただきました。第二庁舎1階の売店の売り上げ状況につきましては、運営事業者によりますと、4月のオープン以降、来庁者や職員から寄せられる意見や要望をもとに、試行錯誤しながら、ニーズに合わせた品ぞろえを行うなどの工夫を施し、現在は徐々に売り上げが伸びてきているところでございます。また、職員からも、売店ができたことで利便性が向上したという意見が多く、好評をいただいております。  今後の展望につきましても、運営事業者として職員向けのアンケートを実施し、さらなるサービス向上を図っていく予定とのことです。また、来年の夏には、旧本庁舎解体及び外構工事が全て完了いたしますので、来庁者の動線が変われば、現在より売店の認知度が向上し、利用者が増加していくことと見込んでおります。私もほぼ毎日利用させていただいております。大変おいしいです。  4、駐車場のコインパーキング化についてのご質問をいただきました。旧本庁舎解体後、跡地に新設する市役所駐車場につきましては、今後来年7月末の完成に向けて順次工事を進めていくこととしております。出入り口部分には、ゲート及び発券機、精算機を設置する予定でございます。ご提案のコインパーキングとしての活用も可能となります。今後市役所開庁日、閉庁日及び市民まつり等のイベント開催時等、さまざまな利用パターンを想定しながら、コインパーキング方式も含めた具体的な駐車場の管理、運用方法を早急に検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 6番、池田貞雄議員。 ◆6番(池田貞雄議員) ご答弁ありがとうございました。随時再質問させていただきます。  カーブミラーにつきまして、安全対策ですが、カーブミラー、ありがとうございました。  本年9月の10日だと思ったのですが、あそこを通りまして、確かに危ない思いをしました。それで、区画整理事業の人に電話したところ、区画整理内の中では予定にはないというご返事をいただきまして、わかりましたと。何でという話を聞きましたら、たしか清瀬市ではないと設置ができない、新座市の土地でもないということで、計画外になっているということで、それをどうにかできませんかねというお話をしたところ、今回清瀬市のほうにご協力いただいて、8月15日に完成、私もおととい、休みのときに確認してきました。本当にありがとうございました。  続きまして、ドローンについてでございます。今オリンピックなんかでもスポーツ関係で、確かに競技にドローンを使いながら、いろんな種目をビデオ撮影していますが、操作が非常に難しいということで、操作の大会も今たくさん開かれている中ですが、第三者、企業からそういうご提案がございましたということですので、今後前向きに検討していただいて、活用していただけるようにしていただければ、いろんな情報がいち早く市民のほうに届くかと思いますので、こちらのほうも前向きにご検討をお願いしたいと思います。  3番目のコンビニエンスストアの関係ですが、今前向きに順調に伸びているということでございますが、1点だけ確認なのですが、あそこは丸いテーブルが4つあるかと思います。  その中で、まずはお昼ごろに行ったところ、座ろうかなと思ったら、座るスペースがなかったのです。奥に第1会議室、第2会議室があるかと思うのですが、これをどちらかでも構わないのですけれども、お昼どきだけでも座るスペースとして開放できないのかということで、そちらのほうをご検討できないか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 第二庁舎1階の会議室の開放についてのご質問ですけれども、会議室につきましては、予約状況ですとか会議の準備をする場合もありますので、その兼ね合いですとか、あとは清掃の面とか、少し汚れてしまったりするとすぐ会議に入るというときに問題があるために、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。  あと確かにテーブルがすぐいっぱいになってしまうという、1人でかけられるとそれですぐいっぱいになってしまうという面もありますので、1人用のテーブル席等を追加できないかについても検討させていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 6番、池田貞雄議員。 ◆6番(池田貞雄議員) ありがとうございました。たしか丸テーブル4人座れるので、1人座っているとなかなか相席というわけにも、誰かがいいですかと聞いていただける人がいればあれなのですけれども、わかりました。  ただ、会議室なのですけれども、汚れる、掃除等はありますけれども、会議室は事前予約かと思いますので、ですから例えばお昼の11時半から1時半までは使えないよという形の中の区切りをつくっていただいて、できるだけ市民の方に使っていただけるように。また、同時に、職員の方もお弁当を食べるとき、自分の机で食べないような形で今地下に部屋もあるかと思うのですが、極力そういう形で、みんなでゆっくりできる場所という形でご検討していただければと思いますので、今後期待しておりますので、よろしくお願いします。  続きまして、駐車場につきましてですが、ありがとうございます。コインパーキングについて、ふるさと新座館が24時間パーキングという形で看板も出ておりますので、その点、有意義に活用していただいて、少しでも財源になるような形で検討していただければと思いますので、今後期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  また、これから1年間かけて駐車場を整備するかと思いますが、より一層うまく活用できるような駐車場配備をしていただいて、整備をしっかりしていただくようにお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、6番、池田貞雄議員の一般質問を終わります。 △滝本恭雪議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、24番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。  24番、滝本恭雪議員。    〔24番(滝本恭雪議員)登壇〕 ◆24番(滝本恭雪議員) 24番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問いたします。市長、教育長初め、執行部の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、9月4日の火曜日、西日本に暴風雨と高潮をもたらした台風21号、そして9月6日午前3時8分、北海道の胆振地方中東部を震源とする震度7の地震によりお亡くなりになられた方々に対しまして、謹んでご冥福を申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  私も北海道の出身者の一人として、親戚、身内には大きな被害はありませんでしたが、道内各地での道路被害や酪農への影響に大変驚かされました。今ライフラインやインフラの復旧、整備に向けて急ピッチで工事が行われているとお聞きしますが、一日も早いもとの生活に戻られることを切に願っております。  それでは、質問させていただきます。最初に、防災問題の1点目として、災害時避難行動要支援者について伺います。災害時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するため、市が把握されている全体の名簿の絞り込み作業の状況と定期的な更新作業、町内会との連携、今後の課題について伺います。  