新座市議会 2018-09-04
平成３０年第３回定例会−09月04日-03号
出席議員 ２６名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
５番 島 田 久 仁 代 ６番 池 田 貞 雄
７番 平 野 茂 ８番 中 村 和 平
９番 森 田 輝 雄 １０番 石 島 陽 子
１１番 辻 実 樹 １２番 笠 原 進
１３番 芦 野 修 １４番 高 邑 朋 矢
１５番 木 村 俊 彦 １６番 工 藤 薫
１７番 小 野 大 輔 １８番 塩 田 和 久
１９番 平 松 大 佑 ２０番 鈴 木 秀 一
２１番 野 中 弥 生 ２２番 佐 藤 重 忠
２３番 白 井 忠 雄 ２４番 滝 本 恭 雪
２５番 川 上 政 則 ２６番 亀 田 博 子
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 細 沼 伊 左 夫
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 大 塚 力 也
部 長
総合福祉 こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
橋 本 吉 弘 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 梅 田 竜 平
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 江 原 達 夫 委 員 会 河 尻 広 海
事務局長
監査委員 代表監査
三 上 文 子 松 本 四 郎
事務局長 委 員
職務のため出席した事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 生 田 目 真 一
副 局 長
専門員兼
佐 藤 寛 之
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
島田久仁代議員） おはようございます。これより本日の議会を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△議長報告
○議長（
島田久仁代議員） 議長報告を行います。
農業委員会会長、
選挙管理委員会委員長から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
以上でございます。
△一部
市長提出議案に対する質疑
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、一部
市長提出議案に対する質疑並びに
会計管理者決算概要説明に対する質問及び
代表監査委員決算審査説明に対する質問を議題といたします。
（１）議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定について、最初に歳入の全部について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので、許可いたします。
19番、平松大佑議員。
〔19番（平松大佑議員）登壇〕
◆19番（平松大佑議員） おはようございます。19番、平松大佑でございます。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
平成29年度新座市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算審査意見書について質問させていただきます。
８ページに「平成26年度以降、本市の
経常収支比率が95％前後の高い数値となっていることに鑑みると、真に市民が求めているものが何であるか、応能負担・応益負担の観点を含め、市民需要の見直しが必要であると考える。」と記載があります。こちらの点について、
代表監査委員より詳しくお考えをお聞かせいただければと思います。
また、
経常収支比率の状況も含め、現在の新座市の財政状況についてご見解をお伺いいたしたいと思います。
今回
経常収支比率につきましては、表現が変わっておりまして、「真に市民が求めているものが何であるか、応能負担・応益負担の観点を含め、市民需要の見直しが必要であると考える。」という具体的な記述もございますので、ぜひ
代表監査委員のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、財政状況についてですけれども、市のほうでも財政見通し、ことし出したところです。危機的状況にあるという当局の認識であります。その辺につきましても先生のお考えをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員）
代表監査委員。
◎
代表監査委員（松本四郎） おはようございます。ただいまご質問いただきました平松議員のご質問に順次お答えさせていただきます。
まず最初に、
経常収支比率の件でございます。私も過去、
経常収支比率については、市民需要に応えるためにだんだん、だんだん高くなってきている、したがって必ずしも高いこと自体が決して悪いことではないというふうにお答えしております。その考えは今も変わっておりません。市民需要に応えるために積極的に施策を展開をした、これを図っていただいたということに対して、私は評価をしております。
しかしながら、この
経常収支比率がことしはほんのちょっと下がりましたけれども、市の予測でいきますとだんだん、だんだん高くなって、97％ぐらいになる可能性があるということのようでございます。したがいまして、どんどん、どんどん100％に近くなって、下手したら100％過ぎてしまうというようなことがございましたら、本当に市がやりたい施策をできなくなってしまうということは当然考えられます。したがいまして、できる限りこれを落としていくという施策は当然必要なのかなというふうには感じております。
もちろん私は過去の経営数値に対しての意見を述べる立場でございまして、施策に対して意見を述べる立場にはございませんので、細かいことは言えませんが、
経常収支比率を下げるためには方法は２つでございます。１つは、経常収入を上げるということです。これは、税収を上げるとか手数料を上げるとか、そういうような施策になるのだろうと思いますが、そう簡単ではございません。当然経済情勢によって税収は上がったり下がったりします。安定しているのは固定資産税、これは開発が進めばだんだん、だんだん多くなってくるということだろうと思います。
一つ私が言えることは、今回大和田二・三丁目の開発事業がございます。大和田二・三丁目の開発事業の分析をさせていただきました。全体での市の純支出金額が約52億4,700万円でございます。もちろんこれ以外に国庫の支出金、いわゆる補助、保留地の処分金等々がございますので、これは足しておりません。全体の予算は106億3,600万円ということになるのですが、その約半分ぐらいで市の支出は済むわけです。これに対して、平成34年度、これから４年後でございますが、今もちろん
固定資産税等が若干入金しております。平成33年度には大体それが固定資産税、それから法人税も入ってくるという状況になります。平成34年度の両税金の合計の収入予定額が５億7,700万円ぐらいです。これを52億4,700万円、いわゆる純投資で割りますと11％ぐらいの年間の投資利益率になります。こういう投資は、もしも民間であったとしたら大変な優良投資でございます。この大和田二・三丁目の52億4,700万円を何年ぐらいで回収できるのかなというふうに計算をいたしました。約10年です。こういう優良投資があると、その分だけ税金はふえますから、経常収入がふえてくるということになります。ただ、こういう優良投資はそう簡単にはございませんから、今後どのように区画整理等をされていくかということは当然お考えになられることだろうと思います。
次に、経常支出を減少させていくということでございます。ただ、前にも私が申し上げましたとおり、市民需要に従って支出をされていらっしゃる。これを減らすためにはどうしたらいいのだろうかという話でございますが、私はもう一度見直して、ここで立ちどまって、市民需要はどういうものなのだろうか、今の時代にちゃんと合っているのだろうかということをもう一度考えていただきたい。ただし、やっぱり応能、応益という考え方だろうと思います。負担ができる人に対しては、同じサービスをしたとしても、サービスというか、補助をするにしても一部は負担してもらうという考えはやはり必要なのではないのかなというふうに思います。
大変いい施策をたくさんおやりになっていらっしゃいますが、それも公平に負担するという観点から応益、応能、いわゆる負担ができるものについては負担してもらうという考え方が一つあるのではないかな。また、いろんなサービスを受ける、中にもそのサービスを受けたやはり対価は多少はいただいていくというような考え方も必要なのではないかなというふうに思っております。
当然のことながら支出については扶助費ですとか、人件費ですとか、物件費ですとか、補助費ですとかございます。その中にはどうしてもこれは削ることはできないよというものは、やはり当然法律等で決まっているものについて削るわけにはいきませんから、市の裁量等でもう一度考えてみるという必要はあるのかなというふうには思っております。
新座市１市だけが県から指示をされている、また指導を受けているというようなことがございますけれども、これは今言ったようなことを施策をしていけば、現状よりも下がるか、それとも上がらないということが重要なのかなというふうには思っております。
経常収支比率についてでございますけれども、私は現在ではそのように感じております。それを少し意見のほうに述べさせていただいたということでございます。
２番目のご質問に新座市の財政状態についての見解ということでございます。いわゆる
健全化判断比率というのがございます。
経常収支比率は高い数字に高どまっているということでございますけれども、それ以外で
実質公債費比率については、新座市は本年度６％、これは18％以上にならなければ大丈夫だねという比率でございます。
また、将来負担比率は56.7％です。350％以下であれば特に問題はないという比率でございます。したがいまして、特に財政という面ではそんなに心配は私はしておりません。
あと財政調整基金につきましては、やはり臨時的な支出、それから相続等があった場合の土地の買い取り等の問題もございます。また、何かの災害等に備えるということもございますので、できる限り積み上げをしていただきたいなという見解は持っているものです。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） ありがとうございました。こちらの記載について詳しくということでご丁寧にお話をいただきました。ありがとうございました。
確かに
経常収支比率につきましては、市民需要に応えるためにこういった状況になってきたというところは評価されるということで、私もそうだなと。とはいえ、これから高くなっていく中で、やりたい施策もできなくなっていくという状況に陥ることは、これは避けなければいけないというふうに思っております。その中で、具体的な手法として収入を上げる、支出を減らす、この２点について今お話をいただきました。
それで、確認なのですけれども、こういった今
経常収支比率の状況の中で
代表監査委員のご認識としては今もいろんな市民サービスだとかを一度立ちどまって考える時期に来ているというご認識の中でこういった表現をされたということでよろしいでしょうか。
それと、財政状況については４指標ですか、さまざまな指標を見ても将来負担比率も56.7％、
実質公債比率も６％という中で、いわゆる危険水域というところでいけば、国の基準でいけば全然下回っているというご説明でした。そういった中で、
代表監査委員は長年市の監査していただいておりますので、過去にも三位一体の改革で３年間で55億円という影響が出るような年もありましたけれども、そういった経年の推移の中で今の財政状況が絶対的には、今お話をいただいた話ですけれども、総体的にどういう状況にあるかというところももしご見解あればお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員）
代表監査委員。
◎
代表監査委員（松本四郎） まず、
経常収支比率につきましては先ほどもお答えさせていただいたとおり、高どまっている。これ以上やはり悪化するのは避けなければならないという認識で、そのとおりでございます。今ここで立ちどまって、もう一度考えてみる、それも市民需要に従って考えるということだろうと思います。具体的な施策については先ほども申し上げましたとおり、どういうものをどういうふうにしろだというようなことは、私は施策に口を出すということになりますので、遠慮をさせていただきたいと思います。
もう一つは財政状態の件で、この中で将来負担比率が56.7％でした。最近少しずつ上がってきたようです。これの理由は、実際に公債がふえてきているからであります。そのふえているものは大和田二・三丁目と新庁舎です。新庁舎のほうは、これはもうやむを得ない。大和田二・三丁目のほうは、公債がふえたとしても十分返済している。反対に新庁舎の分までカバーを十分できるというふうに私は思っております。したがいまして、財政の面についてはそんなに心配をしておりません。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑ありませんか。
26番、
亀田博子議員。
〔26番（
亀田博子議員）登壇〕
◆26番（
亀田博子議員） おはようございます。26番、亀田です。松本先生におかれましては、決算監査大変にお疲れさまでございました。
新座市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算審査意見書、毎年ですが、しっかり読ませていただきました。その中で何点か通告していないので、細かいことをお聞きするのは失礼かと思いますけれども、何点かお聞きをしたいと思います。
初めに、この決算意見書の４ページの中で支出の部分での説明がここ、表が書いてあります。私は、平成29年度と平成28年度を比較してみて、不用額が余りにも多くなっているのが大変気になっています。やはり予算を立てることについては、必要なものをそれぞれ各課、各部で精査をして予算を立てるわけです。結果ですよと言われてしまえば、それまでなのかもしれませんけれども、これだけの大きな不用額が出ていることについて、先生何かお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、８ページ、９ページの中で
経常収支比率のこと、今平松議員が通告をして、先生のお考え等をお聞かせいただきました。私はこの記述を見て、平松議員同様に今までにない先生の書き方だなと思って、そんな印象を持ちました。先ほどの答弁の中でございましたけれども、市民が求めているものが何であるか、応能負担、応益負担の観点を含めてということで、細かな施策に対しては、
代表監査委員の先生がお言葉を言うことはないかと思いますが、この
経常収支比率の中で一つ公債費に関してなのですけれども、公債比率の中で、先ほど平松議員の質問の中で、将来
実質公債比率についてはそんなに懸念をすることではないというふうに私は受けとめたのですが、例えば決算カードを見ていますと、歳出内訳の中でどこの部分が性質別に、どこの部分が
経常収支比率のパーセントになっているかという表が出ているのです。この中で公債費全体で14.8％、元金と利子合わせて。この14.8％が
経常収支比率94.7％の中の14.8％を占めているわけです。この比率を何かお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
それから、あわせ、先ほど大和田二・三丁目のお話を聞かせていただいて、松本先生、そういうふうにお考えなのだなということで、大変興味深くお聞きをしたのですが、例えば14ページの中で市税の税目別の収入状況がございます。この中で市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税と。新座市の範疇で税率が決められるのは
唯一都市計画税だけです。新座市は、前市長から一生懸命区画整理もし、インフラ整備を本当に一生懸命やってきたと私は高く評価をしているのですが、今の新座市においてのこの都市計画税の税率について、何かお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、38ページと39ページの財務書類の公表について述べられております。本市では、平成20年度決算から平成27年度決算まで国が策定した公会計のモデルに従い、事業会計や関係団体も含めた連結ベースで財務書類、貸借対照表、
行政コスト計算書、
純資産変動計算書、
資金収支計算書を作成し、公表してきた。平成28年度決算は、新たに国が示した統一的な基準に従って財務諸表をつくり、公表した。この統一的な基準とは発生主義・複式簿記の導入及び
固定資産台帳の整備を前提としたものであって、全ての
地方公共団体が当該基準に基づいて財務書類を作成することが求められているということで、新座市の公会計制度の取り組みについては、松本先生がいろいろご指導いただく中で、職員の皆様も研修をしながら、一生懸命進んできて、国がモデルを示されて、やっとここまで進んできたということで高く評価をしますし、これまでにおける松本先生のご指導に心から感謝申し上げたいと思います。
ここの下のところ、最後のところで全ての
地方公共団体が統一的な基準に基づき、財務書類を作成することで
地方公共団体間の財政状況を比較する際の有効な手段となることから、積極的な活用を望むものであるという、このような見解をお述べになっています。私もいわゆる言葉は悪いですけれども、大福帳のような予算書、決算書というのは大変違和感を覚えていまして、この発生主義・複式簿記の導入でやはり変えていかなくてはいけないというのは薄々は、そんなに専門家ではありませんので、基本的なことは承知をしているつもりなのですけれども、先生がおっしゃるように全ての
地方公共団体が統一的な基準に基づいて作成をしているので、しっかりと
地方公共団体間の財政状況を比較する際の有効な手段になるのだと。これを積極的な活用をしていただきたいという、こういう記述がございますので、松本先生としてはどういう部分を市として重きを置いて、しっかりと見ていったほうがいいと感じられるか。ここに至るまでのずっと長い間、
代表監査委員としてお務めいただいていますから、取り組みの最初から今日に至るまで、先生はよくご存じだと思いますので、ご苦労もおありだったかと思います。その成果がやっと出て、形になってきているのだというふうに思っておりますので、先生のお立場からこういうところをしっかりと見ていったらいいのではないかという、もしご助言がございましたらお話をお聞かせいただきたいと思います。
以上、何点かよろしくお願いします。
○議長（
島田久仁代議員）
代表監査委員。
◎
代表監査委員（松本四郎） それでは、亀田議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず、第１に支出、当年度決算で支出を見ていると、不用額が多くなってきているということで、これについての見解ということでございます。私、民間の会計、公認会計士という立場でいろんな会社の決算等々を拝見させていただいております。また、長い間新座市の
地方公共団体の会計というものも拝見させていただいております。また、半官半民といいますか、予算会計が大分重要な会社も拝見をさせていただいております。その中で不用額が多くなっているということについての私の見解では悪いことではないというふうに思っております。というのは、昔の予算会計というのは予算を全て使い切れということが、その使った人が一番評価されるというのが普通でございました。しかしながら、確かに予算には計上したけれども、使わなくていいものはちょっと我慢しておきましょうということで不用額になったものについては、これはいたし方がない。むしろ積極的に評価すべきだというふうに思っております。
また、予算ぎりぎりで計上するのが一番いいのかと思いますが、そういう場合には、当然緊急の場合には支出が出てくるわけでございます。そういう場合には流用、予備費の充用というような手段をとっていただければいいのかなというふうに思っていますので、私は不用額が多くなっているというのは反対に使わなくてもいいものを使わなかった、またある意味では使えなかったというのもあるのかもしれません。それが私の見解でございます。
２番目の
経常収支比率につきましては、先ほど平松先生にお答えをさせていただいたということでございまして、だんだん上昇していくのはやはりとめていかなければいけないだろうということで、具体的な施策についてはなかなかお答えしづらいということでございます。ごめんなさい。その程度でございます。
実質公債比率については、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、この程度でまだ済んでいるということで、特に問題はないのかなというふうには思っております。ことしは、やはり大和田二・三丁目、新庁舎ということで増加をいたしておりますが、問題はない範囲であろうと。将来負担比率についても十分カバーできるねというふうに思っております。
最後に、財務書類の問題でございます。貸借対照表、
行政コスト計算書、純財産増減というようなものが実は２年前に大分改定されました。一番最初に使っていた総務省案からころっと変わりまして、大分変わりました。私はこれももちろん複式簿記、借方、貸方って財務課の方が聞くときっと嫌がるのだろうと思うのですけれども、複式簿記、借方、貸方で必ず貸借対照表もできる、
行政コスト計算書もできる、純財産増減計算書もできるという方法でございますけれども、現在その方向で公会計が恐らく将来近いうちに改正されていくというふうに思います。
現在の
地方公共団体の会計、もちろん国の会計も全く同じでございますけれども、たしか明治25年の太政官公布令というものから全く変わっていないものでございます。それが複式簿記、これは当然ですが、先進、ここについてはほとんど複式簿記で、国の会計、
地方公共団体の会計もやられております。この辺は、十分にそうなることを私は願っております。
また、どのように利用するのがいいのだろうかということになりますと、私はこれによって全国で一番使えるのは貸借対照表、いわゆるバランスシートというものでございます。バランスシートは、前の基準と大分変わりました。固定資産等の形状が大分変わっております。したがいまして、前のものとは大分異なってきておりますが、それが全国の地方自治体で公表されてくれば、同じ基準でございますから、比較可能になる。いわゆる財務比率、誘導比率、固定比率、それから税収の内訳とかそういったことについても十分比較できて、我が市はどのような位置にあるだろう、どのような問題があるのだろうということが浮かび上がってくるのではないかというふうに思っております。したがいまして、今後の利用は待たれるというふうに考えております。
以上でございます。
〔何事か言う人あり〕
◎
代表監査委員（松本四郎） ごめんなさい。決算カードでしたですね。その中で14.何％、公債費が占めているということについての意見ということでございます。今回かなりふえてしまったということは間違いはございません。それは、14.何％であるということはちょっと私も認識しておりませんでしたので、先ほどの答えと同じで、余り心配はないがなというふうには思っております。
今資料が出てまいりましたけれども、財務分析資料ということで、公債費については平成25年、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年の率が出ております。平成25年度は14.8％、平成26年度は15.3％、平成27年度は14.6％、それから平成28年度は14.9％、平成29年度は14.8％でございますので、その
経常収支比率の中の推移を見てみますとそんなに変わっていないということのようでございます。ごめんなさい。ここまでの数字をよく見ていなかったので、お答えができなくて、大変申しわけございません。
〔「都市計画税」と言う人あり〕
◎
代表監査委員（松本四郎） 都市計画税がございましたね。唯一新座市が決めるということでございます。固定資産税の税率も上限は決まっておりますけれども、それよりも低くするということはたしか自由にできたはずでございますけれども、都市計画税も同じでございます。たしか標準税率よりも低かったというふうに認識しております。この辺は、さてどういうふうな方向、政策をされるかということについては、市長部局のほうでお決めになることなのだろうというふうには思っておりますが、少なくとも通常よりも低い税率になっているということだけは認識しております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 通告もしないで細かいところまで申しわけありません。いろいろ教えていただいて先生のお考えわかりました。不用額がすごく何か多いなというふうに思ったのですが、いろいろやれなかった事業もあるでしょうし、またそれぞれの施策の中で、またこれはぜひ確認をさせていただきたいというふうに思っています。
それから、
経常収支比率については下げる要因ということで、先ほど平松議員に２つお示しをいただきましたので、私としてご努力できるようなことがございましたら、またご助言をいただければありがたいというふうに思っています。
それから、都市計画税については、先生のお考えもわかりましたし、これから市のほうでどうするかというのは考えていくものだと思います。
最後になりますけれども、この財務諸表の公表については、本当に一般企業とか、また大きな団体の企業、監査をされていた先生の立場からしてみたら、やっとここまで来たなという、そんな思いかなというふうに思っています。私ども会派はかなり監査委員でお世話になっていまして、過去を振り返ると藤澤議員のころから、亀田議員、これからは公会計になるのだと、そんな話を随分昔にお聞きしたことがありまして、長い年月かけてやっとここまで来たのかなというふうに思います。
それで、全国で統一をされましたので、本当に比較がしやすくなるということで、またバランスシートをよく見ながら比較をしたらどうかという先生のお考えもわかりましたので、何かありましたらまた教えていただきたいし、また市のほうの指導もしっかりとしていただきたいし、いろいろなことはご教授いただきたいというふうに思っています。
細かいところまでお聞きをしましたけれども、以上で質問を終わります。いつもありがとうございます。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、芦野修議員。
〔13番（芦野 修議員）登壇〕
◆13番（芦野修議員） 13番、芦野修です。歳入歳出決算書12ページ、13ページ、それから平成29年度決算の概要、平成29年度決算資料一覧、34ページから質問させていただきますけれども、市民税、法人市民税の関係で、市の考え方といいますか、見解をお伺いをしたいというふうに思うわけですが、この決算書13ページを見ますと、法人市民税の調定額が載っているわけですが、平成28年度と比べると約5,800万円ぐらいはふえているわけなのでありますが、納税者数等も決算の概要を見ますと、決算の概要、３ページのところにも書いてありますが、納税者数、また１社当たりの税額についてもふえているというような記述はあるわけで、こういうのを見ますと、一目見ると景気はよくなっているのかなというような見方がされるのかなというふうに思うわけですけれども、平成29年度の決算資料一覧表の34ページが企業別、業種別に調定額等が細かい数字で示されているわけなのですけれども、それを見ますと、農林水産業、建設業、製造業、電気、ガス、水道等についてはプラスになっているわけですが、それ以外の業種等についてはマイナスの数字が多くなっているのかなというふうに思うわけです。ですから、そういったところで、こういう市内の業者というのはまだまだ厳しい状況が続いているなというふうに私は思っているわけなのですけれども、市としてはその辺でどういうような見解を、まず市内業者、市内の企業の状況を見ているのかというのをお聞きをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、芦野議員から法人市民税の状況ということで、市のほうのそれに対する見解はというご質問ですので、お答えをさせていただきます。
法人市民税につきましては、ご質問にもありましたように調定額が5,892万6,600円の増ということで、前年度から伸びているという状況です。この要因については、やはり景気動向の影響による増というふうには捉えております。
政府による景気対策等を背景に、企業収益に改善の動きが見られたということと、全体としては緩やかな回復基調が継続して、個人消費についても雇用や所得環境の改善によって持ち直しの動きが出てきているというふうに報道もされていますので、そういったことが影響して全体として増になったというふうに捉えております。
納税者数についても伸びているということで、それも客観的に見ても、税を負担していただく企業がふえているのかなというふうには捉えております。
それから、決算関係資料の34ページの業種別の調定額の前年比ということで、プラスの業種とマイナスになっている業種が確かにございます。新座市における法人市民税の影響としては、かなり大きな企業による影響が出やすいということがあると思うのですけれども、やはりプラスになっている業種、またマイナスになっている業種も、特に超過税率のほうは、大きな企業の好不調によってその年度の数字が変わってくるという状況はあるかと思います。
一応業種ごとにそれぞれどういう状況かというのは把握をしているのですけれども、例えば小売業などは全体的に減になっているところですけれども、こういったものは各種商品、小売業については、天候不順の影響から衣料品を中心に不調だったということによって減少しているというふうに見ております。
あと機械器具の小売業についても、パソコン需要が低迷をしていたということと、それに伴ってパソコン周辺機器が不調だったというようなことによって減少したというふうに、これは経済産業省の商業動態統計からそういう解説が出ていますけれども、そういった動きもあったのかなというふうに捉えております。
あと金融についてもやはり大きくマイナスになっているのですけれども、これは市内の大きな銀行、こちらが外国税額控除の関係で外国での税の部分を控除されるという制度がありますので、それによって特定２社が大きく減になったということで、この影響によるものというふうに捉えております。
それぞれあるわけですけれども、全体の一番下の合計というところを見てみますと、超過税率、それと標準税率ともにプラスになっているということを見ますと、全体としてはやはり景気の動向によって平成29年度の法人市民税については緩やかな回復基調だったのかなというふうに捉えているところです。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、芦野修議員。
◆13番（芦野修議員） 細かい説明もありがとうございます。
今の部分の業種別の部分で、市内の企業の大きいところの影響が結構新座市の市税との関係ではあるのだと今財政部長はおっしゃられたのですが、ということは、この部分で業種別を見ますと、建設業や製造業等がプラスになっているわけなのですけれども、やっぱりそういったところの大きい企業、一部の企業の税収が伸びたというような見方で全体的に押し上げているというように見ていいのかどうなのか。
それから、今財政部長がおっしゃったように、景気の動向だとか天候だとか、小売業だとかというのはそういうのに左右されるというのはそのとおりだと思うのですが、やっぱりそういった部分で、市として今後消費税がまた上がっていくというのも予定がされているとか、今後あるわけなのですけれども、そういう中でのそういう市内の企業の税収をふやしていく、納税をふやしていくというような関係では、どういうような施策というか、課題があるなというふうに思っているわけですか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、再質問にお答えいたします。
業種別の調定額前年比で、プラスになっているところ、例えば製造業ですとか電気、ガス、水道、あるいは卸売など、こういったところも大きな企業による影響がほとんどなのかというご質問かと思いますけれども、そういう部分もありますけれども、例えば製造業なんかを見ますと、超過税率、標準税率ともに法人税割額で前年度比率を見ますと大きく上回っているということがありますので、一概にこの業種については特定の業者がということは言えないのかなというふうに捉えております。
一方、電気、ガス、水道などでは、超過税率の部分が非常に大きく伸びているわけですけれども、2,226.8％ですか、これは特定の業者の伸びがあらわれているというふうに捉えております。
卸売につきましても、やはり超過税率のところが42.6％と非常に大きい伸びですけれども、こちらもやはり特定の業者の伸びによってもたらされたというふうに考えております。
その業種の構成ですとか業者数とかそういったものにも影響しますので、一概には言えませんけれども、全体としては先ほど申し上げましたように平成29年度決算においては回復基調だったのかなというふうに捉えています。
それから、もう一点の今後消費増税が来年の10月ですか、予定をされている中で、市内の法人のそういった業績というか、その向上に向けて市としてどのような考えを持っているかということですけれども、これは非常に大きな問題ですけれども、例えば今も既に実行しているわけですけれども、市内業者優先という形で、市の業務の契約に当たってはやはり指名競争入札ですとか、あるいは物品の購入に当たっても市内の業者をなるべく活用していこうということで庁内には徹底をしていますし、そういった部分、市の市役所の業務だけではないですけれども、市全体の企業の業績向上に向けては、商工会とかとも連携をとりながらいろんな施策を検討していかなければいけないというふうには考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 20番、鈴木秀一議員。
〔20番（鈴木秀一議員）登壇〕
