新座市議会 2018-09-06
平成３０年 ９月総務常任委員会−09月06日-02号
平成３０年 ９月総務常任委員会−09月06日-02号平成３０年 ９月総務常任委員会
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│ │ 総 務 常 任 委 員 会 記 録 │
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│ │ │ │招 集│ │
│ 出 │委 員 長 滝 本 恭 雪 │委 員 工 藤
薫 │ │ 平成３０年９月６日 │
│ │ │ │年 月
日│ │
│ 席 │副委員長 平 松 大 佑 │委 員 野 中 弥 生 ├────┼───────────┤
│ │ │ │開 催│ │
│ 委 │委 員 小 池 秀
夫 │ │ │ 全員協議会室 │
│ │ │ │場 所│ │
│ 員 │委 員 中 村 和 平 │ ├────┼───────────┤
│ │ │ │開 会│ │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤ │ 午前 ９時３１分 │
│欠
席│ │署 名│ 小 池 秀 夫 │時
刻│ │
│ │ │ │ ├────┼───────────┤
│委
員│ │委 員│ 中 村 和 平 │閉
会│ │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤ │ 午後 ４時０６分 │
│議長出席有無│ 無 │時
刻│ │├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤
│ │総合政策部長 永尾 郁夫│人権推進課副課長兼女性困り
ごと │資産税課長 穴井 義宏│
│ │総合政策部副部長兼
│相談室副室長兼
オンブズマン室 │資産税課副課長 瀬本 裕志│
│会 出
│シティプロモーション課長 │副室長 橋野 潤一│納税課長 飯塚 剛彦│
│議
席│ 平野 静香│男女共同参画推進プラザ所長 │納税課副課長 並木 満│
│事 し│政策課長兼地下鉄１２号線
│ 藤澤 香澄│会計管理者兼出納室長 江原 達夫│
│件 た│延伸促進室長 工藤
邦裕│情報システム課長 飯塚
隆浩│選挙管理委員会事務局長河尻 広海│
│説
者│シティプロモーション課副
課長 │情報システム課副課長 二村
明典│選挙管理委員会事務局副局長 │
│明 の
│ 村松 陽子│危機管理課長 伊藤
好治│ 高村 俊晃│
│の 職│秘書広聴課長 浅島 忠睦│危機管理課副課長 大坂
悦子│監査委員事務局長兼固定資産評価 │
│た ・│オリンピック・
パラリンピック │財政部長 遠山
泰久│審査委員会書記 三上 文子│
│め 氏│推進室長 増田 順子│財政部副部長兼
施設営繕課長 │監査委員事務局副局長 │
│ 名│総務部長 細沼伊左夫│ 高野 勇│兼
固定資産評価審査委員会書記 │
│ │総務部副部長兼総務課長伊藤 佳史│財政課長 櫻井
浩│ 関口 勝也│
│ │人事課長 山口 聡│管財契約課長兼新
庁舎建設推進 │市議会事務局長 島崎 昭生│
│ │人事課副課長 谷口 龍一│室長兼検査室長 清水
達也│市議会事務局副局長 生田目真一│
│ │人権推進課長兼女性困り
ごと │市民税課長 小山
俊彦│ │
│ │相談室長兼
オンブズマン室長 │ │ │
│ │ 遠藤 大輔│ │ │
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│職出の
│ │ │ │
│務席職│ │ │ │
│のし・
│議会事務局調査係長 石川
愛 │ │ │
│たた
氏│ │ │ │
│め者名│ │ │ │
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│ │議案第７１号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第７２号 新座市手数料条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第７５号 新座市議会議員及び新座市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する│
│ │ 条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項│議案第７６号 平成３０年度新座市一般会計補正予算（第３号）〔分割〕 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第８２号 平成２９年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について〔分割〕 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │陳情第 ４号 条例の改正及び資産課税の軽減に関する陳情書〔分割〕 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │陳情第 ６号 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情書 │
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開 会
○滝本恭雪 委員長 ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
本日の進行は、議案第82号、一般会計の決算認定ということで、分割付託されたところについて審議を行っていきたいと思います。
では、審査の報告書については、最初にご報告いただくような形でしょうか。よろしいですか、執行部の皆さん。
◎飯塚 納税課長 総務常任委員会の審査報告書、平成28年度一般会計決算に対する対応状況の報告をさせていただきます。
初めに、（１）、税の徴収については、実態の精査を確実に実施して、市民生活の維持に十分配慮し、引き続き収納率向上に努めることにつきましては、平成29年度の税の徴収に当たっては、滞納者の置かれている状況を十分に把握するため、丁寧な納税相談を心がけるとともに、平成28年度に実施した滞納事案の性質に応じた納税課内の係体制の再編から２年目となり、状況に応じた対応のノウハウが蓄積されたことから、これまで以上に効率的かつ効果的な滞納整理を進めてきました。現年課税分の滞納者については、
納税コールセンターによる納付の呼びかけ、早期の納付催告、財産調査、滞納整理に着手し、できるだけ滞納繰り越しとならないように取り組み、また滞納繰り越し分については徹底した財産調査を行い、滞納事案ごとに徴収の可能、不可能のすみ分けを進め、滞納整理を進めてきました。その結果、市税の収納率は平成28年度と比較して、現年課税分はプラス0.18ポイント、滞納繰り越し分はプラス1.89ポイント、現年及び滞納繰り越しの合計ではプラス0.83ポイントとなりました。
平成30年度につきましては、さらなる収納率の向上を目指し、口座振替推奨による納期限内納付の向上、現年課税分の滞納に対する早期対応に努めるとともに、滞納繰り越し分の高額滞納事案、長期滞納事案に対する滞納処分、または滞納処分の執行停止等を積極的に進めるため、臨時職員を増員し、各種調査等を専属的に行う体制を整備するなど、滞納繰越額の圧縮に努めてまいります。
◎清水 管財契約課長兼新庁舎建設推進室長兼検査室長 （２）についてご報告させていただきます。
公共工事発注、物品購入については、地域経済振興のため、今後も市内業者に十分配慮した入札制度に努めること。また、小規模工事、修繕についても、より多くの業者が受注できるように配慮することについてでございますが、公共工事の発注につきましては、これまでも地元業者の受注機会の確保に努めてまいりましたが、今後につきましても指名競争入札で業者選定を行う事業の範囲等について、地元業者に対する特例的な措置を引き続き実施してまいります。また、物品購入につきましても、適正な競争性を確保しながら、地元業者を優先的に指名し、発注する方針は、今後も堅持してまいります。
小規模工事、修繕につきましては、四半期ごとに集計する小規模業者への発注状況及び未指名業者の一覧を庁内各課だけでなく、小中学校宛てにも通知し、発注の手引にのっとった業者選定を徹底するよう周知してまいります。また、発注事務担当者を対象とした説明会を定期的に開催し、職員等の意識啓発に努めてまいります。
◎山口 人事課長 （３）、増大する業務と多様化する市民ニーズに応えるため、適切な職員採用及び人員配置を行うこと。
職員採用及び配置につきましては、平成25年度に策定した新座市
職員定数適正化計画に基づき行ってまいりましたが、策定時には見込んでいなかった事業が発生するなど、現状の業務量と計画上の職員数が合致していない状況が見受けられましたので、昨年度現状の業務量に即した計画へ見直しをいたしました。
見直しに当たっては、業務量に即した職員の配置を検討するとともに、育児休業を取得する職員が増加している状況を勘案し、原則として臨時職員だった補充職員について、一部正規職員による補充を実施し、所属の負担軽減を図りました。
また、平成29年度の採用試験から、受験者数減少への対策として、例年実施している９月試験に加えて、民間企業の採用活動時期に合わせた６月に試験を実施することで、採用計画における欠員が生じないよう努めております。
続きまして、（４）、職員の超過勤務の改善に努めること。職員の超過勤務時間数について、ノー残業デー、
ノー残業ウイーク等の実施のほか、各所属における超過勤務時間の縮減目標の設定等、削減に向けた取り組みを実施しております。
具体的には、ノー残業デーにつきましては、毎週水曜日をノー残業デーと定め、定時退庁を促すとともに、四半期に１度職員で構成する安全衛生委員会による職場巡視を行い、各所属における超過勤務の有無の確認及び早期退庁の呼びかけを行っております。
また、ノー残業ウイークにつきましては、平成25年度から実施している取り組みで、平成30年度におきましてはワーク・ライフ・バランス推進月間である８月中の各部ごとに設定した２週間について、期間中は原則として超過勤務をしないこととして実施いたしました。
これらの取り組みに加え、平成30年度につきましては、仕事の
見直しプロジェクトの一環として各所属における超過勤務の数値目標設定することといたしました。また、各職員の１年間の超過勤務時間数を360時間以内に抑えることを目標に、各所属において業務分担や業務量の見直しを図ることといたしました。
これらの取り組みを通じて、引き続き全庁を挙げて超過勤務時間数の縮減に努めてまいります。
◎飯塚 情報システム課長 （５）、職員の負担軽減と経費節減を図るため、ＩＣＴの利活用を積極的に進めること。また、電子自治体実現のための人材育成に努めること。
本市では、ＩＣＴの利活用により庁内の情報化を進めるとともに、市民の利便性向上のため電子市役所の構築を推進しておりますが、引き続き電子申請システムや
公共施設予約システム等の運用を進めてまいります。
庁内の情報化につきましては、情報系パソコンについて、新入職員や非常勤職員、臨時職員の採用による職員の増員時にも業務に支障なく使用できるよう、平成29年度は台数をふやすとともに、タブレット端末を新たに導入し、幹部職員によるペーパーレス会議を実施しました。
あわせて、働き方改革の一環として、内部業務の効率化を図るため、ＡＩやＲＰＡ等に関する先進事例の研究等を進めてまいりましたが、今後は実証実験を含め、実施に向けた具体的な検討を進めてまいります。
人材育成については、
地方公共団体情報システム機構等が実施する研修を計画的に受講することで、情報システムに関する知識、技術等を組織内に効率的に蓄積し、定着及び改善を図っており、あわせて適切な人材の確保及び職員の異動等にも配慮してまいります。
今後も電子行政に係る情報通信技術の動向に注視しながら、業務におけるＩＣＴの利活用を進めるとともに、電子自治体実現のための人材育成に努めてまいります。
◎山口 人事課長 （６）、非正規雇用職員の雇用条件のさらなる改善に努めること。
臨時、非常勤職員の賃金、勤務条件等については、常勤職員との間での権衡に留意しながら、全体的に検討しております。
直近の待遇改善としては、平成30年度から夏季休暇の日数を増加しました。具体的には、臨時職員で１週間当たりの勤務日が５日かつ１日当たりの勤務時間が７時間30分の者及び非常勤一般職員で１週間当たりの勤務時間が週30時間の者に対して、夏季休暇の日数を１日増加して付与しました。
また、臨時職員について、年次有給休暇の繰り越し制度を導入し、任用期間内に付与された臨時有給休暇については６日を限度として、引き続き新たに任用された場合に、その任用期間の末日まで繰り越すことができるものとして運用しております。
今後につきましても適宜改善を検討してまいります。
◎遠藤 人権推進課長兼女性困りごと相談室長兼オンブズマン室長 （７）についてご報告させていただきます。
男女共同参画社会の実現のためには、政策方針決定の場への女性の参画が必要不可欠であり、本市の第３次にいざ
男女共同参画プランでは、女性委員のいない審議会等を解消するとともに、平成32年度までに女性委員の構成比率が40％に達するよう努めることとしております。
この目標の実現に向け、審議会等における委員の改選時には、より積極的に女性を登用するよう関係各課に働きかけを行っております。
また、関係団体からの推薦による場合等、委員の選任に事務局が関与することが困難である場合には、当該団体に対し可能な範囲で女性を選任するよう依頼するとともに、充て職の見直し、公募制の導入など、委員の選定方法についても検討するよう関係各課に働きかけております。
◎飯塚 情報システム課長 （８）、マイナンバー制度については、市民のプライバシー保護と情報漏えいに細心の注意を払い、市民にとって利便性の高い活用を精査するとともに、市民への周知を徹底すること。
マイナンバー制度の施行に伴う市民のプライバシー保護と情報漏えいへの注意についてですが、初めに技術的な対策といたしましては、総務省が定めた新たな
自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に基づき、これまでに二要素認証の導入やＬＧＷＡＮ接続系と
インターネット接続系に分割して住民情報の流出を徹底して防止する措置を実施してまいりました。
次に、人的な対策といたしましては、特定個人情報を取り扱う所属の所属長及び事務取扱担当者を対象に、
ＩＴコンサルタントによる講義やインターネット利用したｅラーニングによる研修を実施し、特定個人情報の安全管理に係る周知を図りました。
一方、マイナンバー制度による利便性向上の施策につきましては、平成28年10月から住民票の写し等の
コンビニ交付サービスを開始しており、順次提供店舗を拡大しているところです。
また、平成29年11月からは、手続の際に添付書類が省略できる情報連携や一人一人に合ったサービスを提供するマイナポータルが本格稼働するなど、市民の皆様の利便性向上が一層図られました。
マイナンバーカードの活用については、カードの交付率等を踏まえた費用対効果を検証しながら、さらなる利便性向上を図るための新たな活用策について検討してまいります。
なお、こうしたさまざまなサービスを円滑に運用するためには、市民の皆様へのしっかりとした情報提供が重要であると認識しておりますので、引き続き広報紙、市ホームページ、国の
周知用パンフレットやポスターなどを活用し、積極的な情報提供を行ってまいります。
◎工藤 政策課長兼地下鉄12号線延伸促進室長 （９）、都市高速鉄道12号線の延伸促進については、課題解決に向けた調査研究を行い、埼玉県や関係市区と連携協力を図り、市民、関係地権者等に対して適切な情報の提供に努めること。
沿線自治体で構成する都市高速鉄道12号線延伸促進協議会においては、国の交通政策審議会の答申で課題として示された事項を踏まえ、沿線の概況調査や過去に実施された調査の再整理を行い、事業化へ向けてさらなる調査検討が必要な項目を洗い出すための基礎調査を実施することを決定し、現在事務を進めております。また、埼玉県や東京都とのさらなる連携を図るため、要望活動等を通じた働きかけを引き続き実施しております。
市民、関係地権者の皆様に対する周知活動といたしましては、延伸に向けた取り組みや状況についてわかりやすくお伝えすることに配慮しながら、広報や市のホームページにおいて随時ご案内しております。
さらに、市民や関係団体などで構成する新座市都市高速鉄道12号線
延伸促進期成同盟会において、啓発品として自由帳を作成し、小学校の新１年生に配布するなど、児童や各家庭の保護者等、若い世代の皆様も巻き込んだ機運の醸成に努めたところです。
今後につきましても、埼玉県や関係市区とこれまで以上に緊密に連携協力し、都市高速鉄道12号線の早期の延伸実現に向けて取り組んでまいります。
◎伊藤 危機管理課長 危機管理課は、昨年度所属しておりました
文教環境常任委員会からの意見に対する２点の対応状況についてご報告させていただきます。
まず１点目、家具転倒防止器具の普及、消防団、自主防災会の強化、育成、防災備蓄品の充実に努め、避難所を強化し、防災のまちづくり施策を進めるべきである。これにつきましては、家具転倒防止器具の普及につきましては、平成29年度も引き続き当該事業を継続し、124世帯の皆様に器具等を支給させていただきました。
また、消防団の強化、育成につきましては、平成28年度において毎年１月の第２日曜日を新座市消防団の日と定めたことを受け、平成29年度においても引き続き団員の皆様の活動について市ホームページで周知するとともに、出初め式の会場にてパネル展示を実施するなど、幅広く機会を捉えて情報発信し、ＰＲに努めております。
さらに、自主防災会の強化、育成につきましては、自主防災会役員の皆様を対象とした研修会を開催するとともに、
自主防災組織育成費補助金等による財政支援を継続し、地域防災力の向上と組織活動の活性化に向けた取り組みを行っております。
防災備蓄品の充実につきましては、
社会資本整備総合交付金を活用し、引き続きマンホールトイレや発電機等の購入を進め、避難所機能の強化に努めております。
もう一点、台風や集中豪雨などの水害による被害を抑えるため、水防対策の強化をすべきである。これにつきまして、平成29年度は国、県による浸水想定区域の見直しに伴い、洪水、
土砂災害ハザードマップの改訂を行い、洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の周辺にお住まいの方へ郵送し、水害に対する自助の意識の向上に取り組みました。
また、新座市
建設関連防災協力会等から寄贈を受けた土のうステーションを内水氾濫被害が多発する大和田及び東北地区に設置し、台風等の際に市民の皆様が自由に土のうを利用できるようにし、浸水被害の軽減に努めております。
以上でございます。
◎平野 総合政策部副部長兼
シティプロモーション課長 シティプロモーション課は、昨年まで観光推進課といたしまして
建設経済常任委員会に所属しておりましたので、
建設経済常任委員会審査報告書に対する対応状況の報告をさせていただきます。
（１）、観光都市づくりについては、住んでよし、訪れてよしのまちづくりとなるようさらに工夫し、市民が新座のまちのよさを再発見できるよう、生涯学習スポーツ課などと連携すべきである。市民の皆様がまちづくりに参加され、新座の魅力を再発見することで、住んでよしと思っていただくことは、本市が目指す観光都市づくりには欠かせないものと考えております。
そこで、これまでも多くの市民の皆様と連携して、春は“すぐそこ新座”春まつり、今年度は菜の花の摘み取りイベントを実施いたしました。秋の紅葉シーズンには市役所前市民広場において、市民の皆様と本市に訪れた皆様との交流拠点としてオープンカフェを開催したほか、
野火止用水サミット参加自治体の皆様と連携して、野火止用水ご当地グルメ・ゆるキャラ(R)フェスティバルを開催するなど、各種のイベントを通じて市民の皆様にふるさと新座への愛着をさらに持っていただく取り組みを実施いたしました。
また、生涯
学習スポーツ課所管の市民総合大学におきまして
観光学部観光都市づくり学科を開講し、平成29年度は「食べて、歩いて、見て学ぶ 新座の魅力再発見」をテーマに、新座のことをもっと知りたいという市民の方に受講していただきました。これまで市民総合大学を卒業した方の中から
観光都市づくりサポーターを委嘱し、各種イベント運営や本多の森お花畑における菜の花やヒマワリの栽培を初め、新座みかん園でのミカン狩り体験に向けた試験栽培等のグリーンツーリズム事業におきましても、サポーターの皆様にご活躍いただいております。
今後につきましても、
観光都市づくりサポーターの皆様やイベントにお越しになる市内外の皆様からご意見をいただきながら、観光都市にいざづくりを進めてまいります。
以上です。
○滝本恭雪 委員長 ありがとうございます。ただいま平成28年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定についての意見に対する回答を執行部の皆さんよりいただきました。
では、この回答を踏まえまして、議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について分割付託されましたところにつきまして、総務常任委員会として審議を行ってまいります。委員の皆さん、執行部の皆さん、質問のときにはページ数、また特に金額についてはゆっくり、はっきりとお願いいたします。
では、これより質疑を受け付けます。質疑のある委員の方は挙手をお願いいたします。
◆野中弥生 委員 おはようございます。５点お願いいたします。
新座市一般会計歳入歳出決算書の中の２ページ、３ページ、歳入のところで、市税についてお伺いをいたします。本当に徴収の努力をしっかりとしていただきまして、収入未済額も対前年比1,045万7,440円、またいろんな形で市税も全体的に歳入が増加をしております。この辺は、市ではどのように分析をされていますでしょうか。また、これは平成30年度も続くと考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いをいたします。
あと、同じく決算書の56ページ、57ページ、広報紙広告掲載料とホームページ広告掲載料と入っております。広告掲載、本当にご努力いただいておりますし、きのうも市民課で、ちょっと私事務手続しなくてはいけないものがあって行ったのですけれども、デジタルサイネージがあったり、あと目の前にボードというのですか、電子の何かあって、地元の企業の広告が音入りで出てきたり、いろんな感じで広告をとっていただきながらやっていただいているのはすごくわかりますし、またホームページのほうでも広告しっかりととっていただいて、頑張っていらっしゃるなと思いました。なので、この広告についての市の考え方というのですか、ざっくりとでいいので、今後力を入れていきますとか、どういうふうに考えていらっしゃるのかなというところをお伺いしたいと思います。
続きまして、歳入歳出決算審査意見書の中で、６ページ、表がありまして、自主財源比率と依存財源比率が載っております。これは、毎年自主財源比率が減っているというのが気になりますので、やっぱり本来は自主財源をしっかりと確保していくというのが大事だと思いますので、この辺のお考えをお伺いいたしたいと思います。
あと、８ページのところに経常収支比率のことで載っております。本会議でも質問があったところなのですけれども、下のほうで平成26年度以降本市の経常収支比率が95％前後の高い数値となっていることに鑑みると、真に市民が求めているものが何であるか、応能負担、応益負担の観点を含め、市民需要の見直しが必要であると考えると。この見直しの結果として、本市の健全な財政運営の維持、さらなる発展を期待するものであるということで、市民が求めているものが何であるか、どうやったら市民ニーズというのを捉えていくか、調査していくかというのをお伺いしたいと思います。また、応能負担、応益負担の考え方も、私も理解できますけれども、市民への理解をどのようにこの辺求めていくのか、どのようにしていただけるのかというところをお伺いしたいと思います。
あと、13ページからずっとなのですけれども、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料ということでずっと載っております。その中に、大体同じ文章が載っているのですけれども、収入確保に当たっては、特に初期の滞納段階における早期の対応が重要であるので、適時実効性のある徴収に引き続き努力をされるよう要望するとあります。本会議でも、うちの公明党の鈴木秀一議員より換価の猶予についてご質問をさせていただきました。今読んだところの初期の滞納段階における早期の滞納は、まさにこの換価の猶予ではないかと思います。それで、多くの滞納者が時間がたってから、本当にもうどうしようもなく、がんじがらめになってからやっとご相談に来られたり、また差し押さえの通知が来てから慌てていらっしゃったりというのが結構多いので、今職権による換価の猶予をしていただいているかもしれませんが、申請による換価の猶予、これができれば延滞金もかなり、今14.6％だったものが1.7％とか2.7％までに延滞金も抑えられて、また本当にがんじがらめになっている方というのは、延滞金自体がすごく多くて、もう本当にどこからもお金が出ないような状況になってからいらっしゃることが多いのです。期限内に納めるのが本来なのですけれども、本当にどうしようもなくてという方もいらっしゃると思いますので、そのためにもやっぱり市民に寄り添った政策ということで、鈴木秀一議員のほうからも、督促状のほうに申請による換価の猶予のお知らせを入れてくださいということで入れていただきました。それでもなかなか平成29年度、今に至るまで申請による換価の猶予はできないということになっております。その辺は、一生懸命今皆さん徴収に頑張っていただいているところなのですけれども、なかなか換価の猶予が進まないというのは、どのあたりに原因があるのかなということで、その辺をお伺いしたいと思います。