新座市では、国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、平成23年度から新座市災害時要援護者支援制度を開始し、地域における避難支援体制づくりに取り組む町内会等、自主防災組織等に災害時要支援者名簿の提供を行ってきました。  その後国は平成23年の東日本大震災を教訓に、災害発生時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な方への避難支援の強化が急務となり、平成25年6月に災害対策基本法を改正し、8月にはこれまでのガイドラインを全面改訂した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針を示しました。  そして、市は法改正を受けた取り組みとして、平成27年2月に避難行動要支援者対策を新座市地域防災計画に位置づけ、その下位計画として、新座市避難行動要支援者支援プラン全体計画を定め、従来の災害時要援護者対策からの見直しを行いました。その具体的な実務内容がことし4月につくられました新座市避難行動要支援者ガイドになるわけですが、このガイドは大変わかりやすくつくられていると思います。  中を開きますと、「新座市避難行動要支援者支援制度とは、地震や風水害などの災害が発生したときに、避難行動要支援者が自身の情報を市に登録し、市はその情報を地域の町内会などに提供することにより、災害時に地域の方々、地域支援者から安否確認、避難誘導などの支援を受けられるようにするための制度です」とあります。この中で、今回の質問の趣旨になりますが、市が作成する避難行動要支援者名簿は、平常時から町内会等に情報を提供することに同意したものと、災害発生時、または発生するおそれがある場合に、名簿掲載対象者の同意の有無にかかわらず法令に基づき町内会等に提供されるものの2種類となっております。  この質問に当たって、何名かの地元の町内会長にお話を伺いました。現在この名簿情報については、更新された名簿が年に1回市から届き、避難支援プラン全体計画に書かれている避難行動要支援者の転居や死亡、病院への長期入院や社会福祉施設への長期入所等の情報の確認等の情報提供等は、これまで2か月に1回提供されていたものが、さほど大きな変更がないとして年1回だけになったことを知りました。その点は、作業の軽減ということで理解できますが、そこでこの名簿について、計画の中では平常時から町内会等の避難支援等関係者に提供され、共有されることで、災害発生時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつきますと示されております。  私がお聞きする中では、町会長自身が個人情報ということで扱いにかなり神経を使われていて、大事に保管をされている実態がわかりました。市は、このような実態を把握されていますでしょうか。  もう一つは、市が把握されている名簿に関しての絞り込み作業はどのような状況になっているのか伺います。  要件に該当される方は今現在75歳以上となっておりますが、当初の災害時要援護者と呼ばれていたときは65歳以上という要件で、自力で避難できる方等も支援していただきたいという状況がありましたが、災害時に自力で避難することが困難な在宅の方という要件に該当する方の絞り込み作業はどのような状況なのか伺います。  地域支援者についても、私がお聞きしたところでは、町会の役員の方たち全体で面倒を見るという考えがほとんどで、支援者として決められていると、いざ災害になったとき、自分がそのときどこにいて、その方の身の安全を守るという責任に立てないというお話でした。  市は、地域支援者を明確に決めるやり方と、町内会の役員の方々で見ていく方法と、それぞれ各町内会に委ねておりますが、名簿そのものの精度は上がっているのでしょうか。また、今後の課題についての見解を伺います。  次に、防災問題の2として、水防法と土砂災害防止法の改正について伺います。平成29年6月に水防法と土砂災害防止法の改正がありました。要配慮者利用施設における避難確保計画等にどのようにかかわってくるのか伺います。  水防法の一部を改正する法律の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために、土砂災害防止法が平成29年6月19日に改正されました。これにより土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務となりました。土砂災害警戒区域とは、土砂災害が発生した場合に住民の方々の命、または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域で、都道府県知事が指定をします。要配慮者利用施設は、社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として、防災上の配慮を要する方々が利用する施設となっておりますが、市内でいうと何か所で避難確保計画の作成と避難訓練の実施の義務が課される施設とは、具体的にどのような施設なのか伺います。  次に、防災問題の3として、避難所参集・開設訓練について伺います。今後の訓練の予定とその内容及び参加対象について伺います。平成28年、平成29年と避難所参集訓練を実施され、今年度からは地域住民、名簿の記入から受け付けなどの訓練を実施されるとお聞きをしておりますが、どのような内容を予定されているのでしょうか。  東日本大震災では、要配慮者の支援に関し、さまざまな課題があったことが報告されています。支援者の課題として、福祉避難所を支える支援者不足、移送の問題として、広域に避難することを余儀なくされ、交通手段、燃料の確保が困難であった、スクリーニングの課題として、どの被災者に福祉避難所を避難させるのかの判断が難しかった、多様な配慮者への対応の課題として、多様なニーズを持つ被災者にきめ細かく対応することが困難であったという内容です。訓練の際には、独自のガイドラインやマニュアルによる内容とともに、これまで国内で発生したさまざまな教訓をもとに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、東日本大震災では、避難所生活での女性のプライバシーや着がえ、授乳スペースの確保、男女別のトイレなど、女性に配慮した避難所運営が課題となりました。こうした課題の解決に向けて、女性の視点を取り入れた訓練も取り入れるべきと考えますが、この点も踏まえて伺います。  資料要求として、避難行動要支援者の登録区分ごとの対象者数と登録者数、地域支援者数と未決定者数を出させていただいております。  次に、教育問題の1として、通学路における防犯カメラの設置について伺います。児童の登下校時における身の安全を守るため、市内小学校区の通学路に見守り用カメラを設置してはどうか、市の考えを伺います。