◆20番（鈴木秀一議員） 20番、鈴木秀一です。私のほうは、平成29年度新座市一般会計歳入歳出決算書の１ページから８ページの全体の歳入についてお伺いいたします。
私は、平成28年第３回の定例会において、平成28年度に改正されました地方税法の換価の猶予の申請制度について質問をさせていただきました。
換価の猶予制度は、納税者に寄り添う制度で、かつ許可されれば延滞金の免除が受けられ、納税者にとっては立ち直りのきっかけにもなる非常にすばらしい制度です。地方税法の改正が平成28年４月でしたので、平成29年度の決算は注目していたところです。担当部署に確認したところ、平成29年度は換価の猶予制度の申請が一件もなかったと聞いております。
そこで、以下４点についてお伺いいたします。まず、１点目は、納税相談を担当する職員の皆さんに対しての換価の猶予制度についての研修会などを行っているのか、また行っている場合、どのような内容で行っているのかをお聞きします。
２点目は、納税相談があった場合、納税者に対して換価の猶予制度をどのように説明されているのかを伺いたいと思います。
３点目は、朝霞市、志木市、和光市の近隣４市での換価の猶予制度の申請は何件ぐらい出ているのかを伺います。
最後、４点目は、納税コールセンターではご苦労されていらっしゃると思いますが、コールセンター内に権限を託された方が判断して換価の猶予について説明をされているのかをお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、鈴木秀一議員から申請による換価の猶予の制度についてのご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
この換価の猶予の申請による制度というのが平成28年度に新設をされたということで、税の納入につきましては期限内の一括納付というのが前提でありますけれども、税をいっときに納付することによって事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあると認められるときは、申請により換価の猶予が認められるという制度がつくられたわけです。
まず、１点目、この制度について職員に研修を行っているのか、どのような内容で行っているのかというご質問ですけれども、納税課の職員、こちらについては埼玉県や市町村アカデミー、こういったところが主催する徴収に関する研修会に毎年多くの職員を派遣して勉強してきているという状況です。その中で、必ず猶予の制度、徴収猶予あるいは換価の猶予については内容に含まれておりますので、そこに専門家の方からしっかり勉強、学習してくるという状況です。
また、課内でも確認という意味で、会議や係での勉強会で折に触れて勉強しているという状況でございます。
それから、２点目の市民の方、納税者の方から相談を受けた際にどのように説明をしているかということですけれども、納付が困難であるということで相談に来られた方に対しても、まずは先ほど申し上げましたように、前提としては一括での納付の可能性を伺わせていただいております。それが困難であるというときに猶予制度の説明を行うという形で行わせていただいております。
猶予の見込みがあるかどうかのお話の中で判断をさせていただいて、対象となる見込みのある方については申請のご案内をするという形でさせていただいております。
ただ、この申請による換価の猶予の制度というのが納期限から６か月以内の申請が必要であるですとか、あるいはほかに滞納がないことという条件面で非常に厳しい部分がございまして、なかなかこれに該当する方というのが少ないという状況があります。
また、もう一つ、添付資料というのも非常に多くて、その申請が面倒と言われる方も多いのが実情です。そういったこともいろいろ相まって、今のところ申請がゼロ件だったという状況でございます。
３点目の近隣市での申請状況はということですけれども、平成28年度からスタートしているわけですが、朝霞地区、他の３市でも申請実績がまだないという状況でございます。
それから、４点目の納税コールセンターで権限を持った方が換価の猶予についても判断して説明をしているかということですけれども、納税コールセンターは委託業者により行っていますけれども、こちらは現年度の滞納者を対象に納税の勧奨、うっかり納め忘れているとか、早目のお知らせという意味を主に担っているということでありますので、納税相談というのはしておりません。
申請による換価の猶予については、いろんな状況を聞く中でこういった制度が該当しますよとか、納税相談の中でご案内すべきものかなというふうに考えておりますので、やはりそれは市の職員、徴税吏員である市の職員がすべきものかなというふうに考えておりますので、今のところそういった体制はとっていないということでございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 20番、鈴木秀一議員。
◆20番（鈴木秀一議員） 通告もしていないのに詳しく答弁いただきまして、ありがとうございました。
１点目の研修につきましてはよくわかりました。研修会を開いて、埼玉県の研修会だったりとか、あと課内でも勉強会を開いているということで研修されていらっしゃるということでわかりました。
あと２点目につきましては、ほかに未納がないこととか、あと６か月以内とかと非常にハードルが高くなっているのですけれども、例えば添付資料の簡素化というのは市で考えてできないものなのかなというのを再質問でお伺いいたします。
あと３点目につきましては、近隣３市もまだないということでよくわかりました。
あと４点目につきましては、委託された業者の方が勧奨だけで相談は行っていないということでしたけれども、これは確認なのですが、例えば相談はできないまでも換価の猶予制度というものがありますよという案内をしていただくというのは可能なのでしょうか。そこを確認させていただきます。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、鈴木議員の再質問にお答えいたしますが、まず１点目の添付資料を簡素化できないかというご質問ですけれども、かなり法で決まっている制度ということもございまして、やはり条件として財産状況を明らかにする書類とか、あるいは収支状況を明らかにする書類、また担保提供というのが原則あるわけですけれども、これを行う場合はその関係書類というような、煩雑といえば煩雑な、少し面倒に思われる方もいらっしゃるという状況であります。これを簡素化、例えばある程度市のほうで持っている情報、市民税の情報とかそういったもので足りるのかとか、その辺は検討することはできますけれども、法に一応従っていくということは原則ありますので、できる限り納税者の方に余り負担をかけないようなことは考えていきたいと思いますけれども、今後検討させていただきたいと思います。
それから、もう一点、納税コールセンターで納税相談はできないけれども、この申請による換価の猶予の制度についての案内は可能かということですけれども、これは既にしております。この納税コールセンターから納付勧奨というお知らせということでお電話しますと、そういったものはあるのではないのかとか、そういう換価の猶予の制度というのは聞いたのだけれどもというようなお話もありますので、そういうときには職員のほうに、納税課のほうに相談をしてくださいということでご案内をしているという状況でございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 20番、鈴木秀一議員。
◆20番（鈴木秀一議員） わかりました。
２点目については、ちょっとこれ確認なのですけれども、例えば添付資料、よく添付資料だけ出されて、どういうふうに記入するかわからないとかということがあるので、例えば記入例、こういうふうに記入する例とかもちゃんと明示されて説明されていらっしゃるのか、そこだけ確認させてください。
あと４点目については、案内していただいているということなので、よくわかりました。
最後、２点目のほうだけご答弁をお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、再度のご質問ですけれども、添付資料の先ほど申し上げたような財産状況等を明らかにする書類ですとか、収支の状況を明らかにする書類というのは特に様式が定まっていないのです。自由様式で出していただくということになっておりますので、こちらで特別に書き方とかそういったものをご用意しているということはございません。お持ちのものを出していただくという状況でございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
〔12番（笠原 進議員）登壇〕
◆12番（笠原進議員） 12番、笠原進です。先ほどのやりとりを踏まえて、市にお聞きをいたします。
監査委員の決算審査意見書をごらんください。５ページに財政収支の状況というのが書いてあって、平成29年度の実質単年度収支額は６億6,482万円の黒字になっているという記述が５ページにあります。貯金したりおろしたりということを計算して、平成29年度だけで見ると６億円からの黒字になりましたよという記述です。
次のページをごらんください。財政調整基金、平成29年度は取り崩し額を積み立て額が上回って、現在高は増加となった。平成28年度、平成29年度と比べると、財政調整基金も平成28年度よりは多くありましたよという記述になっています。
７ページをごらんください。一番最後に、「本年度の財政力指数は0.91で、前年度と比較して0.01増加している」という記述があります。このいずれの記述を見ても、平成28年度、平成29年度を見ると、平成28年度よりは平成29年度の財政状況はよくなっていますよという監査委員の指摘です。だから、先ほど平松議員に対する、平松議員は、この後も聞きますけれども、全員協議会で説明があって、新座市の財政は極めて厳しい状況になっているという認識の雰囲気を我々議員に与えられて、それについての監査委員の見解をお聞きしたら、監査委員はそんな心配する財政状況ではありませんよという答弁だったと私は思います。この点では、私の認識が監査委員と一致しているなというふうに思ったのですけれども、執行部の認識を問いたいと思うのです。
今言ったように平成28年度、平成29年度のこの比較を見ると、財政状況は悪くなっているのではなくてよくなっているという認識に立つのではないかという気もしますし、
経常収支比率をそんなに大げさに市の財政を考える上での一番大事な問題だというふうに私は思っていないのです。思っていないのですけれども、
経常収支比率が95％、３年連続で超えて高くなったので極めて大変だと、だからいろんなサービスも考えなければならないというふうに言う人たちも結構いるわけです。私はそんなふうにはちっとも思っていないのですけれども、
経常収支比率の中身で見ても、人件費が高いのか、扶助費が高いのか、公債費が高いのかということによって状況も違いますよね。扶助費が高いというのは福祉サービスが多いという話になるけれども、人件費がうんと高いというのは職員の人数が多いのだよと、よそより多いのだよという話になるし、公債費が高いというのはどんどん借金していて、借金の返済に追われるから財政が苦しくなっているのだよというふうに見るから、一まとめで、ただ
経常収支比率が高い市がどうかというふうには言えないから、中の部分を見なければいけない。新座市の場合には、公債費も低いとは言えないけれども、一番高いのは扶助費だと、よそに比べれば扶助費だというのはそのとおりで、それは例えば子供の医療費が18歳まで無料化になっているということで、これは高いことで下を見る必要はちっともない話で、子供の医療費を18歳まで無料化して結構な市ではないかと。こういう部分で高くなるのは、市民サービスをどんどん、どんどん頑張って、地方自治法でいう市民の暮らしをよくするのが自治体の一番の仕事ですから、この点から見れば、ちっとも悲しむべきことではなくて、よその市に誇ったらいいような話だと思うのです。
だから、95％以上が高くなっているから問題だというふうに思わないのですけれども、それでもそういう考えに立ったとしても、その平成28年度と平成29年度を比べれば、平成29年度は前より
経常収支比率は下がりましたよと、こう言っているわけです。こう考えると、これを持ってきましたけれども、６月21日に全員協議会が急に開かれて、何のことかと思ったら、先ほど言ったように市の財政は極めて厳しいのだと。県も要らぬおせっかいで、県からは本市の財政収支比率が改善されない現状や、このまま悪化すれば全国的に受けられる市民サービスの提供も危ぶまれる状況を危惧され、議会への財政状況等の説明が不十分なのではないかなど厳しい指摘がされたと、こう言っているわけです。県からの指摘も受けたといって福祉サービスを削ったわけですけれども、この決算の監査委員の意見が出されて、私が今言ったように、平成28年度と平成29年度を見ると、平成29年度は平成28年度より悪くなっていないのではない、なのに何でそんな市民サービスをどんどん削っていかなければならない事態になるのという、この認識を一番問いたいのです。
どんなふうに考えておいでなのか、財政状況はどんどん悪化の一途をたどっているという見解なのか、そうではないのか。一番わかりやすいのは、さっき言った監査委員の指摘の部分ですけれども、この点について財政担当者はどのようにお考えでしょうか。これが１点目です。
２点目は、
経常収支比率をどんなふうに見るかという話なのですけれども、高いほどいいともちろん私も思いませんけれども、95％を超えたから、硬直していて何の歳出もできない、そういう市になるのだというふうには思わないのです。
当然財政部長もごらんになっていると思いますけれども、これは全国都市財政年報で高い本なのです。１冊３万円もする本なのですけれども、これが一番よくわかるから、私も議会で買っていただいてそこに並べてありますけれども、資料です。３万2,000円プラス税ですから。この財政状況、全国の市、区の状況が全部つぶさに出ているわけです。これで見ますと、一番新しい、これ12月に出てくるから2016年度が一番新しい資料なわけです。平成28年度の決算状況で見ると、確かに新座市も95.2％というのは
経常収支比率ですけれども、埼玉県内だって新座市より高いのはさいたま市もあるし、川越市もあるし、所沢市も上尾市も入間市も桶川市も、これ単年度だけで見たら新座市より高いところは６つもあります。高いのが全部問題だと言わないけれども、この段階だって新座市より高いのは６つもあるのに、何か新座市はいかにも全県で財政状況が一番悪いかのような印象を我々議員は与えられているわけです。そんなことはちっともないのではないか。
財政部長、これをごらんになりましたか。そんなに新座市は全国的に見て、財政状況が悪いまちですか。私はそう思わないのです。財政収支比率だけで見ないで、財政力指数、これも一つの指数ですけれども、財政力指数で見たって、全国780からある市の中で、大体新座市は通常でいくといつも６分の１ぐらいですから。和光市は、二十四、五番目と、本当にトップクラスになるような市ですけれども、それと比べたって、和光市に比べれば確かに低いし、朝霞市と比べればちょっと財政力は大変だという部分がありますけれども、それでも和光市も朝霞市も、自分の市では市長は財政が大変だ、大変だと言うのですから、みんな自分の市は財政が大変だ、大変だと言えば、大変な中に自分たちが運営してやっているのだというふうに印象づけられるのかわかりませんけれども、全国の800近い市や区から比べれば、新座市なんかは６分の１のトップクラスです。６分の１上位にいるのですから。そう考えると、この
経常収支比率、よその市の状況を見て、財政部長は本当に危機的な状況だというふうにお考えなのでしょうか。私はそうではないというふうに思っているのですけれども、見解をお聞かせください。
また、よその市の財政、
経常収支比率をどんなふうに見ているかもごらんになっていたら、ご見解をお聞かせください。これが大きな財政状況についての質問です。
２番目は、主要な施策に関する説明書です。これの84ページです。地方消費税の交付金、消費税は、私は市議会議員にさせていただいた年から見てちょうどことしが31年目になるのですけれども、議員になったときには消費税はなかったのです。消費税を３％導入するというのが、私が議員の１期目のときの大きな争点でした。３％になったわけです。消費税３％を導入する竹下内閣のときも何をスローガンに言ったかというと、社会保障の財源のために、特にお年寄りの福祉のために消費税の３％なのですというふうに言って、自民党政府は消費税を導入したのです。それが５％に上げられて、８％に上げられて、来年の秋には今度10％にしようと、こう言っているわけです。10％の消費税といったらすごい金額です。最初のときから社会保障の財源なのですよと言ってあげたのに、途中で８％に上げるときから、消費税は見てもらうとわかるように、一般財源分が幾ら、社会保障財源分が幾ら、値上げした分については、この社会保障の財源分というものをつくって、これはみんな社会保障施策に要する経費に充当していると、こう言っているわけです。いつの間にか最初から、社会保障のためにこの消費税をつくると言っていたのに、今度はすりかえられて、税率を上げたら、今度は消費税を上げたら社会保障をよくするのですよと、だから社会保障をふやす分はこれだけですよと、分けて記録しろと言われてから新座市もこういうふうに書くようになったのです。
それで、お聞きしたいのですけれども、「なお社会保障財源分については、社会保障施策に要する経費に充当している」と書いてあるわけです。ということは、一般財源分というのは、消費税は私が最初に言ったように社会保障のためではなくて、一般財源の分で消費税はつくったという意味ですよね。税率を上げたときに、社会保障分をふやすために分けて記録しなさいよというふうに言ったわけです。そういうふうに認識していいでしょうか。
この社会保障の財源分に充てる経費って、ここに社会保障分が10億円、一般財源分は13億9,000万円と分けて書いてありますけれども、この10億円というのは、この決算書でいうとどこに充てられているのでしょうか。ご明示ください。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時４５分
再開 午前１１時０１分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、笠原議員から大きく３点に分けてご質問いただきましたので、それぞれお答えをさせていただきます。
まず、１点目、実質単年度収支が黒字、前年度に比べてよくなった、黒字だったと、あるいは財政調整基金も多くなった、財政力指数も上がったということで、これらを踏まえて執行部はどういうふうに市の財政状況を捉えているかというご質問ですけれども、まず実質単年度収支についてお答えいたしますけれども、こちら歳入増が歳出の増を前年度よりも上回ったのです。ということで黒字になったと、約６億6,000万円ほどの黒字になったということですけれども、この歳入増の主な要因が、まず都市計画税、これは税率改正をしましたので、その増というのが２億2,000万円ほどございます。あと財産収入における土地売り払い収入、これが非常に多かったわけですけれども、前年に比べまして８億8,700万円ほどの増と非常に多かったわけです。あと地方消費税交付金の約１億6,000万円の増ということで、これらによって黒字になったという状況でございます。
ただ、実質単年度収支を経年で見てみますと、平成24年度から４年連続で赤字という状況であります。平成28年度は、ご案内のとおり７億7,000万円ほど黒字になったわけですけれども、これは地下鉄12号線の延伸促進基金をいっとき廃止をして、財政調整基金に一時的に全額積み立てたということで黒字になったわけですけれども、実際には赤字だったという状況であります。平成29年度も同様でありまして、この土地売り払い収入というのが非常に大きく、８億8,700万円ほど伸びたということで、それによって黒字になったわけですけれども、これがこの前年同様の金額であったら、８億8,700万円がなかったら２億2,000万円ほどの赤字だったという状況で、そうしますともうずっと実質単年度収支は赤字が続いているというふうになるわけであります。ですので、こういった土地売り払い収入というのはかなり流動的といいますか、なかなか毎年定期的に入ってくるものではありませんので、これをこれに依存をした財政運営というのは好ましくないのかなというふうにまず思っております。
財政調整基金も多くなったということですけれども、こちらについてもやはりこの土地売り払い収入等によって財政調整基金にその分を積み立てたりをしているわけですけれども、毎年度当初予算編成の中で約20億円ぐらい取り崩して予算編成を行っているわけです。財政調整基金の年度末の残高はそれぞれ支出を抑えたりする中で上がったり下がったりしますけれども、当初予算編成後、平成29年度で言えば、平成30年度の当初予算スタート時の財政調整基金の残額というのが５億円を切っているわけです。そういう意味では、決して年度末にあったからといって、予算編成でほとんど20億円ぐらい取り崩していますので、いっとき高くなったことが財政状況が好転したというふうには捉えていないという状況です。
また、財政力指数ですけれども、こちらはいろいろ考え方があるわけですけれども、財政力指数は基準財政収入額割る基準財政需要額ということで、地方交付税を算出するための数値であるわけです。この基準財政収入額と基準財政需要額というのをどういうふうにやって出すかと申しますと、収入額のほうは税とかそういったものを生の数字を入力するわけですけれども、基準財政需要額については、人口ですとか、市の土地の面積とか、そういったものをベースに、それに単位費用を掛けて出すということで、その市の独自性というのですか、市で本当にどのぐらい歳出をしているのかというのを明らかにしている、そのままあらわすものではないというふうに捉えています。
例えば公園費という項目がありますけれども、公園費も市の人口、16万2,000人ほどの人口掛ける単位費用を掛けて、公園費は幾らぐらいだ、新座市の公園費は幾らぐらいというふうに出しているのです。ですので、実際に公園を運営するに当たっての経費というものをトータルで生の数字で出しているわけではないのです。ですので、財政力指数というのが本当に市の実情をあらわしているかどうかというのは、そういう意味ではそれによって判断はできるものではないのではないかというふうに考えています。
ちなみに、この近隣市はみんな高くなっておりまして、平成28年度で申し上げますと、全国順位、新座市が122位ですけれども、朝霞市は57位、和光市は31位、志木市は178位ということで、県内ある程度同じぐらいの位置にいるということで、やはり地方のほうに行きますと面積が非常に広大で人口が少ないとか、そういったところとはこの基準財政需要額の出し方自体が、出てくる数字自体が大きく異なってくるのかな、そうすると財政力指数も異なってくるのかなというふうに考えております。
ですので、これをもって市の財政状況が好転したというふうには捉えていないということでございます。
では、どのように認識しているかといいますと、笠原議員も全員協議会で説明をしたものを引用されておりましたけれども、その中でもご説明しましたが、
経常収支比率、２番目の質問とも相まってきますけれども、
経常収支比率も高い水準で推移していて、今後の財政見通しを立てた中ではさらに上がっていくという状況ですので、先ほど
代表監査委員もおっしゃっていましたけれども、本当に市がこれから新しいサービスをしたいとか、例えば維持補修をもっとしていかなくてはいけないとか、公共施設の更新をしていかなくてはいけないというときに、それだけの財源がないという状況が今後考えられるわけです。ですので、財源に余裕がないということですので、そういう意味ではやはり見直すというか、市民、
代表監査委員がおっしゃるように、
経常収支比率を改善するために市民需要を見直しをして、本当に必要なサービスは継続していきますけれども、今過剰にサービスしているものがないかですとか、そういった見直しをする中で、やはり財政を健全化していくことが今必要なのではないかというふうに考えております。
２点目の
経常収支比率をどう見るかということは、今申し上げましたけれども、ほかに高い市もあると、全国的に見ても６分の１ぐらいということでありますけれども、この市民サービスを、いろんな経費を捻出していく上ではこの
経常収支比率を改善していくことはやっぱり必要というふうに捉えています。
経常収支比率だけではないと思いますけれども、財政的に余裕を持っていかなければ、例えばいろんな災害があったりとかしたときに、やはり余裕がないと対応できないということも考えられますので、その辺はしっかり
経常収支比率を改善していくとともに、財政調整基金も積み増しをしていく必要があるというふうに考えております。
それから、３点目の地方消費税交付金についてのご質問ですけれども、地方消費税交付金、確かに議員おっしゃられるように５％から８％になるときに社会保障財源分ということで振り分けがありまして、それについては予算書、決算書等に明示するということで変更になりました。
こちら、主要な施策の成果についての84ページに出ているわけですけれども、この社会保障財源分約10億円について、では実際にその社会保障経費というのが歳出のほうが市としてどのぐらいあるかということですけれども、245億円ぐらいあるわけです。その中でも一般財源は120億円ぐらいです。ですので、120億円に対して、地方消費税交付金として社会保障財源化分としては10億円ぐらい来ているということですので、120億円に対して10億円ということで、それだけでは全く足りないわけです。ですので、この一般財源分の13億円も当然足りない分に、色はないですけれども、充てさせていただいているという状況であります。ですので、社会保障財源分の10億円をどこに充てているかというのは、あえて指定をすることは不可能ではないですけれども、余り意味のないことだと思いますので、社会保障経費の全般に充てさせていただいているという認識でございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） ２回目の質問をします。
財政部長が財政は決して好転しているわけではないのだというお話でした。
私も財政の部分をトータルで見なければいけないから、この財政力指数が全てオールマイティーでそれを計算するというふうには思っていません。ただ、重要な指標だから、さっき財政部長自身が言ったように、前和光市は全国の25位から30位ぐらいの間、今度31位ですか、新座市は110位から120位ぐらいの大体のところを行き来している。それは、全体のところでいくと上位６分の１ぐらいですよというふうに言っているので、それが100％正しいというふうに思っているわけではないです。
ただ、監査委員の審査意見書のところに、決算収支の２ページから３ページですけれども、財政収支の状況と予算執行の状況と、次に５ページから一般会計の財政収支の状況と、これを説明しているわけ、財政をどう見るかという。書いてあるのは、財政収支の状況は、単年度は黒字です。実質的には黒字です。財政調整基金については、次は取り崩しが上回って、それはすぐ取り崩しているのは毎年同じだけれども、取り崩し前のときの３月30日段階の財政調整基金はどうかということで見るしかないから、ここで見ているわけです。それは、前の年よりは２億円ふえていますよという記述でしょう。自主財源と依存財源が書いてあって、財政力指数が書いてあって、
経常収支比率と書いてあるわけです。こう見ると、幾つもの指標を見て、全体のトータルの財政状況を考えましょうというときに見たら、その幾つもの指標は、みんな平成28年度と平成29年度を比べると、平成29年度のほうがよくなっている数字ではないですか。悪くなっている数字というのはどこにもないではないですか。
だって、さっきから言っているように財政を何で見るのかと見たら、幾つかの指標を挙げて、それで全体で見ているわけですから。そのときに、ここでずっと書いてあるものは、これは間違いではないですよね。こういう角度で見たら、こういう角度で見たら、こういう角度で見たら、平成28年度、平成29年度を比較したら、いずれも平成29年度のほうが、平成28年度の決算よりは平成29年度の決算が、一つ一つの指標で見たらよくなっていますよという数字ではないですかと聞いているのです。
そうは言ったって違うのですと言っているのはわかるのですけれども、そういうことはどこにも書いていないではないですか。
だから、これを見て、監査委員が平松議員にも財政は危機的だという認識はない、私も危機的だという認識はないのです。ましてや、この間の全員協議会で県が言うように、市民サービスも受けられないような事態を招くかもしれないというのはいかにもおどかしの話であって、全然そう思っていないのです。
だって、さっき言ったように、これをごらんになると、
経常収支比率がどんな状況かとよくわかるではないですか。何かいかにも埼玉県内で新座市が一番悪いみたいな書き方なのです。県に呼び出されているのは、唯一新座市だけだと言っているわけです。３年連続です。さいたま市は政令指定都市だから、県が呼びつけることなんかできないのです。さいたま市は、この
経常収支比率だけの３年間で見たら、新座市よりはもっと高いのです。ご存じですか。さいたま市は、新座市よりはもっと
経常収支比率が高いのです。でも、県は呼び出しなんかできないです。我々は考えると、さいたま市は新座市よりは財政状況が悪いなんて多くの人は思わないです。
私は調べて、本当にこれを見ていて、
経常収支比率は一つの指標であって、だってこれが95％を超えると大変だとか、100％を超えたらもっと大変だとかというふうに当然思うわけです。
調べてみたら、これ一番新しいのは2016年で、2016年からずっと毎年あるから毎年を見ればわかるのですけれども、2016年の数字だけ見ると、神奈川県は19市あるのです。19市あるうちの13市は95％以上です。新座市より悪いのです。３分の２です。ちなみに言うと、横浜市は98.9％、川崎市は100.4％、相模原市は102.5％、横須賀市は100.1％、鎌倉市は95.3％、茅ヶ崎市は98.3％、逗子市は101.5％、三浦市は104.0％、ずらっと並んでいて19市中13市は95％を超えているのです。100％を超えているところも幾つもあるのです。さっき言った川崎市、私が昔住んでいたところですけれども、川崎市も政令指定都市ですけれども、相模原市も政令指定都市ですけれども、新座市より財政状況がうんと悪くて、もう何もサービスできないまちだなんて誰も思っていないです。
もう一個言うと、大阪府は33市あるのです。大阪府は、33市のうち100％を超えているのが幾つあると思いますか。100％を超えているのは11市あるのです。３分の１は100％を超えているのです。でも、大阪府の市はみんな破綻して、市民サービスが全然できないようなまちにみんななっているかといったら、そんなことはないです。この間、私たちは大阪狭山市へ行って視察に行ってきたのですけれども、いろんなサービスを聞いてきましたけれども、大阪狭山市もいろんないいサービスをやっています。でも、この
経常収支比率は97.幾つで、新座市よりはうんと高いのです。だから、いかにこの一つの数字だけで見て、そんな95％を３年連続で超えたから、財政は大変だし、サービスも受けられなくなると、大変な事態だと呼びつけられるような、そんな不愉快な話はちっともないです。考えているのはおかしいです、そんなことで考えているのは。
だって、新座市だって今３年連続で95％を超えたけれども、やりたいサービスができないというまちですか。そんなことはないでしょう。だって、18歳までの医療費は県下一で、特定健診もがん検診も無料にしているのも埼玉県内一でしょう。我々は批判があるけれども、都市区画整理事業だってたくさんの金を注いでやっているではないですか。やりたいサービス、皆さんが今一生懸命やっているでしょう。95％３年連続で超えたから、やりたいサービスもできないようなまちになっていると全然思ってもいないです。それなのに、いかにも財政状況が厳しくなるような話をしているから、財政認識はどうなのですかと。さっき言ったように平成28年度、平成29年度を比べると、財政がどんどん悪化しているというふうには見えないですよと、数字が。だけれども、ここに書いてあることはみんなそういうことだから、書いていないことを、土地を売った、大変なのですよとかいう話をしているわけでしょう。でも、違うのではないですか、そういうふうに見ていったら。それは、単年度ごとに見たら、いろいろ違う。
経常収支比率と一くくりで見たって、最初に言ったように、人件費が高いまちもあれば、公債費が高いまちもあれば、扶助費が高いまちもあるのです。一くくりに見られないのです。95％を超えたからだめなのではなくて、100％を超えたからだめなのではなくて、その施策が市民要望に合っているのか。合っていれば、市民の目から見たらいいまちだし、住み続けたいまちになるのです。そんな
経常収支比率が高いからここから逃げ出そうなんて思う市民は一人もいません。それよりは、いや、
経常収支比率が高いから、18歳までやったこども医療費はちょっとやめて15歳までに下げようよねとか言ったら、市民は、そんなまちはおかしいだろうというふうになります。市民目線で見ることが一番大事で、私はこの決算の監査委員が出されたこの報告書を見て、市は本当によくわかりました。ちっとも危機的状況ではないと思います。
だから、今までのサービスを続けて、なおかつどういうふうにしたらうまくやっていけるかということを考えるのが財政部長の仕事でしょう。だって、サービスを削って市民負担をどんどん上げるなんて言ったら、そんなこと誰だってできますよ。そうではなくて、市民サービスもよくしながら、無駄なお金を使わないようにどうしたらできるかというのが皆さんの仕事ではないですか。違いますか。
書いてあることで財政状況がどうなっているのかということをやってください。必要だったら、皆さんのほうで、私はもう一回聞きますけれども、６月21日にこういう全員協議会を開いて、そのときに財政分析も出してもらいたいと言って、ちょっと資料は追加が出たけれども、どうしてこうなっているのかという根本原因を今回だって示さないし、お話ししていないではないですか。
片方では財政が大変だ、大変だと言うけれども、私がさっき言ったように書かれている指標は大変ではありません。平成28年度、平成29年度を比べれば、平成29年度のほうは好転しています。違うのでしょうか。
