新座市議会 2018-06-19
平成３０年第２回定例会−06月19日-09号
平成３０年第２回定例会−06月19日-09号平成３０年第２回定例会
平成３０年第２回
新座市議会定例会
議事日程第９号 ６月１９日午前９時開議
第 １
一般質問
１９番 平松 大佑 議員
１４番 高邑 朋矢 議員
９番 森田 輝雄 議員
出席議員 ２５名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
５番 島 田 久 仁 代 ６番 池 田 貞 雄
７番 平 野 茂 ８番 中 村 和 平
９番 森 田 輝 雄 １０番 石 島 陽 子
１１番 辻 実 樹 １２番 笠 原 進
１３番 芦 野 修 １４番 高 邑 朋 矢
１６番 工 藤 薫 １７番 小 野 大 輔
１８番 塩 田 和 久 １９番 平 松 大 佑
２０番 鈴 木 秀 一 ２１番 野 中 弥 生
２２番 佐 藤 重 忠 ２３番 白 井 忠 雄
２４番 滝 本 恭 雪 ２５番 川 上 政 則
２６番 亀 田 博 子
欠席議員 １名
１５番 木 村 俊 彦
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 細 沼 伊 左 夫
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 大 塚 力 也
部 長
総合福祉
こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
橋 本 吉 弘 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 梅 田 竜 平
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 江 原 達 夫 委 員 会 河 尻 広 海
事務局長
監査委員
三 上 文 子
事務局長
職務のため出席した
事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 生 田 目 真 一
副 局 長
専門員兼
佐 藤 寛 之
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３１分）
○議長（
島田久仁代議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△議長報告
○議長（
島田久仁代議員） 議長報告を行います。
15番、
木村俊彦議員から病気療養のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。
以上でございます。
△
一般質問
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、
一般質問を行います。
△平松大佑議員
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員の
一般質問を許可いたします。
19番、平松大佑議員。
〔19番（平松大佑議員）登壇〕
◆19番（平松大佑議員） おはようございます。19番、平松大佑です。議長より許可をいただきましたので、通告に基づき
一般質問を行います。
まず初めに、１、ＩＣＴの活用についてであります。（１）として、ＳＭＳの活用についてお伺いいたします。
開封率の高さ、
コスト削減の観点から、税金の督促、
各種事務連絡等でＳＭＳを活用されてはいかがでしょうかという質問です。
先日野中議員からも同趣旨の質問があったところであります。ＳＭＳの活用については、町田市や池田市を初め、幾つかの自治体では既に導入が始まっています。現在の税金の督促、
各種事務連絡方法は、郵送、電話、メールなどがありますが、どれも着眼率、接触率、折り返しされる方の割合が低くなっております。そういった中で、ＳＭＳでの連絡は、開封率、着眼率が高く、コストも比較的低廉なものとなっております。
ある自治体では、税の督促で文書での催告にプラスしてＳＭＳでも連絡をしたところ、従前と比較して折り返しの連絡は７％から40％に、完納される方は７％から13.5％に上がったとのことです。ＳＭＳで連絡をすることに対するクレームもなかったとのことです。そして、ＳＭＳは、若年層に対するアプローチでは効果的だったという結果も出ているとのことです。払う意思があるが、うっかり忘れてしまっているような方に対して効果的。特に初期督促での効果があらわれているということです。コスト的にも低廉で、他市においてもコスト以上の効果が出されるＳＭＳ、新座市においてもぜひ活用されてはいかがでしょうか。
（２）として、不
登校児童、生徒対策について質問します。ＩＣＴを活用し、不登校の児童・生徒、また障がいのある児童・生徒もさらに学べる、フォローできる
環境づくりをつくってはいかがでしょうかという質問です。現在全国的にも新座市においても、児童・生徒の不登校問題は深刻な問題となっております。全国的に児童・生徒数は減少していますが、不登校の児童・生徒数は増加傾向にあり、その割合もふえております。
そういった中で、平成29年２月14日より
教育機会確保法が施行されました。不
登校児童・生徒に対しても教育機会を確保することが求められています。しかしながら、教員の方々の多忙化が問題となる中で不登校問題に取り組んでいくのは大変な困難があると考えます。不
登校児童・生徒の将来を考えると、不登校だったとしてもしっかりとした学力をつけていかなくてはいけませんし、学力のおくれが学校への復帰の妨げになってしまう可能性、今後の人生に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、ＩＣＴの活用を提案するものです。例えば
タブレット等を活用して、その
タブレットで学習ができるような仕組みを構築すれば、学校に来られないような児童・生徒やふれあいルームに通う児童・生徒にも適切な学習機会を提供できると考えます。また、教員の方が家庭訪問し、不登校の児童・生徒に会おうとしても接触が難しいケースがあると思います。直接の
コミュニケーションを先生ととれないような児童・生徒でも、
タブレットを介してであれば先生と
コミュニケーションをとることができる場合もあると考えます。
タブレットでの学習は、いずれ障がい児にも活用できる可能性があります。ぜひＩＣＴの活用を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、
公共交通システムについての質問です。市では、平成33年度中に新しい
公共交通システムを導入できるよう検討を進めていますが、以下の２点についてお聞きします。
（１）として、
公共交通システム検討委員会での議論など、現在どのような方向で検討が進んでいますかという質問です。
地域公共交通は、地域社会を骨格として支えるインフラであります。我が市においても高齢化は確実に進行しており、いわゆる
交通弱者が増加しております。また、我が市は、以前から
交通不便地域の問題を抱えております。こういった点を踏まえれば、一定の公的関与の中で
公共交通システムを機能させる必要があります。
公共交通システムについては、定時定路線型、
デマンド型交通、あるいは併用型といったものがありますが、
交通不便地域の解消、
交通弱者対策のため、最善のプランをお選びいただきたいと考えます。
そこで、質問いたしますが、現在はどのような検討状況でしょうか。また、市としてどのような方向での検討を行う予定でしょうか。現状の定時定路線型を基本に考えるのか、あるいは前提をつくらず、新しく
地域公共交通システムの構築を行っていくのか、その基本的な考え方についてもお聞かせください。
さらに、議論の前提として詳細なデータが必要と考えます。
エリアごとの
バス停留所までの距離、
高齢化率など、さまざまなデータを分析されると思いますが、どのようなデータをもとに議論していくのかお聞かせいただければと思います。
（２）です。他市においては、ＡＩを活用した運行バスの
実証実験も行われています。我が市においても検討されてはいかがでしょうかという質問です。
ＡＩバスは、他の自治体で
実証実験が進んでいるものです。
デマンド交通と
乗り合い交通の長所を融合させたもので、ルートを固定せず需要に応じて乗合車両を走行させる
システムです。
スマートデバイスとクラウド
プラットフォームをベースとしたアプリケーションにて、
リアルタイムに車両の最適な
走行ルートを決定します。配車については、完全自動で決定されます。
ＡＩバスは、乗車要求に即して乗車地点に走行します。その走行中に別の乗車要求が発生した場合、走行距離や乗客の
予想待ち時間を考慮し、最適な乗合配車を
リアルタイムで決定していきます。利用者は、アプリから街中に設定されている乗り場と降車場所を選ぶだけで利用できます。電話でも利用することができます。また、待ち時間の目安、乗車予定の車両位置もアプリ上でわかるようになっています。乗合のサービスなので、
デマンドタクシーと比べて
運用コストも有利で、また定時定路線と比べて利用者の利便性も向上するというものです。既に神戸市、境港市、お台場などの東京臨海副
都心エリア、会津若松市などで
実証実験が行われております。神戸市では、
高齢化率40％超のニュータウンで実験が実施され、定時定路線型での運用と比較して利用者数が増加したのに加え、利用形態の拡大も見られたとのことです。
交通弱者対策、
交通不便地域の解消は、全国でも取り組むべき喫緊の課題となっております。ですので、
ＡＩバスを初め実証段階でも、さまざまな新技術がこの分野で出てきているはずです。
公共交通システムの構築に当たっては、
ＡＩバスを初め
実証実験段階のものまで検討の範囲を広げてはいかがでしょうか。
次に、志木駅南口駅前
広場整備工事に伴う問題についてであります。志木駅南口駅前
広場等整備工事によりロータリーの形状が変更されることから、新たに
右折避譲帯が設置される予定となっております。しかしながら、
右折避譲帯が原因で渋滞や対向車が右折しづらい状況が発生することも考えられます。これらの問題が発生しないよう、さらなる協議が必要ではないでしょうかという質問です。
懸念されているのは、志木駅
南口交差点でございます。志木駅前の
スクランブル交差点となっているところです。
当該交差点は駅前に位置し、
公共交通機関の車両、駅への送迎の
一般車両等に加え、
商業施設利用者の車両で交通量が大変多くなっております。また、近隣に商業施設の新設が予定されており、さらに交通量の増加が予想されています。
駅前広場整備に伴い、志木駅
南口交差点の形状が変更され、
イオン方面からの車両が本交差点で右折する形となります。警察との協議で