◎飯塚 納税課長 まず初めに、市税に関しまして、徴収率に関してのご質問でございますが、主要な施策の成果に関する説明書の80ページ、81ページをごらんいただきたいのですけれども、ここで市税の徴収率ということで、上の横長の表の一番右側に徴収率ということで書いてありますが、平成29年度につきましては、平成28年度と比較して全ての項目について前年度を上回る徴収率となりました。これについては、先ほども報告の中でご説明させていただきましたとおり、現年対策分については
納税コールセンターや催告書の発送等による早期の納付勧奨を行っていくとともに、財産調査等に基づいて徴収の可能、不可能を見きわめていくと。それで、必要に応じて滞納処分、あるいは滞納処分の執行停止等を積極的に進めていくと……ごめんなさい、これは現年も滞繰も同じなのですけれども、こういった取り組みによって向上してきたのかなと、ここ数年は年々上昇してきているという状況になっておりますが、そういう状況なのかなと考えております。
しかしながら、いまだ徴収率は他市と比較するとかなり低い状況にあるというのは認識しておりまして、他市と比較できる項目というのは、やはり個人の市県民税、これが県内他市との比較が可能になるというものなのですけれども、例えば全国平均ですとか埼玉平均と比較しても、いまだかなり大きな乖離があるという状況です。順位的にも、平成29年度、これは県の速報値になるのですけれども、埼玉県内の63市町村中で61位という状況となっておりまして、この向上というのはかなり喫緊の課題なのかなというふうに捉えております。
先ほど申し上げた取り組みについて、徴収というか滞納整理に関する取り組みについて引き続き行っていくことによって、来年度、今年度以降も上昇していくことは、現状では見込んでおります。
最後のご質問の申請による換価の猶予についてのご質問でございますが、本会議の中でも部長からご説明させていただきましたとおり、正直言いまして、平成28年度からスタートした制度でありますけれども、28年度、29年度の申請実績としては、ゼロ件という状況となっております。やはりこれは、制度上難しい面があるのかもしれないのですけれども、状況として考えられる、なかなか申請が進まない点として考えられる理由が、やはり滞納といいますか、納期限から６か月以内に申請していただくという面がまず１つあるのかなと。さらに、既に滞納していらっしゃる方については、その対象外となるという部分がなかなか難しいのかなという部分と、あともう一つ、申請に係る添付書類、財産の状況ですとか収支の状況というのを納税者の方につまびらかに、明らかにしていただくという部分をご説明すると、それならちょっと面倒だからやめておくわというようなお話もかなりあるという状況です。これについては、野中委員おっしゃられたとおり、換価の猶予をすることで、法律上分割納付が公的に認められることになりますし、延滞金についても当然減免という形になりますので、納税者の方には有利というふうになりますので、一括納付ということが原則になりますけれども、丁寧な納税相談をしていく中で、状況をいろいろお伺いしていく中で、換価の猶予、あるいは徴収の猶予という制度もありますので、そういった猶予制度の活用につきましても、納税者の方と一緒にご相談しながら考えていくと、そういった対応を心がけていきたいと考えております。
以上です。
◎平野 総合政策部副部長兼
シティプロモーション課長 決算書の56ページの広告についてご質問をいただきました。ご指摘いただいたとおり、広報紙、ホームページに広告を掲載しておりまして、掲載料を収入していることと、あと新庁舎の建設にあわせまして、番号案内標示モニターに並んで市政情報モニターで広告を放映しておりますので、広告放映料の収入がございます。
今後の広告についての考え方なのですけれども、広告を有効に活用したいと考えておりますので、なるべく機会を捉えて拡大する方向というふうに思っております。具体的には、平成30年５月号から広報紙がフルカラー化いたしまして、そのタイミングでこれまで広告枠数が８枠だったものを12枠に拡大するとともに、広告料につきましても２万570円だったものを２万5,000円に値上げをするなど、掲載料の改定などにも取り組んでおります。また、市政情報モニターなどの広告の放映料につきましては、現在建設が進んでおります志木駅南口駅前広場におきまして、観光案内板を設置する予定なのですが、当初は広告が入っていないもので検討していたのですけれども、現在は設置に向けまして、そちらにも広告を入れる形で、できれば広告収入で賄えるようなことを現在検討しております。
以上です。
◎櫻井 財政課長 まず、歳入歳出決算審査意見書の６ページの自主財源と依存財源ということで、自主財源が減ってきている、これからどうやっていくのかというようなことでのご質問ですけれども、今回29年度につきましては、確かに自主財源については前年度から1.6ポイント悪化しているところであります。まず、依存財源のほうがふえている、構成率とすると依存財源のほうもふえているところなのですけれども、その内訳としますと市債のほうが38.3％増です。国庫支出金のほうが5.1％とか上がっているのが、自主財源と依存財源の割合とすると、依存財源のほうが多くなってきているのかなというところがあります。市債につきましては、29年度、もう新庁舎の借り入れのほうが大体30億円弱ありましたので、こちらのほうが大きくなってきていると。ただ、今後余り大きな事業というのがそれほどありませんので、市債については減っていくかなと。あと、国庫支出金のほうなのですけれども、こちらのほうにつきましては、歳出のほうの事業と非常に関連があるところでありまして、特に民生費、扶助費関係、国の負担割合等、大きいものとの絡みで、歳出のほうと連動してきているというところであります。
まず、依存財源のほうを減らせば自主財源の割合がふえるわけですけれども、今説明したとおり、市債のほうは今のところ減っていくだろうと。国庫支出金のほうは、扶助費等がふえていけばふえていくようなところでありますので、そこについてはある程度考えていく、何かしらできれば考えていく必要があるのかなというところが１つあります。
あと、逆に今度自主財源のほうなのですけれども、こちらのほうにつきましてはまず市税のほうが４億円程度アップしております。こちらにつきましては、都市計画税の見直しありました。こちらのほうで大体２億円ぐらいは上がっているところでありまして、あと徴収率も非常に上がっておりまして、市税全体ですと240億円程度あるのですけれども、ことし全体で0.8ポイントぐらい上がっているのでしょうか、２億円程度そこで徴収率で上がっていると。これは、非常にすばらしいことであるかなと。市としては、そういった形で税率の見直しと、ちょっと自主財源を上げるというのはなかなか難しいのですけれども、徴収率のアップというのは非常に効果的であったのではないかと思っております。
あと、29年特筆すべき自主財源といたしましては、土地の売払収入です。こちらのほうが28年度、前年度が２億円程度だったのですけれども、29年度11億円と、かなり土地の売り払いに依存したような形が出ておりまして、こちらのほうにはもうさすがにちょっとこれから市のほうで何とかしていこうというような形というのは、なかなか難しいのかなというような形で思っているところであります。
全体的には、依存財源のほうを減らして、自主財源、徴収率等を、なかなか難しいとは思うのですけれども、上げていく方向というのが、まず数字上はあらわれてくるのではないかと思っているところです。
続きまして、経常収支比率の関係でご質問ありました。８ページのほうです。特に野中委員のほうからおっしゃられたのが市民需要の見直し、どのような形でというところでのお話かと思うのですけれども、この経常収支比率、財政指標の中では非常に重要な指標であると自分は認識しているところなのですけれども、こちらについてずっと高どまりの高い状況でありまして、本会議のところでも代表監査のほうから、いっときであればいいけれども、これが続くようであればちょっと立ちどまって市民需要等、応能応益負担の観点から見直しも必要なのではないかというようなお話があったところなのですが、それにつきましてはこれまでの財税状況を当然分析させていただいた上で、将来見通しにつきましては６月に全協でちょっとご説明させていただいたところなのですけれども、それぞれ経常収支比率でも、人件費等、公債費、扶助費、補助費、物件費等、いろいろありますので、そちらのほうを分析して、どの支出についてどういう傾向があるのかというのはしっかり把握した上で、個々の事業を見ていきたいというように考えているところでございます。
以上です。
◎遠山 財政部長 それでは、私のほうは１点目の市税全体の増をどのように見ているかということで、先ほど納税課長から収納率の観点から話をさせていただきましたけれども、そのほかの調定の増という部分でもちょっとお話をさせていただきたいと思います。
全般的な話ですけれども、全体では約４億円の市税増になったということでありまして、その中の大きな要因幾つかあるのですけれども、１つには給与所得の増加というのが大きかったです。所得割の中でも、給与所得が28年度に比べて約１億7,600万円ほどふえているという状況です。所得割の納税義務者数も、ほぼ全ての所得分で増加をしているというような状況であります。埼玉県の労働者１人当たりの現金給与総額、名目賃金も前年度比1.2％の増になっているという状況で、そういう状況が個人市民税の増にも該当してきたのかなというふうに考えていますが、あわせて高齢者の方とか、女性労働者の拡大というのも本市の個人市民税の増を牽引しているものというふうに考えております。
法人市民税につきましては、本会議でも申し上げましたが、景気動向等の影響による増が主な要因かというふうに捉えております。
固定資産税についても、市内でかなり宅地化、住宅化が進んでおりまして、宅地化が進むと、いわゆる土地の評価額というのですか、土地の固定資産税は、小規模住宅用地の６分の１の軽減とか、非課税の公衆用道路にかわるという部分があって、土地自体の税収はそんなに伸びないというか、逆に若干落ちる傾向にあるのですけれども、家屋のほうはやはり新築家屋がどんどんふえていくことによって、家屋分の税収は上がっていくという状況が近年多いのかなというふうに捉えております。
都市計画税は、今回、先ほど財政課長から申し上げましたが、大きな増があったわけですけれども、税率改正によるものが大きかったというふうに捉えております。
その他、軽自動車税は、軽自動車に乗る方が非常にふえているということで、４輪の乗用の軽自動車税はふえているという状況です。
あとは、市たばこ税は健康志向の関係もありまして、ここのところ減少傾向というような形で、全般的にはそんな傾向ですけれども、28年度に比べて29年度は市税全般では約４億円の増ということで、非常にこちらとしては助かっているというか、好ましい傾向というふうに捉えている状況です。
以上です。
◆野中弥生 委員 先ほど言いました歳入歳出決算審査意見書で、応能負担、応益負担の考え方について、市民にどうやったら理解を求められるかというところ、ちょっとご答弁をお願いします。
◎櫻井 財政課長 済みません。答弁漏れがありました。
市民に対する理解をどのように求めていくかというところでありますけれども、やはり財政状況を本当にわかりやすく説明するのは非常に難しいところではあるのですけれども、それを議員の方々を初め、議員の方々が市民の方々にも説明できるような形というか、すぐにわかるような形で、わかりやすく説明できるような形で整えていければと思っております。
以上です。
◆野中弥生 委員 ありがとうございます。市税の増についてのご説明、細かくいただきました。よくわかりました。景気もよくなってきたということで、よかったと思います。今後この傾向が拡大していけばいいかなとは思うのですが、引き続きまた市民税の徴収へのご努力をお願いしたいと思います。
また、広告掲載についてもよくわかりました。志木駅南口にもデジタルサイネージになるのでしょうか、そういう形でつくっていくということで、これから今後しっかりと有効に広報を拡大していくと、活用していくということがよくわかりましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。
そしてあと、自主財源、依存財源についてもご説明よくわかりました。自主財源の中でも、土地の売払収入についてはもうそろそろなくなってくるので、これからはどうしていくのかなというところもあって、やはり市民税の徴収、あといろんな手数料とかも滞納がないようにしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思います。やっぱり財源の確保というのが一番大事なのかなとすごく思いました。
そして最後、換価の猶予についてなのですが、先ほど６か月の申請期間ということで、条例で決められております。それで、これは条例で決めたものなので、例えばもっと、１年とか２年とか、最大２年ぐらいは大丈夫なのかなと思うのですが、そういう形で申請期間を長期にしてあげるとか、その手続がとても面倒だということで、換価の猶予のお話をしても、やっぱりいいわ、分割納付でというお話になるということで、分割になってしまうと、結局徴収とまらなくて延滞金がつくような形でずっと続いてしまうと。そうすると、もっともっと延滞金がどんどん、どんどん重なってきて、結局払えなくてという、もう本当に債権は流動体とこの間お話聞いたのですけれども、流動資産だと。それがもう固定になってしまうというか、もうどうしようもなくなってしまうというところに持っていかないように、早期の対応をしていくということが大事なのだというお話をちょっとこの間聞いてきたのですけれども、市民の方はやっぱりわからないのです。私もよくわからないときもあったので、一生懸命勉強しているのですけれども、本当に市民の方はわからないと思うのです。そういうときに、こういう換価の猶予というのがありますよと、こうこうこうでと。換価の猶予といったって、さっぱりわからないわけですから、丁寧な説明で、一番大事なキーポイントは、延滞税が軽減されますよと。14.6％本来つくものが、1.7％なり2.7％に軽減されますよという、そこを言ってあげると、やっぱりそれでやりますという話になるのだと思うのです。なので、早目の対応をそうやってやっていけば完納する割合もふえてくるのではないかということで、本当にその辺のご努力をぜひしていただきたいと思うのです。
また、コールセンターの対応についても、例えばコールセンターの電話のときに、換価の猶予というのがあって、延滞税が軽減されるのですよみたいな話をしていただければ、またそこで納税課につなげていただいてできるような形になるのではないかなと思うのです。なので、その辺のことをちょっといま一度ご努力していただけないかなということで、いかがでしょうか。
◎飯塚 納税課長 換価の猶予についてのご質問ですけれども、まず申請期間の６か月につきましては、法律上、地方税法上は条例の規定に委ねているところでありまして、税条例の中で６か月ということで定めさせていただいていますけれども、平成28年度の改正のときに６か月ということでご提案させていただいたのですが、その前年に国税のほうが先に申請による換価の猶予をスタートしていまして、期間としては同じ６か月というふうになっています。この考え方としましては、早期の納付というのが当然ありまして、これを例えばさらに１年、２年というふうに延ばすこと自体が早期の納付につながっていないという考えもありますし、あとそれ以上逆に短くしますと、なかなか申請としては使いづらいのかなというところの面から、両面から６か月という判断がされたのかなと。それに倣って、市のほうでも６か月ということで提案させていただいたということなので、現時点ですぐに見直しということは考えておりませんが、今後相談をしていく中で、いろいろなケースを見ていく中で、必要に応じて、他市等の例を見ながら、ちょっと考えていきたいなというふうに考えております。
添付書類の簡素化につきましては、やはりこれも法上規定があるものでして、財産の状況を示すものとか、あるいは収支の状況を示すものということで規定があるので、なかなか簡素化というのは難しいかなというのがあるのですけれども、そこは添付書類を書く段になった場合には、こういった形で書くのですという、レクチャーではないのですけれども、そういった一緒にやっていくというようなことができれば、ある程度できるのかなというふうに考えております。ただ、その前段として、当然丁寧な説明というのはしていかなければいけないのですけれども、まずは一括納付を求めつつも、換価の猶予、あるいは徴収の猶予というような形のご案内を丁寧にしていきたいというのは、先ほど申し上げたとおりなのですけれども、これは引き続きやっていきたいと思います。
コールセンターにつきましては、これも本会議の中でご質問いただきましたが、コールセンターはあくまで委託業者にお願いしているもので、納税の勧奨、お支払いでなければお支払いくださいというところまでにとどめているという状況です。これは、あくまで徴税吏員として行うものではなく、委託業務として行うものですので、そこはなかなか踏み込めない部分があるのですが、ただこのお話の中で、納税者の方でお支払いまだですかということで、いや、なかなか今難しくて、厳しくて払えないのだよということがあれば、例えば職員のほうにご相談いただきたいというお話をする中で、そういう猶予制度もあるので、詳しくは職員にお伺いしていただければと思いますというようなご案内はできるかなと思いますが、そこら辺は少しコールセンターの業者と調整といいますか、お話をしていきたいなと考えております。
以上です。
◆野中弥生 委員 ありがとうございます。本当に一生懸命徴収の努力を市のほうでしていただいているのは、重々わかっております。職員の方一人一人へのいま一度の換価の猶予についての研修、また通知とか、しっかりと意識の中に持っていただいて、また一人一人に寄り添う姿勢で、ぜひ徴収の作業を行っていただきたいなと思います。
また、１つ要望なのですけれども、例えば滞納していますというところで、滞納している税額別とか、あとどういう方が滞納していらっしゃるか、主にこの税額の方の滞納が多いとか、こういう年齢が多いとかというのがわかってくれば、また細かい調査ができてくれば、市の全体の施策についてもとても有意義というか、ここは税金これだけ賦課すると大変なのだなとか、このあたりの税額の人は一番大変なのだなとかわかってくるのではないかなと思うので、そこでやっぱり福祉の関係の施策の考え方ができてきたり、市全体の施策についてのヒントがわかってくるのではないかと思うので、細かい滞納している方たちの調査というのですか、ぜひしていただきたいなと思います。これは要望です。
以上です。
○平松大佑 副委員長 １点だけ質問させていただきます。
平成29年度決算の概要の中で、２ページ、先ほどの野中委員の質問と重なる部分なのですけれども、税の徴収についてご努力をいただきました。先ほどの28年度の決算認定の意見に対する対応状況の中でもご説明いただきましたが、滞納繰り越しにならないように早期に取り組みいただいて、また滞納繰り越し分についても、徴収の可能、不可能のすみ分けを進められて、滞納整理を進められてきた結果、全体としてプラス0.83ポイントになったというお話でした。その点は高く評価をしたいと思います。
ただ、その中で他市との比較ということで、県内の63自治体のうち61位だったということでお話をいただきました。まず、現年分と滞納繰り越し分、それぞれ収納率が他市と比べてどういう状況にあるかということをまず１点お聞きしたいのと、ことしの３月の予算審査の際にも質疑させていただきましたし、去年の決算のときも質疑をさせていただきましたけれども、その中で埼玉県の平均程度は目指していきたいと、収納率については目指していきたいというお話があったと思います。その状況については、先ほどのお話だとなかなか達成が、収納率が上がっていることは高く評価をしながらも、達成はできていないという状況だと思います。やはり市の財政が厳しい中で、歳出をどういうふうに縮減していくかという議論もある中で、しっかり歳入が確保されていけば、そういったところにも大きく影響が出てくる部分だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思うのですけれども、県の平均程度をまず目指すという目標に対して、今後どのような形で目標設定をしていて、どのような時期にアクションプランというか、達成をしていくのかと、そういう見込みを立てて、それに向かって努力をしていくことが重要だと思うのですけれども、その辺のちょっと見解を、今後の取り組みの見解についてもお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
◎飯塚 納税課長 市税の収納率に関してのご質問をいただきましたが、まず先ほど野中委員からのご質問の中で、他市との比較という部分で若干ご説明させていただきましたが、それの現年分と滞納繰り越し分との別ということで、まず他市との比較ができるということで、繰り返しになりますが、個人市民税についての収納率で比較になりますけれども、現年課税分につきましては順位としては63市町村中53位という速報になっています。滞納繰り越し分については65市町村中57位で、現年、滞繰合わせると、先ほど言った63市町村中61位という状況になっております。
昨年の決算のときとことしの予算のときにも目標についてのご質問をいただいたかと思うのですが、その中で埼玉県の収納率、埼玉県の平均収納率を一つの目安として考えていきたい、目標としていきたいというご答弁させていただいたかと思うのですけれども、現時点で実態として申し上げますと、埼玉県の平均と新座市の徴収率ですと、およそ2.5％、2.5ポイントの開きがあるという状況です。昨年から、平成29年度については埼玉県との平均が0.3ポイント程度縮まっているという状況ですが、まだまだ乖離があるという状況です。収納率の目標については、毎年度その年の目標値については定めてあるところでありますが、これまでは長期的な目標というのはなかなか定めてきませんでした。ただ、一番目指しやすいといいますか、目標にしやすいものとしては、埼玉県の平均という部分がありますので、この平均について追いついていくような形で、今後なかなか１年、２年ですぐということは難しいと思いますが、ある程度、３年程度をかけて埼玉県の平均に追いついていくような形での目標値というのを、現状も見きわめながらある程度、例えば今年度中ぐらいに大まかな数値というのは立てていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○平松大佑 副委員長 ありがとうございます。具体的にお聞かせいただきました。現年と滞繰で比べると、やっぱり滞繰のほうが順位が低くなっているというところで、この辺もしっかりとした整理を引き続き、不納欠損も含めて取り組みをされていくことが必要かなと思います。
その中で、長期的な目標は定めてこなかったということでしたけれども、大まかな数字を今年度中につくられるということで、そこは期待をしたいと思います。
埼玉県の平均に到達するまでは、３年程度ぐらいを見込んでいるというような形でした。そういった部分が見えてくると、今後の財政の見通しにも当然影響してくる話ですし、今歳出の縮減について検討されている状況だと思いますけれども、そこにも影響してくる話だと思います。やはりしっかり収納率を上げていくということが重要だと思います。県の平均を目指すのに３年程度という話でしたけれども、長期的な目標を定める中で、もっと先の部分も含めて収納率の向上計画という、そこの目標値としての目標設定をしていけば、そこに対して乖離が発生している場合にどういう打ち手が必要かと、そういったところも見えてくると思いますので、３年で県の平均に行った後のその先の部分もぜひご検討いただきたいと思います。
埼玉県自体の収納率、県の平均の収納率というのも、47都道府県の中で、少なくとも昨年議論した中では、47都道府県で最下位だったのですよね。ですので、そういったところもあるかと思いますので、まず近い目標としては３年間で県の平均を目指しながらも、さらに収納率というのは当然上げていかなければいけないものだと思いますので、その先のプランについてもぜひご検討いただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
それと、今の埼玉県の収納率の状況が47都道府県の中で29年度に関してはどういった状況にあるのかということもあわせてお聞かせください。