消費税の部分については、最初に言ったように消費税はもともと社会保障の充実のためにやると言ったのです。だから、社会保障財源と一般財源なんか区別しなかったのです。ところが、８％に上げるときに理由をつけたいために与党は、与党って自民党と公明党ですけれども、８％に上げたいために法律の中にわざわざ、「上げた部分の３％は全部社会保障につぎ込みますよ」と書いたわけです。それで、こういうふうに書きなさいと言っているけれども、こんなの書いたって全く意味ないことでしょう。見かけを示すだけでしょう。
実際に消費税がどんどん、どんどん税率が上がったから、社会保障の財源というのはどんどん、どんどん上がった分だけふえていっているのですか。そんなことはないでしょう。わかったら、お答えください。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、笠原議員の再度のご質問にお答えいたします。
この監査委員の決算審査意見書に書いてあることの中では、平成28年度よりも平成29年度の財政は好転しているのではないか、そのことは事実ではないのかというご質問かと思いますが、出ている数字としてはそういう結果だと思います。書かれているとおりだと思います。
ただ、その内容を精査をしていくときに、ではなぜこの数字が上がったのであろうと、実質単年度収支が上がったのであろうとか、財政調整基金の状況はどうなのかとか、
経常収支比率はどうなのかということを見ていったときに、分析をしていったときに、やはりそれは楽観視できるものではないというふうに我々としては考えております。
というのは、先ほど申し上げましたように、例えば税収がずっと恒常的に上がっていて、確かな財源として見込めるというものであれば、それは好転をしているというふうに、それがずっと継続していくものであれば好転をしていると思いますが、税収については過去からの10年ぐらいを見ていくと微増という状況で、決して歳出の増に見合うだけの収入増はないというふうに見ております。
では、ここ数年どういうふうにやって予算編成等を乗り越えてきたかといいますと、先ほど来申し上げていますように、土地の売り払い収入ですとか、財政調整基金を取り崩す中で何とか予算編成を行ってきたというのが実態でございます。土地売り払い収入も、近くでは第三庁舎の敷地ですとか新堀の一丁目の林の部分ですとか、新堀小学校の隣の土地とか、もうあらゆる手を尽くしてここのところで売却をしてきたということで、もう今後はほとんど見込めないという状況であります。そうすると、その分がごっそりなくなるということになれば、市の歳入は非常に少なくなるということであります。
財政調整基金につきましても、繰越金がどのぐらい出るかとか、地方交付税の予算との差額がどのぐらいあるかによって積み足しができるわけですけれども、それも決して安定的なものではございませんし、では本来の財政調整基金の役割とはどういうものかと考えれば、不測の事態に備えるためということで、先ほど来申し上げています災害時の対応、新座市と同規模の市町村が災害に遭ったときにどのぐらいの財源が必要になるかということを調べましたら、約８億円ぐらいは災害対応で必要になるということが調べてわかりました。
あと新座市の特徴としては、借地でいろいろな公共施設、公園とか学校とか、いろいろ借地で使わせていただいているという状況がありまして、その地権者の皆様も徐々に高齢化をされていて、相続等が発生したときには買い取るという可能性も非常に否定できないわけでありまして、それが今後10年ぐらいの間に恐らくたくさんあるのではないかというふうに、買い取りの機会もふえるのではないかというふうに捉えていますので、そうしますとやはり財政調整基金もある程度持っていないと対応ができないということが考えられます。
そういった財政調整基金とか土地売り払い収入ということで何とか予算編成をやってきたというような状況では、やはり安心して市民サービスを継続していくということができないのではないかという危惧があります。それで、今回財政の見通しを立てて、今の財政状況を分析をして、これからどうしていけばいいかということを我々としては考えて検討しているわけですけれども、その中で将来の見込みも今以上に収入、支出の乖離が大きくなっていくだろうという予測が出ておりまして、その中でも
経常収支比率もかなり高くなって、98％ぐらいになるであろうという予想が立っています。そういう中では、やはりこれを市の財政としては余裕を持っていろいろ市民サービスを行えるような、いろいろな施策に対応できるような、また不測の事態にも対応できるような財政にすることが求められているのだと思います。
笠原議員がおっしゃったように、今行っているサービスを全て否定をするとかそういったものでは全くございませんので、本当に必要なサービスと、今市民需要として時代的に必要がなくなっているものもあるのではないかとか、先ほど
代表監査委員がおっしゃった応能負担とか、そういった応益負担とかいう観点で、これは例えば費用を少しいただいてもいいものではないかとか、そういったいろんな検討をしていく中で歳出を抑えていくということも求められるのではないかというふうに考えております。
ちょっとまとまりませんけれども、１点目についてはそういうふうに考えております。
２点目ですけれども、地方消費税交付金の関係で、社会保障費は伸びているのかというご質問でよろしいのでしょうか。
国の施策で、５％から８％になるときに、一般財源と社会保障財源というふうに分けられましたので、市のほうでそれに対するコメントというのは非常に難しい部分がございますけれども、現実問題としまして、社会保障経費の中でも我々扶助費という部分で見ていますけれども、この10年の間で非常に大きく伸びております。平成20年度が合計で81億円ほどだったものが平成29年度には182億円ということで、約倍の扶助費になっているということですので、社会保障経費は大きく伸びてきているというふうに考えておりますので、地方消費税交付金の交付分についても多くはこの社会保障経費、扶助費のほうに充てられているというふうには、全体として色はないですけれども、捉えているところであります。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 財政をどういうふうに見るかというのはこれからもずっと続く話で、私は考えるときに、新座市の財政状況を経年的にずっと見ていくというのも大事な話だと思います。
だから、そういうふうに見ると、須田前市長の時代に、自民党政府の中でいろいろ国の政策に伴って地方財源が減るとかという事態もあったし、確かに大変だなと思うときもありました。だから、経年的に見るというのも大事な話だけれども、同時に、近隣ではなくて、全国的な水準の中で自分たちがどう見るのかという話も大事な話だと思うのです。
それで見ると、私はさっき言ったように新座市というのは、お隣の和光市と財政力指数なんかで比べると低いけれども、でも全国的なここに書いてある、これは全国791の都市と23の特別区がある。約800以上あるわけです。800以上の中の130とかというと、もうさっきから言っているように６分の１なわけです。新座市の上に６分の１あるけれども、下のところに６分の５あるわけです、財政力。これは、財政力指数で見た数字ですけれども。だから、そういう自主財源と依存財源で見たら、まだ新座市の場合には半分の自主財源があるけれども、田舎のところへ行けば、ほとんど交付税で、自主財源なんかほとんどない中でどうやってやっていくかというところもたくさんあるわけです。だから、私はそういう意味でこういうのも見ると、見る前は話を聞いていると、
経常収支比率が95％を超えると大変で、それこそ100％を超えると、100％超えた年が何年も続くようだと、もう全然市民サービスができないかのような印象が私にもありました。
でも、見ると、95％を超えているまちというのは県内でも結構ある。さっき言ったように、さいたま市だってずっと新座市よりは高い。そういう数字を示している。神奈川県で見ると、さっき言ったように95％を超えているのは19市中13市、３分の２は95％を超えているわけです。大阪府は、３分の１が100％を超えているわけです。それだって、みんな市民サービスを悪戦苦闘しながらやっていっているわけで、だからその基準、
経常収支比率がこれだけだということで物事を見ないで、市民目線で見たら、市民が何を求めているのかということをちゃんとチェックしようというのは、私はこれ否定しません。このサービスはいいけれども、もうこれは要らないよねということがあるかもしれないから、サービスの中身を一切見直してはいけないなんて言うつもりはないのです。だけれども、市民目線の立場に立ってサービスを見ていかなければいけないわけで、財政状況も考えてもらいたいと思って、これはこの後も議論をしたいと思います。
社会保障の問題については、国が決めたからしようがないのだというふうに言っているけれども、実際には国全体の予算で見ると、今法人市民税の割合とかそういうものはどんどん減って、すごくふえているのは固定資産の問題と、それからこの消費税率です。消費税の負担割合というのは、ヨーロッパや欧米、そういうところと比較すると収入の割合というのはもう日本は負けていないのですから。率は少なくても、消費税が国税全体の中に占める割合というのはイギリスやヨーロッパのところと比べて全然低くありません。それだけ消費税は高くなっているということです。さらに、来年、我々は反対していますけれども、10％に上げるという話なわけですから、幾ら国が決めているからといって、財源を分けて、こっちは社会保障に使っています、こっちは一般財源ですということは意味のないことだと思いますので、ぜひそこは改めるようにしたほうがいいと思いますし、国にもちゃんと言ってもらいたいなというふうに思います。
財政の議論はこれからもしたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
△発言の訂正
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長より発言の訂正の申し出があります。
財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） 申しわけありません。先ほど私の答弁の中で、扶助費の平成20年度から平成29年度にこのぐらい伸びたということで申し上げたのですけれども、失礼しました。平成29年度の扶助費の合計は、先ほど182億円と申し上げましたが、162億円の誤りでした。失礼しました。訂正をお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） ただいま財政部長より発言の訂正の申し出がありました。
ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。
続いて、歳出の全部について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
17番、小野大輔議員。
〔17番（小野大輔議員）登壇〕
◆17番（小野大輔議員） 17番、小野大輔です。まず、事業別決算説明書の17ページの職員採用のところですけれども、それと全部の９ですか、資料の９の１から同じ質問をするのですけれども、それから主要な施策の成果に関する説明書の33ページですけれども、全部人事のことでお聞きしたいというふうに思います。
職員採用で採用者が一般事務、技師が54名、それから平成29年の９月は採用者20名ということで、かなりたくさん採ったのかなというふうに私は感じたのですけれども、市長は、市長になられたとき、それから施政方針などで、仕事の充実ももちろんそうだと思うのですけれども、そうではなくて、家族と一緒にいる時間も大事にしてほしいということで、職員の負担の軽減をしたいということを発言していたというふうに思うわけですけれども、その中で33ページ、主な施策の成果に対する説明書では、仕事の内容の見直し調査及び業務の内容の見直しということをここで述べているわけですけれども、これだけだとちょっと結果がわからないわけですけれども、９の全という決算資料のところでは、超過勤務というところでは、そんなに特筆して多いところは情報システム課だとか、大和田二・三丁目の区画整理事務所というところはちょっと多いのかなというふうに、大和田二・三丁目はしようがないとか言ってはいけないのですけれども、いろいろ変化があって大変なところなのかなというふうに思うのですけれども、おおむね少なくなっているのかなというふうに思うのですけれども、この辺の１年たっての改善したというか、中身というところがわかったら教えていただきたいというふうに思います。
平成29年度の４月１日から所属を一新しましたよね。私は、市民安全課が一番忙しいというイメージがあるわけですけれども、それを危機管理課と交通防犯課に変えて、この２つの課は今そんなに超過勤務は少ないのかなというふうに思うわけですけれども、大雨が降ったり、いろんな災害があるとがばっとふえて、年平均にするとそんな大変ではないのかなと。ここだけの話、この市民安全課の部分だけの話を今していますけれども、全体として細かいところはいいので、こういう見直しというところがどういうふうに進んでいたかというところを教えていただきたいというふうに思います。職員の負担軽減というところを教えていただきたいというふうに思います。
市長は、人をふやすということで、これも資料の総務の13の２ですか、一番下の合計の部分で、平成27年度、平成28年度、平成29年度とありますけれども、平成29年度は本当に少ないですけれども、正規をふやして非正規を減らしたという、そういうふうにほんの少しですけれども、変わった部分であるというふうに私は思うわけですけれども、数字はここの部分ではそんなに出ていないのかなと思うのですけれども、たった１年しかたっていませんから、経過というのはちょっとわからないかもしれないですけれども、その一歩はどういうふうに踏み出したのかというところはちょっと教えてもらいたいというふうに思います。それが１点です。
それから、労働費です。332ページ、333ページ、事業別説明書です。私たちは、当初予算でも、事あるごとにいろんなところでこの労働費が少ないということを追及してきました。
勤労青少年ホームがなくなって、全体のパーセンテージはずっとゼロ％なわけです。いろんな提案もさせていただいて、若年者のサポートステーションを設置して、就労支援をしてくださいよということはお願いしてきました。少ないことはすごく不満だというふうに言ってきたのですけれども、この332ページ、333ページの就労支援のところで、いろんなセミナーを開催していただいております。批判してきましたけれども、この中身というのはいいものだというふうに私は思っています。すごく工夫をされているなというふうに思っていまして、例えば５番のわが子の職業的自立に悩む家族のためのセミナーと、15歳から39歳までの働いていないお子さんがおられる保護者の方のためのセミナーなのかなと、これだけ見るとそういうふうに思うわけですけれども、ニートだったりだとかひきこもりだったりするお子さんがいる人たちのためのセミナーなのかな。あとは、シニアの方だとか女性のための講座を２つ開いています、３と８というところで。女性の方は、非正規雇用の人たちが多いわけですから、そういう人たちというのは非正規ですから、一旦雇用が切れてしまうとまた再就職を考えなければいけないということで、こういうところにも工夫をして、講座というか、セミナーを開いていただいているというところで、その工夫をしているところはいいというふうに思うわけですけれども、工夫を、こういうのを選んだというのはそういう需要があったからだと私は思うわけです。
これを選んだ、こういうふうにしたのはどうだった、何でこういうふうにしたのか、よかったと思っているわけですけれども、結果としてどうだったかと。もっと踏み込んで言ってしまえば、これは１回なわけです。大体何回かで開催しているわけです。ここに出ているものというのは１回だけではなくて、やっぱり継続してかかわっていかないと解決できない問題だというふうに私は思うわけです。だから、サポステをつくれと言っているわけですけれども。この中身はいいと思うのですけれども、これをやって、結果どうだったかという、１回では解決できなかったのではないかなというふうに思うのですけれども、この中身について、その部分はどうだったかというところを教えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） それでは、まず事業別決算説明書の16ページ、17ページ、職員採用の関係から、その辺の仕事の見直し等も含めてのご質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
職員採用につきましては、こちらの事業別決算説明書に書いてあるとおり、平成29年ですか、合計74名採用ということでなりました。平成29年度当初というのが、職員の適正化計画の関連もあるのですけれども、827名のスタートだったかと思います。途中で適正化の見直しをさせていただきまして、平成30年４月１日付では827名スタートが873名という形でスタートさせていただいています。適正化の中では、最終目標が平成32年４月１日で869名ということで、既に若干多くはなってきているのですけれども、その中でまずその職員の採用は適正化を見た中でやりまして、去年ＳＰＩ試験ということで、新しい職員採用がかなり厳しくなっている。採用がなかなか、よい職員が、よい人材がどんどん、どんどん、今売り手市場といいますか、なっていますので、そういったところでＳＰＩ試験をやらせていただいて、ここの記載のとおりかなり多くの応募がありまして、その中で優秀な人材はちょっと前倒しで採っておこうということで、適正化よりは少しふえている状況でございます。
その中で、ワークライフバランスということで、昨年から仕事の見直しプロジェクトということで施政方針にも掲げさせていただいた中で、順次いろいろと進めさせていただいているのですけれども、やはりワークライフバランスということで働き方改革というところもありまして、今現在もそういったところは進めさせていただいているのですけれども、その取り組みといいますと、去年は仕事の見直しプロジェクトということで、最初ということで実績を主なものを申し上げますと、職員の仕事と生活の両立、要はワークライフバランスに配慮して、意欲を持って仕事ができる職場づくりというところとか、生産性の高い組織、業務改善なんかをしまして、そういった生産性の高い組織を目指して、率先して取り組む職員になろうということで、まず管理職員から率先してそうなろうということで、イクボス研修やイクボス宣言ということをやらせていただきました。その中で、各課のほうで、そのほかには仕事内容の見直し調査ということをやらせていただきまして、各所属で超過勤務の原因や休暇取得の妨げとなっている事務事業とか改善の提案とか、そういったものを各所属のほうから調査をさせていただいて、かなり多くの提案というのをいただいております。それについては、順次各担当、各課のほうで業務改善できるものはやっていこうということで、そういったものをどんどん、どんどん進めている状況でございます。
今年度につきましては、主なものとしましては、超過勤務時間の縮減に向けてということで、まず数値目標の設定ということをやらせていただいておりまして、それは各課のほうの業務、各課それぞれ業務多岐にわたっていますので、各課のほうでそういう業務改善をやる中で超過勤務の縮減をしていこうということで、各課その超過勤務の縮減に向けた数値目標、各課で目標を設定していただいて、そういったできる限り超過勤務を減らしていこうという取り組みを行っております。
また、システム関係では内部業務システムということで、職員の出退勤の管理とか、これはまだ先の話になるのですけれども、給与支払いとかそういったところのシステムの導入とか、一部統合に向けた検討ということで、そういった業務管理についても、内部業務システムについても改善を図っていこうということで今検討を進めているところでございます。
そのほか、市長のほうからも施政方針等でお示ししていますけれども、現在ＡＩとかＲＰＡの検討ということも進めさせていただいておりまして、これについては、先進のやっている企業等にもちょっと視察とかをさせていただいておりまして、特にＲＰＡについては、まず実証実験を今年度中にやっていきたいなというところは考えているところでございます。
また、職員については働き方調査ということで、今後になりますけれども、それぞれの働き方の調査、具体的な調査も進めさせていただきまして、こういった取り組みをした中で、業務量、業務改善をどんどん進めさせていただいて、できる限り超過勤務の縮減とかワークライフバランスをとっていただくような取り組みをしていこうということで今進めているところでございます。
それと、組織を見直しした中で、先ほど危機管理課とか前の市民安全課を分けたことによって、実際のところ超勤というのは分けた状況もありますので少なくはなってきておりまして、またその辺の効果はかなり出ているのかなとは思います。
あと超勤のほうも、昨年ちょっと多かった、先ほどお話があった現在の情報システム課については、新庁舎の移転の関係がありましたので、その中でシステムの再検討とか、また引っ越しに係る調整とかがかなりありましたので、かなり多くなっておりますけれども、今年度についてはかなり縮減できるのではないかなとは思っております。
今後もこういった仕事の見直しについては、抜本的な解決策というのはなかなか難しくて、実際のところ先進の企業のほうに行ってもかなり地味な作業といいますか、プレミアムフライデーの実施とか、そういう実際のところかなり地道な積み重ねをやっていっているところが実感なのですけれども、あとはやはりシステム関係で、そういったところでかなりそういうシステムを入れて、そういう業務をシステムで入れられるものはそういったところをやっていこうというところが先進事例のほうの取り組みだったので、そういったものも参考にしながら、引き続き仕事の見直しプロジェクト等積極的に推進をさせていただきまして、少しでも超過勤務の縮減に取り組んでいこうとは考えております。
なお、超過勤務につきましては、平成28年から平成29年にかけては増となっております。これについては、庁舎の引っ越し等もありましたので、そういったところが要因なのかなと思っておりますけれども、今年度につきましては、実際のところ毎月の超過勤務状況を把握はさせていただいているのですけれども、その辺を見ますと、平成29年度に比べて、平成30年度につきましてはかなり縮減が、少しずつ効果が出ているのかなということを感じております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） それでは、事業別決算説明書の332ページ、333ページの就労支援ということでご質問いただきました。
労働費ということで、予算のときにもご質問いただきまして、予算額は少ないのですけれども、その中でやはりいろいろな就労支援ということでいろいろなセミナー、質の高いものもございますので、そういったもので今事業を進めているところでございます。
毎年国、それから県のほうからさまざまなセミナー、講習ということで紹介をいただいております。その中で、先ほどご質問ございました５番目のわが子の職業的自立に悩む家族のためのセミナーということで、ご家族を中心にしたこのセミナーでございます。こちらについては、平成28年度からやってございます。ことし３回目ということで進めている事業でございまして、これは県からの事業でございまして、県から講師を派遣して、市内でセミナーを開いていただくというものでございます。
今回は、毎年１回ということで、平成29年度につきましては参加者16人ということでございます。こちらについては、受講した方につきましては非常に好評だったということなのですけれども、詳細な好評だったその内容、そういった詳細につきましては、今ちょっと手持ちの資料がございませんので、それにつきましては委員会のほうで詳しく説明をしたいと思っております。
こういったさまざまなセミナーがございますので、これからもこういったセミナーについて、国、県からの紹介がございましたら積極的に手を挙げさせていただいて、就労支援についてこれからも進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 17番、小野大輔議員。
◆17番（小野大輔議員） 事業別決算説明書の17ページの職員採用の部分で聞きましたけれども、仕事の見直しの部分というところではわかりました。いろいろご苦労されているということはわかったのですけれども、残業というか、超過勤務は余り減っていなくてふえているということだったので、これから結果が出てくるのかなと思って、そこは期待したいと思うのですけれども、最初の質問でもさせていただきましたけれども、総務の資料の13で話しましたけれども、正規の職員を本当に少しですけれども、ふやして、非正規が減っていくような、そういう傾向がちょっとあったわけですよね。これは、先ほど総務部長の答弁だと、平成30年度の当市だと873名になるという話でした。だから、平成30年度に結果が出るのではないかなというふうには思うのですけれども、新座市は市の職員、人口当たりの職員がとっても少なくて、職員にすごく過重な負担がかかっているのではないか、その分非正規もふやしているところはありますけれども、正規をふやして、そういう負担を分散してほしいということはお願いしてきたわけですけれども、今回の平成29年度ではそんなに人数は変わっていないので、結果は出ないのかなというふうに思うのですけれども、その職員をふやしたというところでの結果というか、そのためにも市長は正規をふやしていただいたのだというふうに私は思っているわけですけれども、そこの部分というのはまだ見えてきていないのか。超過勤務で見るとふえているということだから、出てきていないのかもしれないのですけれども、そこの部分はどうだったかというところを教えていただきたい。
それから、332ページですけれども、就労支援のところですけれども、例えば５番のセミナーでは好評だったということでした。それはよかったことだと思うのですけれども、厳しい言い方をしてしまうと、１回だけでは結果というのは出せないと私思っているのです。
もちろんここで一回来ていただいて、例えばここの５番のセミナーだったら生活支援センターにつなげるだとか、いろんな福祉サービスだとかというのにつなげていくというふうになって解決ということはひょっとしたらあったかもしれないのだと思うのですけれども、この１回のセミナーでぱっと全部解決したということはわからないし、解決できないことだと思うのです。解決できた人もいるかもしれません。でも、この１回だけで感想は出されたかもしれませんけれども、後追いはできないですし、伴走というか、引き続きそういう心配を持っている、そういう悩みを抱えている人たちにかかわっていくような施策が必要だったのではないかなと思っているわけです。
結果、どうだったかという話をさせていただいたのですけれども、委員会で詳しい話が出るということだけれども、ここはやっぱり答弁はいいのですけれども、一回では結論は出ない、結果は出せないというふうに思うので、そういう施策が求められているのではないかなというふうに思いますので、これは要望しておきます。
１個目だけお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） それでは、小野議員の再質問についてお答え申し上げます。
決算関係資料の13ですか、13のほうに正規雇用職員の配置状況ということで、過去３年間のがあるかと思うのですけれども、この見方をまずご説明させていただきます。
先ほどこちらのほうをご説明し忘れてしまいまして、申しわけございませんでした。
小野議員のほうからご質問ありました平成29年度決算で正規職員が多少ふえたことによって、非正規の職員が多少減ったというところのご質問で、実際のところはそうではなくて、こちらの平成29年度決算というのが、一番下に米印に書いてあるとおり、こちらが12月31日現在の職員数を掲載ということで、平成28年度決算については３月末で、平成29年度決算には12月末の職員数ということなのですけれども、非正規職員が少ないのは実際のところ、例年１月から３月に税金関係で繁忙期で、非正規の職員を採用している状況がございまして、それの前だったので、ちょっと少なくなっているという状況でございます。正規職員の838人というのは、先ほど申し上げました平成30年４月１日に70名で、平成29年度に74名採ったうちの前倒し採用ということで16名、10月１日と１月１日に合計で16名採用していますので、そこでちょっとふえているという状況でございます。
その中で、こういった職員をふやしたことによる、この非正規職員の状況につきましては、まだちょっと一概には言えないのですけれども、昨年新入職員の人数をかなりふやさせていただいて割り当てているのですけれども、その中で今まで育休とかの代替については臨時職員を割り当てていたのですけれども、なかなか臨時職員よりも正規が欲しいという職場のところもありましたので、そういった前倒し採用した職員なんかは特に育休代替ということで、そういったところに正規を割り当てている状況もございます。
実際この中で、このふやしたことについての結果というのはこれから出てくるのかなとは思うのですけれども、実際のところ先ほど申し上げました目標とか超過勤務の縮減なんかの目標を出させていただいておりまして、目標、削減人数の見込みということで、平均ですけれども、全体で約16％、各所属から削減していこうという目標をいただいておりますので、それに向かって各課のほうで努力していただきながら業務改善をつなげていきたいということは考えておりますけれども、実際のところこの効果が出るというのは、職員をふやしたのが平成30年４月１日からなので、これから徐々にそういった効果はあらわれてくるのではないかなとは考えておりますけれども、引き続き職員のワークライフバランスということで、できる限り業務の効率化を進めていただきまして、市のほうでもそういったワークライフバランスの実現に向けて、各職員自覚を持って、意識を持ってそういった改革をしていきたいとは考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後 零時０６分
再開 午後 １時１０分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
19番、平松大佑議員。
〔19番（平松大佑議員）登壇〕
◆19番（平松大佑議員） 19番、平松大佑です。平成29年度決算に関しまして１点だけ質問させていただきます。
平成29年度決算関係資料一覧で追加で要求させていただきました87番、公民館・コミュニティセンター施設別稼働状況について質問いたします。
資料、ありがとうございました。こちらを拝見しますと、施設ごとに稼働率も違って、また今回初めてこちらの資料を出していただいたのですが、公民館・コミュニティセンターごとにも違いますし、また部屋ごとにも大分稼働状況が違う状況です。まず、軽体育室等々、そういったスポーツ施設といいますか、そういったところについては比較的稼働率が高く、暗室、これもフィルムの現像だとかにお使いになるかと思うのですけれども、こちらについては、低いところですとゼロ％のところもあるような状況です。土日だとか平日だとか、そういった部分も含めて細かい分析これからさらにしていかないとちょっとわからないとは思うのですけれども、この現況についての稼働率について今回初めてお示しいただきましたけれども、ご見解についてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 公民館とコミュニティセンターの施設別の稼働状況についての見解ということでございますが、例年決算のほうでは利用回数ですとか、あるいは利用人数について経年の変化を決算事項別明細書のほうで示させていただいておりまして、近年は利用回数や利用人数については微増、ふえたり減ったりということで、ほぼ横ばいの状況でございました。
今回こうした稼働別の状況について資料のほうを出させていただきました。議員ご指摘のとおり、稼働率の低いところといたしましては、和室や、あるいは実習室、また暗室、また一部研修室が低い施設もございます。また、利用時間帯といたしまして、特に利用率が低いところが午後の後半の時間帯と夜間の時間帯でかなり稼働率が低い状況となっているかと思います。確かに曜日によってですとか、施設によってかなりばらつきがあるので、これからさらに分析を進めていきたいと思いますが、やはりこういった稼働率の低い場所については、基本的には市民のサークルの活動をさらに活発化して利用していただく方法とか、当然自主事業として公民館や市が講座を実施して、市民の方に参加していただく、また近年は、先ほど本年度野火止公民館のほうで、夏に限定ではございましたが、空き部屋を学習室として開放する事業等も試行的に実施をさせていただきましたので、そういった方法も含めて、この稼働率の低い部分については、さまざまな利用方法を改めてちょっと研究をして、稼働率の向上に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） わかりました。施設を通じてのサービスのあり方というものが、施設ができてから相当年数もたっていて、その当時に必要とされたサービスと今々必要とされているサービスというのが大分変わってきていると思います。
ですので、当然施設が稼働していなくてもコストというのはかかっているわけですから、そういった費用面からもやはり稼働率を上げなければいけないと。
それと、社会教育施設ですから、やっぱりしっかりそれが使われるということが真の生涯学習に資する施設ということになると思いますので、ぜひ稼働率を上げていただきたいというふうに思います。
これから個別施設計画なんかも、平成はなくなりますけれども、平成32年までにつくらなければいけない状況ですけれども、それを待たずに先ほど教育総務部長がおっしゃっていただいたような形で活用については考えていただきたいと思っておりまして、先ほど具体的に自主事業をふやしていくだったりだとか、あるいはサークル活動ももっと伸ばしていきたいというお話もありました。
また、あいている部屋については勉強室として開放された事例も野火止公民館ですか、お話を聞きました。