時差式信号が検討されているように仄聞しますが、時差式にすると、対向車側である志木駅幸町方面、
志木愛宕通り側からの車両は右折しにくくなってしまいます。現状ですと、信号が切りかわる際の車両の切れ目で中央通りに向かって右折する形であります。時差式にするとそれができなくなるということです。イオン側、
志木愛宕通り側の双方がスムーズに通行できるようにするためには、
矢印式信号機が必要と考えます。地元商店の方々を初め地域の方々からも、
矢印式信号機の設置を求める声が多く上がっています。
矢印式信号機を設置すべきではないでしょうか。
続いて、
志木街道の
安全対策についてであります。
志木街道の
野火止上交差点から北側には歩道がなく危険な状況です。県と総点検し、今できる
安全対策を行うべきと考えますが、いかがでしょうかという質問です。
志木街道については、多くの市民の方々より、危険なので歩道設置、歩道拡幅ができないかといった要望をいただいております。過去にも多くの議員の方々が質問されております。しかしながら、県は直ちに道路拡幅をしていくという考えは持っておらず、今すぐの拡幅が実現される状況ではありません。そうであれば、引き続き早期の道路拡幅を要望すると同時に、現状の幅員の中でどのように歩道の安全性を高める改善ができるか、県とともに総点検する必要があると考えます。
既に車の出入り等がなくなっているのに、まだ歩道が斜めになっているところ、歩道箇所の一部が未舗装の場所、グレーチングの形状からハイヒールがはまってしまう可能性がある場所、また
志木街道の歩道は側溝の上を歩く場合も多いので、側溝のふたの取りかえなどで改善が図れる場所などもあるはずです。実際に連続する側溝の段差が大きい箇所、排水の関係かと思いますが、
アスファルト路面と側溝の高低差が大きい場所などが見受けられます。県と歩道箇所、歩道未設置箇所を総点検し、今できる
安全対策を行ってはいかがでしょうか。
最後に、
自治体シンクタンクについて質問いたします。少子化、超高齢社会への対応と
市民満足度の高い
市政運営実現のため、市全体の
政策形成力をさらに向上させる必要があります。
政策形成の場、職員の研修の場、民間、他市との連携のための
プラットフォームとして
自治体シンクタンクを設立すべきと考えますが、いかがでしょうかという質問です。
以前よりお話しているとおり、これからは市の
政策形成力の差が自治体の差になってしまうという時代になります。将来の困難な状況に打ちかつためには、職員の
政策形成能力をさらに高める必要があります。そのためには、
シンクタンクが必要と考えます。
自治体内設置型の
シンクタンクであれば、そこまでコストはかかりません。職員の
政策形成能力向上の場、民間企業、大学、金融機関など、民間企業、他市との連携の
プラットフォームとしての
シンクタンク設置に向け、検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
前回、前々回の答弁では、
自治体シンクタンクを設立する効果は高いとの認識でありながらも、職員配置の課題や厳しい財政状況の中で直ちには難しいとのことでした。職員数でいけば状況がかなり変化していると思いますが、その点いかがでしょうか。いずれにしても、設立する効果が高いとの認識であれば、実現に向けて前へと進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 皆さん、おはようございます。それでは、平松大佑議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
１、ＩＣＴ利活用問題、（１）、ＳＭＳの活用についてのご質問をいただきました。過日
野中弥生議員からのご質問に、同様のご趣旨でございます。ご答弁申し上げます。ＳＭＳは、民間企業においては既に広く活用されており、例えば
家賃未納者への督促業務、
保険契約等における書類不備の
連絡業務等において、高い導入効果を上げているようでございます。本市におきましては、現在納税課で納期限までに市税等を納付されていない方に対して、督促状及び催告書の送付のほか、新座市
納税コールセンターから電話による再納付の呼びかけを行っております。
コールセンターでは、電話番号が判明している方に架電をしておりますが、接触率は約３割でございます。この率を上げていくことが課題であると捉えております。
そこで、従来の連絡手段に加えてＳＭＳを活用することは、さらなる接触率の向上、ひいては収納率の向上が期待できるものと考えております。導入に当たりましては、
滞納管理システムとの連携、
折り返し電話への対応体制、検討課題はありますが、現在ＳＭＳを活用している自治体の運営状況を調査するなど、導入に向けて検討を進めていきたいと思います。
（２）、不
登校児童・生徒対策については教育長のほうからご答弁申し上げます。
公共交通システムについてのご質問を２点いただきました。（１）、検討状況についてのご質問でございます。
公共交通利用者や非利用者への
アンケート実施、
デマンド交通の導入、さまざまな視点での専門的な検討が必要であることを踏まえ、平成31年度に向けて
交通コンサルタント業者の導入について検討をしております。現在近隣市の導入状況の調査を実施し、業者選定のための仕様書の作成を進めております。今後は、庁内の
検討委員会において仕様書の精査や選定方法の検討など、平成31年度予算要求に向けてさらなる準備を進めてまいります。
（２）、ＡＩを利用したバス運行についてのご質問でございます。現在までに東京臨海副
都心エリアや会津若松市などでＡＩの
実証実験が実施されております。この
ＡＩ運行バスは、バスのように乗り合いし、タクシーのように目的地まで輸送が可能といった特徴を持ち、人工知能が
リアルタイムにルートを最適化して走行することから、利便性の向上、渋滞の緩和、地域の活性化など、さまざまな効果が期待されております。現在実用化に向けて各地で
実証実験が進められております。本市でも新しい技術をいち早く取り入れられるよう、
公共交通に関するアンテナを高く幅広く上げまして、今後とも取り組んでいきたいと思います。
３、道路問題、１、志木駅南口駅前
広場整備工事に伴う問題についてご質問をいただきました。ご質問のありました箇所でございますが、朝霞市方面から志木駅
南口交差点へ向かって新たに
右折避譲帯を設置する計画でございます。
右折車両の渋滞解消や対向車の右折の容易さの確保のためには、右折の
矢印信号機の設置が効果的であると考えております。しかしながら、
右折避譲帯に右折の信号機を設置できないか、早速
新座警察署に確認しました。基本的には、
右折レーンが整備され、
右折車両による甚大な渋滞が発生している場所に設置するものとの回答でございました。現在
当該右折避譲帯に右折の
矢印信号機を設置する考えはないとのことでございましたので、ご理解を賜りたいと思います。
２、
志木街道の
安全対策のご質問をいただきました。
志木街道の
野火止上交差点から北側、すなわち志木市境方面まで埼玉県と協力して総点検を実施し、
安全対策を行うべきとのご指摘をいただきましたので、本市にて事前に現地を確認しましたところ、側溝の破損や車道と歩道の高さに段差が生じている箇所など、危険である状態が確認できました。このため、早速
朝霞県土整備事務所に位置図と写真を添えて早期の改善を要望いたしました。埼玉県といたしましては、大幅な修繕はできないものの、現地を再確認し、緊急度が高い場所から補修を図る旨回答をいただきましたので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
４、行政問題、１、
自治体シンクタンクについてのご質問をいただきました。少子化や超
高齢化社会への対応と
市民満足度の高い市政運営を実現するためには、職員の
政策形成力の向上は喫緊の課題であると認識しているところでございます。
そこで、本市では、主要施策の実現に向けた取り組みや新たな政策の立案を機動的、効果的に行っていくため、本年１月から
総合政策部を設置すると同時に、
少子高齢化対策や
地域福祉等の福祉分野における広範な課題に対応するため、
総合福祉部を設置したところでございます。また、昨年12月に見直しました
職員定数適正化計画を踏まえ、多くの新入職員を採用できたところでございますが、依然として市の抱える業務量が多い中では、十分な政策の研究、立案、そして施策の実現ができているとまでは言えないのが実情でございます。
そこで、今後は、既に
自治体シンクタンクを設置している
先進自治体の取り組みや職員の配置状況などを調査するとともに、本市の業務の見直しを進める中で
政策形成、政策立案のためのさらなる人材の確保について研究し、
シンクタンクの設置に向けた研究を進めてまいりますので、もうしばらくお時間を頂戴したいと思います。
なお、現在実施している職員研修や外部機関との人事交流など、職員の
政策形成能力の向上につながる取り組みにつきましては引き続き推進してまいりたいと思います。
以上、私のほうから、１回目の答弁は終わりにしたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） おはようございます。平松議員から、ＩＣＴの活用についてのご質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。
ＩＣＴによる教育改革が進行して、授業の中でも
デジタル教科書が使われたり、あるいは
プログラミング教育が始まろうとしております。コンピューターが部屋にセットされているのではなくて、いつでもどこでも使える
ユビキタス社会が到来をしているわけでございます。こうした技術革新は、少しずつ教育の姿も変えつつあるわけであります。
平松議員がおっしゃるように、ＩＣＴを今まで手が届かなかった不登校の児童・生徒にも教育を届けるということができる、そういった可能性が生まれてきているわけであります。
教育委員会としましては、不登校の児童・生徒への学習支援をＩＣＴを活用して実施できないか、前から課題ではあったわけですけれども、ここに来て具体的な話になってきているところでございます。
この学習支援は、パソコンや
タブレットを通じて児童・生徒、学校、
教育委員会がウエブサービスでつながりまして、個に応じた教育内容を提供していくという
システムでございます。現在
ソフトバンクグループの企業と調整を進めておるところでございます。これがうまくいけば、不登校の児童・生徒にもその子に見合ったレベルの教育を届けることができるというようなことが可能になります。企業側も、まだキャンペーン中ということもありまして、無料でこういった
