新座市議会 2018-09-07
平成３０年 ９月厚生常任委員会−09月07日-03号
平成３０年 ９月
厚生常任委員会−09月07日-03号平成３０年 ９月
厚生常任委員会
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│ │ 厚 生 常 任 委 員 会 記 録 │
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│ │ │ │招 集│ │
│ 出 │ 委 員 長 白 井 忠 雄 │ 委 員 笠 原 進
│ │ 平成３０年９月７日 │
│ │ │ │年 月
日│ │
│ 席 │ 副委員長 池 田 貞 雄 │ 委 員 塩 田 和 久 ├────┼───────────┤
│ │ │ │開 催│ │
│ 委 │ 委 員 島 田 久 仁 代 │ 委 員 川 上 政 則 │ │ 第３委員会室 │
│ │ │ │場 所│ │
│ 員 │ 委 員 辻 実 樹 │ ├────┼───────────┤
│ │ │ │開 会│ │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤ │ 午前 ９時２９分 │
│欠
席│ │署 名│ 辻 実 樹 │時
刻│ │
│ │ │ │ ├────┼───────────┤
│委
員│ │委 員│ 笠 原 進 │閉
会│ │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤ │ 午後 ５時０１分 │
│議長出席有無│ 有 │時
刻│ │├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤
│会 出
│総合福祉部長兼
福祉事務所長 │こども未来部長 一ノ関知子│長寿はつらつ課副課長兼安心 │
│議
席│ 鈴木 義弘│こども未来部副部長兼
保育課長 │サポート係長 富樫美千代│
│事 し│総合福祉部副部長兼
福祉事務所 │ 榎本 哲典│介護保険課長 遠藤 達雄│
│件 た│副所長兼福祉政策課長 山本 実
│こども支援課長 三枝
務│介護保険課副課長兼
介護予防係長 │
│説
者│生活支援課長 加藤
宏幸│こども給付課長 橋本 雄司│兼保健師 鈴木 由佳│
│明 の│障がい者福祉課長兼
手話通訳者派遣│いきいき健康部長 竹之下
力│介護保険課副課長兼
事業計画係長 │
│の
職│センター所長 橋本 孝│いきいき健康部副部長兼
長寿 │ 山本 聡子│
│た ・│福祉の里里長兼障がい
者福祉 │はつらつ課長 今村
哲也│国保年金課長 井口 幸彦│
│め 氏
│センター所長 石田
信広│ │保健センター所長 池田智惠子│
│ 名│ │ │ │
├───┼────────────────┼────────────────┼────────────────┤
│職出の
│ │ │ │
│務席職│ 議会事務局専門員 │ │ │
│のし・
│ 佐藤 寛之│ │ │
│たた氏│ 兼議事係長
│ │ │
│め者名│ │ │ │
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│ │議案第７３号 新座市重度心身障がい者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第７４号 新座市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正│
│ │ する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第７６号 平成３０年度新座市
一般会計補正予算（第３号）〔分割〕 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第７７号 平成３０年度新座市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第７９号 平成３０年度新座市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│議案第８２号 平成２９年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について〔分割〕 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第８３号 平成２９年度新座市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第８５号 平成２９年度新座市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第８６号 平成２９年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │陳情第 ５号
放課後児童保育室（学童）の指定管理者公募に関する、利用者への説明会開催を望む陳│
│ │ 情書 │
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開 会
○白井忠雄 委員長 皆さん、おはようございます。ただいまより
厚生常任委員会を開会いたします。
◎三枝
こども支援課長 事業別決算説明書232ページ、02
児童センター施設整備について昨日塩田委員からご質問いただきまして、本日お答えを申し上げます。
こちらの金額が高額だったのではないかというご質問だと思います。確かに委員おっしゃるとおり、総額で2,725万560円ということで、非常に高額な工事であったというふうには認識をしております。一方で、こちらの工事の金額なのですけれども、最低制限価格85％で設定しているわけですけれども、その価格で応札いただいた３社、その中からくじで選ばれた１社に工事をしていただいたものでございます。
また、今回質問いただきまして、他の施設、学校等の施設との工事単価等の比較もしましたけれども、特段こちらの工事が高いという事実はございませんでした。
また、ほかの施設との工事の違いといいますと、ほかの施設だと新たに設置工事があるわけですけれども、今回は従前の重油式の撤去と、それの処分、そちらの金額も入った金額でこちらの総額になってございますので、言ってみれば適正な価格であったのだろうというふうに認識をしております。
以上です。
○白井忠雄 委員長 それでは、続きまして議案第85号 平成29年度新座市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について審査を行います。
初めに、執行部の説明をお願いいたします。
◎遠藤 介護保険課長 それでは、議案第85号 平成29年度新座市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。
初めに、
歳入歳出決算書の２ページ、３ページをごらんください。平成29年度
介護保険事業特別会計の歳入決算額は、収入済額の合計欄に計上しております93億3,128万8,221円です。この額を予算現額の92億7,691万5,000円と比較しますと5,437万3,221円上回っております。この主な要因といたしましては、国庫支出金のうち国庫負担金が見込みを上回る交付があったことなどが挙げられます。
続きまして、歳入決算額の款別の前年度との比較についてご説明いたします。主要な施策の成果に関する説明書106ページの３、歳入決算額の状況をごらんください。平成29年度歳入決算額につきましては、決算額合計欄の93億3,128万8,000円で、平成28年度に比べ５億1,984万4,000円増加をしております。
まず、１款保険料につきましては21億4,103万4,000円で、平成28年度に比べ4,365万9,000円増加しております。増額した要因といたしましては、第１号被保険者数が増加したことや収納率が上がったことによるものです。
次に、２款国庫支出金につきましては19億64万6,000円で、平成28年度に比べ１億8,118万8,000円増加しております。増額した要因といたしましては、被保険者がふえ、さらに介護認定者がふえたことにより、介護給付費が増加したことによるものです。
次に、３
款支払基金交付金及び４款県支出金につきましては、２款国庫支出金と同様、
介護保険給付費の増によるものです。
次に、６款繰入金でございますが、13億8,556万7,000円で、平成28年度に比べ6,442万2,000円増加しております。増額した主な要因といたしましては、こちらも
介護保険給付費の増に伴い、市の法定負担分が増加したことによるものです。
次に、７款繰越金の１億9,436万2,000円でございますが、平成28年度と比べ2,708万1,000円の増となっております。
続きまして、歳出決算の状況についてご説明いたします。主要な施策の成果に関する説明書、こちらの110ページ、４、歳出決算額の状況、（１）、目的別をごらんください。平成29年度歳出決算額につきましては、決算額合計欄の90億8,758万4,000円で、平成28年度に比べ４億7,050万2,000円増加しております。この結果、歳入歳出の差引額は２億4,370万4,000円となり、平成30年度に繰り越すものでございます。
それでは、
事業別決算説明書２ページ、３ページをごらんください。歳出の主なものについてご説明いたします。
なお、事業概要欄に記載しております所属名称は長寿はつらつ課と介護保険課の２課にまたがっておりますが、介護保険課のほうにおいて一括でご説明をさせていただきます。
それでは、１款総務費、１項総務管理費、細々目01一般管理業務でございますが、主に介護保険制度の改正に伴うシステム改修に係る経費及び市内７か所の
高齢者相談センターへの委託料を初め、市と
高齢者相談センターとの間の
ネットワーク構築等に係る費用でございます。増額した要因といたしましては、平成30年度の介護保険制度の改正に伴うシステム改修を行ったことにより増額となっております。
次に４ページ、細々目04
生活支援モデル事業でございますが、埼玉県の
地域包括ケアシステムモデル事業を受け、県の補助金を利用し、生活支援の担い手養成など生活支援体制の整備を図る費用でございます。
次に、８ページ、５項
計画推進委員会費でございますが、第７期の新座市介護保険計画の策定年度であることから、推進委員会の開催回数の増加及び計画の策定業務の委託を行ったことにより増額となっております。
次に、10ページから19ページまでの２款保険給付費、１項
介護サービス等諸費につきましては、要介護者が各種の介護サービスを利用した場合の給付費でございます。増額した要因といたしましては、
介護サービス利用の増加に伴い増額となっております。
次に、20ページから27ページまでの２項
介護予防サービス等諸費につきましては、要支援者が各種の
介護予防サービスを利用した場合の給付費でございます。減額した要因といたしましては、介護予防・
日常生活支援総合事業の開始に伴い、訪問介護及び通所介護が減額となっております。
次に、28ページ、３項
高額介護サービス等費、１目
高額介護サービス費につきましては、要介護者及び要支援者がサービスを利用した際に支払った負担額が高額となった場合に、一定基準額を超えた額を支給するものです。前年度と比べ給付件数等が増加したことにより、増額となっております。
次に、32ページ、４項
特定入所者介護サービス等費、１目
特定入所者介護サービス費につきましては、要介護者及び要支援者がサービスを利用した際の居住費や食費について、所得が低い方に対しまして所得に応じた限度額が設けられていることから、これを超えた額について支給するものです。減額となっておりますが、第２段階から第３段階になった方がふえ、給付が減少したものと考えられます。
続きまして、36ページから40ページまでの３
款地域支援事業費、１項介護予防・
日常生活支援総合事業費につきましては、要介護状態等になることの予防、悪化防止及び日常生活の支援を実施することで、生きがいのある生活を送ることができるよう支援することを目的に、平成29年４月から介護予防・
日常生活総合支援事業の開始となったものでございます。
次に、40ページ、２項
包括的支援事業・任意事業費、１目
総合相談支援事業費から42ページ、３目包括的・
継続的ケアマネジメント支援事業費につきましては、
高齢者相談センターに一体的に委託するための
事業運営委託料でございます。平成29年３月から西堀・
新堀高齢者相談センターを新たに設置したことに伴い、大幅な増額となっております。
次に、46ページ、７目
生活支援体制整備事業費につきましては、
生活支援コーディネーターの配置や協議体運営等に係る費用でございます。平成29年度は、
生活支援コーディネーターを専任で配置したため増額となっております。
次に、48ページ、８目任意事業でございますが、これは主に
成年後見制度支援及び認知症高齢者の見守りに関する事業に係る費用でございます。細々目02の
地域自立生活支援につきましては、虐待を受けた高齢者を保護したことから増額となっております。
続きまして、50ページ、４款基金積立金、１項基金積立金、１目
介護保険給付費支払準備基金積立金でございますが、基金利子及び決算剰余金を基金に積み立てたものでございます。
次に、２項繰出金、１目
一般会計繰出金でございますが、平成28年度介護給付費等の市負担分の精算の結果、繰り入れ超過となったため、返還分を繰り出したものでございます。
以上です。
○白井忠雄 委員長 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑のある委員いらっしゃいますか。
◆辻実樹 委員 何点か伺います。
まず４ページ、５ページの
生活支援モデルなのですけれども、
地域包括ケアシステムモデル事業を活用し事業を実施したということで、いろいろホームページ見ると新座市のモデル事業の結果をいろいろ報告されているパワーポイントが出てきて、いろいろ見せていただいたのですけれども、その総括というか、
地域包括ケアシステムをモデル事業としてやった成果と、今考えている課題というのをどのように考えているか教えてください。
事業別決算説明書の38ページ、39ページの
介護予防普及啓発なのですけれども、住民の方たちの協力でにいざ
元気アップ広場やほっと茶や事業やウォーキングやいろいろ行われて、このあたりは本当にすごく新座のいいところだなと思うのですけれども、
元気アップ広場を開催している方から要望というか、ご相談があって、ちょっとお聞きしたいのですけれども、集会所でやるので、集会所の予約もとるわけなのですけれども、
元気アップ広場が予約がとりづらかったことがあるということで、その方が言うには市の事業なのに、私たちやるのが優先的にできないのかなということをお聞きしたのです。その後集会所の管理人とも相談して、今は大丈夫なのですけれども、そういった集会所の場所取りとか何か困ったお声とかないのかなというふうに思います。場所取りのことと、お茶代とか、お金は少しかかるらしいのです。その利用者の方からも少しお金をもらっているらしいのですけれども、そういった補助とかというのはできないのかなというふうにおっしゃっていたので、それに限らず、実際やっている方々から何か聞いている声ですとかご要望ですとか、そういったことがあればお願いします。
あと場所が38か所と、すごく多くやられているのだなと思うのですけれども、その場所を今後ふやしていくという計画なのか、このあたりで目標達成かなと考えているのか、ちょっとお聞きします。
あと44ページと45ページなのですけれども、在宅医療・
介護連携推進事業費なのですけれども、これからの医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようというところで、本当にこれは大事だと思っているのですけれども、ちょっとこれに関連するのですけれども、今の在宅ケアの状況というか、主要な施策の成果に関する説明書の105ページのところなのですけれども、要介護認定者数のところで、例えば要支援１の方は平成28年度は1,333名なのだけれども、29年度になると849人と減っていることですとか、あと介護者の状況、重い方はそうふえていないのですけれども、このあたりの新座市の動向をどのようにごらんになっているのかなということと、主要な成果の説明書の113ページのところで、平成29年度は訪問看護がすごくふえているのです。このあたりも在宅ケアとの絡みで何か変化があったのかなということをお聞きします。
あと加えて、今在宅ケアを進めるために訪問看護を充実させないといけないという流れの中で、結構看護と介護を組み合わせた看護小規模多
機能型居宅介護とか機能強化型の
訪問看護ステーションとか、そういったところが県内でも３市か４市かあるみたいなのですけれども、そういった整備というのが何かあるのかについてお願いします。
以上です。
◎遠藤 介護保険課長 辻委員から、大きく４点のご質問があったと思います。まず、１点目の
事業別決算説明書の４ページ、５ページなのですが、モデル事業についてということでご質問がありました。これは県でやっている事業でして、
地域包括ケアシステムのモデル事業ということで、その中でも幾つかありまして、今回こちらの事業については生活支援に関するモデル事業ということでやらせていただいております。いわゆる生活支援の体制整備事業、こちらのほうをやっていくということで、県から派遣をしていただいた
コーディネーターの助言を受けながら、地域支え合いフォーラム、担い手研修とか、
あと生活支援体制整備の研究会を実施した事業になっております。今年度から実際に
生活支援体制整備事業自体は、事業として動いている状況でございます。ですので、モデル事業をやったことによって今年度からうまく事業が本格的に進めていけているのかなという、それが成果なのかなと思っております。課題については、このほかにも幾つかモデル事業がございまして、要はモデル事業をやって、それをうまく本格実施していきましょうよといった形の事業ですので、これをやりながら、本格実施していきながら、課題があれば改善していくといった形になるのかなとは思っております。
