新座市議会 2018-09-07
平成３０年 ９月総務常任委員会−09月07日-03号
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│ │総合政策部長 永尾
郁夫│人権推進課副課長兼女性困り
ごと │市民税課長 小山 俊彦│
│ │総合政策部副部長兼
シティ │相談室副室長兼
オンブズマン室 │資産税課長 穴井 義宏│
│会 出
│プロモーション課長 平野 静香│副室長 橋野 潤一│資産税課副課長 瀬本 裕志│
│議 席│政策課長兼地下鉄１２号線
│男女共同参画推進プラザ所長 │納税課長 飯塚 剛彦│
│事 し│延伸促進室長 工藤
邦裕│ 藤澤 香澄│納税課副課長 並木 満│
│件 た
│シティプロモーション課副
課長 │情報システム課長 飯塚
隆浩│会計管理者兼出納室長 江原 達夫│
│説
者│ 村松 陽子│情報システム課副課長 二村
明典│選挙管理委員会事務局長河尻 広海│
│明 の│秘書広聴課長 浅島
忠睦│危機管理課長 伊藤
好治│選挙管理委員会事務局副局長 │
│の
職│オリンピック・
パラリンピック │危機管理課副課長 大坂
悦子│ 高村 俊晃│
│た ・│推進室長 増田 順子│財政部長 遠山
泰久│監査委員事務局長兼
固定資産評価 │
│め 氏│総務部長
細沼伊左夫│財政部副部長兼
施設営繕課長 │審査委員会書記 三上 文子│
│ 名│総務部副部長兼総務課長伊藤
佳史│ 高野 勇│監査委員事務局副局長兼 │
│ │人事課長 山口 聡│財政課長 櫻井
浩│固定資産評価審査委員会書記 │
│ │人事課副課長 谷口 龍一
│管財契約課長兼新
庁舎建設推進 │ 関口 勝也│
│ │人権推進課長兼女性困り
ごと │室長兼検査室長 清水
達也│市議会事務局長 島崎 昭生│
│ │相談室長兼
オンブズマン室長 │ │ │
│ │ 遠藤
大輔│ │ │
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│職出の
│ │ │ │
│務席職│ │ │ │
│のし・
│議会事務局調査係長 石川
愛 │ │ │
│たた
氏│ │ │ │
│め者名│ │ │ │
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│ │議案第７１号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 │
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│ │議案第７２号 新座市手数料条例の一部を改正する条例 │
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│ │議案第７５号 新座市議会議員及び新座市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する│
│ │ 条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│議案第７６号 平成３０年度新座市
一般会計補正予算（第３号）〔分割〕 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第８２号 平成２９年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について〔分割〕 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │陳情第 ４号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書〔分割〕 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │陳情第 ６号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情書 │
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開 会
○滝本恭雪 委員長 ただいまより
総務常任委員会を開会いたします。
◆小池秀夫 委員 皆さん、おはようございます。昨日、９月６日の
総務常任委員会の議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定の審議の中で、私の発言の一部に不適切な発言がありましたので、
観光ボランティアガイドの件について再発言しました部分について、会議録より削除していただければありがたいと思いまして、委員長のほうに十分にお計らいをお願いいたします。
○滝本恭雪 委員長 ただいま小池委員から発言の取り消しの申し出がありました。委員会として取り消しを許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長 ご異議がありませんので、取り消しを許可することにいたします。
では、昨日に続きまして議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について審議をいたします。質疑のある委員の方は挙手をお願いいたします。
◆工藤薫 委員 では、決算書と、それから資料集でそれぞれ伺います。
初めに、決算書の15ページの市長との
タウンミーティングなのですけれども、これはきのうも質疑がありましたが、４回で94名ということでありました。私ももう少し広報して、多くの市民の方が市長と膝を交えてお話しできるいい機会ですので、参加していただけたらなというふうに思っているのですが、須田前市長のときはもっと多かったのではないかというふうに思いますが、もう少し経年で何人ぐらいかという統計があれば教えてください。私もちょっと送迎があって、たまたま畑中、ことしかな、行ったのですけれども、部屋が本当に二、三十人の小さな講義室しか借りていなくて、前回須田前市長がいらっしゃったときは、畑中公民館の２階の研修室といって、75名以上入れる大きい部屋を借りていらっしゃいまして、いっぱいの市民が来ていました。市長がそのとき話される新座市の概況というのも、非常によくまとまったパンフレットがあって、それは並木市長も同じなのですけれども、今こういうまちづくりをしているのだとか、市の財政状況はこうなのだということをわかりやすく解説してくださるわけです。だから、そういう市の概要をわかっていただけるいい機会でもあるし、市民が直接市長とお話しできるという機会なので、私はもう少し会場も大きいところを借りて、構えも大きくちゃんとやったらどうかというふうに思いますが、会議室自体はもう小さくしているのでしょうか。そこら辺は不思議に思いましたが、そこを少しお願いします。
次に、ふるさと納税のことです。56ページのふるさと納税ですが、納税促進で、きのうも大体1,000万円からのご寄附があって、１億幾らでしたか、控除額があるということでした。これの返礼品を見ていますと、市の特産品をご希望するよりか、知名度がある魚沼コシヒカリであるとか、南三陸海産物だとか、やはりそこにどうしても人気が集まってしまっています。実際私は、余りこれを拡充していくのはどうかなと思うのですが、最近始めたのかな、郵便局による自分の老親が新座市にいる場合の見守りサービスだとか、お墓の清掃なども入っていましたが、平成29年度はまだなのでしょうか、そういったサービスを希望された他市の方はいらっしゃったのかというのを一応聞いておきます。
そして、実際寄附金の宛先が、このふるさと納税ではなく純粋に緑のまちづくり基金、名前を変えましたけれども、緑を守るためにどうですかとか、コブシ福祉基金にご寄附をお願いしませんかというふうにダイレクトにやったほうが、私は市の財政上もいいのではないかというふうに考えるのですが、これを拡充していくというのはどうなのでしょうね。今地方交付税で補填されない部分をカバーするというふうにおっしゃっていましたが、これについての考え方を伺いたいというふうに思います。
それと、同じページの東武東上線の改善要望なのですが、この中に予算は少ないですけれども、私大事な施策だと思っていまして、東上線のほうに、ナンバー１に朝霞台駅の駅舎の早期建てかえというのが入っていました。これまでも、この中にはちゃんとエレベーターやホームドアなどの設置についても入っているのかどうかを確認させてください。オリンピックの関係で、朝霞駅に今度ホームドアなども設置されると聞いていますが、乗降客数からいえば、もう比較にならないほど多い乗りかえ駅の朝霞台駅で、新座市民もたくさん利用しているわけですので、ここについての要望は、やはりきちっと毎年やっていただきたいというふうに思いますが、駅舎の早期建てかえの中にそうした要望もきちんと織り込んでいるのかどうかを伺います。
それから、市税の徴収のほうですが、75ページの市税の徴収で、収納率も上げて頑張っていらっしゃるわけですが、やはり私気になるのは、この
納税コールセンターのやり方なのです。詳しく接触率だとか納税額の金額が書いてありますけれども、こういうことが統計できるということは、
納税コールセンターにお願いしている人たちに、名前と電話と、それからその人が幾ら滞納しているかというのがわかるものを託してお願いしているということなのでしょうか。このコールセンターの人たちは、市民なのでしょうか。偶然そういう一番プライバシーな部分を知っている人が入っているとか、そういうことがあり得るわけで、すごくそういうことが気になるのですが、そうした配慮についてはどういうふうになっているのかというのをお願いします。
それと、
納税コールセンターの納付約束件数が7,400で、納付約束金額が２億円ということで書いてありますけれども、こういうことは統計が出るということは、やはりその滞納金額についても明らかにされていて、それを託しているということなのかということを教えてください。
それから、口座振替は納入率に直接役立つというふうに私も思いますが、大変ばらつきがあるわけで、口座振替の加入率を上げていくという取り組みについては、どのように取り組みがなされたのか伺います。
それから、差し押さえ公売の不動産の公売ですが、きのう聞きましたら20の市でやっているということでしたので、埼玉県内のどの市なのか、またその何件公売しているのか、平成29年度の実績というのでしょうか、実数がわかったら教えてください。
それから、ここで聞けばいいのか、納付をしやすくする環境のために、野中委員は換価のことをおっしゃっていましたけれども、納付できない場合の市民への働きかけなのですけれども、例えば期限内に納付できない方はご相談くださいというふうに書いてありますけれども、もっと詳しく失業や倒産、また医療費がかかった場合など納期限までに難しい方はというふうに、具体的にその納付が困難なことを１つ書くだけで、相談に行ってみようかなというふうに市民はなると思うのです。なので、単にただご相談くださいだけではなく、もっと詳しく、なぜ払えないのかということを少し触れてあげて、地方税法上に減免規定があるわけですから、失業の場合、倒産の場合、医療費がかかった場合というのは、延滞金も減免されたりしますので、そういう理由をきちっと書いて、具体的に相談してくださいというふうに、こういうふうにされているのかどうかお願いします。
それから、82、83ページの
コンビニ交付サービスですけれども、個人番号カードを使って住民票の写しなどをやっておりますが……
これは違う。そうか、それはだめか。これは文教か。いいです。
防災行政無線のことを伺います。決算書の120ページで防災行政無線の整備について書かれています。これは、デジタルへの対応を順次やっているわけですけれども、新座市の
放課後児童保育室とまこと保育園に各１台受信機を設置したというふうにありますが、小中学校や保育園、また学童保育所などへのデジタルの設置状況というのは、どこまでいっているのでしょうかということです。
それと、放送内容がよく聞き取れないということをよく聞くのですけれども、メールマガジンに登録すると、放送内容が自分で確認できますよというサービスを新座市は行っていますが、このメールマガジンの登録利用者数というのはどのくらいになったのでしょうか。
それと、朝霞市では迷い人が見つかりましたよという後追いの放送をしているので、私は家のところからよく聞こえてしまうわけなのですけれども、ああ、やっているなと。やっぱり心配している市民がいますので、特に凶悪犯というのでしょうか、包丁を持った云々というような、そういうのも何回かあったのですけれども、そういった本当に余りないようなそういう場合は、後追いのどうなったかという放送はしてさしあげたほうがいいのではないかと思いますが、そういった検討はされたのかどうかというのを伺います。結果報告も流すということです。
それから、
ボランティアガイドですが、129ページの
ボランティアガイドで、今73名の方が去年はということなのですが、地方創生の結果の中間報告を見ますと、新座市は観光客100万人を目指しているということで、去年度までの到達が62万5,756人になりましたと。31年度まで100万人を目指していますという報告がありましたが、この観光客数というのは、
シティプロモーション課でどのようにトータルして集計しているのかというのをちょっと教えてください。
それと、外国語ができる方を
ボランティアガイドで育成したいというのが課題になっていますが、それについてどのような取り組みがされたのかというのを伺います。
それから、資料集のほうで何点か伺いたいのですが、やめようかな。ちょっと前半これでやめます。何か自分でわからなく……
○滝本恭雪 委員長 全部されてもいいですけれども。
◆工藤薫 委員 自分でわからなくなってしまう。
○滝本恭雪 委員長 区切りますか。
◆工藤薫 委員 全部言うのですか。
○滝本恭雪 委員長 時間はありますから。
◆工藤薫 委員 では、言います。
職員の病休状況、資料集の中の14番です。平成29年度は病休者が42名おられたということで、精神の関係が11名ですか、一般の病休の方が31名ということですが、これに対してはどのような病休者に対しての対応を図られたのかということで、実際42人が欠員になっていたわけではないと思いますが、でも10日以上休むというのは結構大変なことだというふうに思いますけれども、実際勤務できなかった職員というのは、平成29年度何人なのかということを伺います。
また、その勤務できなかった方への対応は、臨時職員なりという形でやられたのかということです。働き方改革を読みますと、臨時職員が多くなると正規職員の負担が多くなるので、今回の見直しでは休業者の対応として正規職員を配置するようにしていくというような記述もあるのですが、そういった対応もなされているのかというのを伺います。
不用額を見ると、例えば保健センターの保健師は応募がなくて採用ができなかっただとか、市の総務課のほうでも病休者がいたとか、途中退職者がいたという記述がありますけれども、そこは実際どういうふうに対応されたのかということを伺います。
それからあと、本会議でも話題になった小規模登録ですけれども、資料集の30番です。これも水道といえばここ、ガラスといえばここ、電気といえばここという感じにやはり集中してしまっているわけで、市内にはたくさんそういった工務店がいらっしゃるわけなので、これについての偏りをなくしていくためにいろいろやられているのですが、小中学校へのまだ指名されていない事業者の紹介だとかは、非常に具体的に連絡先だとか、そういう最寄りの事業者を紹介するという形にしているのかどうかという点を伺います。
それから、済みません、決算書に戻って、地下鉄12号線です。決算書の58ページです。今まで随分論議がされましたけれども、室長のお話ではルートの変更みたいなこともおっしゃったような気がしましたが、東所沢ではなく新座駅の方面への延伸みたいなものも、まだ構想としては持っているのでしょうか。その点をちょっと確認させてください。
それと、市民に対して正確な情報提供が必要というふうに思いますが、これが小学生に配った下敷きかと思いますが、ほとんど子供たちは12号線の行き先を新座行き、新座駅行き、新座市、新座市行きというふうに書いているわけです。それは、子供だからわからないかと思いますが、実際は新座市中央駅まで引っ張ればいいと、そういうふうに子供たちも大人も、延伸というのは新座市まで引っ張るのだというふうに、こういうふうにすごく思っているのではないかと思いますけれども、実際は東所沢でなくてはだめなわけで、そういったようなちゃんとした情報提供はあるのかどうかというのと、実際国土交通省の政策審議会のあれを見ますと、東所沢まで全部一体整備をすれば、33年から36年間で採算が合うけれども、大泉学園から東所沢というふうに２段階ではもう採算が合わないと、発散するということを言っているわけです。それについては、市民に情報提供をしているのでしょうか。そこをお願いします。
また、事業費についても、今までの特別委員会で練馬区に視察に行ったり、今までの私たちの調査の中でも、やはり大体
横浜スカイラインとの関係で試算してみると、１キロメートル200億円から300億円かかると。新座中央駅までは2.6キロメートルなので、約390億円ぐらいだと。そうした周辺のまちづくりを除いて、純粋に延伸だけでもそれだけかかるのだということは、私たちの今までの、もちろん執行部もよくご存じなわけで、そうしたことは市民に財政的な問題というのはどこまで広報しているのかどうか伺いたいと思います。
また、医療機関や大学を誘致しないとなかなか難しいということですよね。今までアンケートをとってきましたけれども、それについての結果については市民にも知らせているのかどうかということです。
私たち、ちょっと違いますけれども、循環バスの延伸のことで大阪狭山市というところに行ったのですが、非常に小さなまちなのですけれども、人口５万人なのですけれども、循環バスを利用している人が38万人もいて、３路線あるのですけれども、一番ドル箱の路線が
近畿大学附属病院がありまして、そこが１日5,000人利用するのです。近畿大学が３年後に移転するというので、今それが一番課題になっていました。やっぱり大学があるというのは、大学関係者、患者、学生、医療機関関係者で、すごく需要があるわけです。だから、医療機関が来てくれるとなれば、それはもう全然違うわけで、例えば新座市がとってきた今までのそういった誘致についての結果はどうなっているのかということも、やはり市民に正直に情報提供しなければいけないというふうに思います。そうしたルートのことや情報提供、また所沢や清瀬については、市民や町内会が参加している期成同盟というのはあるのでしょうか。その点は教えてください。
以上です。長くて済みません。
◎浅島 秘書広聴課長 工藤委員から、
事業別決算説明書14ページ、15ページ、秘書広聴業務の新座市長と
タウンミーティングの会場と参加者人数についてご質問をいただきました。お答えを申し上げます。
委員のご質問の中に、須田前市長のときのほうが少し参加人数が多かったのではないかというようなお話がございました。須田前市長におきましては、任期中、その当時は市長市政懇談会と申し上げておりましたけれども、136回の開催をしておりまして、合計の出席者人数が3,189人になります。実施した回数136回で割りますと、大体１回当たり約24人のご参加をいただいているような状況でした。一方、並木市長になりまして、これまで、昨年度まで第６回まで開催をしてまいりまして、合計の人数が150人というふうになっておりまして、これも１回当たり割り返しますと25人のご参加をいただいております。そのあたりから考えますと、それほど参加人数、平均ですけれども、大きく変わっているような状況ではないのかなと認識をしております。
また、須田前市長のときに、畑中公民館でかなりの人数のご参加があったというお話ですけれども、確かに平成25年11月23日の畑中公民館で開催した第120回、こちらは67名のご参加をいただきました。また、その次の回として、平成27年１月17日の土曜日、第128回ということで開催しましたが、こちらも48名のご参加をいただいております。この当時、例の畑中の霊園の関係でかなりのご参加をいただいたというような状況がございまして、須田前市長最後の任期の第136回の畑中公民館で開催しているのですが、このときは12名ということで、やはり市民の皆様の関心が高い案件があるときは、ご参加も多くなるという傾向がございますので、開催の会場は今二十五、六名前後が平均ということですので、余り大きな会場を押さえても、ほかの市民の皆様の利用にも差し支えると思いますので、同じような規模の会場を押さえさせていただきまして、その開催回の状況に応じて、市民の方のご参加が多いような案件が生じている場合は、臨機応変にちょっと会場を変更する等の対応を図ってまいりたいと考えております。