システムを提供していただけるという、そういう話になっているわけでございます。私どもは初めてのケースですので、こうしたものを導入し、試験的にやってみて効果があれば本格的に導入をしていきたいということで、今月の校長会でもこの
システムのお話を詳しく申し上げまして、希望する学校について今調整を図っているところでございます。
こうしたＩＣＴを活用した
システムが次々にこれからは生まれてくると思います。いい
システムを導入をして、全ての子供たちに教育の機会が提供できるように
教育委員会としましても努力をしてまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） それでは、再質問させていただきます。
まず初めに、ＳＭＳの活用でありますが、導入に向けて検討していかれるということで、早速ありがとうございます。例でも出しましたけれども、税金の督促だったりだとか、そういったところで非常に効果を生んでいるという話でありました。
導入するとして、今導入に向けて検討しているというお話でしたけれども、いつぐらいの時期から導入をするような形で検討されているのかという点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） 導入の時期ですけれども、まだ決定とかということではありませんけれども、年度がわりということで平成31年度からの導入が可能かどうかということで、他市の事例等も参考にしながら検討を進めていきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） ありがとうございます。早速来年度から導入に向けて検討されているということで、承知をしました。
税部門での活用という形を今想定されているのかなというふうに思うのですが、それ以外の部門でも活用できるような、例えば特定健診だったりだとか、そういったところでも活用できたりするかなというふうに思うのですけれども、その辺の税部門以外のところで拡大して活用するかどうか、そういった、その辺の検討もちょっとしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） 税部門以外の検討ということなのですけれども、先ほど平松議員のほうから
先進自治体で大阪の池田市とか町田市、ご紹介いただきましたけれども、ほかにも幾つかありますけれども、実態としましては今のところ自治体でこのＳＭＳを使っているところが全て税部門で活用している状況でございます。まずは、私どもとしましても、ＳＭＳを導入する業務につきましては税関係と考えておりますけれども、その他における活用につきましては、そういった業務における効果とか
先進自治体の事例を見ながら調査・研究を進めていきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） 市がさまざまな形で市民の方々に連絡業務と、いろんな部門があると思うのです。そういったところで、ＳＭＳというのは郵送なんかに比べて開封率だとか着眼率も非常に高い、そういうサービスでありますので、前提として携帯の番号を知っていなければいけないというところはありますけれども、ぜひ他の部門でも導入できるかどうか、効果があるかどうか、庁内的にも、全庁的にご検討いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続いて、不
登校児童・生徒対策なのですけれども、今企業のサービスをトライアルで導入というか、トライアルで使ってみて、それで効果があるかどうかというところまで検討していただけるということで、進捗があるということでお聞きをしました。校長会でもお話をされたというお話ですけれども、これで効果がある程度見えてきたら、次年度以降は本格的に導入をしていきたいというようなお話なのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 先ほど教育長の答弁にもございましたように、これで効果が見られれば、やはりできるだけ継続して市
教育委員会としては進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） ありがとうございます。
それで、希望がある学校で使っていくというような話だったのですけれども、小学校、中学校合わせると23校あるかと思うのですけれども、その希望する学校の状況だったりだとか、それとあとは不登校というふうに申し上げましたけれども、障がい児だったりだとか、ほかの児童・生徒の学びというところでも使えるのかなと思うのですけれども、その辺なんかも、まだトライアル始まったばかりだという話でしたけれども、その辺の利用の拡大みたいなところも今どのようにお考えかということを、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 先ほど校長会で周知ということで、この無償期間、実は１校につき５つのライセンスが無償になると、５名分のライセンスということで無償期間が始まっています。そこで、希望調査をしたところ、早速６校が手を挙げてくれてはいるのですが、市としてはやはりそれよりも市全体として、ちょっと業者と調整をしまして、市全体としてのライセンスをいただけないかということで交渉させていただいておりまして、今市として全てのライセンスをお借りして、それで各学校の実態に合わせて活用していこうと考えているところでございます。
また、不登校の子供たちだけでなくて、学校では相談室に来ている子供たちが使えないかですとか、あるいは例ではあるのですけれども、学習室の中で日中、そこで子供たちに活用できる方法はないかと、早速各学校でも今知恵を絞っているところです。実際にこれから運用しながらその効果を見ていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） 状況わかりました。ありがとうございます。
トライアルということで進めておられますけれども、本格導入に向かっては、先ほど具体的な企業名もおっしゃっていましたけれども、グループ会社ということでおっしゃっていましたけれども、いろんなこういった分野、ほかにも同じようなサービスを展開している企業もあるかと思うのですけれども、よくよく調査をされて、その中で一番新座市に合ったサービスをいろんな企業の中からお選びをいただければというふうに思います。
あとは、不登校というふうにカウントはされていないけれども、実際の授業には参加できていない児童・生徒の方もいらっしゃると思うのですけれども、そういった部分での活用という部分もぜひ考えていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 実際に学校に、教室に入れない、学校には来ても教室には入れずに相談室で過ごしているという児童・生徒もおりますので、そういう子たちにとってもいい機会になるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） わかりました。ぜひよろしくお願いします。
それと、続いて、
公共交通システムの（１）の質問に移ります。今、先ほどご答弁をいただいて、平成31年度からコンサルタントに業務委託をして、コンサルを受けながら進めていくというようなお話でした。そういったときに、多分もう全く前提をつくらず、新しい
地域公共交通システムを構築していくという形になると思うのですけれども、その辺再度確認できればと思います。現在の定時定路線型、にいバスみたいなものをそれでも基本に据えていくのか、あるいはもう全く前提をつくらず、新規の
地域公共交通システムを構築していくのかどうか、その辺まず基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 基本的な考え方ということでございますけれども、もちろん今現在走っているにいバスを維持するということも一つでございます。また、
デマンド交通を導入するということも一つでございます。
また、これら以外に、議員からいろいろご提案いただいておりますＡＩを活用したバス運行であるとか、またこれから新しいものも出てくると思いますので、そういったものも検討しながら進めていきたいと思っております。いずれにしても、アンケートですとかパブリック・コメント等でも、市民の皆さんの意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） 理解しました。
まず議論に当たっては、しっかりとした基礎資料のもと議論を進めていただきたいというところと、それと平成33年度からの本格導入ということで検討されているわけですけれども、結構この２年、３年とかと、このＡＩを活用した
公共交通システムだったりだとか、結構技術の革新というのは目まぐるしいものがあると思うのです。ぜひそういった最新の情報をしっかりキャッチアップしていただきまして、必要があればその企業と連携して
実証実験というようなものも考えられると思いますけれども、そこまでしっかり私としては検討していただきたいと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） まず、予定でございますけれども、来年度早々にコンサルを決めまして、その後検討に入っていくわけですけれども、その中でさまざまな検討をし、そして庁内
検討委員会や、あるいは
地域公共交通会議、そういった有識者の皆様にもご意見を聞きながら、ある程度の素案をつくるわけですけれども、その後やはりもう一年かけまして、いろいろな
実証実験等に入っていければというふうに、今のところそういう予定で進めることで今考えているところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） わかりました。
実証実験もされていくということで今ご答弁いただきました。これ非常に
交通不便地域を抱える新座市にとって大きな問題ですから、ぜひ皆さんから歓迎される新しい
地域公共交通システムになればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、都度私からもご提案をさせていただきたいと思います。
続いて、志木駅南口駅前
広場整備工事に伴う問題ということで質問させていただきました。
矢印式信号機を導入するには、
右折レーンと、それとかなりの渋滞が日常化しているというか、恒常化しているというか、それが条件であると。今
新座警察署としてはそういった考えを持っていないというようなご答弁でした。