続きまして、
事業別決算説明書の38ページ、
介護予防普及啓発の関係で、
元気アップ広場に関するご質問だったと思います。
元気アップ広場自体は市でやっている事業でして、集会所をお借りしてやっています。集会所も
元気アップ広場をやるためにつくっている施設ではないので、皆さん地域の方が使われている施設ということで、集会所が休館というのですか、やっていないときをお借りして、月曜日が多いのかなと思うのですが、月曜日に市のほうで予約してやっている事業です。恐らく辻委員がおっしゃっているのは、
元気アップトレーニングということで、住民の方が主体となって、我々市のほうが何かするというわけではなくて、住民の方たちがある程度運動とかを、まず最初に市のほうから指導員なんかを連れてきて、そこで学んだことを皆さん独自にやっている取り組みなのですが、その関係でなかなか予約がとれないといった状況なのかなと思います。そういった予約がとりづらいとか、予約がとれないのだというお声のほうはお聞きするのですが、集会所の予約なので、なかなか介護保険課の事業だからということで、優先的には本当は使わせていただきたいところなのですが、そこら辺の調整も踏まえながら、お困りであれば我々のほうから一言お声かけをするとか、そういった方法で対応していきたいなとは思っております。
あとお茶代とかそういった補助はということですが、
元気アップトレーニング自体は住民主体でやっておりますので、我々のほうでそういう補助を出すとか、お茶代を出すといったことは今のところ考えていないといった現状ではございます。
それと、あと今後場所をふやしていくのかということですが、地域全体で今後自主グループとか地域サロン、そういったものが充足していないといったところを会場にできないかということで検討のほうは今現在しておりますので、ふえるかどうかというのはその検討を踏まえて、必要かどうかというのも見きわめながらふやしていければいいかなというふうに考えております。
続きまして、
事業別決算説明書の44、45ページ、在宅医療と介護連携についてのご質問だったと思います。在宅でのケアの状況ということで、どうなっているのかというご質問だったと思いますが、ふえているといった状況は認識しているところでございます。
また、要支援者が減っているといったご質問もされておりますので、要支援者の方につきましては、チェックリストというものを活用しておりまして、認定を受けなくてもチェックリストでチェックをして、要支援と同じですよ……同じですよとまでは言わないのですけれども、認定は受けないでもサービスを受けられるようにするという、そういう簡易な形のものができていますので、そちらのほうに移行された方が多くいるので、減ってきているのではないかなというふうには認識はしております。
続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の112ページですが、訪問看護がふえているといったことで、もちろん医療系のサービス、そういったサービスがふえているこういった現状がございますので、特に平成29年度は大きく伸びているのかなというふうに認識しております。７期の計画の中でも重要なものと考えてはいるのですが、施設の整備の計画については７期のほうでは認知症対応型通所介護、それと認知症対応型共同生活介護、それと小規模多
機能型居宅介護、あと介護老人保健施設、老健ですね、そういった施設を整備していきたいということで、７期の計画ではそういう整備の目標は立てておりますので、医療系のサービスがふえている状況も踏まえて、７期の中で新たにふやすのか、あとは８期の計画のほうに入れていくのかといったところも含めて検討はしていかなければいけない部分なのかなとは思っております。
以上です。
◆辻実樹 委員 ４ページ、５ページの
地域包括ケアシステムモデル事業なのですけれども、ちょっと具体的にお聞きしたいのですが、新座市
地域包括ケアシステムの構築についてということで、地域ケア会議のこととかがすごく特徴的な自慢というか、こんなのやっていますよという……言い方が悪いですね、どうですかと進めている感じだったりとか、認知症の施策がいろいろあって、認知症集中治療チームみたいなのもたしか何か数字ふえていたなと思うのですけれども、そういった具体的な成果もあると思うのです。それによって数字で何かあるのかわからないのですけれども、これをやってみたらこういう人が、こういうことがあったよとか、事例とか、具体的に何かこれをやったからこうだったというのがもしわかればお願いしたいと思います。
38、39ページのにいざ
元気アップ広場と
元気アップトレーニングというのをごちゃごちゃにしていたのはちょっと申しわけなかったのですけれども、
元気アップトレーニングはどのぐらいの規模でどのぐらいやっているのかというのは数がわかるのかどうかをお願いします。
にいざ
元気アップ広場は市の事業で、市が集会所をとって、たくさんの人に利用されているというのはよくわかります。多分
元気アップトレーニングというのは、本当に地域の草の根のというか、隣近所を誘い合ってやるグループで、例えばそのやられている方は、私から見たら、本当に閉じこもりの高齢者を誘い出して、一緒にやりましょうよと、一緒に連れ出してやっているのです。だから、地域の力ってこういうことだなと思って、ただそれは能力と言ったらあれですけれども、その方の顔の広さとか、パワーというか、やりましょうよと誘い合うというところができる人と苦手な人といると思うのですけれども、そういう得意なところがある人がまとめているというような雰囲気もあって、そういう人たちを支える何かというのも必要ではないかなと思うのです。だから、お金というわけではなくても、そのやっている人たちを集めてお互い交流し合ったりとか、そういう取り組みもこれから何か必要なのではないかなと。その上での市の事業とか、いろんなここに書いてあるものがあるので、ここに載らない人たちの活動を何か支援する方法というか、考え方というか、そういうのはどうですかということについてお願いします。
あと在宅ケアのところは、機能強化型の訪看ステーションというのは、休日も祝日もかなり重度の人も、あと重症の子供も受け入れるような機能の高い訪看ステーションなのですけれども、埼玉県にはさいたま市、ふじみ野市、三郷市、川越市、入間市、あと大里広域市町村圏組合というところがやられているのですけれども、本当に大事になってくると思っています。
それでお聞きしたいのは、これだけの数の
訪問看護ステーションがふえているのですけれども、この受け皿というか、市内に訪問看護を受けているステーションというのは幾つぐらいあって、そのステーションがふえたのかどうかとか、そのあたりのことについてお願いします。
以上です。
◎遠藤 介護保険課長 辻委員からの再度のご質問のほうにお答えいたします。
まず、モデル事業の関係で地域ケア会議ということで、この地域ケア会議につきましては各包括の方が来ていただいて、そのほかに薬剤師とか歯科医師、管理栄養士、理学療法士、そういった専門家の方も来ていただいて会議をやっていまして、その中で例えば自分のところでつくったケアプランなんかを、どういうふうにケアプランを立てたらいいのかとか、ちょっと難しい方をみんなで協議して、こういうのもやったほうがいいのではないか、ああいうのもやったほうがいいのではないかということで、ケア会議は毎月やっているのですが、２事例か３事例ぐらいをみんなで検討して、いい方向に持っていこうといった形でやっております。そういった中で課題というか、
高齢者相談センターの職員がそちらを持ち帰ってフィードバックをして、みんなと共有しているといった形で、今のところはうまく回っているのかなと。さらに、それを強化型の地域ケア会議を開いておりますので、一度開いた地域ケア会議をさらにそこでもう一度振り返りをするといったこともやっておりますので、比較的この地域ケア会議については充実をしている部分はあります。ただ、ケアプランを確認したりとか、そういったことではなくて、ほかにももうちょっとできるのではないかなといったところで、せっかく専門家の方もいらっしゃってご意見を聞けますので、そういった部分で何かもうちょっと地域ケア会議をうまく活用していけないかなといったところでは今考えているところでございます。
それと、あと
事業別決算説明書の38ページなのですが、
元気アップトレーニングについてご質問いただきました。平成28年度
元気アップトレーニングの活動をしていらっしゃる団体といたしましては、15団体ありました。さらに、29年度には４団体ふえまして、現在19の団体の方が自主的に活動されています。こういう取り組みをどんどん市内で広げていっていただきたいなということで、うちのほうでもフォローというのですか、何か困ったことがあったりとか、そういった場合はできるだけフォローしておりますし、トレーニングを自主的にやっていますので、その成果というのも知りたいということで、市のほうではトレーニングをやっている団体の方に体力測定のほうをやらせていただいています。そういった部分で、市で何とかフォローしていきたいなというふうには考えております。
続きまして、
事業別決算説明書の44、45ページに関連して、認知症初期集中支援チームの成果ということでご質問あったかと思います。金額のほうは伸びております。ただ、こちらにつきましては、28年度は途中から設置したものになりますので、29年度は本格的に１年丸々やったということで、その分で金額が伸びているのかなというふうに思っていただければよろしいのかなと思っております。こちらは本当に重要な施策なのかなと思っていまして、医療との連携、特にチームのほうにお医者さんが入っていらっしゃいますので、そのお医者さんとともに訪問していただいたりとか、介護という側面ではなくて、医療的な観点から対応方法まで助言をしていただけるということで、こちらにつきましては
高齢者相談センターが今まで地域の高齢者の方を支えていたものを、医療の側面からバックアップしていただけるような体制になってきたのかなというふうには考えております。
続きまして、主要な施策の成果説明の112ページなのですが、市内の訪問看護の事業所の数なのですが、今９事業所ございます。機能強化型の
訪問看護ステーション、こちらについては病院ですか、そういった医療の事業所がやっていただくということになりますので、機能強化型の
訪問看護ステーションというのは今ちょっと実態のほうは把握はしていない状況なのですが、この事業所については若干ふえていっているといった状況もありますので、機能強化型の
訪問看護ステーションについても実態把握に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
◆辻実樹 委員
地域包括ケアシステムについてはわかりました。ありがとうございます。
38ページの
元気アップトレーニングのほうは19団体あるということで、そういった情報が知れてよかったのですけれども、頑張っているときはすごく広く楽しく頑張れるのですけれども、やっぱり疲れてしまったときに、何か私だけただ頑張っているのねと落ち込むときもあるみたいなのです。だから、そういったところの励ましというか、その方たちがどんなふうに活動しているのかというのをよく見て知っていただいて、フォローされているということなのですけれども、仲間づくりというか、その人たちの、中心にある人たちの仲間も多分必要で、そういう場があるといいなと思いますので、よろしくお願いします。今後ふやしていくかは検討中ということなのですけれども、こういう場所が近くで網の目のようにあるといいのだろうなと思って、それのさらに外にこのトレーニングみたいなところがあると、本当にいいまちになると思うので、よろしくお願いします。
成果に関する説明書の112ページの要支援のところを私聞き忘れてしまったのですけれども、ちょっと確認したいのですけれども、要支援者が減っている理由は、チェックリストを活用していて、認定を受けていなくてもサービスを受けられるし、認定受けていてもサービス受けられるし、そのあたりをどっちにするかというのは、何か相談に乗って、あなたは認定を受けたほうがいいとか、その判断基準というのはどんなものなのか、教えてください。
◎遠藤 介護保険課長 今チェックリストのお話をいただきました。チェックリストにつきましては、要は要支援１、２の方が
高齢者相談センターの職員の方とご相談をするという形で、
高齢者相談センターの中でケアマネジャーと相談して、こっちのほうがいいのではないか、認定をとったほうがいいのではないかという形で決めていらっしゃるのではないのかなというふうには思っております。チェックリストだけでも事業対象者として、介護予防・生活支援のサービス事業なんかもご利用することもできますし、一般介護予防の事業にもご利用していただくことはできますので、要支援の認定が必要ではないけれども、簡単なサービスを受けたいよ、認定は要らないけれども、簡単なサービスを受けたいよという方は、こちらのほうを使っていただいているのかなというふうには考えております。
基本的に要支援１、２の方というのは、地域包括支援センター、
高齢者相談センターのほうと何らかのかかわりを持っていらっしゃいますので、ほとんどの方がケアマネジャーとの相談で判断されているのかなというふうには考えております。
以上です。
◆辻実樹 委員 要支援の認定を受けている人と、受けないでサービスを利用している人の割合というか、人数というのがわかりますか。
◎遠藤 介護保険課長 要支援１、２の方がまず全体で1,483名の方がいらっしゃいます。チェックリストを受けた方、いわゆる我々でいうところの事業対象者という呼び方をしているのですが、事業対象者の方は206人いらっしゃいます。
いつ現在というのを言い忘れたので、平成30年３月末現在ということで捉えていただければと思います。
以上です。
◆川上政則 委員 それでは、何点かお聞きします。
まず、
事業別決算説明書の38、39ページで、介護予防の普及啓発、今辻委員のほうからも質問ありましたけれども、こちらの主要な施策の成果に関する説明書の20ページのところに今後の取り組み等というところで４項目にわたって記載していただいています。これから介護になる前の予防というのが本当に私も大事なところだなというふうに思ったものですから、ここの20ページのところを見るとにいざ元気アップ、30年には40か所にしてやっていきますよと、それから元気推進員フォローアップ講座も拡大してやっていきますよと、それぞれ４項目にわたって今後の取り組みを記載していただいているのですが、事業別説明書のほうには８項目、元気アップと、それからフォローアップ講座とか含めると、こちらでは10項目ぐらいにわたって書いてあるものですから、ぜひ何かそういった構想等がこれ以外でも、４つ以外でもあったらちょっとお聞かせいただきたいなと。本当に予防って大事な観点だなと思ったものですから、その点をお聞かせください。
それから、先ほど辻委員のほうからもありましたけれども、46、47ページで認知症の初期集中支援チームが28年の10月からスタートしたと。これ本当にすばらしい取り組みだなと私思っているのですが、まだまた一般市民の皆さんって全然認知度がないのかなと。市民の皆さんがいきなりこれを申請してくるということはないのかもしれませんけれども、全て
高齢者相談センターとか、そういったケアマネジャーとの中で出てくる話なのかと思うのですが、28年度スタートして、29年度の成果というのですか、どのくらい出動して、どのぐらいの方にこういったアドバイスだとかやってきたのですよというようなことがわかったら、それの成果をちょっと教えていただきたいなと思います。
それから最後に、主要な成果の説明書の108ページなのですが、賦課徴収状況ということで、どうしても特別徴収と普通徴収があって、特別徴収の場合はほとんどがもう100％で徴収できているのですけれども、普通徴収のほうになってくるとどうしても80％台とかで、滞納繰り越しになっていると21％とかというレベルになってきてしまう、そういったことを考えたときに、逆転の発想なのですけれども、ほかのほうでは口座引き落としって結構推進しているではないですか。特別徴収が言ってみれば口座引き落としになっているのかもしれないのですけれども、こういった滞納をしないためにも普通徴収の口座引き落としなんていうことは考えたことあるのですか。そういうことは、特別徴収がイコール口座引き落としだから、普通徴収のことは考えていませんということであればそれでいいのですけれども、普通徴収の滞納を少しでも減らすという意味では、ほかの税では口座振替をかなり推進しているというふうに考えているのですけれども。こっちは特別徴収がそれなのだよと言われてしまえばそれまでなのですけれども、逆にまたほかのところの口座があって、そこから引き落としいいですよという人もいるのかどうか。そんな人はいないのかもしれませんけれども、そういうことは考えられるのか、無理ですねということなのか、ちょっとその辺の認識をお聞かせを。いかに滞納しないようにという観点から、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎遠藤 介護保険課長 まず、
事業別決算説明書の38、39ページ、
介護予防普及啓発についてですが、先ほどお話ししていただいたとおり、
元気アップ広場につきましては平成30年度40か所にふやしたといったこともございます。それとあと