     近年防犯カメラは、さまざまな場所で普及をされてきております。マンションのエントランスやエレベーターでは、防犯カメラが当たり前のように設置をされるようになってまいりました。また、駅や道路、公園といった公共空間で防犯カメラを見かけることがふえてきました。当然防犯カメラを設置したからといって、100%の安全がもたらされるわけではないことは言うまでもありません。しかし、防犯カメラが設置されていることにより、ひったくりや窃盗犯罪などの抑止とともに、発生時の犯人検挙への活用が期待されているところであります。  そこで、質問の趣旨は、近年特に小学校の児童が登下校時に不審者により犯罪に巻き込まれるという事件がテレビ、新聞等で報道されていることは、市長、教育長もご存じのことと思います。  武蔵野市で起きた女子児童の連れ去り未遂事件、私の住む地域の隣、東京都練馬区では2013年、大泉第一小学校の児童3人がナイフを持った男に切りつけられるという事件が発生しました。当時の校長先生は、「以前の大阪池田小学校を思い出した。これまで最善の策をとってきたつもりだが」とコメントをされていました。その後犯人は、10キロ先の三芳町のコンビニエンスストアの近くで、警察により身柄を拘束されました。その後東京都は、2016年から都内の全ての公立小学校約1,300校の通学路に防犯カメラを設置する事業に乗り出し、各区、市町村、教育委員会に協力を呼びかけ、今年度2018年度までに設置を完了させる方針を示しました。プライバシーの侵害を懸念する声もありますが、高齢化による防犯活動の担い手不足や安全を重視する市民の声を背景に、商店街などで設置が進み、通学路でも活用を図ることといたしました。費用は、東京都と各区、町村が経費を折半し、各学校の通学路に5台程度のカメラを設置されました。  ここで、スライドをお願いいたします。事前に東京都練馬区教育委員会から許可をいただいております。ここは、東京都練馬区大泉学園町に設置されています防犯カメラです。  次、お願いいたします。    〔「いや、次の写真ないぞ」と言う人あり〕 ◆24番(滝本恭雪議員) このようなカメラが設置されております。  次に、これは電柱に「通学路防犯カメラ作動中」ということになっております。  練馬区では、平成27年から3か年で全小学校65校に5台設置をするという計画になっているようであります。スライド、ありがとうございます。  防犯カメラは、公共の安全を確保するために重要な役割を果たすようになっていると警察白書でも指摘をしております。これまで平成24年度には中学校へ、平成25年度には小学校への防犯カメラの設置が完了いたしました。これまで実施されている交通指導員やシルバー人材派遣センターの方によりますマナー指導員の配置でありますソフト面と、これからは通学路への防犯カメラ設置というハード面の両面からの充実も今後重要ではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。  次に、同じく教育問題の2点目といたしまして、市内小・中学校ブロック塀の安全基準の点検及び通学路の点検実施について伺います。  6月18日に発生いたしました地震による大阪府高槻市の事案を受けて、市と教育委員会において実施しました点検の結果と改善が必要な箇所の予算措置も含めた対応策について詳細を伺います。  私たち公明党は、この事案を緊急重要課題として受けとめ、翌日の6月19日に、市長、教育長へ要望書を提出させていただきました。6月18日、大阪北部を震源とする地震が発生し、震度6弱を観測した大阪府高槻市の小学校ブロック塀が倒壊し、女子児童が犠牲になり死亡するという痛ましい事案が生じました。犠牲となりました女子児童に心からのお悔やみを申し上げます。  1978年に発生しました宮城県沖地震では、ブロック塀の倒壊が相次ぎ、18人が犠牲になり、ブロック塀の危険性が認識をされました。3年後の建築基準改正に伴い、ブロック塀の安全基準が高さ、基礎、控え壁等、新たに定められました。今回の高槻市の倒壊したブロック塀は、これらの安全基準を満たしていないことが明らかになりました。  文部科学省は、これまでも校舎、体育館の耐震化を促し、取り組みを調査してまいりましたが、ブロック塀は調査の対象外でした。新座市におきましても、いち早く耐震化に着手、実施され、また非構造部材の耐震化にも取り組み、安全安心を第一に守られてきたことは高く評価をいたします。  大阪北部地震発災後、政府は関係閣僚会議において、全国の小・中学校のブロック塀の安全性を緊急点検することを決定いたしました。市として、市内全小・中学校のブロック塀が安全基準を満たしているか、その点検結果と改善が必要な箇所が散見された場合の予算措置について伺います。  2か月前の6月22日金曜日、我が党の安藤友貴埼玉県議会議員が6月の県議会の一般質問において、学校における建築基準法違反のブロック塀の現状について質問をされました。答弁では、県立学校及び市町村立小・中学校について緊急に調査をした結果、速報値で1,397校中351校において建築基準法に適合しない疑いのあるブロック塀があることが判明をしました。また、劣化や損傷などが生じているブロック塀がある学校も173校あることも判明をいたしました。この調査は、ブロック塀について目視などにより簡易に調査され、今後市町村とも協力しながらより詳細な確認を行い、早急に安全対策を講じてまいりますとの答弁でした。  文部科学省での全国的な緊急点検では、全国1万2,000校超で安全性に問題がある塀を確認、このうち公立小・中学校では約7,700校に上り、安全対策を急ぐ必要があると判断をされました。こうしたことから、文部科学省の2019年度予算の概算要求案に公立小・中学校の危険なブロック塀の改修、教室のクーラー設置などを加速する対策費として約2,400億円を盛り込みました。危険ブロック塀は、2019年度中の解消を目指すといたしました。このようなことからも、市における対応策について伺います。  最後に、環境問題として熱中症予防対策について伺います。環境省が推進する市の公共施設を活用したクールシェアスポット事業と、埼玉県が進めるまちのクールオアシス協力施設について統一化を図り、市民へわかりやすい周知をすべきではないでしょうか、伺います。  前回の6月議会の一般質問で、今夏は例年以上に気温が高くなることが予想され、特に高齢者の方等への重点的な呼びかけを初め、さらなる熱中症予防の普及啓発、注意喚起の必要性を訴えさせていただきました。  そして、その予想が的中し、今夏は日本全国連日の猛暑、酷暑で、30度、35度、40度超えと、連日テレビ、ラジオ、新聞で報道され、残念なことに熱中症でお亡くなりになる方や救急搬送される方も過去最高と言われるほど、大変な暑さとなりました。このときのご答弁では、「広報にいざ」での注意喚起や予防法などの掲載、市内60か所への予防ポスターへの掲示、防災無線による定時放送、配食サービス利用者への注意喚起チラシの配布など、そして平成27年度から環境省が進める節電を目的に、1人1台のエアコン使用をやめて、涼しい場所をみんなでシェアするというクールシェア事業が、これまでの10か所からほっとぷらざと歴史民俗資料館が追加されて12か所となり、そして今回新たな熱中症対策として、新座市でも埼玉県が推進している県内の公共施設のほか、県内企業に外出時の一時休憩所の設置、熱中症についての情報発信拠点としての協力をいただいているまちのクールオアシス事業が導入されました。このことは、市内の至るところでお買い物もできて、なおかつ進み、家屋がふえたという点で高く評価するものです。この県が進めるクールオアシスに関しては、金融機関、薬局、大型ドラッグストア、コンビニエンスストア、市内公共施設、介護施設と、合計市内112か所のご協力をいただいて事業が展開され、市民の方が出かけた際に利用することができるようになりました。  当初保健センターのホームページにこのまちのクールオアシス事業が掲載されておりましたが、大変わかりづらいことを指摘させていただいたところに、その後市のトップページの新着更新情報に移動していただき、熱中症情報、暑さ指標、熱中症を防ぐ5つのポイント、「まちのクールオアシスをご利用してください」というタイトルで掲載をされたこと、またヒアリングのときに、ドラッグストア、コンビニエンスストア等、各施設ごとに分類してはどうかと提案させていただいたところ、早速改善もしていただいたことも評価いたします。  今回の提案は、このクールシェアスポットの12か所の公共施設がまちのクールオアシスの中に含まれていることからも、一体化させ、広く市民の方へ周知、啓発してはいかがでしょうかということであります。  