しかしながら、先ほど申し上げましたように朝霞市側から、イオン側から来る車両が、今までは信号機のない横断歩道のところで右に入ってロータリーに入っていった形でしたよね、既存のロータリーはそういった仕組みですよね。今度は、それがあそこの
スクランブル交差点のところで右折をしていくと、朝霞市から右折していくと。今までであれば、直進と左折だけだったわけです。
スクランブル交差点が、朝霞市側からは。志木市幸町方面から来る車は、その直進と左折の朝霞市側から来る車が結構交通量ありますから、切れるタイミングで、具体的に言うと赤に変わるようなタイミングのときに右折をするわけなのですけれども、これが時差式になると、朝霞市側からのルートのところが
右折避譲帯で、それで延長して青の時間が延長されるという形になると思うのですけれども、そうすると今までは志木市幸町方面から来る右折車が赤信号のタイミングだとかで車両が切れるタイミングで曲がっていたのが、もうこれはずっと曲がれなくなるという、そういう話になっていくわけです。そうすると、大変な混乱が起きるということが考えられるのと、あとは幸町のほうに今度大型店が出店する予定もあったりして、交通量がかなりふえるということが予測をされているのです。志木愛宕通りのところに。新しくできる予定らしいです。
〔「マルエツ」と言う人あり〕
◆19番（平松大佑議員） マルエツですか。そういったものもあったりするので、結構交通量が増加するというようなところは懸念されています。そういった中で、私は実は過日埼玉県警察のほうにお伺いをしまして、それで
時差式信号にした場合の懸念点というのはお伝えをいたしました。そういった中で、検討の余地はあるなという私は感触を得まして、先日は
新座警察署長、岩崎署長宛てに要望書も提出をさせていただいて、改めて
矢印式信号機の設置ということを検討していただけるような、そういった形で進めさせていただいております。
そういった状況もありますので、市としても再度
矢印式信号機のほうが当然いいというのはご認識だと思いますので、再度そういった形で働きかけというところをしていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺ご見解をお伺いできればと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 市といたしましても、そういったことで右折の矢印信号が設置されるということは、これはもう交通の渋滞の解消に効果がありますので、ぜひ設置できればつけたいということは考えておりますので、市としても警察署のほうには要望していきたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） ぜひよろしくお願いいたします。先ほど申し上げたような懸念点がありますので、実現の可能性というところはゼロではないというところが、検討の余地があるというところがわかりましたので、ぜひ市としても働きかけをしていただきたい。私も地域の議員として頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それと、
志木街道の
安全対策であります。早速危険な状況を全てチェックいただきまして、確認をされて、県のほうに要望を出していただいたということで、迅速な対応をいただきましたことに感謝をいたしたいと思います。出なければ大丈夫ですけれども、どのぐらいの改善箇所が確認できたのかという点を教えていただければと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 今回改善を要望した箇所でございますが、大きく分けて６か所程度でございます。
内容につきましては、歩道の段差ですとか、未舗装の場所、それと生け垣が出っ張ってちょっと歩道のほうに出ていて通行に支障が出ている箇所ですとか、あとは信号柱が歩道のほうにはみ出ていて、ちょっと歩行に支障が出るという箇所を中心に、６か所程度今回は要望してございます。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） 早速調査いただきましてありがとうございました。
県の対応というのが、予算も限られた中で優先順位が高いところから検討していきたいという話だと思うのですけれども、確かに信号柱を移設するとかとなると、これは結構大がかりな話になると思いますので、そういったところは理解しながらも、ぜひ危ないというふうに判断されて、要望された箇所については全てやる形で、市としても強い姿勢で県のほうに要望していただきたいというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫）
志木街道については、過去にもさまざまな議員から要望もいただいておりますし、今回も改めて平松議員から改善方質問をいただいていますので、今後も引き続き力強く県のほうには働きかけのほうを行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） ぜひよろしくお願いいたします。
例えばガードレールがあるような箇所なんかもありますけれども、ガードレールがいいのか、ガードパイプがいいのか、縁石というのですか、ああいった形がいいのか、そういったところでまたちょっと幅員のとれ方も変わってくると思うので、ガードレールというのは結構幅をとるような印象があるので、あの辺なんかも含めてちょっといろいろ、先ほどありませんでしたけれども、検討していただければなというふうに思います。それは要望させていただきたいと思います。
最後に、
自治体シンクタンクであります。過去に、昨年の６月から継続して質問させていただいておりますけれども、少し前に進んだという印象を持っております。他市の既に取り組んでいるところの研究だったりだとか、そういったところを検討されるということですけれども、ぜひまずは先進市を視察、しっかり研究する中で、人員の配置だったりだとか、そういった部分も新座市でやれるかやれないかという部分もわかってくると思いますので、ぜひご答弁にもありましたけれども、進めていただきたいというふうに思います。
具体的にベンチマークしているような自治体だったりだとか、こうこう、こういう理由でこの自治体をベンチマークしているのだというところがあれば、教えていただければと思います。
○議長（
島田久仁代議員）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永尾郁夫） さまざま
シンクタンクということで導入されている自治体がある中で、様子を見ますと、うまく機能していたりとか、場所によっては、つくったけれども、やめてしまったというところで、そういった事例もあるようです。そういう意味で、いろいろ情報は収集しているわけですけれども、やはり成功例というか、うまく機能しているところとしましては、まず第一にはやはり戸田市の戸田市政策研究所というものは注目に値するのかなと思っております。
やはり職員も、必ずしも人数はそんなに多くかけないで組織をつくっていらっしゃるということもありますし、うまくその外部の大学ですとか、そういったものとも連携ができていたりということと、あと成果の発信の面でも、これは極めて目をみはるところがあると思いますけれども、書籍の出版とか、そういったものにもつながっている様子を見ますと、やはりここまで直ちにできるとはとても思いませんけれども、目標というか、参考にする自治体としては意識していきたいと思いますので、できましたら、この議会終わりましたら連絡をとらせていただいて、お時間がいただけるようであれば、少しお話を伺いに参りたいというふうに思います。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） 概要はわかりました。ありがとうございます。これからの新座市にとって必要な施策と思いますので、ぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思います。
大きくは、やはり将来に向けての政策を検討するような場だったりだとかがまず１つ、もう一つは研修というところ、職員の育成というところ、この２つが大きな
シンクタンクの機能というふうに考えております。その上で、さまざまな民間企業だったりだとか、あるいは大学との連携だったりだとか、あるいは今地域活性化の手法として、地場の金融機関と連携して、信用金庫だったりだとか、そういったところと連携して取り組みをしているような事例も多くて、その
プラットフォームになっているのが
シンクタンクだったりするというようなケースもあったりしますけれども、この
シンクタンクの機能というところ、その辺はどういったものが新座市としては必要だと思っているか。私は、先ほど申し上げたように将来に向けての
政策形成、そして職員の研修、
政策形成能力の向上につながるようなそういった取り組み、それと同時に、さまざまなステークホルダーとの連携ができるような、そういった
プラットフォームにもなれればというふうに思っているのですけれども、その辺今どのようなご認識でしょうか。
○議長（
島田久仁代議員）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永尾郁夫）
シンクタンクの機能ということですけれども、基本的には議員のおっしゃるとおりだと思います。
そのような中でも、特に強く必要性を感じている部分ですけれども、最初に取り上げられた将来を見据えた調査・研究という部分ですけれども、いろいろと行政課題がある中で、どの部署も通常業務というか、手持ちの業務に追われている状況がありまして、これは政策課もそうなのですけれども、やはりじっくり腰を据える形でさまざまなデータを収集したりとか、分析したりとか、そういったものというのはぜひやっていきたい部分だと思いますので、その辺をまずは強く意識しているところです。その上でそういう
政策形成力の育成ですとか、他の機関との連携というものについても当然検討は必要だというふうに思っています。
○議長（
島田久仁代議員） 19番、平松大佑議員。
◆19番（平松大佑議員） わかりました。
先ほど例を挙げていただきました戸田市ですと、財政シミュレーションをその
シンクタンクとして示したりだったりだとか、あるいは今倉庫がまだ戸田市も結構多いというふうに聞いていますけれども、倉庫がマンションに変わった場合の財政効果だったりだとか、そういったところも研究されていたり、基本的には戸田市の場合は係長職以下の方々、そういった方々、要は若手の研修につながるようにということで、そういった方々が中心になってやっておられるというようです。