あともう一点、会場の関係でご説明したいことがありまして、実は今まで公民館とコミュニティセンターを会場としておりますけれども、会場によっては２階の会議室等を使わせていただいておりました。しかしながら、障がい者の方から、特に車椅子の方のご参加がエレベーターがないということで非常に不便だというご意見もいただきまして、今はエレベーターのない施設に関しては１階に限らせていただいております。そういった条件もございますので、今後も総合的に勘案をいたしまして、会場のほうは確保してまいりたいと考えております。
以上です。
◎平野 総合政策部副部長兼
シティプロモーション課長 大きく２点ご質問いただきました。まず、説明書の56ページ、ふるさと納税についてですけれども、お墓の清掃サービスにつきましては、平成30年４月１日からスタートしております。また、郵便局の見守りサービスにつきましては、平成30年６月14日から始まっておりまして、いずれもまだ選んだ方はいらっしゃいません。
次に、寄附の先の基金のことなのですけれども、緑のまちづくり基金、グリーンスマイル基金、コブシ福祉基金、青少年教育振興基金といった基金を選んで寄附していただくことができます。特定されなかった方が一般寄附ということになっております。
それから、ふるさと納税を拡充していくのはどうかというご質問をいただきましたが、ふるさと納税の全国的な傾向なのですけれども、全国的にどんどん拡大している方向にございます。平成29年度、全国的には約3,653億円ということで、対前年度比1.28倍、件数で申し上げますと約1,730万件で、対前年度比で1.36倍ということで、拡大傾向にございますので、新座市におきましても返礼品の充実などをして、これ以上市税の減収が広がっていかないようにと思っておりますので、ふるさと納税の制度自体は、返礼品の拡充などは今後も続けていきたいというふうに考えております。
続きまして、説明書の129ページ、
ボランティアガイドに関連しまして２点ご質問をいただきました。観光客の集計なのですけれども、どのように集計しているかということですが、国の調査がございまして、毎年歴年で１月から12月までの観光客の集計を行っております。市が主催するイベントにつきましては、参加者の数、それから主な観光地、集客が見込まれる観光地点ということで、例えば平林寺ですとか、新座の農産物直売センターですとか、市内のブドウ園などに、個別に何人ほど月ごとにお客さんがお見えですかということをお伺いしまして、それを取りまとめて報告しているという状況でございます。
最後に、外国語ができるガイドの取り組みについてご質問をいただきました。外国語
ボランティアガイドの充実につきましては、観光都市にいざづくりアクションプランにおきましても事業として掲載をしております。この中では、特に小中学校のＡＥＴとの連携を図るですとか、大学の留学生にご協力をいただき、外国語
ボランティアガイドの充実を図るということで掲載をしているのですが、この点につきましては、申しわけないのですが、登録制度というのが進んでいない状況にございます。２年後のオリンピック・パラリンピックを控えておりますが、ガイドもできて外国語もできるという方はなかなか見つけたり養成するのが困難でございますので、現在ではガイドと、あと通訳とのペアという、チームというようなことでやっていけるのではないかということを検討しております。
以上です。
◎工藤 政策課長兼地下鉄12号線延伸促進室長 東武東上線の延伸促進協議会における要望活動の中で、朝霞台駅の駅舎の早期建てかえにあわせて、エレベーターですとかホームドアの設置も含んでいるのかというご質問でございますけれども、こちらにつきましては朝霞台駅の駅舎の改修とは別に、もともと朝霞台駅の乗降客数も多いということから、エレベーター、ホームドアの設置は要望を従前よりしております。あわせて、このたび朝霞台駅の駅舎の改修ということも近年あわせて行っているところなのですけれども、朝霞台駅のほうが都市計画上の防火地域に指定されているところから、なかなか建てかえが難しいというようなことで、東武鉄道側からの回答はいただいているところですけれども、東武鉄道のほうといたしましても、駅舎の改修については前向きに考えているようでございます。
以上でございます。
◎飯塚 納税課長
事業別決算説明書の74ページ、市税等徴収事務について４点ほどご質問いただいたので、答弁します。
まず１点目、コールセンターについてなのですけれども、委託業者への委託業務ということでお願いしているところですけれども、この業務のお願いの仕方について、当然リスト、架電していただきたい、電話をかけていただきたいリストというのをお渡しして、それに基づいてかけていただくのですが、その中に住所、氏名、電話番号、そして滞納額というのも記載した形でお渡ししております。個人情報の保護について問題があるのではないかというお話ですけれども、当然この委託する際、折を見てといいますか、機会を捉えて委託業者のほうには、特にデリケートな情報でありますので、個人情報の取り扱いについてはしっかりしてくれという話をしていますし、コールセンターに限ったことではないのですけれども、委託業務については個人情報の取り扱いについての特記事項というのを委託書にしっかりつけて契約しておりますので、それを遵守するようちゃんと指導しているところでございます。
あと、コールセンターで、市内、市外の従事者の別なのですけれども、これについては今データは持っていないのですが、特に委託契約上、市内、市外の区別はしておりませんので、恐らく市外の方もいらっしゃるし、市内の方もいらっしゃるかもしれないという状況です。申しわけありません。
２点目、口座振替についての上げていく取り組みということについてでございますが、これまでも口座振替については、市民の方にとっては当然納め忘れがないですとか、あとは金融機関に払い込みに行く手間が省けるというメリットもありますし、市としましてもその後の収納手続がやはり簡素化といいますか、効率的にできるということもありますので、積極的に推し進めていきたいということで、広報あるいはホームページにも当然掲載しておりますし、納税通知書、その中にパンフレットを同封しまして、そこに口座振替をぜひお願いしますという話と、あと封筒にも同じように書いてあります。こういった形でいろいろ口座振替をお願いしますということで依頼はしているのですが、なかなか上がっていっていないのが現状でございます。
今後については、さらにちょっと新たな取り組みとして、平成30年度は既に５月にはやったのですけれども、口座振替をお申し込みいただいた方には、ゾウキリンのコースターを差し上げるのでというような取り組みをしました。また、10月からは西武ライオンズとフレンドリーシティを締結しておりますので、ライオンズグッズを用いて、申し込みいただいた方にはどうぞというような取り組みをさせていただきたいと考えております。
３点目です。公売の実施状況、他市の公売実施状況についてでございますが、きのうのご答弁をいま一度整理させていただきますと、県内40市あるということで、40市中30市が何らかの公売を平成29年度に行ったということです。その30市の中で20市が市独自で行ったということです。そのほかは、市独自ではないというのは、県と共催で行うという公売もあるのですが、市独自で公売を行ったのは20市あるということです。その20市を、これは市の名前を申し上げればよろしいのですか。そうしますと、これはあくまで新座市独自の調べということが前提なのですけれども、申し上げます。さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、飯能、加須、本庄、東松山、狭山、深谷、上尾、戸田、入間、志木、和光、新座です。あと、久喜と三郷です。今20とちょっと数が合わないと思うのですが、これは新座市独自の調べということで申し上げましたが、その回答の中で、ちょっと公表は差し控えていただきたいというような市が幾つかありましたので、ちょっと数が合わないと思いますが、以上です。
次に、納付が困難な事由というのをお知らせして、相談を促したらどうだというお話ですけれども、確かに市としましてもなかなか相談にいらっしゃらない方というのは、やっぱり早目にご相談いただきたいというのはすごく重要なことだと捉えておりますし、10月の広報にも徴収といいますか、納税の特集みたいなのを予定しておるのですが、その中でも早目の相談にということをすごく前面に打ち出すような形で考えております。その中で、例えばどういったことで困難になるかということを例示してお知らせするというのは、確かにわかりやすいことかなと思いますが、現状では先ほど申し上げた納税通知書の中に、あるいは催告書の中にこういったパンフレットといいますか、１枚チラシを同封させていただいているのですけれども、その中に相談窓口の話ですとか、あるいは猶予制度の話があるのですけれども、その中に一部災害、病気、事業の休廃業、事業で著しい損失を受けたことなど、幾つか例示している部分はありますが、これはさらにわかりやすくなるよう、今後これも含めて、ホームページの記載も含めて、極力わかりやすくなるような形で改善はしていきたいなというふうに考えておりますが、今のところはそういった形でお知らせしているという状況でございます。
以上です。
◎伊藤 危機管理課長
事業別決算説明書120ページ、防災行政無線等施設整備に絡んでのご質問いただきました。まず、防災行政無線のデジタル化についてという部分ですが、現在79本ある防災行政無線のうち、６本を残して全てデジタル化が済んでおりまして、平成30年度に残り６本をデジタル化することで全ての防災行政無線はデジタル化されます。
あわせて、ご質問にありました戸別受信機の関係でございますが、戸別受信機につきましては避難所となっている小中学校等々に設置をさせていただいておりまして、これも順次デジタル化を進めているところで、戸別受信機のデジタル化については、まだちょっと時間を頂戴したいのですが、これも順次進めているところでございます。
放課後児童保育室への設置というところで、今回新座小学校の
放課後児童保育室に戸別受信機をつけさせていただいたのですが、ここについては浸水想定区域にある施設ということでつけさせていただいたものでして、そのほかの
放課後児童保育室には戸別受信機というのはつけてございませんで、基本的には小学校に戸別受信機ついてございますので、そちらをもって対応させていただきたいというふうに考えております。
それと、難聴地域の対策ということで、メールマガジンなんかの登録件数はというご質問でございますが、登録件数は現在1,001件登録がございます。
あわせて、例えば迷い人の後追い放送等々についてということでございますが、基本的にはご案内のとおり迷い人等が見つかったとかいう放送は控えさせていただいております。ただし、凶悪犯罪等々については、発見情報が入りましたら放送はするようにしてございます。いずれにいたしましても、迷い人も、この凶悪犯罪情報も、新座警察署からの依頼を受けて私ども放送しているものですから、その結果についても、場合によってはこちらから警察に問い合わせて確認をさせていただいて、必要に応じてメールマガジン等々でご案内をさせていただくという対応をとらせていただいております。
以上です。
◎山口 人事課長 工藤委員からのご質問にお答えいたします。
まず、決算関係資料のナンバー14、職員の病休状況の資料でございます。29年度の病休者数42名、こちら職員への対応ということでまずご質問がありましたけれども、こちらの職員に対しては、それぞれの職員の病気の程度にもよりますけれども、基本的には産業医との面談を通じて、復職に向けて継続的にケアをしているところでございます。
あと、２点目のご質問で、実際にこういった42名も含めて勤務できなかった職員は何名いるのかというお話ですけれども、この病休者数42名、考え方としては病休者の方42名と、あとはもう一つ、産前産後休暇の方、あるいは育児休業をされた職員、こういった者が30年３月末、29年度末で48名おりましたので、考え方としてはこういった方を合計した人数かなというふうに考えております。
あと、こういった方々へ補充の考え方なのですけれども、先ほど工藤委員からもお話ありました。あと、昨日も総務部長のほうからも少しお話があったと思いますけれども、長期休業者の方への対応ということで、これまでは臨時職員でというような方針というか、考え方で進めてまいりましたけれども、お休みの期間の状況にもよりますけれども、基本的には長期休業については正規職員で補充をできる限りしていくというような考え方で進めているということでございます。なので、きのう873名の正規職員数をできるだけ維持していきたいというような考え方を申し上げたところでございます。
あと最後に、工藤委員から保健センターの部分と総務管理費のお話がありましたけれども、恐らく主要な施策の成果に関する説明の中の不用額のお話かと思いますけれども、まず保健センターの部分については、こちらは賃金になりまして、臨時職員の賃金になります。こちらは臨時職員の応募がなかったので、不用額として補正減をしていると。こういった状況が多々ありますので、できるだけそういった部分については正規職員で補充をしていきたいというような考え方もあります。
あともう一点、総務管理費の中で給料を補正減しているというお話がありましたけれども、こちらは正規職員の給料を補正減したということになりますので、お休みの方がいらっしゃいましたので、その分不用額として補正減をさせていただいたということでございます。
以上です。
◎清水 管財契約課長兼新庁舎建設推進室長兼検査室長 決算関係資料の30ページ、小規模工事修繕指名及び発注実績一覧表の中の指名件数の偏りの解消についてのご質問をいただきました。こちらにつきましては、本会議におきましても財政部長のほうからご答弁させていただいておりますが、まずこちらの偏りをなくす取り組みといたしまして、小規模工事修繕の発注マニュアル、こちらのほうを作成して、各小中学校を初めとして、偏りがないように発注する手引に基づいて指名するような形をとっております。とりわけ小中学校につきましては、校長会及び教頭会ですとか、あと事務担当者、そういった方々に研修会ですとか説明会を開催して周知を図っているところでございます。また、３か月に１度小規模工事修繕の発注実績の一覧表を送付しまして、未発注業者が今どのぐらいいるのか、そういった情報をタイムリーに提供して、広く呼びかけております。また、小中学校も含めてそうなのですけれども、発注する際には登録名簿、こちらのほうを見て発注をすると思われますが、その登録名簿は業種別に分かれておりまして、例えば水道工事でしたら管工事という形で分かれています。その登録名簿を開きますと、その中に会社名、住所、それから連絡先等が記載されているのですが、それと同時に未指名でしたら未指名というふうに載るような工夫を施しております。以上のような対応を図っているところでございます。
以上です。
◎工藤 政策課長兼地下鉄12号線延伸促進室長 12号線に関しまして幾つかご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、新座駅方面への構想ということで、まだ市として考えているのかということなのですけれども、済みません、先ほどお示しいただいたこのクリアファイル、こちらのほうは延伸促進期成同盟会のほうで作成させていただいたものなのですけれども、そこに新座市と書いてあるということでしたので、そういったご質問を受けたかと思われますけれども、今新座市としましては基本的には東所沢駅までの延伸を行うということで、こちらにつきましては３市１区の延伸促進協議会にて活動しているとおり、最終的には東所沢駅までということは考えております。ただ、当然期成同盟会のほうといたしましては、新座市方面への延伸ということが期成同盟会の設置目的にもございますので、新座市内への延伸ということでとどめている状態にはなっておりますけれども、新座駅への延伸ということは考えておりません。
続きまして、市民への情報提供をきちんとしているかということでご質問をいただきました。こちらのほうにつきましては、例えば幾つかその中でご質問がありましたけれども、Ｂ／Ｃの状況によっては発散してしまう事実だとか、あとは建設事業費の内容ですとか、あとは大学だとか病院の誘致したところの結果について、市民に伝えているかというご質問だったかと思うのですけれども、まず市民の皆様にどこまで伝えるかといったときに、やはり専門的な、答申の内容でも先ほどの例えばＢ／Ｃの問題ですとか、あとはいわゆるテクニカルレポートというところの中に触れられている内容になりますと、かなり専門的な部分もございますので、なかなかお伝えしていくのが難しいところもあるかとは思うのですけれども、例えばこれも期成同盟会のほうでつくっているものなのですが、12号線通信というものがございまして、この裏には、これはナンバーシックス、29年２月に作成させていただいたものなのですけれども、こちらの最終ページのほうには、交通政策審議会答申の内容の抜粋ということで、課題として書かれている内容、例えば光が丘から大泉学園までの延伸についてですとか、大泉学園町から東所沢まで、またあと一体整備の場合の事業主体の問題、そういったものをきちんと書かせていただいて、こちらのほうにつきましては市内の公共施設に配布させていただいている状況でございます。
また、ことしの平成30年１月号の広報のほうなのですけれども、こちらのほうでもちょっと特集ページを組ませていただきまして、大江戸線の延伸に向けてということで、よくある質問というような書き方で、例えば延伸は決定したのかですとか、あと先ほど事業費のお話がございましたけれども、延伸にはどのぐらいお金がかかるのかですとか、そういった内容を一応ＱアンドＡ方式で書かせていただいております。
また、こういった先ほどの例えばテクニカルレポートの内容とかにつきましては、平成28年４月に答申が出た後、期成同盟会の役員の皆様ですとか、あとは議会の12号線の特別委員会のほうでもご説明はさせていただいております。
それとあと、28年度ですけれども、６月に（仮称）新座中央駅周辺の地権者説明会ということで、馬場一丁目、四丁目、野火止二丁目の方々を中心に答申の内容と、あと市の考え方、こういったものについてご説明をさせていただいております。
それと、大学だとか病院の誘致のアンケート結果というところなのですけれども、こちらにつきましてはまちづくり構想を策定するために、いろいろな企業ですとか、そういった大学だとかいうところにアンケートをとらせていただいた内容でありまして、その内容は決定したものではございませんので、今の段階で公表することは、逆に混乱を来しかねないと思いますので、公表の予定はございません。
それとあと最後に、所沢と清瀬に市民を巻き込んだ期成同盟会があるのかというご質問でございましたけれども、こちらのほうについてはないというふうに伺っております。
以上です。
◆工藤薫 委員 ありがとうございます。市長との
タウンミーティングですが、今まで須田前市長のときと大体同じ規模だということがわかりました。私は、他市の様子はよくわかりませんが、やはり年に４回ですか、市長と実際お話し合いができるということは、さっき言ったように市の概要もよく理解していただけるので、とてもいい機会だと思うのです。プロジェクターも使っていろんな区画整理であるだとか、12号線の話もそうですけれども。なので、私はもっと積極的に広報して、大きい会場も借りて、構えを大きくしていただけたらどうかなというふうに思っているわけです。１階を利用せざるを得ないというのはよくわかりましたけれども、そうした考えを変えていくということはないのかなというのを伺います。
それから、ふるさと納税のほうなのですけれども、これはこれからも拡充していくということだったのですけれども、なかなか今返礼品が豪華になり過ぎているというので、いろいろ全体問題にはなっていますけれども、やはり市の特産物であるとか、市の工芸品だとか、やるのだったら、もっと新座を押し出すようなものというのに力入れていただけないかなと思うのですけれども、やはり知名度がなかなかないという点ではこれからだと思いますけれども、そうした魅力ある市をもっと、野火止ワインとかは余り発注がなくて、もっと新座市固有のものに力を入れていくということは考えているのかどうかというのと、これは市民も寄附ができるというふうになっていますが、市民と市外の人との実績はどんなふうになっているのか教えてください。