◎飯塚 納税課長 収納率の目標についてなのですけれども、まずは埼玉県の平均収納率に追いつくような形でということで、ある程度、３年程度を見ながらの計画を立てていきたいなと思いますが、その先についてはちょっと今のところなかなか考えてはいないのですけれども、さらにその上に全国の平均というのがあるのです。全国の平均ですと、さらに１％乖離がある、１ポイント乖離があって、現時点で3.5ポイントの乖離があるということで、達成できる、あるいは達成したというような段階になったときには、さらにまた上を目指すということで、そこでもう一度考えたいなというふうには考えております。
埼玉県の収納率の状況ですけれども、あくまで私ども新聞記事の中でわかっている程度なのですが、９年連続で全国ワーストということになっている状況でしたが、昨年度、平成29年度については、県の決算の状況の中ではワーストを脱出して、ワーストツーになったというようなことが記事としてはございました。
以上です。
○平松大佑 副委員長 ありがとうございました。考え方、理解いたしました。３年程度目指して、まずは県の平均を目指していくというところを主軸として取り組みを進められるということで、考え方理解しました。その先に、先ほど全国平均からは3.5％の乖離があるという話でしたけれども、取り組みをする中でそういったところもしっかりと見据えて、３年以降の話になると思いますけれども、ぜひお考えいただきたいと思います。納税課の仕事、大変シビアな仕事だというふうに認識しておりますが、ぜひご努力いただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
◆工藤薫 委員 納税のことで伺いたいのですが、先ほどの決算認定に対する対応状況の中で、28年度から収納率を上げた理由として、滞納事案の性質に応じた係体制の再編をして、滞納のノウハウが蓄積されてきたということを書いてあるのですが、これをもう少し具体的に、どういうふうに性質に応じたことをやったのかという、具体的にどういうことなのかということが１つです。
それと、滞納処分の執行停止などを積極的に進めるために、臨時職員を増員して、各種調査などを専属的に行うということも書いてありますが、これは財産調査以外にも、ほかにも何か調査をされたのかなということを教えてください。
それから、執行停止の状況が資料集の39に出ておりまして、市税と国民健康保険税滞納処分の執行停止の過去５年間の表がありますが、これを見ますと平成29年度は人数が1,221人で、執行停止額が４億4,000万円ということが出ていまして、去年度より大変多くなっています。これはどのように評価されているのかという点を伺います。この人数は、市税と国保税のダブりなどもあると思いますが、実人数は何人だったのかということも教えてください。
それからあと、今盛んに埼玉県内でも非常に順位が低いということなのですが、どうしてそうなるのか、ちょっと理解がなかなかできないのですけれども、特に新座市民が納税に対して不真面目であるとも思えないのですけれども、この原因というか、何かこういう点があるのではないかという分析があるのかどうかも伺います。
それと、納税者の状況で、先ほど部長が名目賃金なども上がっていて、納税する方がふえているというお話だったのですが、実質賃金のほうは埼玉県の中で昨年度と比べてどのように変わっているのかという点を伺います。
それと、納税者の所得階層別の状況が資料集の32の１にありまして、全体に個人市民税の納税者が税額別にどのように人数が変わっているのかというのが出ています。これについて、私ちょっと20年前から、平成10年から調べてみたのですが、10年、15年、20年、25年、それで29年というふうに調べてみましたが、そうしますと10万円以下の金額の納税者が平成10年は1,200人だったのですけれども、これが今2,873人です。また、1,000万円を超える金額の方が平成10年は1,500人だったのが1,075人、700万円から1,000万円の方も1,600人だったのが1,200人、要するに低い金額の課税の方がふえていまして、高額の方が減っていると。全体の納税者数はふえているのですけれども、６万5,000人から７万7,000人になっていて、１万人以上ふえているのですけれども、その中身の納税者の所得階層、課税標準額というのは非常に低いほうにシフトしているのです。それは、新座市の高齢化の中で、団塊の世代も多いということで、納税する人がどんどん少なくなっていくということのあらわれで、当然かと思いますが、去年との比較ではなく、５年前、10年前、20年前というふうな形で、少し長期的に見て、新座市の納税者の状況がどうなのかというのは、やはり捉えておく必要があるかなというふうに思いますが、今申し上げたような全体に低所得のほうにシフトしているという、そういう認識は執行部はお持ちなのかなというのをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、納税のところで、不動産の公売の資料が出ておりまして、これも資料集の38なのですけれども、これについて少し説明してください。８件の公売を去年はしています。応札がなかった方が３件ありますけれども、これはその後どうなったのかというのと、この不動産公売によって市税に充当された金額は幾らだったのかということを教えてください。
とりあえず以上です。
○滝本恭雪 委員長 では、11時まで暫時休憩いたします。
休憩 １０時４２分
再開 １１時００分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開をいたします。
◎飯塚 納税課長 収納率の関係等で幾つかご質問いただきましたが、まず先ほどの28年度の決算についての意見に対する対応状況の中で、対応のノウハウが蓄積された、係体制の再編から２年目となって蓄積されたということのノウハウの具体的なというご質問かと思いますが、ちょっと具体的にお話しするのはなかなか、いろんなケースがありますので、難しいのですが、今回係体制の再編を改めてちょっとご説明させていただきますと、新たな体制として３係にしました。１つ目の徴収係は、滞納年度が３年度以内、現年度と滞納繰り越し分が２年度、例えば30年度でしたら28年度、29年度、30年度までの間の滞納している方が徴収係で、特別滞納整理係については滞納額が90万円以上か、不動産を差し押さえさせていただいている方が対象になりまして、もう一つ、債権管理係というのがあるのですが、その債権管理係がそれ以外のいわば真ん中になるのです。一番浅いのが徴収で、真ん中が債権管理で、長い、重いのが特別滞納整理係ということになるのですが、再編までは徴収第１係、第２係ということであったのですが、そのときには各個人が徴収の浅いものから重いものまで持っていたということで、正直申し上げて浅いものと重いもの、例えば１年しか滞納していない方と、もう20年滞納している方では対応が全く違いますし、例えば浅い方ですと、先ほどから話が出ています猶予の制度とかというお話も現実的にはできてくるのかなという対応もできますが、一方で重い方については、不動産をお持ちだったりする方については、例えば任意売却を推奨するですとか、かなりその取り組みといいますか、対応方法については違いがありますので、それを１人の職員が全て担って、そのノウハウをということだとなかなか難しかったので、分けてやったということで、それぞれの３係でそれぞれの対応の方法というのをどんどん確立してきたという状況でございます。
２点目の調査についてですけれども、平成30年度からは財産調査の調査員を増員、臨時職員を増員させていただいておりますが、これは財産調査のほかに、大きく言うと実態調査というものがもう一つありまして、この実態調査については主に他市町村ですとか、他の税務署、あるいは県税事務所等に、その方についての例えば滞納額ですとか、収入状況ですとか、固定資産の所有の有無とかというのを調査する実態調査というのがありますので、大きく財産調査と実態調査、この２つについて、この臨時職員で調査をしているという状況になります。
３つ目の執行停止についてのご質問ですけれども、決算関係資料の39ページに執行停止の推移ということになっていますが、現状多くなってきている、27年度から28年、29年度でふえてきているという状況ですけれども、実人数はというところなのですが、工藤委員おっしゃられたとおり、市税と国保税で分けておりますけれども、市税と国保税がダブルで停止になっている方もいらっしゃるので、実人数としては合計の人数になります。平成29年度ですと、1,221人が実人数ということになっています。
４点目として、徴収率がかなり他市と比べて低い状況にあるという原因なのですけれども、これもなかなか一概にはちょっと言えないものでありますが、その大きな原因といたしましては、やはり先ほどの決算の資料の39番にありますとおり、執行停止の推移を見てもその状況が何となく捉えられるのかなと考えますが、25年度、26年度、27年度と執行停止額が下がってきていると思います。28年度、29年度と上がってきておりますが、25年度、26年度、27年度が下がってきたというのは、やはり同じ形での対応をしていけば、当然滞納者の方は減っていきますので、執行停止額も下がっていくというのは、これはもういたし方ないのかなというふうに思っておりますが、逆にさきの質問とちょっとダブるのですが、28年度、29年度と上がってきましたのは、係体制を再編して効果的、効率的なすみ分けができたことによって、執行停止額が上がってきたという状況になっておりますが、裏を返しますと、まだ執行停止をする余力があったのかなと、今後も少しあるのかなということで、この部分が若干おくれていたのかなというふうには捉えております。これが一つの大きな要因かなと思いますが、もちろんそれだけではないと思いますが、そのように捉えております。
最後に、公売についてのご質問ですが、決算資料の38ページについてですけれども、昨年度は公売２回行いました。この資料にありますとおり、Ａ、Ｅは11月、Ｆ、Ｈは３月という２回行ったのですが、Ａ、Ｂ、Ｅについて応札なしは、入札してくれる方がいらっしゃらなかったということで、２回目、３月実施した公売は、この３件について行ったということで、実質的には５件を対象に行ったという状況になっています。最終的には、全て公売が成立したということになっております。
これを実際に市税に充当した額は幾らかという部分ですが、結論から言いますと、それはちょっと個人情報ということで、この場で申し上げることはできない状況です。公売ですので、見積価格ですとか、そうした部分から、既に公表しているところの住所とかと一致で滞納者の特定ができるということで、さらにその方の充当額ということをここでお話しいたしますと、それがわかってしまうということで、申しわけありません。この場ではちょっとお答えできないという状況です。よろしくお願いします。
以上です。
◎小山 市民税課長 工藤委員からのご質問２点についてお答えいたします。
まず、実質賃金の状況についてでございますが、この実質賃金につきましては、名目賃金、いわゆる手取りとして、給与として支払われる賃金のことなのですが、それを消費者物価指数で割った賃金、働く人が受け取る賃金から物価の影響を除いたもの、これが実質賃金になるわけなのですけれども、これは埼玉県の勤労統計調査、これに基づいてご説明しますと、名目賃金につきましては、先ほど部長ご答弁しましたように、平成28年につきましては前年比1.2％の増ということになっております。実質賃金について申し上げますと、こちらは1.5％の増になっております。名目賃金につきましては３年連続のプラス、実質賃金につきましては５年ぶりのプラスとなっております。平成29年の速報値が出ておりましたので、こちらも申し上げておきます。平成29年の埼玉県の名目賃金1.2％のプラス、増、実質賃金につきましては0.8％の増という状況になっております。
続きまして、決算関係資料32の個人市民税の課税標準額、納税者数の状況についてご質問ありました。平成10年と比べて低い所得の方にシフトしているのではないかというお話でしたが、平成10年のとき、そして今現在を比べますと、大きな税制改正もありましたし、社会構造もかなり変わってきております。なので、一概に比較するのは難しいのかなと感じております。人口比率もかなり変わってきておりまして、生産年齢人口、15歳から64歳の方を対象にしているものなのですが、それも1990年、今から28年前ですか、そのころをピークに年々減少しております。新座市も直近の平成26年が生産年齢人口63％でしたが、平成30年時点では61.7％と、こちらも年々減少している状況にあります。
それから、低所得者の方がふえているということなのですが、先ほどこれも部長から答弁しましたように、高齢者の方とか女性の方の労働者の拡大、こちらが個人市民税の低所得部分の増になっている要因だと考えております。非正規雇用者がふえてきておりますので、こういったことで低所得者の部分がふえているという状況にあると考えております。
以上です。
◆工藤薫 委員 ありがとうございます。収納率が県下でも大変低いという理由の一つに、執行停止の効果的なすみ分けが若干おくれているのではないかというふうにおっしゃって、私もそうではないかなとちょっと予想していたのですが、やはり早く納める、納められないの見きわめというのをしていかないと、滞納繰り越し分を大変大きく見なければならないわけで、分母が大きければ収納率は下がってしまいますので、その点はそういう認識があるということでわかりました。
さっきおっしゃった臨時職員が他市の不動産を何か持っていないかということを見るために増員されたという、そういうことなのでしょうか。結局財産調査、資産調査の範囲を非常に広げて、あるかどうか探して、なければそれなりの対応をしていくと、そういうことをおっしゃっているのかどうかというのをもう一度お願いします。
それと、公売の件は、その後売れたということであれば、決算の資料としてはそれを出してほしいと思うのです。
それと、私が言ったのは１件ずつ幾ら充当されたかということではなくて、総額として幾ら充当されたのかということを聞いておりますので、それがわかればお願いします。120万円ぐらいの事務手数料をやって、ここまで至るには相当の労力や経費も使って公売やるわけなので、それに対して市税に充当された金額というのは見ておきたいなと思うので、総額で結構ですので、29年度の不動産公売による市税への充当額というのを総額で示してください。
それと、私はかねがね住まい、住宅の公売については、やるべきではないというふうに思っていますが、県内で不動産公売をしている自治体数は今幾つになっているのでしょうか。そして、恐らく町村のほうでは余りやっていないのではないかと思いますが、埼玉県内の63市町村の中での様子を教えてください。
それから、納税者の中で女性や高齢者の就労者がふえたことによって低所得にシフトしていくというのは、それはそうだなというふうに思います。それは結構です。
以上です。
◎飯塚 納税課長 まず、不動産公売についての決定額といいますか、市税の充当額についてですが、市税の充当額については、申しわけありません。今手元に合計額というのは持っておりませんので、後ほど示させていただきたいと思います。
さらにもう一点、県内の他の市町村の不動産公売の状況ですが、これも数字として捉えておりますけれども、後ほど、済みません、ご答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
もう一点、実態調査についてのご質問ですが、基本的に実態調査は、主に新座市内にお住まいでない方が多いのかなと思っています。例えば新座から朝霞にもう既に転出されていまして、朝霞市で捉えていらっしゃる収入の状況ですとか、朝霞市で固定資産を所有していらっしゃるのかというような部分の調査ですとか、あるいは県税事務所への調査、税務署の調査ということで、新座市役所の中で調査できる範囲ではない部分、ほかの官公署に対しての調査というのを実態調査と言わせていただいております。
以上です。
◆工藤薫 委員 では、後で数字を教えてください。
それと、資料のほうで、資料集の35で市町村税の高額滞納者の滞納整理状況で、さっきおっしゃったように高額滞納者603人の中で、差し押さえなどの処分状況は134人というふうに書いてありますが、ここの人数の乖離はどのように理解したらいいのかということを教えてください。
◎飯塚 納税課長 決算資料35の高額滞納者の滞納整理状況の中で、滞納者の人数と差し押さえの処分状況の人数の乖離についてのお話ですけれども、この人数の乖離についてはいろんな理由があると思うのですが、当然差し押さえするべき財産がない方については差し押さえ自体ができませんので、そういった方はこの数字から除かれているなという部分もありますし、差し押さえをする必要なく定期的といいますか、完納に向けた分納をしていただいている方については、差し押さえするまでなくそういった形で完納を目指してやっていただいているという部分で、そういった面で数字の開きがあるのかなと捉えています。
以上です。
◆工藤薫 委員 わかりました。
それと、先ほど63市町村の中の現年度分と滞納繰り越し分の順位が出ましたけれども、これは市税ということなのでしょうか。国民健康保険税も入れた形での市税なのでしょうか。市税は普通にいっているが、国保の徴収が低くて、トータルとして順位が下がっているとか、そういう事情なのでしょうか。そこをちょっと教えてください。
◎飯塚 納税課長 先ほど数字としてお示ししたものについては、市税の中でもあくまで個人市民税についての順位ということでございます。ここには国保も含まれていないという状況です。
以上です。
◆中村和平 委員 ３点ぐらい、ちょっと質問させてください。
決算書の歳入の２ページ、３ページなのですけれども、不納欠損額がこういうふうに総額１億2,000万円以上欠損をしたと。考え方というのは、要するに実際上ほとんどの方が真面目に払って納めているということで、やはりこの不納欠損額がどうしても納得がいかないなと。その中で、滞納期間がどれぐらいたったら不納欠損処分をしていくのかというのをちょっと教えてもらいたいです。
次に、軽自動車なのですけれども、これは４輪と２輪の全体を軽自動車でいいのですものね。収入未済額の1,614万1,009円の４輪が何台で、２輪が何台というのがちょっとわかれば教えていただきたいということです。
３点目に、市たばこ税なのですが、税収が下がれば下がるほど健康志向になっているのかなというふうには感じるのですけれども、でも実態、税収が減るというのは、やっぱり見ていてどうなのかなと。今後税収が上がることはないと思うのですけれども、この辺の今後の見通しをちょっと教えてもらいたいのです。よろしくお願いします。
◎飯塚 納税課長 不納欠損についてのご質問でございますが、どのぐらい経過したら不納欠損にするかというようなご質問かと思いますが、その明確な基準というのは正直なところございません。不納欠損については、監査委員からのご指摘もありますとおり、徴収の可能、不可能のすみ分けをしたとき、徴収が不可能だと判断した場合については滞納処分の執行停止を行って、その執行停止が継続したときに、最終的に不納欠損という形になると思いますが、当然そのすみ分けについては早ければ早いほうがいいと考えておりますし、早期の対応が必要だと考えておりますが、現時点では特にその基準といいますか、何年たったらというのは定めていない状況でございます。
以上です。
◎小山 市民税課長 市たばこ税の関係でご質問ありましたので、ご答弁いたします。
市たばこ税につきましては、こちらは近年の健康志向ということで、禁煙、減煙されている方がふえていて、販売本数の減少が著しくなっております。新座市で申し上げますと、全体の販売本数は前年比8.4％の減、販売額自体も7.9％の減となっております。これは、新座市に限ったことではなくて全国的なことでして、日本たばこ協会が発表した国内のたばこの販売本数につきまして申し上げますと、前年度比で平成29年度は13.4％の減、販売額は13％の減となっております。この状況は、平成30年４月から６月についても同様の状況となっておりまして、今後もどんどん減少する傾向にあることは変わりがないのかなと思っております。今後、前回平成30年度の税制改正がございまして、たばこ税、こちらも増税されることになっております。平成30年10月から紙巻きたばこ、これは３回に分けて増税、加熱式たばこにつきましては平成30年10月から５回に分けて増税をしていくわけなのですけれども、こうした増税もありますが、一方で喫煙人口も減少しているということで、今後についてはなかなか難しい部分であるのですが、現状維持となるのかなということは想定されております。
以上です。
◎飯塚 納税課長 軽自動車税の収入未済額の２輪と４輪の区別についてなのですけれども、そういった集計というのは、申しわけありません、行っておりません。
◆中村和平 委員 １点目の滞納、不納欠損の期間なのですけれども、期間がないのはどうなのかなとは思うのですけれども、不納欠損をする前に、委員の皆さんが言っていましたけれども、やっぱり早目の徴収ということに尽きると思います。市民の方が不納欠損額を、ちゃんと真面目に納めている方がこういうのを見ると、何なのだということに、市の職員の方がつらい思いをするので、最初の早目の、コールセンターもそうですけれども、やはり極力不納欠損額を減らすという徴収をしていってもらいたいと思います。
２点目の４輪と２輪で、この主要な施策の成果に関する説明書の中の80ページ、人口１人当たりの市税の納付額ということで、ここのところに軽自動車税で書いていまして、平成29年度は人口１人当たりの市税の納付額で1,074円と。４輪だと、今平均１年間で4,000円ぐらいだと思うのです。だから、この数字を見ると、４輪と２輪だったら２輪のほうが台数は多いのか。ちょっとその辺がわかれば教えてもらいたいのですけれども。
３点目の市たばこ税は、今課長が言うとおりに、どんどん、どんどん１本に対する税金を上げていくということで、税収を伸ばすということらしいのですけれども、でも余り高いと皆さん多分吸わなくなってしまうので、増額が見込めないかなと、ちょっと不安になるような状況かなというのは感じますけれども、それにかわる税収を伸ばす方策を考えなければならないなと思うのですけれども、この数字だけ見ると、本当に少し残念だなという感じがしますけれども。
では、ちょっと２輪と４輪の詳細を、わかれば教えてください。
◎小山 市民税課長 ２輪と４輪の登録台数について申し上げますと、２輪が平成28年度決算に比べて29年度決算は300台減になっております。原動機付自転車です。４輪につきましては、平成28年度決算では約２万台、１万9,991台だったのが、29年度の決算では２万370台で、これは今現在、平成30年７月末現在でも原付のほうが減っていまして、４輪のほうがふえている状況は同じであります。
以上です。
◆中村和平 委員 わかりました。そうすると、実際主要な施策の成果に関する説明書、でもこれは人口１人当たりですから、割ると1,000円ぐらいだということで、何となくニュアンスはわかりました。
軽自動車に係る不納欠損額というのは、これは不納欠損したら、その場合４輪とか２輪はもう車検、２輪は車検はないですけれども、４輪は車検が通らないということは、４輪はどこかにもう……実際もうないのですか。ちょっとこの軽自動車だけの不納欠損額の状況がわからないので、その辺を教えてもらいたいのですけれども。
○滝本恭雪 委員長 暫時休憩します。
休憩 １１時３０分
再開 １１時３２分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◎飯塚 納税課長 申しわけございません。現時点ではそこまでの調査、把握はしていない状況で、お答えできない状況です。申しわけありません。
◆野中弥生 委員 済みません。先ほどちょっと漏れていたものがございました。
先ほどから36ページの差し押さえ件数のことなのですが、差し押さえを……
○滝本恭雪 委員長 どっちだろう。
◆野中弥生 委員 ごめんなさい、決算審査……その辺の話です。まず、納期限が来ました。その後、20日以内に督促状を発送します。それで、督促状から11日目には差し押さえしなければなりませんということですよね。それで、差し押さえをしますよという予告通知書なんかを発送していただいているのですか、市としては。それで、皆さん慌てて納税相談に来られます。納税相談に来られないし、納付もしないという人が差し押さえの対象になりますよということですよね。それで、差し押さえの件数がちょっと少ないのかなというところを感じたのですが、いかがなものかなと思いまして、お聞きします。
あと、差し押さえしてからの経過期間というのは掌握されているのかなというところです。例えば差し押さえしてから１年も２年もたっていてということは、それでも納付が進まないというのは、結局その方にとって差し押さえされた物件、あるいは預貯金であるとか、保険であるとか、そんなものが全然痛くもかゆくもない物件なのかもしれない。差し押さえされたものが。だから、納付にも来ないし、相談にも来ないということなのかもしれない。なので、一旦差し押さえ解除してから、例えば別のものを差し押さえするとか、そういう考え方もあるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