私も過去参加させていただいたことがあるのですけれども、月１回ぐらいで勉強会、有志の勉強会をやったりだとか、そういったところもやっていて、時間外にもかかわらず、自由参加なのですけれども、結構多くの職員の方々が参加されていて、楽しそうに、私が民間の時代ですけれども、楽しそうに勉強されていたのがすごく印象的でした。ぜひそういった取り組みが新座市でもできればいいなというふうに思っています。
戸田市の場合ですと、プラチナネットワークのほうに職員を派遣したりだったりだとか、全国都市センターでしたか、ああいったところにも職員を派遣したりだったりだとか、あるいはそういった若手職員が大学で授業のこまを持って学生たちにリアルな地方行政の姿を伝えると、そういったところも、人に伝えられるということは自分で理解していなければいけないですから、非常に職員の能力形成には寄与しているのかなというふうに思います。ぜひ新座市としても検討を進めていくという中で、そういった意欲的な取り組みをしていただいて、職員の方々の活力を引き出すというか、そういった取り組みにしていただければなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、19番、平松大佑議員の
一般質問を終わります。
△高邑朋矢議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、14番、高邑朋矢議員の
一般質問を許可いたします。
14番、高邑朋矢議員。
〔14番（高邑朋矢議員）登壇〕
◆14番（高邑朋矢議員） 14番、高邑です。最初の質問は、保谷朝霞線についてです。
県の住民説明会が行われてから何の変化もないというのが多くの地域住民の感想です。多くの課題は解決したのでしょうか。やるのかやらないのかはっきりさせないと、家の改修や引っ越しなど決められない住民が多くいます。また、野寺小学校の児童の通学路にも問題があるようですが、
安全対策は十分なのでしょうか。
スライドをお願いします。ある日野寺の住民の方からちょっと呼び出しを食らいまして、この場所に連れてこられました。「ちょっと見てよ」と。最初に見せてもらったのが、ここで畑があって、そこから土が流れないようにちゃんと柵があるけれども、こっちは第五中学校の中なのですけれども、第五中学校のほうは全くとめるところがなくて、ここに水がたまってしまって、野寺小学校の子供たちが通学路として歩くときに非常によくないよと、これを何とかしてくださいよということを言われました。これは、今の件には関係ないのですけれども。
そして、この場所で、ちょっと学校とお話ししますねという話をしていたら、ここは第五中学校の体育館の前で、ちょうど保谷朝霞線が通るところです。野寺４―４―33です。そこの奥の方が私を見て、「ちょっと待ちなさい」と、「私の話を聞きなさい」ということで、「保谷朝霞線は一体どうなるの」と、こう言われたのです。一回消してもらえますか。
ここに２月26日の保谷朝霞線に係る路線測量についてのお知らせというのが埼玉県土の事務所長から出ているわけですけれども、これは道場地区の方に多分出ていて、野寺地区の方は全然ご存じないということで、昨年の11月でしたか、19日、21日の説明会以来全く何の音沙汰もないと。「野寺の住民たちは、本当にやるのか、やらないのか、困っているのよ」と、こういうふうに言われました。それで、野寺の上の方と下の方で大分反応が違うなというふうに私は思ったのですけれども、この野寺四丁目の上の方、昔私が住んでいた地区の方たちは、とにかくやるなら早くやってよと、家の改修をしたくてもこれではできないと。やらないならやらないで、また考えようがあると。情報は全然入ってこないで困っている。
もう一回ちょっとつけてもらえますか。ここにははっきり映っていないですけれども、この左側ちょっと白い、ここですね、ここには実は新築の家が建っているのです。ここもろに道路なわけです。そうすると、この辺の方たちというのは、どうなのという。本当にやるのですか、やらないのですか。ありがとうございます。ということで、非常に困っておられました。
私は、「あなたは、どうせ反対よね」と言われて叱られたのですけれども、私は反対は反対です。今でもやらないほうがいいと思っています。ただ、やはり住民たちにとっては、今どういう状況にあって、どこまで進んでいて、見込みとしては何年後ぐらいに本当に完成するのか、あるいはやっぱり無理なのか、その辺の情報を知りたいと思うのです。もう少し県からの情報を市のホームページに載せるなりして、市がつかんでいるものを住民たちにちゃんと開放して、今こういうことになっていると、みんながわかるような形にしてもらえないかという意味での今回は質問です。
次は、陸上競技場の改修についてです。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、陸上競技場の改修を本気でやるべきであると考えます。国の補助金などを使って改修ができないものでしょうか。
お願いします。これは熊谷市の競技場なのです。立派な競技場ですね。これも新座市の子供も走っていますけれども、これは雨の中、新座市の陸上競技場です。雨でテントをこうやって自分たちでつくってやっています。これは晴れているときですけれども、晴れているときもこのようにテントを自分たちで設営して、日陰はこの場所しかないのです。この場所しかない。見ている人もこの場所しかないという状況です。
これは、隣にある野球場の照明なのですけれども、見えますでしょうか。これ、実は照明なのです。この照明がこちら側にもう一個あります。もう一個ありますけれども、先生方に言わせると、懐中電灯みたいなものだというふうに言われていまして、やはり照明設備というものも含めて必要ではないかということで今回質問しています。
この新座市陸上競技協会から市に提出された要望書、７項目ありますけれども、全て本当にごもっともなものなのです。事務局の設置とか、情報管理室の設置、夜間照明施設、救護室の確保、天候不順時の対応、アナウンス器具の改善、競技規則改正についてと。こっち読んでみますと、本当にやっぱり専門家の方たちがしっかり調べた上でやっているものでありますから、とても貴重な要望内容と思っています。ぜひこれを国の補助金を使って、できる限り改修ができないかどうかお聞きしたいと思います。
次は、コードつき点字ブロックです。お願いします。コードつき点字ブロック、新座駅でちょっと立っていましたら、目の不自由な方から、ぜひこれについては議会で頑張ってくださいというふうに言われました。お金もかからないし、要するに音声が出てくるということで、とても優秀なものだと思います。カメラがついていて、そして音声を耳に持ってくるというものなのです。
もう一回説明しますけれども、ここに５掛ける５のぽっちがあります。そして、この矢印とこの黒い点、これただ塗るだけなのです。それで、２の25乗の情報が入ると言われているのです。ありがとうございます。２の25乗ということは、3,355万4,432通りの情報が入るのです。これはどういうことかというと、将来は、目の不自由な方だけではなくて、例えば東京2020オリンピック・パラリンピックで来られた海外の方に外国語でアナウンスをすることもできるわけです、例えばスマホでということも考えられるわけです。やっている市がまだないようなので、ぜひホストタウンとしては考えてもいいのではないか。経費ほとんどかかりませんので、あのカメラ読み取りに今はお金がかかりますけれども、スマホでアプリができてしまえば、どんな人でもそこから情報を得ることができるし、なかなか新座市でこんなことやっている、一番だよというようなものが発信できるのではないかというふうに思います。目の不自由な方ももちろんですけれども、海外からお越しの方に対しても、もしかしたらおもてなしができるのではないかということで質問しました。
次は、障がい者基本条例についてです。第５次新座市障がい者基本計画、第５期新座市障がい福祉計画、第１期新座市……
○議長（
島田久仁代議員） カーブミラーではないですか。
◆14番（高邑朋矢議員） カーブミラー。栗原一丁目12の黒目川の遊歩道から神宝大橋を渡るとき、左側が死角となって危険です。東久留米市と協議して東久留米市側にカーブミラーはつけられないでしょうか。
お願いします。場所はここで、神宝大橋です。これ、こちら側から自転車で行きます。左側全然見えません。これは車目線から見て右側から自転車が出てくる、見えないという感じです。これが近づいていったところです。こっち側から車来る、こっち側から自転車来る、危ない、何とかしてもらえないかという質問です。
次、ありがとうございます。障がい者基本条例についてです。第５次新座市障がい者基本計画、第５期新座市障がい福祉計画、第１期新座市障がい児福祉計画が策定されました。２月の答申案では、存在した障がい児の子供、子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備で、第５期計画の見込み量と確保の方策として数値目標が記載されていましたが、３月に完成した冊子にはこの部分がカットされています。いかなる理由でカットしたのか、その理由をお聞きします。
カットされたのはこの冊子ですね。この冊子には、共に暮らすための新座市障がい者基本条例というのがあって、なかなかいいことが書いてあります。その８条の中に、８条１号に「障がいのある児童及び生徒と障がいのない児童及び生徒とが、共に育ち、及び学ぶことのできる保育環境及び教育環境」を整えますということが書いてあるわけです。ことしの２月に出された答申案、新座市障がい者施策委員会と新座市地域自立支援協議会の答申案では、しっかりと第５期計画の見込み量と確保の方策として、幼稚園、保育所、認定こども園、特定地域型保育事業、認可外、放課後児童健全保育事業、育成事業ですか、平成30年度から平成32年度まで見込みと提供体制という数値目標がちゃんと書いてある。書いてあるにもかかわらず、こちらのほうには載っていないと。これ何で載っていないのですかという話です。しっかりした答弁をお願いしたいと思います。
次、放課後児童保育室についてです。現在17ある放課後児童保育室のうち６つの放課後児童保育室の指定管理者の指定管理を民間に指定管理するようですが、そのメリット、デメリットはどう考えていますか。