それから、観光のほうのガイドはわかりました。頑張っていただきたいと思います。
それからあと、東上線沿線のほうのホームドアとエレベーターの設置も入っているということだったのですけれども、東武のほうの回答は前向きとおっしゃいましたけれども、具体的にはどういうふうに言っているのかどうか伺います。これは、朝霞市も毎年必ず要望していることでありますし、朝霞台駅はたしか乗降客は15万人を超えていて、池袋に次いで多かったというふうに思います。障がい者の団体とかは、あそこはエレベーターがないので、本当に使えない駅だということを伺っていますし、バギーを持つお母さんとかも、エスカレーターは本当はやってはいけないのでというので、子供を抱えていくだとか、車椅子の方は一々エスカレーターをとめなければいけませんので、それが大変負担に思っているという話を聞いたりとかしていますので、エレベーターの設置というのは、朝霞市民も新座市民も大変大きな要求だというふうに思いますが、これは強力に、駅舎の改善でなくて、エレベーターの設置、ホームドアの設置という形で項目を目に見える形で起こして、ちゃんと要望していただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。東武の回答もお願いします。
それから、コールセンターのほうですけれども、氏名、住所、滞納額が書いてあるというので、すごくびっくりしました。この委託業者はどこに頼んでいらっしゃるのか。それと、最低市外、市内の人ではない人を頼むとか、もう少し配慮ができないのでしょうか。幾ら守秘義務があるとしても、そこまで書いてあるものを渡して電話をしていただくというのはどうなのでしょうか。その点について、再度伺います。
それから、口座振替については進めていきたいということですので、もし他市の様子がわかったら教えてください。近隣３市の口座振替のパーセントはどんなふうになっているのかという点を教えてください。
それから、公売については、昨年度８件の中で５件が成立をして家を売ったということなのですけれども、それについてはこの方たちがその後どういうふうになっていったかという追跡調査みたいなのはされているのでしょうか。私は、滞納して、公売して家がなくなってしまって、高齢者夫妻でなかなか働けなくて、結局生活保護を利用するという方を知っているわけです。幾ら滞納があったかわかりませんが、生保を利用するようになれば、例えば15万円として、１年で180万円ですから、10年利用するとしたら1,800万円になるわけです。それでも、少しずつでも払っていたほうが、私は市の財政上、扶助費をどんどんふやさないということに関しては、やはり納税課としても全体的に生活困窮者は不納欠損にするというのが法律的にあるわけですから、そういうふうにして公売して住居がなくなるということについて、やはり総合的に見ていただきたいというふうにすごく思うわけなので、そうした追跡調査というのはやっているのかどうか伺います。
それから、納付困難の理由については、極力わかりやすくしていくというお話があったので、ぜひやっていただきたいと思います。災害だけが強調されていますので、実際は災害よりか病気をしたりして、医療費がかかって払えないということだとか、そういうことが多いわけですので、そこをもっと強調できないかどうかということです。災害などなんていうことで、「など」の中に入っているところは、やはり不渡りがあったり、家族や自分の病気やけがで何か月も休業せざるを得ないとか、そういうことで納税が困難になるケースも多いので、具体的にやはり記述をすべきだというふうに思います。災害だけでなくて、具体的な事由を書いていくという点はいかがでしょうか。
それから、人事課のほうで、驚いたのですが、ではこの42名プラス産前産後育休で48名ということは、では90人の方が実際は勤務しなかったということなのですか。１割近い方が、市の職員の中でそんなにたくさん休んでいるとはびっくりしましたけれども、そこはちょっと確認させてください。
予算書に出ている人数というのは、実際こういった求職中の人ももちろん入っている形で出ているわけですよね。休んでいる場合は、臨時職員が入っていれば、そのためだなというふうにわかりますけれども、実際90人が勤務していないということなのですか。そこは、ちょっと確認でお願いします。
それから、小規模登録のほうは、一覧表に書いてあるということですので、よろしくお願いします。
それから、メールマガジンの登録件数は、余り多くないというふうに思いますが、これはもっと、防災無線に対しては非常にお問い合わせが多いので、これを登録すれば見られますよというのはやったほうがいいというふうに思いますが、去年度は凶悪犯罪の場合の後追い放送というのは何回かやったのでしょうか。余り記憶がないのですけれども、そういう場合は警察に確認して、後追いで市民に放送するということは、これからもちゃんと続けていくということなのかどうかお願いします。
それから、12号線ですけれども、市民にお伝えするのは専門的で難しいとおっしゃるのですけれども、そんなことはなくて、この答申自体は一体整備でないとなかなか難しいと。２段階で、大泉学園町まで事業許可申請が出てしまって、そこから所沢へ延ばすというのは非常に難しいということははっきり出しているわけですから、そこはやはりちゃんとお伝えしなければいけないと思います。これの期成同盟会がやったものでも、24の意義あるプロジェクトの中の一つになりましたと書いてありますけれども、きのう改めて政府の答申読みましたけれども、この24の中には事業性に課題があるという言葉とか、採算性がないということも、ほかの沿線でも、埼玉高速鉄道とか、たくさんそういうものがあって、横並びで入っているわけです。全てがやるべきだというふうにして、意義あるというようなことをではなく、採算性がないという言葉で幾つかの路線も入っています。新座市の場合も事業性に課題があるということが書かれていて、なのでそういった全部を読む市民というのは少ないというふうに思いますので、正確にやはり伝えなければいけないというふうに思うのです。なので、一旦大泉学園町まで事業認可出された場合は、その後は延伸は難しいということぐらいは、それは書いてあるわけですから、ちゃんと正確に伝えるべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
○滝本恭雪 委員長 45分まで暫時休憩いたします。
休憩 １０時３５分
再開 １０時４５分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
では、ご答弁からお願いいたします。
◎浅島 秘書広聴課長 工藤委員から、新座市長と
タウンミーティング会場の関係で再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
工藤委員にご参加いただきました畑中公民館につきましては、確かに少し手狭というような印象をお持ちになられたかと思います。ほかの会場の例を少しご説明申し上げますと、例えば今年度第１回ということで、４月21日土曜日、第７回で開催いたしました。この会場は、この市役所の全員協議会室の間仕切りを取り払いまして、広くして会場として開催をさせていただきました。また、大和田公民館につきましては、軽体育室を会場とさせていただいております。
最初の答弁でお答えをさせていただきましたとおり、ある程度これまでの参加人数の実績から、おおむね20名から30名程度というような実績がありますので、そこをベースといたしまして、先ほど１回目の答弁で申し上げたエレベーターのない施設に関しましては１階ですとか、そういった条件を総合的に勘案いたしまして、今後につきましても会場につきましては決定をしていきたいと考えております。
以上です。
◎平野 総合政策部副部長兼
シティプロモーション課長 説明書56ページ、ふるさと納税につきまして再度のご質問をいただきました。市の特産物や工芸品など、市固有のものを返礼品に入れていく考えはないかというご質問ですが、現在も随時事業者から募集をしておりますし、商工会を通じて、こういったものがあるというようなお話もいただいておりますので、今後につきましても市固有のものにつきましても返礼品として加えることは検討しております。
次に、市民と市外の方からの寄附件数の割合でございますが、全体310件のうち市内の方が74件、市外の方が236件でございました。ただ、市民の方につきましては、平成29年４月から12月までは返礼品の対象となっておりますが、30年１月からは返礼品の対象ではございません。
以上です。
◎工藤 政策課長兼地下鉄12号線延伸促進室長 まず、東武東上線の朝霞台駅に関してでございますけれども、エレベーターの設置要望、それとホームドアの設置要望は、駅舎の改修と分けているかということでございますけれども、こちらにつきましてはきちんと分けてそれぞれ要望、項目として分けて要望をさせていただいている状況です。ただ、東武側の回答としましては、やはりエレベーターの設置に当たっては、駅舎全体の構造を耐火構造にしていく必要もありますから、駅舎の改修とあわせて考えざるを得ないような趣旨のご回答をいただいているところでございます。
続きまして、12号線のご質問につきましてですけれども、こちらにつきましては確かにＢ／Ｃに関してはなかなか難しい、発散という数値も出されているところではありますけれども、ほかの路線なんかに比べますと、発散といっても、その発散の中でも数値的にかなり厳しいものと、実は発散ではなくて、実際にはあと少し頑張れば黒字に転換できるというぎりぎりの発散と、あと本当にひどい発散とに分かれてくると思うのですけれども、例えば７号線の埼玉高速鉄道のほうですとか、８号線のＢ／Ｃと比べますと、発散の中でも度合いはかなり、Ｂ／Ｃが１に近い状態での発散というのが12号の大泉学園から東所沢ということになっています。また、今回の交通政策審議会の答申の中では、現状のままで延伸した場合ということで想定をされていますので、当然発散と言われても、ではそれを当然黒字転換させるため、要はＢ／Ｃを１以上にさせていくためには、どういうことをプラスの材料として考えていくのかというのも各自治体に与えられている課題ということで私たちは認識しておりますので、それに向けて努力していく、その改善をするためにどういった形であればこの黒字転換できるのかということも、私たち地下鉄12号線延伸促進室としての課題だと思っておりますので、それに向けて協議会としても基礎調査ですとか、今後の本格的な調査を重ねていく中で、何とかこれを確実に実現できるような形で数値を出せるようなものを考えていきたいと思っています。
現時点で、今の市民の皆様にこういった数値を見せるべきではないかという話ではございますけれども、この数値を出したからといって、だからもう12号線は来ないのだよということでもないですし、実際にもう大泉学園でとまりなのだよということも、別に交通政策審議会としてはお話ししている内容ではないと思います。今後私たちがいろいろな機会を捉えて調査結果を進める中で、定期的に市民の皆様にわかりやすく広報等に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
◎飯塚 納税課長
事業別決算説明書の74ページ、市税等徴収事務についてのご質問で、まずコールセンターについてなのですけれども、委託業者はどこかということですが、平成29年度については株式会社セゾンパーソナルプラスというところになります。
次の個人情報の取り扱いについてのお話ですけれども、先ほど申し上げたとおりコールセンターには、住所、氏名、電話番号、そして滞納額が載ったものをリストとしてお渡ししているというふうに申し上げましたが、基本このデータがなければなかなか仕事にならないということで、これ以上に見直しする考えはございません。
さらに、市外、市内の区別をした制限を設けてはどうかということですけれども、市内の人、市外の人に関して、特に個人情報の守秘義務に関して違いがあると思えませんので、そこについては見直す考えはございません。
次に、口座振替の他市の状況ですけれども、これも本市独自の調べ、朝霞地区の３市に聞いたデータですが、29年度の状況として朝霞市が全ての税合計で25.4％、志木市が33.2％、和光市が33.5％、新座市が27.7％という状況です。
次に、３点目の公売について、公売をした後、その対象者の方の追跡調査をしているかというご質問ですが、今回の５件に対してのお話ということではなく、一般的な話としてさせていただきたいのですけれども、公売をした方について、その後滞納が残っているか残っていないかによって考え方が変わってくると思います。滞納状況が全て解消されているのであれば、追跡する必要もありませんし、追跡する権限も逆にないのです。ということなので、特にその後の状況というのは調査しておりません。一方で、滞納が残ってしまった、結果として残ってしまった方については、当然その後についての納税指導になりますか、場合によっては執行停止ということもありますので、そういったお話というのは引き続き行っていくということに一般的にはなります。
最後に、相談について具体的な例示をというお話ですが、これは改善していくと先ほどご答弁申し上げましたが、先ほども答弁しましたが、納税通知書の中にパンフレット、チラシを入れておりますが、その中に災害、病気、事業の休廃業、事業で著しい損失を受けたことなどの例示がありますので、災害だけに特化することなく、ほかの事例についてもなるべくご説明するように、わかりやすいようにしていきたいと考えております。
以上です。
◎山口 人事課長 工藤委員からのご質問にお答えいたします。
決算関係資料の14番の職員の病休状況の件ですけれども、非常に多い職員が休んでいるのかというようなお話かと思いますけれども、こちらの決算関係資料の14の人数につきましては、１年間トータルでの数字になりますので、常にこの人数が休んでいるということではございません。ですので、こちらの点をまずご承知おきいただきたいというのが１点あります。
なお、それとは別に、３月末時点での１か月以上の長期でお休みされている職員というのが11名ということになっております。
あと、あわせて産前産後休暇と育児休業中の職員、先ほど48名と申しましたけれども、やはり３月末時点で48名ということなのですけれども、一番この時期というのはお休みする職員が多いということになります。４月から保育園、４月末から保育園、そういった新しい年度を迎えて復帰する職員が多いということになりますので、一番この時期にしては多い状況ですので、年度末でたまたま非常に多いということになりますので、常に90人がいないということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
◎伊藤 危機管理課長
事業別決算説明書120ページに関係しまして、防災行政無線のメルマガの件数が少ないのではないかということで、これにつきましては毎年９月の広報のほうで防災特集記事を載せていまして、メルマガのご案内ですとか、あと防災行政無線、フリーダイヤルなんかでも聞けますので、そういったものも含めて毎年ご案内もしておりまして、また私どもの課のホームページの中でもご案内させていただいておりますので、引き続きこういった形で皆様に周知していきたいなというふうに思っております。
それと、後追い放送の関係でのご質問ですが、直近の例で言いますと、ことし平成30年２月23日に菅沢のほうで男性が実際に刃物で刺され、その刺した者が逃走しているということで放送させていただいた案件がございまして、これについては翌日犯人確保の連絡を警察からいただきまして、防災行政無線を通じて確保された旨はご案内をさせていただいております。通常この手の放送、刃物のようなものを持った男が徘回とかという形でご案内するときがあるのですが、ほぼほぼ誤報であったり、結局捕まらない限り放送できないので、うちもご案内はしますけれども、そういった形で実際に被害があったときとか、そういったときに関しては、結果について放送させていただいておりまして、これについては今後も引き続きこういった運用をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆工藤薫 委員 ありがとうございます。大体わかりましたが、12号線については、何回もしつこいですけれども、交通審議会で出た大泉学園まではＢ／Ｃが非常によいと。一体整備の場合は36年間で回収できると。段階整備の場合は発散だという、この３つについてはそんなに難しいことではありませんので、これはちゃんと私は広報すべきだというふうに思います。
それと、広報で出たよくある質問に対して、建築費については幾らというふうに答えているのでしたか。ちょっとそれをもう一度教えてください。あくまで市民にはちゃんと正確な情報を教えていただきたいというふうに思うわけです。
それと、納税のほうですけれども、極力わかりやすく改善していくというふうにおっしゃったのですけれども、災害、病気、事業の休廃止、または著しい損失というようなときはご相談くださいと。納税猶予制度があるし、換価の猶予制度があるし、延滞金の減免制度があると、そこまでちゃんと書いていただかないとわからないというふうに思うのです。納めやすい、納められる制度がちゃんとあるのだということまでご紹介はできないでしょうか。そこを再度。
それと、コールセンターのほうですが、最低住所ぐらいは除くことはできるのではないかと思うのですけれども、氏名、住所、滞納額がフルに書いてあるリストを渡してしまって、偶然知っている人の名前が入っているとも、入っていないとも限らないわけです。だから、もっとそういった配慮はしていただきたいと思うのですが、氏名というのはフルネームで入っているのですか。住所も全部フルで入っているのでしょうか。そこは委託業者に頼むということで、非常にプライバシーに触れるわけですから、そこはお願いしたいと思いますが、改善すぐできると思います。そこはどうでしょうか。
それと、１つちょっと質問を忘れたのですが、決算書の30、31ページの庁舎建設ですけれども、ここで28億円ということで、一番大きな事業だったのですけれども、これについての国庫補助なりというものは全然見当たらないのですけれども、熊本の地震から耐震化が不足している庁舎で防災拠点となるものについては国庫補助制度がついているというふうに思いますが、これについては申請なり、研究なりというのはされたのかどうか、ちょっと１点忘れていました。お願いします。
◎永尾 総合政策部長 12号線の件について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
この件、毎回同じようなやりとりをしていて、なかなか平行線のところから変わらないと思うのですけれども、やはり改めて工藤委員の話を聞いていると、この問題は捉え方難しいのだろうなと思っています。委員のほうは、すごくシンプルに受けとめていらっしゃるわけですけれども、具体的に申し上げますと、大泉学園町まで事業認可がおりたらもう終わりだと、そのようなふうなお話をされているけれども、必ずしもそうではないのです。というのは、以前本会議でもお話ししたのですけれども、一体整備というものが何か明確に定義をされているわけではないので、一体整備の捉え方によっては、大泉学園町まで事業認可がおりたとしても、後追いで、例えば交通局が東京都の都営の地下鉄として一体的にこれを整備して運用していくということであれば可能ではないかと、数字上は段階的にやっても一遍にやっても同じ話ですので、可能ではないかという考えも中にはあるのです。なので、ちょっと詳しくは申し上げませんけれども、まず一体整備の捉え方について幅があるということで、必ずしもそうは言えないということが１点です。
もう一つは、先ほど室長からもお話はしましたけれども、交通政策審議会が出している数字というのは、現状で捉えると事業性がありますね、現状だと採算性がこの程度ですねという話をしているのであって、このままいったら、例えば事業性に課題があるからだめですねと言われているわけではないのです。だから、事業性に課題があるので、沿線開発等の取り組みを進めてくださいという話をされているわけですから、その取り組みを進めることによって、数字も変わってくるわけです。なので、仮に、我々は一体整備、同時着工というのがベストな形として目指したいと思っていますけれども、ということでそうではなかった場合というのは、今余り考えたくはないのですけれども、そうではなかったとしても、今後の取り組み次第によっては数字変わることがありますので、そういう意味で努力をしていきたいというふうに考えているところです。