また、差し押さえするに当たって、やっぱり財産調査をしなくてはいけないわけです。財産調査、またさっきおっしゃっていた実態調査というのは、臨時の方がされているわけです。なかなか差し押さえできないというのは、職員の人数が足りていないのではないでしょうか。その辺のこともお伺いをしたいと思います。
それで、あともう一つ、さっきから私言っていたのは、申請による換価の猶予だったのですけれども、納期限から１か月後の日から職権による換価の猶予ができるようになります。その職権による換価の猶予はちゃんとやっていただいているのでしょうかというところです。
以上です。
◎飯塚 納税課長 野中委員から幾つかご質問いただきましたが、まず決算の資料の36ページの差し押さえの件数についてですけれども、少ないのではないかというようなご指摘かと思いますが、少ないかどうかという判断はどこで見るかというのはあるのですけれども、差し押さえの件数については現時点では毎年度伸びているという状況になっています。差し押さえできるかできないかというのは、当然差し押さえできる財産があるかどうかという部分があると思うのですけれども、差し押さえができる財産がある中で、例えば全く相談に応じていただけない方ですとか、全く完納の見込みがない、おっしゃっている中では完納の見込みがない方については、やむを得ず差し押さえをするということがありますが、必ずしも差し押さえの件数をふやすということが目的ではなくて、完納いただくということが目的ですので、結果として件数がふえてきているのかなというふうに捉えていますが、少ないというふうにはなかなか言い切れないのかなというふうに捉えています。
差し押さえをしてから経過期間を掌握、データを整理しているのかということですが、そういった統計的に整理をしているという状況は、現時点ではございません。
財産調査、実態調査をしてから、差し押さえにつながっている、件数が少ないということから、そういうお話かと思うのですけれども、職員が足りていないのではないかということですが、正直申し上げて必ずしも全てをやり切れているとは申し上げませんが、現時点での職員でできることはやっている状況で、収入額の上昇、収入未済額の減少という結果を見ても、現時点で職員数はある程度充足しているのかなというふうに考えております。
あとは、職権による換価の猶予のお話でございますが、職権による換価の猶予につきましては、先ほど申請による換価の猶予についてはゼロ件というお話しさせていただきましたが、実績を申し上げますと、職権による換価の猶予については、平成28年度に14件、平成29年度に18件それぞれ猶予しております。そういう状況でございます。
以上です。
◆野中弥生 委員 わかりました。きちっと差し押さえしてからの期間というのは把握していただいて、何でこの人は差し押さえしていてもなかなか進まないのかなというのは、ちょっときちんと見ていただきたいかなと思います。よろしくお願いします。
職権による換価の猶予も、14件、18件というのも、ちょっと余り進んでいないのかなと思うのです。結局職権による換価の猶予は、納期限１か月後からですよね。それが市民のためになって、完納を目指せるというのは、やはり職権の猶予でしっかりと法律に基づいてやっていくことだと思うのです。なので、多分相談に来られてから納付誓約書を書かせて、それで分割納付でお願いしますね、わかりましたと。私なんかは、もうそれで結構市民相談を受けてやっていたりするところあったのですけれども、そうではないのではないかなと。しっかりと法律に基づいて職権による換価の猶予をしていく、それでまた換価の猶予についても100万円以下は原則無担保でできるということになっておりますし、また３か月以内に完納すれば無担保でできるみたいな、そういうこともあるので、ぜひともこの辺は職員の皆様に意識していただいて、まずは換価の猶予というところをぜひ意識していただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎飯塚 納税課長 ちょっと繰り返しになってしまいますが、丁寧な相談をしていくということは職員に徹底していますし、その中で原則一括納付、ただそれがなかなか難しいようであれば、いろいろ相談をして、生活状況等を丁寧にお伺いする中で徴収、あるいは換価の猶予制度もお話に出しつつ、一緒に滞納整理に向けたお話し合いといいますか、相談というのを丁寧にしていきたいと考えております。その一つとして、申請による換価の猶予についても職員も当然研修しますし、丁寧な対応を心がけるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆野中弥生 委員 ありがとうございます。頑張っていただいているのは、本当によくわかります。まずは、分割納付をして、そのまま期限後も、納期限から１か月の後もそのままずっと職権による換価の猶予をしないで、ずっと分割納付でやってしまうと、結局その人にとって、市民にとっては、延滞金がやっぱりついてくるという状況になってしまうので、ぜひともここは職権による換価の猶予も進めていただきたいと要望させていただきます。
以上です。
◎遠山 財政部長 ちなみに、納税課では職権による換価の猶予というのもしっかり説明しているというふうに私は考えているのですけれども、近隣３市と比較してみると、平成29年度新座市は18件決定をしているのですけれども、金額でいうと920万円ほど決定をしています。朝霞、志木、和光は、朝霞市、志木市はゼロ件なのです。和光市は１件ということで、だから新座がいいというわけではないですけれども、意識をしてしっかりやらせていただいているというふうに考えておりますので、今後ともしっかり課内で研修をしながら進めていきたいと思います。
以上です。
◆工藤薫 委員 臨時職員をふやして実態調査や財産調査をやっているということは、前々から聞いておりますが……
○滝本恭雪 委員長 ページ数は。
◆工藤薫 委員 どこで聞けばいいかな。どこで聞こうかな。
○滝本恭雪 委員長 歳入ですか。
◆工藤薫 委員 ここでもいいですか。どっちでも。
○滝本恭雪 委員長 決算資料。
◆工藤薫 委員 では、資料集の36でお願いしますが、差し押さえのこと、いろいろ話題になっていますが、財産調査や実態調査、またその中で預金や生命保険、給料というのがもちろん債権の中に入っていまして、滞納した方のそういったものを調べていくわけです。また、
納税コールセンターなどでは、直接市民のお宅にお電話をして、まだのようですがというようなことをするわけで、そういう方たちの個人情報、プライバシーの守秘義務というような形では、誓約なりというのはどのような形でとられているのかというのを伺います。
また、臨時職員の人数をふやしたということなのですが、これは何名体制で29年度は行ったのかということです。
それと、さっき、戻ってしまいますが、納税課は３係にしているということなのですが、徴収係、特別滞納係、債権管理係というのは、それぞれ何人体制でやっているのか、一応お願いします。
◎飯塚 納税課長 幾つかご質問いただきましたが、まず財産調査、実態調査を行っている臨時職員についての守秘義務の話ですけれども、これは納税課だけに限った話ではないのですけれども、当然臨時職員であっても公務員法の規定に基づく守秘義務は課せられていると思いますし、あとは税の関係ですと、さらに重い罰を科せられる規定になっているということで、それは臨時職員なりに入るときにちゃんとお話をさせていただいて、当然のごとく個人情報の守秘義務、個人情報も含めた守秘義務については留意するようということでお話はさせていただいております。
財産調査を担っていただく臨時職員の数なのですけれども、今回増員させていただいたのは平成30年度からということでございます。平成30年度については５人です。非常勤職員が３人と、臨時職員が２人の５人で、平成29年度については非常勤職員が３人ということで、臨時職員２人を平成30年度に増員したということです。
３係の人数ですが、徴収係は係長含めて８人、債権管理係は産休の人が１人いますが、実質今出勤している職員が８人です。特別滞納整理係が６人という状況です。
以上です。
◆工藤薫 委員 守秘義務についてはお話ししているということなのですが、極めてプライバシーが高い預金の残高であるだとか、給料というところに入るわけなので、何か文書でのきちんとした交付というのはやるべきではないかというふうに思いますが、そういった点はどういうふうにお考えでしょうか。
◎山口 人事課長 今工藤委員から、臨時職員の方々の守秘義務の関係でお話がありましたので、少し補足させていただきたいと思います。
納税課も、工藤委員ご指摘のとおり、特にプライバシーの高い業務でもありますけれども、全庁的にプライバシーが高い業務はほかの課でもあるかと思います。先ほど納税課長も申し上げましたとおり、臨時職員、非常勤職員、いずれも地方公務員法上の守秘義務というのは課せられております。我々任用、雇用に当たっては、雇用契約というのを結ぶわけなのですけれども、その際に雇用契約のところでも守秘義務というのをしっかりうたっておりますし、面接をやるわけなのですけれども、そのときにも本人様との口頭のやりとりで、そういったことを気をつけるようにということでお話はさせていただいているところです。
以上です。
◆工藤薫 委員 では、確認ですが、雇用契約の文面の中に、知り得たもの云々とか、職を退いた後も云々というような、守秘義務についてはきちんと明文化されているものをその方に渡しているということでしょうか。
◎山口 人事課長 はい、そのとおりです。
○滝本恭雪 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長 では、歳入についての決算審査については終結いたします。
次に、歳出全般になるわけですが、先に議会費、皆さん、特に質問ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長 では、１時まで暫時休憩いたします。
休憩 １１時５０分
再開 １３時００分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
では、一般会計決算歳入歳出、歳出の部分の審議を行います。質疑のある委員の方は挙手をお願いいたします。
◎飯塚 納税課長 先ほど歳入の部分で工藤委員のご質問に関して、ちょっと答弁していない部分がありましたので、ご答弁させていただきますが、決算関係資料の38ページの不動産公売についての関係ですけれども、まず１つ目が不動産公売した後、それの市税への充当額というご質問でございますが、まず前提といたしまして、先ほどもちょっと申し上げたのですが、あくまでこれは個人情報として特定ができない、今回５件最終的には公売したということになっていますので、あくまでここから個人情報、それぞれの充当額が特定できないということを前提とした上で、ご答弁させていただきたいと思います。
今回５件が最終的に公売という形になりまして、５件の合計額が4,268万6,000円です。そのうち、滞納処分費あるいは本税、延滞金に充てた部分が3,098万300円です。それ以外の部分の残余金、これは不動産の所有者の方に返還することになりますけれども、それが1,170万5,700円です。
もう一点、不動産公売について、県内他市町村の状況ということでございますが、まず他市町村の公売の状況で、市については新座市独自に調査を各市にさせていただいた結果を申し上げますと、平成29年度の実績としては、公売の方法いろいろあるのですけれども、単独で行う場合、あるいは県と共同で行う場合ということがありますけれども、そのいずれも行っていない、公売を実施していない市というのが10市ございました。逆に、30市が何らかの形で平成29年度は公売をしているということになります。あと、町村の部分、町と村の部分なのですが、市では調査していないのですが、県のデータになるのですけれども、平成28年度実績ですと、23町村ある中で何らかの公売を行っている町村が９町村あるという状況でございます。
以上です。
◆工藤薫 委員 ありがとうございます。40市中10市がやっていなくて、ほとんどは県との共同公売だと思うのですが、市単独でやっている市というのは幾つなのですか。
◎飯塚 納税課長 単独でやっているのは20市です。30市の中の20市が単独でやっています。
以上です。
○平松大佑 副委員長 それでは、質問させていただきます。
歳出についてですけれども、決算関係資料一覧のまず９番です。こちらに平成29年度所属別超過勤務時間数等比較ということであります。本会議でも質疑があったところなのですが、新庁舎移転に伴うものが多いという話でした。こちら去年の数字と把握すると、人事課、情報システム課、財政課など、前年より増加している課があって、大和田二・三丁目も、これ依然として高い状況です。本会議での質疑のとおり、全て新庁舎移転に伴うものかどうかという点を確認させてください。
それと、本会議での質疑の中で、ことしについては組織を見直した中で超過勤務が少なくなってきたと、効果が出てきたという話でした。今年度はかなり減りそうだという話でしたので、今年度の状況もあわせてお聞かせください。あわせて、その要因というところ、何が効果的でそういった効果が出ているかという部分も、もしかすると仕事の
見直しプロジェクトだとかも関連してくるのかもしれないのですが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、同じく資料一覧の12です。こちらにふるさと納税に係る基金別返礼品別内訳ということで記載があります。決算説明書の中には、寄附受け入れ件数が310件あったと。そのうち、ポータルサイト経由が270件ということで、ポータルサイト、２サイトだったと思いますけれども、そちらに登録された効果が出てきているのだなというふうに認識をするわけなのですけれども、その辺が登録以前と以後でどのぐらいの変化が出ているかという部分で、そこが効果的であればほかのポータルサイトをさらにふやしていくということが、ある意味では効果があるのかどうかというご見解についてもお聞かせをいただきたいと思います。
あわせて、ふるさと納税の変化の状況からどういったものが読み取れるかというところもお聞かせいただきたいと思うのですけれども、例えば分析されていないかもしれないのですが、寄附いただいている方々の層だったりだとか、あるいはどのエリアからが多いのかとか、そういうのがわかってくれば、より効果的なふるさと納税のあり方というのも検討できると思います。あるいは、返礼品なんかも、これを見ると大分人気があるものは件数が、返礼品一覧の11番なんかですとかなり件数も高い状況ですので、どんな返礼品が望ましいかというところも一つのヒントにはなると思うのです。そういった部分も今後どのような形で考えておられるかということをお聞かせいただきたいと思います。
それと、これはふるさと納税でこれだけの歳入があったというお話です。1,008万円あったという状況なのですけれども、これも去年も確認させていただいたのですが、ふるさと納税を活用されて、市民の方が逆に他の自治体にふるさと納税をされている場合があると思うのですけれども、その流出額というのが幾らになるかという点についても確認をさせてください。
続いて、資料の17です。こちらに新座市防災備蓄品保有状況一覧表というのが載っております。こちらの充足状況、どういう状況か教えていただければと思います。既に充足されていて、期限が迫ってきたものを交換するだけの状態なのか、あるいはまだまだ整備していく必要があるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
続いて、主要な施策の成果に関する説明書でお聞きいたします。こちらの５ページ、観光都市づくりの推進ということでさまざま書かれております。観光都市づくり、平成16年からでしょうか、進めておられるかと思います。そういった中で、前期アクションプランに基づいてさまざま事業実施されていると思うのですけれども、進捗状況について大枠でいいので教えていただければと思います。特にこのプランにないけれども、新規で始めたものだったりだとか、あるいはプランにあるもののやめていくものなど、その点についてご確認をさせていただきたいというところです。
そういった中で、前期アクションプランと今の取り組みの整合性というのはどういうふうにとっていくのかという部分、それと以前のように観光推進課という形ではなくて、
シティプロモーション課の一部、一係になったという中で、今後の観光事業のあり方みたいなところを決算に当たってお聞かせをいただきたいと思います。
引き続き主要な施策の成果に関する説明書の中で、26ページ、こちらに都市高速鉄道12号線の延伸促進ということで記載があります。これは非常に重要な事業なわけですけれども、こちらでしたり、あるいは決算説明書の中に、事前準備として他市区ですか、そちらと情報共有、情報交換をされたというふうに記載があります。どのような情報を共有して意見交換を行ったのかだったりだとか、その際の他自治体との温度感だったりだとか、ベクトルの方向だったりだとか、その辺実際率直にどういう状況だったのかという点についてお聞かせをいただきたいと思います。
あわせて、促進協議会のほうで、これは平成30年度事業になっていくと思うのですけれども、決算踏まえて今後どうしていくかという中で、沿線開発や事業主体の明確化といった課題の整理のための基礎調査をされていると思うのですけれども、具体的にどのような調査なのかという点と、いつ時期までにそれをまとめて、それをどういった形で生かしていこうと考えておられるのかという点についてお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、この中に県に東京都との協議調整を推進することや、沿線開発に関するさらなる支援、教育についての要望を行ったというふうに、県に対してさまざま要望を行ったとありますけれども、要望した結果として、どういう状況なのかという点についてもお聞かせいただきたいと思います。
あとは、プラスになる材料を整理するとありますけれども、どのような材料がプラスであるかというふうに今認識をされているのかという点についてもお聞かせください。
次が33ページです。仕事の
見直しプロジェクトで、これは本会議でも質疑が超勤に絡んであったかと思うのですけれども、業務内容の見直しをしたというふうにありましたけれども、それに基づいてどのような取り組みをされたかという部分、目的としてはワーク・ライフ・バランスに配慮したりだとか、意欲を持って働けるとか、生産性が高い組織をつくっていくだとか、今年度は超過勤務の削減数値目標を設定していくというお話でした。その辺、ちょっともう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
また、ＡＩですとかＲＰＡについても導入検討ということでした。この辺、どんな効果が見込めて、どのようなこと、実証事業を今年度中でしたか、進めていきたいと。ＲＰＡについては今年度中でしたか、という話でしたけれども、その辺ももう少し詳細教えていただければと思います。
今度は、決算説明書のほうで質問させていただきます。こちらの一般会計事業別決算説明書の中の16ページ、こちらの人事管理費の中でお聞かせいただきたいのですけれども、人事評価の制度が平成28年、29年と２年間施行されたと思うのですけれども、人事評価制度を２年間回されて、どういうような評価を持っていらっしゃるのか。効果だとか、改善点だとかお聞かせをいただきたいと思います。
また、人事のあり方として、管理職につきたいという職員が減少しているような、そういった話も仄聞するのですけれども、そういったあたりも今どのようなことをお考えかという点について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
それと、38ページの情報管理費、関連して48ページの細々目02のホームページ運営、こちらについてお聞きしたいのですけれども、新座市のホームページ、こちら運用されているわけですけれども、今国もセキュリティ対策を上げていくということで、セキュリティ対策基準の改正案で、中央省庁のサイトについては常時暗号化を義務化するという形で盛り込んでおります。こちらの中で、自治体サイトについても常時ＳＳＬ化の対応を促していくというようなことがうたわれているわけであります。ブラウザによっては、セキュリティで保護されていないサイトですという表示が出るようになったりだとか、あるいは検索エンジンから除外される、常時ＳＳＬ化をしていないサイトについては除外されるような話も聞いておりますが、この対策について今後どのように進められるかという点についてお聞かせをいただきたいと思います。
あと少しです。ちょっと戻りまして、18ページの職員健康管理なのですけれども、こちらの中のストレスチェックです。こちら、本会議でも質疑ありましたが、平成28年と29年の比較で、ストレス度が７ポイント上がっているというような答弁がたしかあったと思いますけれども、その辺から何が読み取れるかという部分だったりだとか、あるいはどんな傾向にあるかというところを改めてお聞かせいただきたいと思います。
52ページです。地方創生推進、細々目02です。この辺、平成29年の実績についてなのですけれども、報告書を毎年いただいていたかと思います。今年度についてはその報告が、サイトで確認したところ、サイトには上がっていて、まだ出生率等は確定していないということで空欄だったのですけれども、重要な話ですので、ぜひ議会のほうにも報告書をいただければなというところが１点で、これも本会議で総合政策部長がご答弁されていたと思いますけれども、29年度はいろいろな事業の中で１回だけだったと。今年度に関しては２回実施していきたいという話なのですけれども、検討会議のあり方という部分についてもちょっと教えていただきたいと思います。
検討会議の趣旨としては、本市における地方創生の効果的な推進に当たり、さまざまな視点からの意見、または助言を求めるというお話でした。この検討会議のあり方という点も教えていただきたいと思います。地方創生、国のほうの動きに左右される部分もあるかとは思いますけれども、新座市のことを考えたときに、社会増をどういうふうに図っていくかというところ、あるいは出生率をどういうふうに上昇させていくかというところは非常に重要な話だと思いますので、そういった意味ではこれはすごく重要な取り組みだと思いますので、その点についてどういうふうに結果をより出していくかというところでのお話をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
飛びまして、400ページです。こちらの消防施設整備ですけれども、消防水利についてお聞きしたいと思います。充足状況がどういった状況にあるのかというところと、防火水槽の耐震化の状況、耐震化率もわかれば教えていただきたいと思います。全部が耐震化図られていないと思いますので、どういった形で対応されていくのかという点についても、耐震化をどういうふうにされていくかという今後の対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。
それと、最後です。常備消防費、そして396ページの非常備消防費と402ページの水防費と関連していくところなのですけれども、今内水氾濫の状況等も、ゲリラ豪雨等で先般も８月27日ですか、ご報告をいただきましたけれども、そういった状況がかなり深刻になってきていると。こういう状況が常態化していく時代に多分突入していくのだろうなという中で、水防に対しての取り組みというところ、この現況を踏まえてどのように考えていくかという点について最後お聞かせをいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◎山口 人事課長 平松委員からのご質問にお答え申し上げます。
まず１点目、決算資料のナンバー９、超過勤務の関係ですけれども、29年度の超過勤務数ですけれども、ご指摘のとおり人事課を初め幾つかの課が28年度よりふえたというような状況になっております。やはり考えられる要因としては、お話が今ありましたけれども、新庁舎の移転、引っ越し、こういったものが主な要因かなと考えております。特に年末、１月に引っ越しましたけれども、そこに向けてみんな準備していくわけなのですけれども、引っ越しと、あと機構改革もあわせてありましたし、あと議会とかもいろいろなことが重なりまして、そういったことで増加したのではないかなと思っております。
あと、本会議でも総務部長のほうからありましたけれども、ことしは少なくなっているというような報告を申し上げましたけれども、今年度につきましては７月までの比較で申し上げますと、前年度と比べて3,707時間、率にしまして約12.7％の減ということで、非常に成果が出ているというふうに考えております。12.7％の減というような数字になっております。こちらにつきましては、本会議でも少しお話が出ていたと思いますけれども、仕事の
見直しプロジェクト、こういった取り組みもしておりますし、先ほど決算の認定の報告でもちょっとさせていただきましたけれども、今までノー残業ウイークというのは、どちらかというと人事課主導でやっていたわけなのですけれども、今年度については各部で２週間を設定していただいて、各部で設定した期間を原則は超過勤務をしないことというようにしております。さらに、その２週間のうち２日間はノー残業消灯デーということで、６時に帰ってくださいというような強制的な取り組みを実施しております。これらの取り組みに加えて、仕事の