確かにふるさと新座館のあそこのホールのところというか、ロビーのところですか、あそこも子供たちが夜まですごく勉強されていたり、割と夜の会議もあるものですから、子供たちが多く勉強しているなというのも見受けられるので、そういったものというのもぜひ積極的に検討していただきたいと思いますし、例えば子育て支援センターのない部屋でしたら、出前子育て支援センターのようなこともできるでしょうし、そういった公民館、他市ですと、放課後児童保育室を公民館だとかコミュニティセンターの中で実施しているような事例もあるように聞いております。
そういった形でのさまざまな活用というところもひとつご検討いただきたいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 現在さまざまな活用している以外のそういった子育て関係ですとか、子供たちの居場所ですとか、いろいろな形で活用方法はあるかと思います。
いずれにしても、公民館の主催としてやるとなると、やはり使途的な人員の配置の問題ですとか、あるいは経費の問題とかもございますので、他の機関と協力をしながら、そういった公民館の施設の利用については調査、研究を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
〔11番（辻 実樹議員）登壇〕
◆11番（辻実樹議員） 11番、辻です。２点についてお聞きします。
１つ目が、事業別決算説明書の493ページの図書館資料整備についてなのですけれども、あわせて平成29年度決算関係資料一覧の60ページなのですけれども、この決算説明書の市町村図書館活動調査結果一覧というのを見ていて、ちょっとその見解をお聞きしたいのですけれども、図書購入費は新座市はすごく上位にあるのですけれども、例えば人口１人当たり蔵書冊数というとすごく下のほうになっていたり、どうしても隣の市が朝霞市なので、朝霞市のほうと比べてみると、朝霞市のほうが充実しているのかなというふうにちょっと印象も持ったのですけれども、まずこの中身についてどのような見解をお持ちなのかをお願いします。
２点目は、433ページ、教育相談で、この決算資料の58の２というのと59のところをあわせてなのですけれども、この決算資料を見ますと、いじめのこととか暴力行為とかふえているのかなという印象を持ったし、不登校の表のほうも、例えば中学校だと154名ということでふえているのかなと思ってすごく心配しているわけなのですけれども、このあたりの教育相談の中でのここ最近の変化ですとか特徴とか、そういった印象をお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 資料にございます市町村図書館活動調査結果一覧についての見解ということでございますが、平成29年度につきましては、平成28年度と比較いたしますと、例えば人口１人当たりの貸し出し冊数等も平成28年度は4.91でしたが、今回は若干ではございますが、5.18ということで上昇しておりまして、県内平均と比べても県内平均のほうに数値的には近づいているかなという状況でございます。
図書館のほうでは、例えば図書館の読み聞かせですとか、あるいはそのほかのイベント等も実施をいたしまして、図書館に来ていただいて、そして図書館の本を借りていただくという図書の啓発活動等も実施をしております。
蔵書冊数については、キャパシティー等もございますので、なかなかこれ以上大幅にふやすというようなことはなかなか難しいのですが、やはり１人当たりの貸し出し冊数等についてはいろんな工夫をしてふやしていくように今現在努力をしているところでございます。
数値につきましては、昨年度よりは若干上昇したということで、これからも引き続き、数値、貸し出し冊数等の向上には努めてまいりたいというふうに現在のところ考えているところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） ただいまご質問いただきました教育相談、事業別決算説明書の432ページ、433ページ、関連しまして決算関係資料一覧の59ページ、まずいじめの認知件数等についてです。
こちらは、平成28年度から３桁と、かなり認知件数が伸びております。それは、昨年度も同様に100件以上の認知件数ということで挙げさせていただいております。こちらにつきましては、当然これまでのいじめの定義が変わりましたので、やはりこれはいじめられている子がどのように感じているかということを中心に子供たちに聞き取りをしております。そして、毎月の児童・生徒アンケートをとる中で、そういうものも含めて、多くのものをいじめの関係として取り上げられているということと捉えております。
ただ、そうはいっても、いじめそのものが本当に深刻になるようなものもまるっきりないかというと、そうではないと思いますので、この点については、その内容をもとに上がってきたことを中心に教職員が一丸となって子供たちに対応しているところでございます。
あわせて、58の１、２に関係して、不登校の児童・生徒でございます。こちらにつきましても、やはりふえております。特に昨年度につきましては、昨年度からことしの数、若干数がふえているところは細かく、さらにそのスタートがどういった状況かというのを見詰め直している部分もございます。ただ、そうは言いながら、やはりこちらについてもこれだけの数が上がっているということは、私どもは教育委員会として重く受けとめているところでございます。
新規に不登校になっている子の背景はどうなのか、また継続して不登校になっている子についてどうしたらいいだろうか、こちらは組織をもって対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 再質問します。
図書館のほうなのですけれども、何で質問したかというと、近くの市民の方が新座市の図書館は本が少ないと言って、その方は「朝霞に毎回行くんだ」と言っていました。私のうちは図書館からとても近いので、その方も図書館に、新座市に本がないと朝霞市に行くということなのですけれども、その話を聞いて、本当に残念なことだなと私は思いました。
私も図書館によく行きますけれども、例えばこの間だと「子供の権利」という本を探そうと思ってインターネットをやると、ネット検索は本当に充実していて、わっと子供の権利に関する本がもう何百と出てきて、そのうち新座市内の図書館にある本は赤い字になるのです。この本借りたいと思って、赤いところをピッとすると、そこに今度は中央図書館にあるのか、福祉の里図書館にあるのかと、全部図書館、ここにありますよとすぐ教えてくれるわけです。だから、これはすごいなと思いますし、だから本当に何百という本があるのですけれども、そのうち市内にある本というのは本当に数冊ということはないですけれども、十何冊とかという少ないので、もっとたくさん置いてくれたらいいのになといつも思うのです。
子供たちも、例えばお化けの本が好きだったらお化けの本とすると、お化けの本がいっぱい出てくるのですけれども、市内にあるよという本がやっぱり余りないので、そのインターネット検索していてもちょっと少ないなと思うのです。
それで、図書館協議会でしたっけ、そういったところもやっていると思うのですけれども、図書館の本をどういうものを、新しいのを入れようというのはどういうふうに決まっていくのかなということと、例えば市民がこういう本を読みたい、買ってほしいというものがあった場合はどんなふうに対応されているのか教えてください。
あと教育相談のところなのですけれども、先ほどいろいろいじめの定義も変化があってとか、深刻なものもあるしというお話だったのですけれども、最近の報道の中で、オンラインゲームとかネットいじめのニュースが、ネット依存が１割でしたか、子供の中でも深刻な状況がすごく広がっているという報道があったのですけれども、こういった新しい問題に対して、学校と教育委員会はどのように考え、対応されているのかお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 図書館の蔵書について、朝霞市と比較されてのお話かと思います。本を選ぶ選書につきましては、現在中央図書館の司書等が中心となりまして、週１回選書の会議を開いておりまして、その中で市民要望や新刊の状況、そういったものも踏まえて選書をしている状況でございます。
また、図書館にない本につきましては、随時リクエストを受け付けてございまして、リクエストの中から随時購入をしていくという体制をとっております。
図書館につきましては、中央図書館のほか、一部の公民館、コミュニティセンターのほうに分館、分室もございます。また、志木駅前にはにいざほっとぷらざという予約件数の非常に多い、利便性の高い図書室も備えてございます。また、平成28年度からは西東京市との相互利用も開始をしておりまして、中央図書館に蔵書していない部分につきましても、ほかのところでカバーをしていければなというふうに考えてございます。
また、４市の間でも相互利用をしておりまして、朝霞市民の方も新座市の図書館を利用されているという状況もあるようでございます。いずれにいたしましても図書の蔵書については、やはり図書館の書庫のスペースがございますので、一概にどんどんふやしていくということがなかなか難しい状況でございますので、いろいろな工夫をいたしまして、他の分館、分室、また相互利用等も含めまして、市民の皆様の要望に応えていきたいというふうに考えてございます。
失礼いたしました。もう一件、図書館協議会についてでございますが、図書館協議会の中では、選書について、具体的なこういった本をということを、要望を特に受けていることではございませんが、そういった図書館の運営に関する全般的な事項についてご審議をいただき、またその都度さまざまな点についてご要望をいただいているところでございます。
個別の意見といたしましては、私のほうにちょっと手元に記録がございませんが、委員の皆様から例えばこういった本を入れたほうがいいのではないかという意見があれば、それはご意見として承って、次の選書会議に生かしていくという体制をとっているところでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 引き続き、ネット依存等新しい問題に対しての対応をどうしているかというご質問をいただきました。
まず、基本的には、毎月各校で実施しております無記名式の児童アンケートをもとに上がってきたものを見ていっている、対応しているということが挙げられます。また、スマートフォンを初め、携帯電話等の新しい情報機器の問題につきましては、小学校から問題が、トラブルが起きているのも事実でございます。ですので、小学校から情報教育の正しい使い方、情報機器の扱い方の講座を設けたり、できましたら、時には学校公開日に保護者の方も同席していただいて、その危険性、扱い方、家庭でのルールづくり等についてのご講演などをいただいているところでございます。
そういったことで、今後も対応していくことができたらと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 図書館のほうは、週１回選書の会議をされていて、市民からもリクエストを受けられるということで、リクエストをできるということは、私自身は直接リクエストしたことがないので、それがリクエストできますよというのは、多分お手紙とかお便りとかでは出ているのかなと思うのですけれども、実際もしわかればでいいのですけれども、リクエスト、例えばどのぐらいの割合の本が、ここに新しく買った本、購入点数とかいろいろ出ているのですけれども、そのうちリクエストで何冊ぐらい出ているのか、もしわかればお願いします。
あと教育相談のほうは、本当に問題点が生活リズムも本当に崩しますし、不登校というのはいろんな要因があるので、そういった要因が見えづらくなっているのが今の現代社会だと思っていて、教育委員会でそのあたりが今の子供たち、新座市の子供たちがどういう状況にあるのかというのは調査というのをしているのかなと思って、いろいろ資料を探したりしてみたのだけれども、そういったものがなかなか探せなかったのですけれども、そういったことはどんなふうに把握されているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 図書館の図書のリクエストにどの程度対応したのかということでございますが、リクエストの件数について、手元にしか資料がないのですが、平成28年度については合計で21万3,616件のリクエストを受け付けているところでございます。
リクエストについては、各図書館や、そのほか分館、分室等でもリクエストを受け付ける態勢を整えておりますが、大変多くのリクエストを受け付けている状況でございます。
それに対して、何冊対応したかというのはちょっとデータとしてございません。全体のそういったリクエストを受けて、全体のその他の選書会議に諮って全体として購入をしていくものでございますので、なるべくリクエストについてはお答えをしていきたいと思いますが、ちょっと具体的な数字については把握をしてございません。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 辻議員から不登校についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
不登校については、私どもも喫緊の課題であるというふうに捉えておりまして、この数をいかに減らしていくかということが大きな課題になっているわけであります。
少しずつ減少の傾向にあったのですけれども、ここ一、二年でまた増加傾向になってきているというのが現状でございます。不登校になっている児童・生徒の状況を見ますと、本当にさまざまな状況であります。いろんな理由があるということが考えられますけれども、私どもはまずは１日休んだら、とにかく家庭に連絡をする、そしてどういう状況かを把握をする、そして３日休んだら必ず家庭訪問をして、家庭の状況、本人の状況を把握をするというようなことを進めています。長期にわたる不登校の児童・生徒につきましては、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問をして、実態を把握をして、適応指導教室へ行くように促したり、さまざまな手を打っているわけでありますけれども、家庭の協力もなかなか得られないという状況も中にはあります。そういう状況の中で、今苦労しているというのが現状でございます。
この不登校の子供たちに教育の機会をどのような形で与えていくかということも今教育委員会は手を打っていて、インターネット等を通じて学習の機会を提供できないかどうかということを今ある団体と協議をして進めているところでございます。
それから、実態については、子供たちの学校に対する意識というのでしょうか、学習に対する意識等については、全国学力学習状況調査の質問紙の中でかなり詳細な部分で把握できるという状況にございますので、それらを分析をして子供たちの実態の把握に努めているところでございます。
それから、携帯等の端末の所持率等については、これは調査をしておりまして、新座市は比較的高い状況にあります。他市に比べてもスマートフォン等の所持率が若干高いなという感じはしますけれども、これはなかなか学校では調査をするだけで、特に使用、インターネット等のアクセスの使用の仕方については、そういう悪いサイトというのでしょうか、多額の料金を請求されたりするサイトがあるのだよということは機会を見て子供たちにも伝えており、家庭に対しても呼びかけを行っているところでありますけれども、なかなかそこも難しい状況にあります。学校では把握できる範囲というのが限られているわけで、多くの子供たちは家庭での使用が圧倒的、学校には持っていきませんから、家庭で協力を仰いで、そういった事故を防ぐということも必要かなと考えておるところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 申しわけございません。先ほどリクエストの件数について平成28年度の数値を申し上げましたが、平成29年度決算でございますので、平成29年度の決算の数値がございましたので、そちらについて申し上げますと、平成29年度全体のリクエスト件数が22万5,566件、リクエストを受け付けているということでございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、芦野修議員。
〔13番（芦野 修議員）登壇〕
◆13番（芦野修議員） 13番、芦野修です。３点質問させていただきます。
まずは、事業別決算説明書の18ページ、19ページの職員健康管理についてでありますが、ここの職員健康管理の事業概要の説明の中で、ストレスチェックを行ったというのが５番目に書いてあるわけですが、対象者と受検者数、受検率というのがありまして98.3％の受検率と。これは、強制的ではなくて任意の検査だというのは聞いてはいるわけなのですけれども、なかなか全員の方に受けていただくというのが必要だというふうに思うわけですが、未受検者の方、職員の方への対応とか、その辺はどういうふうに対応されてきているのか、またやった結果、どういう傾向があるというふうに分析をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、２点目は、250ページ、251ページ、放課後児童保育室の施設整備についてでありますが、ここの説明では野寺放課後児童保育室の改修工事、池田放課後児童保育室の冷暖房設備の入れかえの工事、２件が書かれているわけでありますが、新条例に今後移行していく中で40人を１つのグループで1.65平米という、その基準をクリアをするというのが新条例では課せられてくるわけですが、そこに向けての施設整備というのがなかなか大変なのだというふうに思っています。
それが、この平成29年度の中でもどういう形で位置づけられて進んできたのかなというのが見えないわけですが、その新条例とのかかわりで、この施設整備についてはどういう対応を行ってきたのかというのをお聞きをしたいというふうに思います。
それから、３点目は、平成29年度の決算関係資料一覧の30の１、30の２の小規模工事修繕指名発注実績一覧表の関係なのですけれども、ここはその都度その都度指摘もさせていただいて一般質問等もやっているわけですが、相変わらずまだ発注の偏りというのが続いているというふうに思うわけです。
いろんな部分で、発注の偏りがないように努力はしたいというのがその都度の答弁ではあるわけですが、依然としてこの決算のこの資料を見ても、半数近くの業者については全く発注もされていないと、こういうような実態が明らかになっているわけですが、そこの関係、どういうふうに発注する側としては偏りをなくしていく方向で取り組んでいるのかといったところを教えていただきたいというふうに思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） それでは、まず１点目のご質問ですけれども、事業別決算説明書の18ページ、19ページの職員健康管理の中のストレスチェックに関するご質問でございます。
このストレスチェックにつきましては、職員のメンタル不調の未然防止とか、職員自身がストレスに気づいてもらうこと、そういったところ、また職場の支援等について、その辺の状況を調べるために実施しているものなのですけれども、これは労働者50人以上の事業所で義務づけられているものでございます。
今年度の受診につきましては、記載のとおり対象者数1,235名ということで、こちらは正規、再任用職員と臨時、非常勤職員ということでございます。ここで、受検者のほうが1,214名ということで98.3％の受検率となっております。この傾向につきましては、一昨年、平成28年度が対象職員1,252人に対して1,063人ということで、84.9％ということで、こちらについてはかなり低かった状況もございまして、平成28年度は当初インターネットの環境で職員がご自身でやっていただいたのですけれども、なかなか勧奨とかはやっていない職員に対してストレスチェックをしてくださいとやったのですけれども、結果としてなかなか上がらなかったというところ。その辺の反省点も踏まえまして、平成29年につきましては紙ベースでやらせていただきました。それで、結果が98.3％ということでございます。
それで、未受検者の対応ということなのですけれども、実際のところストレスチェック、毎回そうなのですけれども、出していない職員に対しては再三にわたり提出するようにということで、そういった勧奨をさせていただいたのですけれども、結果的に98.3％ということで、平成28年に比べたらかなり上がってはいるのですけれども、まだ1.7％の職員が受けていないということで、結果的にはこの1.7％、勧奨はしたのですけれども、やっていただけなかったという結果でございます。
それと、こちらの分析についてなのですけれども、ストレスチェック、こちらのほうの集団分析ということもやらせていただいているのですけれども、その中で大きな傾向としましてはストレス度、こちらのストレスチェックという用紙があるのですけれども、そちらについては国が出しているものと内容は全く同じもので、それを国が出しているものに基づいてちょっとやらせていただいているのですけれども、全体的には全国平均とほぼ同程度のストレス度という結果が出ております。ただ、前年、平成28年度と比較してストレス度というのは７ポイント増加しているということで、平成28年度に比べるとストレス度が結果としては７ポイント増加したという結果でございます。
また、部別に傾向とかもやっているのですけれども、やはり部によってはストレス度が高い部とか低い部とか分布しており、最終的には全体的には平均値なのですけれども、部ごとに多少のそういうストレス度のところが違いが出ているという状況は把握しております。
今後につきましても、やはり職員のそういうメンタル不調とかそういったものを未然に防止するために、今後につきまして、これはもう義務づけもありますので、こういったストレスチェックのほうはやっていきたいと思いますけれども、今後についてもこのストレスチェックだけではなくて、こちらの職員健康管理のほうに書いてありますけれども、メンタルヘルス相談とかそういったものをあらゆる方策をとらせていただいて、職員のそういった健康管理には努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 事業別決算説明書の250ページ、放課後児童保育室施設整備についてのご質問ですが、平成29年度における基準を満たすための施設整備、どのように位置づけて実施したかということでございますが、こちらに書かせていただいています野寺放課後児童保育室、それとあと石神小学校、こちらは大規模改修の際にあわせて実施させていただき、平成29年度については２校行ったところです。
今後につきましても、まだ基準を満たすべく施設整備を進めていかなくてはいけないところなのですが、今年度の補正予算で大和田小学校のほうでも計上させていただきましたが、今後も余裕教室の問題ですとか、用地の確保ですとか、さまざまな問題がございまして、教育委員会のほうと調整をしながら、それから用地をちょっと見回りながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、私のほうからは決算資料の30番、平成29年度の小規模工事修繕指名及び発注実績一覧表、こちらで偏りがあって、実績として未指名の事業者が多いということに対してどのように考えているかというご質問ですけれども、まず平成29年度、こちらの指名割合というのが登録業者99社に対して指名ありが50社ということで50.5％という。我々としてもちょっと低い数字になったということで、なぜだろうということで少し分析をしてみたのですけれども、平成29年度は小規模な工事、修繕の発注件数が全体的に減少をしておりました。さらに、その減少した業種が、これまで小規模登録業者が受注する割合が高い業種、電気、管工事、ガラス工事等、こういったものが発注件数が少なくなった、減っていたということが一つの要因かと考えております。
ただ、それは平成29年度だけのことではありませんので、発注の偏りということについては、未指名業者を減らすことが重要だというふうには認識をしておりまして、いろいろな対策を講じるわけですけれども、ほかの原因としても未指名業者が生じる原因として、例えば塗装ですとか左官、タイル、畳等、そもそも発注案件が少ない業種もあることも事実でありまして、そういった業種が登録をしていただいているということで、なかなか指名に至らないということもございます。
逆に受注件数が非常に多い業者というのもあるわけですけれども、そういった業者は緊急の場合でもすぐに対応していただけるとか、価格も廉価であるとか、真摯な営業努力による結果というのもあることも事実であります。
これまで発注をした後に、実際に工事の品質が満足するものではなかったということもあったり、あと発注自体を断られるという事例もあったりとか、なかなか難しい問題もあるのも事実であります。
今後取り組みもずっと継続をして何とかふやしていきたいわけですけれども、市としては小規模工事修繕の発注の手引というマニュアルを作成して各課に配布をしております。
特に小規模工事の発注件数の多い小・中学校への働きかけとして、新任の校長や教頭に対しての説明会の実施ですとか、あるいは学校の所在地に近い小規模登録業者を選定するようにお願いをしたりとかやっております。
それと、小規模工事の発注化に対しては、３か月に１回、小規模工事修繕指名及び発注実績一覧表というものをつくって、これを配布をして、未指名の小規模業者について積極的に指名をするように通知をしております。また、小規模工事の発注件数が多いにもかかわらず、未指名の小規模業者の指名数が少ない課というのもありますので、そういうところには個別に口頭で指導を行っているところであります。今後も解消に向けて取り組みを継続していくことが大事であると考えておりますので、引き続きその方向で頑張っていきたいと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、芦野修議員。
◆13番（芦野修議員） まず、ストレスチェックの関係は、平成28年度と比べるとストレス度が７ポイントふえているという部分で、メンタルの関係がなかなか大変なのかなというふうには思うわけですが、やり方も含めて変えて、若干受検率は上がってはいるというのはわかりました。
ただ、これは100％になるべく近づけていくということが必要だというふうに思いますから、そこは今後お願いをしたいなというふうに思いますし、やる時期によってもこのストレス度というか、結果というのは変化してくるものなのかなというふうには個人的には思ってはいるわけなのですけれども、その辺のやる時期だとか、その辺もぜひ考えていただいて、今後とも実施をしていただければなというふうに思います。
それから、放課後児童保育室の関係では、野寺小学校と池田の冷暖房と、あと石神小学校の大規模改修に合わせての保育室の増設というところでやられたということではありますが、なかなか財政の問題も含めて一概に一気にできないというのはあるのはわかるわけなのですが、ただ新条例との関係で、後ろが決まっている問題で、もう新たな基準でやっていかなくてはいけないと、こういうふうなのがわかっているわけですから、そういう中でもっと計画的に進めていくのだという、そういう計画すらも、一般質問なんかもしても計画がなかなかないみたいな感じで、探してはいるのだけれども、土地が見つからない、空き教室の問題があってという、そこでずっとそこだけの議論になってしまっているわけですけれども、しっかりと計画を持って新条例に向けて、全ての保育室が新しい条例の中でやっていける、今の感じでいけば、施設がふえるわけではなくてグループだけがふえていくと。そうなれば、一つの施設に、今のある施設に敷居をつけて、そこで対応していくというしかなくなっていくという問題だというふうに私は思っているので、そこら辺はもう少し計画性を持ってやっていく必要があるのだというふうに思うわけですが、なかなか平成29年度はそこの部分しか進まなかったといったところでは、どうなのかなというのは問題としては思っているところは述べておきたいというふうに思います。
それから、小規模工事の関係は、細かい説明、ありがとうございました。いろいろと努力はされているというのは、今聞いてわかりました。ただ、なかなか実態として、偏りが縮まらないというか、変わらないというのが毎年の状況だというふうに思います。部長も今言ったように、50.5％の発注の割合という部分で、少ないなといったところも言っているわけです。
小・中学校の問題については、私は文教生活常任委員会の委員ですので、そっちはそっちでまた改めて委員会の中では聞きたいというふうに思いますが、全体としてそこをさらに、ここが偏りがないように、せっかくこういう登録をされて、市内の経済、市内の業者の人たちに仕事を確保しようというのがこの制度の目的の一つでもあるのだというふうに思いますから、一つでも多くの業者の人たちが仕事にありつけてというか、もらえて、市内の経済がもう少し活性化するようにという部分で、ぜひ努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
〔26番（
亀田博子議員）登壇〕
◆26番（
亀田博子議員） 26番、亀田です。何点かお尋ねをしたいと思います。
初めに、事業別決算説明書の34ページ、35ページの中で、男女共同参画推進がありまして、ここは男女共同参画審議会の委員報酬がありまして、報酬として11万2,500円を予算立てして、不用額が８万5,500円ということで、かなり不用額を出してしまったのかなというふうに思っています。
審議内容として、男女共同参画推進プラザ事業についてとＤＶの関連事務についてほかということがあるのですが、この審議内容も含めて、全体的にしっかりとここで新座市の男女共同参画推進についてのもとになる会議ですので、ちょっとこの不用額の多さが気になりますが、お忙しい審議委員の皆さんなのかもしれませんが、この不用額について、また審議内容について教えてください。
それから、52ページ、53ページも、この地方創生推進検討会議出席謝礼金というのがあるのですが、予算より何か不用額が多くなっていて、これはちょっと意味が不明なので、細かくて申しわけないのですが、こういうところ、例えば54ページ、55ページにしても、行財政改革推進委員の委員報酬があって、かなりの不用額が出ているのが大変気になりました。
地方創生もしっかりとした計画をつくって、それをどう進めていくのかということをチェックをしていただいたり、またご意見をいただく大事な会議だと思いますので、この出席謝礼金、また行財政改革もこれでいいということはなくて、できることは新座市で進めていかなくてはいけないので、ここの不用額もすごく気になりましたが、また委員の皆様にアプローチをしながら、どういう計画をしているのか、それらも含めて不用額の説明をいただきたいと思います。
それから、232ページと233ページに飛びますが、児童センターの施設整備をしていただきました。前々からご要望いただいていました冷暖房の設備の改修工事もしていただいて、またキャンプ場も使っていただくということで、かまど屋根改修工事とか門扉の改修工事、あと機械室のグラスウールの撤去工事と、いろいろお金をかけてやっていただいて、大変これは高く評価をするのですが、そこの上に児童センターの運営管理というので利用人数が載っているのですが、例えば児童センターで平成29年度が６万7,141人ということで、平成28年度が７万7,662人ですから、ここは１万人減になっているのです。それで、プラネタリウムも大変精度が高く、すばらしいプラネタリウム、あそこの児童センターに置いているのです。それが１万3,391人ですが、これも平成28年度から比べると3,000人ぐらい減っているのです。それで、事業参加者数というのがありますが、これが延べ1,352回やって２万6,782人と書いてあるのですが、これが平成28年度だと1,610回で３万1,000人いらっしゃるのです。福祉の里の児童センターも利用者数が４万4,879人が、平成28年度が４万6,000人ですから、ここは2,000人減っているのです。この利用者のカウントというのはなかなか難しいので、一概に全て正確な数だというのはなかなか思わないのですが、年間１万人も減るといかがなものかなと。これだけ施設整備にお金をかけて一生懸命やっていただいて、私は何回かかえっこバザールのときも、プラネタリウムのときも見に行きましたけれども、子供でにぎわっているのですが、これはＮＰＯのほうから何かご要望があったりとか、そのご要望に応えられなかったりとか、何か市ができなかったとかというのがあるのですか。それがあれば教えてください。
それから、360ページ、361ページの中で、耐震診断・耐震改修助成があります。これは、新座市は高い補助率で、これも高く評価をしていますし、着実に進めていただいていることを評価するところですが、例えば住宅の耐震化率の推移を見ますと、平成27年の３月31日現在で88.3％、平成28年の３月31日現在で89％で、平成29年度の決算ですので、近い数字をぜひ教えていただきたいと思います。
それで、新座市の建築物の耐震促進計画を立てていまして、これが平成32年、95％ということですが、この目標に向かってどういうふうにやっていくのかも含めて、今年度こういうことをやっているよということがあれば、決算を踏まえた取り組みをご説明いただけますでしょうか。
それから、この耐震診断・耐震改修の中で一番大きな問題というのは、マンションなのかなというふうに思っています。マンションのアプローチも一生懸命していただいて、なかなか成果が出ないという私の認識なのですが、そういう認識の違いがあればまた教えていただきたいし、平成29年度こういうふうにやったということがあれば、成果が出ているのであれば教えていただきたいと思います。
それから、最後ですけれども、364ページ、365ページの中で、道路維持補修の中で工事請負費があります。そして、ここの細節の書き方なのですが、道路維持補修工事費と書いてあるのです。その下も道路維持補修工事費と、同じ文字が羅列をしているのだけれども、これはどんな理由があるのか、金額に沿ってご説明いただけますでしょうか。
それで、不用額ばかりけちつけているようで申しわけないのですが、ここの不用額が5,894万9,045円あるのです。これは、平成28年度の決算ですと、たしかここの細節だけで百二十二、三万円だったと思うのです。この額の大きさがすごく気になりました。それで、不用額の説明の中で、主要な施策の成果に関する説明書の途中に不用額の説明がございまして、56ページ、57ページなのですが、5,894万9,045円の説明が「前原橋及び池田上橋の修繕工事について、当初の見込みを下回ったことによる」と、また市道第41―02号線の維持補修工事等について契約差金が生じたことによるということで、予算を多く見積もったのだけれども、割と安価でできたということなのだろうというふうに読み取れるのです。そうなると、何でこの5,800万円、約6,000万円ですよね、不用額を出してしまうのかなと思いました。