元気アップ広場を支えていただいているのが、にいざの元気推進員に支えていただいておりまして、今は推進員につきましては市民大学のほうで介護保険課のほうで科目もご用意させていただいて、そこを修了された方にお声かけさせていただいて、そういった介護予防等の取り組みを手助けしてもらえないかということで、非常に手助けをしていただいている部分が大きいです。さらに、１回大学で修了したから終わりというわけではなくて、フォローアップ講座というのもやっています。昨年度は若干回数が減ってしまったのですが、事業を進めていく上では推進員に本当にすごく担っていただいている部分もありますので、このフォローアップ講座をもうちょっと充実をさせて、基本的に推進員も結構高齢の方が多いので、逆にそういった部分でも高齢者が高齢者を助けるという仕組みづくりの一端にはなっているのかなというふうに考えておりますので、新たな事業をやっていくというよりも、今のある事業をもっと深めていければいいのかなというふうには考えているところでございます。
こちらの
事業別決算説明書に載っていない部分というのですか、健康マイレージ事業とか、ＭＣＩの改善プログラムの実施事業、こういった事業についても今後はより充実したものにしていきたいなというふうには考えてはおりますので、本当におっしゃるとおり、まず介護予防というところに力を入れていかなければいけないのかなというふうには今感じているところでございます。
続きまして、認知症の初期集中支援事業ということでご質問をいただきました。実績のほうなのですが、こちらの事業については病院に委託している事業になっております。平成28年度につきましては２つの病院にお願いしておりまして、合わせて24回の相談を受け付けたりとかしております。平成29年度につきましても、こちらも２つの病院のほうにお願いしておりまして、29年度については相談の受け付け件数、２つの病院を合わせて86件という形でなっております。こちらの事業、取り組みについては、市民の方が認知されるというよりも、やはり
高齢者相談センター、そちらでこれは医療につなげていかなければいけないかなといった心配される方をつなげていっているようなケースになってございます。
続きまして、普通徴収の関係で、口座振替にしたらどうかというお話なのですが、普通徴収のほう、こちら口座振替のほうをやっております。平成29年度の件数といたしましては、988件の実績がございます。全体の割合としては４分の１程度の方が口座振替、そのほかはコンビニ収納とかという形にはなっているのですが、口座振替のほうはできるだけやってくださいよということでお願いのほうもさせていただいている状況でございます。
以上です。
◆川上政則 委員 ありがとうございました。先ほどの認知症予防のことに関しましては、本当に大事な観点なので、十分取り組んでいくと、一つ一つ説明をと思ったのですが、同じ認識で大事なことなので、ここに出ている成果よりもそれぞれについて力を入れていくということでわかりました。
それからあと、認知症の初期集中チーム、46、47ページのところですが、２チームというのは２つの病院だから２チームということなのですね。ちょっとわかったら、病院の名前とかって教えてもらえればと思うのですが。
それから、口座引き落としはやっていると。済みません、認識がなくて、こんな質問しましたけれども、結構進めていただいているのだというのがわかりました。では、コンビニとかほかの普通徴収の方で、その辺のところもわかったらちょっと件数を。コンビニと振り込みというのかな、それ以外で何かあったら、それも一緒にあわせて教えてください。
◎遠藤 介護保険課長 まず、再度のご質問の中で認知症の初期集中支援チームということで、平成29年度は堀ノ内病院、それと新座すずのきクリニックのほうにお願いしてやっていただいております。
続きまして、収納の関係でお話をいただきました。我々手元で持っている集計として、コンビニ収納のほうがわかりますので、コンビニ収納のほうは平成29年度１万5,590件という形で出ております。先ほど言った口座振替が9,888……
〔「988と言った」と言う人あり〕
◎遠藤 介護保険課長 済みません、9,888件です。訂正いたします。
ちなみになのですが、平成28年度なのですが、コンビニ収納が１万4,995件、口座振替のほうが9,873件、微増なのですが、若干ふえているといった状況でございます。
以上です。
◆川上政則 委員 ありがとうございました。認知症初期集中チームは堀ノ内病院、すずのきということで、さまざまな認知の形態ってあると思うので、ぜひ認知症の初期集中チームも活用していただきたいなと思います。
それから、収納率に関しまして、コンビニとか口座振替、これだけやっていただいていると知らなかったもので、今回勉強になりました。それでもやっぱり滞納繰り越しというのは出てしまうのかなというのはちょっと残念なところなので、やっぱりたまってしまうとどうしても払うのが大変になってきてしまうので、現年度のときにいかに徴収していくかということが大きな課題になってくるかと思いますので、ぜひ引き続き努力していただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
◆笠原進 委員 私は、関係資料一覧を使って質問します。67ページ、訪問介護等の利用状況と介護度別の資料がつくられています。27、28、29と年度別に介護度別に訪問介護、通所介護、通所リハビリ、福祉用具貸与という格好で件数と金額が、給付額が出ています。それで、先ほど辻委員も聞きましたけれども、認定者数というところです。今問題になっているのは要支援１、２ですけれども、要支援１、２を合計すると27年度は1,800、28年度は1,909、そして先ほど課長お話があったように、29年度は1,483という形で激減をしているわけです。これは前のやつから比べるとわかりますけれども、26、27年度と、ここに出ているのは27年度ですけれども、26も25年度もずっと見ていくと、毎年多少の差はあってもふえ続けるという数ですよね。それが29年度になると減ったと、それは先ほどのお話ですとチェックリスト事業対象に変わったのだと。それだと私も思うのですけれども、背景としては要支援の部分を国の制度として、訪問介護と訪問通所、この２つだけ総合事業に切りかえるという部分があって、それで減っているのだと思うのです。だから、通所介護と訪問介護だけが大きく要支援１、２は減っている。同じ要支援でも通所リハビリと福祉用具貸与はふえているという、その傾向はこの数字を見るとはっきり出ますよね。
それでお聞きをしたいのが、この表の見方なのですけれども、年度末の認定者数が例えば要支援１で言うと849人で、これは年度末の認定者数ですから、実数ですよね。次の受給者数が括弧して年間平均と書いてあるからわかりにくいのですけれども、どういう意味なのか。これも実数なのだろうと思うのですけれども、どういうふうに考えたらいいのかというのが１つです。次の件数は、これは12か月という、多分月で出ているものですよね、総数で。それをもう一回ご説明ください。
私すごく心配なのは、要支援１で見ると849が認定者数で、受給者数が526だとありますよね。そうすると、認定を受けたけれども、受給していないという数がかなりの数に出てきますよね。これは、どういうふうに見るかという話だと思うのです。介護度の例えば５とか４とかというところも半分も受給していないという格好になったりしていますけれども、私の考えるところだと、例えば施設に入っていて、施設に入っているから個別のこういうものを受ける必要がないというふうに考えられるし、でも要支援１、２はそうでもないから、だから受けない人たちの受給者数と認定者数の乖離の部分を違いをどう見るかという見解をまず聞きたいということです。この表で言えば。
それから、さっき事業対象者数が206人だというふうに出てきた数だから、要支援の１、２の1,483に単純に206足しても1,689だから、前のときに比べると全然数字が少ないわけですよね。これをどう見るかというところについてのお考えを聞かせてもらいたい。今総合事業のほうに移っていって、要支援１、２の人は介護保険の部分のサービスを受けるか、そうではなくて総合事業にかかわる部分のサービスを受けるかという格好になって、ケアマネジャーが多分いろいろお話をして、こっちがいいですよとかとお勧めになっているのだと思うのですけれども、介護保険サービスではないけれども、総合事業のサービスを受けていますよという数字というのは、この中には出てきていないのですよね。それがわかればご提示ください。これが１回目の67の表にかかわっての質問です。
次は、69です。69ページに市内高齢者福祉施設の待機者数が出ていて、どこも長い順番待ちという格好になっています。新座の場合には、ずっと問題になってきているのがそらーれ新座で、定員が110なのに入所は77、７割しか入っていなくて、３割は結局入れないまま、空き部屋になったままにしているという話です。これはできたとき、もう随分たちますけれども、私も厚生で見に行ったりして、できたときはすごく新しい施設見て、いい施設ができたというふうに見ていたのですけれども、できたときからずっとあいたままという格好が続いて、今までの厚生でも何度もこのことが問題になってきました。改善されるどころか、逆にあきのほうが多くなっていくという、そういう傾向があるわけですけれども、この点について皆さんはどんな認識をしたり、直接市が指導していろいろするという権限がないというので、間に県が入ったり当然しているわけですけれども、どういうふうに県からの話を聞いたり、お話を伺っているでしょうか。
それから、ちょっと気になっているのは一番上の殿山亀寿苑が145に対して132で、この数字だけで見ると13人あきにしているという話なので、これはどんなふうに見たらいいのか、これもあわせてお聞かせください。
次は、70ページの資料です。
高齢者相談センターの設置状況という格好で、ここには大きく分けて２つの質問をしたいと思います。１点目は、真ん中にある西堀・新堀、これはお願いしてきて、西部地域は広過ぎて、やっぱり西堀・新堀別につくったほうがいいのではないのという提案して、市も同意してスタートさせたわけですよね。29年度が多分スタートしたこのときだと思うのですけれども、やってみて西堀・新堀の新たな
高齢者相談センターができて、どんな様子と言ったら変ですけれども、当然よかったと思っているのですけれども、どんなふうに皆さんは把握しているのかというのが１点目です。
それから、２つ目は、職員についても
高齢者相談センター、名前が地域包括ですけれども、これが制度ができたときは大体みんな３人だったわけですよね。その３人はほとんど予防ケアプランに当たって追われているという中から、私たちは新宿見に行って提案して、ふやしてもらったというふうになっているのですけれども、私一般質問したこともありますけれども、職員がどれだけ地域になじむかという、地域の状況をよくつかむかというところがすごく大事だと思うのです。同じ人がやっていないと顔なじみにならないから、相談もできない。しょっちゅうかわるというのだと話にならないと思って、前に質問したときには、そんなにかわらないでずっとやっているという格好だったので、少し安心したのですけれども、この６人とか５人とかいらっしゃる人たちというのは、地域にずっとなじんで、同じ人がいろいろ相談を受けているというふうに基本的に考えていいのか、その辺についてわかっていれば教えてください。
以上です。
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １０時４３分
再開 １１時００分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
答弁をお願いいたします。
◎遠藤 介護保険課長 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。笠原委員から決算関係資料のほうからご質問をいただいております。67ページ、訪問介護等の利用状況ということで、まず認定者数につきましては年度末で認定者数のほうを出しております。受給者数が年間平均というのは、いわゆるこれ12掛ければ年間の合計の数になります。ここで年度末だけの数字を捉えてしまうと、例えばなのですが、平成30年の３月末現在という形になろうかと思います。そうすると、306件しかないのです。これというのは、例えばなのですが、10月にサービスを使っているけれども、３月はサービス使っていないよという方も中にはいらっしゃいますので、そこで比較をするためにちょっとならさせていただいているという形で捉えていただければなというふうに考えております。
それと、認定者数、認定しているのですが、受給されていない方というのがいらっしゃいます。その乖離についてどうなのだというご質問ですが、要支援１、２の方につきましては、例えば福祉用具の購入とか住宅改修、そういったものはこちらに入ってきていないのです。ですので、それだけを使われている方というのも中にはいらっしゃいます。それと、あとは介護度が高い方、４とか５とかという方は、やっぱり重度化していますので、病院に入院されている方が結構いらっしゃるといったところで、その乖離が生まれているのかなというふうに考えております。
続いて、要支援１、２とチェックリストを足しても平成28年度のほうが多いという形になっています。実はチェックリストは、もともと要支援の認定をとっていた人が更新するときに、チェックリストにするか、更新するかという形をとります。当初は、更新する際に市のほうから申請書をその認定を受けたい方に対して直接送って、送り返してもらっているというやり方をとったのですが、今は包括のほうで一人一人その状況を見て、認定調査員ではないのですけれども、包括のほうのケアマネジャーがしっかりとその方と会って、必要かどうかというのを判断していただいて、その判断したときも、こういうことでこうだからチェックリストのほうにしましょうか、もう一回更新しましょうかというのをちゃんと説明してやっていますので、それで28年度については市と申請者の方とのやりとりだけだったのですが、そこで包括を入れたことによって、よりきめ細かいサービス、いいサービスをつけられるといったことで、若干下がってきているのかなというふうには思っております。
続きまして、69ページ、こちらは市内高齢者福祉施設等の待機者数ということでご質問いただいております。まず最初に、殿山亀寿苑のほうのあきの状況ということで、どうしてこんなにあいているのかというお話なのですが、ベッドがあきました、そうしたらすぐ次の方が入りますよということではないのです。この数字というのは、３月31日末現在どうでしたというふうに特定して聞いていますので、例えば特養の場合ですとお亡くなりになる方もいらっしゃったりとかしますので、その方が亡くなってベッドがあいて、すぐに次の方どうぞということではなくて、次待機している方から、県の基準もあるのですけれども、特養に入れるという許可を出しますので、タイムラグとか、そういったものがあって、入所定員に対して入所者数がちょっとあるのかなというふうな認識では捉えております。
それと、そらーれ新座の件なのですが、こちらについては先ほどおっしゃっていただいたとおり、県の指導が入る施設になっております。県のほうからは、定期的に指導監査に入っているよという中身の報告というか、入っているという報告は受けています。それと、やはりそらーれ新座のほうから直接市のほうに、こういった状況だという相談ではないですけれども、相談も受けております。いまだに職員がなかなか確保できないということで、お困りになっているといったことはこちらのほうも聞いておりますので、そういった部分では把握はさせていただいておりますし、そこからどうしようかという話にはなろうかと思いますが、何か県にうまくできないのかということは、その相談のときに応じて、うちから県に相談するとか、直接施設から相談するとかという形で今ちょっと動いておりますが、やはり介護職員がなかなか確保できないという全国的な問題もありますし、そういったところでなかなか本当に集まっていないという苦しい状況なのだということは事務の職員の方からお話は伺っております。
続いて、70ページの
高齢者相談センターの設置状況ということで、西堀・新堀のほうに平成29年の３月から開所させていただいております。一番外れにあるという言い方が適当な言い方なのかわからないのですが、大きく西部とある中で、西堀地区、新堀地区は飛び出している部分というところもありますので、やはりそちらにつくったことによって、住民の方からはよかったという声のほうはすごくいただいております。また、西堀・新堀のほうの職員の人も、まず包括を知ってもらいたいなということで、いろんな住民の方の会合とか、そういったところにもよく顔を出していただいて、積極的に動いていただいているというふうには聞いております。
それとあと、職員についてですが、当初は３人だったよということで、では今現在どうなのということなのですが、今は西堀・新堀については５人で、西部については６人で、そのほかの包括については７人という配置状況になっております。笠原委員がおっしゃるとおり、やはり地域で活動しておりますので、ずっと同じ人にやってもらえるのが一番いいというのは我々市のほうでも考えておるところなのですが、いかんせん法人との委託契約をしているという関係で、法人の中での異動というのもありますので、そういった部分でなかなかずっとというわけにはいかないのかなと思っておりますし、またあと若干体調不良でおやめになる方もいらっしゃるということで聞いておりますが、ずっと長くやっていただけるという部分ではなくて、やめたところをすぐ補っていただいているということで、地域の方にとってはそこでちゃんと充足されているのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆笠原進 委員 67ページの部分の資料ですけれども、受給者数の関係はわかりました。