これは、先ほど話あったとおり、ほかの８号線、７号線については、その理屈から言うとそもそも終わっているということになるわけですけれども、でもそれぞれの地域で一生懸命取り組んで、状況の改善に努力されているということですので、我々としてもやれることはしっかりやっていきたいと思っています。
そういったことを踏まえますと、お知らせの仕方というのも非常に難しくて、シンプルに大泉学園町まで来たらもうだめなのですけれどもというわけにはちょっといかないと思っています。なおかつ、例えばＢ／Ｃだとか、採算性の問題というのも、なかなか簡単にはお伝えできないので、やはりしっかりお伝えする場というのは、また説明会等を必要に応じて行っていきたいと思っておりますけれども、広報ですとか、ホームページとか、そういった中では機運醸成のための主なポイントとしてのお答えをしていきたいと考えております。
具体的に広報の１月号での延伸建設に関する費用の件ですけれども、こちらは現在想定している１キロメートル当たり150億円程度かかりますよということをお知らせをしていまして、具体的には全部で幾らというのは書いていないのですけれども、その事業費を一般的には地元の自治体で負担していくよということをお知らせしているところです。
以上です。
◎飯塚 納税課長 市民の方へのお知らせの方法についての再度のご質問ということですが、市民の方に、例えばいろいろこういう税の制度を詳しく、あるいはわかりやすくご説明、お知らせするというのは非常に難しいことだと考えておりますので、いろいろ工夫していかなければいけないなというのは、そういうふうに考えております。
その中で、現状としては先ほど工藤委員がおっしゃられたとおり、相談の話、猶予の話というのは、このチラシの中に書いてあるのですけれども、延滞金の減免については特にこの中には入れておりません。延滞金の減免については、基本的に本税を完納した後の話になりますので、まずは取っかかりとしては相談、その中で猶予もありますよということはお知らせしますけれども、延滞金の減免までそこに含めるのは、何でもかんでも詰め込めばいいとは思っていませんので、現時点の最初のお知らせでは必要ないのかなというふうに考えております。ただ、今後工夫して、わかりやすいようにはいろいろ改善していきたいなというふうには考えております。
２点目、コールセンターの委託の話ですけれども、先ほど住所、氏名、滞納額等というのは、あくまで例示であって、そのほか生年月日ですとか性別、家族構成というものも、リストとしてはないのですけれども、あわせて滞納管理システムのほうで確認をしてもらっています。といいますのも、それは滞納者にお話をする中で、絶対あってはいけないこととしては人間違いです。本人確認といいますか、正しく、間違いないと確認するには、やはり４情報というのが基本的には必要だと考えておりますので、これを現時点で制限する考えは、今のところありません。
以上です。
◎清水 管財契約課長兼新庁舎建設推進室長兼検査室長 庁舎の補助金の活用についてのご質問をいただきましたので、ご説明いたします。
こちらの新庁舎の建設に当たりまして、当初社会資本整備総合交付金、こちらの耐震のメニューの中で、5,300万円ほど補助金の申請をしておりました。その後、公共施設等適正管理推進事業債、こちらが新設されまして、充当率90％で交付税措置が22.5％あるものができましたので、そちらのほうが財政的に有利という判断をしまして、そちらに切りかえたことにより、補正で当初上げていた5,300万円の国庫補助については減となったもので、こちらは補助金の活用がされていないという状況になっているものでございます。
以上です。
◆工藤薫 委員 わかりました。部長が12号線お答えになったのですけれども、交通政策審議会の定量的な分析の結果についてというのは、これは審議会そのものが出しているもので、一体整備の定義がないとおっしゃいますけれども、はっきりと対象路線、東京12号線延伸の単独整備は光が丘から大泉学園、一体整備は光が丘から東所沢、段階整備は大泉学園町から東所沢、それぞれＢ／Ｃがついていて、それぞれ何年で黒字に転換できるかというのは書いてあるわけです。だから、一体整備というのはどう考えても光が丘から大泉学園町を経由して東所沢までというふうに、そこが一体的に整備するしかないわけで、これが33年から36年で黒字に転換しますと。大泉学園から、東京から埼玉に入って東所沢までというのが発散だというのは、もうはっきり書いてあるわけです。だから、皆さんが一生懸命延伸に努力されているのはすごくわかりますけれども、やっぱりこれはもう冷厳たる事実で、公文書として審議会が出しているわけですから。だから、これはちゃんと市民にお知らせしなければいけないというふうに思います。別に全然難しくないわけで、なかなかここでとまってしまうと、先からの延伸というのは、国がこう考えているのだなということはそのとおりなのですから、それはなぜ広報できないのか。
あと、建築費も約150億円とおっしゃるのですけれども、私たちが調査したところ、特別委員会で行ったときに練馬区が披露してくださった数字は、約200億円から300億円だと言いました。それで、まだ事業主体も決まっていないと、延伸する大泉学園町までの間でも、やっぱり都営と鉄道業者と地元練馬区の負担割合についても決まっていないということも聞きましたし。だから、なかなか大泉学園町に来るまでも大変なのだなというのはすごく実感しているわけです。そうした練馬区までの状況も全然市民は知らないです。だから、本当にすぐ来るかもしれないと思っている方もいまだにいるわけで、やっぱり実際延伸はどういう課題があるのかというときに、国がどう考えているのかということはちゃんと正確に知らせるべきです。
建築費についても、これは周辺整備が入っていなくて、１キロメートル200億円とかいうわけです。だから、それだったらばちゃんと駅へのアクセスをよくするために、新座市が不便なのはやっぱり駅に行きにくいわけですから、この地域は。私も畑中に住んでいるわけですけれども、朝霞台まで出れば横浜でも行けるし、中華街へも行けるし、銀座にも行けるし。だから、駅まで出ればみんなすごく便利なわけです。だから、皆さんこの建築費を見て、建設費を見て、こんなにお金がかかるのだったらば、最低駅までのバスだとか、そういった面をよくしてくれればいいというふうに皆さんおっしゃいます。だから、そういうことをやっぱりちゃんと正確に知らせなければいけないと私は思うわけです。なので、周辺整備のお金も含めずに、建築費が150億円だというふうにちゃんと正確に皆さんおっしゃっているのですか。そこは確認させてください。
それと、コールセンター、びっくりしましたけれども、生年月日から、家族構成から、全部書いてあるのを渡しているということで、本当にこれはどうなのでしょうか。問題ではないですか。こういうのをセゾンの委託業者に渡しているということは。何とかこれはもうちょっと簡素化できないのでしょうか。そこはお願いします。
それから、本税を完納した後、延滞金減免制度もあるわけなので、本税を先に、私は延滞金の減免制度はちゃんと知らせるべきだというふうにずっと思っているわけなのですけれども、何とか本税を納めたいという方が多いわけなので、やっぱりそういったことまでちゃんと初めからお知らせしなければいけないというふうに思います。そこは、再度お願いします。
あと、庁舎の基金なのですけれども、そうすると社会資本整備やめて、公共施設のほうは今申請はされているということでしょうか、有利な補助金については。それはどういう段階まで来たのかということを伺います。
○滝本恭雪 委員長 ちょっと暫時休憩します。
休憩 １１時１５分
再開 １１時１６分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◎永尾 総合政策部長 12号線の件ですけれども、市としては12号線の延伸促進を進めていきたいという立場でありますけれども、進めるためにも、機運醸成を図るためにも、そのメリットの部分についてしっかりお知らせするのもそうですけれども、きちんと市民の方々に理解していただくためにも、課題になっている部分についてもわかりやすく説明をしていきたいと思っております。ただし、書いてあることをそのままお伝えするのがいいのかどうかというのを考えたときに、やはり混乱であったりとか、誤解が生じないような形にしてお知らせをしていきたいと思っています。悪い部分も隠すつもりは全くありませんので、そういったことに気をつけながら進めていきたいと思っています。
そういう意味では、地下鉄の整備に幾らぐらいかかるということも、今後もう少し地道に研究をしていきますので、そういうものの機会も捉えてお知らせをしていきたいと思いますし、当然まちづくりというのは別になりますので、そういったものもわかるようにできればいいかと思いますが、ご指摘は財政が大変なときにそんなことまでやって大丈夫なのかというご心配だと思いますけれども、これは再三区画整理事業等の中で議論もありましたけれども、当然事業をやるのに大きなお金がかかるのはそのとおりというのもありますが、それによってはね返ってくるメリット、その後の税収というものも、本会議でも申し上げましたけれども、仮にこの駅周辺の区画整理というのができれば、大和田地区以上のかなりの税収の増加も期待できる部分ありますので、その辺もしっかりと見きわめをしていきながら、あわせて説明して、促進について理解していただけるように努力していきたいと思っております。
◎清水 管財契約課長兼新庁舎建設推進室長兼検査室長 先ほどの答弁、ちょっとわかりにくかったかと思いますので、もう一度ご説明させていただきます。
こちらの新庁舎建設の財源につきましては、最初に国庫補助金、こちらの活用を考えておりまして、補助金の申請をしていたのですが、平成29年度に新しく公共施設等適正管理推進事業債という有利な起債が創設されましたので、そちらの補助金の申請を取りやめて、その分起債のほうを活用したということでございます。
以上です。
◎飯塚 納税課長 まず初めに、市民の方へのお知らせの方法についてのご質問でございますが、今後工夫していきたいということですけれども、例えば納税通知書に入れるチラシというのは、Ａ４、１枚、表裏の紙を入れさせていただいています。その中で、繰り返しになりますが、書いてある内容としては、納税相談の話と、あとは猶予制度の話と、裏面には口座振替等の話が書いてあるところですが、余り情報量として多くなり過ぎると、なかなか手にとって読んでいただけないということもあると思いますし、さっきも言ったのですけれども、何でも詰め込めばいいというものでもないのかなと、そこは工夫が必要なのかなと考えております。現時点では、優先度として考えると、納税課としては口座振替と相談と猶予制度かなと思っています。全く延滞金の減免制度が必要ないとは思いませんが、ただそこら辺の優先度を考えた中で、ベストは何かということは、今後さらにわかりやすくするための工夫の中でさらに考えていきたいなと思います。
２点目のコールセンターへの情報提供ということですが、これも繰り返しになりますが、リストでお渡ししているものと、滞納管理システム上で確認してもらうものということはあるのですけれども、繰り返しになりますが、間違えて電話するということが一番問題がありますので、確実にリストと滞納管理システムで確認した後、お電話をしてということで、間違いない確認をするためには、やはりそういった基本情報というのは必要ですし、それはこの業務をやっていくには必要な情報だと考えておりますので、今のところ変更する考えはございません。
以上です。
◎遠山 財政部長 それでは、今のこと、コールセンターの秘密保護、個人情報保護に関する件でちょっと補足をさせていただきますけれども、これはいわゆる徴収業務だけにかかわらず、市の業務全般的にあらゆる個人情報というのは扱っているわけでありまして、例えば市民課の戸籍とか、そういったものを扱う業務も臨時職員が担ってたりとか、いろいろシステムについても、税の情報ですとか、いろんな情報をシステム業者は取り扱いをしているわけでありまして、徴収業務だけが特別にさらに強く保護しなければならないということではなくて、市の業務全般にやっぱり個人情報の保護というのは考えているところです。
それで、業務委託に当たっては、仕様書をつくっているわけですけれども、その中に秘密の保持及び個人情報保護に関する事項ということで、秘密の保持をしっかりうたって、契約前の準備期間及び委託期間終了後においても一切第三者に漏らしてはならないとか、具体的に書かせていただいています。それと、さらに個人情報等の取り扱いに係る特記事項というものもつけて、契約の際にもし違反の場合の措置ということで、委託者は受託者が上記各事項に違反しているおそれがあると認めたときは立入調査を行い、また必要な報告を求めることができると。さらに、受託者の違反の事実が明らかになったときは、委託者は契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるというように、相手側も企業ですので、当然その辺の責任は負っているものですので、そういった約束はしっかりした上で業務委託をしているということですので、特別に例えばそれに市内の従業者は当てはめないとか、そういったこともするつもりはありません。他市では、徴収業務全般を委託しているという市町村もありますし、例えば市民課のような、戸籍とか住民票を扱っているのを全部委託している市町村もありますので、やはり今そういった信用の中で業務委託というのが成り立っているというふうに考えております。
以上です。
◆野中弥生 委員 よろしくお願いします。まず、新座市一般会計
事業別決算説明書の中の16ページ、17ページ、人事管理費のところと、あと34ページ、35ページの男女共同参画、これが両方かかっている問題だと思うので、お伺いをいたします。
まず１点目が、こちら人事課へのほうなのですが、臨時、非常勤の待遇改善を今していただいているということをお伺いしております。私が今回お聞きしたいのは、時給面ではどうだったのかなと。幾らから幾らに上がっているとかありましたらお知らせください。あと、夏季賞与、冬季賞与なんかはあるのでしょうかというところもお伺いをしたいと思います。
あと、ワーク・ライフ・バランスということで、同一賃金同一労働ということが結構言われているのですけれども、その辺は市としてはどのようにお考えでしょうか。
あとは、男女共同参画の視点から質問をいたします。女性管理職の人数は今何人でしょうか、何％でしょうか。将来的にどこまでふやすかというのは、第３次にいざ男女共同参画プランにも書いていますけれども、平成31年に課長級以上が25％、副課長級以上が40％ということになっております。その辺の状況はいかがでしょうか。
あと、40ページ、41ページ、情報管理費のところと、あと決算資料の24ページ、システム関係に係る費用についてお伺いをいたします。平成29年は新庁舎建設もあって、かなりシステム改修、また移転の費用なんかがかかっているようで、この決算資料24ページをちょっと自分なりに見てみたのですが、某大手関東支社では、決算資料で見ると55件のうちの22項目がその会社１社だけで9,606万3,775円と。ほかにもシステム関係で使われていると思うのですけれども、この金額、各課でシステム改修に幾ら、保育課で幾らと、いろんな形で各課で費用がかかっているのですけれども、多分情報管理課のほうで全部チェックはしていただいていると思うのですけれども、これ一括で発注して費用を抑えるとか、またほかの自治体、周辺自治体でどういう業者を使っているかとか、費用の抑制にどういうふうに努力されているかという、そういう先進事例があれば調べていただきたいなと、どうでしょうかということと、あと第５次新座市情報化計画の中でも、既存システムの見直しであるとか、パッケージソフトの活用であるとか、コンサルタントの活用であるとか、ネットワークの統合であるとか、いろいろやっていきますよというようなことが書かれているのですが、何をどういうふうにいつまでに達成をされていくのかなというところをお伺いできたらなと思います。
あと、大きな会社でなくても、地元の会社であるとか、小さな会社でもシステム関係、結構やっていらっしゃるのかなと思うので、そういうところの研究もぜひ進めていただけたらなと思っております。どうでしょうか。
あと、今後ＩＴ関係とか、ＡＩを活用だとか、いろんな形でそういうシステム関係の費用が莫大になってくるというおそれを私はしているのですけれども、どれぐらいかかるのか。それで職員の皆様の負担が減ってというのだったら、またいいのです。職員の方の負担もそんなに減らず、費用が莫大になるという、そういうおそれもあるのかなという気もして、本当に費用をぜひ抑えていく方向にしていかないといけないのではないか。また、来年は元号改正もあって、また消費税の増税だとか、年中いろんなシステム改修があるので、できたら市の中でＩＴ化関係の人材、いろんな研修していただいているとお聞きしていますけれども、そういう専門家みたいなのを雇用するとか、何か考えていかないと、本当に恐ろしい費用がこれからかかってくるのかなという気がするのですが、いかがでしょうか。
あと、48ページ、49ページ、情報管理費のホームページ運営のところで、128、129ページの観光都市づくりにも絡んでくるのですが、トップページのリニューアルしていただきました。本当に見やすくなって、写真もとってもきれいで、評価をさせていただいているところでございます。ただ、１点、済みません、ゾウキリンが事業ＰＲのところに入ってしまって、前はゾウキリンのコーナーがあったのですけれども、ちょっと残念な思いがしております。何かゾウキリンを活用したコーナーであるとか、キッズコーナーであるとか、考えていただけたらなと思うのですが、いかがでしょうか。
あと、58ページ、59ページ、企画費のところで、東京オリンピック・パラリンピック推進ということ、あと主要な施策に関する説明書で６ページですけれども、オリパラの機運醸成に一生懸命今頑張ってくださっているのを評価させていただきます。また、「ライフル・イズ・ビューティフル」とか、漫画ですか、活用しながら一生懸命頑張ってくださっているのを感じております。ただ、ちょっといま一歩市民の参加が少ないイベントなんかがあったりして、ちょっと残念かなと思っているのですけれども、主要な施策の成果に関する説明書６ページの今後の取り組みというところで、さらなる機運醸成を図ると、また交流事業を実施していくという、こういう文言が入っておりますけれども、具体的にどんな形で進めていかれるのかというのが決まっていましたら、イメージでもいいのですけれども、教えてください。
あと、62ページ、63ページ、債権管理費、税外債権徴収事務、ここがちょっと、役務費がゼロだとか、徴収滞納処分を行ったとか書いているのですけれども、ちょっとよくわからないので、もう少し詳しくお知らせください。
あと、74ページ、75ページ、市税等徴収事務、コールセンターの電話での接触率27.46％、４人に１人ぐらい、３人に１人ぐらいしか電話してもかからないというところなのですが、この辺のことをちょっとどういうふうに改善をされていくのかなというところをお伺いしたいと思います。
あと、口座振替、コンビニ、クレジット納付の１件当たりの市の負担額をお知らせください。また、口座振替、コンビニ、クレジットで、何がメリットで何がデメリットであるか、問題、課題があるかというのは、あったらお知らせください。
あとは、132ページ、133ページ、観光推進費の新座ブランドなのですが、現在どこで、何か所で新座ブランド品を購入できるか教えてください。あと、今まだ10品ですよね。10品ではちょっと寂しいなと。ホームページを見ていても、これだけという感じなので、本当にもう少し品数ふやして、多分この新座ブランドを決めたときに、とっても難しく考えたというか、ハードルを上げて新座のイメージを崩さないようなものということで、本当に厳選した、これが新座ブランドですよというのを厳選していただいたと思うのです。それもいいのですけれども、第２次、第３次、これからどんどん募集していただいて、もう少しハードルを下げて、ゾウキリン使っていればオーケーとか、何かみんなが楽しくなるようなものであるとか、考えていただけたらなと思うのですけれども、いかがでしょうか。あと、販売箇所、後でちょっとお伺いしてからまた聞きますけれども、販売箇所の増設をお願いします。