私ども、私だけではなくていろいろな議員もそうかと思いますけれども、地域の皆さんから道路の要望はすごく多いです。だから、大きな幹線道路については計画を立ててやっているのかもしれませんが、本当に道路の要望が多くて、あそこがきれいにならないかとか、あそこを直していただけないかという、常にご要望をいただいているのです。だから、そういう中でこれだけの不用額が残ってしまえば、安価で済んだことはよかったのだけれども、何でこれをこのまま不用額にしないでほかの工事に回して、いろいろな要望が高いところに応じられなかったのかなと、これは素朴な疑問なのですが、私の考えが間違っていたら正していただきながらご説明をいただきたいと思います。
以上、何点かよろしくお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） それでは、まず１点目、事業別決算説明書の34ページ、35ページ、男女共同参画審議会に関するご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
今回男女共同参画審議会、平成29年度開催回数２回ということで、実際のところ予算は３回分の予算を計上させていただいた中で、実態としては２回の開催でとどまったということでございます。
平成29年度の審議内容については、主に新座市の男女共同参画推進プラザの事業についての内容について意見をいただいた。また、計画に基づく進捗状況等を報告した程度のものということで、その点については、平成29年度の具体的なプラザの事業、主なものがプラザの事業についての協議ということでしたので、余り踏み込んだ会議ができていないというのはちょっと反省点だなというところは感じております。
今年度につきましても予算につきましては、平成29年度同様３回をとっているのですけれども、特に今回この男女共同参画審議会については、事業概要に記載のとおり、男女共同参画推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する上で必要な事項ということで、大きなくくりで審議する審議会となっているのですけれども、平成30年度につきましても計画の見直し等はないのですけれども、実際のところ男女共同参画プランの終わりが平成32年度になりますので、また平成31年度には男女平等の意識実態調査というのを毎年５年に１回やっているのですけれども、そういったのが平成31年度、一応予定としては計画としては予定はしておりますので、今年度みたいに推進プラザの事業だけでなく、その男女共同参画に関する事業全般を平成29年度の反省も踏まえて、もう少し踏み込んだ会議を実施していければなと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） 52ページの地方創生推進と、それから同様に54ページ、事業別決算説明書の54ページ、行財政改革推進のほうで不用額が多い、執行率が低いということでご指摘をいただきました。
いずれも予算上、会議の開催を２回予定をしていたわけですけれども、開催が１回になってしまったということが一番主な原因です。細かい部分では、欠席の方がいらっしゃったということもあるわけですけれども、この点について説明させていただきます。
地方創生の総合戦略に基づく検討会議ですけれども、これまで実際には年に１回の会議ということでとどまっている状況です。特に何か開催回数が決まっているわけではないわけですけれども、少し言いわけみたいなことにもなると思うのですが、当時企画課の業務が新庁舎の移転に伴って、いろんな課題を協議しなければいけないとか、あるいは組織の見直し等も大々的にやったので、ちょっと手が回らなかったという部分もあるにはあるのですけれども、それにしても両会議の開催がちょっと年度末近くになってしまったので、２回会議を行うのではなく、１回の会議の中で検討させていただいたという経緯がございます。
地方創生推進については、その会議でその前の年の状況を振り返るということで、成果指標等を設けておりますけれども、その辺の状況の検証等を行ったというのが会議の内容の中心になります。
ただし、こうしたことで前年の振り返りだけをやっているというわけにもいかないので、これはもう平成30年度の話になりますけれども、平成30年度につきましては、前年度の結果を振り返る機会については、もう既に７月に行わせていただいておりましてご協議をいただいたところです。
こちらも予算上２回予定をしておりますので、もう一回については年度内に開催をさせていただいて、今後の地方創生のあり方等についても前向きな検討をまたお願いしたいというふうに考えているところです。
一方で、行財政改革推進委員会のほうですけれども、こちらも年度末に１回開催して、この事業概要のところに書いてあるとおり、昨今の財政状況を踏まえて、財政運営について改めて検討し直そうということで市のほうで考えているわけですけれども、その取っかかりとして皆さんの意見をお聞かせいただいたというところです。
こちらも、やはりその会議の重要性というのは十分認識しておりますので、平成30年度につきましては、次の１回目の会議を10月に予定させていただいておりまして、やはり財政状況の検討が進んでいるところでありますので、これは一度、改めてその辺の考え方についてご意見をいただこうというふうに考えております。
年度後半の中で、さらにもう一度会議を開催して、こちらについては行財政改革大綱の推進状況等々、また幅広くいろんなことについてご意見をいただく機会を設けていきたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） それでは、232ページの児童センター運営管理についてのご質問でございますが、この利用者数の減については、同じく施設整備で冷暖房設備改修工事ということで、この改修に当たって、１か月ちょっと休館をしました。実際１月９日から２月16日まで休館しましたので、その影響によるものと考えております。
福祉の里のほうに関しましては、特段そういった理由はないのですけれども、毎年の推移で利用者が４万3,000人から４万6,000人のあたりで横ばいという感じの利用状況というのと、あとは指定管理者からの報告を検証したところ、付き添いの大人の方の人数が若干減っていましたので、福祉の里に関しましてはそちらの影響かと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 360ページ、361ページ、耐震診断・耐震改修のご質問でございます。
平成29年度末の耐震化率でございますけれども、こちらについては90.25％でございます。
それと、２点目のご質問で、どういった取り組みを行ったのかということでございますけれども、平成29年度につきましては耐震化の説明会を２回行いました。１つは、戸建て用の耐震化説明会です。これは５月21日に行いまして、参加者数は111名ということです。
それと、もう一つは、分譲マンションの耐震化説明会も行いまして、こちらについては11月21日に行いました。これは、管理組合の方が６組合、合計９名の方にご参加いただきましたという状況でございます。
今後の状況なのですけれども、新座市の場合は耐震診断でいいますと、平成28年に比べて113件、平成29年で申しますと44件にちょっと低くなったという状況なのですけれども、これはやっぱり一番最近の大きな地震でいいますと、熊本地震が平成28年の４月に起きましたけれども、これは建設常任委員会でもことし視察に行かせていただきましたけれども、その平成28年度の４月に震度７の地震が発生したときには、やっぱりかなり伸びたのです。その後ちょっと気持ちが薄れてきたのかということもあるのでしょうけれども、平成29年度が44件と、診断で申しますと減ってきている状況があります。
ただ、埼玉県内で申しますと、依然新座市の場合は１位、２位を争っている状況なのです。ベストスリーで申しますと、さいたま市、新座市、三郷市というのが大体上位を占めているのですけれども、その３市を見ても、やっぱりさいたま市も三郷市も、新座市と同様に平成29年度の件数というのは落ちているのです。そういったところで、やっぱり大規模災害が起こった後はそういった伸びる傾向はあるのですけれども、そういったことではなくて、また均等に、これは平成32年度末で95％という計画がありますので、地道にＰＲのほうをしていくのがいいのかなと思っております。
そんな中で、マンションのほうがまだ耐震化率というのがゼロ棟ということもあった関係で、平成28年度ぐらいから分譲マンションの耐震化説明会というのを開催するようにしたところ、平成30年度に入って、現在分譲マンションの耐震診断ですけれども、16棟、402戸の耐震診断の申請が出てきたという状況でございます。
今後も耐震化率を上げるためには、分譲マンションのほうの耐震診断・耐震改修というのが流行なのかなと思っておりますので、今後につきましては、戸建て耐震化の説明会と並行して、分譲マンションのほうの耐震化説明会のほうに力を入れていきたいなと考えております。
それと、道路関係です。364ページ、365ページの維持補修費です。２段書きになっているのはどういった意味かということで、まず１点目のご質問なのですけれども、こちらについては、２段書き、１段目があって、当該年度、平成29年度分とあります。２段目のほうは平成28年度からの繰り越し事業ということで、分けて記載してございます。
それで、不用額がなぜ5,800万円もあるかということに関してなのですけれども、一番の大きな原因は繰り越し事業で、国の２次補正の関係で、橋の耐震改修、長寿命化関係の補助金をいただいたわけなのですけれども、平成28年度で使い切らなければならないという補助金があった関係で、橋の前原橋と池田上橋の長寿命化修繕に使わせていただくということで申請していただいて、これを執行したわけなのですけれども、契約が不調に陥ってしまいまして、これの執行ができなかったということで、これが一番の大きな原因になっております。
ただ、国の補助金を使い切らなければならないということもあったので、これは一部をほかの橋の長寿命化の修繕に回して、前原橋、池田上橋につきましては、上部の橋面の補修工事にとどめて実施したということで、そういったことと、あと維持補修のほうが発注の時期が１月以降に発注したものが多かったものですから、それの契約差金というのが発生したのがちょっと年度末に近かったということで使い切れなかった部分もございます。ただ、一番大きいのは池田上橋、前原橋の長寿命化修繕の工事が契約の不調になって、それが使えなかった部分が大きな原因だったのかなと思っております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 26番、
亀田博子議員。
◆26番（
亀田博子議員） 細かいところまでお聞きして、お答えいただいてありがとうございます。
男女共同参画にしても、例えば地方創生にしても、行財政改革にしても、有識者の意見を聞くというのはすごく大事なことだというふうに私は思うのです。
どれ一つとったって、大事な観点ですし、市の職員の皆さんは通常業務があるわけですから、いろいろなことを考えながら、その仕事の一つとしてやっていくわけですけれども、そういう審議委員の方たちに専門的な意見が出るという。前年度の振り返りだけではなく、例えば市でテーマを決めて、そのことに対してご意見をいただくとか、３回予定したのだけれども、２回だったとか、そういうお答え、ちょっと残念だなというふうに思いました。
市の根幹をなす計画ですので、しっかりとしてやっていただきたいというふうに思っています。新庁舎が、新庁舎がと何回もやりましたから、新庁舎で大変お忙しいこともあったのかもしれないけれども、そういうことがないようにと思います。
あとお忙しい有識者の方ですので、全員の都合を聞いて決めるというのもなかなか難しいかもしれませんが、一つでも新座市のために、市のためではないです、市民のためにつくった計画ですし、やっぱり市の発展に寄与する計画ですので、そこはぜひ心していただきたいというふうに思っています。
それから、児童センターはエアコンを直したのです。それで、使えなかったので少なかった、よくわかります。本当に私、あの方たちにご努力いただいていると思います。児童センターも、それから福祉の里のセンターも本当に一生懸命やっていただいて、もういつ行っても子供の声がたくさん聞こえて、親御さんと一緒に来ているし、また新座市だけではなくて、結構近隣の方からもおいでいただいているのであれなのですけれども、平成30年度のことはまた平成30年度にお聞きをしますので、理由はわかりましたし、一生懸命やっていただいていることは高く評価します。
それから、耐震についてですけれども、他の自治体の人から「どれくらいのパーセントいっているの」と聞かれて、多分90％、びっくりされました。だから、埼玉県の中で上位３市というのは、これは前から高い位置にいましたから、だからいかに新座市が丁寧にやって、対象の方にきちんと通知を出して届くようにして、その方たちを迎えての説明会をやったり、すごく細かくやっていただいていると思うのです。
あとはマンションです。だから、１棟、２棟とすれば、そこの部分ががんがんがんと戸数がふえるわけですから。だから、ぜひマンションは頑張っていただきたいというふうに思っていますし、今お聞きしたら、平成28年度、平成29年度の取り組みが平成30年度少しずつ形になっているということは大変うれしいことですし、これはぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。
それから、道路維持補修工事費については、委員会で細かくお聞きすればよかったのに、ここで何で２つ書いてあるのだろうと、本当に素朴な疑問で、今教えていただいてよくわかりました。
不用額については、ほとんどが繰越明許をせざるを得なかったということなので、もし細かくわかれば、委員会のほうでまたご説明をいただければというふうに思っています。どうしても簡単な説明でしかこういう不用額の説明とか書けませんので、なかなか理解できなかったのだと思います。
丁寧にご説明いただきましたので、細かいところはぜひ委員会のほうでまたご提示いただきたいと思います。
終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 15番、木村俊彦議員。
〔15番（木村俊彦議員）登壇〕
◆15番（木村俊彦議員） 15番、木村です。事業別決算説明書に沿って５点質問いたします。
まず、１点目は154ページ、社会福祉協議会の整備についてですけれども、社会福祉協議会、古い建物が第三庁舎、それを売り払って新しいところへ移ったわけですが、前の第三庁舎に関しては解体工事をやるわけですよね。アスベストが出たということで、相当社会福祉協議会の職員も大丈夫だろうかという不安が出た部分があると思いますが、もちろんこれは売却した後の購入先が解体工事をやったから、そちらの責任にはなると思うのですけれども、そこら辺の経過みたいのがわかれば教えていただきたいと思います。
２点目は、164ページ、地域生活支援の中の移動支援事業について伺います。移動支援事業は、障がいのある人たちの社会参加ということにとってはとっても大事な事業だと思いますが、178名から159名というふうに人数も減っているという、そういうことでなかなか広がらない原因というか、そういうものもお伺いしたいと思います。
それから、移動支援に関しては、障がいのある方それぞれにさまざまな事情がありますので、なかなか気持ち的にも外へ出ていけないというそういう問題もあるので、なるべく本人の気持ちに寄り添った形で丁寧な対応をしていただきたいと思いますが、以前は議会の中でも１対１介護が原則だからみたいなことをおっしゃっていましたけれども、なるべくもうちょっと本人の気持ちに寄り添った柔軟な対応をしていただきたいというふうには思っていますが、そこら辺の考えをお聞きしたいと思います。
それから、３点目は、同じ164ページにありますけれども、障がい児通所支援ということで、放課後デイサービスについてお聞きします。
これも利用者が毎年毎年物すごい勢いでふえているのです。平成28年度1,908名が平成29年度には2,567名という。これは以前伺ったときにも、直接市が管轄しているのではなくて、県のエリアだからなかなか様子がわからないというふうにおっしゃっていたわけですけれども、結構特別支援学校、特別支援学級、そういうところの生徒も多いわけですけれども、小学校１年生から高等部３年生までが同じ空間の中にいるのです。その時期をどういうふうに地域で過ごしていたのかというのは、その後の本当に地域でともに暮らすということにとって大事な時期だと思うのです。私は、放課後デイサービスということではなくて、地域で過ごすには地域の放課後児童保育室みたいなところにもっと入れるといいなと思いますけれども、とてもそんなことを言い出せるような状況ではないという、そういうふうに皆さんおっしゃるのです。それで、障がいのある子のための学童みたいな、そういう位置づけにはなっていると思いますが、どんどん毎年ふえていって、さまざまな問題を抱えて、その時期をどういうふうに地域につながる取り組みをするかということは考えないといけない。だけれども、なかなかそこら辺のエリアが県の管轄ということもあると思いますが、もうちょっと市として独自にそこで過ごしている子供たちの問題とか、それが地域でともにという、ともに暮らすということに本当につながるために何をしたらいいか、ぜひ考えてもらいたいというふうに思うのですが、そこら辺の現状を教えていただきたいと思います。
私の知り合いでも、以前は移動支援を使って、結構放課後はヘルパーがついて、地域の公園へ行って一緒に遊んだりとか、プールへ行ったりという、そういうことがたくさんあったのです。ところが、放課後デイサービスができてから送迎まで全部やってくれるわけだから、親にとってはとってもありがたい施設ではあるのだけれども、そういう移動支援を使わなくなってきたという、そういうお話も聞いたことがあります。放課後デイサービスの問題を手おくれにならないうちに、ぜひしっかり考えてもらいたいと思います。
それから、４点目は、保育所等訪問支援。これもその下に書いてありますけれども、これはなかなか今まで利用実態がないというふうに私も認識していたのですけれども、今回の資料を見たら、昨年１人しか使っていない子が平成29年度は８名が使っているというふうに随分広がっているのです。これは、とっても大事なことだなというふうにも思います。
福祉型児童発達支援センターも今後新座市は計画しているわけですけれども、その基本事業としたら、やっぱり相談事業とか保育所等訪問支援事業、つまり施設の側に囲い込むのではなくて、その子が地域で過ごすために保育園とか幼稚園とか学校に後方支援に回るという、そういう発想だと思いますけれども、その意味での保育所等訪問支援、利用者がふえているという、ここら辺のことをどういうところに実際行っているのか、保育園なのか、学校なのかとか、実態がわかれば少し教えていただきたいのと、それから以前私は一般質問でもこの問題を取り上げましたけれども、この問題は出ていく側の問題だけではなく、受け入れる側の保育園とか小学校とか、そういうところの理解が広まらないと難しいのだというふうに多分答弁されていたと思うのです。だから、そこら辺も含めて、今後とっても大事な事業なので、そういうことに対する理解を感化する、広げていく取り組みみたいなものもどういうふうにされているのか、あるいは保育所等訪問支援を今後やっていくに当たって、先進地の視察だとかそういうこともやられているのかどうなのか、ちょっと詳しくお話しいただけたらと思います。
それから、最後は166ページ、障がい者施策委員会のところですけれども、聞きたいのは障害者差別解消法がもうできて数年になりますが、これは本当に機能しているのかどうなのかという問題です。雇用率の関係も今大きく問題になっています。裁判所すらがそういうことを平気でやっていたという。日本の中では、まだまだ障がい者の差別というのはなくならないという、そういう状況の中で、新座市においての障がい者差別についての相談窓口というのが障がい者福祉課になっています。自分が差別を受けたとかそういうふうに思ったときには、障がい者差別は障がい者福祉課にまず相談に行く、その中でしっかり解決しなければいけない問題は差別解消支援地域協議会に持ち込む、そういうふうになっています。新座市では、この差別解消支援地域協議会というのは障がい者施策委員会が兼ねるというふうになっているのです。実際にそこで差別事例とかそういうことがどの程度持ち込まれてきているのか、数だとか内容を詳しく教えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、私のほうから、１点目の社会福祉協議会整備ということで、第三庁舎の用地の売却に関係してのご質問ですので、私のほうでお答えいたします。
第三庁舎の用地につきましては、売却に当たって、解体は市のほうでせずに、それを受けた方がその施設をどうするかということは判断していただくということで、調査をしていないと、こちらのほうでアスベスト等の調査はしていないという条件で売却をいたしました。ただし、その内容、建物については調査をして、関係法令に沿って適切に行ってくださいということで、そういう条件で売却をしたわけですけれども、ですのでその後のアスベストがどのぐらいあったかとか、そういった報告も求めておりませんし、報告も受けていないという状況です。
ただ、全体の解体が終わったという報告は受けておりますけれども、詳細の部分については関係法令に沿って適切に行っていただくという条件でしたので、求めていないという状況でございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） 事業別決算説明書、まず164ページ、165ページの移動支援の関係でご質問を頂戴しました。
まず、広がらない原因はということでございますけれども、正直細かな分析ができていないのが現状でございます。と申しますのは、特段新たにできた仕組み、制度でもございませんし、これまでどおりの周知、ＰＲ等々をしてきた中で、結果として人数が減ってしまったという状況がございます。
今ここで理由、原因をお示しできないのは大変恐縮でございますけれども、現状今お答えできるところとしてはそういった状況でございます。
続いて、移動支援についてご本人の希望に応じた利用のというようなご質問、ご提言だったかと思いますけれども、これはさまざま利用者の方、また議員の皆様からもご意見をいただいた中で、現状では利用者の状況に応じて、当然原則マンツーマン、お一人というのが原則でございますけれども、ケース、ケースに応じて複数での対応ということも対応させていただいている状況でございまして、今後もケースの状況に応じてというふうに考えてございます。
続いて、２点目、同じく164ページ、165ページ、放課後デイサービスの関係のご質問を頂戴しました。
まず、放課後デイサービスにつきましては、もう議員ご承知かと思いますけれども、事業者数もふえてございます。それに応じて、利用者数、これは事業別決算説明書の事業概要のところは、これ延べ人数をお書きしているものですから、実人数で申し上げますと、平成29年３月と平成30年３月、３月時点の比較をさせていただきますと44名増加しているのです。これほど多く増加しているというのが現状でございます。増加している理由につきましては、当然ながらニーズがあるということもそうですし、それから早期療育の必要性が社会的認知をされまして、お医者様からもそういったご紹介、ご意見などが付されるような状況がふえているということもお聞きしております。
また、放課後デイサービスのマイクロバスというのですか、もう少し小さなワンボックスの送迎用の車ですか、これは横に事業者の看板が表示されておりますので、そういった送迎も行われているということが広くといいますか、社会的に認知されてきたのかなというふうに考えてございます。
そういった中で、移動支援との関係のご指摘というか、ご注文でございますけれども、なかなか利用者の方にこうしたほうがいい、ああしたほうがいい、あるいはこうすべきだ、ああすべきだというところ、なかなか我々が決めつけてといいますか、方向づけをするところは難しいのかなというふうには思ってございます。
正直、さまざまある制度の中でどういった支援が適当なのか、どういったサービスをご活用いただくのが適当なのかということをお示ししながら、実は放課後デイサービスについては、市内の事業者ということではございませんけれども、一般には非常に悪質な事業者もあるということ等も報道された時期がございました。市内にはそういった事業者はないというふうに考えてございますけれども、いずれにしてもさまざまなサービス、さまざまな事業の中で、このデイサービス事業についてもうまくご活用いただければというふうに考えてございます。
続いて、保育所等訪問事業でございます。まず、お答えの前に１点、済みません、おわびをさせていただければと思います。
これ、利用者８名というふうに事業別決算説明書の事業概要欄にお書きしましたけれども、これは延べ人数でございます。実利用人数で申し上げますと３名でございます。受け入れの状況でございますけれども、保育園がお二方、それから小学校、実は小学校といいましても放課後児童保育室に訪問させていただきました。ですから、放課後児童保育室の支援員たちへの支援ということも含まれていたかと思いますけれども、それが１名の計３名ということになります。
今後ですけれども、この児童発達支援センターが今後建設に入るわけでございますけれども、まだ実施の時期は決してございませんが、この保育所等訪問事業についても実施したいというふうに強く考えてございます。
そういった中では、この事業、認知度がまだまだ低い事業となってございますので、この事業そのものの認知度を上げていくこと、それから少し言葉は違うかもしれませんが、必要とされる方たちの掘り起こしについても努力してまいりたいというふうに考えてございます。
また、視察でございますけれども、これは保育所等訪問事業ということではございませんが、児童発達支援センターの建設に当たっての視察ということで、昨年でしたか、平成29年度だったかと思いますけれども、杉並区のこども発達支援センターと所沢市の松原学園というところを視察をさせていただきました。松原学園のほうは、保育所等訪問事業を実施してございませんでしたのでお聞きする機会はございませんでしたけれども、杉並区立のこども発達支援センター、こちらについては目的が保育所等訪問だけではございませんので、余り深く聞き込むことはできませんでした。視察することはできませんでしたけれども、視察のほうをさせていただいたという状況でございます。
もう一点、事業別決算説明書166ページの障がい者施策委員会の状況でご質問をいただきました。
これは、議員ご指摘のとおり、障がい者の方に対する差別等の問題が起きた場合は、新座市の場合ですと障がい者施策委員会が障害者差別解消支援地域協議会、こちらを兼ねている状況にございます。これは、ご指摘のとおりでございます。平成29年度に寄せられた相談等の状況でございますけれども、こちらは１件でございました。これは、相談の状況につきましては、職場における嫌がらせということで、これ以上済みません、踏み込みますと個人情報の問題もございますので踏み込みませんが、これは寄せられた情報はご本人からではなくお父様からのお電話で、この事業者、嫌がらせのあった事業者、企業、こちらの情報を共有してほしいという内容でございました。この施策委員会については、まだ平成29年度計画策定にさまざまご尽力、時間を割いていただきましたので、ご報告ができておりません。この平成30年の10月４日、明けて来月４日ですか、施策委員会のほうが開催の予定となってございますので、この案件についてご報告をし、状況によればご意見等をいただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 15番、木村俊彦議員。
◆15番（木村俊彦議員） ありがとうございました。まず、社会福祉協議会については、調査をしないということを条件で売り渡したということですよね。そういうことなのだろうとは思いますけれども、ただもともと市が持っていた第三庁舎ですから、ある程度そこら辺の経緯みたいなものというのは知っておく必要があるのではないかなというふうに思いますが、もともとどこからアスベストが出たのかとか、ちょっと市が相手ということでどうなのだろうなという気もしますが、いかがでしょうか。
それから、２番目の移動支援事業に関しては、なぜなかなか使われないかという分析はできていないという。ただ、本人が使いやすいような形で、利用者の状況に応じて対応していきたいということですので、国のほうも柔軟に市町村で対応していいと言っていますので、ぜひそれをそのまま続けて柔軟に対応していただきたいという、そういうふうに思います。ありがとうございました。
それから、放課後デイサービスについては、44名が増加してきているということですけれども、私はもともと養護学校の教員をやっていましたけれども、その当時では考えられないような、昔は大体スクールバスで、２時になったらみんなを送り出すということでしたけれども、最近の話を聞くと、県内各地からずらっと放課後デイサービスの車が並んで、それぞれの連れていく子供たちはみんなそこへ行って、わっと帰っていくのですという話を聞きました。昔では考えられないような今状況になっているという。それで、その後ずっと施設の中で、小学校１年生から高校３年生までが一緒に過ごして、それで時間になったら送り届けるということですから、保護者にとってはとてもありがたい制度だと思いますが、ただやっぱり新座市はともに暮らすための基本条例というのをつくっていますので、そういう観点から見て、本当にその後どこへつながるのだろうと思うのです。
放課後デイサービスによってもいろいろあると思います。ただ、なかなか人数が少ない職員の中でまとまっているわけですから、外へ外出するということもできなくて、放課後、それまでは結構生活サポートだとか移動支援を使って外へ出ていた者がもうずっと部屋の中にいるという状況も聞いていますし、出ていく場所がないという、出ていく手だてがないという、そういう声も聞いていますので、条例に沿った形で放課後デイサービスが今どんな現状なのか、どういう問題を抱えているのか、そういうことを少し聞いていただくような取り組みはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、保育所等訪問支援事業については、８名ではなくて実利用者は３名ということで、受け入れ先は保育園が２人、それから放課後児童保育室が１人と。これは、障がいのある子が一般のそういう子供たちの集団の中に入るときにとっても戸惑うわけです。子供たちもそこで働く人たちも戸惑うわけだから、こうやってつき合っていけばいいのだとか、そういうフォローをするという、そういう制度だと思うのです。これからぜひ必要な制度なので、十分研究していただきたいというふうに思います。去年１名だったのが３名にふえただけでも、ああ、よかったなというふうに思います。
ここら辺のところは児童発達支援センターで、今後やっぱりしっかり研究していかなければいけないところなので、そこにも反映していただけるような取り組みとしてやっていただきたいというふうに思います。
それで、全国にはまだまだ、実際のところこの保育所等訪問支援事業は余り進んでいないのが事実です。児童発達支援センターは数がふえていますけれども、その中で保育所等訪問支援をやっているところは本当に少ないというのはわかっていますけれども、それを集中的に頑張ってやっている、そういう施設もありますので、そういうところを選んで、少し視察なり研究なりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。新座市の条例に沿った形で、ここはとっても大事な部分だと思います。
それから、差別解消法については、平成29年度は１件ということですが、これは差別解消法のパンフレットもつくっていますけれども、具体的に差別に遭ったときどうしたらいいのかというのは、読んでもよくわからないのです。だから、もうちょっと市民に対しても、こういう手はずで差別をなくしていくための取り組みをするということは、もうちょっと丁寧に障がい者やその家族等に説明していく必要があると思いますが、そこら辺のところはいかがでしょうか。再質問します。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、社会福祉協議会の第三庁舎の解体の関係で再度のご質問ですので、お答えいたします。
確かに市が使っていたという施設ですので、議員がおっしゃるように報告を求めるべきところだったのかもしれませんけれども、今回はアスベストが含まれている建物の除去工事については、関係法令に沿って適切に工事をするというのがある意味当然という解釈もありまして、あえてそれについての報告というのは今回求めなかったわけですけれども、今後特に建物を解体せずにその敷地を売却するということも最近ありますので、今後についてはその辺も検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 総合福祉部長。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） ３点、私のほうから再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目、放課後デイサービスの関係での再質問でございます。現状の把握が必要ではなかろうかということのご指摘というか、ご質問でございますけれども、まず放課後デイサービスにつきましては、木村議員ご指摘のように功罪両面あろうかというふうには思ってございます。
しかしながら、この放課後デイサービスについては、地域に出ていくための準備の場という、そういった場での位置づけもできるかと思います。事業者によってさまざまな活動がされておりますので、私どもとしては一概に否定的に見る、一概に肯定的に見るというふうに考えてございません。ただ、功罪両面あるのかなというふうには印象として持ってございます。そういった中で、現状の把握というのは当然ながら大事な状況でございますので、どういった形で現状把握に努めるか、今ちょっとここでお答えすることができなくて申しわけございませんが、その辺の努力については努めてまいりたいというふうに考えてございます。