それで、もう一度関連してお尋ねをしますけれども、訪問介護と通所介護については国の制度として地域支援事業のほうにできるものは移行させたいという方向だと思うのです。それで、事業別の決算で言うと36ページと37ページに地域支援事業の１項と１目で介護予防・生活支援サービス事業費が記述してあって、訪問型サービス事業費が3,552万円、通所型サービス事業費が6,587万円という金額と、右側のページに訪問型が2,128件、通所型が2,989件というのが記載されています。これは、前年度支出がゼロだったものが、29年度からこういう仕組みになったという、いわゆるこれが総合事業という部分ですよね。厳密に100％移行なのかというと、そうでない部分があるのかもしれませんけれども、基本的にこの大半部分は、さっき言った資料67の部分の要支援１、２の訪問介護、通所介護は28、29年度を比べると激減しているけれども、その激減にかわるものがここの部分に当たるというふうに考えていいですよね。そうすると、訪問型サービスの2,128件というのは、ここでは人数出ていませんけれども、いわゆるこのサービスの受給者数というのに当たる人数というのが当然あると思いますので、この通所型と訪問型の人数というのをお示し願いたいと思います。
この数で見ると、大ざっぱに言うと心配だったのは、総合に移行して、実際には別に同じようなサービスを１割負担で受けられるのであれば、それはそれで制度が変わっただけという話になるのだけれども、それに伴ってサービスが低下をしたり、受けたいサービスを受けられなくなったりするということを我々は一番懸念していたわけですけれども、この数字を見る限りではそんなに減っているというふうには見れないのですけれども、この点についてはどんな認識をお持ちなのかお聞かせください。
それから、資料の69ですけれども、私もこの数字見て、ちょっと基準がえっと思って、例えばここでさっき質問したけれども、菜々の郷は132に対して130で、２だけだから、これは通常、以前問題ありましたけれども、今は無事にやっておられるというふうに聞いているので、入れかわりでちょうど出られたりするというのがあっても、またすぐ入ると。基本的にはそらーれと違って、みんな入っていくというふうに思っていたのですけれども、殿山は13も違っていたものだから、いつからこんなふうになったのというふうに思ったのですけれども、これはあくまでも数字上のことであって、そらーれとは違うので、そらーれ以外のところはみんなたくさん待機者がいて、あくともうすぐ基本的にいろんな事務が終われば入っていくという認識で構わないというふうに伺っていいのでしょうか、再度確認をしておきたいと思います。
最後の70ページですけれども、わかりました。
高齢者相談センターが地域のいろんなところに、さっきかくの木が受けられた西堀のほうのお話がありましたけれども、それ以外のところも前と違っていろんな老人の集まりだとか町内会の集まりにすごく出てこられて、すごくいいというふうなのは聞いているのですけれども、右のほうの71ページには具体的な数字の部分が出ていますけれども、私たちは地域包括、
高齢者相談センターってわかりやすいから、こういう名称に改めてもらったわけですけれども、ここのところが中心になって、地域のいろいろなお年寄りの悩み事やいろんな部分についていく基本的な部分だというふうに思っているのですけれども、それで人数をふやすことと委託料をふやしてもらう、30年度も100万円ふやすとかとなったけれども、ふやすことによって地域の中でのいろんな心配事がなくなっていくという認識なので、ここを強化するというのが今の基本方向だというふうに思っているのですけれども、29年度の結果を見て、そのことが裏づけられたというふうに思っていいのでしょうか。認識をもう一回問いたいと思います。
以上です。
◎遠藤 介護保険課長 まず最初に、決算関係資料の67ページに関連して、こちらの
事業別決算説明書の20、21、それと36、37、要は総合事業が始まったよということで新たに分けたという形なのですが、ちょっとここ件数のほうは出しているのですけれども、人数のほうは今調べますので、この委員会中に回答でよろしいですか。
〔「はい」と言う人あり〕
◎遠藤 介護保険課長 それと、続いて殿山亀寿苑の関係のご質問かと思います。そらーれ新座と違いまして、職員がいないからその分はできないからあけているよというお話ではなくて、その時期によって、やっぱり亡くなられる方が多かったりとか、一気に亡くなられたりとかというのも結構連鎖するというのかどうかわからないのですが、そういうのもよく見受けられるのです。たまたまそういう時期だったのかなというふうには考えて、それはちょっと私の個人的な見解で、ここで答弁していいのかどうかもあれなのですが、要は職員が不足しているからベッドがあいているわけではないということでご認識いただければと思います。
それと、あと
高齢者相談センターの関係なのですが、介護保険制度をやっていく中で、
高齢者相談センターがないとやはり成り立たないものだというふうな実感は感じております。ですので、
高齢者相談センターをより充実させていかなければいけないのかなというのはすごく実感しているところです。
また、さらにことしの４月から生活支援体制整備という事業も始まっていますので、そことうまくリンクして、地域の見守りとか、地域の方の心配事なんかは解決していただけるのかなと、本当に重要な施設だというふうに認識をしているところでございます。
以上です。
◆島田久仁代 委員 １点お伺いいたします。
事業別決算説明書では44ページ、45ページの地域ケア会議についてです。これ委託料、
高齢者相談センター、地域包括支援センターのほうに委託をされているという金額なのですけれども、概要を見ると自立支援型の地域ケア会議は12回行って、
地域包括ケアシステムの推進会議は１回行ったと。地域ケア会議は非常に個別の事例等を検討した上で、それをいろいろ蓄積をして、今後地域であるとか、いろんな高齢者施策に生かしていくという重要な会議だと思いますけれども、決算関係資料の71番に
高齢者相談センター活動状況報告集計表というのがあります。これの下のほうに包括的・継続的ケアマネ支援というところの欄にケア体制の構築で地域ケア会議、その下にサービス担当者会議であるとか、ケアマネ相談件数というのがあるのですけれども、ここの地域ケア会議のところを見ますと、西部地区で１件だけの開催というふうになっております。これ以前私
厚生常任委員会にいたときにも、地域ケア会議の件数が少なかったのでお聞きをしたときには、ちょっとカウントの仕方が違うのかもしれないけれども、その会議はやっていますと、ただ表記の仕方でゼロとか１とかになっていますという答弁だったのですけれども、29年度も見てみると、やはり１件だけなのです。ところが、
事業別決算説明書では違う表記になっていますので、ちょっとここのご説明というのをお願いします。
◎遠藤 介護保険課長
事業別決算説明書の44ページ、45ページ、地域ケア会議についてご質問いただきました。こちらの資料の中でも
高齢者相談センターのほうでやっている地域ケア会議は１件という数字になっております。
これなぜ１件になったかといいますと、平成28年度、29年度、この２か年にわたって埼玉県の
地域包括ケアシステムのモデル事業として地域ケア会議のほうを実施させていただいております。結構傍聴も入れたりとか、重たい会議体になっていまして、包括の職員もそちらに出ていただいております。ですので、そちらの会議のほうにかなり力を注いでいただいて、我々のほうと協力しながらやっていったというところで、なかなか
高齢者相談センターのほうに戻って地域ケア会議というのを開いていないというのが実情です。ちなみになのですが、先ほど言った28年度、29年度、こちらはモデル事業で、28年度もゼロ件、ただ27年度は20件とやっておりますので、今年度モデル事業がとれて、それをしっかり引き継ぐ形で今地域ケア会議もやっているのですが、今年度は数字のほうも出てくるのかなというふうな認識ではいますので、よろしくお願いします。
以上です。
◆島田久仁代 委員 では、28、29年度は県のほうということですね。ちょっと誤解をしやすい表記、見てみると１回となっていて、あれっと思ってしまいますので、カウントの仕方とかいろいろあるとは思うのですけれども、わかりやすい表記を工夫してもらえると誤解がないのかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
以上です。
○池田貞雄 副委員長 １件だけお願いします。
決算説明の６ページ、７ページで、介護認定審査会とあるのですが、この中の構成員を教えていただきたいと思います。
◎遠藤 介護保険課長
事業別決算説明書の６ページ、７ページ、介護認定審査会についてご質問いただきました。介護認定審査会は、全部で11の合議体がございます。１合議体当たり５人の認定審査員にやっていただいております。職種的には医師とか歯科医師とか介護の職員、あと看護師の方とか、そういった専門的な見地から認定審査のほうをやっていただいていますので、そういった専門家の方が入ってやっていただいている審査会になっております。
以上です。
○池田貞雄 副委員長 ありがとうございました。
○白井忠雄 委員長 ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長 なしと認めます。
議案第85号の審査を終了します。
暫時休憩します。
休憩 １１時２７分
再開 １１時２９分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
続きまして、議案第86号 平成29年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について審査を行います。
初めに、執行部の説明をお願いいたします。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 それでは、平成29年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、主要な施策の成果に関する説明書に基づきご説明いたします。
説明書の114ページをお開きください。上の表１、被保険者につきましては、３年間の後期高齢者医療制度加入状況を示したものでございますが、平成29年度末の被保険者数は１万9,230人で、市の登録人口に対しての加入率は11.6％、前年度と比較して1,072人の増加となっております。
続きまして、歳入の状況について、下の表２、歳入決算額の状況をごらんください。まず、１款後期高齢者医療保険料でございますが、決算額は14億2,939万3,000円で、前年度と比較して7.3％の増加、構成比では82.7％を占めています。増加の要因は、被保険者数の自然増によるものでございます。この保険料の詳細につきましては、116ページ上段の（１）、後期高齢者医療保険料賦課徴収状況をごらんください。まず、収入済額ですが、現年度分につきましては特別徴収が７億7,365万5,480円、普通徴収が６億4,844万4,850円で、滞納繰り越し分は729万2,364円となっております。徴収率ですが、現年度分の合計は99.28％、前年度と比較して0.05ポイントの増加、滞納繰り越し分は42.19％で、前年度と比較して10.72ポイントの増加となっております。
次に、114ページの下の表２に戻っていただきまして、２款繰入金でございますが、低所得者に対する保険料均等割額の軽減分について、県が４分の３、市が４分の１の割合で負担した額を保険基盤安定繰入金として受け入れるもので、収入済額は２億6,157万8,000円、前年度と比較して8.6％の増加となっております。増加の要因ですが、被保険者数の増加に伴い、軽減対象者も増加したことによるものでございます。
次に、３款繰越金でございますが、前年度の歳入歳出差し引き残額で3,520万6,000円、前年度と比較して28.7％の増加でございます。
次に、４款諸収入でございますが、延滞金、還付金及び還付加算金で、収入済額は296万8,000円でございます。
続きまして、歳出の状況について118ページをごらんください。まず、１款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、歳入で受け入れた保険料や繰入金等について広域連合へ納付するもので、支出済額は16億8,719万5,000円で、前年度と比較して7.8％の増加、構成比では99.8％を占めています。増加の要因は、被保険者数の増加に伴う保険料及び繰入金収入の増加によるものでございます。
最後に、２款諸支出金でございますが、還付金及び還付加算金で、支出済額は274万1,000円でございます。
説明は以上でございます。
○白井忠雄 委員長 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑のある委員いらっしゃいますか。
◆辻実樹 委員 後期高齢者の保険料についてなのですけれども、実際高いと思うのですけれども、払えない人がどのぐらいいるのか。人数とか金額とか、あとそのことで差し押さえされている人がいるのかどうか、状況をお願いします。
以上です。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 滞納者の人数ですが、平成29年度の現年度分の滞納者が３月末で210人でございます。
それと29年度の差し押さえですが、差し押さえ件数が全部で４件ということでございます。
以上でございます。
◆川上政則 委員 先ほど徴収率のところで成果に関する説明書で116ページ、徴収率、滞納繰り越しで10％か何か上昇したと、その要因をちょっとお聞かせいただきたいのと、さっきと同じように普通徴収の中で口座振替とか、コンビニの件数とか、ちょっとお聞きしたいのですが。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 滞納繰り越し分が10ポイントアップしておりますが、その要因でございますが、29年度は30年以上の高額の滞納者の納付が３件以上あったということで、中には50万円以上の方もいらしたということで、滞納金額がそれほど大きくはありませんので、30万円、50万円入ると一気に上がるという状況でございます。
それと、普通徴収の口座振替の人数ですが、3,631人が普通徴収の口座振替の人数でございます。
それと、コンビニの納付件数ですが、これはトータル１年間の件数ですけれども、6,671件がコンビニで納付された件数ということでございます。
以上でございます。
〔「人数」と言う人あり〕
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 コンビニの人数ですか。コンビニの人数というよりは、納付書でお支払いしていただいている方の人数が1,899人です。その方が毎月といいましょうか、銀行で払ったりコンビニで払ったりしているということでございます。
以上です。
◆川上政則 委員 わかりました。全ての予算は全部この徴収率にかかってくると思うのですが、そうすると説明書のほうを見ますと、２ページ、３ページで特別徴収が１万2,832人で、普通徴収が5,368人ということで、この人数、ちょっと正確に足していませんが、ほぼ普通徴収の方たちはコンビニとか口座振替でできていると、そういう認識でよろしいのでしょうか。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 普通徴収は、通常特別徴収から普通徴収に希望される方というのは後期高齢者の場合は口座振替のみなのです。納付書の場合は、年金天引きより引く額が大きくなって、年金から引けない方ですとか、ちょうど75歳に切りかわって、例えば国保から後期に切りかわる方が納付書の納付となりますので、通常特別徴収か、それを希望しない方は普通徴収の口座振替ということになります。
以上です。
○白井忠雄 委員長 ほかに質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長 なしと認めます。
議案第86号の審査を終了します。
暫時休憩します。
休憩 １１時４０分
再開 １３時０１分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
それでは、議案の審査が終了いたしましたので、結論をいただく前に介護保険課長より午前中の答弁をお願いいたします。
◎遠藤 介護保険課長 午前中、笠原委員からご質問いただいて宿題になっていた件なのですが、
事業別決算説明書20ページ、21ページと、あと36ページ、37ページの関係で、訪問介護と通所介護、これが総合事業に伴って、総合事業のほうに新たな科目を設定させていただきました。こちらの人数についてご説明させていただきます。
まず、36ページ、37ページのほうの介護予防・生活支援サービス、こちらの中のサービス利用実績、訪問型サービス、こちら2,128件と書いてあります。人数ですが、先ほど言った年間平均という形で人数をお答えさせていただきます。要支援者は、要支援１の方が147人、要支援２の方が146人、それとさっきお話しさせていただいたチェックリストの事業対象者の方、この方が134人ということで、掛ける12をしていただければ、年間の人数になってくるかと思います。
それと、こちら介護予防・生活支援サービス事業費のほうは件数しか表記されていなかったので、実際の事業費、こちらの金額のほうを1,000円でまとめてしまったのですが、1,000円単位でお答えさせていただきますと、訪問型サービス、こちらにつきましては3,543万5,000円、通所型サービスにつきましては6,575万4,000円ということになっております。ですので、もともと最初に一くくりだったのが分かれたということで、これを合算すると大体平成27年度とそんなに変わりはないのかなという金額、数字、件数になってございます。
以上です。
○白井忠雄 委員長 それでは、各議案について結論いただきたいと思います。
初めに、議案第76号 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）の
厚生常任委員会に分割付託された部分についてお願いいたします。
◆島田久仁代 委員 議案第73号、賛成します。
○白井忠雄 委員長 76号。
◆島田久仁代 委員 ごめんなさい、73……。
○白井忠雄 委員長 76号で。
暫時休憩します。
休憩 １３時０５分