あと、396ページ、397ページ、消防団の活動、消防費についての消防団の活動というところで、日ごろから市民の安心、安全のために日夜活動してくださっている、こちらにも関係者の皆様いらっしゃいますけれども、本当に感謝申し上げます。また、尊敬しております。その中で、消防団の皆様が困らないような装備についての要望とかあるのでしょうか。私のほうでちょっと聞いたのは、防火服を何とかしてくださいという、そういうご要望があったのですけれども、市でどういう状況か、掌握されていらっしゃるかどうか、また防火服、もう少し装備充実できるようであればお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
◎山口 人事課長 野中委員からのご質問にお答えします。
まず１点目、
事業別決算説明書の16ページ、人事管理費の一般事務の部分でございますが、臨時、非常勤職員の待遇改善についてご質問がございました。時給の時間額の面のご質問でございますけれども、ご案内のとおり今事務員の時間額については、現在920円ということで運用しているところでございます。
なお、臨時職員につきましては、経験年数が５年を経過すると50円、10年を経過すると100円を加算し、支給しているというところです。また、非常勤の一般職については、勤務年数１年につき10円を加算しているというような状況になっております。ただ、この920円なのですけれども、ここ数年賃金というか時給の見直しは行っていないというような状況です。ただ、ここ数年の国の動きとかを見ていますと、国の最低賃金とかもここ数年上がっている状況もあります。また、人事院勧告というのもございまして、民間との比較の水準なのですけれども、そこもこういった官公庁に対しては賃金の引き上げというような勧告もあることはあるのですけれども、そういった中でも臨時、非常勤の時間給については見直しを行っていないというのが現状でありますので、そういった意味でも見直しの必要性は認識しているところでございます。ただ、財政的な部分もやはりあわせて総合的に考えていかなくてはいけない部分かと思いますので、そこら辺は慎重に考えていきたいというふうには思っております。
あと、もう一点、ボーナスの部分です。夏季賞与、冬季賞与、過去には支給していた経過も、かなり前なのですけれども、あるのですけれども、現在は支給はしていないというところなのですが、野中委員もおっしゃっていたワーク・ライフ・バランスの関係で、同一労働同一賃金という大きな国の流れがあります。国のほうでも、平成32年からこの臨時職員、非常勤職員という制度が変更、変わるということになりますので、そういった変更する時期に合わせてこういった時給の面、時間額の面、あるいは夏季賞与、ボーナスの面、こういったところもあわせて一緒に考えていきたいなというふうには思っております。
いずれにしても、職員の皆様ですので、職員組合の皆様とも協議をしながら、あと財政サイドとも協議しながら、慎重に進めていきたいというふうに思っております。また、あわせてなかなか時給面で難しい部分がございましたので、これまではお金の部分以外での待遇改善というのは図ってきておりまして、有給休暇をふやしたりとか、そういったところでの待遇改善は図ってきたところでございます。
あと、２点目なのですけれども、
事業別決算説明書の34ページで、男女共同参画推進で、女性の管理職の登用率の話がありましたけれども、こちら男女共同参画プランにも位置づけておるのですけれども、中身が人事課の内容になりますので、私からお答えを申し上げます。こちらにつきましては、人事課が推進している特定事業主行動計画におきましても、重要な推進項目として位置づけているところでございます。野中委員からもお話がありましたように、31年度までに課長職の割合を25％、副課長職の割合を40％という目標を定めております。29年度の実績なのですけれども、課長職で18.2％、副課長職で29.2％、まだまだ目標には到達していない状況なのですけれども、ここ数年一応段階的にはふえている、ポイントは上がっている状況なので、引き続き目標達成に向けて推進していきたいと思っております。
以上です。
◎飯塚 情報システム課長
事業別決算説明書40ページ、情報管理費の関係でご質問いただきましたことにつきまして順次ご回答させていただきます。
まず、決算関係資料のほうにもございましたシステムの特命の関係で、費用について一括発注とか、費用の抑制について検討されているかというところですけれども、こちらの決算関係資料の特命の部分なのですけれども、まず情報システムの構築についてからちょっとご説明させていただきたいのですけれども、大きく２種類の方法がございまして、１つがシステムを自治体で開発する方法がございます。この場合は、システムをソースコード、システムの内容を開示することを条件といたしまして、他ベンダーでも運用とか保守が、システム改修もできるようになりまして、競争原理が働くような形で、特命にはならないような形で契約ができると思います。もう一つは、パッケージ、既にでき上がっている製品を購入する方法になります。この場合は、著作権の問題で他のベンダーはシステムの内容という部分が見えない形になります。ですので、他ベンダーは当然運用保守、システム改修できません。ご存じのように、住民情報システムというのは、住民記録、それから税、福祉、それから住民基本台帳ネットワークや、最近ではマイナンバー、こういった非常に多くのシステムと連携しておりまして、独自に開発する方法を選択しますと、なかなかシステムトラブルのリスクが高まったりですとか、あとは市民の皆様に直接的な影響を与えている業務、サービスも多いものですので、ほとんどの自治体というのがこのパッケージ製品、住民情報システムに関してはパッケージ製品を利用しているというふうに認識しております。本市におきましても、このパッケージ製品を利用していることがありますので、基本的に他ベンダーはシステム改修ができないということになっております。
また、もし仮に著作権上の問題をクリアしたとしても、やはりなかなか他ベンダーに改修をさせるというのが、そういったいろんなサービスに影響することを考えると、リスクが大き過ぎて、現時点では特命で契約せざるを得ないのかなと思っております。
ただ、我々としても特命の情報システムの改修というのが大きな課題というふうに認識しておりまして、このあたりはＩＴコンサルタントによる見積もり精査ですとか、他団体との情報共有等、こういったものを通じまして、改修費の削減に取り組みたいと思います。
それから、２点目の第５次情報化推進計画、こちらの進捗というか、いつどういったことをやるのかというところなのですけれども、基本的にこちらの計画にある部分では、平成32年までの計画になっておりますので、順次計画にある内容を実施しているところなのですけれども、例えば今内部情報系のシステムの連携、こういった部分を検討しておりまして、働き方改革の部分もあるのですけれども、できるだけ職員の負担を減らす、要はシステムをうまく連携させて職員を減らすような取り組みを検討しております。また、今年度から来年度にかけましては、公衆無線ＬＡＮの整備ですとか、そういったところを進めているところでございます。
３点目のＡＩの活用とか、そういうシステムの経費がこれからどれぐらいかかってくるのかというところなのですけれども、ＡＩの部分というところですと、例えばＡＩのチャットボットという自動応答のシステムなんかは、開発とか含めますと大体1,000万円程度かかるというふうに言われております。ＡＩ保育所のほうも、同様にその程度の金額がかかるというふうに言われておりまして、そういった先進技術の費用についてはある程度の費用はかかるのかなと思っております。
あと、住民情報の改修についてなのですけれども、実際はこの制度改正の有無によりますので、なかなか読めない部分はあるのですけれども、平成26年度から始まりましたマイナンバーに関係する改修というのが、一応平成29年度までに情報提供ネットワークシステム、こちらが平成29年11月に本格稼働しまして、一応完了した形にはなっております。現在運用フェーズのほうに入っておりますので、マイナンバーに関しては大きな改修はないのかなというふうに考えております。こういった改修費用につきましては、全国的なものがほとんどですので、やはり他団体との情報共有、また先進自治体の状況、見積もり精査、こういったものを通して適正な価格による改修というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎平野 総合政策部副部長兼
シティプロモーション課長 ２点ご質問いただきました。まず、48ページのホームページでございます。ことし３月のトップページのリニューアルの際に、情報量が多かったので、それを整理したりとか、あと検索窓を設けたことなどによりまして、その関係でちょっとゾウキリンの部分も減ってしまったということなのですが、現在オリパラの機運醸成に向けまして、またトップページの若干の変更も予定しておりますので、そのタイミングに合わせまして、ゾウキリンのＰＲもできるように検討してまいりたいと思います。
次に、132ページの新座ブランドですが、新座ブランドを購入できる場所といたしましては、ふるさと新座館内の新座農産物直売センター、とれたて畑で大半の新座ブランド認定品を扱っていただいております。中には、日持ちの問題で、他店舗での販売できないというお菓子がございますが、そういったものを除いては販売をしていただいております。
また、ことし４月に第二庁舎１階に売店がオープンいたしまして、その売店でお菓子２種類、麺類も２種類扱っていただいておりまして、大変売れ行きが好調のようでございます。また、ぬか床も売店で扱っていただけることになっているのですが、ネット販売が大変好調ということで、納品が追いつかないということで、まだ納品されていないような状況でございます。あと、にんじんうどんにつきましては、一部大手スーパーでもお取り扱いをいただいているようでございます。
次に、10品だけでなく、今後の第２次に向けてというお話でございますが、現在の認定品の期限が来年10月末になっております。11月１日以降につきましては、現時点では事業者の皆様の意向を確認させていただきまして、更新をしたいというふうに考えております。また、この10品以外に、第２次なのですけれども、現時点で検討しているのは、食の分野ではなくて、次は物ですとかということで検討しているところでございます。
以上です。
◎増田 オリンピック・パラリンピック推進室長 野中委員から、決算の結果を踏まえての今後の事業計画ということでご質問を賜りました。東京2020大会に向けました体制につきましては、昨年の６月にオリンピック・パラリンピック推進室が設置されまして、本会的な機運醸成に向けた事業というものを始めてきたわけでございます。昨年度は、オリパラブースをイベントで出展したりですとか、シティドレッシングということで、横断幕ですとかのぼり旗の設置等させていただきました。
今後の事業計画ということでございましたので、まず平成30年度につきましてはイベントでのＰＲブース等々多くやっていくということで年度を始めております。新座市におきましては、まず射撃の競技会場、それからブラジルのホストタウン事前キャンプ予定地、そして県内唯一のパラリンピック会場という、この３つの観点から機運醸成を進めてまいりたいと考えておりまして、これに関連した事業を行ってまいります。まず、今年度の７月、８月には、オリンピック・パラリンピック２年前ということで、県のオリンピック２年前イベントにブラジルのＰＲブースを運営したりですとか、朝霞と和光と新座３市合同でのビームライフル体験会をりっくんランドで行ったり、また８月には市の独自事業としてアスリート講演会などを開催させていただきました。実際には、オリンピック・パラリンピックの推進室だけでの事業というのは、なかなか集客として難しい部分がございますので、市内のイベント、例えば大江戸新座祭りですとか、栄緑道のさくらまつり、それから福祉フェスティバルでＰＲブースを出したり、パラリンピックの競技の体験会を行ってきたところでございます。
年度後半につきましても、オリンピック・パラリンピック推進室としては、まず12月にほっとぷらざとの合同事業という形になりますが、ほっとぷらざのギャラリーのほうでパラアスリートの写真展を行う予定でございます。また、事業内容はちょっと未定ですが、３月にはオリンピックまで500日ということで、500日前イベントも今検討しているところでございます。そのほかに、他課、例えば生涯学習スポーツ課が行いました子ども大学にいざの中で、パラリンピック競技であるボッチャの体験会とパラアスリートの講演会を行ったり、その中でオリンピック・パラリンピックについての新座市の取り組みを紹介する、また９月１日に
シティプロモーション課の所管で行いましたぶらり新座バスの旅の中で、栄公民館でボッチャ体験をバス旅の参加の方にやっていただいたりと、そういった他課との事業連携も考えてまいりたいと思います。
また、これからオリンピック・パラリンピックを知っていただくためには、市内の装飾ですとか、広報も必要かと考えております。今年度の予算の中では、街灯用フラッグなども計画しておりますので、そういった形で市民の皆さんに、まずは新座市でオリンピック・パラリンピックがあるということを知っていただく取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◎飯塚 納税課長
事業別決算説明書の62ページ、税外債権徴収事務についてのご質問ですが、この中で役務費の執行がゼロというのはなぜかというご質問だと思いますけれども、納税課の債権管理係で税外債権の一部、滞納事案の一部を引き継いで徴収事務を行っているわけですが、６債権が対象となるのですけれども、ここの事業概要の説明の中にありますが、６債権ある中で
放課後児童保育室保育料については、強制徴収ができない債権ということになっています。強制徴収というのは、今まで話が出てきていますように差し押さえを自力で、新座市が差し押さえを行って換価をする、そういうのをいわば自力執行権で強制徴収ということになるのですが、この
放課後児童保育室料については強制徴収ができないので、裁判所に申し立てることになるのですが、この裁判所の申し立てに係る郵便費用ですとか、あるいは手数料についてこの役務費に計上したもので、平成29年度については申し立ての実績がなかったため、結果としてゼロということになったものでございます。
次に、75ページの市税等徴収事務についてでございますけれども、まずコールセンターの接触率についてですが、コールセンターの接触率については、やはりお話をとにかくさせていただきたいことが重要でありまして、一番重要な指標であるのかなというふうには捉えています。これまでも接触率を上げるために、委託業者のほうで、例えば時間帯ですとか、曜日ですとかごとに何件架電して、何件接触できたかというような統計はとっているのです。それをもとに、実際にはどこの時間帯に電話したらいいか、どこの曜日に電話したらいいかというのをいろいろ工夫してはいるのですけれども、正直言いましてなかなか今の時点で正解というのが導き出せていない状況かなと思います。
そんな中で、新たな試みとしては、平成28年度から督促前コールというのをやっておりまして、これは納期限までに納付をしていただかなかった方、20日後に督促状を出すのですが、納め忘れの方も多くいらっしゃるということで、20日後に督促状を出す前に、何とか早目に思い出していただいて、納付していただこうというような取り組みなのですけれども、その成果もあるのかなと思うのですが、27年度から28年度は24％から30％に上がったのですが、29年度はちょっとまた下がってしまったということで、これについては今後も引き続きいろいろ工夫をして、業者とも話ししながら、なるべく接触できるような形でやっていきたいなと考えております。
３番目の収納に関する手数料の話なのですが、市民から見て収納のやり方については大きく４種類あると思いますが、まず１つ目としては、納付書で金融機関あるいは納税課でお支払いいただく、納付書で払っていただくやり方、これは市としての手数料はゼロ円です。もう一つが口座振替です。口座振替については、市が金融機関に払う手数料は１件につき10円。コンビニエンスストアについては１件につき56円、クレジットカードについては100円という状況、これ全部消費税別になるのですけれども、という状況です。
それぞれのメリット、デメリットというお話でございますが、ちょっとなかなか難しいのですけれども、先ほどもちょっとお話出しましたとおり、やはり口座振替については、市民の方にとっても納め忘れがないということで、市としても収納の手間といいますか、事務が効率的になるということで、両方にとってメリットがあるのかなと思いますし、ただ金額的な面を見ますと、金融機関で払っていただくのが市としては手数料はゼロ円なのですが、ただ納税率、収納率の観点から考えますと、やはり口座振替のほうが適切なのかなと、一番推し進めていくべきなのかなと考えております。あとは、クレジットカードですと、クレジットカードのみ納税者の方にも負担をいただく部分がありますので、これは納付する金額によって、１万円までは100円、それから１万円ふえるごとに100円足されていく、いわば従量制みたいな形になるのですけれども、市民の方にも手数料を負っていただく唯一の形になります。ただ、お話によりますと、市民の方でもクレジット納付でやる場合はポイントがついたりということで、希望されてやっていらっしゃる方もいらっしゃるようです。
以上でございます。
◎細沼 総務部長 決算説明書の40ページ、41ページ、システムの関係で、少し情報システム課長の補足をさせていただきたいと思います。
実際のところ、システム関係の説明は情報システム課長が説明したとおりなのですけれども、今回新庁舎への移転の中で、システム関係についてはここで契約関係も一応最適化といいますか、システムについてもどういったものが一番いいだろうということで、いろいろ検討した中で統合してきた部分がございます。今後も内部情報システムということで、いろいろシステムをちょっと、もう少し先の話になるのですけれども、入れていこうというようなところもございますので、システム関係の費用というのは多少なりとも今後また少し増大していくかなというところは考えておりますけれども、野中委員がおっしゃったとおり、当然このシステムを入れるというのは効率化を図るためのものでございまして、例えばですけれども、システムでできる、機械でできるものは機械でやっていこうということで、またそこで人材に余裕が出ればほかの業務に持っていけるということもございますので、そういったところの観点で、特に内部情報系システムの関係は今検討を進めているところです。当然その中では、そういった費用対効果というのは検証しながら最適なものを取り組んでいこうということで行っております。
また、ＩＴ関係の人材の雇用につきましては、実際機構改革のほうで情報システム課の職員３名ふやさせていただいて、そういったシステム関係の強化というのを図っているところなのですけれども、今のところ確かにＩＴ関係、その辺は内部でも検討はしたのですけれども、ＩＴ関係の職員を雇用といっても、なかなかその職員だけでできるものというところが難しい部分もありまして、例えば今ですと県なんかもセキュリティ関係も県全体でセキュリティを一括してやったり、埼玉県の自治体情報セキュリティクラウドということで、そういったセキュリティ関係も県内の市町村全体でやっていこうというような流れもございまして、なかなかＩＴ関係の人材というのも検討はしたのですけれども、やはり内部、そういったところで職員はふやさせていただいて、あと先ほど説明あったとおり、ＩＴコンサルタント、そういった方との契約の中で、そういったチェックをさせていただいておりまして、確かにシステムを組むときとか、そういったセキュリティ関係のベンダーとの調整も、そういった方を入れることによってかなり効率的に、効果は上がっている状況ですので、今のところＩＴ関係の人材というのは特に考えておりませんで、職員、それとＩＴコンサルタント、そういったところを活用して行っていきたいという考えでございます。