続いて、保育所等訪問事業についての再質問でございますけれども、視察等をもっときっちりやるべきではないのかといったようなご指摘だったかと思いますけれども、まず保育所等訪問事業を含めました児童発達支援センターにつきましては、庁内の検討委員会がございまして、そこでさまざま議論をさせていただいております。これは、先ほど申し上げましたとおり、保育所等訪問事業だけではございませんけれども、当然現場のみどり学園、わかば学園の園長等も含めて会議を検討させていただいています。
そういった中で、保育所等訪問事業につきましても、これも１回目のご答弁で私申し上げましたとおり、どのタイミングでいつやるかということはともかくとして実施をしたいというふうには思ってございますので、その体制整備に向けた考えを整理しつつ、状況によってはご指摘のとおり視察等も考えてまいりたいと思います。
続いて、差別の問題についてでございますけれども、ＰＲにつきましては既存のチラシがまだございますので、まずはこちらで対応させていただければなというふうに思ってございます。そういった中で、丁寧にといいますか、何か訴えたいことがあれば、おっしゃりたいことがあれば、ここが窓口なのですということを強く強くＰＲをさせていただく。ツールとしては、今のチラシを使わせていただければなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 15番、木村俊彦議員。
◆15番（木村俊彦議員） ありがとうございました。社会福祉協議会の問題については、既存の建物をそのまま売却する場合には、どういうふうにアスベスト対策等ができたか報告を求めていくという、ぜひ検討したいということですので、よろしくお願いします。
それから、放課後デイサービスについてですけれども、これも県の管轄ということで、どこまで市が入っていけるかはわかりませんが、それでも現状把握をする方法はあるのではないかなと思います。
それから、地域の中で、その建物の中だけでずっといるということではなくて、地域の子供たちとかいろんな人たちと接点を持っていくということは、やっぱり小学校、中学校、高等学校、この時期の中にしっかりやっておかないと、その後卒業してから地域で接点を持つというのは大変なことなので、ぜひそういうやり方を考えてほしいと思います。
もちろん療育ということもありますので、放課後デイサービスは本当にさまざまバラエティーで、うちはこれをやります、あれをやりますというのはあると思いますけれども、新座市として共に暮らすための障がい者基本条例、これが新座市の大事な障がい者施策の中心ですので、その線でどういうふうに社会参加していけるのか、ぜひそこのところは現状把握に努めていただきたいというふうに思います。
それから、保育所等訪問支援に関しても、多分今事業所は１か所しかありません。多分そこの事業所は、この３名については引き受けてやられているのだろうというふうに思いますので、実際にはどういうふうにやっているのかとか、あるいは今後児童発達支援センターでもこれを中心事業でやっていくということですので、さまざまな情報収集、研究、それから今の既存のいろんな保育園、幼稚園、小学校に対してもこういう制度があって、こういうことができますよということを言っていかないと、人数というのはやっぱり出てこないと思うのです。保護者に対してもそういう説明が必要だと思います。
保育園も幼稚園も小学校もなかなか手不足で、保育士も不安がってしまって受け入れないという問題もありますので、そこら辺のところの不安を解消していくという、そういう大事な施策でもあると思うので、ぜひよろしくお願いします。
差別解消法に関しては、今のパンフレットも具体的にどういうふうに使っていったらいいかというのはよくわからないのです。例えば障害者差別解消支援地域協議会という、実際に差別を受けた場合に、それについてどう対応する、それが本当に差別なのかどうなのかというのを、そういうことをしっかり審議する場所があるという、ここら辺のことも今のパンフレットの中には十分書かれていないですよね。ですから、抽象的な言葉ではなくて、具体的に差別を受けた場合にこういうふうにできますという、それは補足のパンフレットなり、補足説明というのは必要だと思いますので、そういうことも含めて今後対応していただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時５６分
再開 午後 ３時１０分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
23番、白井忠雄議員。
〔23番（白井忠雄議員）登壇〕
◆23番（白井忠雄議員） 23番、白井忠雄です。２点ほどお伺いいたします。
事業別決算説明書の310ページ、雨水貯留槽設置費補助ですけれども、今回事業概要にもありますように交付件数が６件と、そのうち住宅に設置したものということで６件、なお共同住宅に設置したもの、事業用建物に設置したものがゼロ件ということで、本当にせっかくいい制度にもかかわらず大変寂しい数字になっております。ここのところにもありますように、「限りある資源の有効活用や溢水対策などの一環として」という、このとおりでありまして、この雨水という意味で、きょうも台風21号が大変被害をもたらしているということで先ほど報道もしておりましたけれども、いざというときにはいろんな意味で有効活用、水の有効な資源ということも大事ですけれども、また逆にこういう大雨のときにはためておくことによって、下水が満管になるとかそういう状況の中でタンク的な、そういう非常に有効的な施策として、これは本当に各家庭で進めていただくと同時に、今回ゼロであります共同住宅、また事業用建物ということで、法人等にＰＲをして設置数をふやしていく努力が必要であるというふうに思いますけれども、この平成29年度はどのような形でＰＲをしながら進めたのか、また防災という観点、水害対策という観点について、何かそういう意味での啓発はされたのか確認をさせてください。
次に、392ページの緑化推進助成ですけれども、こちらも生け垣設置補助金がゼロ件ということで載っております。これも大変すばらしい制度だというふうに思いますけれども、結果的に平成29年度はゼロという形であります。この生け垣設置費助成制度につきましては、緑化推進という意味、これは当然そのとおりであるというふうに思いますが、財政が厳しい時期にこの助成制度を一時凍結、休止をした時期がありまして、そんな中で平成19年の３月に能登半島地震が発生をしまして、そのときに輪島市で震度６強の地震規模でした。そのときにブロック塀の倒壊が相次ぎまして、そのときは灯籠の倒壊で女性の方が１人お亡くなりになっています。
また、さかのぼること昭和53年、1978年の６月には宮城県沖地震というものがございまして、このときは死者が28人だったのですけれども、そのうち18人がブロック塀の倒壊によるものであったということで、今回の大阪の痛ましい事件もありましたけれども、こういったことがありました。
この平成19年の能登半島地震を受けまして、各地でブロック塀を生け垣化する動きがある中で、本市は凍結をされていたこの生け垣設置助成を復活すべきだという中で、平成20年から再びこの事業が始まったという中で、この緑化推進とあわせて、この生け垣設置助成というのは防災的な観点も含まれている、そういう中での制度だったわけですけれども、これは当然みどりと公園課の担当ですので、なかなかそういった観点というのはなかったかと思うのですが、これについて何か防災的な観点というものもＰＲの中でされたのかどうかを確認をさせてください。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 事業別決算説明書310ページ、311ページ、雨水貯留槽設置費補助ということでのご質問をいただきました。
まず、ＰＲということでございます。こちらの制度につきましては、平成26年度から共同住宅や事業用建物に対しても設置できるということで、補助額も上限を１万円から２万円に上げさせていただきました。ところが、実績といたしましては、議員のおっしゃるとおり平成28年度に11件あったものが平成29年度６件ということで、半分ぐらいに減っていってしまっております。
そのＰＲということでございますけれども、これを販売している事業所にこの趣旨を説明いたしまして、特にホームセンターなどにこの設置補助のポスターを張らせていただいております。
もう一点は、水害対策との観点での啓発はということでございますけれども、当然そのポスターにはこちらの事業概要に書いてあるとおり、溢水対策などの一環ということで、そういった意味合いでのポスターということにもなっておりますし、またもう一つＰＲの方法として、平成30年度から部局は違いますけれども、止水板の補助制度を開始いたしました。
そのホームページの中に、雨水貯留槽の設置補助のリンクを張りつける、それからまた逆に雨水貯留槽の制度のホームページにも止水板のほうの制度のリンクを張りつけるということで、相互にＰＲをするという形で今進めているところでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 392ページ、393ページ、生け垣助成の関係でございます。生け垣助成制度につきましては、平成３年ですか、新座市みどりのまちづくり条例、これの施行に合わせて平成３年からスタートしてございます。
それで、その後、平成16年度に各種補助制度の見直しを行って、一時休止しておりましたけれども、議員ご紹介のとおり平成20年から復活してございます。
一時的に、多いときで五、六件、額にしますと50万円近い額が補助として支出してあったわけなのですけれども、ここのところ平成26年、平成27年が１件、平成28年以降はゼロ件という状況でございます。これの背景といたしましては、最近の住宅が生け垣を設置するというよりは、道路に面した側のちょっとしたスペースに植栽を花壇のようにして、生け垣ではなくてちょっとおしゃれにしている感じが出てきている関係で、なかなか助成件数が減ってきているのかなと思っております。
ただ、ブロック塀を撤去して生け垣なりにするということは、やっぱり防災の関係上有利と思っていますので、これまでの一般的な広報活動といたしましては８月と11月、定例的に広報に載せております。それと、当然ホームページでも紹介しておりますけれども、ことしに限っては広報の９月号の防災特集の中で紹介してございます。
それと、以前はなかったのですけれども、新座市防災ハンドブックがあるのですけれども、こちらの地震対策のページにも、防災の観点からブロック塀はなるべく生け垣にしたほうが安全ですという紹介で、補助制度がありますよというのは最近ですけれども、載せるようにいたしました。今回ブロック塀の補助制度を10月から予算をお認めいただいたらここで創設するということになっておりますので、相互にいい点があると思うのです。
ブロック塀を撤去して新たなブロック塀を設置するという制度については、今回設置する制度のほうのは限度額が高いので、新たにフェンス等を設置する場合はそちらの補助制度を使ってもらうと。ただ、ブロック塀を生け垣にしたいといった場合、生け垣の助成制度ですとブロック塀と両方セットなのですけれども、なかなか限度額が低いものですから、ブロック塀の撤去に限ってはブロック塀の撤去制度の助成制度を使ってもらって、それが終わった後に生け垣をつくりたいということであれば生け垣助成制度を使ってもらうという。いいところを使ってもらうような相互関係のＰＲもできると思っていますので、今後はその２つをセットでＰＲできるような体制は組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 23番、白井忠雄議員。
◆23番（白井忠雄議員） 答弁をありがとうございます。雨水貯留槽のほうですけれども、本当に今50ミリ、100ミリの雨が降ると管が満管になってしまってあふれてしまうというような状況の中で、その管の中の雨水を少しでも減らす意味では、各家庭からの雨水を何とか一時的にためていただいて、それを一斉に流さないようなそういう機能といいますか、そういったことを各家庭でやっていただくだけでも本当に全然違ってくるという意味で、以前には溢水等で大変そういう被害がある地域で雨水貯留タンクを全戸に配布していくようなこともお話としてしたこともありますけれども、そういうぐあいに各家庭のわずかなそういうタンクでの貯留がやはり何十件、何百件となれば、その間に流れる雨水も一時的に抑えることができます。
そういう意味で、小さな事業ですけれども、これは大きな効果があらわれる、そういう事業だというふうに思っておりますので、これは今後引き続き、これまでも当然ＰＲはしていただいているのはよくわかりますし、今もご説明をいただきました。
さらに、やはりそういう面で効果を十分訴えていただきながら、ＰＲして設置数がふえていくように助成制度を使っていただきながら、設置がふえていくことをぜひお願いをしたいと思います。
特に今回ゼロであった共同住宅ですとか、それから事業用建物、これにつきまして、今後戸建ての住宅とはまた別な形で、特化した形で何か方策というものも今後研究、検討していただきたいと思うのですけれども、その辺についてのお考えをお聞きいたします。
それから、生け垣の設置費助成ですけれども、今回の補正予算でブロック塀の撤去費用、あるいは築造工事の助成制度という中で、今お話もありました。制度的に複雑な部分があるので、またそこに生け垣制度が入ってきますと、その辺はわかりやすく市民の方に説明といいますか、ＰＲしていただけるように整理をしていただきまして、誤解をされてしまってはいけないので、ぜひその辺はわかりやすくご説明をしていただくように工夫をしていただきたいなというふうに思います。
本当に決算書を拝見してゼロということで、ここのところ平成28年以降ゼロというお話もありましたけれども、せっかくある制度を有効に活用していただきたいなと思いますので、そこら辺、もう一度確認をさせてください。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 再度のご質問でございますけれども、雨水貯留槽ということで、先ほどもご説明しましたが、平成26年度から共同住宅と事業用建物、これをあえて加えたにもかかわらず、こちらの設置者が補助がゼロということですので、先ほど答弁しましたが、販売元についてホームセンターなどでは今ＰＲしておりますけれども、今度はやはり設置側、こちらの特に今回補助がない共同住宅、それから事業用建物については、今のところどういうＰＲの仕方がいいのかというのは今想定できないのですけれども、今後担当課とこの辺の設置者側に対してのＰＲ、これをちょっと研究をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 生け垣助成の関係でございますけれども、制度が２つ重なってしまうと複雑だというご指摘もありましたので、わかりやすくＰＲと、平成28年以降ゼロということでございますので、今回のブロック塀の助成制度を機に、相互の制度がより多く活用されるように工夫してＰＲしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 23番、白井忠雄議員。
◆23番（白井忠雄議員） それぞれ本当に２つの事業、大変効果的な事業であるというふうに思います。
その意味で、しっかりとＰＲ、引き続き努めていただきながら、この制度を活用して、それぞれの目的プラス災害対策という形にも結びつくようにぜひ努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
〔12番（笠原 進議員）登壇〕
◆12番（笠原進議員） 12番、笠原進です。私は、平成29年度の決算関係資料一覧及び主要な施策に関する説明書を使って質問いたします。
関係資料一覧の２ページ目です。監査委員の口頭講評がございました。読んで、なるほど、なるほどというふうに伺ったのですけれども、これは監査委員に直接聞くわけではないのですけれども、２番目に野火止用水公園流水事故についてというご報告がありました。
平成29年12月19日から平成30年２月７日まで水道の止水栓が開いた状態になっていて、ずっと水が流れていて、111万2,805円相当の水が流れていたということで、当該事故が市の財政に与えた損失は大きいというご報告でした。
私もこれを見て、初めてこういう事故があったのだというふうに聞いたわけです。それで、お聞きしたいのは、ここにあるように損害は大きいというので、当然間違いを犯したということは、職員はいろいろ今までもあるわけですけれども、２月７日までということは、２月８日にわかったとかいう話なわけです。７日にわかったのか、８日にわかったのか、いずれにしてもわかった話です。これが２月というと、ことしの２月ですから、３月議会直前という話です。私の記憶では、全員協議会でも報告されたという記憶はないし、該当する常任委員会というのはどこになるのかわからないのですけれども、そういう報告があったよということを聞いたこともないので、これは議員が知らない話なのではないかという気がするのです。
よくいろいろな問題が起きれば、全員協議会で報告をして、こういうふうに注意しますとかという話があるのですけれども、この件に関しての扱いはどういうふうになっているものなのでしょうか。それを聞きたいというのが１番目の質問です。
２番目の質問は、資料の４ページ、４の１、平成29年度の建築工事にかかわる下請負の状況です。ちょっと資料において、下請負のことについて幾つかお聞きします。
市庁舎の建設工事を錢高組がとって、ここに57社、これは１次下請が書いてあります。黒塗り、網かけしてあるのが市内業者ということですので、このうち１次の場合には４つ、57分の４、７％が市内業者ですよという資料を示しています。
ちょっと飛びますけれども、31の１というものがありまして、31の１をあけていただくと、これは同じ新庁舎の建設工事の下請業者の一覧なのですけれども、１次だけではなくて、１次から４次まで膨大な数が、業者名が出されています。全体では369という。済みません。31の７という７ページまであって、最後が369という番号ですけれども、369社の下請が全部１次から４次まで出されています。これを私ずっと見て数えてみたら、369社のうち新座市内は13社でした。パーセントにして3.5％、１次下請は７％で、２次、３次、４次まで入れると3.5％が下請というのが今の新庁舎の建設工事でした。
また、もとへ戻って４の２という資料ですけれども、これは志木駅南口の熊谷組がとっている。金額の大きいところを私言っているのですけれども、これは熊谷組がとった志木駅の南口の工事、今だんだん補正増していますけれども、これは１次下請は新座市内の業者は一個も入っていません。
次のページをあけていただくと、４の３です。公共下水道の大和田幹線工事、これも大きな金額ですけれども、清水建設がとっていますけれども、これも新座市内業者は一個も入っていません。
４ページ目の公共下水道の平林寺の第５幹線工事、これは戸田建設がとっていますけれども、これも十数社入っていますけれども、新座市内業者は一社も入っていません。これがここの４番目の関係の資料です。
同じような関連した部分があるので、29の１というところをごらんください。これは、29の１、29の２、29の３、29の４と資料がありますけれども、施工体系図がずっと出されていて、これも下請がどこの会社が入っているかと、市内業者がどうかということをチェックしようというために、毎年最も大きな公共工事のところを引っ張り出して見ているわけです。ここは、元請が増木工業です。市内業者がとったのですけれども、これで３ページにわたって42社が書かれてありますけれども、市内業者は８社です。19％です。
私がお聞きしたいのは、こういう資料を出しているということは、当然私たちも要望していたし、よその会派の人たちも同じような要望をしていると思うのですけれども、元請で新座市内がとれるのはいいけれども、規模の大きい工事になるととても元請が市内業者ではとれないという、そういう仕事になりますよね。新庁舎建設なんかになるとなかなかとれないという話になってきたりするので、そういう場合には下請にぜひ市内業者を入れてもらいたいというお願いを当然担当部局はしていると思うのです。それがどういうふうに実行されているかということをチェックしようというので、この資料はずっとつくられてきているわけです。
今私が言ったように、これを多いと見るか少ないと見るか、私は決して多くないと思っているのです。さっき言ったように、この庁舎建設の場合だって全部の下請を入れると3.5％しか入っていない。増木工業がとった石神小学校の大規模工事だって20％いかないというこういう状況で、清水建設や熊谷組がとった話になると、全く一社も入っていないという状況です。私は多くないというふうに思っているのですけれども、皆さんはどんなふうに考えているか、どんなお願いをしているのか、その結果こういう数字が出ていることについてどういう認識をしておられるのか、改善する必要があると思っているのか思っていないのか、お聞かせください。これが２番目の質問です。
次の質問に行きます。資料関係の50の１、50の２、50の３、50の４というのは、これもずっと毎年出されている各学校からの施設改修費の過去３年間のものです。関連するので、主要な施策の成果に関する説明書、ちょっとこの部分のお話をします。
70ページをごらんください。成果説明書の70ページは、平成28年度歳出決算の状況の県内比較です。平成29年度ではありません。平成28年度の比較が出ています。
この74ページをごらんください。教育費が出ています。これは、何で平成28年度になっているかといったら、平成28年度でないとまだ県内比較ができないというために、県内比較が出ている資料が出ているのです。教育費の一番下の総額の欄を見ていただくと、これは平成28年度ですけれども、平成28年度の新座市の教育予算は全体に対して8.4％というふうになっています。県内の平均は10.7％というふうになっています。平成29年度は教育費は8.7％ですから、このときよりちょっとふえているけれども、依然として８％台です。私たちは、せめて教育予算は全体の予算の10％、１割を超えるようにしたいよねというふうに思っているのですけれども、残念ながらこういう現状になっています。だから、教育予算は決して県内の他市と比べて多くないという話なわけです。
これが総額ですけれども、普通建設事業費、これはあくまでもこの年ですから、普通建設事業費を見てもらうと、県内は平均が2.4％ですけれども、新座市の教育関係の普通建設事業費は0.6％というふうになっていて、この年は建設事業も少なかったというのがわかりますし、金額は少ないけれども、その上の私たちももっと改善しろと一般質問で我が党は繰り返し言っていますけれども、扶助費、教育扶助です。教育扶助についても新座市は0.2％、決して金額が高いわけではないけれども、県内は0.3％ですから、ほかのところの３分の２という、平均でいうと、ほかは新座市の1.5倍くらい教育扶助費を出していますよという話なわけです。
該当するさっきのところの資料の部分の決算関係資料の50の１を見ていただくと、１個ずつは言いませんので、実施とか未実施だとか一部実施だとかというのがあって、50の４番目のところは全体としては69％、７割近くはやりましたよと言うから、前に出されたときは結構未実施というのがすごくたくさんあって、これはおくれているよと批判をしてきましたけれども、それに比べれば結構実施はされてきていますけれども、学校によっては、例えば５番目の八石小学校、これを見て、１個ずつ私は中身がわからないのです。だから、１個ずつが正当性があるのかどうかはわからないのですけれども、八石小学校でいうと９項目出されているけれども、実施は１項目で、８項目は未実施というふうになっていて、雨漏りとかと書いてあるけれども、雨漏りも未実施なのとかというふうに思うようなところがあるので、１個ずつは教育委員会はわかっているのでしょうけれども、こっちはわからないのですけれども、全体でばっと見ると、教育予算は少ないわ、今言ったそういう教育予算が少ないということが影響して、八石小学校のように要望を出しても実施されないというところが多いのではないかというふうに私には見えてしまうのですけれども、どんなふうに考えたらいいのでしょうかというのが教育関係の質問です。
続いて、決算関係資料の81番をごらんください。81番は、先ほど亀田議員がお聞きになりましたけれども、耐震助成の表です。先ほどの答弁がありましたけれども、耐震助成の問題については95％まで耐震化率を上げようという計画になっていて、そのテンポから言えば、なかなか追いつかないというのが正直なところだったわけです。今私は厚生の常任委員会ですけれども、２年前は２年間、建設の常任委員会でしょっちゅう議論になっていた部分なわけです。何とか改善をしなければいけないよねと、これはお互いに認識は一致していて、そのために頑張って補助金も上げたわけです。この補助金の金額というのは、県内のあちこちのものと比較しても遜色ない、県内トップクラスの補助金の制度を持っていると私は正直思っています。だから、頑張ったのだなというふうに思っていましたし、それが制度はつくったけれども、実際になかなか応募者数が多くないと効果は上がらないわけですから、広く宣伝して頑張ろうという話があって、今度やりますよと前都市整備部長が決意表明されて、旗もたくさんつくって、該当する地域のところにはみんな各戸にお知らせも入れて、やりますというふうになって結構進んだと私は思うのです。まだこのテンポだと95％まではいかないというふうに思っているのですけれども、だからもうワンテンポ上げなければいけないというふうに思っていたら、平成28年度と平成29年度を比較してみたら、平成28年度は診断と改修と合わせて166件あって4,862万円支出していたのに、平成29年度は半分近くの78件の2,695万円に下がってしまったという、この表を見てびっくりしたわけです。何でこうなったのか。さっき亀田議員は同じような質問をして、都市整備部長が何と答えたかといったら、平成28年は地震があったから、みんな危機的な感じになって受けたけれども、そうではなくなったので下がったのですよと、簡単に言えばそういうことです。
では、平成27年はどうだったのか。平成27年度は147件です。前から比べると、平成27年と平成28年はかなり高い数字になったのです。平成27年も平成28年も結構頑張ったけれども、平成28年が多くなったのは地震のせいはあるかもしれないけれども、それだけではなくて、やっぱりこの制度をつくった皆さんの側がどうやってたくさんの人にこれを利用してもらうかという、そういう決意がたくさん伝わって、平成27年、平成28年と、147件と166件という件数になったわけです。それが平成29年に半分までおっこったというのは、それを、いや、平成28年に地震があったから広がったけれども、平成29年はそうではなかったから熱が冷めたのですよという認識だと、これはとても95％に到達させようという話にはならないのではないかと、さっきの答弁を聞いていて私は深く危惧を覚えたのです。本当に平成28年度がたくさんあって、平成29年度が下がったのは、地震があった、ないのせいなのですか。さっきの答弁はそういう答弁です。私は違うのではないかと。自分たちのこの制度の活用の度合いについてもう少し深める必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、再度答弁をお願いしたいと思います。
最後は、施策の成果説明書の26ページです。26ページに都市整備があって、都市高速鉄道12号線の延伸促進の欄がかなりの分量をとって成果の説明がされています。これは、一般質問もやったので長い時間かけるとは思わなかったのですけれども、都市高速鉄道を諦めないで頑張りますよという決意表明は、それはそれで結構なのですけれども、直接先に質問としては、一番最後のところの一番下段のところに「（仮称）新座中央駅周辺地区のまちづくり構想の熟度をさらに高める」とあります。これは、前からよく使われるのですけれども、数年前に答申が出る直前に頑張って、こういう図をつくったり、ここのところに病院を誘致したいのですとか、大学を誘致したいのですとか、盛んに言ったわけです。そういうために、あちこち働きかけをされたというのはご苦労もあったと思うし、それはそれなりに答申が出る前にそういうことを一生懸命やろうと、いい答申をもらおうというのは皆さんが熱意があって、お仕事だったと思うのです。ああいう答申が出て、新座中央駅周辺のまちづくり構想の熟度をさらに高めるというのは一体何をやる仕事なのだろうかと思うのです。何を具体的に考えて、この熟度を高めるという意味になるのでしょうか。
それから、その次の行のところにある「車両基地用地の確保」とかというのは、それは30年も前のときに出てきたときには、車両基地が新座市に来るとできるよねという話があったから、車両基地を一つのポイントにして、新座市のほうに来てもらいたいという意味はわからないわけではないです。でも、ここでいう車両基地用地を確保するというのは、地権者にそういうことを求めるという意味なのですか。今の時期からいって、こういうことを書いて、兼務にはなっているけれども、企画課、今は政策課、全体のこれからの新座市をどうやっていくのかというところの中心的な課ですよね。その人たちがこういうところにたくさんの時間をとられていくというのは、やっぱり違うのではないかという気がしてならないのです。兼務ではあるけれども、だけれども、こういうことを書いてまちづくり構想の熟度をさらに高めるというのは、そこにたくさんの時間を割こうという意味でしょう、これだったら。いや、これは大義名分上書いてあるだけですよと、実際には何もやらないのですよと言うなら別ですけれども、やるとなると、職員を配置して、いいスタッフの人たちにそういう苦労を一生懸命させようという話なわけでしょう。この政策課の人数だって決して多くないではないですか。私はちょっと違うのではないかというふうに思って、そういう点で何を考えているのか質問したいと思います。どういうことでこういう記述になっているのか、お伺いします。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） １点目の平成29年度決算関係資料の２ページ、２の１の２番、野火止用水公園流水事故についてでございます。
こちらについては、みどりと公園課の案件でございまして、みどりと公園課では、毎年冬の間に外水道の凍結防止、冬の間凍ってしまって、それが破裂してしまうという事故が結構あるものですから、その凍結防止のために水飲み場が併設してある公園、幾つかあるのですけれども、こちらについて、凍結する前に職員が器具を使用して一個一個回って、外水道の止水栓を操作して水をとめるという作業をやっているのです。それで、今回は野火止用水の公園の件なのですけれども、こちらは野火止用水公園にはご存じのとおり、じゃぶじゃぶ池があったり、トイレがあったり、外水道があったりという複雑な状況のバルブの配置になっていたということがございまして、それを外水道の栓をとめたつもりが、また違う栓をあけて操作してしまったということがあって流水事故につながったというのが原因でございます。こちらについては、業務の改善策として公園管理マニュアル等を作成して再発防止に努めているところでございまして、そういったところを取りまとめて、原因究明と再発事故の結果を平成30年３月９日付で市長に報告したという状況でございます。議会関係については、申しわけありませんけれども、報告していなかったという状況です。
それと、４点目の耐震助成の関係についてもご質問いただきましたのでご答弁申し上げます。
確かに議員がおっしゃるとおり、平成28年度、平成29年度を比較すると半分に下がってしまった。その原因は、先ほどの答弁で、平成28年度の熊本県の地震があったのが一つの原因だということは申し上げたのですけれども、もう一つ理由として、平成21年度から耐震助成制度、これを始めたのですけれども、平成25年度まではそれほどの件数がいっていなかったという状況があって、平成26年度から説明会を開始したところ、平成26年度、平成27年度、平成28年度と伸びてきたという状況でございました。その辺の３か年でかなり伸びたということもあって、要するにある程度耐震化したいというお宅がこの辺で伸び悩んだのかなというのはちょっと考えております。
ただ、95％という耐震化の目標を掲げておりますので、今後もＰＲのほうを努めていきたいと思っておりますし、またここで共同住宅、分譲マンションのほうの相談のほうも伸びてきておりまして、実際に今年度に入りまして大口の耐震診断の補助申請が出てきておりますので、こちらのほう共同住宅を１棟やりますとかなりの戸数がふえるものですから、こちらのほうもＰＲのほうにさらに努めながら耐震改修、耐震診断のほうの耐震化率を上げていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） それでは、２点目の決算関係資料で何か所か出てくるわけですけれども、施工体系図等における市内業者による工事の下請の状況ということでご質問いただきました。
平成29年度も幾つか大きな工事があったわけですけれども、確かに石神小学校の校舎大規模改修工事ですけれども、こちらの資料の29の１と29の２と29の３とあるわけですけれども、笠原議員８社というふうにおっしゃいましたけれども、９社です。失礼しました。42社中９社ということで、21％というふうに掌握しております。これも決して高い数字ではないというふうに認識しております。
また、新庁舎建設工事、一番大きな工事だったわけですけれども、こちら369社中、確かに議員おっしゃるとおり13社という状況であります。ただ、新庁舎の場合は、工事は13社だったのですけれども、そのほかに例えばお弁当ですとか、あと自動販売機の設置とか、そういったことで市内業者を利用してほしいというお願いをして、その他では10社、新庁舎建設工事に伴って下請的なことをやっていただいたということがございます。
これをどう考えているかということですけれども、やはりこちらとしては働きかけをしているわけですけれども、なかなか数字としては上がってこないというふうに認識をしております。どういう取り組みをしているかという２点目のご質問ですけれども、契約に当たっても入札参加時における遵守事項ということで、市内の業者を積極的に活用することというのをうたったり、あと施工時における遵守事項においてもそういったことを掲げております。