埼玉県が推進事業とするまちのクールオアシスは、市としては初めて取り組むことになりますので、毎年の6月から9月までの4か月間、ことしは既に残りあと3週間となりますが、来年以降に向けて、市民の方、広報、公共施設、集会場などでの掲示板、町内会の掲示板、また回覧板、またのぼりなども活用して、市民の方へわかりやすい周知をされてはいかがでしょうか、伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、滝本議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  1、防災問題、1、災害時避難行動要支援者についてのご質問をいただきました。全体名簿の絞り込み作業についてでございますが、現在避難行動要支援者支援制度実施要綱に基づく避難行動要支援者の対象者要件の見直しについて検討しております。対象者要件の見直し及び同要綱の改訂につきましては、今年度中の実施を予定をしております。  次に、名簿の定期的な更新作業ですけれども、毎年度町内会、自主防災会、民生委員等の避難支援等関係者団体に対し、年度当初の名簿を配布しておりますが、今年度はこれに加え、毎年10月ごろにも更新をした情報を配布するとともに、年2回名簿情報を更新したいと考えております。  また、町内会との連携につきましては、名簿の活用方法や運用について避難行動要支援者避難支援プラン全体計画や、避難支援ガイドを作成しているものの、実際の運用に当たりましては各町内会にお任せをしております。会長が名簿を全て保有してしまっているなど実効性にちょっと疑問があるというようなことも伺っておりますので、改めて制度の趣旨や名簿の活用方法、個人情報の取り扱い等について出前講座の機会を捉え、周知してまいります。  今後の課題といたしましては、対象者要件の見直しや緊急連絡先の対象者情報の更新、福祉関係事業所との連携があると考えております。まずは、今年度実施予定の対象者要件の見直しを優先的に実施し、その他の課題につきましても順次解決できるよう努めてまいります。  2、水防法と土砂災害防止法の改正についてのご質問をいただきました。本市の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設は21か所でございます。法改正を受け、当該区域内の要配慮者利用施設に対しましては、避難確保計画の作成、避難訓練の実施について、各所管課から周知をしているところでございます。  21か所の施設のうち、避難確保計画の作成につきましては9施設、避難訓練の実施につきましては5施設で実施をしております。全ての施設で計画の作成が進んでいる状況ではございません。したがいまして、現在見直しを行っている新座市地域防災計画に浸水想定区域内の要配慮者利用施設及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び訓練の実施について明確に位置づけるとともに、実効性のあるものになるよう、各施設に対して引き続き周知、啓発をしていきたいと思っております。  3、避難所参集・開設訓練についてのご質問をいただきました。本市では、8つの防災ブロックに分けておりまして、平成24年から平成27年まで4か年につきまして、各ブロックで訓練を実施いたしました。  過去の災害では、避難所運営での課題が多いことから、平成28年及び平成29年の2か年で、市内42か所の指定避難所での避難所参集・開設訓練を実施いたしました。  訓練の参加対象は、市の緊急初動職員、自主防災会の役員の方々としており、避難所を開設、運営する職員が実際に施設の設備を把握し、避難所開設から運営までの流れを把握しなければ災害時に円滑な対応が図れないことから、実施しているところであります。この訓練は、大変実効性のある訓練として認識しており、平成30年度及び平成31年度も引き続き同様の訓練を実施する予定でございます。  昨年までの主な訓練の内容ですけれども、避難所への参集、鍵の解錠場所の確認、避難所開設ボックスの確認、発電機及び照明器具の動作確認、災害対策本部との通信訓練となっております。  これまでの訓練の結果、避難者を受け入れる訓練が必要との声が多数あったことから、ことしと来年は小規模でございますが、昨年の訓練内容に加えまして、避難者の受け入れ訓練を実施しようと考えております。  平成30年度につきましては、栗原、野寺、石神、北原地区の第3ブロック、新堀、西堀、本多地区の第4ブロック、中野、大和田、新座の第6ブロック、東北、北野、東の第7ブロック、24か所、そして平成31年度はそれ以外のブロックを想定をしておりまして、実施をしていきたいと思っております。  2、教育問題、1、通学路への防犯カメラの設置についてのご質問をいただきました。防犯カメラの設置につきましては、全小・中学校や駐輪場等新座市が管理する施設のほか、道路上では新座警察署からの依頼や、新座事業所防犯協力会から寄附を受けましたものを新座駅、志木駅南口ロータリー周辺に7台設置しております。通学路への防犯カメラの設置につきましては、新座市公共施設防犯カメラ設置及び運用に関する要綱第2条第1項において、市民のプライバシー及び肖像権を侵害してはならないと規定されているため、個人情報の保護には細心の注意を払い、施設管理や犯罪の防止といった設置目的に応じた必要最低限での設置としている状況であります。管理面でも運用は難しいことから、市による通学路への防犯カメラは現在設置しておりません。  しかしながら、依然として不審者事案の発生が多い状況を考慮いたしますと、防犯カメラには犯罪抑止に有効である一面もありますので、議員ご指摘のとおり大泉学園町でもやられているということでございますので、設置方針について、ほかの市あるいは区と状況を調査しながら検討していきたいと思います。  教育長からも答弁をさせていただきます。  教育問題の2、市内小・中学校ブロック塀の安全基準の点検及び通学路の総点検についてのご質問をいただきました。この件につきましては、過日全員協議会でもご説明いたしました、市が管理する道路及び水路に面している箇所を調査したところ、平成30年8月9日現在、合わせて213件の倒壊の危険性を抱えるブロック塀があることを把握いたしました。これらのブロック塀の対応は喫緊の課題であると判断しておりまして、今後の対策といたしましては、危険なブロック塀の撤去に係る工事費に対して助成する制度を創設することといたしました。  こちらの助成制度でございますが、通学路に限定するものではなく、公道、私道関係なく通り抜けができる建築基準法の道路、または公園等の公共施設に面しているブロック塀等のうち、高さが1.2メートルを超え、地震で倒壊するおそれがあるものを対象として助成することといたしました。  次に、助成額につきましては、撤去工事に対して危険なブロック塀の長さ1メートル当たり5,000円を乗じた額とし、20万円を限度として、また撤去を行った後に新たに築造を行う場合につきましては、1メートル当たり1万5,000円を乗じた額とし、40万円を限度とした助成制度を検討しております。現在本助成制度の創設に必要な経費を、本定例会に補正予算としてご提案をさせていただいております。お認めいただきましたら、本年10月1日から実施を予定をしております。  なお、小・中学校のブロック塀の点検結果につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  3、環境問題、1、熱中症予防対策についてのご質問をいただきました。クールシェアは、東日本大震災直後に懸念された計画停電を回避するため、猛暑時のピーク消費電力カットを目的とし環境省が推進してきたもので、夏の電力消費のピーク時に家庭でのエアコンの電力消費が突出していることから、エアコンの使い方を見直すとともに、本市がクールシェアスポットとして指定した公民館、図書館の12施設にお越しいただき、量を分かち合うことで節電に取り組むという考えによるものでございます。  