以上でございます。
◎伊藤 危機管理課長
事業別決算説明書396ページ、消防団活動の関係で、装備品の中で防火服のことでご質問いただきました。消防団員の防火服につきましては、制服と違いまして全団員が統一のものをというものではなくて、火事場で当然使っていただくものなのですが、火災に出動する頻度ですとか等々で汚れぐあいですとか劣化ぐあいが異なりますので、適宜入れかえをするような形で対応しておりまして、入れかえるたびにデザインの新しいものだったりとか、そういった形をとっておりますので、今後も対応の仕方としてはそういった形で対応していきたいと思っております。
いずれにせよ、団員の装備品、被服というのは、安全確保だったり、活動を円滑にするために重要なものですので、引き続き要望を適宜捉えて、予算も確保してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○滝本恭雪 委員長 １時10分まで昼食休憩といたします。
休憩 １２時０２分
再開 １３時０７分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◆野中弥生 委員 ありがとうございました。では、順次、特にそんなにないのですけれども。
16ページ、17ページの人事管理費のところで、非常勤の方等の時給をお伺いいたしました。ここ数年上げていないということで、見直しの必要も認識をされているということをお伺いいたしました。平成32年に国のほうの変更があるので、その変更に合わせてというのはわかりました。時給のお話も、32年にまとめて見直しという理解でいいのでしょうか。もう少し早めるとか、そういうことはお考えではないでしょうか。
あと、男女共同参画の視点からの質問では、年々女性の管理職の方もふえているということで、期待をしております。
１つ聞きたかったのは、ちょっと済みません、基本的なことで申しわけないのですが、管理職になるためには登用試験というのがあるのでしょうか、それとも手を挙げて「はい」という方がなるのか、それともあなたを課長に任命しますというのを人事とかでお決めになってやっていらっしゃるのか、ちょっとその辺お伺いしたいと思います。
ＩＴ関係は、私もよくわからない中で質問させていただいていたのですけれども、効果も上がっていて、効率化も一生懸命図ってくださっていると。費用対効果を考えてやってくださっているということなので、本当にどこまでお金がかかるのかなというところが怖いなとは思うのですが、しっかりとコンサルタントを入れながら、庁内で３名のシステム強化の方もしっかりと育ててくださっているということですので、わかりました。この辺もしっかりとまた今後強化しながら、職員の方の業務の軽減化も図られることで、大切な事業だと思いますので、費用を抑えながらしっかりやっていただきたいと思います。答弁はいいです。
あと、48ページ、49ページの情報管理費のホームページについてもよくわかりました。オリパラでトップページも変更予定ということですので、期待をしております。答弁はいいです。
あと、58ページ、59ページの東京オリンピック・パラリンピック推進では、本当にいろいろとやってくださっているのはわかりました。今後は、他課との事業、連携をしっかりとされるということで、それもよくわかりましたので、頑張ってください。答弁はいいです。
あと、62ページ、63ページ、役務費がゼロの意味もわかりました。ありがとうございました。
74ページ、75ページの市税等徴収事務については、口座振替に力を入れていきたいというお考えもわかりました。
あと１つ、コールセンターの電話での接触率がやっぱり課題だということだったので、私も一般質問でさせてもらったのですけれども、携帯電話を登録していただいた方にはＳＭＳで連絡をとるとか、そういうこともできるかなと思うのですが、その辺の検討はいかがでしょうか。
あと、132ページ、133ページの観光推進費、新座ブランドなのですが、新座ブランドのお考えよくわかりました。徐々に販売箇所の拡大をしていただきたいと思うのですけれども、ほっとぷらざなんかでは販売できないのかをお伺いしたいと思います。
あと、396ページ、397ページ、火災出動の際の消防服、これは適宜入れかえをしていただいているということで、消防団の皆様の安全確保のためには、本当に必要な装備品の確保、充実、ぜひ今後ともお願いしたいと思います。答弁は結構です。
以上です。
◎山口 人事課長 野中委員からの質問に順次お答え申し上げます。
まず、１点目の
事業別決算説明書16ページ、臨時、非常勤職員の時給の見直しについてのご質問でございますけれども、今お話がありましたとおり、平成32年度から制度が変わりますというお話をさせていただきましたけれども、制度の見直しは32年度からということになりますけれども、賃金の時給の見直しについては、これまでの検討事項というふうに捉えておりますので、今後とも引き続き見直しは検討していきたいというふうに考えております。
あと、もう一点目の34ページの女性の管理職の昇任試験はあるのかというような、昇任試験の手続はどのようになっているのかというようなお話かと思いますけれども、女性職員、男性職員にかかわらず、今昇任試験は実施しておりません。ですので、昇任に当たっては、日ごろの勤務状況、あるいは経験年数、こういったところを踏まえつつ、ここで人事評価も導入されましたので、そういったところも参考にしながら、昇任のほうを行っているところでございます。
以上です。
◎飯塚 納税課長 先ほどのコールセンターの関係で、コールセンターを補完するものとしてＳＭＳでの通信の仕組みを導入してはどうかというお話ですが、前回の一般質問の中でもご答弁申し上げましたが、ＳＭＳを使った納税者の方への接触については非常に効果が高いと考えておりますので、導入に向けて積極的に検討しているところではあるのですけれども、ただ検討していく中で既存のシステム、滞納管理システムの一部変更とかが必要になってくると思われますので、そうした費用と効果ということで、費用対効果の面から検討して、必要に応じて来年度予算に提案できればなと考えております。
以上です。
◎平野 総合政策部副部長兼
シティプロモーション課長 新座ブランドにつきまして、ほっとぷらざで販売できないかというご質問をいただきました。まず、販売をする主体の問題なのですけれども、市では販売行為を行うことができません。観光プラザでゾウキリングッズなどを販売しているのは、産業観光協会が販売するという形をとっております。ほっとぷらざの場所は、確かに大変よい場所なのですけれども、現在も大変いろんな施設が複合施設になっておりまして、場所のスペースも問題もございますし、あと今後の活用方法についても、現在あり方を検討しているところですので、販売については現在のところは白紙でございます。
以上です。
〔委員長、副委員長と交代〕
○滝本恭雪 委員長 それでは、私のほうから７点ほどちょっと確認というか質問させていただきます。
まず１点目に、決算関係資料の11なのですけれども、平成29年度放射線対策の取り組み状況ということで、ここで聞けるのは１番の放射線対策の主な取り組み、お花畑のヒマワリの種の検査、シティプロモーション、10月実施、年１回ということで、放射線、東日本大震災から７年ということで、かなり基準値的にも基準内というのですか、特に問題がないというような報告もお聞きしたりしているのですけれども、要はいつまで実施というか、検査をされていくのか。その検査は、国の方針でまだ続けなさいよということを言われているのか、県もそうだと思うのですけれども、その点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
次に、あと事業会計決算説明書の18、19ページ、先ほど工藤委員も質問されておりました職員の健康管理なのですが、決算関係資料の14番のほうがいいでしょうか。職員の病休状況ということで、この表の見方がいま一つよく理解できないのですけれども、年度年度見ると30人台から40人台へと増加傾向、横ばいというふうに見てとれるのですが、ざっくりとしたご説明で結構ですので、一般の29年度で言えば31人ですか、どのような症状で休暇をされているのかお聞きしたいのと、あと全体的な質問で、先ほど産業医の継続したケアをされているというお話がございましたが、このアフターフォローはどのようにされているのか、逐一休職されている方の症状だとか、そういったものが定期的に報告をされていらっしゃるのか確認をさせていただきたいと思います。
あと、あわせて、この退職者数が25年度からずっと５年間ゼロになっているということは、結局病休で休んでいるけれども、退職をされた方がいないという理解をしているつもりなのですけれども、その点も確認をさせていただきたいと思います。
次に、事業別説明書30、31ページの新庁舎建設です。事業概要にも書かれているように、平成27年度からことしの１月４日の開庁まで、本当に職員の皆さん、いろんなご苦労があったこととお察しいたします。また、第２庁舎の改修工事、そしてことしの２月からは第２期工事の着手と、工事は来年の７月竣工予定となっておりますけれども、改めて新庁舎建設にかかわりました全ての職員の方々のご努力に対しまして、大きな評価をしたいと思います。
そこでお聞きをするのですが、24、25ページの庁舎管理にも関係することなのかもしれないのですが、旧庁舎から新庁舎への引っ越しにかかった費用は総額で幾らなのか、ちょっと細節を見てもよくわからないので、確認をさせていただきます。
あと、１月４日に開庁されて、４月から新年度、30年度になっているわけですけれども、１、２、３月と経過をして、新年度に入っていますけれども、庁舎におけるこれまで各部署からの改善要望ですとか、市民の方からのご意見、ご要望などの声がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
あと、この新庁舎の保証というのでしょうか、建物保証ですか、普通一般の建物だと10年保証とか15年とか、よくあると思うのですけれども、この庁舎に関しての保証についてはどのようなことになっているのか確認をさせてください。
あと４つ目に、34、35ページ、女性困り事相談です。25年度の男性からの相談が面接26、電話19、合計45ということで、ご説明のときにお聞きいたしました。毎年度この事業について、男性の臨床心理士による電話相談もしくは面接ができないか要望させていただいておりますが、29年この件についてどのような検討をされてきたのか、またあわせて他市でこういった男性特有の相談を、電話相談とか実施されているところで、さいたま市、三郷市、春日部市、こういった実績がおわかりになれば教えてください。
次に、５点目に、58、59ページ、東京2020オリンピック・パラリンピックですが、ここは特に質問というよりも要望になるかと思うのです。事業概要にも掲載されているように、オリパラの成功に向けて市民の機運の醸成を図って、市の発展につながる取り組み、本当に所管の課長初め皆さんよく頑張っていることは評価しております。新年度になってしまうのですけれども、ことし８月19日に市民会館の大ホールで新座市アスリートトークショーですか、潮田さんと三阪さんが参加されてトークショーがあったイベントについて、ちょっと感想というか、ああいう大ホールを借りた際のイベントというのは、やっぱり集客というのですか、先ほどこれは野中委員の答弁だったのかな、単独での集客は非常に難しいというお話がございました。特に今後もしそういった大ホールを使用する場合のイベントについては、やはり市民の方を中心とした、特に若い層の方たちの結集だとか、学生ですとか、本当にホールがいっぱいになるぐらいに、やっぱりその辺の利用度を高めていくというか、そういったところに力を入れていただければなというふうに、私の知っている方も何人もの方がそういった意見というか、お声があったので、要望という形でさせていただきます。
今後、９月末でしたでしょうか、さんま祭りとかも予定されていますけれども、こちらでもイベントをされるかどうかはわかりませんが、今後そういった、本当に単独の集客というのは難しい事情というのはよく理解しているつもりです。ぜひこの点について力を入れていただければと思います。これは要望です。
次に、６点目に、62、63ページの債権管理ですが、以前にもちょっとご質問させていただいたことがありましたけれども、この中で決算資料一覧の40の１の税外債権の徴収業務等移管件数、納付額及び差し押さえ状況が載っております。この中の
放課後児童保育室保育料、これは非強制徴収公債権の種類ということで、これは自主納付をしない場合に、民事訴訟法に基づく訴えの提起や支払いの督促の活用など、裁判所を介した手続をとる必要があるということで、これについては議会の議決とか、これも必要な場合があったり、今後その手法等については協議というか、取り組みされていくというようなお話もされておりましたけれども、この40の１の表で見る
放課後児童保育室の保育料、これ見方を教えていただきたいのですが、ちょっとご説明をいただければと思います。
あと、今後というか、これもう既にされているのかどうなのか、強制徴収公債権の数が、今の段階で数が変わっていればお聞きするのですけれども、これはその当時の数で12債権、非強制徴収公債権の数が21、私債権が27というふうに把握をしているのですけれども、この数がもし変わっているのであればお聞かせ願いたいのと、あとこの３つについての債権の扱いというのでしょうか、この辺の取り組みについてはどのようなことになっているのかお聞きしたいと思います。
最後に、120、121ページの防災行政無線、これも先ほど工藤委員が質問されておりましたが、これについて、難聴地域についてなのですけれども、29年度は特に新設がなかったかと思うのですけれども、要は今後難聴地域に対する市民の方からのご意見とかご要望とか、なかなか聞き取れないのでつけてくださいとか、そういった声があったのかどうなのか、ちょっと確認をさせていただければと思います。
以上です。
◎平野 総合政策部副部長兼
シティプロモーション課長 決算資料11の放射線検査についてご質問いただきました。こちらは、
事業別決算説明書では131ページに記載がございます花のあるまちづくり事業の一環として、本多の森お花畑におきましてヒマワリ約２万本を栽培しておりますが、このうち7,000本につきましては食用のヒマワリを植えておりまして、東日本大震災における福島県の復興支援の一環として、市民のボランティア団体の新座ひまわりプロジェクトの皆さんと連携しまして、ヒマワリの種から植物性の油を生成できる品種、春りん蔵というものなのですけれども、そちらを栽培して、その種を福島県のＮＰＯ法人に提供するという事業を行っております。放射線検査をするのは、国の方針とかではなくて、慎重を期して念のためということで、これまで検査を行ってまいりました。ずっと国の基準値下回っておりましたので、30年度の予算には計上しておりませんので、29年度をもって検査は終わりというふうに考えております。
以上です。
◎山口 人事課長 滝本委員長からのご質問でございます。決算関係資料14の職員の病休状況についてご質問をいただきました。まず、こちらの病休者数42名の内訳の中の一般の31人はどういった症状なのかというご質問かと思いますけれども、この31名の一般につきましては、なかなかプライバシーの問題がありますので、詳細は申し上げることができないのですけれども、いわゆる外科的な病気というふうに思っていただければよろしいかと思います。例えば骨折だとか、それで長期の入院が必要だとかというところも例として挙げられるかなというふうに思います。
あと、もう一点、アフターフォローということで、こういったものからの定期的な報告はということなのですけれども、休職に入るときは産業医の診断というものも当然必要になりますので、休職中、お休みに入った間も定期的に産業医との面談に来ていただくような、こういった定期的な面談がありますし、もし来ることがなかなか難しいようであれば、電話での面談という方法もとっております。できる限り全く途切れるということではなくて、何がしかの方法で連絡をとれる体制をとっていければというふうに、そして復職に向けて我々は支援していきたいというふうに思っております。
あと、こちらの表の中の退職者数ですけれども、その上段の休職者数というのが見えますけれども、こちらについては地方公務員法上の分限休職というような扱いになりますので、こちらの退職者についても、いわゆる分限での退職というような考え方でございますので、分限による退職者はゼロという考え方になります。
以上です。
◎清水 管財契約課長兼新庁舎建設推進室長兼検査室長 新庁舎建設につきまして３点ほどご質問いただきました。まず、１点目の引っ越し費用は幾らかかったのかということでございますが、庁舎の移転に対しましては、電話ですとか、あとシステムですとか、新たに備品を購入したりですとか、いろんな費用がかかっておりまして、それらを総合的に幾らというのはちょっと把握していないのですけれども、それはそれぞれの科目で計上したものになるのですが、単純に引っ越し代、運送業者に委託をした委託料につきましては、
事業別決算説明書30ページの節13委託料の中の中段に新庁舎移転委託料がございますけれども、そちらに2,462万4,000円と書いてありますが、こちらになります。
○滝本恭雪 委員長 どれ、30ページ。
◎清水 管財契約課長兼新庁舎建設推進室長兼検査室長
事業別決算説明書30ページの新庁舎建設の中の13委託料の中段あたりに新庁舎移転委託料、こちらになります。請負業者は日本通運でございます。
次に、２点目の保証期間のご質問がございましたけれども、建物自体の保証期間というのは、実はありません。しかし、１年及び２年後に瑕疵の検査というのがございまして、建設をしてふぐあいがあったかどうかとか、あと施工上のミスがあったりですとか、そういったものについて検査をして、そこで指摘があったものについては当然直すような契約になっております。また、新庁舎建設後も請負業者の錢高組のほうは、いつも割と長い間滞在していただきまして、細かい補修ですとか、そういったことにつきましては迅速に対応していただいております。
次に、改善要望でございますが、まず職員のほうからの意見といたしましては、主なものとして、例えば照明がちょっと暗いとか、明るいですとか、あと空調がどうもききづらいですとか、そういった要望に対して調節をしたりですとか、そういったことはございました。また、市民からの要望ですけれども、ご承知のとおりまだ第２期工事のほうを今進めておりまして、非常に新庁舎の配置が、旧本庁舎の裏側にありますので、場所がわかりづらくて、また工事の進捗に合わせて仮設、それもかなり盛りかえて実施しておりますので、そういった意味で案内表示、そういったものをかなりべたべたと張ったのですけれども、なかなかわかりづらいというご意見を多々いただいております。
また、以前はありました食堂がなくなりましたので、何でないのだというようなご要望もお聞きしております。ただ、そちらにつきましては、第二庁舎の１階に設置した売店のほうで対応はしておりますけれども、そちらの売店のほうもまだちょっと仮囲い等もありまして、余り目立たなくて、市民の方々への周知というか、認識がまだ定着していないところもありまして、今後の課題だと感じております。
以上です。
◎遠藤 人権推進課長兼女性困りごと相談室長兼オンブズマン室長 滝本委員長から、２点ご質問があったかと思います。まず１点目、新座市と他自治体の平成29年度の男性相談の件数についてでございますが、平成29年度に女性困り事相談室の相談件数は561件でございまして、そのうち男性からの相談件数は45件でございました。その内訳につきましては、面接相談26件、電話相談19件で、前年度に比べマイナス13件でございました。主な相談内容につきましては、家族、親族及び夫婦、恋人間の不和、不満でございまして、相談内容によりましては他機関と連携し、当市の法律相談や税務相談、または公証役場等をご案内しております。
また、埼玉県内の他自治体の状況でございますが、埼玉県が81件で前年度に比べマイナス16件、さいたま市は54件で前年度に比べプラス13件、春日部市は36件で前年度に比べマイナス２件、三郷市は平成28年と29年度ともにゼロ件でございまして、新座市の45件と比べ、大きな差はないものと考えております。各自治体の月当たりの平均は３件から７件程度の相談件数となっておりまして、非常に少ないような状況になっております。相談内容の一番多い内容につきまして各機関に聞き取ったところ、夫婦や家族のことが一番多い状況となっておりまして、当市と変わらないような状況になっております。内容につきましては、離婚や調停を申し立てられたなど、弁護士等による法律相談をご案内するような案件が見受けられるとのことでございました。