再開 １３時０６分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
それでは、議案第76号 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）の
厚生常任委員会に分割付託された部分について結論をお願いいたします。
◆島田久仁代 委員 失礼しました。議案第76号、賛成をいたします。
ちょっと意見なのですけれども、審査の中で川上委員のほうがご質問されていた親支援推進事業の導入補助金、これ県の事業ということでした。質疑の中でいろいろお話を聞いたのですけれども、保護者の方に保育園の中に実際入っていただいて、いろんなことを体験してもらうというのは、保護者の方にとっても非常に有意義なことですし、また保育園の側にとっても非常に意義のあることだと思います。これから地域で保育園あるいは幼稚園等も支えていくという時代に来るのかなと思っておりますので、県の事業ではありますけれども、ぜひこの事業をいろんな情報をとっていただいて、市立の保育園等でも生かせるように、いろいろ研究していただきたいなと思います。
議案第76号、分割された部分につきまして賛成いたします。
◆川上政則 委員 私も賛成です。
今島田委員のほうからもありましたが、親支援ですとか、生活保護者の自立の支援のことも、国のほうで決まったことですからあれですけれども、早速予算化もしていただきましたし、また今必要なことをタイムリーに予算化されているのではないかと、そういう思いで賛成させていただきます。
◆塩田和久 委員 76号の
厚生常任委員会の分割付託部分は賛成です。
◆辻実樹 委員 賛成です。
第二老人福祉センターの建設工事が計上されました。今より1.5倍の広さになるということで、本当に待たれた事業だと思います。
また、先ほどもおっしゃっていましたが、親支援推進事業は、今回第一保育園で子供たちと一緒に給食をいただきましたけれども、ああいう感じで親御さんたちも保育を体験し、集団の中にいる我が子を参観したり、親と保育士と子供とつながれるという点で、とてもいいなと思いました。これからもいろんな保育園で広がるといいなと思っています。
また、扶助費のところで、生活保護世帯の子供の大学などへの進学に係る進学準備金が創設されました。金額としては十分とは言えないかもしれないのですけれども、生活保護世帯の進学率というのはとても低いので、格差が縮まるといいと思います。33名の高校３年生がいるということなので、今後周知等、速やかに支給できるようによろしくお願いします。
以上です。
◆笠原進 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）、賛成します。
○白井忠雄 委員長 ありがとうございます。議案第76号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
暫時休憩します。
休憩 １３時１０分
再開 １３時１２分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
続きまして、議案第73号 新座市重度心身障がい者医療費支給に関するの一部を改正する条例について結論いただきたいと思います。
◆辻実樹 委員 議案第73号について反対です。
市の試算では、今受給している方の3.67％に当たる104名の方が影響を受けることがわかりました。今まで負担ゼロだったのが約10万円近くの負担増になる方がいます。重い障がいがある方にとっては命と生活をつなぐもので、守るべき制度だと思うので、反対です。重度障がい者は、病院にかかる回数も多く、高い薬を飲まざるを得ない場合もあります。所得が360万円というのは高額所得者ではないので、大きな負担になります。実施しない市や未定の他市の状況もある中で、慎重に丁寧に検討したのだなと思える答弁がなかったことは残念に思いました。
以上です。
◆笠原進 委員 反対です。
40年ずっと続いてきた制度です。もともとこの制度自体が国がお金を出さないで、県と市が半分ずつ出して本人負担をゼロにするというのは、そのこと自体がおかしな制度ですよね。本来は国がナショナルスタンダードとしてきちんとやるというのが当たり前の話ですけれども、時の政府がそういうことをやらない中で、県と市が半分ずつ出して、重度の心身障がい者の人たちの医療費を無料にしようというふうに長く40年やってきたという大事な制度だというふうに思います。それが今回、発端は県がやめるということから始まったから、市が主導したわけでは決してないのですけれども、それはもう重々承知なのですけれども、でも所得は360万円でよくわからないけれども、平均で見るとどのぐらいですかと聞いたら、扶養家族を入れても年収で言うと500万円ちょっとですから、勤労所得よりは高いけれども、平均のちょっと上という程度で、決して富裕層というふうに言える範囲ではない人が基準ですから、普通の生活よりちょっと上くらいの人は基準で聞くと1,110万円という格好で、それもはっきりした人数、確定はできないにしても104人ぐらいですから、平均すると１年間で10万円の医療費を、今までは無料だったものを10万円自分が負担しなければならなくなるという話ですから、年収で500万円ちょっとの人がこれから毎年10万円の医療費を負担していくという格好ですから、身を置きかえてみればよくわかるように、暮らしが本当に大変になるというのが正直なところだと思います。割合にしたら４％弱だから、少ないのではないのという考えもあるかもしれませんけれども、その人にとってみたら本当に切実な話であって、今ここをやめてやらなければならないような県や新座市の財政状況では決してないというふうに思います。だから、当然維持すべき中身だと思います。
以上です。
◆島田久仁代 委員 議案第73号、賛成です。
◆川上政則 委員 私も議案第73号、賛成です。
今廃止することに対しての反対の意見もありましたが、給与所得にすると年間で518万円ですか、これは民間の平均給与が大体487万円と言われていて、その中でそれ以上の給与所得の方たちが対象だということ、そしてまた往々にして世帯の収入とかという形なのですが、今回は本人の所得で見ていく、ほかの家族の方が幾ら所得があってもなくても、ご本人の給与所得としての約518万円ということで線を引かれたということは、本当に一般の方たちよりもいい所得の方たちだと。
また、県のほうも、聞くところによると外部の監査法人のほうからも指摘されたとかということがあって、やっぱり新座にあっても経常経費が高くなってきているということ等を考え合わせたところを見ると、もっと大変なところにお金を使っていくべきだなという判断、それは私は正しかったのではないかな、そんなふうに思っています。
賛成です。
◆塩田和久 委員 73号、賛成です。
○池田貞雄 副委員長 73号、賛成します。
確かに無料というのは一番いいのかもしれないのですが、所得510万円前後という方の中では、10万円になれば医療費控除の対象になる方もいますので、そういう控除もありますし、また税の平等化という中でも、所得税を払っている方はやはり負担の必要性があるかなと。
まして、川上委員がおっしゃったように、所得の対象というのは本人だけの所得ということでありますので、そういう観点から議案第73号は賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第73号につきましては、原案可決４人、否決２人、４対２で原案可決となりました。
続きまして、議案第74号 新座市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例について結論をお願いいたします。
◆島田久仁代 委員 議案第74号、賛成です。
◆川上政則 委員 私も賛成です。
◆塩田和久 委員 74号、賛成です。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成します。
○池田貞雄 副委員長 賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第74号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第77号 平成30年度新座市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして結論をお願いいたします。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成します。
◆島田久仁代 委員 賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第77号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第79号 平成30年度新座市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして結論をお願いいたします。
◆島田久仁代 委員 賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 賛成です。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成します。
○池田貞雄 副委員長 賛成です。
○白井忠雄 委員長 議案第79号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
次に、議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について結論をいただきたいと思います。
◆辻実樹 委員 不認定です。
まず、評価する点ですけれども、障がいがある子供が保育園などに通えるための保育所等訪問事業の実人数がわずかですがふえたことを評価しています。児童発達支援センターは、保育所等訪問事業のぜひ拠点になって、広く広めていく力になっていただきたいなと要望します。
また、にいざ生活支援センター、くるみの木が新規開設されました。開所式にも行かせていただきましたが、当事者や地域の皆さんが待ち望んでいたことで、また新しい場所で歴史が刻まれていくのだなと思いました。
また、こぶしの森、地域活動支援センターふらっとを視察させていただきました。なかなか建物の配置や整備など難しいなと思いましたが、生活する場所なので、意見を聞いて、いい施設にしていただきたいなと思います。
障がい者就労支援センターについて質問させていただきましたが、登録者がふえていないことについては、定着支援に移行する方がふえたからだという説明でした。障がい者の就労が進むことは、誰にとっても働きやすい職場づくりになりますので、ぜひ就労支援センターのＰＲやお互い励まし合える仲間づくりの支援を多彩に推進していただきたいと思います。
高齢者や障がい者の安全を確保するために、避難行動要支援者支援の整備は喫緊の課題だと感じています。要綱を見直すとのことで、地域の方々にも幅広く意見を聞いて、使いやすくわかりやすい要綱をお願いしたいと思います。
生活保護を利用されている方の就労支援のところで、決算資料を見ると就労を開始される方がふえていますが、就労支援者数もふえているので、割合は余り伸びていません。就労の継続には生活保護就労支援員の丁寧なきめ細かい支援が必要だと思います。配置が２人ということですが、今後支援者の増加があるようであれば、就労支援員の人数もふやすこともぜひお願いしたいと思います。
18歳までのこども医療費の助成は、高く評価しています。年度ごとのはやりで医療費の変動があるようですが、他市に誇れる大事な制度なので、これからもよろしくお願いします。
本多の児童センターは、視察に伺いましたが、キャンプ場の屋根の改修工事、冷暖房設備の改修工事などで、より過ごしやすくなりました。土日は特に大勢の子供たちであふれ返っていて、大好評の施設ですし、暑くなる前に直していただいてよかったです。質疑でもありましたが、北部に児童センターを建設することも市民からの強い要望がありますので、前向きに進めてほしいと思います。
ひとり親家庭就業支援は、だんだん内容が充実してきているなと感じました。ひとり親の方は、大変な状況でも、それを自分の自己責任だと考えていたり、大変忙しい中で暮らしているので、支援を求めたくても届かない状況があります。さまざまな折に触れて周知をお願いしたいと思います。
子育て包括支援は、妊娠初期に悩みがすぐに解決できたり、その後の相談にもつながるきめ細かいフォローができるという成果をお聞きし、いい制度が始まったなと思いました。３人の助産師で回すということですが、配置の人数についても過重な負担にならないように体制を整えてほしいと思います。
評価しないという点では、児童発達支援センターの建設が先送りになったということです。既に設計も終わっていて、１億円の一般財源があれば、市債なども活用して建設が可能であったのにできなかった点と、もう一点は学童保育室の施設整備のところで、保育室から多くの施設改善の要望が出されていましたが、29年度は野寺小と池田小の２か所ということで寂しく思いました。狭隘化は一番の大きな問題なので、今後積極的に取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◆笠原進 委員 認定できません。
認定できない理由の第１が、今辻委員からも話ありましたけれども、児童発達支援センター、これは１年おくれて30年に来ましたけれども、29年のときには当然設計まで終わって、担当の人たちは予算化できるものだと思って来たのが、１億円の一般財源が準備できないということで後回しになったということです。決算の中では、予算計上されていないから、審議をするという格好にはなりませんでしたけれども、大きな問題点であるので、指摘をしておきたいと思います。
２つ目は、保育の待機児童、４月の段階で190いて、待機児童対策が十分ではないという点であります。質疑の中でも法人の方たちからは、保育士確保のために給与の補助金であるとか、家賃の補助金であるとか、東京と比べるとやっぱり少ないので、そういう対策を充実してもらいたいという要望が出ているというふうに担当課長おっしゃっていましたから、そのことが本当に早く実現できるように、今もうこの待機児童対策は大事な柱ですから、強く要望しておきたいと思います。
３つ目は、
放課後児童保育室、これはずっと懸案の課題で、なかなか頑張っても改善し切れないというところがあるのは承知の上ですけれども、新条例をつくって、新条例がスタートするまでの５年間の猶予期間の中で改善するのですというふうに当時の市長も担当課長、部長もはっきり明言した。ちょうどつくったとき私厚生の常任委員長でしたけれども、そうやってスタートした。そういうこともあって、我々も新条例には賛成するというふうにしたもので、期間があとわずかになって、この改善がなかなか進んでいないということはやっぱり深く危惧していますので、頑張ってもらいたいと思います。
いろいろ評価するところは辻委員も話をしたので、重ならないようにしますけれども、質疑の中でも明らかにしましたけれども、保健センターでやっていただいているがん検診、これは非常に全県で誇っていい中身です。18歳のこども医療費の無料化とあわせてすごくいい部分だと思うので、残念ながら受診者は28年度に比べれば減ったという年だったので、ぜひ頑張ってもらって、30年度はぐっと上がったというふうになれるように考えてもらいたいなというふうに思います。
以上です。
◆島田久仁代 委員 議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定で、
厚生常任委員会に分割付託された部分については認定すべきという結論に至りました。
まず、平成29年度、大変厳しい財政状況の中ではありましたけれども、やはり市民生活に直結するサービスの低下というのは抑えている努力、またそういった予算執行がされたと評価をしたいと思います。
こども医療費の無料化、18歳までの医療費助成の継続、それから障がい者の方への医療費の助成、それからがん検診の無料化など、こういったことは引き続き実施をされました。
また、にいざ生活支援センターの整備、就労継続支援Ｂ型事業所のくるみの木の整備、地域活動支援センターふらっとの整備、それから第二老人福祉センターの設計、こういったことも実際建ってみていろいろ使い勝手の部分で何かご要望等はありましたけれども、とはいえまずは整備が進められているということは大変よかったと思いますし、またご協力をいただいた地権者の皆様方には心から感謝を申し上げたいと思います。
そして、健康づくりへの取り組みとしましては、いきいき広場、それから
元気アップ広場などを中心に、大変身近な地域で活発にこういった健康づくりに対する取り組みが進められて、これが非常に好評を得ているということを評価をしたいと思います。やはり身近なところでそういったものがいつでも受けられるというのは、高齢者の方にとっても大変有意義なことだと思いますので、今後一層頑張っていただきたいなと思います。
それから、待機児童の対策としましては、新たに法人保育園の整備に向けた支援も行われました。そして、子育て支援としては、市長の平成29年度の施政方針にもありましたけれども、新たに子育て世代包括支援事業というのが10月からスタートしたとお伺いをいたしました。これに関しましては、非常に妊婦の方等からも好評を得ているということですので、ただ相談を受ける体制、助産師ですとか保健師等の人材確保等、体制の整備にはいろいろご苦労もあろうかと思いますけれども、ぜひ安心して子供を産み育てるまちづくりに向けて頑張っていただきたいと思います。
それから、児童虐待あるいは幼児虐待に関する件、審査の中でいろいろお話もお伺いをいたしました。今非常にそれぞれの保護者の方が置かれている環境であるとか、あるいはお子さん自身が置かれている環境というのは非常に厳しい社会情勢もあろうかと思いますので、なかなかそういった虐待等は表に出てきづらいところもありますので、特に市の役割というのが非常に今大きくなっているかと思います。それぞれの担当職員の方におかれましては、いろいろ専門的な知識、研修等、あるいは県のＯＢの方のアドバイス等も受けてスキルアップを図っていただいているということですので、ぜひ命を守るための取り組み、支援の強化というのは引き続きお願いをしたいと思います。