見直しプロジェクトでも、後ほど話があるかと思いますけれども、各所属が超過勤務の数値目標を設定することとしております。また、こういった取り組みを通じて、特に人事課としては職員の健康管理非常に重要ですので、そういった観点からも全庁を挙げて縮減に取り組んでいきたいと考えております。
続いて、人事課の関連のご質問ですけれども、事業別決算説明書の16ページです。人事給与管理の部分のところでの人事評価のご質問かと思います。人事評価、28年度から正式に実施をしております。この２年間進めて、さらに今年度もやっておりますけれども、年度年度によってさまざまな課題が出てきておりますけれども、これまで出てきた課題に対して、課題を解消できるものについては改善はしておりますけれども、具体的には今まで出てきた大きな課題というのは、初めての取り組みなので、皆さんの事務的な負担というのはやっぱり出てきていると思います。あと、評価という制度が初めてなので、どうしても評価のばらつきというようなところも出てきているかなと思います。それに関連する部分ですけれども、まず目標制度というのが初めてですので、１年間の目標設定というのが、これが妥当なのかどうかというのがやっぱり大きな課題かなというふうに思っております。そういった課題に対して、例えば事務的負担を軽減するためにシートを見直したりとか、課題目標の設定の妥当性という部分では、いろんな人の目で見てあげるとか、そういったさまざまな取り組みをしております。ばらつきの部分でも、その部の部長を中心にみんなで確認をすると、こんな作業をして、毎年毎年メンテナンスをしながら、軌道に乗っていければいいかなというふうには考えております。
あと、人事課の最後の質問ですけれども、事業別決算節書の18ページ、職員健康管理の部分になりますけれども、本会議の中でも話がありましたけれども、28年度に比べて29年度は７ポイント増加という話がありましたけれども、確かに７ポイントというのはストレスチェック、２項目の区分がありまして、仕事量とコントロール、この裁量権の部分が７ポイント上がっていると。もう一つの視点が職場の支援、上司、同僚の支援というのもございまして、この辺を総合的に見ますと、去年より９ポイント上がっています。ただ、この９ポイントにつきましては、全国平均と比べますと、比較してややストレス度が低い職場であるというような分析結果が出ているというような状況です。今仕事の見直しとか進めまして、業務の改善とか超過勤務の削減が進めば、こういったストレス度の削減が図れるのではないかなというふうには考えております。
あともう一点、傾向という話がありましたけれども、２点目の管理職になりたい人が少ないというようなご指摘もありましたけれども、ストレスチェックの傾向ともちょっとリンクするのですけれども、年代別のストレス度の分析結果をちょっとのぞいたというか、見たのですけれども、やはり若い人に比べて四、五十代の方のほうがややストレス度が高いというような結果が出ているというような状況なのですけれども、ただ管理職員と一般職員のそういった集計もしているのですけれども、その辺は余り差はないというような結果は出ております。なので、管理職になりたい人が少ないという部分はあるのですけれども、その辺はちょっと大きな課題と捉えて、ストレスチェックも含めて考えていきたいと思います。
以上です。
◎平野 総合政策部副部長兼
シティプロモーション課長 ２点ご質問をいただきました。最初に、決算資料12のふるさと納税に関してですが、ポータルサイトを導入したことによって件数がふえて、効果があったのではないかというご指摘をいただきました。
ポータルサイトは２種類導入しておりまして、29年４月からふるさとチョイス、12月からふるなびを導入しております。ふるさとチョイスが217件、ふるなびが53件となっております。ふるなびにつきましては12月から導入いたしましたが、53件ということで、大変利用されているという状況でございまして、このポータルサイト導入の効果は大きかったと考えております。
それから、どのような層ですとかエリアの方がふるさと納税をされているのかといった分析をしているのかというご質問でございますが、詳細な数値の分析はしておりませんが、エリアにつきましては都内の方が多いような傾向が見られますが、地域としては全国津々浦々ということで、全国から寄附をいただいている状況でございます。
続きまして、返礼品の傾向でございますが、ご指摘いただいたとおり、十日町市の魚沼産コシヒカリが一番の人気でございまして、返礼品件数の約25％を占めております。２万円の寄附でコシヒカリ12キロが手に入るということで、人気になっているようでございます。このように、こういったブランド米ですとか、あとお肉、海産物など、高級感のあるような、いわゆるグルメの人気が高いのではないかというふうに考えております。また、原則返礼品につきましては地場産のものに限られるのですけれども、新座市の友好姉妹都市ですとか、南三陸町など、復興支援の関係市の特産品をうまく取り入れることができたのではないかと思っております。こういった注目を集めるようなメニューを取り入れることで、あわせて新座市のそのほかの返礼品にも目を向けていただけるのではないかと考えておりますので、今後につきましても注目を集めるようなメニューを取り入れることを検討してまいりたいと思っております。
それから、済みません、ポータルサイトについてなのですけれども、これからふやしていくのかというご質問もいただいておりますが、今後につきましては検討していきたいと考えております。
最後に、他の自治体に流出した額というご質問をいただきましたが、こちらはふるさと納税に係る寄附金額の控除、市民税の控除額ということでお答えさせていただきたいと思います。29年につきましては、１億6,924万5,862円でございます。
続きまして、主要な施策の成果の説明書の５ページ、観光都市づくり推進の進捗状況についてご質問をいただきました。観光都市づくりにつきましては、これまで平成18年度を観光都市づくり元年と銘打ちまして、取り組みを始めて10年以上となります。これまでの取り組みの成果といたしましては、新座市民総合大学観光学部を卒業され、
観光都市づくりサポーターとしてご活躍いただいている方が現在で183名となりました。平成28年度からの第２次観光都市にいざづくり前期アクションプランにおいても、市民参加や交流推進を掲げておりまして、大きな成果が得られていると考えております。
一方で、これまで進めてきた事業の中でも見直しを行ったものがございます。アクションプランに掲げるグリーンツーリズム事業のうち、みかん園の運営につきましては、ミカンの生育状況に鑑みまして、３か所から２か所に縮小しております。また、ワイナリー事業につきましては、醸造に最低限必要なブドウの確保が困難であることから、29年度をもちまして廃止いたしました。また、アクションプランでは予定していなかった新たな取り組みといたしまして、ドラマや映画などの撮影誘致、支援を行うフィルムコミッションにつきまして検討を始めております。フィルムコミッションが軌道に乗りまして人気のロケ地となることで、ロケ地めぐりといった観光に発展することが期待できると考えております。
今後につきましては、平成32年度が前期アクションプランの最終年度となっておりますので、平成33年度からの後期のアクションプランの策定時に現状との整合性を図ってまいりたいと考えております。観光都市づくりにつきましては、引き続き事業の効果検証を行いながら、効果的に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
◎伊藤 危機管理課長 ３点いただきましたご質問、１点ずつお答えしたいと思います。
まず、決算関係資料の17ページに関係しまして、市の防災備蓄品の充足の状況はどうかということでのご質問でございます。市の備蓄品につきまして、特に食料に関しましては、地域防災計画の中で12万食を備蓄目標数というふうにこちらは明確に定めさせていただいておりまして、平成27年度に一応12万食の備蓄というのは目標を達成してございます。以降は、賞味期限も加味しまして、毎年度２万4,000食を買い足すような形で更新をしているというような状況でございます。
一方で、明確に計画等で目標数等の定めはございませんが、避難所の運営に際して最低限必要と思われるマンホールトイレですとか発電機、あと毛布、それとＬＥＤの照明器具、こういったものにつきましては目標数を定めまして、計画的な購入というものを進めてございます。一応目標につきましては、平成34年度におおむね達成する計画ということにしておりまして、毛布は34年度、もうちょっと先になるのですけれども、今申し上げたそれ以外のものについては、34年度をもって目標達成する計画としてございます。
続きまして、事業別決算説明書の400ページ、消防施設整備に絡みまして、消防水利に関して、特に防火水槽の耐震化についてのご質問でございます。防火水槽につきましては、現在市内で公設、私設を合わせまして651基ございます。そのうち、耐震型の防火水槽が223基ございまして、耐震化率としますと約34％という形でございます。
この整備の考え方なのですが、市域全体について水利という意味であれば、防火水槽と消火栓をもって充足はもちろんしているのですが、ご案内のとおり消火栓というのは大規模災害等々で水道管なんかが破裂しますと使えないということで、そういった場合は防火水槽が必要だろうと。なおかつ耐震化されていたほうが望ましいというようなこともございまして、現在私どものほうでは防火水槽の整備方針というものをまとめてございまして、優先的に設置すべき箇所というのを市内で15か所ほど選定をしまして、計画的に整備を進めていきたいというふうに考えておりますが、何分整備費用等々も高額となりますので、今後につきましては財政状況も鑑みながら、効果的な設置について検討を進めていきたいというふうに考えております。
続いて、事業別決算説明書396ページと、関連して402ページの部分で、水防の関係でのご質問でございます。今後の水防活動についてということでご質問でございますが、ご案内のとおり近年想定をはるかに上回る雨量がございまして、川の洪水、氾濫というよりは、内水氾濫というのが市内でも大変頻発をしているのは、私どもも承知をしております。こうした中で、決算の数字上でいいますと、今回水防費、頂戴した予算未執行となってございますが、こちらにつきましては土のうの購入を見込んで予算のほうは計上させていただいたのですが、結果として防災協力会等々、関係機関から年間で約1,200袋ほど土のうのほうを寄附という形で頂戴しました。あわせて、土のうステーションというのも２基ほど頂戴したのですが、そういった関係もございまして、今年度水防費の予算については未執行となってございます。
あわせて、消防団、水防団の活動という部分につきましては、平成29年度に活動マニュアルを作成いたしまして、各分団に配布をさせていただいたところでございます。また、あわせてことしの出水時期前に、改めてこのマニュアルに基づきまして具体的な活動内容等々について周知、説明をさせていただいて、ことしちょっと新たな試みといたしまして、私どもと各消防団の分団長との連絡体制をつくるために、ラインを使って連絡体制の構築をいたしました。早速さきのゲリラ豪雨だったり、台風の際に使い始めているところなのですが、迅速な活動要請というのがこれで図れるような状態になってございまして、今後につきましても引き続き水害に対する効果的な対策というのは検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎工藤 政策課長兼地下鉄12号線延伸促進室長 主要な施策の成果に関する説明書の26ページ、12号線の延伸促進につきましてご質問をいただきました。まず、昨年度ですけれども、平成28年４月の国の交通政策審議会の答申を受けまして、その中で採算性確保に向けた需要の創出ですとか、あと事業主体の明確化ということが課題で示されておりましたので、平成29年度中は12号線の事業化に向けて、現状で何を検討していくことが必要かということにつきまして、12号線延伸促進協議会の３市１区で情報共有、意見交換を行わせていただきました。この意見交換では、事業主体の検討と、あと事業費の検討、それとあとまちづくりの検討、そのいずれを優先すべき検討事項かということで議論をさせていただいたりしましたけれども、まずは事業費の検討を行い、その上で事業主体の検討ですとか、まちづくりの検討をしてはどうかというような議論に至りまして、今般平成30年度ですけれども、基礎調査を実施することといたしました。
基礎調査では、過去の調査結果を再整理しまして、現状で必要な調査項目の洗い出しをするとともに、事業費など比較分析をするために、幾つかルート案ですとか駅構造の検討などを行うものとしており、今年度末までに調査報告書を取りまとめる予定でおります。
それとあと、その後の基礎調査の生かし方なのですけれども、基礎調査はあくまでその名前のとおり基礎調査でございますので、その後はさらに実際の事業化に向けて必要な本格的な調査を予定はしているのですけれども、当然各市区においてそれぞれ抱えている課題ですとか置かれている状況が違う、温度差もあるというようなことも否めないところではございますので、まずは基礎調査の結果を各市で十分検証していくことも必要ではないかなと考えておりますが、来年度以降の取り組みにつきましては、今後協議会の内部でこれから検討していきたい、協議していきたいと考えております。
続きまして、埼玉県の要望結果についてなのですけれども、県知事のほうからは、東京との協議調整を進めることについては、積極的にやっていくというような回答をいただいておりまして、実際に交通政策担当部門同士での課長級の会議を開催しているということは伺っております。ただ、具体的なまちづくりの絵ですとか、事業化に向けたビジョンが確定していない中で、県としても東京都と協議を進める材料、特に採算性の点を過大視しているところもございまして、そのためにも沿線自治体の需要喚起の取り組みが必要だということも指摘を受けております。そういったところで、今回行っている基礎調査、さらにその後の本格的な調査も実施していきまして、その辺の方向性を県にもお示しさせていただいて、東京都との調整をさらに加速化していただけるように思っております。
それとあと最後に、プラスになる材料の整理ということでございますけれども、東所沢駅までの一体整備をアピールする材料の一つとして、費用面、特に事業採算性の確保に向けての需要の創出、これが大きなプラス材料になるのかなと考えております。また、延伸ルートを考えた際の新座市の中央部の市街化調整区域のまちづくりをどうするかということは、本市の発展にとっても大きな課題ということは認識しておりますので、需要の創出の一端となるような本市のまちづくりを検討することが12号線延伸実現に向けた取り組みということだけでなく、将来の本市のさらなる発展にも資するものであるということになりますので、乗降客数の増加につながって、さらに鉄道経営面におけるプラス材料になっていくのではないのかなというふうに考えております。
続きまして、政策課長として、地方創生に関してのご質問受けましたので、そちらのほうについて答弁申し上げたいと思います。事業別決算説明書の52ページです。地方創生の件なのですけれども、まず報告書のほう、委員の皆様にお配りしていなかったことは、まことに申しわけございませんでした。後日改めて配布させていただきたいと思っておりますので、ご了承いただければと思います。
その上で、今後の会議のあり方ということでご質問をいただきました。まず、29年度の実績、こういったところについてのご質問いただきました。まず、29年度の実績でございますけれども、既に30年度につきましては１回会議を行っておりますので、その中で29年度の実績というものがあるのですけれども、まず全体に係る成果目標の指標として、総人口、こちらにつきましては平成31年度までに目標値を上回るペース、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価のうちのＡ評価というような達成状況になっているほか、その基本方針に基づく５つの基本目標の指標がありまして、市街化区域の割合ですとか観光入り込み客数、合計特殊出生率等々があるのですけれども、この中の５つの目標につきましては、Ｂ評価からＤ評価、Ｂ評価というのは最終目標年度の目標値の七、八割を達成するペース、Ｄ評価というのは開始時以前よりも悪化している数値という形になるのですけれども、こういった形でＢ、Ｃ、Ｄとばらつきがあるような状況になっております。ただし、これらの指標の一つである合計特殊出生率があるのですけれども、こちらにつきましてはまだ発表がされておりませんので、既に行われた会議の中でも、ここの部分はペンディングの状態になっております。ご容赦いただければと思います。
また、会議のあり方ということなのですけれども、産業関係ですとか教育分野などの有識者で構成しております地方創生推進検討会議につきましては、この戦略策定時からご意見を伺っている会議体でございまして、現在も毎年度の取り組み状況について報告し、取り組みに対する評価ですとか課題についてご意見をいただいているところです。このような各種方面で活躍している有識者の方々からのいろいろなご意見ですけれども、地方創生に係る取り組みにおいて大変有効であると理解をさせていただいておりますけれども、29年度の検討会議につきましては、さきの本会議で総合政策部長からもご説明させていただきましたとおり、１回しか開催できなかったところでありまして、十分な意見、助言をいただくことができなかった点も反省しているところでございます。つきましては、平成30年度は予定どおり２回の会議を開催するものとして、既に７月に開催したところなのですけれども、ここでは先ほどご説明させていただきました取り組み結果を報告させていただきました。今後の２回目の会議なのですけれども、年明け１月から２月ぐらいにかけて開催して、合計特殊出生率の報告をさせていただくほか、今年度中の各種の取り組みの途中経過を報告させていただいた上で、来年度以降の市の取り組みに対して意見、助言を伺うこととしております。
以上でございます。
◎伊藤 総務部副部長兼総務課長 平松副委員長のほうからご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
仕事の
見直しプロジェクトに関連いたしまして、業務内容の見直しをしたのですが、どういった結果だったのかということで、それを踏まえてワーク・ライフ・バランス等、生産性の向上等にどう生かしていくかということと、あとＡＩ、ＲＰＡの検討の中でどういった効果を見込んでいるかとのご質問だと思いますが、まず仕事の
見直しプロジェクトにおける昨年度行った仕事の見直し調査の結果でございますが、全庁に照会をしてアイデア募集を行いました。結果としては、650件程度の回答が来ております。ちょっと取りまとめたりしますと400件程度になるのですが、そちらについては昨年度各課で検討できるものについてはお任せして、それぞれの課で検討していただくと。また、ほかの課で横展開できるような取り組みについては、照会をして随時各課のほうで取り組んでくださいというようなご案内をしております。実績の把握については、ちょっとこの後、今準備を進めているところなのですが、随時やっていこうかなというふうには考えております。
それからあとは、調査の中で全庁に絡むような取り組み内容につきましては、当時の行財政改革推進本部に諮りまして、方針の決定をさせていただきました。内容を簡単に紹介させていただきますと、例えばペーパーレス、ＩＣＴの推進という意味では、情報系端末の１人１台の配置を目指していく、それから出退勤管理システム、新庁舎になってＩＣカード等を職員が持ちましたので、それに伴って出退勤の集計などを電子化していくことです。あとは、文書管理システムの導入なんかも今手続を進めておりまして、こちらについてはペーパーレスの強力な活用していきたい、ペーパーレスに向けた活用をしていきたいというふうに思っております。
それから、職員のボランティアを昨年度までですか、道路清掃パトロールですとか、あとは街並み清掃ですとか、地域担当制度もそうですけれども、こちらについては委託化できるものについては委託化して、職員の負担を減らしていくということでやっております。そのほか、電話対応業務における窓口の委託化、粗大ごみの収集等についてはこういった取り組みをやっておりまして、来年度から導入ということになりますが、そういった取り組みをしております。ボランティアの関係なんかは特にそうなのですが、職員の負担をそういうところで少し減らして、本来力を注入すべきところに、市民サービスに直結するようなところに力を入れるような体制でやっていこうということで取り組んでまいりました。
それから、参考なのですが、今後現状把握等をやはりもっと客観的な視点からやったほうがいいのではないかと、その結果に基づいてどこが足りなくて、何を改善すべきかということをやるべきというような観点から、今ちょっと検討しているのですが、民間委託で職員アンケートによる働き方調査というのをやっていこうかと思っております。アンケートの結果を受けて、現状の見える化、現状把握をして、変えるべき要素というのがいろいろ出てくると思いますので、それを見た結果で優先順位をつけて改善を図っていくと、そういうような取り組みも今年度はやっていこうと思っております。結果として、生産性の向上ですとか超勤の削減、職員のワーク・ライフ・バランスの向上に結びついていくのではないかというふうに考えて期待をしてやっております。
それから、ＡＩ、ＲＰＡの関係ですが、こちらについてはＡＩ、ＲＰＡともに民間企業３社のデモを関係所属の職員で確認いたしました。一部の職員については、体験でＲＰＡの構築なんかも行っております。ただ、実際にメモ等を見た印象ですが、現段階ではＡＩのほうはちょっと難しいのかなというところがあります。費用面、費用対効果のところで問題があるのですが、例えばさいたま市なんかが昨年度保育所の入所判定でＡＩの実証実験を行っておりますけれども、かなり精度が高い結果が出ているということで、ただ実際に導入したかどうかを確認したのですけれども、さいたま市も導入していないということで、それは富士通のほうでやっていたのですが、実際に富士通のデモを保育課の職員とともに我々も確認したのですが、まだ若干のずれがあると。人が選考した場合とＡＩが選考した場合にずれがあるということと、超勤削減の部分と導入の費用を比べますと、導入費用が若干上回るということで、現状ちょっと見送っているという状態でございます。
ＲＰＡに関しては、これは単純な大量業務を機械的にこなすというソフトという点では、活用できる部分もあるのかなと思いまして、今検討を進めているところですけれども、できればこの辺については年度内に実証実験という形でひとつやってみたいなというふうには考えております。
効果というご質問でしたけれども、単純作業をロボットにお任せして、高度な判断を伴うものというのを職員が担っていくという意味では、非常に効果はあるのかなと思いますので、こちらは可能な範囲で導入に向けた検討をやっていきたいというふうに考えております。
それから、決算関係資料の９ページの超勤の関係で、仕事の
見直しプロジェクトを通じて、今各課の超勤の目標設定などをやっておりますので、そちらについてご答弁させていただきたいと思います。当初予算の中でも、仕事の
見直しプロジェクトを通じた目標指標といいますか、ＫＰＩについてどう考えているかというご質問を当初予算審議の中でいただきまして、そのときに当初予算を策定する段階で、超勤の削減目標15％ということでやらせていただいたので、それが一つ指標になるのではないかというようなご答弁を申し上げたのですが、改めて庁内で検討させていただきまして、市全体の目標を定めるよりも、やっぱり各課ごとに仕事の状況、人の配置状況異なりますので、各課でみずから目標を設定して達成を目指すほうが効果が高いのではないかというような結論に至りまして、こちらのほうで、仕事
見直しプロジェクト事務局のほうで全庁に照会をして取りまとめをさせていただいているところです。現時点で最終的な数値が出ているというものではないのですが、本会議での部長の答弁にもありましたとおり、おおむね15％前後になるのではないかというふうに考えております。全庁合計しますと15％になるということです。
ただ、照会の中でいろんな回答が返ってきているのですが、各課ごとの超勤削減の設定理由なんかを見ますと、昨年度からの仕事の
見直しプロジェクトの取り組みで、既にもう29年度の段階で超勤を50％ぐらい削減しているという所属が４つほどありまして、さらに30％とか20％というところも幾つかあって、なかなか取り組みが進んでいるという部分も感じられますし、そこからさらに踏み込むというのが難しい課と、あとは取り組みが少しおくれていて、今年度については30％削減を目指すというような所属もありまして、一定の意識向上の効果はあったのかなというふうには、昨年度達成したところも、ことしやろうとしているところも、この調査を通じて意識改革は一つ図られているのかなというふうに考えておりまして、今後削減に向けた期待をしているところでございます。