２点目の男性対象の相談窓口を設置することについての検討についてご質問を受けたかと思います。本市におきましては、男性限定の相談窓口を設置するのではなく、女性困り事相談室において、女性、男性を問わず多くの市民から相談を受けることとしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上です。
◎飯塚 納税課長 債権管理について、
事業別決算説明書の62ページについてのご質問でございますが、まず新座市が抱えている債権の数についてのご質問でございますが、ちょっと申しわけありません。手元に今委員長がおっしゃられた数字の資料を持っていないのですけれども、恐らくそれは債権管理室を設置するときに、全庁的に照会して回答があった数字を取りまとめたものかと思いますが、現時点ではそれ以降新たに全庁照会をしてという取りまとめは行っていないので、全ての債権を把握しているという状況ではございません。
次に、２点目、決算資料の40の１の表の見方なのですけれども、納税課の債権管理係では、こちらに書いてある６債権の一部の徴収を引き継ぐ形、各課から徴収を引き継ぐ形になっておりますが、一番右側の合計の列をもってちょっとご説明いたしますと、移管予告通知書125件については、これはそれぞれの各課が納税課のほうに移管したいと考えているもの、滞納額多いものですとか、折衝の状況がなかなかうまくいかないものについて、納税課に移管したいと考えている125件の方に対して、まず移管予告通知書を出します。期日を定めて、いつまでに納付あるいは相談をしてくださいというような文書なのですけれども、それに対して、その下の移管しないものの表のところで、その通知を出した結果、合計の欄ですと、全額９人の方が納付されたり、一部納付が24名だったりということで、この方については納付があったので、納税課に移管しませんよと。結果として、それを除いた92件を納税課に移管したと。移管決定通知書で納税課に移管したということを通知したということです。納税課には92件が移管されて、移管後こちらのほうで徴収業務を引き継ぎまして、その92件に対して納付約束とか、一部納付とかがあったのが31件という計算というか見方になっています。
３つの債権の取り組み状況ということですが、この３つの債権というのは強制徴収公債権、非強制徴収、私債権と、この３つの区別ということでよろしいでしょうか。そうしましたら、まず納税課のほうで徴収権を引き継いで徴収業務を行っているのは、この６債権に現状では限っているという状況です。債権管理係の役割としては、ほかの債権を持っているそれぞれの所管課に対しての指導といいますか、助言といいますか、そうしたことを現状ではこの６債権以外については主なものとしております。平成28年９月に債権管理マニュアルを策定しまして、その年ではなくて、29年２月に関係課への説明会を開きまして、まず基礎的なお話をさせていただいたところなのですけれども、ご相談とかが債権の所管課からあるのですけれども、例えば29年度ですと、一例としまして、車が道でガードレールにぶつかってしまって、その破損を復旧するのに費用がかかった場合、原因者に請求することになるのですけれども、これ自体がどういう債権になるのかというお問い合わせがあって、実際には強制徴収できるという債権になるのですけれども、こういったお問い合わせとか、相談とか、あるいは債権によっては請求の仕方から督促、催告の仕方までわからない、滞納したときにどういう対応をしたらいいかわからないというようなことから、わからない場合があるので、そういった相談に対しては、こういった流れでというお話をさせていただいていると。主な役割としては、そういうことになります。
以上です。
◎伊藤 危機管理課長
事業別決算説明書120ページ、121ページの防災行政無線の関係でのご質問でございます。難聴地域の状況把握についてということでございますが、まず防災行政無線につきましては平成24年度から４か年かけまして20か所増設をしてまいりまして、現在79か所ございます。同時に、アナログ波からデジタル波への改修を進めておりまして、これも先ほど申し上げましたが、残り６か所となって、今年度をもってデジタル化のほうも完了する予定になってございます。これによりまして、ある程度の難聴地域の解消はできているのかなというふうには考えておりますが、住宅のご事情で、例えば防音化が進んでいたり、また新たにマンションなんかができますと、聞こえ方の状況というのも変わりまして、まだやっぱり聞こえづらいというお声が入るときも当然ございます。その都度職員が現場に出向きまして、実際の音の聞こえ方等々を確認して、必要に応じてスピーカーの向きですとか、音量そのものの調整をさせていただいて、今個別に対応しているような状況にございます。今のところ、79本以上ふやす予定はございませんで、一応今年度のデジタル化をもって防災行政無線の当面の整備は終了とさせていただければというふうに考えております。
以上です。
○滝本恭雪 委員長 ご答弁ありがとうございます。１点目の放射線についてはわかりました。今年度からは予算がつかないということで。
２点目の職員健康管理ですが、これもわかりました。定期的な産業医からのフォローが、電話ですとか、されているよということでわかりました。
それと、もう一点確認なのですが、この表の中で休職者数というのがありますけれども、29年度が６人になっていて、例えば28年のこの９名の方の中から、年度かわって29年度にいかれている方もいらっしゃるのか。もしいらっしゃるのだったら、28年度から何名の方が29年度に移っているのか。移っているというか、数が６になっているのか、その点を確認させてください。
新庁舎建設についてはわかりました。先ほど室長のほうから、改善要望はそれぞれあったということで理解をいたしました。
建物の一応保証期間というか、１年後、２年後、瑕疵の検査があるということで、具体的な話になってしまうのですけれども、例えばこれは以前私も要望したことがあります。公明党控室のルーバーですか、そういったものなんかも対象になるということで理解してよろしいのでしょうか、確認をさせていただきます。
それぞれ、照明の調整とか空調、また大きな改善がないという理解でよろしいのか確認をさせていただきたいと思います。
あと、食堂のご要望が、これは本当にたくさんの方からのご要望を私自身も聞いているところですけれども、また下のスーパーというか、お店のＰＲというか、わかりやすいような形をされるということなので、期待をしたいと思います。食堂についても、今後市長は財政状況を見てつくられるというようなお話も聞いていますので、ぜひこの辺も課題として取り組んでいただければと思います。
次に、女性困り事相談についてですが、細かいご説明ありがとうございます。それで、最後に課長のほうから、男性の臨床心理士による設置要望ということで、多くの市民からのご要望を聞いているのでということで、ちょっとよくわからないご答弁だったのですけれども、例えば今女性の方お二人ついていますけれども、お一人の予算の金額をお聞きしたいと思います。例えばこういった男性の臨床心理士の方を採用するということになると、予算的にどのぐらいかかるものなのか、もし把握されていれば教えていただきたいと思います。
これは、本当に今職場のいろんな人間関係とか、ご夫婦、ご家族、ＤＶ等々、実施対策にもつながる大事な施策だと思っております。ぜひ引き続き要望等させていただきますけれども、その点、ちょっと確認をさせてください。
次に、債権管理ですが、わかりました。それで、先ほど、私もちょっと理解あれだったのですけれども、強制徴収公債権の数なのですけれども、これは具体的にそれぞれの非強制徴収公債権、また私債権というのは、どういう形で請求というか、扱いになっているのか、その辺の部分がちょっと知りたかったのですけれども、聞き方が悪いのかな。その辺の扱いというか、どういうふうになっているのか確認をしているのですけれども、とりあえずお聞きしたいと思います。
○平松大佑 副委員長 趣旨は伝わっていますか。
暫時休憩します。
休憩 １３時４８分
再開 １３時５０分
○平松大佑 副委員長 休憩を閉じて委員会を再開します。
○滝本恭雪 委員長 わかりました。
それとあと、防災行政無線なのですが、先ほど79の設置が終わって、今後ふやすつもりはないという回答だったのですけれども、これから個別に音量ですとか、角度ですとか、そういったものを変えながら、個別に対応されていくということなのですけれども、小手先というか、例えば課長おっしゃったように、マンションだとか建物がこれから開発とかでできてきて、ここにやっぱり防災行政無線を設置しなければいけないというような状況になるケースも今後十分あると思うのです。そういったことに対して、これ以上ふやすことはないのか、それは様子というか、状況を見ながら、今後やっぱり設置要望が多ければつけていくとか、そういった対応はできないのでしょうか。
以上です。
◎山口 人事課長 滝本委員長からのご質問にお答えいたします。
決算関係資料の14ページになります。29年度の休職者数６名、28年度が休職者数９名、28年度９名のうち29年度に何人休職したのかというお話がありましたけれども、まず90日以内と休職者の線引きというか、ラインなのですけれども、まず90日以内、こちらは特別休暇ということで、病気休暇という範囲になります。91日目から休職というような、まずここで線が引かれるわけになります。ですので、休職者については長期の休暇になります。ただ、先ほど何人がということが話ありましたけれども、そちらの数につきましては、例えば復職してもまた調子、体調が悪くてお休みしたりということで、そういった場合もありますので、なかなかこの数字については何人がということは、ちょっとうちのほうでも数字を捉えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
◎清水 管財契約課長兼新庁舎建設推進室長兼検査室長 再度のご質問ですけれども、瑕疵の検査の結果の改善というのは、明らかな施工不良ですとか、そういったふぐあいが対象となります。残念ながら、公明党控室のルーバーにつきましては、設計どおりに適切にああいう形で設置されたものでございますので、そちらの対象には今のところならないということになります。
次に、ほかに大きな改善すべき箇所等はないかというようなご質問ですけれども、今のところございません。
以上です。
◎遠藤 人権推進課長兼女性困りごと相談室長兼オンブズマン室長 女性困り事相談員の報酬につきましては、平成30年度予算といたしまして、週４日、１日当たり６時間勤務で、１人月10万円となっております。臨床心理士の報酬等につきましては、参考といたしまして、人事課のほうで採用といいますか、お願いしてしております臨床心理士、カウンセラーの方への謝礼金といたしまして、半日で１回当たり２万円という金額になっております。
以上でございます。
◎伊藤 危機管理課長
事業別決算説明書120ページ、防災行政無線の関係で、先ほど79か所の新設をもって計画を完了ということでお話し差し上げましたが、ちょっと言葉足らずで申しわけございません。平成23年度の東日本大震災を受けまして、実は難聴地域について町内会のほうにご意見を伺う形で難聴地域を調査しまして、その結果20か所の新設ということを決定しまして、計画的に整備を進めてきたというところで、その計画についてはここでおおむね完了するということでございます。先ほどご質問でもございましたように、新しいマンション等々、今後市内で建設がされることによって、また新たな難聴地域が出てくるようであれば、当然無線の基地局の増設というのも検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎飯塚 納税課長 債権について、３種類のお話で、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権という３種類の区別なのですが、まず初めに大きなくくりとして公債権か私債権かというくくりになると思われます。公債権については、公法上の原因、処分ですとか、賦課決定について賦課額が決まるもの、私債権については司法上の原因、契約ですとか合意によってその金額が決まるというものになるわけです。そこで、公債権か私債権かという２つの分類になるのですが、いざそれが滞納状態、お支払いいただけない状態になったときに、強制できるか強制できないかということで、公債権がまた２つに分かれるということで、強制徴収と非強制徴収に分かれるという考え方です。ですので、強制徴収公債権については、税金を例に見ても自力執行ができるということで、差し押さえ処分、換価の処分というのが市独自でできるという考えです。それ以外の非強制徴収公債権と私債権については、先ほどお話ししたとおり裁判所に訴えを提起しまして、債務名義を取得して、実際に処分という形も裁判所が、例えばそこで競売とか、差し押さえということを裁判所にやっていただくという形になると思います。
以上です。
○滝本恭雪 委員長 わかりました。新庁舎建設についてはわかりました。また、粘り強く要望させていただきます。
女性困り事相談についてはわかりました。ただ、先ほど私も言いましたけれども、これからやはり実施対策につながる大事な部分だと思いますので、今は女性の方による相談員の方の電話相談、面接ということで、いずれにしても男性のこういった臨床心理士の方による専門性のある方の導入もぜひご検討していただければと思います。改めて要望させていただきます。
あと、来年度からは、ぜひ事業概要の中に男性相談の面接、電話件数も記載されますよう要望させていただきます。
あと、債権管理についてはわかりました。私も勉強不足というか、しっかりとまたこの債権について取り組ませていただきます。いずれにしても、いろいろとこれまで税の督促ですとか、いろんな議論がされておりましたけれども、税の公平性という観点からも、今後も健全な行財政運営等を行うという意味でも、この債権管理が果たす役割もこれから本当に大変大きな部分になると思いますので、ぜひ今後も頑張っていただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
〔副委員長、委員長と交代〕
○滝本恭雪 委員長 ほか大丈夫ですか、委員の皆さん。よろしいですか。
〔「なし」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長 では、議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について、分割された部分につきまして質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 １３時５９分
再開 １４時１０分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開をいたします。
次に、陳情の審査、採決に入ります。
最初に、陳情第４号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書、これは分割付託になっております。陳情事項の３番、４番と６番、７番、この４点になります。これにつきまして審査を行っていきたいと思います。
暫時休憩いたします。
休憩 １４時１１分
再開 １４時１２分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開をいたします。
訂正をいたします。
３、４、６、この３点が
総務常任委員会に付託されたところとなりますので、訂正をいたします。
暫時休憩いたします。
休憩 １４時１２分
再開 １４時１３分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開をいたします。
では、陳情第４号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書に関しまして、各委員の皆様の結論を求めたいと思います。
◆工藤薫 委員 都市農地が持つ公益的な機能などで緑地を保全していきたいということで、相続税の緩和、また固定資産税の軽減は全くもっともなことだと思います。相続税が払えなくて緑地がどんどんなくなっていくというのが現状ですので、これを国に意見を言っていくと。また、３番目の都市計画税の税率引き下げについても、市に裁量権がある数少ない税金ですので、今の市民の生活状況から見ても、やはり減税すべきだというふうに私は思います。３項、４項、６項、全て賛成です。
以上です。
◆野中弥生 委員 陳情第４号について、趣旨採択でお願いします。
◆小池秀夫 委員 陳情第４号につきましては、趣旨採択でお願いいたします。
◆中村和平 委員 陳情第４号につきまして、陳情事項の３番、４番、６番につきまして趣旨採択でよろしくお願いいたします。
○平松大佑 副委員長 陳情第４号につきましてですが、結論は趣旨採択です。
こちらの陳情事項の３点目、４点目、６点目ということで、都市農業の大切さというのは私も重々理解をしております。その中で、私の周りを見ても、相続の際に大変な苦労をされているというのも実際に見ているわけであります。こういった現状というのは変えていかなければいけないというところで、国に対してはしっかりと市として、市議会として意見書を上げていくべきだと考えます。
一方、都市計画税については、まだまだ議論のあるところで、目的税という中で新座市としてもまだまだ議論があるところですので、こういった点を踏まえて趣旨採択としたいということです。
○滝本恭雪 委員長 陳情第４号は、趣旨採択とすべき委員４名、採択すべきとする委員１名、４対１で趣旨採択と決しました。
次に移ります。陳情第６号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情書に入ります。
では最初に、先ほど陳情者の方から資料をご配布していただきました。陳情者の方もお見えになっておりますので、ご説明をお聞きしたいと思います。
暫時休憩いたします。
休憩 １４時１５分
再開 １４時３３分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開をいたします。
では、陳情第６号に関しまして各委員の皆様の結論を求めます。
◆中村和平 委員 陳情第６号の東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情書につきまして、まず政和会とすると採択できないという結論に至りました。
陳情事項にあります東海第二原発の運転延長を認めず、廃炉にするよう、廃炉ということが、では廃炉にしたときに新しくかわるエネルギーがあるのかどうなのかということが非常に政和会での議論になりましたのでということの結果でございます。
以上でございます。
◆小池秀夫 委員 陳情第６号は反対いたします。
◆野中弥生 委員 陳情第６号に賛成いたします。
◆工藤薫 委員 陳情第６号は賛成です。
この東海第二原発は、2011年の東日本大震災のときも津波で外部電源を失って、非常用発電機１台がとまって、残り２台でようやく原子炉を冷却して、重大事故を免れたと聞いています。全国一老朽化していますし、これをさらに20年延長させるというのは、本当にもう論外だというふうに思います。この沸騰水型というのは、一番事故が多いそうで、これも文面に書かれていますが、新基準で決めたケーブルの交換もしていないということです。国が決めた新基準自体、いろいろ問題があるのですけれども、新規制基準もクリアしていない原発ということがよくわかりました。
お話によると、心配している周辺の首長たちの要請も無視した形で再稼働の申請が出ているということで、住民の命を預かる市町村としては、本当に無責任だなというふうに、原燃の態度は住民無視で非常におかしいというふうに思います。埼玉県にも影響があるということがよくわかりましたので、ぜひこれは国に意見書を出して、新座市民としても市議会としても意見をきっちり出すべきだというふうに思います。賛成です。
○平松大佑 副委員長 陳情第６号ですが、結論は採択すべきという立場です。