これは、この間芦野議員と川上議員が質問していました。東野小学校のみつばちという保育室があるのですけれども、そのみつばちから社会福祉協議会へ手紙を出しています。その手紙の内容の一部を読み上げたいと思います。「このたびの市の強引な進め方に遺憾の意を持っています。休日議会で市長が「とにかく時間がないので進めるしかない。民間に期待する」と言った発言は、もどかしい思いで傍聴していました。みつばちの保護者と子供たちは、現在の学童保育の方針に賛同しています。学童の支援員や保護者に何の説明もないまま指定管理者の公募を断行することに大きな疑問と不安を抱いています。子供たちの中には、悲しみに暮れる子もいます。学童保育室の本質は、学校が終わって家に帰っても親が仕事でいない子供たちが生活する場です。これまで支援員たちは、子供たちにしっかりと向き合って接してくれています。みつばちの支援員さんたちは地域でも評判が高いのはご存じでしょうか。子供たちは学童に行くのを本当に楽しみにしています。支援員さんの負担を考えると人員増は必要だと思いますが、成長期の子供たちにとっては、量より質を私たちは求めます。今と変わらず子供たちが伸び伸びと遊べるみつばちの継続を望みます。」。これは、６つのうちの一つのみつばちという保育室の社会福祉協議会への手紙なのです。ほかのところも多分同じだと思います。
私は、日曜日に志木駅南口で署名活動を学童保育の会が行っているときに、１時間一緒にいました。そこでどんな訴えをするか聞いていました。そうしたら、あるお母さんがマイクを握りました。何と言ったかというと、「私たち保護者は、今の学童に預けることでとても安心しています。安心しているから一生懸命私たちは働けるのです。今の学童が変わってしまうと、子供たちは学童に行きたくないと言っています。私たちは子供たちのそんな言葉を聞きたくありません。子供たちが笑顔で通えるように皆さん力をかしてください」。こういうふうに署名で訴えていました。もう聞いていて涙が出てきました。やはり不安にさせるということは、一番やってはいけないことだと思うのです。市の財政という問題が一番あるのかもしれませんし、欠員補充が第一だという考え方があるのかもしれませんが、やはり保護者の方や支援員の方、それから子供たちを不安にしていいということではありませんので、ぜひこの辺考えながら答弁をしていただきたいというふうに思います。
次、ＰＴＡです。県
教育委員会から出されたＰＴＡに関する通達を保護者に周知徹底していない学校が多いようです。市
教育委員会として市内全23校のＰＴＡに対して同じ趣旨の通達を出せないか伺います。加入届がなければ全員加入になってしまいます。そのことをどう考えていますか。そのためにも、市内23校のＰＴＡの加入者の有無、加入届の有無、ＰＴＡ会費の徴収方法を調査してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
皆さんのお手元にも資料が行っていると思います。前にも出していただきましたけれども、県
教育委員会から出された「ＰＴＡ活動を円滑に推進するための留意事項について」という中で、ＰＴＡの入会は任意であることを保護者に周知しているか、ＰＴＡの加入方法や会費の徴収方法等を事前に周知しているか、ＰＴＡ会員ではない保護者の児童・生徒に対しても教育的配慮をしているのか、ＰＴＡの役員選定の方法を事前に説明し、各保護者の事情に十分配慮しているのか。裏には、日本国憲法まで持ち出されていて、憲法第21条で国民は誰しも自由に結社することが保障されている。国民は誰でも希望すれば任意加入の団体としてのＰＴＡを結成・解散及び参加・脱退することができると書いてあります。結成するのも自由だし、脱会するのも自由だよと。当たり前ですね、任意ですから。これを市としてもできないだろうかということなのです。
この問題は、実は日本教育新聞にも取り上げられまして、これはことしの１月15日。ここの議会のことが書かれているのです。私もちょっとびっくりしたのですけれども、この議会でのやりとりが、全国的にＰＴＡのことがこんなに問題になっているよと。それで、埼玉県の出した通達はなかなかのものではないですか。それが議会で取り上げられて、やりとりをしていますよということが全国的に話題になっています。そして、滋賀県の大津市では、この埼玉県の通達を参考に市の
教育委員会が通達を出したのです。ですから、今やっぱりここだけの問題ではなくて、全国的にＰＴＡというのは大変な問題になっているということなので、ぜひＰＴＡ弱者のためにも、最も筋が通っている県
教育委員会の通達を市としても出していただきたいというふうに思います。
それから、次は駐車場ですね。市内小・中学校の教職員から駐車料金を徴収しないでほしいという多くの要望があります。先生の実質賃金がどんどん減ってきている中、先生方のモチベーションを上げることが学力向上にもつながると思いますが、いかがでしょうか。
やっぱりやる気が出ないよということを随分聞きました。教職員というのは県の職員ですから、ぜひ同じレベルに戻してほしいということをかなりの数の先生方から言われました。教育長にはぜひ頑張ってもらって、市長に当たっていただきたいというふうに思って質問しました。
９番目、不登校について。学校や教室に通えない子がふえてきています。そういう子供たちに対する学習支援はどう考えていますか。
これも資料を出していただきました。先ほど平松議員も言われましたけれども、この中には、学校には行っているけれども、相談室に通っているという子は入っていないということです。その子たちを入れると相当な数であると。さっきＩＣＴとおっしゃいましたか、それを活用するという話もありましたけれども、それだけではないと思いますし、やっぱりほかにも方法はあると私は思っているのですけれども、ただ学校に来られない、教室に行けない子たちに対して、やはりもうしようがないよねと諦めてはいけないと思うのです。相談室登校の子、私は何人か知っていますけれども、久しぶりに教室へ行ったら、教室の机の中がもうプリントがぐちゃぐちゃに突っ込まれていたというのを聞いたりすると、もう二度と行きたくないよねとなってしまいますよね。例えばですけれども、みんながもらっているプリントが自分には来ないと、試験範囲のプリントが来ないというような話を聞くと、何のために相談室へ無理して行っているのかなというようなことも思ってしまいますし、何とかやはりＩＣＴもいいかもしれませんけれども、何か人と触れ合えるような学習支援ができないものかお聞きしています。
次です。最後ですか、これ。最後です。３月に市内中学校で、１年生の生徒が校舎内で亡くなりました。この件について教育長の考えを伺います。また、再発防止に向けて児童・生徒や教職員にはどういう指導をしてきたのでしょうか。
非常に痛ましい事件が起きました。それで、私は今までずっと指導死というものを取り上げてきたわけなのですけれども、今回の件に関しては学校で確かに起きているし、部活動の指導の直後に起きているし、指導死というその定義にぴったり当てはまってしまうのかもしれないのです。ただ、私は違うなと、違うものを感じています。それは、やはり亡くなった生徒と顧問の先生との関係が実は非常に良好であったと。その先生はとても優しくて、その生徒にふだん接していて、生徒のほうも先生を非常に慕っていたと。そういった中で起きた悲劇なのです。これは、裏返すと、どんな生徒と先生の関係でももしかしたら起きるかもしれないということで、逆に非常に怖くなりました。
先ほどの不登校の話ではないですけれども、例えばどなられて、みんなの前で怒られて、それで部活に行けなくなったとか、学校へ行けなくなったという子はたくさんいるのです。だけれども、この子のように本当にこの先生が大好きで、本当にずっといろんなことも相談していて、お弁当までつくってもらったり、いろんなことしていて、すごく良好な関係にあったのに亡くなってしまったと。これはやはり、何か大事なものがあるのではないかというふうに、そこがあれば助かったのではないかなというふうに私は思うのです。当然
教育委員会としては、再発防止のために先生方にいろんな話をしているだろうし、それから先生方を通じて子供たちに対しても話はしていると思うのですけれども、やはり二度とこういうことが起きてほしくないなというふうに思います。陵平たちのときとは全然違う形ですので、今回のことをやはり
教育委員会として重く受けとめて、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。
以上で１回目を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時４６分
再開 午前１１時００分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、高邑議員のご質問に順次お答え申し上げます。
一般質問の総合商社のような方でございますので、10点質問に対して私のほうからまず答弁させていただきます。
１、保谷朝霞線についてのご質問でございます。小池議員にもご答弁申し上げました。保谷朝霞線の整備につきましては、昨年11月19日及び21日に県主催の保谷朝霞線説明会が開催されました。この説明会でもご説明申し上げました。保谷朝霞線は広域幹線道路や震災時における緊急輸送道路として必要であるとの説明があり、また整備方針につきましては産業道路以南の約1,740メートルを第１期区間として位置づけ、先行して事業に着手し、産業道路以北については今後必要となる調査・検討、関係機関と協議を実施し、第１期区間の事業進捗を踏まえて引き続き事業に着手するという方針でございます。この説明会の後埼玉県におきましては、県道保谷志木線から先の区間の路線測量が未実施であること、説明会で示した黒目川との交差や関越自動車道との交差をどのようにするかといった課題を検討するため、県道保谷志木線から関越自動車道先までの区間に係る路線測量を行う必要があることから、平成30年２月26日に関係する町内会にお知らせを通知、配布し、３月中旬から８月中旬までの工期で路線測量を実施しているところでございます。
また、野寺地区につきましては、コントロールポイントが第五中学校の体育館のみとなったことから、今年度中に改めて路線測量を実施する予定があると伺っているところでございます。
このように埼玉県におきましては、事業を進めるに当たっての課題解決に向け、調査・検討が進められているところでございます。引き続き、埼玉県に対し課題解決に向け対応していただくとともに、説明会で出たさまざまなご意見やご要望を真摯に受けとめ事業を進めていくとともに、情報提供を密に行うなど住民の皆様への丁寧な対応と早期整備について、さまざまな機会を捉えて要望してまいります。教育長からも答弁があるようでございます。
２、東京2020オリンピック・パラリンピック問題、１、陸上競技場の改修についてのご質問をいただきました。新座市総合運動公園陸上競技場につきましては、日本陸上競技連盟第３種公認競技場として平成28年８月に更新のために必要な工事等を実施したところでございます。陸上競技場の照明設備及び屋根の整備等の改修につきましては、平成29年12月定例会の