ちなみに、今年度の超勤の状況ですけれども、４月から６月までの第１・四半期については、昨年度比全庁で9.3％削減しているという状況です。７月については、24.7％減っている状況です。８月以降についてはこれからなのですが、今後、今年度いっぱいこの調査結果に基づいた数値目標、こちらでしっかり取り組んでいくように、仕事
見直しプロジェクトの中で周知啓発をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◎飯塚 情報システム課長 事業別決算説明書38ページ、情報管理費、同じく48ページ、ホームページ運営につきまして、ホームページ常時暗号化についてのご質問をいただきました。まず、現在の状況なのですけれども、市のホームページにつきましては、市長へのメールや各所属への問い合わせ、こういった部分におきまして、個人情報を入力する入力欄につきましては常時暗号化をしております。しかしながら、ご指摘のとおりホームページ全体という部分に関しては、常時暗号化というものはしておりません。
先ほどお話ありましたとおり、政府のほうでセキュリティ対策基準、こちらが改定されまして、中央省庁のサイトの常時暗号化が義務化されるということが盛り込まれたところです。埼玉県の自治体におきましても、平成30年７月の報道の時点なのですが、約50％の団体が暗号化に対応しているということで、恐らくこの中央省庁の動きとあわせて、今後暗号化する団体がふえてくるというふうに想定されます。
本市のホームページでは、個人情報を入力する部分ということでは常時暗号化をしておりますので、個人情報を盗み取られるというところはないとは考えているのですけれども、一部の最新のブラウザの表示では、通信が保護されていませんと、そういった表示がされるものとなっておりまして、市民の皆様に不安を与えているというような状況になりますので、そういった状況を早期に改善できるように、来年度に向けまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
本市では、ホームページとあわせて公開しているサーバーとして地理情報システム、通称にいざマップというものもございまして、こちらもあわせて対応が必要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○平松大佑 副委員長 ありがとうございました。再度質問させていただきたいと思います。
超過勤務については、状況わかりました。いろいろと結果も出てきているということで、引き続き、当然超過して勤務されているわけですから、しっかり減らす努力をしていただければなということまで、30年度は結果が出てきているということで理解をしました。
続いて、決算関係資料一覧の中で、ふるさと納税について、12番ですけれども、お聞かせをいただきました。注目されているようなものも、返礼品、それも把握をされていて、今後工夫していきたいというお話でした。ぜひよろしくお願いいたします。ポータルサイトの登録についても検討していきたいというお話でしたので、ぜひよろしくお願いいたします。
そういった中で、市民税の控除額というところで、１億6,924万5,862円ということで、相当な金額が流出しているのであろうなというふうに思うわけです。ふるさと納税のそもそものあり方みたいな議論はありながらも、いかに歳入確保していくかという中では、やはり新座市、こういう厳しい財政状況の中で、市民の方に負担を求めるわけではなくて、歳入をふやせるというところでは大いに取り組んでいただきたいと思っておりますし、またふるさと納税のマーケット自体もさらに拡大傾向にあるというふうにお聞きをしております。ですので、これは当然歳入を上げるよい手段ですから、しっかり取り組みを進めていただきたいと思っております。
その中で、1,000万円強のふるさと納税による歳入増の効果があったというわけですけれども、ぜひ目標額等も定めていただいて、取り組みを進めていただきたいというふうに思うのですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
それと、決算関係資料一覧の17で、防災備蓄品の充足状況については状況わかりました。平成34年までに毛布以外は充足していくような形ということですので、災害いつ来るかわかりませんし、きのうですか、北海道で大地震もあったりという状況ですので、ぜひこの辺は計画的に進めていただきたいということで、引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。
主要な施策の成果に関する説明書の中で、５ページの観光都市づくりの推進についてですが、こちらも状況わかりました。今
シティプロモーション課の一部となった中で、観光のあり方というのは割と根本的に検討していかなければいけない部分だろうなというふうに思っております。ぜひ平成33年の後期のスタートに向けて検討し直すという話でしたので、しっかり検討していただいて、新座市にフィットした形で、市が今目指している形に沿った形での観光都市づくりというのを進めていただきたいなというふうに思っています。
それと、18ページの職員健康管理の関係も改めてお聞きしてわかりました。総合的には９ポイント上がっているものの、他の自治体と比べれば相対的には低い状況という話でした。他市はどうなのですか、他市もまたこのタイミングで……
ちょっとまた聞かせてください。全国として９ポイント上がっているということですか。違いますね。もう一回教えていただいてよろしいですか。済みません。
年代別も、40代から50代の方が非常に頑張っておられる中で、ストレスも高くなっているというお話もお聞きをしました。対策等々、この辺から読み取れる中でとれる部分がありましたら、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。ですので、もう一度、ごめんなさい、ストレスチェックの関係で、今認識が私違っている部分があったかと思うので、もう一度お聞かせいただければと思います。申しわけありません。
それと、26ページの都市高速鉄道12号線の延伸促進の関係ですが、事前準備として情報共有、意見交換が行われたことについてお聞きをしました。事業主体だったりだとか事業費、あるいはまちづくりというところの３つの観点の中で、まずは事業費の検討をしっかりしていこうというお話でした。事業費の検討というのは、お話聞いている限りだと、そもそも最新の事業費の状況はどういうことかというのを検討していこうという話ですよね。その先の別に負担割合をどうしていこうとか、具体的にそこまでは行っていなくて、まずは最新のということですよね。そこをちょっと確認させてください。
それと、平成30年度のお話になってくると思うのですけれども、基礎調査という話でした。ルート、構造、あとは駅の構造ですか、これを今年度中にお調べになると。それを受けて、本調査に入っていくというお話ですけれども、本調査だとか、本調査も含めて今後のスケジュール感というのですか、いつまでにそういったものを終わらせていくのかという点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。先日ちょっと東京都のほうにも照会をさせていただいたのですけれども、東京都としても頭の中にはというか、そのうたっている文言としては、当然埼玉県までの延伸というところは頭に入っているわけです。ただ、具体的なところは全然見えていないというところで、改めて先日確認をさせてもらったのですけれども、本年の当初の３月ごろに確認したのと特に変わっていない状況でした。ですので、そういった意味では、やはりここでどういうふうにＰＲをしていくのか、インパクトがある要素をどういうふうに打ち出していくのかというのがすごく大切だと思っておりますので、ちょっとその辺の今後のスケジュール感についてもお聞かせをいただきたいと思います。割とお尻の決まっている話だと思いますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。
それとあと、県にさらなる支援、協力の要望を行ったという中で、知事としては東京都と積極的に交渉していくという見解をお持ちだと。その中で、採算性について何か疑問符がついたような話を聞きましたけれども、たしか大泉学園町までの延伸、それと一体整備、あるいは１期、２期という形で分割して整備していくと。そういった３つのものの中で、Ｂ／Ｃで行くと一体整備はそれなりに採算性が見込めるという話があったと思うのですけれども、その情報を知っていても、なお採算性というところを気にされているということなのでしょうか。その点を確認させていただければと思います。お願いします。
33ページの仕事の
見直しプロジェクトの関係ですけれども、詳しくご説明をいただきました。ありがとうございました。現状把握を改めて行うということで、客観的に働き方調査というものを民間に委託する中で進めていかれるということで、現況の正確なステータスを把握するという意味では、こちらは評価をしたいというふうに思っています。ぜひ進めていただきたいと思います。これは、本年度中に実施をされてということですよね。それをもって、31年度にさまざま政策を展開、それを基礎情報として検討していくのか、展開されていくのか、そういった形でよろしいのですよね。わかりました。
超過勤務の削減数値目標も、個別で課ごとにつくっていくということで、これはそちらのほうがやっぱりより実態に即した形になっていくだろうと。結果としては、15％に近づいているという話でしたけれども、一律で15％というよりは、個別に状況があって、業務量が多過ぎるとか、なので人をふやさなければいけないとか、あるいは業務の効率化をすればそこは乗り切れる話とか、多分個々に状況は違うと思いますので、その辺の考え方というのはそのとおりだなと思ってお聞かせをいただきました。
いろいろお話を聞いていると、例えばパソコンに向かっている中で、今ＬＧＷＡＮとネットを分割して、やっぱりそこの中でメールを送ったり、データをどうしたりとかというのが結構な時間がかかるというお話で、それは当然セキュリティ上大切な話ではありながらも、結構そこに時間をとられているという話も仄聞いたしますので、他市も同じ状況を抱えていて、そういった中で何か改善が打てるのかどうかというところも含めて、ちょっとご検討いただきたいと思います。
それとあと、ネットの接続の上限が200でしたか、職員の方、もっとたくさんいらっしゃると思っていて、そこについてちょっと質問させていただきたいのですけれども、どうなのかというところ。それで足りるのか、あるいはそれはふやしていかなければいけなくて、検討されているのかという点をちょっとご確認をさせていただきたいと思います。
それとあと、情報系端末を１人１台目指しているというお話ですけれども、これはノートＰＣとか、そういうのではなくて、タブレットということなのですか。ちょっとそこ確認させてください。
それと、決算説明書の16ページ、人事評価制度の関係はわかりました。いろいろと苦労はあるかと思うのですけれども、人事評価というものが評価ではありながらも、その方の成長につながるような、そういった気づきを与える場面だったりだとか、そういう効果もありますので、ぜひうまく活用していっていただきたいと思います。私が民間にいたときも、制度が変わっていろいろ最初は混乱していたのですけれども、やっぱりなじんでいけば、それはそれなりにきちんと根拠があって評価というのが決まっていくという話になってくると思いますので、それは個々の方々の成長にもつながる話だし、組織としての成長にもつながる話だと思いますので、ぜひしっかりＰＤＣＡを回す中で取り組みを前に進めていただければというふうに思います。
それと、38ページの情報管理費の中で、ホームページの常時暗号化についてご答弁いただきました。県内の状況等もご紹介をいただきました。ありがとうございます。早期に改善というか、取り組みが必要というご見解もいただきました。来年度に向けてということですので、これは来年度事業で取り組まれるということなのでしょうか。幾らぐらいの費用、もし今算出されていたら、そこをお聞かせいただきたいと思います。
あとは、地方創生について、52ページですけれども、こちらもお話聞かせていただきました。ありがとうございました。ちょっと言い方が、失礼な言い方もあったかもしれませんけれども、今人口減にどう取り組んでいくかという中で、
シティプロモーション課というのも多分その文脈の中で立ち上げられたものでしょうし、市としては最優先事項というか、大きなところだと思います。そういった中で、社会増、合計特殊出生率の上昇というのは非常に重要な点だと思いますので、期待をしているというか、重要なポイントですので、国がどうこうとか関係なく、新座市として重要な話だと思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
その中で、人口の伸びについてだったりだとか、さまざま31年までに上回る、Ａの状況ですよというお話だとか、お聞かせをいただきましたけれども、やはり大切なのはきちんと根拠がとれるものについてはしっかり根拠をとっていくと。その中で、相関性がどうなのかという検証をしていくということが私は非常に重要だと思います。そういった中で、今取り組まれているさまざまな事業も、これが効果的なのだなというところが見えてきて、要は力を入れるべき分野というものが見えてくるのだと思います。ですので、そういったしっかりとしたエビデンスをとって、相関性を検証して、それを事業に反映していくという、こういった取り組みをぜひ行っていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてもご見解お聞かせいただければと思います。
400ページの防火水槽の耐震化状況ということでお聞かせをいただきました。耐震化率が34％ということでお聞きしました。財政状況も厳しい中で、担当課としても対応に苦慮というか、ご努力をされている中でのこの数字だというふうに思います。その中で、15か所優先的なところがあると。そこをしっかりと取り組んでいきたいという、整備方針の中であるというふうにお聞かせいただきましたけれども、不勉強で恐縮なのですけれども、15か所の選定理由というのは、例えば木造家屋が集中している場所だったりだとか、何かそういうのがあって15か所という形なのでしょうか。そこを教えていただければと思います。
それと、402ページ等々の関係で、水防についてお聞かせをいただきました。今年度分団長との連絡を新たにラインを使って、ＳＮＳを使って構築されたということで、そういったさまざまな情報共有を、今皆さんどなたでも使っている可能性が高いというＳＮＳを使って構築をされたということは、評価したいと思います。ぜひそういった形で、まず情報共有というところをしっかり進めていくという部分、これは多分消防団もそうですし、もしかすると自主防災会というところもそうかもしれませんので、消防団は今構築をされましたけれども、例えば自主防災会とうまく連携をしていって、情報収集をさらに円滑に行っていくような仕組みですと、まず現況が、内水氾濫は多分ゲリラ豪雨のときにいろんな箇所で起きて、通報が多かったりするところが必ずしも一番、総体的に見たときに一番シビアな状況、まず多分そこはずれると思うのです。そういった意味でも、自主防災会の方々だったりだとか、その地域の方々と連携していくというのは重要だと思いますので、今消防団とも連携をとられましたけれども、それ以外の防災に取り組む方々との連携というところもぜひご検討いただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○滝本恭雪 委員長 25分まで暫時休憩いたします。
休憩 １４時１０分
再開 １４時２３分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて会議を再開いたします。
では、答弁からお願いいたします。
◎平野 総合政策部副部長兼
シティプロモーション課長 決算資料12、ふるさと納税につきまして、目標額のご質問をいただきました。目標額につきましては、金額で設定しているわけではございませんが、考え方はございます。新座市民の方がふるさと納税をされますと、寄附控除として市民税の減収控除ということで減収となりますが、その減収となる分につきまして、その75％相当分は交付税が増額されることになりますので、残りの25％が実質の市民税減収と考えておりますので、この減収となる額を寄附受入額が上回ればよいとは思っております。具体的に平成29年度の場合で申し上げますと、先ほど申し上げた金額１億6,900万円の25％は約4,200万円になります。ですが、寄附受入額が約1,000万円でございましたので、まだマイナス約3,200万円となっておりますので、この金額がマイナスにならないように、さらに言えば返礼品送付に係る費用もございますので、決算額で申し上げますと約260万円ほど返礼品送付にも経費がかかっておりますので、そういった部分もカバーできるくらい寄附受入額がふえることが望ましいと考えております。
以上です。
◎山口 人事課長 平松委員からの再質問にお答え申し上げます。
事業別決算説明書18ページ、職員健康管理、ストレスチェックの結果につきまして、新座市と全国の平均との比較の部分のご質問かと思いますけれども、まずポイントの部分からお答え申し上げたいのですけれども、ストレスチェックについては全国平均値を100、これに対して自治体の数値がどのくらいかというものをあらわすものでございます。全国平均値100に対して、新座市は今回92という数値になっておりますので、全国平均値と比較してややストレス度が低い職場であるというような総合的な結果が出ております。繰り返しになりますけれども、本会議でもお話が出ました内容ですけれども、この総合結果を出すに当たって２つの視点がありまして、１つは仕事量の視点、もう一つは職場の支援があるかないかという視点があります。まず、仕事量の視点ですけれども、全国平均値100に対して新座市は100、全国平均値とほぼ同等ということになります。職場の支援につきましては、全国平均値100に対して92と、こういう数字になっておりまして、総合的に92というような数値があらわされるということになります。これがポイントの話になります。
あと、傾向の部分ですけれども、なかなか他市との比較という部分ではお答えができない部分がありますけれども、本市としての傾向を申し上げますと、所属別の傾向をお答えできる範囲で申し上げますと、やはり全国平均値と比較して非常に高い、ストレス度が高い部もありますし、非常に低い部もあるということで、非常に分布している状況があります。あと、先ほども申し上げましたけれども、職員区分別、管理職、一般職、こういったところの内容ですけれども、こちらについては特にストレス度の差は見受けられなかったというような結果が出ております。あと、年代別ですけれども、比較的40代、50代、こちらのストレス度が高いというような結果になっております。
総括して、保健師ともいろいろ話聞いて総括なのですけれども、全体的に言えることは昨年受検率が84％と余り高いとは言えなかったのですけれども、今回100％に近い数値が出されたということで、まずその辺については高い受検率となったので、そういった受検率の大きな課題はクリアされたかなと。ただ、次の段階としてストレス度の高い低い、こういった本題の部分に入ってきますので、今後はその辺は全国とか他市の、あるいは専門機関、こういったところも研究しながら、働きやすい職場をつくるために研究していきたいというふうに思っております。
以上です。
◎工藤 政策課長兼地下鉄12号線延伸促進室長 まず、12号線の質問につきましてお答え申し上げます。
まず、事業費、今年度実施しています基礎調査における事業費の調査ということなのですけれども、具体的には例えばルート計画ですとか建設計画をより詳細に調査させていただきまして、その建設費を試算をして、さらにそこから需要予測結果も利用して、事業採算性の検討の精度を上げるための調査という形をさせていただく予定になっております。ですので、今まで行ってきた調査結果は、概算の部分がかなり大きくて粗い数値であったということもありますので、そこの部分をもう少し精度を高めていきたいというふうに考えております。
その上で、今後のスケジュール感ということなのですけれども、具体的にいついつまでという、本来であれば持たなければいけないというものは認識はしているのですけれども、現時点でいつまでに、例えば何をするだとか、何をしたらどうなっていくというような具体的なイメージ、ちょっと持っていない状態ではあるのですけれども、東京都のほうでは基金も設置しておりまして、６路線それぞれ調査に着手していくということを報道でも伺っておりますし、また練馬区の動向なんかもありますので、当然その辺に乗り遅れてしまっては、ちょっと遅いというものは認識しておりますので、できる限り早期にいろいろなことに着手していきたいとは考えておりますが、その中でやはりそれぞれの３市１区の温度差というものもある中で、どのような形で足並みをそろえたり、それぞれの課題を解決していけるかというのが今後の検討課題かなというふうには捉えております。
また、埼玉県のほうのスタンスというか、気にされているところで、採算性ということもお話しさせていただいたのですが、こちらのほうは県知事からのコメントであったので、一般的なお話ではあると思うのですが、当然交通政策審議会の答申で示されたＢ／Ｃに関しては、一応非常に高い数値を出していただいてはいるのですが、ただあの数値のままで、では例えば一体整備となれば、現実的に考えれば、恐らく東京都にお願いをするのが一番有効かなということはちょっと私としては考えてはいるのですけれども、ただそれだからといって、すぐに東京都がはいと言うわけにはいかないと思います。やはりそこの部分で事業採算性を上げて、要は需要喚起をどう起こしていくかということがなければ当然東京都も動いてくれないでしょうし、当然それを話しかける埼玉県としても、そういった材料が必要になってくるとは思いますので、そういったところでお話があったのかなというふうに認識しております。そういう意味では、まさに先ほどのプラスの材料につながってくる話なのかなというふうにも考えております。
続きまして、地方創生の件についてご質問をいただきました。それぞれの指標に対して各事業いろいろ持っていますけれども、それぞれの根拠をどうとって、その相関関係を確認して、事業にさらに反映させてはどうかというお話でございましたけれども、例えば１つの単体の事業で、この事業をやったから人口が幾らふえたとか、そういったことというのはなかなか見えてこないと思うのです。幾つか複数の事業が絡み合ったりですとか、大きい施策の単位の中で動くということもあると思いますので、それぞれの事業単位で成果を生み出すというのはなかなか、それでその根拠を求めて、その成果が目標のほうにどれだけ資する形になったかというのを照査するというのは、すごく難しいことではあると思うのですけれども、当然委員のご指摘いただいている内容についてはごもっともなところを感じておりますので、今後ちょっとそういったことも課題として検討して、地方創生総合戦略そのものが平成31年度で一応計画期間満了という形になりますので、次期の総合戦略をどうするかということも見据えながら、また当然今の内容が、策定当時から内容が大分乖離している部分もございますので、そういったところも見直しをかけながら、今ご指摘いただいた各根拠と相関関係も確認しながら、次期の総合戦略検討していきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
◎伊藤 総務部副部長兼総務課長 再度の質問の中で、インターネットの同時接続の関係でご質問いただきました。現状200台で上限になっておりますので、それが足りるのかということですけれども、こちらについては確かに職員のほうからも使いづらいとの声は入ってきております。ただ、この後、先ほども申し上げましたが、働き方調査というのを実施する中で、実は調査の項目として機器の利用状況、各機器の使われ方とか、あと機器への要望、改善点というのも聞いてまいりますので、この結果を踏まえて、改めてちょっと考えていきたいなと思っています。
ただ、同時接続を100台ふやすと費用が1,000万円かかるということですので、ちょっと財政状況を踏まえて、あわせて考えていこうかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◎飯塚 情報システム課長 再度のご質問でいただきましたネットワークの分割についてご説明いたします。
ネットワークの分割につきましては、特にメールのやりとりというのが庁内のグループウエアでの庁内でのメールのやりとりと、外向きのインターネットでのメールのやりとり、こういったものがメーラーが分かれている形になっておりまして、職員にとっては非常に利用しづらいと、そういった状況であることは承知しております。今現在グループウエアのほうで、庁内のメールのほうでインターネットのメールを送受信できないかというところで業者のほうと調整しておりまして、こちらにつきましては財政面を踏まえましてカスタマイズの検討をしてまいりたいと思います。
あわせまして、タブレット端末の１人１台の配備についてなのですけれども、今現在利用者である庁議メンバーにアンケートをとったところでして、なかなかタブレット端末を肯定する方と、やはり使いづらいという方、ちょうど半々ぐらいおりまして、あくまでも財政的な面と、実際配備した際の置き場所等を踏まえまして、今後調整してまいりたいというふうに思っております。