平成29年度は新庁舎も新しくオープンをして、新たな一歩が進められた年であったかとも思います。市長がおっしゃる住み続けたいまちづくりに向けて、新たな大きな一歩を踏み出した１年だと思って評価をいたしておりますので、来年度の予算編成に向けても財政状況は大変厳しいかと思います。そこでやはり応能応益の負担のあり方であるとか、真に求められている市民ニーズの把握ですとか、それをどう維持していくのか、あるいは拡大していくのか、そしてそれと同時に財政運営をどう健全化していくのかというのは非常に難しいバランス、あるいは検討が求められると思いますけれども、引き続き努力をお願いしたいと思います。認定すべきという意見です。
以上です。
◆川上政則 委員 私も認定すべきという立場です。
全て細かい事業、いっぱい、一番ある部門かなというふうに思っております。その中で本当に痛いところに手が届くような施策を展開していただいているなと……かゆいところですね、痛いところでなくて。そういった施策を展開してもらっているなと。
まして、ここのところへ来まして大和田二・三丁目の区画整理もあって、第二老福ですとか、くるみの木の移転だとかという形でさまざま進めてもらっていて、今回ちょっとくるみの木へ行ったときに、図面の時点ではいろいろ見て、実際に使っている方たちの意見なんか聞きながらやったのだけれども、図面と現場ででき上がったものとの相違というのですか、素人には図面を見て、こうだな、ああだなとなかなかわからないところがあるので、ずっと担当は同じではないかもしれないのですけれども、こういったことをしっかりとつないでいってほしいというのですか、実際には戸をあけたときに使いづらいであったとか、コンロが壁の近くで燃えてしまうとかと、そんなことがあったので、そういうことを次回の積み重ねとしてぜひ引き継いでいってもらいたいなと、そんなふうに思いました。図面で見てもなかなかわからないところが、素人でもありますので、ぜひその辺のところは引き継いでいってもらいたいなと思います。
それから、児童発達支援センターなのですが、当初設計できていて、なかなかできなかったというのですが、今回また国の有利な補助金というのですか、交付税の９割も出してくれるというそういうシステムを使って、ぜひ発達支援センターは一日も早い完成へ向けて進んでもらいたいなというふうに思います。
それから、避難行動要支援者ですけれども、質問もさせてもらいましたけれども、ぜひ要綱の見直しを早く進めて、実効性のあるものにしていただきたい。要望しておきます。
それから、なかまほいく事業ですが、市のほうとしてもすばらしい仕組みだというのをわかってくれていて、各地で開催していただいていますので、ぜひこのところも力を入れていってもらいたいなというふうに思います。
それから、
放課後児童保育室に関しましては、本当に支援員が少ない中でずっと頑張ってこられていて、ここへ来ていよいよ公募も含めて新しく指定管理になるということですが、子供たちにとってプラスになるような方法をこれからも考えていっていただきたい、そういうふうに思います。
それから、あと保健センターのほうは、いろんなたくさんの行事がある中で一生懸命やっていただいて、本当ありがたいと思っております。ここでは質問もしましたけれども、ＡＥＤに関して、大勢の方が使えるように、なるべく外づけにしていくという方向性をぜひ堅持しながら、24時間誰でも使えるような、そういう仕組みをつくっていってもらいたい。これも要望しておきます。結論は認定でお願いします。
以上です。
◆塩田和久 委員 決算認定で、厚生の部分なのですが、認定でお願いします。
全体的にもうやらなければいけないことというのは山積みでいっぱいあって、その中をできる範囲でやっていただいている感が見てとれますし、整備するものは整備していっていただいて、メンテナンスする部分はメンテナンスしていっていただいたのではないかなというふうに思います。
待機児童対策についても、平成29年なんかは特に年度末まで走り続けていただいた様子が見てとれましたし、満足してもらっている部分もあると思うのですけれども、市民要望というのはまだまだこれから先もあるという、膨らんでいく、来続けるというのはもう見てとれる中で、やっぱりこれから新しいことを何か始めようと、さっき話出ていた何か新しくつくったり、児童センターを北部につくったりとか、今やっているサービスを維持するためにも、スクラップ・アンド・ビルドとよく言いますけれども、工夫もしていっていただきたい部分も正直見受けられます。質疑の中で私は具体的に例えば敬老祝金とかどうなのという話もさせてもらいましたけれども、その辺のバランスもしっかりと30年度の予算には生かしていただけたらと思いますが、本当に全体的にしっかりやっていただいていると思いますので、認定でお願いいたします。
○池田貞雄 副委員長 議案第82号、認定します。
厳しい財源の中で適切な事業が展開されたと評価させていただきます。また今後も厳しい財源が続くかと思いますが、引き続き頑張って事業展開をしていただきたいと思います。
認定します。
○白井忠雄 委員長 議案第82号につきましては、認定すべきが４人、不認定が２人、４対２で認定となりました。
続きまして、議案第83号 平成29年度新座市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について結論をいただきたいと思います。
◆島田久仁代 委員 議案第83号は、認定すべきという結論です。
まず、29年度は本当に30年度からの広域化に向けて、税率の改正であるとか、そういったことがいろいろ国や県からの情報がなかなか遅かった中で、大変苦慮された１年だったのかなというふうに感じております。
それぞれの事業については、データヘルス計画等にも、ほかの計画等にも基づいて、着実に今推進をされておりますし、効果も得られているのかなと思いますので、引き続き被保険者の皆さん方の健康の維持また増進、それから効果的な事業というのを引き続きお願いをしたいと思います。
以上です。
◆川上政則 委員 認定です。
本当に国保会計の中でさまざまな事業をやっていただいていますが、なかなか特定健診の受診率が上がらないというところで苦労もされているようですし、少しでも市民の皆さんに理解をいただいて、これが進むように頑張っていただければというふうに思います。
それからあと、収納率の件では申し上げたかと思いますが、ぜひ８期ではなくて、10期とか12期とかというような支払いやすい保険料の仕組みもつくっていただければ、それを要望させていただいて、認定とさせていただきます。
以上です。
◆塩田和久 委員 認定でお願いします。
◆辻実樹 委員 不認定です。
◆笠原進 委員 認定できません。
国保は、制度的に見て、昔と違ってという言い方は変ですけれども、国保制度ができたころは自営業者が中心の世帯でした。だから、平均の所得もそれほどうんと悪いという、そういう時期ではありませんでした。今は、退職の人かまたは非正規雇用で、社会で働いていても社会保険に加入できないという人たちが国保に入るという格好で、低所得者が大半というそういう制度に国保制度そのものが変わったわけですよね。それなのに保険料は極めて高いと、もう何度も言っているように、協会けんぽと比べても、共済やその他の社会保険と比べても、国保の保険料は極めて高いというのが現状です。だから、制度的な問題として非常に改善が迫られているという中身だと思います。これは、全国知事会自身も今の国保の財政構造は問題があるという格好で、知事会自身が広域化するのに長く抵抗するというそういう格好で、だから１兆円入れて協会けんぽと同じ水準にしたなら引き受けるというふうになったものが、最終的にはその３分の１ぐらいしか国庫補助が、前よりは多くなったけれども、でも全体で見れば１兆円の３分の１程度という格好で終わったというのが問題だと思います。
そういう経過の中で見ると、28年度と29年度の比較をすれば、当局も認めたように現金として残っていた28年度末は９億3,399万円だったけれども、29年度末は10億円を超えて10億2,700万円という格好で、かえってお金を残したという結果になったものですから、これは当然国保税そのものをもっと引き下げ可能な範囲のものであったというふうに結果を見てもよくわかると思います。だから、これは大いに反省もし、考えていただきたいと思います。
施策としては、国保の中の私たちは予防医療をうんと大事にすべきだというふうにずっと主張してきて、特定健診については無料化になるという格好で進みました。分母と分子との比較で言うと、減っているわけではないけれども、近隣と比べて必ずしも高い水準ではないという状況なので、これは宣伝をして、特定健診の受診者をふやすという努力をぜひしていただきたいということはお願いしておきたいと思います。
以上です。
○池田貞雄 副委員長 認定すべきと思います。認定でお願いします。
確かに国民健康保険は低所得者の方々がたくさん加入している中で、今年度から埼玉県の運営という形になった中で、また市のほうから法定外繰入金がなくなったという形で、今までの法定外の繰入金というのが所得税を払っている方にしてみると税の二重払いみたいな形で受けられたのが解除されたということで、非常に評価したいと思います。
また、６年間で税率が変わっていくかと思うのですが、６年間大変な作業が続くかと思いますが、皆様方には頑張っていただきたいと思います。
認定ということでお願いします。
○白井忠雄 委員長 議案第83号につきましては、認定すべきが４人、不認定が２人、４対２で認定となりました。
続きまして、議案第85号 平成29年度新座市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について結論をいただきたいと思います。
◆辻実樹 委員 認定です。
西堀・
新堀高齢者相談センターがスタートされて、地元の方たちにも知ってもらうというところから努力されているということはお聞きしました。これから大変事業もふえていますし、人員も十分なのかどうかもちょっとわからないのですけれども、本当にきめ細かい支援をお願いしたいですし、寄り添い支援ですね。そのための体制もしっかりしてほしいなと思います。
地域包括ケアシステムのモデル事業のまとめの１年だったのだなということで成果をお聞きしました。報告書というか、資料も見て、本当にモデル事業の中で一生懸命取り組まれたのだなということがよくわかりました。今後本格実施するので、他市からもきっと注目されていると思いますので、ぜひいいことをたくさんしていただきたいなと思います。
今回在宅医療ケアのことや元気アップウォーキングについても質問させていただきました。残っている力を生かしながら、いつまでも元気でいられるような取り組みも大事ですし、介護や医療が必要になった場合でも、その人らしくいられるための支援体制の充実を両面からお願いしたいと思います。
１つだけ気になるのは、先ほどのチェックリストの話なのですけれども、事業対象者というところで、支援を受けるべき人が受けられないというようなことがあったり、問題を見逃すということがないように慎重にお願いしたいなと思います。
以上です。
◆笠原進 委員 認定します。
介護保険法ができて、第７期に今入って、この29年度は第６期の一番最後の年というふうになりました。介護保険にはいろいろな問題がたくさん入っていて、もともとは介護で離職者が出ないようにとか、個人的な格好にしないで、社会的に介護で支えるということを目的にしてこの法律はつくられたから、我々も評価をすべきところはいいというふうに思ってやってきたわけですけれども、実際には報道されているように、介護離職も決して少なくないというのが現状ですし、国の事業も介護のお金がどんどん、どんどんかさんでいくからという格好で、総合事業に要支援は移すということが始まって、私たちも実際には受けたいのに受けられなくなるのではないかという、そういう危惧を持っていましたけれども、少なくとも今回の審査の中では事業としては総合事業に移ったけれども、介護の件数だとか費用だとかというのは減っているわけではないというので、少し安心はしました。だから、国全体としてはここを減らしていこうということが目的で総合事業がつくられていったけれども、その法律で決められたことから背いて新座市ができるわけがないことは我々十分承知していますけれども、その中で市民の目線に立ってどこを守れるかということはやっぱりこれからも気をつけてやっていただきたいなというふうに思います。
高齢者相談センターも他市に比べれば私たちは充実しているというふうに思っていますし、ここをもっと大事にしながら、全体として老後を豊かに過ごしていけるまちに、子育ても大事だけれども、老後を豊かに過ごすということも大事なわけですから、そこの部分では介護保険の皆さんが果たす役割は非常に大事だというふうに思っていますので、大いに期待して認定したいと思います。
◆島田久仁代 委員 議案第85号、認定です。
◆川上政則 委員 私も認定です。
その中で介護で一番大事になってくるのは介護予防という予防というところの観点、これからもっともっと大事になってくるのではないかなと、そんな思いでおります。そういうことで今回取り組みをお聞かせいただきましたけれども、今まで以上に予防に関して取り組んでいく。
また、私たちにとって一番心配事は、今度は逆に言うと認知症という面で、かなり一人一人が心配なのではないかなと。そういったところで今回は初期集中支援チームをつくっていただいて、病院と提携しながらやっていくという、そういう新しい試みも進めてきていただいていますので、私は評価したいと思います。
認定です。
◆塩田和久 委員 85号、認定です。認定でお願いします。
○池田貞雄 副委員長 議案第85号、認定します。
○白井忠雄 委員長 議案第85号につきましては、全会一致で認定すべきとなりました。
最後に、議案第86号 平成29年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について結論いただきたいと思います。
◆島田久仁代 委員 議案第86号、認定します。
◆川上政則 委員 認定です。
◆塩田和久 委員 86号、認定でお願いします。
◆辻実樹 委員 認定しません。
先ほどの審査の中で滞納者が210人いるということと、差し押さえも４件あるということがわかりました。年金が目減りする中で、75歳以上の保険料の負担が重くて払えない人もふえています。病気になりがちで医療費が多くかかることが避けられない75歳以上をまとめ、高齢者の人口がふえるたびに加入の高齢者の負担も増加するような仕組みに問題があると思いますので、認定はしません。
◆笠原進 委員 認定できません。
後期医療制度、私たちは出発時点からこういう制度はおかしいというふうに批判をしてまいりました。新座市で言うと、26年度までは10％以下だったのが、27年度に超えて、もう今は、きょうの資料だと28年度で11％という数になったりしていますし、どんどん、どんどんふえて、今年度は11.6、１万9,230人ですから、もう来年は２万超えるというのは間違いないので、それだけ75歳以上に固めなければならないという、そういう医療保険制度というのは極めておかしな話だというふうに思います。制度自体に我々は問題があると思っています。
○池田貞雄 副委員長 議案第86号、認定します。
○白井忠雄 委員長 議案第86号につきましては、認定すべきが４人、不認定が２人、４対２で認定すべきとなりました。
暫時休憩します。
休憩 １３時５６分
再開 １４時０２分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
続きまして、平成30年陳情第５号
放課後児童保育室（学童）の指定管理者公募に関する、利用者への説明会開催を望む陳情書について審査を行います。
傍聴人に申し上げます。傍聴席内では事前の手続の際にお配りした諸注意をよく守り、傍聴願います。撮影、録音を希望する場合には、事前に議会事務局で申請をしてください。
なお、休憩中の撮影、録音に関しては禁止されております。
暫時休憩します。
休憩 １４時０３分
再開 １４時０９分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
それでは、陳情第５号につきまして審査を行います。
委員のほうから執行部のほうに何か確認をしたいこと等、質疑ありますでしょうか。
◆辻実樹 委員 この選定委員会の今後のスケジュールをもう一度お聞きしたいのと、今考えられているというか、選定委員会のメンバーを、どんな方がやっているのか教えてください。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいま辻委員からご質問いただきました次期指定管理者候補者の選定に係るスケジュールでございますが、現在のところ８月31日までの期間で、候補者として名乗りを上げたいという事業者からの申請の受け付けを締め切った状況でございます。今後は、応募者のほうから出された申請書の内容、書類の審査であったり、あと各事業者の提案内容を直接聞くヒアリングというものを予定しているのですが、それを９月、10月の２か月間を使って実施する予定でございます。その後、そのヒアリング等については指定管理者候補者選定委員会の部会という形で下部組織になっているメンバーで行うのですが、その報告を指定管理者候補者選定委員会のほうに提出しまして、最終的に指定管理者候補者選定委員会として、この候補者が適当であるかどうかというものを決定する流れになっております。それがおおむね10月の末ぐらいまでに決定するのかなという状況で、その後12月の議会に向けて、議案として指定管理者の指定についてという議案を出させていただく準備をする予定となっております。その後、12月議会で議会のほうで承認していただいた場合には、すぐに次期候補者と契約をするという、協定という形でありますが、締結する予定となっております。