クールオアシスは、まちのクールオアシス推進事業として埼玉県が推進している取り組みで、公共施設のほか県内企業の協力のもと、外出時の一時休憩場所の設置及び熱中症についての情報発信拠点の拡大を図ることとされております。本市におきましても、6月からまちのクールオアシスとして、これは公共施設24か所を登録し、コンビニエンスストアや薬局、ドラッグストアなど、合わせて100か所以上の施設をホームページで周知しております。  このように実施主体や目的もそれぞれ違うことから、統一化を図ることは困難でございますけれども、市民の皆様には猛暑時に熱中症の予防や節電を図る場合があることの周知は大変重要だと考えております。このことから、市ホームページにおいて、クールオアシスとクールシェアスポット、それぞれでリンクを張るなどして、どちらから検索しても涼める場所が市民の皆様にわかりやすいように努めてまいりたいと思います。  私のほうから1回目は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 滝本恭雪議員から教育問題2点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。  1点目の小・中学校のブロック塀についてでございますけれども、大阪府高槻市で発生しましたブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省から県を通じて調査依頼がございましたので、直ちに現地調査を実施したところでございます。結果につきましては、全員協議会でご説明したとおり、小学校10校、中学校3校におきまして、現行の建築基準法に合致していないブロック塀が21か所ございました。このうちすぐに着手できるものが9か所ありましたので、この9か所につきましては夏休み中に工事に入りまして、既に5か所については工事を完了し、あと4か所は継続して工事を進めているところでございます。  また、工事が複雑で大規模となる工事につきましては、本議会におきまして、補正予算として設計費を計上させていただいておるところでございます。ご承認をいただきましたら直ちに設計を行いまして、平成31年の3月議会におきまして工事費を計上いたす予定としております。改修が必要なブロック塀につきましては、子供にも周知をする必要がございますので、注意喚起の表示を張って啓発を図っておるところでございます。  次に、通学路上のブロック塀でございますけれども、6月20日に各学校に通知をいたしまして点検を依頼をいたしました。小・中学校から5校15件の案件の報告がありましたので、これらのブロック塀について私どもも点検をいたしました。このブロック塀は私有物となりますので、道路課を初めとして関係機関と連携を図って安全の確保に努めてまいりたいと存じます。  次に、防犯カメラでございますけれども、学校の敷地内におきましては、先ほど市長が答弁したとおり、3台から8台、学校の規模によって台数が若干異なりますけれども、3台から8台の防犯カメラを設置をし、安全の確保を図っておるところでございます。  通学路の設置ということにつきましては、プライバシー保護の観点から一般道への設置はなかなか難しいのかなというふうに考えておるところですけれども、やはり東京都を初めとして全国でも通学路の安全確保のための防犯カメラの設置ということが進んでおるようですので、今後警察や関係部局と調整を図って対処してまいりたいと存じます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) 1回目のご答弁、ありがとうございます。では、順次再質問させていただきます。  1点目の防災問題の災害時避難行動支援者については、お考えはわかりました。今年度絞り込みのほうを実施されるということで、年2回名簿の配布をされるということなのですが、以前2か月に1回あった名簿は、私さっき1回目の質問のときに、事務処理の軽減というか、さほど変更がないのだということをお話しさせていただいたのですけれども、理由としてはそういう認識でよろしいのでしょうか。確認をさせてください。  その年2回というのは、何月と何月になるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 名簿の更新の頻度についてのご質問なのですけれども、滝本議員からご質問の中であったとおり、制度導入当初は2か月に1回の頻度で、情報に変更があった場合は町内会に配布しておりましたけれども、実際のところ余り大きな変更がなかったということで、今後は半年に1回ずつやらせていただこうという考えにしたということでございます。  また、今後の年2回の時期なのですけれども、直近では今後は毎年10月ごろに更新情報を配布するように準備をしていきたいと考えております。    〔「4月と10月」と言う人あり〕 ◎総務部長(細沼伊左夫) 失礼しました。4月と10月ごろということです。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) ありがとうございます。  それで、資料要求させていただいて、避難行動要支援者登録状況をいただきました。ありがとうございます。この中から確認なのですけれども、4番の難病者、5番の難病児ですか、対象者数51、登録者数51ということで、たしか前回木村議員もこの件についてお聞きをされて、この数というのは新座市ではなくて県のほうが把握されているということで、当然県が把握されているということは、町内会等、また市のほうも個人情報というか内容はわからないとは思うのですけれども、今後もし災害が発生するというか、したというか、そういう想定のときには、この方たちというのはどういうような扱いというか、対応になるのでしょうか。確認をさせてください。  あともう一つ、2番目の登録者のうち地域支援者別人数及び割合の中の決定者と未決定者数も掲載させていただきました。この中で、決定者数ですけれども、班での登録、また個人での登録についての割合もお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長(鈴木義弘) ただいま2点ご質問いただいたうちの1点目、資料の4番、5番ですか、難病患者の件でのご質問でございますが、従前この難病患者の数ですとか名簿等々については県の保健所が所管しているわけでございますけれども、お教えいただけなかったのですけれども、改めて昨日お電話をしましたら、お教えいただけるというお返事をいただいたのです。どういった情報をどのようにご提供いただけるかというところまではまだ詰め切れておりませんので、人数だけのご提供なのか、あるいは細かなところまでご提供いただけるのか、まだちょっと不明な点がございますけれども、整理をさせていただいて、しかるべき支援につなげていただけるような取り組みにしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 続きまして、地域支援者の決定者の中で、班で支援するのか個人で支援するのかという、その割合でございますけれども、2,703名のうち班で支援するという方が1,882名、個人で支援するという方が821名でございます。班につきましては約7割、個人が3割というような状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。当然難病者の方、難病児の方のご家族と一緒に生活されているということを想定されるわけなのですけれども、有事の際にはご家族の方が中心となって、そういった災害対策というか、その辺もかかわってくるのかなというふうに思っております。