事業別決算説明書の38ページ、情報管理費、あと48ページのホームページの運営についてのホームページの常時暗号化について、実施時期ということなのですけれども、来年度の実施で検討しております。
あと、常時暗号化する際の費用面なのですけれども、市のホームページのほうの暗号化についてはちょっと見積もりを徴しているところでございまして、今現在はわかりません。もう一つのにいざマップ、地理情報システムについての全体の暗号化につきましては、20万円程度ということで見積もりをいただいております。
以上でございます。
◎伊藤 危機管理課長 事業別決算説明書400ページ、消防施設整備に絡みまして、防火水槽の関係で、整備方針に基づく優先設置箇所をどのように選定をしたかというところで再質問いただきました。考え方といたしましては、当然既設の水利の設置状況を踏まえた上で、必要なところ、箇所を選定していくわけですが、何よりも設置箇所については、公園ですとか公共施設の敷地内とか、いわゆる公共用地、公共空地といったところを設置箇所として考えていきたいというふうに思っておりまして、あわせて整備する上で施工の容易性といいますか、最低でも200から300平米ぐらいはやっぱり土地としては必要ですので、そういった部分を踏まえて検討していく中で、あわせて福祉施設だとか保育園等の災害弱者が利用する施設がある地域ですとか、そういったものも踏まえた上で15か所ほど優先順位をつけさせていただいて、選定をさせていただいているというような状況でございます。
続いて、事業別決算説明書396ページと、関係して402ページ、水防活動というところでの再度のご質問でございますが、情報共有という部分で、引き続き消防団だけではなくて、自主防災会との連携も検討してほしいということでのご質問、ご要望でございますが、平成30年度の予算の中で新たな試みといたしまして、災害時の緊急連絡の一斉システムということで、新たなシステムの導入について予算を頂戴したところで、今導入に向けてまさに準備を進めているところなのですが、このシステムを活用いたしまして、自主防災会長ですとか地域の方々にもこちらからの情報を一斉に災害時に伝達できるように考えてまいりたいというふうに考えておりますので、関係する団体との情報共有というのは引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○平松大佑 副委員長 ありがとうございました。まず、資料一覧の12のふるさと納税の関係ですけれども、目標額ということで質問させていただきましたけれども、考え方、理解をいたしました。考え方に基づいていくと、マイナスの3,200万円にコストの260万円足して3,460万円ぐらい、こういったところを目指していきたいというお話だと思います。3,460万円ですよね。かなり高い金額ですけれども、ぜひご努力をいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
それと、ストレスチェックの関係も状況よくわかりました。２つの観点からというところでもお話をいただいて、その後のさまざまな傾向についてもお聞かせをいただきました。理解をしました。こういった数字を、ご答弁の中でもありましたけれども、どう生かしていくかというところが次の段階だと思いますので、生かして、ぜひ改善方取り組みをお願いしたいというふうに思います。理解しました。
それと、主要な施策の成果に関する説明書の26ページのところで、都市高速鉄道12号線の延伸促進についてですけれども、今までの数字というのがある程度粗い数字だったと。そこの精度を上げていくための取り組みということで、この辺も理解いたしました。丁寧な説明ありがとうございました。
それと、県の見解、採算性というところも、やはり新しい、採算性を上げていくアクションという、材料がないとなかなか交渉するにしても、今の状況の中で交渉したという話はなかなかというところから生まれている話なのだなということも今お聞かせいただく中で理解をしました。ありがとうございます。引き続き新座市にとって、何度も繰り返しになりますけれども、39％の調整区域どうしていくかという中で、この地下鉄12号線も含めて、やっぱり大きな要素だと思いますので、そういった今後の新座市の姿勢、市の経営に関する大きなところですので、お忙しい中だと思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それと、33ページの仕事の
見直しプロジェクトの関係もよくわかりました。簡単にネット接続の上限を上げたらどうだというふうにお話ししましたけれども、100上げるだけで1,000万円もかかってしまうのですね。わかりました。そんなにかかるものなのですね。ネットにつながらないと、多分今なかなか仕事にならないと思うのですけれども。その辺は、よく理解をしました。ありがとうございます。
あと最後に、地方創生の関係もなかなか難しいところですけれども、しっかり取り組みをしていただくということでお聞かせをいただきましたので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。結果が出ることを期待しております。ありがとうございました。
◆中村和平 委員 よろしくお願いいたします。一般会計事業別決算説明書から行かせていただきます。
８ページ、これは平松委員も質問していたのですけれども、超過勤務手当、これが3,900万円ぐらい、昨年と見るとかなり増額になったと。でも、これは答弁が出たので、わかりました。
ちょっと違った観点で質問させていただきたいのですけれども、この決算一覧表で、平松委員も言っていたのですけれども、９ページの超過勤務の一覧を見ると、細かいのですけれども、この経過というのは、この決算と同じ数字が載っているのですよね。というのは、選挙管理委員会のところの超過勤務が12万2,987円と書いてあって、選挙管理委員会の超過勤務費を見ると、ページちょっと今出てこないのですけれども、少し差があるのですけれども、決算説明書の86ページの超過勤務手当がこっちだと13万2,000円なのです。これはどっちが正しいのか。総務費で見ても、人事とか全部合算していませんから、この決算では総額が3,900万円というのが出ているのですけれども、この資料だと何か少し誤差が出ているから、これはどっちが正しいのかを見ればいいのかというのは、少しわからないのです。もしわかれば教えてください。
12ページ、法制事務、細目04です。事業概要の中に顧問弁護士相談件数26件と、質問なのですけれども、主にどのような相談があったかと。要するに、今26件全部言わなくてもいいのですけれども、大事なところだけでも構わないので、その辺をちょっと教えてください。
14ページの細目01秘書広聴業務ということで、新座市長がタウンミーティングで年間４回市民会館で開催したと。参加人数が94名と書いてあるのですけれども、実際多いのか。参加人数が適正というか、１回の開催でも94名ぐらい来るのかななんて思うのですけれども、この辺のＰＲの仕方を教えてもらいたいと思います。
次に、16ページ、細目03の職員採用です。29年度の採用人数が74名だと。これも本当に細かいのですけれども、年間74名の新入社員の総額、金額をちょっと教えてもらいたいのです。74名を採用して、１年間の給料を払う金額を教えてもらいたいのです。
20ページです。細目09公務災害等補償金支給、当初の予算見込みが４万5,000円、実質は287万4,271円と。この中に公務災害等療養補償というのが８件、どのような補償をしたかというのをちょっと教えてください。
次のページ、22ページ、細目10東日本大震災被災市町村応援職員派遣です。これ予算書を見ると、派遣人数が半年に１人、１人というお話があったのですけれども、この決算で見ると派遣人数が残念ながら１人だと。ということは、１年間通じてこの職員だけを派遣してしまったのか。ちょっとこの辺の内容、状況を教えていただきたいと思います。
次、26ページ、細目05公用車管理です。公用車23台のリースということで、職員が使っていると思うのですけれども、朝車を運転するときに、いわゆる飲酒検査とか、去年ですか、志木のほうで無免許で運転していたとか、そういうことがありますので、車を職員に乗せるときに、そういった検査をしているとか、事故の防止対応とかを教えてほしいのですけれども。
それと、リースの車両を使った後に、傷をつけていないとか、そういった管理をしっかりしているのか。職員ですから、公用車を使って、警察にシートベルトをしていなかったとか、そういう軽犯罪ですけれども、そういう報告義務をしているのか。というのは、ちょっと先日というかつい最近、市役所の職員らしい、駐車場から出てきて、右も左も見ないですっと走っている若い職員を見たものですから、その辺の安全運転のお話を常にしているのかどうかというのもちょっと教えてもらいたいと思います。
飛びまして、42ページです。細目09公共施設予約システムの中で、あき状況がわかる24時間体制となる予約システムを運用したと。市民の方からちょっとお話がありまして、24時間予約をできることは本当にありがたいと。ただ、お金を払いに行くのに、使用する前日までに体育館に行かなければいけないのだと。予約システムはありがたいのだけれども、使う前日までにまた体育館に行くのがちょっと面倒くさいよねという話がありまして、その金額、納める方法を、カード決済ができれば一番いいのだけれどもと、今後そのようなシステム化に向けて改善をしていくかどうかというのを教えてもらいたいと思います。
次です。50ページです。ちょっとこれも細かいのですけれども、細目04の「広報にいざ」発行で、事業概要の中で、４番のところで印刷の色、４色になったと。これも市民の方から言われて、税金が新座市は逼迫しているということ等々、そういうことを聞いていますので、１色でもいいのではないのという方もいるのですけれども、その辺の配色の考え方を教えてください。
88ページです。衆議院選挙、選挙費ということで、昨年衆議院選挙が行われたということで、選挙管理委員会のほうで市民の皆さんから何か苦情とか、選挙違反ですとか、そういった通報みたいな、その辺の何か報告があれば、ちょっとしてもらいたいと思います。
次、130ページで、細目06の新座版グリーンツーリズム推進ということで、これ私は一般質問しているのですが、さっき平野課長が残念ながらワイナリーはもうやりませんとか、ちょっとミカンも３園から２園にしたと。でも、せっかく第２次の観光プランとしてちゃんと立ち上げているのに、残念ながらできませんでしたとかではなく、やはり31年までやっていくというちゃんとした姿勢を本来であれば見せてほしかったのですけれども、さっき課長からはちょっと残念な答弁だったと思うのですけれども、その辺をもうちょっとしっかり今後やるのか。これは、須田前市長の案件でございますから、やはり続けることが観光都市、訪れてよしという観点とか、その辺を少し後退をさせているのではないかなということで、もう一度今後の新座版グリーンツーリズムの考え方を教えてください。
あとは、最後になりまして、飛びまして396ページの細目02の消防団活動で、概要で団員数205名だと。微増にふえているのか、今後増員をしていく上の向上策、そういったことをちょっと教えてください。よろしくお願いいたします。
以上です。
◎伊藤 総務部副部長兼総務課長 中村委員からご質問いただきました12ページ、13ページの法制事務の弁護士相談件数26件の主な内容ということでございますが、29年度につきましては26件の相談があったのですが、まず長年懸案になっておりました堀ノ内少年野球場、あそこの放置車両の関係です。あの件の相談を何度かしております。それから、今工事を進めております志木駅南口の工事中の多少の段差とかでつまずいた方がいらっしゃって、それでおけがをなされたので、それの補償をどうしていくかというようなご相談ですとか、あとは墓地の訴訟、ちょっと継続して続いておりますけれども、市として提出する資料の確認ですとか、あとは放課後児童保育室で保育中に子供同士でちょっと事故があって、それに対して市としてどうかかわっていくかですとか、そういった内容が主な内容になるかなと思っております。
以上でございます。
◎山口 人事課長 それでは、３点の質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
まず、事業別決算説明書８ページの超過勤務手当に関連いたしまして、決算関係資料のナンバー９の超過勤務手当、選挙管理委員会の超過勤務手当と事業別決算説明書の87ページの選挙管理委員会事務局の超過勤務手当の金額が違うのではないかというようなご質問かと思いますけれども、決算資料でお出ししている資料ですけれども、ちょっとごらんいただきたいのですけれども、ナンバー９の２のほうになりますが、一番下の米印が幾つかあるのですけれども、米印の３番になりますが、こちら週休日勤務、お休みの日には必ず100分の25％とか、あるいは50％を超過勤務手当ということで割増賃金を支給しているわけなのです。振りかえ対応なのか、お休みに出勤した場合には原則同一週内にお休みをとってくださいというような原則論があるのですけれども、業務の都合でとれない場合には、通常の100分の125％の割増賃金ではなくて、100分の25％の賃金を支給しているということになります。したがいまして、こちらの決算資料には100分の25％は含まれていない数字になっております。決算書本編のほうに100分の25％等が含まれた数字になりますので、そういった関係で数字の違いが出ているというような状況でございます。
続いて、２点目の事業別決算説明書16ページ、細々目03職員採用、74名採用いたしましたけれども、こちらの総額ですけれども、１人当たり440万円で新人の経費を見込んでおります。ですので、440万円の74人分ですので、３億2,560万円ということになります。純増でいけば３億2,560万円という形になります。
続いて、３点目の事業別決算説明書20ページの細々目09公務災害等補償金支給でございますけれども、確かにご指摘のとおり当初予算額４万5,000円ということですけれども、こちら29年度に職員が公務中に事故を起こしたということになります。人身事故ということではないのですけれども、ちょっと転んでけがをしたということで、それが手術を要したということで、若干それで治療費がかさんだということで、当初の見込みより大幅に増額したということで、必要な経費を執行しております。
あと最後に、事業別決算説明書22ページの細々目10東日本大震災被災市町村応援職員派遣です。こちらにつきましては、当初の予定では半年ごとに１人ずつということで、延べ２人というような予定でおりましたけれども、南三陸町のほうからも、ぜひ引き続き同じ職員でお願いしたいということもありましたし、行っている職員も、当時やっぱり１年間を通じて挑戦したいと、やりたいというふうな話がありましたので、そういった部分を含めて、結果的に１人の職員が１年間を通じてその職務についたという結果でございます。
以上です。
◎浅島 秘書広聴課長 中村委員から、事業別決算説明書14ページ、15ページ、秘書広聴業務のタウンミーティングにつきましてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
このタウンミーティングにつきましては、並木市長が就任をされまして、平成28年11月に第１回を開催させていただきました以降、平成29年度は事業別決算説明書にお示しをいたしましたとおり、４回の開催で94名の皆様にご参加をいただきました。平成28年度、前年度ですが、年４回の開催で91名のご参加をいただいておりますので、前年度と比較をいたしましてもほぼ同程度の人数のご参加をいただいております。
参考までに、各回の参加人数をご案内いたしますと、まず４月15日土曜日に東北コミュニティセンターで開催をいたしました第３回は17名、８月26日土曜日、野火止公民館で開催いたしました第４回は32名、10月14日土曜日、栗原公民館で開催しました第５回が24名、年がかわりまして１月13日土曜日、大和田公民館で開催をいたしました第６回が21名ということで、おおむね20名もしくは30名近くの方にご参加をいただいております。押さえている会場も、おおむね30名前後の会場としておりますので、席のほうも８割方埋まるような状況で、今開催をできている状況でございます。
続きまして、ＰＲの方法でございますけれども、まず開催のおおむね１か月前ぐらいに市民の皆様にご案内ができるよう、広報、それから市ホームページのほうに開催場所、日時等を掲載させていただいております。また、そのほかに会場の近隣の町内会長、また商店会長の皆様に開催のご案内を文書で郵送させていただくとともに、ポスターも同封をいたしまして、掲載による周知もご協力をお願いしているところでございます。また、昨年の第５回のタウンミーティング開催時から、あわせてツイッターとフェイスブックでの開催も案内をさせていただいております。いずれにいたしましても、できるだけ多くの市民の皆様にこの事業を周知いたしまして、市長と直接対話をしていただける機会にご参加いただけるような環境に今後も努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◎清水 管財契約課長兼新庁舎建設推進室長兼検査室長 公用車の使用についてのご質問がございましたので、お答えいたします。
まず、アルコールチェッカーによる飲酒の検査を事前にしているかということでございますが、こちらのほうは実施のほうはしておりません。
次に、公用車の傷の点検をどのように行っているかということでございますが、公用車を使用する前と使用した後、必ず外観点検をするようにしておりまして、例えばこれがこの点検表なのですけれども、傷がついていたところに印をつけたりですとか、あとタイヤの空気が甘くないかですとか、摩耗がないかですとか、そういったことをチェックして、使用後は必ず提出するように義務づけております。また、傷等があった場合、こちら事故対応になりますので、速やかに事故報告書を作成いたしまして報告するとともに、保険対応のほうをして修理等を行っております。
また、公用車の運転の安全対策でございますが、平成28年度に若手職員を主に対象にして、一度安全運転に対する講習会を実施しました。ただ、実施はしたのですけれども、例えば平成29年度、こういった事故報告が上がった件数なのですが、41件ございました。こちらのほうは、なかなか減らない状況です。なぜかといいますと、最近若者の車離れですとか、そういったことで余り運転になれていない方が現場に公用車で出向くというような事例がかなり多いものですから、なかなか件数も減らないところなのですけれども、こういったことも踏まえまして、今後また研修会等を開催したりですとか、あと現在も幹部連絡会議等でこういった事故について気をつけるようにと呼びかけていたり、そういった対応を続けておりますので、今後もやっていきたいと考えております。
以上です。
◎飯塚 情報システム課長 事業別決算説明書42ページ、09公共施設予約システムについてご質問いただきました。現在の公共施設予約システムにつきましては、平成24年から導入をいたしておりまして、現在のシステム、こちら会社としてはＴＫＣという会社で運用しているものなのですけれども、こちらではちょっと決済については対応できないということで確認しております。
また、施設の使用料ということで、電子的な決済をする場合、キャンセルの場合のお金の返還の仕方とか、そういった部分も考える必要があるのかなというふうに考えております。
実際この決済まで行くというのが、例えば埼玉県内の59の市町村で構築している電子申請システム、これだけ大規模なシステムにおいても、ちょっとまだ決済の部分まで行っていないところではあるのですけれども、実際公共施設の予約システムでの決済の事例としては、大阪府の枚方市、こちらでやっているようでございます。実際に電子市役所の推進のこととしても、決済まで行くことが市民の利便性の向上というところでは、やはり本来の姿であるのかなというふうに考えておりますので、財政面も含めてにはなりますけれども、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎平野 総合政策部副部長兼
シティプロモーション課長 ２点ご質問をいただきました。まず、50ページの「広報にいざ」の印刷の色のご質問ですが、現在平成29年度決算の規格で申し上げますと、タブロイド判の16ページで半分がカラーのものでございますが、こちらの単価、１部当たり21円かかっております。同じ規格でモノクロの場合との比較の数値がございませんので、単純な比較はできないのですが、タブロイド判になる前のＡ４判で２色刷りのときは単価が26.2円から31円ということで、ページ数によって違うのですが、現在よりも高い単価でございました。また、ことし、30年の５月号からフルカラーということで、全ページカラーにしておりますが、こちらの単価は21.2円ということで、１部当たり20銭上がっているだけでございまして、この増加分につきましても、先ほど申し上げた広告の単価を改定して上げることによって賄うという考えでございますので、財政の面からモノクロのほうがというご指摘かと思うのですが、カラーとモノクロの差が余りないような状況でございます。効果といたしましては、毎号アンケートを市民の方からお寄せいただいているのですけれども、その中でもフルカラーになって大変写真も多くなりましたし、見やすくなったというふうにご好評いただいておりますので、考え方としてはカラーでよかったのではないかというふうに考えております。
続きまして、130ページのグリーンツーリズムについてご質問をいただきました。みかん園ですとか、あとはワイナリーにつきましては、一部事業の見直しということで考えておりますが、グリーンツーリズム全体といたしましては、観光都市にいざづくりの中でも非常に重要な事業として推し進めてきておりますので、今後につきましてもカブトムシの里づくりですとか、花のあるまちづくり事業といったものもございますので、引き続き進めていきたいと思っております。ただ、繰り返しになりますけれども、事業の効果ですとか、特に生き物、植物相手ですので、生育状況などを鑑みまして、検証しながら、見直しも必要と思っておりますので、見直しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
◎高村 選挙管理委員会事務局副局長 事業別決算説明書88ページ、衆議院議員選挙に当たって、苦情、違反等はなかったかというようなご質問でございますが、苦情につきましては小さいものと申しますか、例えば入場整理券や選挙公報が届かなかったというものから始まりまして、ただ今回ご案内いたしましたとおり、32か所から35か所に投票所が変更したということで、投票所がちょっとわからなかったと。従前のつもりで来て、当日違ったというようなことがあったりもしました。これについては、事前にチラシですとか、投票所の入場整理券に個別に記載はしたのですけれども、やっぱりもうなれている方というのか、見ずに来てしまったというようなことあったと思います。今後変更等々がある場合には、今回の反省を踏まえて対応していきたいと思っております。
あとは、ご承知のとおり台風の影響がありまして、期日前投票所が若干混んだということで、ちょっと待ったというような苦情といいますか、ことも寄せられております。
それから、違反ということですけれども、選挙運動に係る問い合わせは確かにございます。ただ、違反につきましては、これは最終的には警察のほうの取り締まり権限になりますので、私どものほうにそういったものがあった場合については警察に通報しております。その後、警察からは報告等々はございませんので、委員会としては違反はなかったものと認識しております。
以上です。
◎伊藤 危機管理課長 事業別決算説明書396ページ、消防団活動に絡みまして、消防団員の現在の人数、そして今後の確保策ということでのご質問です。事業概要に載っている205人というのが平成29年度末の数字でして、今直近の数字でいいますと190人になっております。ご案内かと思いますが、消防団員数が減少傾向にあるというのは全国的に言われている中で、本市でも平成27年度が直近で言うとピークで、以降人数的には減少傾向にございます。
そうした中で、平成28年12月に１月の第２日曜日を消防団の日ということで定めまして、出初め式の際に配っている記念のタオルにそういった啓発文を入れたりとか、展示パネルをするなどして、団員の皆さんの活動を広くＰＲしてまいりました。今年度も、ついせんだって行われました大江戸新座祭りの会場内で、新たに展示パネルと、あと車両を展示しまして、子供たちと団員が写真を撮ったり、試しに車に乗ってみたりということで、子供たちと触れ合うような中で、一緒にいたお父さんがその後すぐですけれども、消防団に新しく入ってくださったというようなこともありまして、またそういうのも一つの成果かなと思っていますので、あらゆる機会を通じてＰＲ活動をして、引き続き団員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中村和平 委員 ありがとうございました。全体でほとんど理解はしました。