一般質問でもご答弁申し上げましたとおりでございます。総合運動公園を含む周辺一帯は、日米地位協定に基づき米軍大和田通信基地に提供された区域内にあり、当初計画の段階の米軍と協議を行う中で、電波障害のおそれがあることなどの理由から、陸上競技場への照明の設置を断念した経緯がございます。また、新座市陸上競技協会から要望をいただいております救護室、記録情報管理室の設置につきましては、現在国を通じて米軍との調整を進めているところであります。こちらにつきましても、電波障害のため、当初の設置位置から変更する必要が生じており、もうしばらく時間を要する見込みでございます。いずれにいたしましても、陸上競技場のある場所においてはさまざまな制約がありますので、照明設置及び屋根の整備等の改修につきましては現状では難しいものと考えております。
なお、ご案内のとおり本市は東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンに登録され、ブラジル連邦共和国の事前キャンプでは陸上総合運動公園において投てき競技の練習が予定されておりますことから、これに関連する改修につきましては補助金の活用も含めて今後検討をしてまいります。
２、コードつき点字ブロックについてのご質問をいただきました。大会の組織委員会が、全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承という３つの基本コンセプトを掲げ、大会に向けて準備を進めております。本大会を契機に、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育むようバリアフリー社会の実現に向けた動きが加速されることを期待されております。
本市におきましても、射撃競技の会場市として、またブラジルの事前トレーニングキャンプ予定地及びホストタウンとして多くの来訪者が見込まれ、その中には障がいのある方の来訪も予想されます。施設のバリアフリー化は重要な課題と思います。
点字ブロックにつきましては、線状誘導ブロックと点状警告ブロックの２種類ございます。点状警告ブロックに部分塗装することによって、専用のカメラやスマートフォンで情報を読み取ることができ、道案内や公共施設の場所などを音声で案内することができることになります。このコードつき点字ブロックにつきましては、再三議員からご質問いただいております。改めまして、開発している企業に状況を確認しました。現在自治体の導入実績はございません。視覚障がい者の方が屋外で支障なく利用ができるか否かにつきましても、実証段階にあるということでございました。
点状警告ブロックにつきましては、道が交差するところや行きどまりなどに使用されるため、塗装できる点字ブロックの数が少ないという問題が生じているということでございました。オリンピックまでには、視覚障がい者の方に配慮した環境の整備は重要でありますけれども、まだ実証段階のこの製品でございます。また、利用される方が５万円程度の読み取り専用機器を購入するなど費用負担の課題もありますので、ご提案のコードつき点字ブロックを導入する考えはございません。
１、道路問題の１、カーブミラーの設置についてのご質問をいただきました。当該箇所以外にも多数の要望を受けており、ほかの案件と精査の上で検討してまいります。ご理解いただきたいと思います。道路反射鏡の設置箇所といたしましても、原則車道と車道の交差点部に設置することとなっておりますので、道路反射鏡にかわる対策として車両の停止を伴う路面標示や啓発看板の設置を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
４、福祉問題、１、障がい者基本条例についてのご質問をいただきました。本年３月に第５次新座市障がい者基本計画並びに第５期新座市障がい福祉計画及び第１期新座市障がい児福祉計画を策定いたしました。２月の第５期障がい福祉計画答申案では、記載された障がい児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備の更新について、３月に完成した冊子では記載がなくなったという理由でございます。ご答弁を申し上げます。
この計画を作成するに当たりましては、埼玉県から国の基本指針に基づき、市においても定量的な目標を設定し、目標を達成する体制を整備するようにといった基本的な考え方が示されました。このため、定量的な目標を示す上では、子ども・子育て支援の利用ニーズの把握や、市で把握している幼稚園及び保育所の障がい児の受け入れ体制の情報が不十分ではございましたけれども、障がい児における障がい手帳所持者数や幼稚園及び保育所の入園率から勘案し、できる限りの数値を算出し、答申案に掲載したものでございます。
このような状況の中で、本年２月埼玉県から県の障がい者福祉計画においては、ニーズの把握が困難な状況にあること、またニーズを把握しても、ニーズを満たせるような提供体制の確保が困難であり、提供体制の調整及び検討が必要であることを理由に計画への掲載を取りやめるとの連絡がございました。また、市町村の計画において掲載することについては市町村の判断によるものとのことでございましたので、本市におきましては算出した数値は精度の高いものではなかったこと、また県も本項目の掲載を取りやめたことから、第５期福祉計画への掲載を取りやめたものでございます。
いずれにいたしましても、保育所における障がい児の受け入れ体制の整備につきましては重要な課題であると認識しておりますので、第５次障がい者基本計画、「基本方針３、共に育ち、学ぶ保育・教育の充実」の中で、保育、教育環境の整備として掲載させていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
５、保育問題、１、放課後児童保育室についてのご質問をいただきました。今回芦野議員、川上議員、平野議員からもご質問をいただきました。現在の指定期間が平成30年度末で終了となるため、平成31年度からの次期指定管理者の選定に向けて協議を重ねております。次期指定管理期間においては、現在の管理者である社会福祉協議会の支援員の欠員状況や入室希望者数の増加を勘案いたしますと、現行どおり全ての放課後児童保育室の管理業務に社会福祉協議会のみで対応することは困難であると判断し、一部の施設について民間事業者を含めた公募による選定を行うものとしたものであります。これは、児童の放課後が安全で豊かな生活の場になることを第一に目指したもので、適正な人員配置の実現により児童を見守る目が十分確保され、保育の質の向上が図れるものと考えております。
一方、これまでも人事異動による支援員の交代はありましたが、今回の公募によりほかの事業者に変更となった場合、状況によっては全ての支援員がかわることも考えられます。この点につきましては、不安を感じる保護者や児童もいると思いますので、混乱なく引き継ぎができるようしっかりと対応してまいります。
６、教育問題の１、２、３、４につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 高邑朋矢議員から、道路問題１点、教育問題４点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
まず、道路問題、調布保谷線開通に伴う通学路の影響でございますけれども、これは以前亀田議員からもご質問をいただき、答弁をしたところでございます。片山三丁目付近は流入する車両もふえてきているため、通学班会議で安全を確認して登下校をするよう指導するとともに、学校では保護者や地域の方々にお願いをして見守り活動をしている状況でございます。今後におきましても、道路工事が着工されたということになれば道路の状況も交通量の変化も考えられますので、関係部局と情報を共有し、児童・生徒の
安全対策を図ってまいりたいと存じます。
次に、教育問題でございます。１点目、ＰＴＡについてでございますが、以前にもお答えを申し上げましたけれども、ＰＴＡは学校ごとに組織された独立した任意団体でございます。社会教育団体等の任意団体に対する指示、介入等、事業への干渉については、社会教育法第12条におきまして、こうした介入、干渉が禁じられているということでございますので、したがって市
教育委員会として通知を出したり調査を行ったりすることはできないという状況でございます。社会教育法にきちっと明記されていますので、ご理解をいただきたいと思います。ＰＴＡの活動につきましては、子供の健全育成のためにそれぞれの学校で健全に運営されているものと私どもも理解しているところでございます。
次に、職員の駐車料金の徴収についてご質問がございました。新座市教職員等の通勤用自動車の駐車に関する要項というこの要項に基づきまして、本市におきましては平成18年の４月より駐車料金を徴収をしております。市役所職員は5,000円ということでございまして、私も5,000円払っておりますが、学校職員は1,500円徴収をしているということでございます。これは、学校の場合は、自家用車を出張用具として、公用車として使うというようなこともあって1,500円の減額になっているのかなというふうに思います。教職員の駐車料金の徴収につきましては、校長会や職員団体からも要望をいただいています。できれば無料にしていただきたいという要望でございますけれども、それは予算編成時にそういった声は伝えてはおりますが、なかなか財政困難な状況の中にあっては難しいかなというふうに考えておるところでございます。他市にもなかなか広がっていない状況の中で本市が駐車料金をいただいているというのは、なかなか難しいものもありますけれども、厳しい財政状況の中にあるということでご理解をしていただいている状況でございます。
また、今県の職員なのに市が駐車料金を取っているというようなお話が、質問がありましたけれども、法律的には新座市立の学校に勤務する教職員は、身分上は市の職員でございます。そうでなければ、私ども市の
教育委員会が服務監督をできるわけがないわけでありまして、ただちょっと普通の場合と違って、給与は県と国から支給されると、それから人事権等については県が行っているということで、平等という観点から立ってそういう変則的な状況になっていますが、身分上は市の職員であるということをご理解をいただきたいと存じます。
次に、不登校についてでございます。不登校対策は、新座市
教育委員会の重要課題と私ども捉えているところでございます。数年来不
登校児童・生徒は減少傾向にあったわけですけれども、ここ一昨年から若干増加傾向になっているという。特に小学校の不登校がふえているという状況でございます。