一応今後対応されるということなので、経過を待って見てみたいと思います。  それと、あと決定者のうちの支援者決定で、先ほど部長のほうから数を教えていただきました。この班での登録1,882名、7割、そして個人での登録が821名、3割ということで、この辺の支援者の決定についての見解というか、その辺はどのように把握されていますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) この制度の導入時につきましては、できるだけ個人の支援者をお願いしたいということで町内会等にはお願いしていたわけですけれども、先ほど滝本議員からもおっしゃられたとおり、なかなか個人で責任を持って支援するというのはできないというような声がございまして、これは県との調整の中でも、班単位で支援をするということもそれでもいいということを受けまして、今回こういった形で支援者については提出をしていただいているといったところでございます。  もちろん班の中で、これは地域の中で班で支援していただけるという届け出が来ておるわけですから、その班の中で話し合い等をしていただきながら、どういった形で支援ができるかというのは、それぞれの地域の班の中でしっかりと検討されているというふうには考えているところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。それと、市のほうの名簿に関してですけれども、数年前から民生委員とか高齢者相談センターによる安否確認とかハイリスクの方などの調査をされているというふうに認識をしているのですが、今現在平成30年度に関しての調査状況を教えていただけますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 民生委員・児童委員の方のひとり暮らし高齢者等の実態調査ですけれども、これは孤立のおそれのある高齢者、ハイリスク高齢者の抽出ということを目的に実施をしておるわけでございます。これにつきましては、毎年4月に民生委員・児童委員の総会のほうにお願いをいたしまして、6月末でその結果については報告を受けているところでございます。  これにつきましては、今後その結果をもとに、11月ごろまでにはこの調査をまとめまして、高齢者相談センターのほうにその状況をお知らせをして、高齢者相談センターのほうで個々に当たっていただきまして、最終的なハイリスク者の抽出というのは年度内にしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。このような調査から、いざ災害が起きたときに自力で避難できる方、また支援を必要とされる方のすみ分けが明確になってくると思います。  調査される方も大変かと思いますけれども、名簿の精度を高めていく、また使える名簿にしていくという点では大変大事な作業だと思いますので、引き続きの調査をよろしくお願いしたいと思います。  それと、先ほど述べた町内会に出されている名簿情報も、全体計画の中に示されているように、名簿管理責任者、言ってみれば町内会の会長ということになると思うのですけれども、情報を保有しているだけでは地域の取り組みとして活用することはやっぱり難しいですし、避難支援の取り組みに必要な範囲の情報として、対象となる名簿を班長とか組長とか、避難支援に携わる方へ配布することは、法律でも取り扱い規定の利用目的第3条でも認められているということも記載されておりますので、そういったことでは地域全体の防災意識を高めることにつながるということが一番大事なところなので、各町内会にもやっぱり規約があって、町内会によっては役員の方が1年ごとにかわったりとか、長期にわたって会長職を長くされているところもあるようですけれども、人がかわったときにしっかりと支援の制度を引き続き行われることが一番理想だと思います。  先ほど市長のほうからも、出前講座とか、再度各町内会のほうにこの制度の意義というか確認をされていくというようなお話がございました。  そういったことを考えると、この避難支援制度も始まって7年が経過したということで、やっぱりいま一度導入時に立ち戻って、市が間に入って、しっかりと町内会全体としての認識や情報の共有をすべきときではないかと思いますので、しっかりとその辺の点を踏まえてお願いしたいと思います。  あと避難支援も、当初導入されたときには町内会からさまざまな厳しいご意見の声もあったようですけれども、今これだけ自然災害が身近に発生している現実がある中で、やっぱり危機管理意識というのはこれまで以上に市民の方々の命にも刻まれていると思いますし、また私の友人からも、一昨日ですか、北海道の話になりますけれども、夜震度4の地震があったということで、早速その翌日に防災グッズも買いに行ったという話をされておりました。たくさんの方が買いに来ていたということもおっしゃっていましたけれども、そういったことでは、ぜひこれからこういった避難要支援者の取り組みをいま一度、また市内の各町内会長を対象に、早急にもう一度確認というか、見直しというか、再度手を入れていただければなというふうに思います。  あと最後に、結論として、これは埼玉新聞ですけれども、7月の15日、16日に発生しました西日本豪雨で、自治体の避難指示などに従って自宅から避難したことを確認できた視覚障がい者の方が6名だったという記事がありました。これは、災害弱者の方々の課題が浮き彫りになったということで、避難できなかった理由などが書いてありましたけれども、災害時は近隣住民の支援が必要不可欠で、自治体は福祉と防災の担当部署が連携をして、地域と協力しながら避難計画をつくって備えるべきであると、大学の教授のコメントで締めくくられておりました。  これまで6月から今月の9月まで、さまざま国内で発生した岡山県の豪雨被害、また台風20号、21号の西日本豪雨被害、そして今回の北海道胆振東部地震と、自然災害の脅威をまざまざと見せつけられました。これからさらにこれまで以上に災害対策に対する取り組みは、各自治体において強化されるものと思います。この避難行動要支援者の取り組みがなお一層、何度も言うようですけれども、精度が高くなることを要望させていただきたいと思います。お願いします。  次に、防災問題の2点目、水防法と土砂災害防止法の改正についてですが、先ほど市長のほうからご答弁いただきました。今現在21か所の施設があるということで、9施設で訓練が5施設終わられたということで、この21の施設の分類をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 21施設の分類ということなのですけれども、まず水防法と土砂災害防止法の2つの法律が変わった関係で分類のほうが、水防法ですと柳瀬川と黒目川の近隣、それと土砂災害警戒区域内のということで3つの大きな分類の分け方がございまして、まず水防法に係る柳瀬川につきましては、21施設のうち17施設ございます。内訳なのですけれども、まずその中の保育園、これは家庭保育室と、あと保育園内にある地域子育て支援センター1か所ありますので、それも含んでの数ですけれども、保育園が4園、それと幼稚園が2園、それと放課後児童保育室が1室、そのほかが、障がい者の施設が4施設と高齢者施設が1施設、それと病院が1施設に学校が4校という形になります。