また、こちらの工事を施工する担当課のほうにも、元請業者に対する指導マニュアルというものの中でも市内業者を活用することというのを指導するようにということで明記しております。この辺の徹底はしているわけですけれども、またそれに加えて、監督員と現場代理人との打ち合わせ時等においても文書や口頭でお願いをしているという状況もございます。
ただ、しかしながら、建設業界ではやはり日ごろの取引関係の中で工事を施工する体質が根づいているということもありまして、市内業者の優先的な活用をなかなか強制することは難しいということで、こちらとしてはお願いという範囲でやっているという状況であります。
今後も建設業界というのはなかなか難しい部分がありますけれども、市内業者の発展というか、市内業者になるべく仕事が行って市内経済が潤うように粘り強くいろんな働きかけを今後も考えて実施していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 笠原議員のご質問にお答えします。
主要な施策の成果に関する説明書の74ページ、教育費の関係でございますけれども、8.4％ということで低いのではないかというご質問でございます。平成28年度につきましては、大きな工事ということになりますと、大和田小学校の増築工事が入りまして、これが１億4,000万円ほど予算がかかっていて、そのほか大きな工事等がほとんど計上していないという状況でございました。
ただ、この表を見ていただくとわかるように、特に教育活動に直接関係のある小学校費、中学校費につきましては、県内の平均値をかなり下回っている状況でございます。これは、日常の教育活動に直接影響が出てくる予算ということでございまして、私どももこの小学校費、中学校費の予算確保については、これからも財政部と協議をしながら、少しでも改善できるような努力をしてまいりたいと存じます。
ちなみに、平成29年度は、石神小学校の大規模改修ということが入りました関係で8.9％にふえているわけですけれども、いずれにしても10％の基準というのはおかしいですが、目安ということでよく語られているところでありまして、小学校費、中学校費の増額については、これからも財政部とよく協議をしながら増額するように努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 各小・中学校におきます施設改修要望といたしまして提出させていただきました資料等についてでございますが、過去３年間の実施、未実施の状況を表にしたものでございます。限られた予算の中ではございますが、各学校から上げられました要望につきまして、担当課の職員が現場に行きまして、緊急に対応すべきものなのかどうか、先送りしても問題ないのかどうかを個々に判断をいたしまして、実施をするものについては早急に実施をし、先送りできるものについては先送りをさせていただいているところでございます。
この中には、ただいま議員のほうから八石小学校について具体的にちょっとお話がありましたが、１、２、３については未実施ということでございますが、こちらについてはその後学校と、あるいは教育相談センター等と調整をして、こちらについては、当面実施しなくても大丈夫だろうというふうに結論に至ったものであるということを今ちょっと確認をいたしましたが、この資料の中にはその未実施のものについては、この資料作成後にも継続して調査をして、実施しなくても大丈夫だろうというものも一部は入っているということがございますが、基本的には未実施のものについては、予算措置がされ次第、緊急性を重視して優先順位をつけて順次対応していきたいと考えてございます。
予算がたくさんあれば、当然直ちに全てできるのですが、やはりその中でも限られた予算でございますので、優先順位をつけて順番に計画的に実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） 地下鉄12号線の延伸に関する件についてご答弁を申し上げます。
これまでの審議会の中でも再三申し上げてまいりましたけれども、地下鉄12号線の延伸は、市の将来を考えた場合に非常に重要な施策の一つとして捉えておりまして、限られた人員ではありますけれども、今一生懸命取り組んでいるところであります。
そのような中で、交通政策審議会の答申が出されまして、その内容を見ますと、事業性の確保に必要な沿線開発の取り組みというのは、実現に向けた大きなポイントの一つですよということは課題として示されているところです。
それを解決していくための一つの手法として、以前答申に向けた、主に答申が出るということで、その啓発の一つとしてつくった（仮称）新座中央駅周辺地区のまちづくり構想ですけれども、こちらについてももう年数がたってきておりまして、これが決定というわけでもございませんし、必要な部分については改良を加えていくということは一般的に言える話かなというふうに思っております。
この成果説明書の中で、熟度をさらに高めるということはどうなのだということですけれども、この表現はもうずっとつくって終わりということではなくて、前の須田市長の時期からさらに熟度を高めていくことは大事なのだということで繰り返し申し上げてきておりますので、それと同様の意味ということで捉えていただければと思います。
車両基地用地についても、仮にこれが実現に近づけるということであれば、一つの大きな要素、アピール要素としては大きいと思っておりますので、まちづくり構想の中では仮にあの場所ということで書いていますけれども、その場所がいろんな意味で、これから研究を進めていくわけですけれども、あの場所が適切かどうか、規模的にどうなのかということも考えていかないといけないと思いますので、成果説明書の中でも、こういった材料を整理した上で関係機関に積極的に提示していくと、そういう意味で検討を進めていきたいというふうに考えているところです。
残念ながら、直ちに区画整理事業を行うとか、地権者と交渉するとか、そういう状況ではありませんので、市としては一日も早くそういう状況に持っていきたいと思っておりますけれども、そうするためにもこういった検討というのは継続して、さらに進めていくというふうに考えているところです。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 都市整備部長から２つお答えをいただきましたけれども、３月９日、２月ちょっとよくわからないのですけれども、２月の７日まで、今言ったようにみどりと公園課で栓をとめた２月７日まで出ていたということは、２月７日でわかったのか、８日でわかったのかですけれども、いずれにしてもこの段階でわかったということですよね。
市長には、これは２月ではなくて３月ですよね。２月９日ではなくて、３月、１か月後に市長に報告をしたという意味ですよね。随分時間もあるし、市長には報告したけれども、私はえっと。この事故というのは、ささいな事故だというふうに考えているのか、結構今までいろんな間違いがあったりしたときには、全員協議会で報告をしてきたではないですか。そういう類いのものに値するのではないかなという気はしているのですけれども、議会には報告しませんでした、済みませんでしたという都市整備部長の話だけなのですけれども、間違いというのは我々もあるし、職員もいろんな間違いがあるし、議員だってしょっちゅう間違えることがあるので、間違えたらそれを正すしかないのであって、済みませんでしたと、二度と起きないようにするにはこういうふうにしますというふうにやると言っていることなわけです。だけれども、そのことが何で議会に報告がないのかというのが合点がいかないし、今のような話だって市長に行くのに１か月もかかったという話ですよね。これがわかってから１か月以上たってから市長に報告したという。ちょっと認識が違うのではないかというふうに思っているので、職員が悪いと言っているわけではなくて、こういう問題のときにはどういうふうにすべきなのかという、その点でちょっと違うのではないかなというふうに私は思っているのですけれども、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
同時に、耐震診断なのですけれども、これから一生懸命やってもらって95％のところへ行くと、何としても耐震化によって、阪神・淡路大震災のときもたくさんうちの中で亡くなったから、そうではなくて、少なくともうちの中で亡くならないようにしたいよねというので耐震化をうんと進めるというのは効果的な話なわけです。だから、たくさんの補助金を出して使って、公費も使って、補助金を出すから、財政が大変な中でも直してくださいよというお願いをするわけでしょう。
そのときに、平成27年、平成28年はやってきて、やってきた人が何となく限界まで来ましたよというふうになってしまうと、今90.2％ですか、95％までとてもいかないという話になるから、そういう認識だとしたら、ではどういうふうにしてもっとふやす方法は、同じような形でできないのなら、補助金を上げるのか、違う手法をとるのか、宣伝の体制をとるのか、違うことが必要なわけではないですか。
だから、私は結論はよくわかりません。何が原因で、平成28年と平成29年と比較したら減ったのかという原因はよくわからないけれども、さっきの答弁は、熊本県の地震があったから平成28年は多かったけれども、平成29年はなかったから減ったのですという話だと、これはもうちょっと違うのではないかと気になったのでお聞きしたわけです。
施策を描いたことが思いどおりにいかないということはたくさんある話ではないですか。うまくいかなかったら、では次どうしたらいいのか、どんなことでやったらもっと進むのかというところに皆さんの仕事の構えが問われるわけですから、その点をよくお考えいただいて、せっかくいい制度をつくって、最初に言ったように県内で誇れるようないい補助金制度なわけです。だから、その補助金制度を使って、うんと活用するにはもう一つ何が必要になるのかということを考えて、マンションの話は大事な話で、これはどんどん出てきたということは結構な話なので、それも含めて、ぜひ95％に向かって頑張ってもらいたいというふうに思います。これは、重ねてお願いをしておきます。
下請負の話なので、当然一生懸命頑張って担当はやっているけれども、強制はできないというのはそのとおりなのです。ただ、いろんな自治体がどうやって下請をふやすかということで入札の方法を考えたり、いろいろやっています。いいか悪いかは別にしてやっているわけです。入札の方法で下請負の部分もいろいろ入れるとか、いろんなことを考えた。入札は、こんなこともやっている市があるなと、私は見たことがありますけれども、市はお願いして、さっき都市整備部長がおっしゃったようにいろんな文書も出して、繰り返しやっている。それが本当に効果をあらわしているかどうかということをチェックするために、ずっと大変だけれども、施工台帳なんかは何年か前からこういうのをやって、ずっと一番大きい工事をやるというふうにしてきたわけです。それは、何を見出すかといったら、下請負がどれだけ進んでいるかと。皆さんがお願いしてきたことが業者側に受け入れられてやっているのか、うまくいっていないとしたらどこを変えなければいけないのかということを、議員も考えるし、皆さんも考えてもらうためにこの資料を出しているわけです。だから、私はこれを見て、本当に残念だと思います。市内業者の場合でも２割という話だし、市外業者の大手業者だとほとんど余りやらないという事態になっているわけですから、この点についてもう少し踏み込んだ検討をしてもらいたいと、これもお願いをしておきます。
教育関係については、さっき言ったように８％台なわけです。県内の平均が大体ずっと10％いっているわけです。新座市だって大きな工事が立て続けに入ったりすると、10％を超えるというときがありますし、新座市も空調なんかも今盛んに暑くて話題になっているけれども、新座市は全部やってすごいと思いますし、改めてチェックしてみたらトイレもすごく直って、全県の中に誇るような教育の条件整備というのも随分やられてきてはいますけれども、全体としての教育予算は県内では必ずしも高くないというのが現実なわけです。だから、県平均が10.何％というところなわけですので、さっき教育長も言いましたように、小学校費、中学校費とかいう部分も県内比較から見たら非常に少ないわけです。だから、そういうことについても、こういうデータを出したということは、このデータをどう生かすかということなので、これは教育長はきっと財政部長にお願いするという話だから、これだけとってくるという話にならないので、お願いするという答弁なのだと思うのですけれども、ぜひ比較をしてみていただいて、次年度のときに生かせるようにこの決算資料を生かしてもらいたいと思います。これもお願いをしておきます。
最後、都市整備の12号線の話で、総合政策部長は大事な政策なのですと、それは公式答弁はそのとおりだというふうに思うのです。ただ、ここでいう、私はちょっと意味が、前のときからそうなのですけれども、駅周辺の地区のまちづくり構想の熟度をさらに高めるという話なわけです。これは、イメージがよくわからないのです。まちづくり構想の熟度をさらに高めるというのは、どんなことを想定しているのかという話なのです。本当にイメージがよくわからないのです。いろいろ議論しているときに、どこに路線を走らせるとか、周りにどんどんうちができていないと、乗る人が少ないからだめですよというのは当たり前の話なわけです。だけれども、そういうまちづくりをどんどん進めていくというのなら、それはわかるのだけれども、まちづくり構想の熟度を高めるというと、わかったようで、具体的に何をやるの、図面を何回も描きかえるのと、ちっともイメージがよくわからないので、総合政策部長のイメージというのはどんなイメージなのでしょうか。そこだけを聞かせてください。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 笠原議員から、漏水の関係で議会のほうにご報告をしていなかったということなのですけれども、私もうっかりしまして、大変申しわけございませんでした。
111万2,805円、漏水をしておりました。報告に１か月かかりましたけれども、いろいろ調査をしまして、職員がとめるところを開いていたということなのですけれども、先ほど都市整備部長からも答弁させましたけれども、あそこは人工で野火止用水を254バイパスから旧川越街道まで１本通しております。途中にじゃぶじゃぶ池をつくったり、またそこのところから新座駅北口の第１期の区画整理のほうに１本支流を伸ばして、志木街道までおろしているのですけれども、実は今そこが壊れているのです。壊れていて水が流れていないのです。私も毎朝あそこを歩いているのですけれども、都市整備部長も歩いてくるのですけれども、北本から。水が出ていないではないかということで、ポンプが壊れているというようなことで、確かに複雑な機械構造になっておりまして。ですから、職員もうっかり１か月間流しっ放しにしていたということで111万2,805円かかってしまったということでございます。
今後金額の多寡に限らず、こういう事件がありましたら、議会の開会、あるいは全員協議会等の機会を設けて報告させていただきたいと思います。
申しわけございませんでした。
○議長（
島田久仁代議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） 地下鉄12号線に関連して、まちづくり構想の熟度を高めるイメージですけれども、過去に１度作成したまちづくり構想がありまして、議員おっしゃるとおり、病院だったり学校だったりとかいうことを配置している案があるわけですけれども、当時もいろんな教育機関等にアンケートをとったりして進出する意向がありますかと、そういったことはやってまいりましたし、こういった取り組みをしていることはご存じの企業の方は中にはいらっしゃるので、進捗状況の確認であったりとか、中にはできれば商業施設等は進出したいのだけれどもと、そういうようなお話をいただくこともございます。そういった意味で、一つは鉄道を引っ張ってくるということが大事なので、その鉄道の需要創出につながるようなまちづくりとして効果的なものはどういうものなのかというのは、その時々に合わせてブラッシュアップというか、内容を見直ししていくことは大事かと思います。
あわせて、そういった想定している施設があるのであれば、当然そういったいろんな方のお話を聞いて、これはどこに実現につながるヒントがあるかというのはわかりませんので、とにかくいろんな方のお話を聞くということは大事だと思っております。
構想図ということで、ある意味勝手に書いたという表現もありましたけれども、行く行くはまだ実現のめどは立っていないわけですけれども、市としては当然これを土地利用していくということを想定しているわけです。ですので、具体的にはいずれ土地区画整理事業で市街化へ編入するということもぜひやっていきたいと思っておりまして、それは当然市の将来のあり方ですとか、先ほど監査委員のほうからもご意見がありましたけれども、実現すれば当然当市にお金もかかるとは思いますけれども、こちらについては大和田二・三丁目以上に税収等の効果も見込めるのではないかというふうに考えられる部分もありますので、財政が大変なときにそんなことはできないというご意見もあるかもしれませんが、むしろ今後考えた中では、ぜひ早い段階でそういう区画整理事業というものにつなげていきたいと、かなり長期の構想になるかもしれませんけれども、そういった検討を進めていきたいと思っております。
そういう意味では、都市整備部等とも連携して、地下鉄だけの関係機関との交渉ではなくて、県の都市計画の部門の方にも理解していただけるようなものに変更していくというものも大事だと思いますので、そういった意味でできるところから少しずつ、できる限りスピード感を持って検討は進めていきたいというふうに考えているところです。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
〔14番（高邑朋矢議員）登壇〕
◆14番（高邑朋矢議員） 14番、高邑です。
最初、事業別決算説明書の50ページ、51ページの「広報にいざ」なのですが、全戸配布以外に公共施設、駅、金融機関、郵便局、病院等に設置したことになっていますが、それぞれの場所に何部ずつ設置しているのか、それから廃棄数は把握していますかという質問です。数のことなので、ここで無理であれば、後で委員会でももちろん構いません。
それから、２番目は、同じく事業別決算説明書の137ページ、町内会活動推進費ですけれども、予算現額が3,968万円に対して支出済額が3,373万円ということで、不用額が594万円出ていますが、その内訳をお願いしたいと思います。
決算資料の48ページに世帯数が書いてあります。過去の各町内会の決算書をよく見てみますと、61町内会のうちの約半分、世帯数が記載されていないというような町内会があったわけなのですが、平成29年度については全ての町内会が決算書に世帯数を記載していたかどうか、それをまず伺いたいと思います。
町内会の補助金に関しては、経年変化を見ることが私は大切だと思っていて、それで今回資料要求をしようとしたのですけれども、決算資料になじまないということで却下されてしまって、昔の古いものを持ち出したのですけれども、決算資料の48ページ、皆さんの手元には町内会名と平成28年度と平成29年度の世帯数と補助金額が書いてあります。これだけ見ていると、何の違和感もないし、何もわからないのですけれども、ただ経年変化で、例えば私が持っている資料で、平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度と、この前の年度が４年間書いてあります。これで見ると、例えば２つぐらい例を挙げると、12番の某五丁目町内会ですけれども、750、731という数字が、その前の４年間は全て900、900、900、900と、４年間900が続いています。
それから、22番の某六丁目町内会ですが、これは1,000、1,000、1,000、1,000と、４年間1、000という数字が続いているわけです。どう見ても、こういうふうに世帯数、非常に意味不明というか、ちょっといいかげんというか、そういうことがあったので何回か一般質問で取り上げたわけです。やはり最低でも決算書に世帯数が書いてあって当たり前だと思いますので、その辺がこの年度に関してはあったかどうかをまず確認したいと思います。
それから、280ページ、281ページ、予防接種ですけれども、（９）の子宮頸がんワクチン８件となっていますが、これは何人の女性がそれぞれ何回接種したものなのでしょうか。わからなければ、委員会でお願いします。
それから、432ページ、433ページ、教育相談なのですけれども、我々の時代と比べると非常に充実していると思います。学校相談員、学校カウンセラー、ふれあいルーム、さわやか相談員、子どもと親の相談員。私らの時代は、不登校の生徒が出たとしても、全てを担任が担当して、こういったものは全くありませんでした。
私も21年間担任をして、４人不登校の子供を見ました。２人については３年連続で見ましたし、２人については１年間だけでした。今回質問したいのはどういうことかといいますと、決算資料の58の２を見ますと、不登校生徒が中学校３年生で毎年50人以上いるのです。その進路先を教育委員会はつかんでいますかという質問です。
私自身担任として当時のことを見たときに、担任として何もできなかったなという後悔があるのです。卒業はさせましたけれども、卒業証書を渡して終わりだったりとか、３年間続けて担任した子には、２人ともその後看護師さんになりましたとか、結婚しましたとか、うれしい報告もあったりして、つながりはあるのですけれども、１年間しか担任しない子に関しては全くどうなったかわからないというのが現状で、私自身とっても反省をしているのです。なかなか中身がちょっと繊細な問題だから、大変なことはわかるのですけれども、その不登校の子供たちがどういう進路に行ったのかということは、今現在不登校の子たちを抱えている親からすると物すごく切実な問題ですので、まず教育委員会がその情報をつかんでいるかどうか、もちろんつかんでいてほしいわけですけれども、それについて、まずつかんでいるかどうか、それを教えていただきたいと思います。
それから、444ページ、445ページ、456ページ、457ページ、教育委員会をセンターとした小・中学校間ネットワーク（イントラネット）というのが載っていて、児童生徒の学習や教職員の研修に使われているということなのですけれども、それ以外にこのネットワークというのは何か活用されているのでしょうか。
以上、５点お願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） 「広報にいざ」の配布の件についてご答弁を申し上げます。
配布部数等は、当然毎月変動があるものですので、細かい数字を読み上げていくと時間がかかるので、大まかなイメージ、意図が伝わる程度の説明をさせていただきたいと思います。
平成29年度の実績で申し上げますと、全体で７万8,000部の広報を発行したわけですけれども、そのうちおおむね全戸配布というか、シルバー人材センターに委託をして配布する分が大体７万5,000部ぐらいのイメージです。残りの3,000部をほかの形で使うというような感じのイメージをお持ちいただければいいと思います。
その3,000部の内訳なのですけれども、市役所の中で使うもの、市民課で新規に転入された方にお渡ししたりとか、そういったいろんな形でお渡しすることになるのですけれども、それが大体1,000部弱ぐらいです。それ以外の公共施設、公民館等に配置して利用いただくものが1,200部ぐらいあります。その他の駅ですとか金融機関、病院等に置いているものが大体700ぐらいです。残り230部ぐらいが他の機関に郵送等が必要なもの等がありますので、他市ですとかいろんなところに送っているものが235部あるという状況です。
その中で、廃棄ということで以前からご指摘をいただいておりますけれども、庁内で持っているものについても全部なくすわけにもいかないというのもありますので、変動はありますけれども、そんなに多くの数を残すということはない状況です。どちらかというと、全戸配布もきっちりした数字でお渡しすることはできませんので、動きがある中で少しずつ余裕を持ってお願いしているところはありますので、そちらのほうが残部はある程度あると思いますけれども、大きな数でそれが無駄になるというようなことはないのかなと思っております。
実際昨年度は結構ぎりぎりで発行したということもありましたので、毎月世帯数がふえていって、必要部数がふえていくわけですけれども、年度末については、市役所で手持ちの分も全部なくなってしまったということもありましたので、シルバー人材センターのほうにお願いして、ちょっと配布が残って、残りの分について戻していただきたいというようなお話もさせていただいたぐらいなので、それほど無駄に作成しているということはないというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） それでは、事業別決算説明書の136ページ、137ページ、町内会活動推進の中の不用額が590万円ほど出ているということで、この理由、原因ということでございますけれども、具体的に申し上げますと、これは防犯灯の関係でございます。防犯灯は平成29年度末現在で、町内会で3,440灯ございました。そのうち今現在2,475灯がＬＥＤとなっておりまして、さらにまだ蛍光灯のところ、蛍光灯をお使いの町内会の皆様に計画をお聞きしまして、平成29年度、ＬＥＤに取りかえる計画がないかということで確認をしました。
ある程度見込んだ数字が680灯ということで、交換ということで見込んでおったのですが、実際には561灯の取りかえだったということが１点ございます。
それから、予算時には、ＬＥＤ化するに当たって１灯３万5,000円ほど金額がかかるということで見込んでおったのですが、実際には２万円ぐらいでできたということで、その辺の差がこの不用額に出たものでございます。実際にこちらの事業概要に書いてございますが、防犯灯維持管理費補助の中の（２）の修繕料でございます。こちら昨年、平成28年度については、こちらは928灯ということでございまして、今回604灯ということでございましたので、この辺のＬＥＤ関係の交換の関係で不用額が出てしまったということでございます。
それから、次に、決算関係資料の48ページですか、町内会の補助金の関係でございます。世帯数の関係でございますが、先ほど議員からお話がございました。12番の栄五丁目町内会、これが過去４年間ぐらい900世帯であった。あるいは、22番、栗原六丁目町内会、これが1,000軒ぐらいの世帯数でずっと推移していたというようなお話がございました。そういったことから、議員からもいろいろご指摘をいただきまして、平成28年の１月１日現在を基準とした補助金の申請時から担当課のほうで書式を定めさせていただきまして、申請時には補助金の申請書、それから世帯構成の構成世帯一覧表というもので、各町内会何世帯ということで単純に書くのではなくて、町内会ごとに自治会、マンション、あるいは１班、２班というふうに分かれておりますので、それぞれの世帯数を書いていただいて、それを集計していただく、そして１月１日現在の世帯数ということで補助金のほうは申請をしていただいております。
その後、翌年になりまして、今度は決算の段階になりますが、決算についても書式を定めさせていただいて、各町内会の会費、それから世帯数、そして会費が幾らになるというような、そういった内訳の表を出していただきます。そこには、町内会の世帯数も書いていただく様式にはなっております。ただ、今現在、まだなかなか全町内会が世帯数というものは書いていただいておりません。書いていないところもございます。ただ、町内会費の欄で、会費は大体200円ぐらいが相場だと思うのですが、毎月200円、それを掛ける12、掛ける世帯ということで計算をさせていただきまして、町内会費として年間幾ら収入があったかというのを様式によって提出していただいております。
したがいまして、逆算して、その収入から町内会費200円ということで割り戻しますと世帯数が出ますので、その世帯と１月１日現在の補助金を出させていただいたときの世帯数を比べるということを今担当課のほうでしております。
ただ、これは補助金を出したときから決算までが１年間ありますので、当然ながら世帯数の増減はこれあるわけでございます。ですから、それが極端に何世帯も違っているような場合は、担当のほうから各町内会に確認をさせていただいているということで、今現在はそういった形で進めているということでございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 続きまして、事業別決算説明書の280ページ、予防接種の子宮頸がん予防ですけれども、８件ということで、これが実際に何人で何回受けたのかというご質問でございますけれども、この件につきましては今手元に資料がございませんので、委員会でご説明をさせていただきます。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 続きまして、事業別決算説明書432ページ、433ページ、教育相談に関係して、中学３年生の不登校生徒の進路先を把握しているかということでございますが、こちらの不登校生徒の個々の進路先については把握しておりません。ですが、中学校３年生の市内全生徒の進学先については報告を受けております。こちらにつきましては、不登校の生徒だから、またこういった生徒についてということで特化して分類をして集計しているものではございませんので、ご理解いただければと存じます。
また、保護者。中学３年生の保護者で不登校のお子さんをお持ちの方は本当に悩まれると思うのですが、その点につきましても、やはり１人でも進路が決まらない、進路先が決まらないということのないように市内の中学校は対応しておりますので、いろいろな選択方法について説明をさせていただいておるところでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 事業概要説明書の406ページと444ページ、そして456ページの３か所でございましょうか、小・中学校のインターネットの利用についてでございます。こちらの教育用インターネットにつきましては、教育委員会と各小・中学校をインターネットで結ぶもので、各小・中学校におきますインターネットの活用を図るほかに、校務システムや各学校における備品管理システム、また学校図書館の図書管理、そういったものを教育委員会と各学校間でデータを共有して、適切に管理を行うことにも活用してございます。
また、教育委員会と各学校間でのメールでの情報のやりとり等にも活用しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 最初の「広報にいざ」の件はわかりました、余り無駄がないということで。今７万3,000世帯ではなくて７万5,000世帯というのは、この時点での世帯数ということですよね。わかりました。
次の町内会の件なのですけれども、これ私が聞いたのは、決算書に世帯数が書いてある町内会がどれだけあるのかという、全部ではないということなのです。それは、どこが出して、どこが出していないということはちゃんと把握されているわけですよね、もちろん。それを最初から聞いているのです。ですから、把握していないなら把握していないと言ってもらっていいし、把握しているのであれば、当然新座市には決算書が出てくるわけだから、補助金を出しているということは決算書が出てきて当たり前なわけです。その中に、根幹となる世帯数を書いて、申請した世帯数ではなくて、各町内会の決算書で出した世帯数というものが一番大事だと思っているのです。
前に聞いたときは、たしか61分の27町内会が決算書に書いてあった。その次の年になったら、61分の30になったのです。でも、いまだにそういうことがまだ続いているのだったらちょっと信じられないのですけれども、116ページ、117ページの自主防災組織育成補助金というのも世帯割というのがあるわけです。ですから、いろんなところでこの世帯数というのが基盤になって、市からいろんな補助金が出ているわけだから、それはやはり市としても、しっかり世帯数が出たとか出ないとかではなくて、決算書の中にあって当たり前でしょう。決算書に出さないところは補助金を上げませんぐらいな厳しい態度で臨まないと、やっぱりこういったものというのはなくなっていかないと思うのです。わかりますか、言っていること。
だから、もしもここで出しにくかったら後でもいいですけれども、つかんでいるならつかんでいるで、どこが出していて、どこが出していないとはっきり言ってほしいと思うのです。できなければできないで、それは無理ですというふうに答えてもらってもいいですけれども。ただ、何町内会がちゃんと決算書で世帯数を書いているのか、今の段階でそれをしっかり答弁してもらいたいと思います。
それから、それにもかかわってくることなのですけれども、町内会の加入率は今何％で、ここ数年何％台をいっているのか、数字のことですから、わからなかったら委員会で結構ですので。
それから、子宮頸がんはわかりました。
それから、不登校関係なのですけれども、不登校生徒に限っての個々の進学先は把握していないという非常に残念な答弁なのです。これだけ相談体制が整って、不登校児の行き場というか、相談員室があり、適応指導教室があり、いろんな方が不登校の子たちと接しているわけではないですか。もう担任だけではない。子供たちは、中学校で不登校になっている。小学校はもちろんあるけれども、私が今質問しているのは中学校の子たちです。中学校の子たちが、不登校の子たちが行き先ができたということはいいことだと思うのです。でも、一番大事なことは、学校で不登校になっているわけだから、その先どうするかということは大事ではないですか。中学のとき不登校だけれども、高校で頑張ったよとかという子は世の中にいっぱいいるわけです。それが見えないと、不登校を抱えている親たちというのはどうしたらいいかわからないわけです。どんな可能性があるのか、そうでしょう。これは一般質問でやりますけれども、どんな道があるのか。どんな道があるのかと、すごく大事なことではないですか。わかりますか。それを市教育委員会がつかんでいないと、そんなばかな話がありますか。わかりますか。これだけ相談体制が整っていて、立派なネットワークがありますよと。これだけ予算をかけて、今不登校の子たちは、こうやって行き場所があるようにしています。相談体制、完璧です。だけれども、その子たちに限っての進学先を市教育委員会がつかんでいないなんて、そんな話はないと思います。違いますか。