今休憩をとって陳情者の方からもお話を伺いました。安全対策工事費の工面等も東京電力などの協力でめどをつけたというような話ですけれども、実際東京電力も2011年の東日本大震災でのさまざまな補償等々、実際それは履行できるのかという話だったりだとか、あるいは地元の理解だったりだとか、さまざま疑問、課題というのが山積をした状況のまま、この中でこれを解消しないで運転延長をするということは、これはとても認められないことだろうというところで、私は採択すべきと考えております。
○滝本恭雪 委員長 陳情第６号は、採択すべき委員３名、不採択とすべき委員２名、３対２で採択と決しました。
暫時休憩いたします。
休憩 １４時３７分
再開 １６時００分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開をいたします。
では、平成30年第３回定例会
総務常任委員会審査結果について、それぞれ条例、予算、結論を出していきたいと思います。
最初に、条例、予算について、議案第71号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について結論を求めます。
◆中村和平 委員 議案第71号につきまして、賛成でございます。
◆小池秀夫 委員 議案第71号、賛成いたします。
◆野中弥生 委員 議案第71号に賛成をいたします。
◆工藤薫 委員 議案第71号、賛成です。
○平松大佑 副委員長 議案第71号、賛成します。
○滝本恭雪 委員長 議案第71号は、全会一致で原案可決と決しました。
次に、議案第72号 新座市手数料条例の一部を改正する条例について結論を求めます。
◆工藤薫 委員 議案第72号、賛成です。
◆野中弥生 委員 賛成いたします。
◆小池秀夫 委員 議案第72号、賛成いたします。
◆中村和平 委員 議案第72号に対しまして賛成いたします。
○平松大佑 副委員長 議案第72号、賛成いたします。
○滝本恭雪 委員長 議案第72号は、全会一致で原案可決と決しました。
次に、議案第75号 新座市議会議員及び新座市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について結論を求めます。
◆中村和平 委員 議案第75号に対しまして賛成です。
◆小池秀夫 委員 議案第75号、賛成いたします。
◆野中弥生 委員 議案第75号に賛成いたします。
◆工藤薫 委員 議案第75号、賛成です。
○平松大佑 副委員長 議案第75号、賛成いたします。
○滝本恭雪 委員長 議案第75号は、全会一致で原案可決と決しました。
暫時休憩いたします。
休憩 １６時０３分
再開 １６時０４分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開をいたします。
議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について、
総務常任委員会に分割付託された部分についての結論を求めます。
◆中村和平 委員 議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、認定の立場でちょっと意見を述べさせていただきます。
まず、歳入決算につきまして、一般会計の決算総額が予算額552億94万8,000円に対しまして、歳入決算額は557億103万6,799円になっています。前年度の歳入決算額512億6,384万1,389円で、44億3,719万5,410円の増額になっていることは大変よかったと思います。特に財政部の納税課の徴収担当の職員の皆様に対しましては、本当にご苦労されていることを高く評価いたします。
もう一つ、土地売り払いを積極的に実行して、11億1,052万1,980円の収入増に対しましても高く評価いたします。
歳出決算でございますが、何点か質問いたしましたが、全体的には評価いたします。特に財産管理費の公有財産処理を積極的に実行したこと、新庁舎引っ越しに対してご尽力されたこと、広報費の「広報にいざ」の発行の色、４色について見やすくなったことを高く評価いたします。
次に、もっと努力していただきたいことは、特に観光推進課に対しまして、
シティプロモーション課になりました。委員会で質問させていただいたのですけれども、やはり須田前市長の思いを感じますと、余りいい結果が出ていないということは本当に残念でなりません。
総務常任委員会の要望書にも書いていますが、決して諦めないで、今後平林寺という観光ということをなかなかうたっていけないということなので、新座市としてイメージブランド、やはり住んでよし、訪れてよしという、観光をどういうふうにうたっていくかは、本当に大変な仕事だと思います。ですから、フィルムコミッションもそうですけれども、特色ある新座市づくりを目指してもらいたいと思います。
以上でございます。認定いたします。
◆小池秀夫 委員 議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、認定をいたします。
それぞれの委員の方から意見が出ましたが、まず歳入に関しましてつけ加えるというか、ちょっと意見的なものでお願いです。税の徴収については、納税方法などをわかりやすく一般市民に説明して、常に滞納者を最小限に抑え、不納欠損をさせないよう、引き続き収納率の向上に努めていただきたいと思います。
また、歳出につきまして、これも質問はさせていただいたのですが、やはり自分も地下鉄12号線延伸に対してはすごく必要だと思いますし、一言言わせていただければと思います。新座市の将来を見据え、税収の伸びるまちづくりには、都市高速鉄道12号線の延伸が不可欠です。市民が一体となり、まちづくり構想の熟度をさらに高め、また鉄道需要の創出につながる取り組みや、車両基地用地の確保や、鉄道の経営面などについてもプラスになる要素を関係機関に積極的にアピールしていくことが重要だと思いますので、ぜひこれからも関係者の皆さん、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、議案第82号につきましては認定いたします。
以上です。
◆野中弥生 委員 議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について、
総務常任委員会に分割付託された部分について認定をいたします。
歳入については、市税等の徴収に大変努力していただいて、前年度より大幅な増加をしていただいたこと、高く評価をいたします。本会議、委員会と、換価の猶予について公明党のほうから質問をいたしました。当市では、他市と比べると職権による換価の猶予が18件ということで、しっかりと進めていただき、市民に寄り添う徴税、法律に基づいた徴税の姿勢があると大変安心をいたしました。
私が今回かなりしつこく申請による換価の猶予をお願いしたのは、これが公明党の竹谷とし子参議院議員の質問によって実現した法改正であって、これによって早期の延滞税の軽減が図られ、完納を目指す市民のモチベーションアップにもなると思うからです。真に市民に寄り添った徴税で、申請、職権ともに換価の猶予を進めていただきたい、今後の取り組みに期待をいたします。
そして、来年の決算審査では、ぜひとも徴収状況や税額、階層別処理状況、経過期間別処理状況など、徴収状況の詳細な資料を出していただきたいと要望しておきます。
次に、歳出については、厳しい財政環境の中、効率的な施策を展開しておられることを評価いたします。
臨時、また非正規の皆様の待遇改善に今後ともご努力いただきますようお願いをいたします。
女性の管理職登用にもますます力を入れるとのこと、期待をしております。
ＩＣＴ関係の費用についてもお伺いをいたしました。今後とも費用対効果を考えながらのＩＣＴの利活用、職員育成にご努力いただきますようお願いをいたします。
東京オリンピック・パラリンピック推進も、今後他課との事業連携で市民の機運醸成を図ると、頑張ってくださるとのことで、期待をしております。頑張ってください。
また、シティプロモーションの中では、新座ブランド、またホームページリニューアルについて伺いました。市のブランドイメージの発信、魅力発信のために、ゾウキリンの活用、ぜひさらにお願いしたいと思います。
消防団の装備品についても伺いました。北海道での地震とか、台風21号の災害など、さまざまいろんなことがあり過ぎる昨今であります。危機管理課を含め、職員の皆様、そしてまた消防団の皆様には、市民の安心、安全のために、日夜活動していただいております。本当に感謝の思いでいっぱいでございます。そのためにも、やはり消防団の方にはしっかりとした装備品をよろしくお願いしたいと思います。市民の防災意識をしっかりと高めていくことも今後の課題だと考えております。
以上をもちまして、認定に当たり、感想及び要望を述べさせていただきます。ありがとうございました。
◆工藤薫 委員 議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について、私は不認定という立場で討論させていただきます。
全般的にはよいところもたくさんありまして、とても少ない職員で早朝から深夜まで本当に頑張っていただいている部署もあって、感謝しています。特に危機管理の部署も入ってきまして、台風や集中豪雨のときなどは本当に深夜まで待機をしたり、市民の安全を守ってやってくださっているというふうに思います。全ての部署についても、大変少ない人数で市民要望に応えるために努力してくださっていることには、深く感謝したいと思います。
私が認定できない理由、３つ申します。１つは、やはり納税指導のあり方に疑問があります。納税は義務であり、払っている方との公平性は当然必要です。でも、私が市民からの相談を受けているものは、きちんと分割納付しているのですけれども、突然差し押さえ通知が来て、全額払ってくれと言われているので、困っているという、そういうような相談が多いです。今市の収納率が大変低いということも改めてわかりました。担当課は、滞納処分の執行停止の効果的なすみ分けが若干おくれていたと、もっと執行停止にできたのではないかという冷静な分析もされていました。ぜひ払える状況にない市民の滞納額をいつまでも抱え込まずに、分母を小さくしていくという取り組みがやはりもっと必要ではないかというふうに思います。
また、私は不動産公売はすべきでないというふうに思います。やはり滞納額は回収できるかもしれませんが、それによって扶助費が大きくふえていくようではおかしいというふうに思います。ぜひ追跡調査をして、不動産公売については検証していただきたいというふうに要求したいと思います。
それと、認定できない理由の２つ目は、地下鉄12号線に対する取り組みです。答申を冷静沈着に読めば、延伸の可能性は非常に難しいということはもう明らかです。事業主体である東京都が採算性があるとして、整備効果が高いとしている５路線は、ＪＲ東日本羽田空港アクセス線など、オリンピックにシフトしたところがやはり重視されています。また、調整地域をどういうふうにしていくかというのは大きな課題です。そこに中央駅をつくって、企業を誘致して、乗降客を確保していきたいという、その大事業については、大きなまちづくりですので、情報公開と住民の合意がやはり必要だというふうに思います。それについて、情報の公開という点でも、私は不十分だというふうに指摘させていただきました。今までわかっている情報についても、正確に市民に伝えていないという点は、やはり問題ではないかというふうに思うわけです。ですので、一体整備、段階整備という、そこの点についても情報をきちっと市民に、理解できないということではなくて、情報開示をしていくべきだと。また、かかる財政についても市民にしっかり考えていただき、これで本当に延伸いいのかということ、やはり合意が必要だというふうに思います。でも、新座市は将来負担比率が大変大きくなっていまして、将来世代に対して大きな借金返済をつけ回すようなことになってはいけないというふうに思うわけです。この12号線については、やはり正確な情報開示と住民合意を目指した取り組みをしていただきたいという点で、不十分だというふうに思うわけです。
３つ目には、市内業者育成や地域経済の活性化について、特に新庁舎の建設工事の下請け業者一覧が出ました。365の下請の中で、市内業者が19だと。また、大きな事業であった石神小学校の大規模改修についても、12業者の中で市内業者は９業者、９と。本当に１桁という感じでした。こういう大きな事業を捉えて、市内業者育成をやはりしていくべきではないかと思います。建設業の難しい事情があるというふうに承知していますが、第２期工事もありますので、改善を求めたいと思います。
小規模工事の指名、発注についても、まだ偏りが改善されていない点も問題かというふうに指摘させていただきます。
評価したい点もたくさんありまして、特に業務量にふさわしい適正な職員数を確保していくという点で大きく方向転換をされて、勤務時間を削減していくという方向になっています。また、イクボス宣言をされて、執行部が率先して休暇をとっていくとか、男女共同参画社会に向けての取り組みも始めています。また、ハザードマップを改訂し、災害用の備蓄や倉庫の整備、防災行政無線のデジタル化なども計画的に進めています。そうした取り組みは大きく評価したいというふうに思います。
以上、問題だと思います点３点と評価点を申し上げました。
以上です。
○平松大佑 副委員長 議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定についてですが、結論は認定すべきという立場です。
結論に当たって申し上げますが、歳入でいきますと収納率、着実に取り組みを進められて、収納率を上げられている点については、こちらは評価させていただきたいと思います。
その上で、委員会の質疑の中で、長期的な目標は定めてこなかったけれども、３年程度で今2.5％程度開きがある県の平均をしっかり目指していきたいというお話もいただきましたので、ぜひそれに向けて具体的なアクションを起こしていただきたいというふうに思います。期待をするところです。
歳出ですが、まず初めに職員採用です。職員採用についても、民間に負けない採用というところで、教養試験を廃してＳＰＩを活用しての試験の導入等々、工夫をされて、優秀な職員の方々を採用する努力をされて、結果も出されたということで、この点については高く評価をしたいと思います。
その上で、課題もあって、年代の偏りですとか、年齢構成の偏り、そういったことも見えてきているところです。年齢の上限の撤廃ですとか、あるいは経験者採用というようなこともご提案させていただきましたが、そういった点にも留意しながら、職員採用を進めていただきたいと思います。
あわせて、採用した後の育成というところも非常に重要だと思いますので、やはり優秀な人材を採用しても、しっかりと市の求めるような人材像に育てていくという、この育成についてもこれからしっかり取り組みを進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
それと、仕事の見直しプロジェクトも、これも結果が出てきているようで、この点も評価をしたいと思います。重なる部分ですから、超過勤務についても、30年度ですけれども、その結果が出てきて、少なくなってきているというお話も聞いております。こういった点は評価できる点ですので、引き続きこの取り組みを前に進めていただきたいなというふうに思います。
オリンピック・パラリンピック推進ですけれども、一生懸命ご努力をされている中ですけれども、まだ２年先だよという中で、市民の気運醸成というところはまだまだ取り組みどころかなというふうに思っております。引き続き市民の気運醸成というところ、取り組みを進めていただきたいと思います。
それと、シティプロモーションですけれども、シティプロモーション方針、今作成をされているところだと思います。これも今後の新座市を左右する大きなポイントですから、しっかりとしたものをさらに磨いていって、つくり上げていただきたいなというふうに思います。
それと、ふるさと納税です。細かい数字については、質疑の中で教えていただきました。3,460万円を目標にしていきたいというところで、なかなか高いハードルだと思いますけれども、取り組みに期待をしているところでございます。
それと、都市高速鉄道12号線の延伸促進ですが、これもさまざま細かくお聞かせをいただきました。いろいろご意見のあるところですけれども、新座市にとってこれは非常に重要な未来を占う、そういった事業ですので、ぜひ強力に推進をしていただきたいということを改めて申し上げます。
地方創生推進ですけれども、こちらについても質疑させていただきました。こちらも国の動向いかん、あるいは基本計画だとか、そういったもの、ある意味では関係なく、やはり人口の社会増をどう図っていくのか、合計特殊出生率をどう上げていくのかというところで、非常に重要な取り組みだと思いますので、相関性なんかも検証していくというお話もいただきましたので、そういったところ、なかなか難易度高いところだと思いますけれども、ぜひ大切なところですので、期待をしておりますので、取り組み進めていただきたいと思います。
以上、幾つか申し上げましたけれども、評価すべき点多数ありまして、認定をさせていただきます。
以上です。
○滝本恭雪 委員長 議案第82号は、認定すべき委員４名、認定すべきではない委員１名、４対１で認定と決しました。
続きまして、議案第76号 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）、分割付託された部分につきまして、建設常任委員会は全会一致で原案可決、文教生活常任委員会は５対１で原案可決、厚生常任委員会は全会一致で原案可決と決しました。
これに伴いまして、
総務常任委員会として結論を求めたいと思います。
◆工藤薫 委員 賛成です。
◆野中弥生 委員 議案第76号 平成30年度新座市
一般会計補正予算（第３号）に賛成をいたします。
◆小池秀夫 委員 議案第76号、賛成いたします。
◆中村和平 委員 議案第76号に対しまして賛成いたします。
○平松大佑 副委員長 議案第76号、賛成いたします。
○滝本恭雪 委員長 議案第76号は、全会一致で原案可決と決しました。
次に、平成29年度各決算の意見書の朗読を行います。
○平松大佑 副委員長 それでは、私のほうから審査報告書ということで、意見を申し上げます。
議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定についての意見です。
総務常任委員会としての意見です。
（１）、東京2020オリンピック・パラリンピック推進は、市民の機運の醸成を図るとともに、市の発展につながる取り組みに努めること。
（２）、シティプロモーションに関しては、市の魅力を発信し、ブランドイメージの向上に努めること。
（３）、都市高速鉄道12号線の延伸促進については、課題解決に向けた調査研究を行い、東京都、埼玉県及び関係市区と連携、協力を図り、市民、関係地権者等に対して適切な情報の提供に努めること。
（４）、増大する業務と多様化する市民ニーズに応えるため、適切な職員採用及び人員配置を行うこと。
（５）、非正規雇用職員の雇用条件のさらなる改善に努めること。
（６）、男女共同参画については、幹部職員及び審議会等における女性登用率の向上に努めること。
（７）、職員の負担軽減と経費節減を図るため、ＩＣＴの利活用を積極的に進めること。また、電子自治体実現のための人材育成に努めること。
（８）、家具転倒防止器具の普及、消防団、自主防災会の強化、育成、防災備蓄品の充実に努め、避難所を強化し、防災のまちづくり施策を進めること。
（９）、台風や集中豪雨などの水害による被害を抑えるため、引き続き水防対策の強化をすること。
（10）、税の徴収については、実態の精査を確実に実施して、市民生活の維持に十分配慮し、引き続き収納率向上に努めること。
（11）、公共工事発注、物品購入については、地域経済振興のため、今後も市内業者に十分配慮した入札制度に努めること。また、小規模工事、修繕についても、より多くの業者が受注できるように配慮すること。
以上です。
○滝本恭雪 委員長 次に、閉会中の調査事項に移ります。
（１）、行財政状況について、（２）、選挙及び監査事務について。
以上をもちまして
総務常任委員会を閉会いたします。大変にお疲れさまでした。ありがとうございました。
閉 会
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
総務常任委員会委員長
副委員長
署名委員
署名委員...