     続いて、黒目川につきましては1施設のみということで、こちらは障がい者の方の施設という形になります。  それと、最後に、土砂災害警戒区域内にある施設ですけれども、こちらは3施設ございまして、保育園が1施設、それと学校が2校という形になります。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。細かくお聞きいたしました。  先ほどおっしゃった、総務部長がお答えした内容というのは、何かホームページとか文章で示されるというか、掲示はされるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 特にホームページとかに掲示する予定はないのですけれども、ここの今回平成29年6月に法の改正によって、浸水想定区域と土砂災害警戒区域に位置する要配慮者利用施設の計画と訓練の実施が義務化されたのですけれども、その中で今後地域防災計画の見直しがございますので、そこにはこの要配慮者利用施設につきましてはきちっと、この計画の作成とか訓練の実施については、地域防災計画の中には明確に位置づけていこうとは考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  具体的に文章的に載せてあると非常によくわかりやすいと思いますので、その点、お願いいたします。  あと平成29年6月から改正されたということで、それぞれ土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者の方に当然この改正のご案内は通知されているとは思うのですけれども、先ほど9施設、訓練5か所が終わっているということで、あと残りの7か所、これはどのようになっているのでしょうか。確認をさせてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 内容についてなのですけれども、答弁にもございましたように、21施設のうち今計画が出ているのが9施設という形になります。  そのほかにも、一応計画はもう作成されているのですけれども、まだちょっと担当課のほうで精査しているところも幾つかございまして、多少もう少しふえるかなというところでございます。  それと、訓練につきましては、把握している中では5施設で訓練は実施しているという状況でございます。  なお、こちらにつきましては、危機管理課のほうから各所管課のほうにこの法改正の通知をさせていただいて、各所管課のほうで動いていただいて、この計画作成に向けて促していただいているのですけれども、実態としてはまだ全ての施設で計画作成ができていない状況ですので、引き続きこちらは義務づけられておりますので、計画作成、また訓練の実施については、引き続き各施設のほうには促していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。ありがとうございます。  済みません。今県から指定されている土砂災害警戒区域は市内に何か所でしたでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 土砂災害警戒区域ですけれども、現在市内に16か所ございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。この16か所も防災計画の中に記載はされていたでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 失礼しました。現在のところ防災計画には記載されていなくて、ハザードマップのほうには記載させていただいております。  今回また見直しがありますので、その中で防災計画のほうには位置づけていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。  避難確保計画を作成、変更したときというのは、遅滞なくその計画を市町村長へ報告するということになっておりまして、いつまでにという期限は特にないようなのですけれども、この作成された計画書の管理というのは危機管理課ということでよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 議員がおっしゃったとおり報告というのがございますので、こちらについてはでき上がった計画、作成されたものについては危機管理課のほうで把握もしております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。  まとめとして、避難確保計画には、防災体制とか避難誘導とか施設整備、あと防災教育及び訓練、その他の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する条項というか、事項が盛り込まれた記入内容になっているようですけれども、やはりこの避難確保計画が実効性のあるものとすることがとても大事なことと思っておりますので、ぜひこうした計画、それぞれの施設において、職員の方、また利用者やご家族の方々も日ごろから確認することができるように、概要などを共有スペースの掲示板等に掲載することも大事であるということも指摘されておりますので、どうかご配慮のほどお願いしたいと思います。  あと避難訓練に関して、各それぞれの施設で計画に基づいて避難訓練が実施される中で、市だとか県の職員の方も参加されるのかどうなのか確認ですけれども、関係者の方が連携されて取り組むことと思いますが、多くの方が避難訓練に参加することでより実効性が高まると思いますので、ぜひ要望させていただきます。  この避難訓練は、特に市や県の職員の方も参加されるという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 今年度、また来年度ですか、予定している避難所参集・開設訓練につきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり緊急初動職員ということで、各避難所のほうに配置している緊急初動職員も参加させていただいて、そのほか町内会及び自主防災会の役員等を予定はしておりますけれども、特に県の職員の参加というのは想定はしておりません。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) 次の避難所参集になってしまって、済みません。わかりました。  次の防災問題の3に移ります。避難所参集・開設訓練ですが、先ほど平成30年度、平成31年度は8つのブロックで実施されるということで了解をいたしました。  先ほど私は、1回目の質問の中で話をさせていただきました女性の視点での避難訓練、そういったものも取り入れてはどうかということをお話しさせていただいたのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 済みません。先ほどの私の答弁、避難所参集・開設訓練についての答弁ということで申しわけございません。  水防法と法改正に伴う要配慮者利用施設の訓練につきましては、各施設が行う訓練ということで、今資料もございませんので、所管課等で参加している状況を把握はしていないのですけれども、基本的には各施設のほうでやる訓練だということでございます。済みません。  それと、ただいまご質問いただきました女性の方に配慮した訓練を行うかということなのですけれども、今のところ特に今回の参集・開設訓練につきましては、今までの見直しに加えて、今年度から避難者の受け入れ訓練を実施しようということで、特にそういった女性の方に配慮した訓練というわけではないのですけれども、当然そういったものは訓練の中で必要ですので、中で啓発させていただいたり、あとこちらに県がつくった、これは男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営というのがあるのですけれども、この中にも女性の視点というところがございますので、こういったものについては、今後の訓練とか出前講座等、機会を通じて、こういった女性に配慮した避難所開設についても啓発していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。