あと選定委員会のメンバーでございますが、ちょっと今確認をしておりますので、お時間いただければと思います。
○白井忠雄 委員長 辻委員、スケジュールの件で再質問ありますか。
◆辻実樹 委員 そうすると、選定委員会が集まって検討するのは、ヒアリングの後の10月末までと言っていた、そこから選定委員会が集まって審議するということでよろしいのでしょうか。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいまの辻委員からのご質問ですが、選定委員会のほうで、ここがいいとかこれで適正ではないかとかというような審議をするというのは、まず今その下部組織の部会というものが、それぞれ指定管理者、今回幾つかの施設の選定をしているのですが、それぞれの関係部局で部会というものをつくっておりまして、そこの中でヒアリングと書類審査等をして、ある程度候補者としてここがよろしいのではないかというものを選定委員会のほうに報告する形になっております。その報告に基づいて、委員会のほうでそこが報告どおり適正かどうかというものを審議するという流れになっております。
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １４時１５分
再開 １４時１６分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 済みません、ちょっと説明が不十分でございました。
まず、指定管理者の選定委員会のメンバーから報告させていただきますが、メンバーは委員長が市長となっております。それ以外には市の幹部職員ということで、副市長、教育長、あとはそれぞれの各部長ということで、総合政策部長から学校教育部長までというメンバーになっております。
次に、指定管理者の候補者選定委員会でございますが、こちらについては第１回目の委員会をことしの４月23日に開いております。そこの委員会におきまして、次期指定管理者、
放課後児童保育室の指定管理者については一部公募で実施をするということも承認をされております。その後、第２回目の会議が６月22日に開かれておりまして、その時点で７月から公募、指名も一緒の時期なのですが、公募を開始した際の仕様書等の審査をして確定をしております。その後、今度実際の次期指定管理者の候補者の選定につきましては、８月31日で各事業者からの応募を締め切りましたので、その提出書類等の審査、また各事業者からのヒアリングを選定委員会の下部組織であります部会で審議をして、この事業者が適正であろうという候補者を選定委員会のほうに報告をするという流れになっております。そこの選定委員会で報告を受けた内容を再度審議をして、最終的に候補者として決定をするという流れになっております。
以上でございます。
◆川上政則 委員 陳情内容の中で説明会をということで書いてあるのですが、以前に市から２回にわたって
放課後児童保育室に関する公募も含めた説明というのは保護者の皆さんに出していただいていると伺っているのですが、今の時点でそれ以上の説明ってできるものなのですか。ちょっとその辺をところを確認させてください。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいま川上委員からご質問いただきました保護者の皆様への説明につきましては、委員のほうからご指摘いただきましたとおり、２回にわたって全保護者を対象に通知という形で送らせていただきました。６月７日と７月18日の２回にわたって送付をしたわけなのですが、その中にはＱアンドＡ方式という形で、保護者の皆様が疑問に思われている内容ですとか、市として現時点で保護者の皆さんに報告できる内容をそれぞれ記載をさせていただいたわけでございます。この通知を出した段階で、保護者の皆様からは説明会の開催をしてほしいというようなご要望もいただいていたわけでございますが、市としては現指定管理者は社会福祉協議会ということで、次期指定管理者を一部公募するに当たって、初めてここで指定管理者がかわる形になりますので、次期指定管理者の情報というものは当然何も持ち得ない状況の中で説明会を仮に開催した場合に、この通知に書いてある以上のことをご説明する内容はちょっと持ち合わせていないという状況でしたので、その点があるということと、あと当然今回の公募に当たりましては、現指定管理者であります社会福祉協議会の参加も妨げない状況でありましたので、結果的に社会福祉協議会が引き続き受けようという可能性もあったということもありましたので、説明会としての開催については指定管理者が決定した後に行わせていただこうというような方向で決めたものでございます。現時点におきましては、各事業者から応募に係る申請書を受け取ったわけなのですが、この内容につきましてはこれから審議をするものであって、公表することも当然できませんので、現時点ではなかなか保護者の皆様に新たな情報としてご提示できるものというのはないのかなというふうに考えております。
以上です。
◆川上政則 委員 先ほど提出者の方からビジョンですとか、何かそういうものをお持ちですかというお話も出ていましたが、その辺のことはどうですか。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいま川上委員からご質問いただきました
放課後児童保育室の運営に係るビジョン等についてでございますが、こちらにつきましては
放課後児童保育室というものの存在意義が、当然ただ単にお子さんがいるというだけの場所ではありませんので、放課後を安全、安心に生活できるということで、第２の家庭といいますか、そういった流れで今までも社会福祉協議会の皆様に、支援員の皆さんに担っていただいていたということがございますので、当然その考え方というのは今後も引き継いでいく必要があるというふうに考ております。
安全、安心にお子様を預かりして、見守っていくという環境をつくるために一番必要なものというのは、支援員の皆様の個々の経験であったりとか、人間性というものも当然必要だとは思いますが、まずはお子さんが非常に多くなっている現状もございますので、そのお子さんをしっかり見守れる支援員の数の確保という部分が必要ではないのかなというふうに考えて、今回の一部公募という形に踏み切った状況でございます。
以上です。
◆辻実樹 委員 市からの説明というところでは、今のお話聞けたのですけれども、人がかわるということは、それまでずっと積み上げてきた子供と支援員だったり社協だったりの信頼関係がずっとあるわけで、それをかえるというのは物すごく大きなことなので、不安なのも当然で、本当によくわかるのです。そういった保護者の人たちの声とか、子供たちもそうなのですけれども、そういった声は今まで何か聞く機会があったのか、お願いします。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいまの辻委員からのご質問ですが、保護者の皆様、またお預かりしているお子様からの声を聞く機会という部分でございますが、直接的に市のほうでそういう場を設定して声を聞くというような状況はとってありません。こちらにつきましては、日々の保護者の皆様、またお子さんの声というのは、社会福祉協議会の支援員を通じて、社会福祉協議会で取りまとめた上で市のほうに報告をしていただくと。そのために月に１度定例会というものを開いている状況でございますので、そういったところで要望等はお聞かせいただくというふうに考えております。
また、今回の指定管理者の公募に当たりましてのさまざまなご意見という形でいきますと、市の制度として市長へのメール、また市長への手紙というような制度を活用していただいて、多くの皆さんのお声を、ご意見等をいただきましたので、そちらにつきましてはちょっと一時期に数が集中した分もあって、回答に時間がかかって非常に申しわけなかった部分もあったのですが、一つ一つに回答させていただくとともに、また直接市役所の窓口に来庁していただいた方もいらっしゃいましたので、そういった方につきましてはしっかりと丁寧に説明をさせていただいたという状況でございます。
以上です。
◆島田久仁代 委員 指定管理者の公募ということについてなので、ちょっと担当課が政策課のほうになるのかなとも、そもそもなのですけれども、選定委員会はもう開かれているわけですよね、第１回、第２回と。陳情事項の第２番目では、選定委員のほうに保護者、支援員を加えてくださいということなのですけれども、途中から選定委員のメンバーに加えるということはそもそもできるのかということです。
あともう一点は、新座市の場合、選定委員会には特に市長、副市長、あと各部長なのですけれども、外部の委員の方の設置というのはないわけですけれども、これについての考えというのですか、そこちょっと担当課が違う気もするのですけれども、わかる範囲で構わないのですけれども、お願いしたいと思います。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいま島田委員からご質問いただきました指定管理者の選定委員会の考え方でございますが、まず指定管理者制度自体の所管が総合政策部ということで、若干詳細なお話というのはできないかもしれないのですが、そもそも指定管理者の制度を導入している施設につきましては、選定委員会というものは先ほど辻委員にもお答えしましたように、市長を委員長として各幹部職員で構成している選定委員会ということで、ここで全て市のほうで責任を持って審査をするという形で設置しておりますので、その選定委員会自体も要綱を定めて設置している中で、一部の施設に限ってメンバーを変えるということについては、現時点ではちょっと考えていないのかなというふうに思います。
以上です。
◆笠原進 委員 執行部に質問するという話ではないのです。陳情に対しての自分の考えですけれども、どうせこれは議論しなければならないからなのですけれども、項目２項目あるわけです。１項目は、市長並びに関係部署職員、利用者である保護者と現場の支援員を含めた話し合い、説明会の場を早急に設けてくださいという趣旨は、私はそのとおりだというふうに思います。先ほどのやりとりの中では、文書で説明しているとかという話がありますけれども、私議員になって、市議会議員の席へ着いたのはちょうど31年前のときです。それからしばらくたってから学童保育、当時は学童保育と、それから健全育成室という格好になっていて、もうしょっちゅう議会のたびに、どっちかというと政治問題化するという学童の話が長く続きました。その学童保育、民間がやっている、親たちが組織しているのが学童保育で、教育委員会がやっている健全育成室という２つの制度を１つに統合しようという提起が出されて、いろいろ議論があったわけです。その中でも、最終的には当時の須田市長自身も出て話をしたこともありますし、途中では福祉部が担当になって福祉部長とか課長たちが話しになったり、当時のセッティングをいろいろした、どういうわけか人事課長が結構両方の間に入って、部局が違うから、福祉部だけだと健全育成室との関係がよくわからないという話になるから、両方含めて話し合いを随分持ちました。私は同席したことは余り数多くないですけれども、すごく話し合いを持って、何度も何度も親の人たちと担当、市の職員が話し合いをして、どういうふうな形で新しい制度をつくるかというふうになったので、気持ちは文書だけ届けて、考え方はこうですよと、理解してくださいということだけではなくて、意見が違うことも当然あるわけですから、どこが違うのか、でも話してみたら案外一致しているよねというところもあるので、今度の指定管理者に対する意見は我々も持っていますし、いろんな親御さんたちがいて、いいなと思う人もいれば、問題あると思う人もいると思うのです。だけれども、それは膝を突き合わせて何度か話し合いをする中で、折り合いの点だとか、どうしても折り合わなかったら、市が市でこういうふうにやりますという時点が来るわけですから、構えて説明会ができないということはないと思います。
だから、今事業者名を公表できないとかということは別に難しいわけではなくて、事業者名を知りたいというのが親の希望ではなくて、何でこういうふうに指定管理者に社協以外のところを入れようとするのという疑問もあるわけですし、もし入れた場合には本当に今までと同じようになるのと、市はなりますよという文書を見ましたけれども、なかなか本当かどうか信じがたいとかという気持ちもあるわけです。だから、今度出してきたところはいずれもみんな社協から離れるところの人たちが名前を連ねているわけです。社協の中に入るというふうにはっきりしたところは、かわらないなと思っているから、ここに名前連ねないけれども、社協からかわるといったところは、全部ではないけれども、６つのうちの４つが名前連ねるというふうになるのだから、何度か会って話し合いをしながら、ああ、そうかというふうに思ってもらえればトーンも変わるし、私はだから１番目は新座市が今の
放課後児童保育室に到達するまでの長い歴史があるわけですよね。その歴史の中でも説明会みたいな話し合いを何度もやってきた経過は私よく知っていますから、余りできないというふうに思うことはないと思います。これが１番目です。
２番目は、さっき説明があったけれども、もう選定委員会はつくられて、指定管理者というのは今回初めてのことではなくて、指定管理者の委員会はいわゆる庁議、部長クラスが集まって、最後市長含めた会議で決めるというふうに今までやってきたわけです。だけれども、そういうことを市民は知らないから、だから当事者の意見も反映できるようにしてくださいよという意味で、この文書はできている。だけれども、私も中身見たときに、選考委員会に加えてくださいといって、もう選考委員会できている。選定委員会という名前ですけれども、できているのにこういうふうに言ったから、これはちょっとやっかいだなというふうに思いましたけれども、気持ちは該当する親御さんたちのその意見を十分聞いた上で判断してくださいよというわけだから、気持ちを尊重するという、選定委員で部長と同じように親が入らなければだめだという意味ではないと思うのです。そんなこと知らないのだから、市民は。だから、余りそこにこだわらないで、１と２と分けて決めて十分いいと思いますし、親の意見をちゃんと聞いて選定してくださいねという意味で、こういう表現になったのだろうなというふうに思ってこれを受け取りました。
以上です。
○白井忠雄 委員長 今笠原委員のほうから意見がありましたけれども、皆さんもそれぞれ意見もあるのではないかというふうに思いますけれども、どうしますか、もうこのまま結論という形で……
◆笠原進 委員 休憩して、結論出さないと、持ち越すことできないではない。だって、12月議会で執行部の結論出るのだから。
○白井忠雄 委員長 ですから、そういう方向でよろしいですか。
◆笠原進 委員 私は、結論出さなければならないと思っている。
○白井忠雄 委員長 では、その結論の中で皆さん意見があれば言っていただくという形でよろしいですか。
◆笠原進 委員 ちょっと休憩してもらって。どうなのだろう、私は今言ったように２番目は趣旨みたいな格好でいいし……
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １４時３７分
再開 １５時０２分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
それでは、陳情第５号につきまして結論を出したいと思います。
◆島田久仁代 委員 平成30年陳情第５号についてですけれども、私は不採択という結論です。
まず、陳情事項の１点目に関してですけれども、陳情者の方から休憩中ではありましたが、お話をお伺いをいたしました。今指定管理者の候補者の申請が８月31日で締め切られて、現在選定委員会による審査にこれから入るという段階であります。その中で早急にということですので、今の時点で候補者が選定される前に説明会あるいは話し合いを設けてほしいということでした。その説明する内容でありますけれども、陳情理由には民間参入の必要性、それから具体的なスケジュールというのを説明してほしいとありました。
この民間参入の必要性という部分に関してですけれども、もう既に新座の場合は
放課後児童保育室に関しては指定管理者が導入をされていて、公設民営という形で運営をされております。したがいまして、民間参入の必要性というのはもう既に公設民営で運営をされておりますので、ちょっと説明をする内容というのにはそぐわないのかなというふうにも思いました。
また、具体的なスケジュールということでありますけれども、これに関しては公募のスケジュールというのは示されておりますので、特にこれ以上の説明というのが私にとってはわからないということです。
それから、お話の中で例えば株式会社であるとか、あるいはほかの社会福祉法人であるとか、ＮＰＯ法人、いろいろ法人格あると思うのですけれども、ほかの社協以外の民間が入った場合のビジョンですとか、あるいはモデルケースについても説明をしてほしいということでありましたけれども、一番は支援員の確保ということが今回一番大きな目的で公募をするというふうになったと把握をしているのですけれども、恐らく市のほうでも目標はあるとは思うのですけれども、それ以上の民間活力を得たいのだと思うのです。いろんなプレゼンとか提案がある中で、それぞれの、何者が応募してきているか、ちょっと私は存じ上げませんけれども、そういう中でいろんなノウハウ、民間のノウハウというのがあると思いますから、市が持っているもの以上のもの、もっとよりよい提案であるとか、ノウハウというのは示されると思いますので、なかなかそれを現時点で説明するというのはちょっと難しいのかなというふうに思います。
ただ、説明会というのに関しましては、やはり指定管理者が12月にこれ議決議案で出てまいりますので、指定管理者の指定が議決をされ、その後協定の締結がされるという流れになるのですけれども、それで次期指定管理者として決定をするわけですが、その次期指定管理者が決定をした後には各保育室に対して説明会というのは、私はこれはぜひやる必要があると思いますので、やっていただきたいと思います。