○議長（
島田久仁代議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（永尾郁夫） 広報の関係ですけれども、質問なかったかと思いますけれども、全戸配布で７万5,000部お配りしまして、平成29年度末で大体世帯数が７万4,000戸ということですけれども、その差の分なのですが、全戸配布する中で一般の世帯以外でも事業所等でもご要望があればお渡しするようにしていますし、例えば同じ世帯なのだけれども、家族構成等で２部必要だということをおっしゃっていただければ、お渡しできるようにしております。そういったもので一致しないということがあるのと、あとは先ほど申し上げたとおり、配布するときに若干の予備も含めてお渡ししている部分もありますので、それについては残部という形になると思います。
あともう一点、申しわけありません。先ほど説明した、ちょっと言い方が違っていたかもしれない。細かい部分なのですが、全戸配布以外で大体3,000部ぐらい配るという話で、庁内で約1,000部ぐらい、公共施設で1,200部ぐらいはそうなのですけれども、それ以外で駅、病院等で700部、残り230部ぐらいが郵送というお話ししたのですけれども、済みません。郵送も含めて700部ぐらいなので、純粋に駅とか金融機関、病院だけで見ると、その数字は470部ぐらいになります。済みません。表現を訂正させていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 事業別決算説明書の432ページ、433ページの不登校生徒の進路先ということでご質問がございましたが、子供の状況というのはさまざまにあるわけです。学校では、子供の置かれている状況のそれぞれのパターンを分類して、例えばこの子、こうした分類の中にあった子はどういう進路先であったかとかいうような把握の仕方というのはしていないわけです。例えば生活保護家庭の子供たちの進路先はどうかとか、あるいは母子家庭とか父子家庭の子供たちはどうかとか、そういった分類をして統計をとっているわけではなくて、全ての子供たちが夢や希望を持って進学してもらいたいという、そういう思いで教員は日々教育に当たっているわけであります。
したがって、不登校になってしまった児童・生徒の進路先を私どもはとりたてて把握しているわけではない。ただ、全体として、学校から上がってくる進路先は把握はしているということでございます。こうしたことが数値化したり、とりたてて分類をして統計をとるということは、数値がひとり歩きするという危険性もございますので、私どもは不登校になってしまった児童・生徒の例えば進路の問題にしてみれば、きちっと進路指導をしていくと、そういう情報をしっかり伝えていくということをしているということでございまして、この不登校ということの子供たちの状況をとりたてて統計をとっているというようなことはないということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 再度のご質問でございますけれども、世帯数でございますが、これは決算時に当たっての実績報告書の中に世帯数を書く欄がございます。その欄に書いている町内会が61町内会中、平成28年度は30町内会、平成29年度は31町内会ということでございます。どの町内会が書いて、どの町内会が書いてあるというのは当然この実績報告書を見れば、担当課のほうではその町内会はわかるわけでございます。次年度に向けて指導はしていきたいとは思っておりますが、この場でどの町内会ということではちょっとお示しするのは避けたいと思っております。
それから、あと加入率でございますけれども、加入率につきましては５年間申し上げます。平成26年度が73.2％、平成27年度が73.1％、平成28年が67.0％、平成29年度が64.9％、そして平成30年度が63.5％ということで、これはいずれも１月１日現在ということでカウントしているものでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 今の件ですけれども、私が聞いているのは決算書ということであって、今実績報告書と言われましたよね。実績報告書と決算書と一緒ということですか。そういうことでいいですか。
本当に残念なのです。31町内会しかないということで、何でもお金を集めて、これだけ使いましたと。中学校の生徒会だって確実に生徒数はあるだろうし、生徒数を載せた決算書を出すわけです。収支報告書を出すわけです。その収支報告書に決算書が書いていない団体というのは何ですか。そこに何で補助金を出すのですか。本当によくわからない。一生懸命というか、ちゃんとやっている町内会も半分あるわけではないですか。そういうところとそうではないところをやっぱりちゃんと分けたほうがいいのではないですか。
言えないと言うけれども、やっぱり公にして、こういう議会で問題になって、こういうことはだめだよということをばんとやったほうがあっという間に改革できると思いますけれども。補助金を出すなと言っているわけではなくて、ちゃんとした数でやりましょうと、それは当たり前のことではないですか。今財政難と言っていて、それでよくわからないけれども、向こうが出してきた数字で、これは補助金出していましたという話ではないですか。そんなの、もう通用する時代ではないです。ちゃんと町内会の加入率も落ちてきていますけれども、そういう不自然なところがあったりするから落ちてくるわけで、みんなからちゃんと認められれば、また加入率が上がってくるのではないですか。そういったことも含めて、どこかでちゃんと公に、ここはやっていますとかやっていませんとか議会の中でもやりましたけれども、やはりそういうことは我々議員にもちゃんと伝えてほしいと思います。ぜひそういうデータを出してください。お願いします。
それから、今教育長が言われたのですけれども、全ての子供たちに進学してもらいたいと、進路指導して情報を伝えていくというふうに言われたのです。そのとおりだと思うのです。全ての子供たちがやっぱり夢を持って進学してほしいし、そして情報を全ての子供たちに伝えてほしいのです。だけれども、その情報を知らない子たちがいるわけです。不登校の子たちは知りようがないのですと。そうではないですか。学校に行っていないのだから、家に引きこもっている子だっているわけではないですか。その子たちに、君たちは今は家だけれども、今この子は中学校には行けなかったけれども、高校に行けば変われるかもしれないねと、先輩たちの中にはこんなに高校に進学しているのだよ、全日制に行っている子だっているのだよ、みんながみんな、そういうサポート校だとか通信制の学校に行っているわけではないのだ、これだけの数の子が行っているのだよということになれば、みんな夢が持てるではないですか。そういった情報をやっぱり子供たちに伝えていくことがすごく大事だと思うのです。
だから、全ての子供たちということを考えたときに、不登校の子たちだけを特別にデータ化していませんと言われましたけれども、私が言っているのは、そのデータがひとり歩きすると言いますけれども、でもやっぱり実際にこれだけの数の子たちが、物すごい数ではないですか。新座市内で毎年50人以上の子たちがどうなるかわからない状態なわけです。
それが、私も今中学３年生の父親ですけれども、もし自分の子供が不登校になって、そういうデータが全くなくて、いろんな受験のシステムを教えてもらえなかったら絶望感に浸ります。お互いに不登校同士で連絡をとり合ってということしかないのですか。これだけの予算をかけて、相談システムがあって、適応指導教室もあって、いろんな人たちが動いていて、それでデータはとっていませんと、特化してはとっていません。それはやっぱりおかしいなと思うのです。ぜひデータをとって、そして不登校の子たちが、こんな方法があったのかとか、こんなふうにして先輩たちは頑張ってきたのだなというような夢が持てるような、そういう情報をぜひ不登校の子たちにも伝えていただきたいというふうに思います。
３回目、終わってしまったね。
〔「ちょっと座って」と言う人あり〕
◆14番（高邑朋矢議員） 座るだけ。
△会議時間の延長
○議長（
島田久仁代議員） お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、時間の延長をすることに決しました。
△発言の訂正
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 済みません。先ほどの私の答弁でちょっと誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。
先ほど決算の中で実績報告書ということでご説明しましたが、決算書というのは町内会の総会のときの資料ということで、実績報告書というのは補助金の実績報告書ということで、決算書とはちょっと別のものでございました。申しわけありません。
先ほどの世帯数につきましては、まず補助金をもらう段階で出していただく、そして翌年明けて５月ぐらいに補助金の関係の実績報告書というのを出していただきます。その実績報告書には世帯数は明記されております、全町内会。したがいまして、その世帯数と……
〔「さっき出した資料じゃないの、出ているのが」と言う人あり〕
◎市民生活部長（大塚力也） 出ておりますので、その世帯数と補助金の申請時の世帯数と担当課のほうでは比べて確認をしているということでございます。
ただ、決算書のほうには、先ほど言いましたように半数ぐらいの町内会の世帯数しか出ていないということでございます。申しわけありませんでした。
○議長（
島田久仁代議員） ただいま市民生活部長より発言の訂正の申し出がございました。
ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 ４時５４分
再開 午後 ５時１１分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番、石島陽子議員。
〔10番（石島陽子議員）登壇〕
◆10番（石島陽子議員） 10番、石島です。１点だけ質問します。
決算関係資料一覧の先ほど笠原議員も質問しました文教の50番、各学校からの施設改修等要望等実施状況についてというところからなのですけれども、最初の要望について実施とか一部実施とか未実施とかというのはわかりました。未実施については、教育委員会も予算がつき次第、優先順位をつけて実施したいというふうにお考えだということがわかりました。
私がちょっとあれと思いましたのは、最後にあります各学校からの施設改修等要望等実施状況（過去３年間）の取り下げ分の一覧表なのです。Ｂの取り下げの理由について、Ｂの学校配当や備品予算にて対応というのは、これは理由としてはわかるのですけれども、まずこれはもう確実に学校配当、備品予算で、それぞれの学校に実施していいですよというか、実施しますということで確実に行われるという確約があるのかどうかということが１点。
それと、取り下げのＡで大規模工事にて実施というふうにありますが、結構Ａがたくさんあります。この第４次新座市基本構想総合振興計画の後期基本計画では、小・中学校の校舎の改修については、平成30年度石神小学校がということが書いてあります。去年やりましたけれども、ありまして、平成31年度、平成32年度は、計画についてはなしというふうに書かれておりまして、この大規模工事にて実施というのは、市としては当面はやるというお考えがないまま取り下げてくださいと言っているのか、そういうことなので、取り下げますというふうに学校側がそんたくして言っているのかわかりませんけれども、そこはこの経緯がどういうふうになっているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
それと、取り下げのＣで私が思ったのは、例えば西堀小学校で校舎１階網戸の設置が平成28年度と平成29年度に２年連続して要望して、２年連続して取り下げているのです。その理由が「緊急ではない、または実施の必要なし」と書かれていますけれども、学校は緊急にやってもらいたいという、必要だから２年も連続して要望されたと思うのです。それが２年連続して取り下げということになるという、この経緯がよくわからないということと、それからあと給食室に空調機の設置というのも陣屋小学校と新座中学校で、平成29年度、昨年度要望していますが、またこれが「緊急ではない、または実施の必要なし」という理由で取り下げになっています。
今学校の空調については、教室とかいろいろ、新座市では誇るべきエアコンの設置率というふうになっておりますけれども、給食についても何校かは給食室にエアコンがついていますし、この猛暑の中で室温が大変高くなる、サウナのような状態で給食の調理員がつくられているわけで、そういうところから給食室の空調機の設置というご要望が出るのは当然のことかなというふうに思うのです。
それがその取り下げの理由で、「緊急ではない、または実施の必要なし」と、こういう言葉でくくられていまして、これはちょっと言葉がそぐわないのではないかなというふうに大変疑問に思いましたので、こういう取り下げＣというようなことは、実際どういうふうに学校と話をされているのか、教育委員会がこれはやる必要がないというふうに考えていることなのか、この経緯についてお考えをお聞かせください。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 決算の資料の各学校からの施設改修等要望の取り下げの部分でございますが、まず取り下げのＢといたしまして、学校配当、備品予算にて対応というところでございますが、基本的には各学校のほうと話し合いをいたしまして、これについては各学校配当予算、または各学校に予算として配当してある備品の中で対応をお願いしたいということで、各学校と調整をして、あとは学校のほうで対応を図るということで調整を行ったものでございます。
追跡調査については、今手元に資料はございませんが、基本的には各学校のほうで対応するということで了承いただいたものでございます。
続きまして、取り下げのＡで、大規模工事にて実施という部分でございますが、こちらにつきましては、要望の概要を実現するためにはやはり大規模改修の中で実施をしたほうが効率がよい、また大規模改修と同時でなければその要望の実現がなかなか難しいというようなものが多く、この取り下げのＡというふうになってございます。
ただ、今議員ご指摘のように後期の計画では、現在平成31年度、平成32年度については、校舎の大規模改修工事については予定が入っておりません。本年度については、そういった中でも屋上の防水工事を別途予算を確保しまして実施をしたという経緯もございます。そういった中で、個々に対応ができるものについては、予算編成の中で財政当局と協議をして対応ができるかどうか確認をしてまいりたいと思いますが、基本的にはこの取り下げＡというものについては、大規模工事の中で実施をしたほうがよいと、そうでなければ対応ができないものというふうに判断をしているものでございます。
続きまして、取り下げのＣで、空調機の設置についてでございますが、この給食室の空調機の設置については、近年の給食室改修に合わせまして空調機のほうは設置してございますが、以前の改修時には設置をしていない部分がございまして、今回一般質問でもご質問等いただいておりますが、やはり近年そういった暑さ対策というもので、給食室への空調機の設置についても、それについては教育委員会としても懸案である、検討事項であるというふうに捉えております。ですので、取り下げＣにつきましては、こちらについては改修工事にて実施すべきものかなと考えてございますので、内容といたしましては取り下げのＡに近いものというふうに考えてございます。
この空調機に対する教育委員会の判断が、過去の状況と今現在の取り扱いがここ数年少し変わってきておりますので、この取り下げＣにつきましては、大規模改修工事の中で大規模として別途ちょっと考えていきたいというふうに、こちらについては考えております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、石島陽子議員。
◆10番（石島陽子議員） そうしましたら、取り下げのＢの学校との調整で、学校の予算でやっていただくということになっているものについては、ぜひ追跡もしていただいて、確実に教育環境が整うようにやっていただきたいというふうに思います。
Ｃについては、言葉が緊急ではない、また実施の必要なしというよりは、大規模工事に内容は近いというふうにということでちょっと安心しました。実施の必要がないということではなくて、しっかり計画を持ってやっていくという内容で、今後はちょっとこういう言葉についても書いていただいて、十分検討していただきたいなというふうに思います。
校舎の大規模改修計画がないという点につきましては、今平成30年ですから、いろんな計画の予算のこととかも含めれば、後期が終わった後、次の計画のときにはしっかりと計画を立てていかなければいけないというふうには思いますけれども、その点についての教育委員会のお考えというか、決意というか、そういうことをお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 給食室のエアコン設置につきましては、大規模改修に合わせてということで今部長のほうからありましたけれども、ことしは今池田小学校給食室を大規模改修いたしました。そこにはエアコンを設置してございますので、またその前ですが、新堀小学校の改修についてもエアコンを設置しているということでございます。今後大規模改修に合わせて、こうしたことを進めてまいりたいと思います。
また、校舎の大規模改修の計画でございますけれども、新座市は急速に人口増加の時期を迎えて、学校も急速にふえてきた時代がございまして、どこの学校も同時に経年変化で大分老朽化をしてきている状況にございます。ですから、やはり早期に計画をして手がけていくことが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
私どもとしましては、計画的に毎年１校でも改修ができるような方向で働きかけをしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 10番、石島陽子議員。
◆10番（石島陽子議員） 今わかりました。教育長から、教育委員会としては同時に経年変化していくということですから、計画的に、しかも早い時期から順番にやっていかなければ、子供たちの環境がよく改善されないということで、たくさんのご要望が学校からも出ていますので、ぜひ市長も今度の計画に当たっては、子供たちの学校の校舎の大規模改修については必ず計画的にしっかりと入れてやっていただきたいということを要望します。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
議案第82号の質疑を終結します。
続いて、（２）議案第83号 平成29年度新座市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（３）議案第84号 平成29年度新座市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
12番、笠原進議員。
〔12番（笠原 進議員）登壇〕
◆12番（笠原進議員） 12番、笠原進です。１点お尋ねをいたします。
成果説明書の31ページ、下水道事業（雨水）の推進という項目があります。目的のところに「降水時における雨水を速やかに排除し、安全で快適なまちづくりのため、雨水幹線及び雨水枝線の整備を推進する」ということで、いろいろ書かれてあります。
次のページをあけると、今後の取り組み等となって、２行目から「集中豪雨時における溢水対策を強く求められていることから、引き続き雨水幹線及び雨水枝線の整備を推進する」というのがこの成果説明書であります。
私、去年の平成29年第３回定例会の議事録を持ってまいりました。ちょうど１年前の９月議会です。私は、今厚生常任委員会ですけれども、昨年度と一昨年度の２年間は建設の常任委員会におりました。委員長が滝本議員で、副委員長が木村議員という建設の２年間の委員会の中で、下水道特別会計についてはかなりいろいろ議論がありました。議会として意見書も出しました。「昨今の集中豪雨を鑑み、溢水対策は喫緊の課題である。公共下水道雨水整備10か年計画を見直し、早急に整備すべきである。また、溢水対策は下水道課だけではなく、全庁的なチームで検討し、貯水池を建設するなど、総合的な対策を講じるべきであるという意見を出しました。
下水のときの、私、下水道特別会計の賛成討論の中で、本当に一昨年、昨年と、常任委員会でかなりいろんな人がみんな同じような意見を出して、やっぱり今本当に党派を超えて、何よりも溢水対策が喫緊の課題なのだと、これをどうするのかという話がみんなから出されました。だから、さっきつけ加えたように雨水計画はあるけれども、その計画だと先延ばしなわけです。先の話だから、それを変えてでもともかく早くやるべきではないかと。貯水池をつくったりいろいろするには下水道課だけではできないので、全庁を挙げて特別チームをつくるなりして、やっぱりそういう検討をすべきではないかという話をいたしました。
その審議の中で、下水道課長は、去年は８月10日と８月30日に２回大きなゲリラ豪雨があったのですけれども、８月10日のときには下水道課職員が４班組んで、現地でどういう状況なのかということをつぶさに調べて研究したという話があって、調べた結果、どこに原因があるかについてもある程度の把握はでき上がったと、こう発言されました。
上下水道部長も、地域によって原因も違うから当然対策も違うと、それに応じた対策を講じなければいけないというふうに認識しているという話で、本当に踏み込んだ議論がされたから、私は溢水対策も自然相手ですから、想像以上の雨が降ったりして思った以上のことが起きるかもしれないけれども、かなり溢水対策が進むのではないかというふうに正直思いました。
先日総務部長からこの間の８月27日の現状についてご報告がありました。石神はあちこち起きるのだけれども、一番多いところは旧マルフジの前のところの片方は三丁目で、片方は四丁目、道路を挟んで三丁目、四丁目なのです。本当にいつも雨のときに見に行きますけれども、止水板も結構高い止水板で、みんな必死になって自分の奥の路地のところ、表通りから裏へ入った路地のところなんかもすごくたまるわけです。これは、当然東久留米志木線ができて、上のほうから坂のところ、だっと上の一丁目、五丁目のほうから三丁目、四丁目に流れてくるわけです。自分たちのところに降る雨だけではなくて、上から流れてくるのがみんなそこへたまってくるわけです。だから、しょっちゅう床下浸水なわけです。
今回も報告を見ると、床上浸水が８件あるうちの３件はこの石神三丁目、四丁目のところです。床下浸水も一丁目、四丁目とありますので、あそこのところにたくさんの被害が出たわけです。去年議論して、下水道課長や上下水道部長は対策もちゃんと講じますよというふうに言って、今年度途中だから、全部終わっていないのかもしれませんけれども、それぞれみんな違うので、石神についても今言ったように、こういうところから流れ込んでくるので、その対策をとりますよという話だったわけです。
去年は、東北二丁目も大きな被害だし、新座市のほうも被害だとかいろんなのがありましたけれども、今回は黒目川のほうが石神、片山、野寺というほうですけれども、中心は。ここは、決算の審議ですけれども、２回そうやって決算の下水道特別会計をやって、対策については、去年の審議をやった委員はみんな結構前に進むなというふうに思っているのに、今回報告されたところはまた同じところで、石神で言えば、床上浸水、床下浸水になったと、一体何なのだというふうに正直思うわけです。
ああいう議論があって、ことしは石神のこの部分についても予算計上して工事やりますよというふうになったから、住民の皆さんには対策工事やりますよと私は説明してきたのに、また同じところで床上や床下浸水になったと。何で議会は、言っていることとやっていることが実際のときと違うではないかというご意見が当然出てきているわけです。
だから、この部分について、担当課なり担当部長はどういうふうに考えているのか。この間ご報告があった、これは危機管理課が総務部の中にあるから出てくるわけですけれども、実際には皆さんも苦労するけれども、担当としては下水道課が中心になってやる溢水対策だと思うので、この点について、１年たってみて、どういうふうに考えているのかお聞かせ願いたいというのが唯一の質問であります。
○議長（
島田久仁代議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（橋本吉弘） ただいま笠原議員からのご質問でございますが、昨年度９月の建設経済常任委員会の意見書の中で意見をいただきまして、その中で昨年度、年度末、ことしの２月になりますか、雨水整備10か年計画の見直しをさせていただきました。
その中で、石神地区につきましては２か所工事を実施する予定でおります。１か所は、今年度予算計上させて、まさにちょうど工事が終わったところで、最終的な検査等はまだ終わっていないのですが、現場は終了しております。貝沼橋のところに、黒目川にちょうど雨水管を出すところのはけ口の改修工事。
それと、もう一点は、これは来年度に予定をしておりますが、石神三、四丁目の雨水管を一部布設がえする工事を２か所予定しております。
今回８月27日の月曜日の降雨、総務部長からも報告がありましたように49ミリの雨が降りました。その関係で、ちょうどその前の週ぐらいにはけ口の工事は現場のほうは終了しておりますが、なかなか現場周辺では水がたまるようなことはなかったので、一定の効果は得たのではないかなと思うのですが、その肝心な三、四丁目の黒目川通りではうまく水がそちらの方向にはけなかったというところで、今回のようなことになったわけでございます。ですので、今後は、今回広げましたはけ口の効果を再度検証するとともに、来年度も雨水管の布設がえの工事を石神三、四丁目で予定しておりますので、それが効果が遺憾なく発揮できるような形で再度現場の調査をいたしまして、この２つの工事、十分に機能を生かせるような形で工事を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 今ゲリラ豪雨ですから、どの程度降るかよくわからないけれども、49ミリとあって、前の年はもっとすごかったですよね。83ミリでしたか。テレビ放映だと、ところによって100ミリを超えるような雨が降るとかというふうになっているから、本当に自然相手で、しかもゲリラ豪雨ですから、想定以上のものが起きると、今言った工事をやっても、それが効果がなかったということがあり得るかもしれないけれども、でも今一例を挙げて、これは私が自分の住んでいるすぐそばだから、石神三丁目、四丁目の黒目川通りのところはもうしょっちゅうなわけです。お店屋さんなんかも、お店のところに土のうを積んで、道路がずっと川みたいになっているから、特に車が通ると波みたいになって入ってきてしまうという、そういう状態なわけです。だから、住民の人たちはいつまで我慢していれば済むのだという話になるから、当然怒るのは当たり前の話なわけです。だから、そういうところが何か所か、石神の三、四丁目だけではなくてあるわけです。だから、私は去年の討論の中でも言っていますけれども、それは区画整理事業は悪いわけではないけれども、そこに何十億円のお金は通じるけれども、溢水対策であちこちで毎年毎年雨の時期になると、本当に不安になって、夜降られると寝ることもできないというぐらい、みんな不安になっている市民があちこちにいるのに、そこの予算というのはそれに比べるとうんと少ないわけです。だから、やっぱり建設の常任委員会の中で議論したように、計画そのものを見直してでも、やっぱり喫緊の課題は今土木関係で何なのかというふうに問われると、毎年毎年床下浸水、床上浸水というのが起きると、しかも同じ家で何回も起きるという可能性があるところがあるわけです。
だから、そういうことについては、去年、上下水道部長、下水道課長の答弁をよく聞いていると、何となくうれしくなるような、原因もわかって、さあ、これで何とかなるぞと思ったのに、ことしそうならなかったというので、現地は落胆の気持ちもすごく大きいのですけれども、もう一度見直していただいて、今あくまでも石神だけやれと言っているわけではなくて、石神の例を言っているだけなのであって、ほかに全市的にいつも起きるような、そういうところについてはよく研究して、やっぱり一番先にやるべき喫緊の課題だというふうに思います。
だから、その点だけ再度強く要望しておきますので、よく研究して、早急な対策をとっていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（４）議案第85号 平成29年度新座市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（５）議案第86号 平成29年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（６）議案第87号 平成29年度
新座都市計画事業新座駅
北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（７）議案第88号 平成29年度
新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（８）議案第89号 平成29年度新座市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 質疑なしと認めます。
△議案の委員会付託
○議長（
島田久仁代議員） 日程第２、議案の委員会付託を議題といたします。
会議規則第37条第１項の規定により、議案の付託は議長において行います。
事務局長がいたします。
事務局長。
〔事務局長（島崎昭生）登壇〕
◎事務局長（島崎昭生） 議長にかわりまして議案の委員会付託について申し上げます。
議案第70号 新座市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例、建設常任委員会。
議案第71号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。
議案第72号 新座市手数料条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。
議案第73号 新座市重度心身障がい者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
議案第74号 新座市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。
議案第75号 新座市議会議員及び新座市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。
議案第76号 平成30年度新座市一般会計補正予算（第３号）は、各常任委員会分割付託一覧表のとおりの委員会に分割付託いたします。
議案第77号 平成30年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、厚生常任委員会。
議案第78号 平成30年度新座市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、建設常任委員会。
議案第79号 平成30年度新座市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、厚生常任委員会。
議案第80号 平成30年度
新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、建設常任委員会。
議案第81号 平成30年度
新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）、建設常任委員会。
議案第82号 平成29年度新座市
一般会計歳入歳出決算認定は、各常任委員会分割付託一覧表のとおりの委員会に分割付託いたします。
議案第83号 平成29年度新座市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、厚生常任委員会。
議案第84号 平成29年度新座市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員会。
議案第85号 平成29年度新座市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、厚生常任委員会。
議案第86号 平成29年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、厚生常任委員会。
議案第87号 平成29年度
新座都市計画事業新座駅
北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員会。
議案第88号 平成29年度
新座都市計画事業大和田二・三丁目
地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員会。
議案第89号 平成29年度新座市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、建設常任委員会。
議案第91号 新座市道路線の認定について〔市道第41―139号線〕、建設常任委員会。
議案第92号 新座市道路線の認定について〔市道第43―106号線、同第65―66号線及び同第66―56号線〕、建設常任委員会。
議案第93号 新座市道路線の認定について〔市道第52―58号線〕、建設常任委員会。
議案第94号 新座市道路線の認定について〔市道第65―65号線〕、建設常任委員会。
議案第95号 新座市と朝霞市との間の下水の処理に関する事務の委託について、建設常任委員会。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 以上のとおり付託いたします。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明５日、６日、７日は委員会、８日、９日は休日休会、10日は休会、11日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 ５時４４分...