ありがとうございます。ぜひよろしく対応方お願いしたいと思います。  次に、教育問題の2点目ですが、市内小・中学校ブロック塀の安全基準の点検及び通学路の総点検ということで、先ほど市長、教育長からもご答弁いただきました。過日全員協議会でもご答弁いただきましたので、あらあら内容は把握させていただきました。  それで、1点、通学路で、先ほど6月20日に通学路の点検をされて、5校で15件というお話だったのですが、この5校について学校名をお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) こちら回答いただいた学校名、5校ということでご報告させていただきます。  池田小学校、東野小学校、栄小学校、第三中学校、第五中学校の5校でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。ありがとうございます。  5校で15件の私有物があるということで、了解いたしました。この私有物があることによって、通学路そのもののコースを変えるとか、そういったことにつながるというか、その点についてはいかがなのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 危険なブロック塀の箇所について、通学路の影響はということですが、申しわけございません、全てを把握しているわけではないのですが、実際に既にそういうものがわかった時点で子供たちの通学路を変えている学校も現にございます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。まとめとして、児童生徒の安全で安心して通学できる環境整備、環境改善にこれからもご尽力していただきたいと思います。  私たち公明党も、これまでこの際に訴えさせていただきました。所有者の方への緑化推進助成としての生け垣設置の助成のPRも引き続き、ぜひ啓発、啓蒙、よろしくお願いしたいと思います。  生け垣は、防音、目隠し、防火、防風、環境保全、さらには地震という強いメリットもありますので、ぜひこの点もよろしくお願いしたいと思います。要望させていただきます。  通学路の防犯カメラです。防犯カメラに入ります。これは、実際に県の助成制度があるということは市長ご存じでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 防犯カメラの県の助成制度というのを知っているかというご質問ですけれども、埼玉県防犯環境整備推進補助金交付要綱というのがございまして、補助金自体、今現在あります。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。これまでプライバシーの問題ということで、それがなかなかハードルがあったということで、今回検討していただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。  これについて、実際に埼玉県内でこの県の助成を使っている自治体があったら教えていただきましょう。ありますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 埼玉県内でこの助成を使っている団体ということですけれども、平成27年度が13団体です。そして、平成28年度が12団体、平成29年度が6団体ということになっております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) ありがとうございます。  この数というのは、防犯カメラも含んで、商店街だとか全体的という部分の捉え方でよろしいのでしょうか。  通学路も含めたさまざまな防犯対策のためのカメラという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) こちらの補助については、学校や施設、それから道路等ということで、そちらの補助についての件数ということで捉えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。ありがとうございます。  先ほど1回目の質問でもさせていただきました。やはり児童生徒の環境、また教育の安全安心の部分では非常に大事な事業だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。要望で結構です。  最後に、熱中症対策です。今ホームページで、結局クールシェアスポットとまちのクールオアシス事業のバナーが2本貼ってあって、ホームページ自体も非常に見やすくなったかなというふうに思っております。  今後県のクールオアシス協力施設が、これから新しい協力施設がふえたり、店舗が追加されたりとか、中には協力店舗をやめるというようなことも起きるかなとは思うのですけれども、そういった情報というのは県のほうから逐一連絡とかがあるのでしょうか。確認をさせてください。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) そういった情報が逐一県からあるかということにつきましては、今承知していないのですけれども、いずれにいたしましても今回市のホームページに載せていただきましたので、それにつきましてはできる限り最新の情報が掲載できるように県と調整させていただければというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。市民の方が、全く新しい事業なので、本当正直知らない方が多いと私は思うのです。ですので、「広報にいざ」はもちろんのこと、公共施設、また集会所だとか、先ほど町内会の掲示板、回覧板、またのぼりなども活用してということをお話しさせていただいたのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) このクールオアシスの事業につきましては県の事業ということで、そのクールオアシスのステッカーも県から配布されたものをお店に張るわけでございますけれども、例えば今後PRにつきまして、市ではできるだけお金をかけないで周知ができるような方向といった形で考えたいと思います。  もし県のほうからそういったのぼり等が支給されれば、そういったものは積極的に活用したいと思うのですけれども、そういった形で進めさせていただければというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 24番、滝本恭雪議員。 ◆24番(滝本恭雪議員) わかりました。112か所と言いましたけれども、数がふえてしまうと、中には周知がなかなかされていないというようなことがあるかもしれないのですけれども、そういったことがないように、県のほうからも当然それぞれのお店だとか銀行とかへ連絡が行くとは思うのですけれども、市のほうもしっかり公共施設等を含め、そういったところにも毎年一応お声かけをしていただいて、いよいよ7月から9月までこういったことがありますのでということで、周知のほうを啓発、啓蒙していただければと思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、24番、滝本恭雪議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告
    ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。  明12日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 2時30分...