また、陳情事項の２に関しましては、選定委員に保護者、支援員を加えてくださいということであります。これに関しましても、現在新座市の選定委員、既に選定委員会は第１回、第２回と今回の指定管理者の公募に関しては開かれているわけですけれども、その中に現在の社会福祉協議会で働いていらっしゃる支援員の方を、社会福祉協議会も応募する可能性がないわけではないですから、そこに選定委員として加えるというのは、やはり公平、公正な選定を行うということから見ると、ちょっとそれもできないのではないかなというふうに考えております。
ただ、今後の指定管理者制度の選定に関するそもそものところなのですけれども、外部の委員を入れたりしている選定委員会を設けている自治体もあります。特に企業の財務に詳しい方、例えば弁護士とか公認会計士とか中小企業診断士とか、そういった専門的な方を選定委員に入れて指定管理者を選んでいる自治体もありますから、それについては今後研究していく価値はあるのかなとは思いますけれども、今回の指定管理者公募に関して、保護者あるいは支援員の方というのを選定委員に入れてくださいというのはできないと考えております。以上のことから、この陳情に関しては不採択という結論を出させていただきました。
以上です。
◆川上政則 委員 私も結論は不採択です。
先ほどいろいろ執行部とのやりとりも聞かせていただきまして、冒頭2019年度からの
放課後児童保育室の指定管理者を公募する流れは、18年の５月に開催された学童保育の会の総会で、事前情報が一切ない状態から公開されましたという、何かイレギュラー的なことがあってスタートしたみたいな書き方されていますが、最後まで社協にこの
放課後児童保育室を継続してやってもらいたい。だけれども、給料の制度だとか処遇改善だとかといろいろしてきたにもかかわらず、最後の最後まで社協のほうで人が集まらないというような状況で、ではやむなく社協も含めて公募をせざるを得ない、そういう状況の中からこの指定管理の公募というのが始まったのだということも今よくわかりました。何を大事にするか。やっぱり子供たちの安心、安全を最優先に考えていかない限り、人手がなくて子供たちを預かっています、もし何かあったらどうするのだと、やっぱりそういう世界になっていくと思うのです。そこを一生懸命、ずっとなれ親しんで来ている社協のほうに最後までやってもらいたい、そういう思いがあったにもかかわらず、現実的にはなかなか人数確保ができないというところがあったので、社協も含めた公募ということで今回なったということも今よくわかりました。
また、今回ここにいろいろ書いてあって、今島田委員のほうからもありましたので、私もこの陳情項目の１番に関しましては、先ほど確認したところ、説明会という形ではなしに、説明できる知り得る情報を全て保護者の皆様にお伝えしてある。その中で今ほかに何が説明できるのかといったときに、今以上のことは恐らく何もできないのではないかなと。ここが決まりましたということになれば、こういうところに決まりましたと説明会もできるでしょうし、こういうふうになりましたということもできるでしょうし、そしてまたその中でいきなり４月からその人にお願いするというのでなくて、ちゃんと引き継ぎというのですか、そういうのもされていくという話も伺っていますし、本当にさまざまな形で配慮もされているなと私は思っています。
初日でしたか、おとといでしたか、第一保育園の給食を食べに行ったときに、別で食べるのではなくて、園児と一緒に給食を食べさせていただきました。これも民間調理業務委託をしたところなのですが、私たち行ったときに子供たちは本当に喜んでいましたね。知らないおじちゃんが行ったのですけれども、本当に喜んで、「どこで食べてもらいましょうかね」と保育園の指導員の方が言ったときに、みんながはい、はい、はいって、こっちだよ、こっちだよと、そんな感じで子供たちって、そういった新しい出会いもすごく刺激になっているなと私は思うのです。ずっと一緒にいないと子供たちは不安になると、そういう言い方もあるかもしれないけれども、むしろ逆に子供たちは新しい刺激も必要ですし、その中で別れと出会いがあって、子供たちってそこで成長していくのだなという思いがあるのです。ですから、何が何でも同じ人がずっとやっていかなければいけないということはあり得ないと思いますし、学校の先生だって担任が１年から６年までずっと見ているかと、そんなことはないわけであって、そこには別れと出会いがあって、また子供たちはそこで自分たちが一つ一つ成長していくのだなと、保育園の給食を食べながらそんな思いも感じました。ですから、今の時点で説明会という形ではなくて、今でも問い合わせに関しては丁寧に対応していただいているということもありますので、１番に関しては必要はないかなと。
それから、２番に関しましても、先ほども説明聞いた中では、選定委員会というのは要綱で定められていることで、既にスタートしている選定委員会をここで途中で要綱を変えてまで保護者、支援員の人たちを入れてということはちょっと現実的に不可能ではないかなと。ただ、あくまでもどこまでも保護者の皆さんの、あるいは支援員の皆さんの声は聞き続けていく、そういうスタンスはぜひ持ち続けていただきたい。そういうお願いをして、これは不採択とさせていただきたいと思います。
◆塩田和久 委員 陳情第５号に関しては、不採択のほうがいいと思います。
まず、大変皆さん保護者の方はお忙しい中だという話も休憩中にいただきました。この陳情の連名の方も21名、22名なのかいらっしゃるというふうにお聞きしましたけれども、全体の保護者の数というのは何百人いらっしゃる中で、代表になられている方がきょう来られているというふうにお聞きしました。こうやって直筆で名前いただいて、判こいただくというのも、この二十何名しかできなかったという、それぐらい皆さんお忙しいのだと思います。そんな中で説明会をもしやるとしても、そんな５日も10日も、いつでも来てくださいよというふうなわけにはいかないと思うのです。やっぱり設けるとしても１日でしょうし、そんなこの日といって縛るぐらいだったら、さっきすごく心強い言葉いただきました。窓口に来ていただいたらいつでも、不安に思っていることがあったり、心配していることがあったら、今わかることは何でもお答えしていただけるということですから、そっちのほうがよっぽどいいのではないかなと本当思います。
そんな中で、２番に関してもそうです。支援員の方が今本当に足らないという中で、これ以上悪くなるという方向には持っていくことはないと思うのです。そんな中で、今しっかりと新しい指定管理者の方が選考されて、決まったらしっかりと説明もしていただきたいですし、これは絶対よくなる方向に行くと思っていますので、その後はしっかりとどういうふうになっていくのかという説明があってもいいと思いますけれども、ちょっと期待してもらいたいところもあるのです。私も期待していますので、今ここでがちゃがちゃするというよりは、しっかりと見守って改善してもらえたらと思いますので、この陳情第５号に関しましては不採択でお願いします。
◆辻実樹 委員 ３行目からの「子供たちだけではなく、利用者である保護者にも大きな不安を抱かせる大きな問題になっていて、各保育室が提出した請願内容の回答には具体性が乏しく、いまだ情報も少なく、子供たちも保護者も不安を抱えた状況は変わっていません」というふうにこの22名の連ねた方たちは思っていて、その後ろには何百人という子供と保護者がいるわけです。こういう声に対して誠意を尽くすべきだと思います。私たちから見たらというか、市にいる人たちからは十分説明したと思っていても、市民がまだ足りないと言っていたら、それはできる範囲でちゃんと答えるべきだと思います。
その下のほうに、「また、利用者からの声を聞き、指定管理者選考に生かすことは、市にとっても今後の放課後保育室事業を進めるためにプラス要素になります」と。本当にそのとおりで、決めるのは市ですけれども、どれだけ意見を聞けるかというところが、どれだけいい市かという、市民のための市になるかというところのバロメーターというか、そう思いますので、ぜひ説明してほしいと思いますし、本当に市民はわからないのです。例えばこの陳情事項の１番の支援員を含めた話し合いというのはできない、いろんなことの関係で難しい話とか、２番目の選定委員会に市民が入るのができないということもわからない、本当にこういうことになってから入りたいなということで、わからないのですよね。だから、私も可能ならばこれは採択にしたいぐらいなのですけれども、趣旨採択です。
資料につけていただいたほかの自治体の指定管理者選定委員の要員例というのもたくさん出していただいて、私も議員になって２年幾らかですけれども、それまではそんなのに市民が入れないなんて全く思わないですし、だからそういう視点からこういう資料を見ると、中にはＰＴＡが入っていたりとか、いろんな第三者が入っているところもあるということで、こういうところも今後の課題として検討していただきたいなというふうに思います。
だから、説明会という形ではなくても、本当にそういう時間と場所をしっかりと設けて、やり方はいろいろあるのでしょうから、検討していただいて、公募の会社が決まる前にヒアリングがあるわけですから、ヒアリングに生かせるものとして早目に説明というか、皆さんこれ以上説明はと言いますけれども、保護者や当事者の人たちがどういうふうに今思っているのかということを知ることが本当大事と思うので、そういうところのヒアリングも大事にしていただきたいと思います。
趣旨採択です。
◆笠原進 委員 １項目、２項目あわせて採決をしようということですので、１項目めは話し合いの場（説明会）となっていますけれども、それを設けてくださいというのは私そのとおりだというふうに思っていますけれども、新座市の場合の選定委員会は事実上庁議のメンバーがやるというのは、項目は何であれ全部同じところがやってきているという格好になってきているので、これは今の段階で選考要員に加えるというのは難しいと思いますので、そういう意味では趣旨採択で、今度の陳情は何を一番求めているのかということをよく考えて行動をとったらいいというふうに思います。
さっき不採択という討論で、川上委員がこの場で社協だと人数が確保できないと、最後まで努力をしたというのは聞いてよくわかったというふうにおっしゃって、やっぱりこういう状況なのです。何回も審議しているはずの議員がこの陳情の審議の中で初めてこういうことがわかりましたといみじくもおっしゃった、正直な話なのだと思うのです。だから、そういう場にたくさん出くわしているはずの議員がそういう水準なのだから、この問題をぱっと文書でもらって理解しろというのは大体無理な話であって、こういうところがもっと知りたいとか、この気持ちを聞きたいとかというのは至極当然な話です。だから、そういう場を設定するということはちっともおかしい話ではないと思います。場を設定したから、全て歩み寄って合意ができるかどうかというのは別の話であって、ただ場を設定して話をすると、やっぱりお互いに接近し合うことってたくさん出てきますから、その中で、ああ、そうかと。私は前から聞いていますけれども、社協が全部とったって、社協が全部とりたいということがあればとってもいいようなチャンスを設けたいと思って、社協が指名される部分と、それから６つのところにも社協も名乗り出ることが、チャンスを与えるという格好でああいうふうにしましたというふうには思っていましたけれども、そういうことだって親は全然知らないわけです。だから、やっぱりそういう場をつくってもらって、説明をちゃんとして、それでなおかつ納得するかどうかはまたやってみないとわからない話ですから、説明会というのは大事な話だと思います。結論が出てから説明をしますというのと、結論出す前に皆さんのご意見も聞きながら結論出しますというのは気持ちが全然違うから、だから大事な話だと思うのです。
さっきから窓口へ来ればいいという話ですけれども、１人で窓口へ来て聞くなんていうのは大体難しい話です。最近はなくなったけれども、建設の常任委員会の委員長やっていたころ、マンション建設反対というのがしょっちゅうあって、でもマンション建設の場合はみんな建設が出てくるときは合法的なのです。今の法でクリアしていなかったら絶対オーケーなんかならないのだから、合法上なのだけれども、でも住民からとってみたらふぐあいがたくさんあるから、自分たちの気持ちも聞いてもらいたいし、折り合いがつけられるものがあれば妥協もしてもらいたいということで陳情も出すし、説明会を求めるのです。だから、必ず説明します。だって、説明聞きたかったら俺のところの会社へ聞きに来いと、いつでも説明するなんて言って通る話では絶対ないのだから。だから、私は新座は担当者が比較的緩やかで、つっけんどんにするという行政ではないと思っているので、工夫してやってもらいたいと思います。
○池田貞雄 副委員長 不採択でお願いします。
島田委員と同じような考えでいますので、先ほど島田委員言ったとおりでございます。
ただ、この陳情に関して執行部にお願いなのですが、しっかりと受けとめていただいて、お母さんの気持ちを受けとめていただいて、いい方向に相談していっていただければと思います。
また、社会福祉協議会がそのまま指定管理者という形で入るのであれば、それはそれでよろしいかと思うのですが、社協も10年間多分特命でいっていると思うのですけれども、またもし違うところがとれたとしたら、よくお母さん方に説明をしていただいて、またその際には民間の活力をフルに発揮できるようなものも取り入れいただいて、子供にけがのないようないい放課後児童保育ができるようなものをつくっていただけるようにお願いしたいと思っております。
そういう中で不採択という形で判断させていただきます。よろしくお願いします。
○白井忠雄 委員長 陳情第５号につきましては、不採択４人、趣旨採択２人、４対２で不採択となりました。
暫時休憩いたします。
休憩 １５時２５分
再開 １６時５４分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
それでは、委員会としまして決算審査に当たり意見を取りまとめたので、朗読いたします。
○池田貞雄 副委員長 それでは、
厚生常任委員会審査報告（平成29年度各会計決算）。
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決すべきものと議決したので、新座市議会会議規則第110条の規定により報告します。
なお、本委員会は下記のとおりの意見を付すことに決しました。
１、議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について〔分割〕、認定。
意見。（１）、障がい者（児）やその家族が地域で安心して生活できるように、相談支援体制の充実を図るべきである。
（２）、障がい者の就労支援や社会参加、医療費助成を推進すべきである。
（３）、虐待防止や育児不安の解消に向け、情報交流、相談機能の充実を図り、子育て支援体制を引き続き拡充すべきである。
（４）、待機児童の解消に向け、認可保育園の新増設・改修を進めるべきである。また、保育士確保のために、処遇改善費などの補助拡大を図るべきである。
（５）、地域子育て支援センターに寄せられた情報を共有化し、市民が子育ての問題を解決できるシステムを整えるべきである。
（６）、新座市児童センターの駐車場の増加を図るとともに、市北部地域において、児童センターの新設を検討すべきである。
（７）、こども医療費助成への補助拡充に向け、引き続き県への要請を強化すべきである。
（８）、こども未来部と教育委員会が連携を密にして、
放課後児童保育室の大規模化・施設の狭あい化の解決を図るとともに、支援員の欠員解消を進めるべきである。
（９）、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業を更に周知し、活用を促すべきである。
（10）、生活困窮者自立支援に関しては、自立支援対策を強化するとともに、子どもの学習支援について充実を図るべきである。
（11）、各種がん検診の無料化について、広報でＰＲし、受診率を高め、早期発見、早期治療、疾病予防に更に努めるべきである。
（12）、24時間誰もが使用できるよう、ＡＥＤの公共施設の外付けを更に推進すべきである。
２、議案第83号 平成29年度新座市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。
意見。（１）、特定健康診査を更に拡充し、受診率を高め、市民の疾病予防及び健康維持に努めるべきである。
（２）、後発医薬品利用差額通知、生活習慣病重症予防対策事業及びレセプト審査等の事業は、引き続き強化すべきである。
３、議案第85号 平成29年度新座市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。
意見。（１）、認知症予防など介護予防事業は、市民の要望を取り入れた施策を実施すべきである。また、「にいざ
元気アップ広場」等の拡大と推進員の養成に力を注ぐべきである。
（２）、
高齢者相談センターの体制を強化し、
地域包括ケアシステムの構築に向けて努力を続けるべきである。
４、議案第86号 平成29年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。
意見。（１）、保険料減免制度の周知を更に進めるべきである。
以上です。
○白井忠雄 委員長 閉会中の調査事項について、（１）、総合福祉部所管事項について、（２）、こども未来部所管事項について、（３）、いきいき健康部所管事項について。
以上をもちまして
厚生常任委員会を閉会いたします。
大変熱心にお疲れさまでした。
閉 会
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
厚生常任委員会委員長
署名委員
署名委員...