26、27ページの公用車管理、これから若い子たちが車離れをしていくと。ただ、市内で公用車を使っていくということですから、やはり市民の皆様の安全を考えたときに、大丈夫みたいな、そういった運転、本当に危機を感じるような。車で行かないほうがいいよということは言えませんけれども、ちょっと上司が乗っていくとか、少し考えられたほうが、年間の事故の件数が41件というのは、本当に大きな事故になったときにはすぐマスコミが新聞に掲載しますから、ちょっとこの辺が心配だなというのは感じますので、少し対応策を考えてください。よろしくお願いします。
あとは、観光都市づくりなのですけれども、これからシティプロモーションとして、今後の課題として、どのように市外から人を集めて新座市の魅力発信をしていくかというのは、やはり課題だと思うのです。須田前市長が行っていた施策も、これ全部やめてしまうと、何だったのだということになりますから、もう少し、カブトムシだけを残すのではなくて、お花もありますけれども、わかってはおりますけれども、ミカンとか、須田前市長が一生懸命頑張っていたというのも、この間ちょっと残念がっていましたけれども。ここはちょっと委員会なので、議場ではこういうふうな話はできませんけれども、本当に寂しく言っていましたから、31年度までまだあるのですから、少し考えられて、観光を目指していってほしいなと思います。強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○滝本恭雪 委員長 暫時休憩いたします。
休憩 １５時２１分
再開 １５時２３分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
質疑を続行いたします。
◆小池秀夫 委員 お疲れさまです。もう少しの時間ですから。ちょっと何点か質問させていただきます。
決算説明書からお願いいたします。まず１つとしまして、11ページの職員表彰という形があるのですが、本来その前の市民表彰も聞きたかったのですけれども、まず職員表彰で有功職員表彰１件という形がございます。これは内容的にどういったものの状態で表彰されたのか、お聞きできればありがたいと思います。
２つ目としまして、17ページ、職員採用の件なのですが、前座を言いますと新庁舎になり、市民の方々もすごく大変喜んでいただいています。１つとしましたら、市役所は市民サービスが求められていますが、前回のとき並木市長が職員数をふやし、職員の超過勤務の解消に向けてという形で、職員をそれぞれ採用するのだということを言っていました。そのことも現実に２年が過ぎようとしております。また、ことしもそういう採用職員を増員するような方向になっています。結果として、成果として、今現状あらわれてきたものなのかどうなのか、その辺もお伺いいたします。
それと、これの最後には、今後当然退職者も含まれるわけなのですが、市としましての理想の職員数、人口、人数にも当然よりましょうけれども、これから少子高齢化という形で少なくはなっていくという予想もありますけれども、今新座市とした場合には非常にふえているような現状もございますので、その辺、これは理想的な職員数というか、そういうものは何名ぐらいが今の新座市では必要なのか、これが理想の職員数なのだよということがあるような方向があれば聞かせていただければと思います。
３つ目が、23ページ、先ほども出ましたように、東日本大震災応援職員についてですが、先ほど中村委員のほうからも質問されましたが、これも当然大変なというか、大切なことだと思います。やはり困ったときはお互いさまということがございますし、本当にご苦労だと思います。先ほども質問に出ましたが、毎年別々の方の職員が派遣されるものなのか。あるいはまた、来年も実施するのですけれどもということで、希望者を募ってやるものなのか。その辺のものはどんなものなのかというのが１つと、それと今の現状、南三陸町に新座市からとして派遣されているわけなのですが、当然南三陸町での進捗状況によってでしょうけれども、これから、こんなことを言うと失礼なのかどうかわからないですけれども、何年先ぐらいまでこの状態を続けていくものなのか。また、その間に、既に東日本大震災から７年経過しているわけなのですけれども、西日本だとか、それぞれの災害的なものがたくさん発生しております。そういった面で、そういう市からも、また逆に新座市は三陸のほうに職員派遣されていますけれども、うちのほうにもどうにかだとかと、そういうような依頼があるものなのかどうなのかお聞きできればと思います。
それと、４つ目なのですが、59ページ、これは１番のことなのですが、先ほど平松委員のほうから質問がございまして、私もほとんど言い得たような内容の質問なもので、重複はしますけれども、答弁としては先ほど室長から答弁されたような形で重複しますから、内容的なものはわかっていますから、その答弁はいいと思いますけれども。ただ、今の現状を見ますと、余りにも地下鉄12号線というか、延伸というか、それに対して低迷し過ぎているというのがすごくありありとわかってきております。
先日、これは別の件なのですが、本会議で会計監査委員も言っているように、税収の伸びるまちづくりとして、大和田二丁目・三丁目の区画整理、この区画整理事業に現実に示しているように、何年先にはこういう形の固定資産だとか税収が伸びていくと。それが目の前に新座市として一番これから何が、先ほどからも何人かの委員からの話があったように、現状の調整区域をいかにして活用する、それが今の話でいきますと12号線の延伸、保谷朝霞線、関越のインターとか、それぞれございます。でも、現実には地下鉄12号線の延伸というのが新座のこれから先の税収の伸びるまちづくりには絶対欠かすことができないことだと思います。先日の本会議でも、12号線この費用というか基金も、もういいのではないかという議員もいました。そんなことでは絶対いけないと思います。この点も、これから新座が発展していくか、それと将来の子供たちにしてみれば、やはり住んでよかった、来てよかった、みんなで努力しながらやってきてよかったというものを見せられるのは、地下鉄の延伸のまちづくりではないかなということも確信しておりますので、その辺のものを積極的にまた再度、これ大変でしょうけれども、まちづくりの構想の熟度を高めながら、鉄道整備、運営の主体の明確化を図り、また鉄道事業の創出につながる取り組みの成果や鉄道の経営面に対してもプラスになるような材料を整理して、関係機関にもう少し市としても積極的にアピールすべきではないかなという感じをすごくここ１年、２年の間感じております。
今回も一般質問もしようと思ったのですが、材料がなかなか決められない面がありましたので、やはりどんな形でいっても、この地下鉄12号線の延伸は、何年かかっても必ず実現しなければいけないという形と思っておりますので、ぜひここへ来て再度、もう一度真剣になって、真剣だとは思いますけれども、真剣になって進めていっていただければと思います。それが４つ目です。
あとは、５つ目としまして、129ページ、観光ボランティアガイドの件なのですが、これ最後です。平林寺管内のボランティアガイドの問題があったことは、もういろいろ聞いております。自分の仲間も班長として頭になりながら、いろんな面で観光ボランティアをやっていただきました。現状新座市内での観光と言えば、平林寺が一番の観光スポットで、野火止用水ガイドも、これも当然必要なことで、大事なことと思います。
現実に問題というか、一般市民の観光に訪れる方としたら、やはり平林寺境内に入って、ボランティアガイドの人たちに説明、歴史だとか、そういういろんな、それこそ古いお墓、松平信綱公どころではなくて、夫婦そろった位牌なんていうのはすばらしいものです。でも、それを観光の人たち、今までは、汚い言葉で言うと土足で入って写真を撮って、そこまでしてもらいたくないというのが結果的に平林寺の怒りというか、そういうものがあったかと思いますし、やはりどこのうちでも大切なところに土足で入られたらいい気持ちはしません。でも、そういうものがあったということは、もう当然反省して、でも観光に来られる方というのは、歴史のある平林寺、外側だけで、野火止用水だけではなかなか歴史は語れません。そうしたときに、境内の中に入ってボランティアガイドができるような、一つとしたらしっかりとした決め事をして、重要文化財が保管してあるところには入らない、部屋には入らないというものを約束しながら、この部屋にはこういうような文化財がありますよ、こういうような歴史的なこういうものがありますと、そういう形を言いながら、また平林寺管内にあるお墓だとか、そういったものもボランティアというか、ガイドをしていただける、このお墓はこれこれ、こういうような人たちの歴史のあるお墓なのだと。そういった形を観光される方は望んでおります。睡足軒だけだとか、野火止用水だけの周りを見るだとか、それではもう観光だけではないと思いますので、
シティプロモーション課という方向になるのでしょうか、その辺のものも、やはり観光的なものというのは一番は平林寺ですから、平林寺の境内に入れないということ自体は、これは最ももったいない話だと思いますので、ぜひその辺も努力していただければと思います。
以上、５点につきましてよろしくお願いいたします。
○滝本恭雪 委員長 小池委員、12号線は要望ですか、質問。
◆小池秀夫 委員 要望というか、今自分が言ったことに対してつけ加えていただけるようなものがあればと思います。
◎伊藤 総務部副部長兼総務課長 小池委員から、事業別決算説明書の10ページ、11ページの職員表彰の関係で１点ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
有功職員表彰１件の内容ということですが、こちらについては先ほど来出ております南三陸町へ派遣に行っている職員１名いましたが、その職員を、特に困難な事柄に率先して取り組んだということで、その実績は顕著で他の職員の模範となるということで、表彰をさせていただいたものでございます。
以上です。
◎山口 人事課長 小池委員から２点質問をいただきました。まず１点目が、事業別決算説明書の16ページの細々目03職員採用につきまして、この中で２つほどご質問がありましたけれども、まず並木市長が今回職員数をふやして超勤を減らしていくのだというような、成果として今どんな感じであらわれているのかというお話があったかと思いますけれども、先ほど来皆さんのご質問でもいろいろ出ておりましたけれども、昨年度から仕事の
見直しプロジェクトを始める中で、事務の見直しだとかというのを進めてまいりました。職員数をふやすというのも一つかと思います。29年度は、超過勤務の部分でいいますと、やはり残念ながら超過勤務が若干ふえてしまったと。30年度については、29年度と比較しても、４月、５月、６月、７月、毎月前年度よりも下回った数字となっておるので、徐々にではありますけれども、成果として出ているのではないかなと思いますので、引き続き全庁を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
あと、その中で今後市としての理想の職員数ということでお話がありましたけれども、数の部分で言うと、これというのはなかなか難しい部分なのですけれども、市として、人事サイドとしては、最終目標はやっぱりやりがいを持って働ける職場づくりというのを進めていきたいですし、働きやすい職場づくりというのを進めていきたいと思っております。そのために、何人が適性なのかということになるかと思うのですけれども、ずばりこの人数というのはなかなか今の時点では申し上げにくい部分はありますが、ただ１つの指標として、毎年議会のほうでも職員１人当たりの人口数という数字が出ておりますけれども、こちらは埼玉県内の市の中で、いつも新座市が一番多いというか、少ないというか、一番多い状況なのですけれども、ここで新しい30年度の数字が出たのですけれども、873名という数字が出ておりますけれども、それでも下から４番目ぐらいには出たというような状況で、これがどれくらいなのが一番いいのかなと、平均ぐらいでいけばいいのかなと。ただ、多ければいいというものでもないかなと思いますし、やっぱり我々としては職員の健康の部分もありますし、財政としても費用的な部分がありますので、全体的に考えていかなくてはいけない問題なのかなと思います。歯切れが悪くて申しわけないです。
続いて、22ページの東日本の派遣のご質問でございますけれども、先ほど総務課長もちょっと話ありましたけれども、今回南三陸町へ派遣しているのは、基本的には通年で１人ということになりました。基本的には、南三陸町からこの業務をお願いしたいということで毎年依頼があるわけなのですけれども、こちらについては２人なのか１人なのかというような指定はございませんで、我々のほうで業務の負担を考えて半年ごとに区切って決めているものです。派遣に当たっては、全庁職員に照会をいたしまして、派遣、行きたい人いますかというような形で照会をとりまして、手を挙げてきた者を中心に派遣をしているというような状況です。
それで、お互いさまというような話がありましたけれども、最近の派遣、ほかの派遣の依頼があれば、そういった依頼があるのかというような話がありましたけれども、最近のお話で言いますと、２年前に熊本地震がありましたけれども、そのときにもやはり全国の市長会を通じて依頼がありまして、短期ではありますけれども、短期間での派遣をやったというようなことがありましたけれども、長期な派遣はなかなか我々のほうも派遣できる体制が整わないということで、見送った経緯もあります。
あとあわせて、今回西日本豪雨ございました。そちらにつきましても、短期的な派遣の部分と長期的な派遣の依頼があったのですけれども、やはり長期的部分はなかなか派遣の体制が整わないということで、今回見送らせていただいた経緯があるのですけれども、短期的な部分については、ちょっとこの辺については柔軟に今後対応していきたいというふうには考えております。
以上です。
◎平野 総合政策部副部長兼
シティプロモーション課長 129ページのボランティアガイドについてご質問をいただきました。昨年度途中に平林寺様から、禅寺としての修業環境を優先したいので、観光ボランティアガイドの入山をご辞退したいということでお申し入れがございました。お客様の中では、やはりガイドを希望される声もございますし、ボランティアガイドのガイドをしたいという声はございますが、市といたしましては平林寺様のご意思、ご希望、お考えを第一に尊重したいと考えております。
以上です。
〔「ちょっと休憩してもらっていいですか」と言う人あり〕
○滝本恭雪 委員長 暫時休憩します。
休憩 １５時４５分
再開 １５時４８分
○滝本恭雪 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◎細沼 総務部長 小池委員のご質問で１点、職員採用の関係で、今後の理想の職員数は何名かということで、ちょっと人事課長の補足のほうをさせていただければと思います。
超勤減とか、成果としてあらわれてきたのかという点は人事課長がお話ししたとおりで、また理想の職員数というのは、実際のところ特に決まっているわけではないのは人事課長が答えたとおりなのですけれども、一応職員採用の関係で、今回昨年の総務常任委員会からの意見に対する対応状況ということで、そちらのほうでもお答えしましたけれども、過去業務量がふえてきた中で、計画上の職員数と合致していない状況が見受けられたということで、適正化ということでやらせていただきました。実際のところ、本年４月１日の適正化の人数というのは859名で、その中で873名のスタートということで、昨年74名と大幅な職員数をふやした状況がございます。考え方としましては、今既にもうふえてはいるのですけれども、何度かちょっとご説明していますけれども、この適正化というのが業務に見合った見直しということで、各課のほうからどのくらい必要かという職員数を吸い上げた中でやったもので、実際のところこちらについてはやはり最低ラインといいますか、実人数ということで人事課サイドとしては考えておりまして、そうなるとやはり実態としては、例えば病休の職員とか、育休の職員がいますと、今まで臨時で対応しておりましたけれども、そのふえた分は臨時の職員を正規職員で代替という形でやっているのですけれども、実態のところとしてはなかなかこの人数が、適正化の人数というのはやはり正規職員の実態の人数でやったほうがいいのかなというところはございます。４月１日から中途でやめる職員等いますので、そうするとやっぱり少し多くないと、なかなか実態としては、途中で欠員が生じるような実態もございますので、そうした中で今後の職員数というのもあるのですけれども、実際としては32年まで、32年で869名という適正化の人数ありますので、32年、それ以降の適正化というのは、また考えていかないといけないと思いますので、それに向けてはしっかりと考えていきたいとは思うのですけれども、ただ一方で人件費、当然上がれば人件費とか費用の面も出てきますので、その辺も考慮に入れた中でどういった人数が適正化なのかというのはしっかりと今後も考えていきたいとは考えておりますので、ちょっと答弁、また同じように職員数何名かというはっきりとしたご答弁はできませんけれども、考え方としてはそういう考え方でいるということをご説明させていただきました。
以上です。
◆小池秀夫 委員 先ほど地下鉄12号線の件で質問させていただきましたが、それこそ室長が答弁なされたことには、もうほとんどそういう形なのですけれども、でも先ほどちょっと追加したわけなのですけれども、新座市としてこのままでいいのかというわけにはいかないと思いますけれども、やはり税収の伸びるまちづくりというのは一番手っ取り早くて、次が区画整理だと思いますので、そういった面で市として今の現状の12号線延伸についての室長としての方向性というか、持っていくべく方向性のものを何か、先ほどの答弁とは違った面であれば聞かせていただければと思うのですが。
◎工藤 政策課長兼地下鉄12号線延伸促進室長 今小池委員からいただきましたご意見に対して、市としての考え方をということでございました。
これまで答弁させていただいた内容と違う視点でということでございますので、１つ今課題として挙げられているものに対しては、協議会のほうで基礎調査という形で実施はしているのですけれども、その基礎調査を行う中でちょっと見えてきたものも一部ありまして、それは総合政策部長も本会議で答弁させていただく中で少し申し上げていただいていたところなのですけれども、土地利用、まちづくり構想として新座中央部、（仮称）新座中央駅周辺のまちづくりをどうするかということを考えるに当たって、調整区域をどう活用するかという話をいろんなところでこれまで市は話をしてきたのですけれども、またまちづくり構想でもいろいろな絵を描いてお示しさせていただいていたのですけれども、現実問題として調整区域を市街化区域へ編入するということは、大変至難の事務手続があるということは、大和田二・三丁目のときもそうだったのですけれども、現実問題としてこれは課題として一番大きいかなと思っております。
都市計画、この変更に当たっては、埼玉県が権限を一応有しているわけなのですけれども、通常市街化調整区域と市街化区域の考え方としましては、市街化区域に人口が何万人とか張りつく中で、それ以上のキャパを超える場合に調整区域をさらに市街化区域へ拡大していくですとか、住宅系の拡大の場合にはそういうような考え方をしたりですとかするわけなのですけれども、大和田二・三丁目の場合は工業系ですので、また別の考え方なのですが、仮に駅をつくって人口を張りつけようとするならば、では今の市街化区域で充足できないのかどうかというような都市計画論のような話が出てくるのです。当然県の都市計画サイドのほうとしては、その必要性が今の新座市にあるのですかと。当然新座市の都市計画だけを考えているわけではなくて、埼玉県全体の都市計画を県のほうは考えておりまして、特に埼玉県のほうが今都市計画のほうで力を入れているのは、圏央道周辺のまちづくりを中心に今考えているような状態ですので、県南のこちらのほうのいわゆる調整区域から市街化区域への拡大というものを県としてどの程度考えているかというところがちょっと気にはなっているところなのです。ですが、こちらのほうとしましては、当然そこの部分に一つ風穴をあけて、何とかこちらのほうのまちづくりに都市計画の力を振り向けていただきたいとは考えておりますので、今後まちづくり構想の深度化を考えていく上で、今後は県の都市計画部門、そちらのほうとの協議調整というのも必要になってくると思いますので、庁内でも私どもの総合政策部のほうと、あと都市整備部のほうとの調整も図りながら、県への働きかけ、これを進めていきたいなというところが今後の課題の一つになってくるかなと思っております。
以上です。
◆小池秀夫 委員 ありがとうございました。まず、地下鉄の件からなのですが、再質問ではなく、ぜひ新座中央駅というような形を言っていますけれども、決して中央駅だけに限らず、新座の発展のことを思うと、今間近なのは地下鉄、それが場所は今の現状は（仮称）新座中央駅という形では言っていますけれども、やっぱり立地に合ったような方向性で進めていってもらえるような方向で、やはり将来を見据え形をぜひ進めていっていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと、１番から言いますと、これは全然気がつきませんでした。職員の表彰についてということで、南三陸町に行っていた方、その方が表彰されたという形で、以前にやはり別の方が派遣されて、その人の実体験というか、そういったようなものもお話を聞きましたけれども、この人もまだあと数か月だとか、そのものはあろうかと思いますけれども、ぜひ頑張るようによろしく伝えておいてください。
２番目としての職員の増加というか、昔からすれば、今までですと、大体前市長の場合ですと、20名から25名という形を通例的なような、退職者に合わせたような状態、それも自分たち第三者の方向から見ると、やはり職員を増員するということになると、先ほども言いましたように人件費的な問題だとか、それぞれあろうかと思います。でも、先ほどの答弁にもありましたけれども、他市と比べた場合に、これだけの16万5,000、6,000の都市でありながら、職員がほかと比べた場合には少ないと。これはもう十分に把握しております。でも、その辺も、先ほどの答弁にもありましたけれども、超過勤務だけではございません。やはり職員として、冒頭にも言ったように、市民サービスというものがモットーだと思いますし、それに対して職員をふやすのがなぜいけないのだとかいうことは一切言いませんですけれども、やはり成果が上がるような方向であれば、決して無駄なことではないかなという感じはしておりますので、その状態、その時代、その現状に合った状態で職員の増加だとか、余りとり過ぎたなんていうことは恐らくないと思いますけれども、今回の74名、またさらに30名ということになると、これはどうしたのということで第三者から言われたこともありましたけれども、そういった面でも必要であるのでしたら、これはやむを得ないことだと思いますけれども、市民に合ったような状態と同時に、市民の人たちがよくなったね、役所へ行ってこういったサービスもやってもらえる、ああいったこともやってもらえると、これがやっぱり一つの形として新庁舎になったときにそれぞれ、まだ私行っていないのだけれども、何かすごくいいのだってねだとか、職員の人もすごくサービスがいいのだってねだとか、そういった話を聞かれますと、自分もうれしくなりまして、ぜひ行っていないのだったら行ってくださいよだとかいうことを言いますけれども、そういった面で、またこれからもその時代に合った、そのときに合ったような状態で合わせながら進んでいってもらえればありがたいと思います。
それと、南三陸の派遣は本当に感謝いたします。でも、先ほども答弁の中に熊本県だとか、それこそ西日本、そういった件、また今回も北海道で震度６強の地震に見舞われ、それはまた逆に自分個人、いつも皆さんと話したりしていると言うのですけれども、前回の台風、またつい１日前、２日前の台風、本当に新座というか、南関東というか、天災的なものがないというのは、これは最高の財産ではないかなと思いますので、こういったただ人のところがこうだから、ああだからと言いながらでも、やはりお互いが、自分のところはそういう被害がないから、被害があったところに対してそっぽ向くのではなくて、我々自身も西日本大震災になったときには、それこそ急場で、自分はそこにいなかったのですけれども、気持ちだけれども、とにかく皆さんからお金集めて、少しでも送ろうという形をしたわけなのですけれども、やはりそういった面でお互いお互いですから、逆に新座が最後まで困らなかった場合もあるかもしれない。天災的なことがないかもしれないですけれども。でも、これはいつどこでどうなるかわからないですから、お互いさまのことですから、必要以上のことではなくて、できる範囲のことはやはりこれから先も続けていってもらえればありがたいなという形を思っております。よろしくお願いいたします。
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○滝本恭雪 委員長 ───────────────────────
◆小池秀夫 委員 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
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○滝本恭雪 委員長 本日の会議はここまでにとどめ、総務常任委員会を散会いたします。大変熱心にお疲れさまでした。
散 会...