内訳は、なかなか転入してきた子供が前の学校から不登校であったり、兄弟が全て学校に来られないような状況にあったり、あるいは外国籍の子供であったりと、いろんな状況はありますけれども、小学校でここのところふえているということで抜本的な対策を今考えているところであります。私どもは、イチサンマル計画ということで、今までも１日休んだらすぐに家庭に連絡をする、３日続けて休んだら家庭訪問して状況を把握すると、登校を促すというような働きかけをしているわけですけれども、不登校はなかなか減少してこないというのが現状でございます。
そこで、不登校にある子供たちに教育の手を差し伸べていくという必要性を感じておりまして、もちろんスクールソーシャルワーカーは定期的に家庭訪問したりしているわけですけれども、学校の職員も家庭訪問を続けて実施をしていますが、なかなか忙しい中で思うようにいかないというのが現状でございます。
そこで、先ほど平松議員の質問にありましたようにＩＣＴを活用して、そういった一人一人の子供たちの実態に合ったような教育ができないかということで今検討をしているところでございます。こうしたことを進めながら登校を促していきたいと考えておるところでございます。また、本市は平成11年４月より適応指導教室を設置をしておりまして、今第四庁舎に設置をしているわけですけれども、さまざまな施設、設備も少しずつ充実をしてきております。こうした学校に行けない子が適応指導教室で学んで、少しでも学校に行けるような状況になって送り出していくというようなことで進めてまいりたいと思います。これからも、不登校をとにかく減らしていくためのさまざまな努力は続けて行ってまいりたいと存じます。
続いて、────────────────────────────────３月には……市内の中学校で起きました、痛ましい事故が発生したわけですけれども、大切な生徒の命が失われたということで、私どもも重く受けとめているところでございます。こうしたことが再び起きないように緊急の校長会も開催をし、各学校に、また一人一人の教職員に指導のあり方等についても周知をするよう校長会で伝えたところでございます。
一つ私どもが考えているところは、学校の指導の中で一方的な指導、思い込みの指導というのはあってはならないだろうということであります。相手の立場に立って理解をしながらやはり指導に当たる、カウンセリングマインド、これがまずは必要だろうと。相手の状況をよく聞いた上で指導に当たる。一方的に初めから、例えば休んだからすぐに、この子は怠けて休んだのだろうという思い込みによる指導というのは避けなければならない。どうして休んだかを事情をよく聞いて、そこで指導すべきことがあれば指導に当たっていくという、そういうことが必要なのかなというふうに思います。やはりカウンセリングマインドというのは全ての教職員が持つべきことだと思いますので、そういう方向で指導を進めていきたいと思います。
もう一つ、これは亀田議員に今回の議会でもお答え申し上げましたけれども、一人一人の子供たちに自己肯定感をしっかりと持たせるということが何よりも大事かなと思います。日本の子供たちは、褒められる機会が少ないとよく言われます。自己肯定感、これ内閣府が統計をとっているデータでありますけれども、日本の子供たちの自己肯定感は極めて低いわけであります。「自分自身に満足している」というような項目の中で、日本は45.3％しかないのです。アメリカやイギリスは、大体80％を超えているのです。ドイツもフランスも80％を超えている。自分に満足しているという。韓国も71.5％。日本は45.3％しかないのです。それから、「自分には長所がある」、「いいところがあるのだ」と、「自信を持っているのだ」というような項目、これも各欧米諸国から比べると格段に低い状況にあるわけです。
一方で、うまくいくかいかないかわからないことには意欲的に取り組むことはできないという、こういう項目は高いのです。「つまらない」とか「やる気がないと感じている」という項目については、欧米諸国よりもずっと高いわけです。ということは、子供たちはやっぱり自分に自信を持っていない、自己肯定感が非常に低いという状況にある。これは何を物語っているかというと、子供たちが認められていない。日常の生活の中で一人一人がいいところ、よさや可能性を認められていない、認められる機会が少ないということが言えるのではないかと思います。やっぱりこういうことをデータをしっかりと把握をして指導に当たっていくということが必要だと思います。私は、やっぱり子供たちのよさや可能性をしっかりと認めながら成長させていくという、そういうことが何よりも大事かなと考えておるところでございます。
埼玉県
教育委員会が発行している「学校教育における自殺予防」という冊子がございます。この冊子によりますと、こうした死に至る過程には子供はさまざまなサインを出している、このサインを見逃さずに、今までと異なる児童・生徒の様子や態度が見られたときは、児童・生徒の気持ちを受けとめて寄り添う指導が必要であると、いわゆるカウンセリングマインドが必要であるということが記載されているわけですけれども、私もそのとおりだと思います。こうした子供たちはやっぱり何らかのサインを出すわけですから、この小さなサインを見逃さずにしっかりと受けとめて指導に当たるということが何よりも大事かと思います。今後も共感的理解に基づく生徒指導を含めて指導を進めてまいりたいと存じます。
△発言の取り消し
◎教育長（金子廣志） 学校名を申し上げたことは、削除をお願い申し上げます。
○議長（
島田久仁代議員） お諮りいたします。
ただいま教育長から発言の取り消しの申し出がありましたが、その取り消しをすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、教育長から申し出のあったとおり発言の取り消しを許可することに決しました。
議長において、申し出のあった部分について、調査の上会議録から削除いたします。
14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 今の件から行きますけれども、自己肯定感が非常に少ないということで、思い返すと私も中学１年生までは全く自己肯定感のない子で、１年間に部活３回変わって、勉強も全くできなくて、それはある先生に会ってから変わったのですけれども、今回の件で私の質問の中に、先生たちにはどういう指導というのと同時に、児童・生徒にもどういうことを伝えたのかということを聞いているのですけれども、それは先生たちの指導は大体わかったのですけれども、子供たちに対しては何か先生たちを通じて、君たちはこういうことがあったときにこういう考え方をしたらいいのだよとか、そういうことは伝えてはいないのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） こうしたことが起こった直後は、特に子供たちは動揺しておりますので、該当の中学校におきましては全校集会を開いて事実をお話を申し上げました。詳しいことについてはお話はしませんでしたけれども、亡くなったというようなこと、そういったことについては全校集会でお話を校長のほうからいたしました。
私どもも、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカー等を配置をし、その全校集会を見守っていたわけですけれども、20人を超える生徒が気分が悪くなって、カウンセラーとかスクールソーシャルワーカーが対応したという状況でございます。
子供たちは、少し時間をかけてさまざまな道徳とか、学級指導とか、そういった中でお話をしていくことになろうかと思いますが、直前はなかなか難しいかなというふうに思っています。私は、この命というのは極めて大事だと思って、命を私たちは預かっているのだという意識で指導に当たることが何よりも大事かなというふうに思っていますので、初任者研修等のときには必ずこのことには触れながら指導に当たるように進めているところでございます。
具体的には、室生犀星の「靴下」という教材を使って、新しい先生方には研修を進めています。室生犀星も２歳の子供を亡くしている、この悲しみをつづった詩があるわけですけれども、この教材を使って指導に当たっています。私どもは、やはり子供たちの命を預かっているのだという意識をいつも忘れてはならないと考えているところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） わかりました。カウンセリングマインドがすごく大事だということで、先生たちには伝わったと思うのですけれども、このことは最初に言ったようにどこの学校でも起こり得ることで、当該学校だけではなくて、新座市内はもちろん全国の中学校で起きてもおかしくないと思います。
それで、私はちょっと心配だったのは、そこの中学校の運動部で結構大きな声でみんなの前で叱責するという、複数の顧問の先生がいらっしゃって、それがもとで部活動に行けなくなったり、あるいは学校に行きづらくなったりという、複数の子がいるということを何人かのお母さんたちから聞いているのです。私も教員だったので、先輩たちからすごく言われていたことは、とにかく褒めるときはみんなの前で褒めなさいと、だけれども、叱るときは陰でこっそり叱れと。物すごくめちゃくちゃ怒ってもいいけれども、みんなの前で大声出して怒るのではないということを私は先輩たちから習って、そのとおりにしてきたのですけれども、一緒に働いていれば、スポーツでどうしても大きな声を出したくなる人もいるし、それがいい指導だと思っている人もいるのであれなのですけれども、子供たちはとにかく大きな声に弱い。今回の場合も、もしかしたら大好きな先生に大きな声で、みんなが見ている前で叱られたことで自分の行き場所がなくなったと感じている可能性もありますので、ぜひ褒め方、叱り方、その辺のことを先生方にも伝えていただきたいし、子供たちには、先生も間違えることがあるのだということをぜひ言っていただきたいなというふうに思います。
日本大学の件もありますし、指導者が間違えることだってよくあるわけです。ですから、やっぱり子供たちがその指導者が全てだと思い込まないように、そういう考え方をするように指導していただきたいと、伝えていただきたいというふうに思います。
不登校についてなのですけれども、今増加傾向にあるということで、ＩＣＴを活用しながら登校を促したいということで、ただそういうものを活用するのはもちろんいいと思いますし、ユーチューブなんかを利用して授業をやっている先生も今はいらっしゃるということで、ただその環境が家庭にないという子もいるということで、全ての子がスマホを持ってパソコンがあるわけではないので、そういう家庭環境にない子も含めてやはり手を差し伸べていただきたいなというふうに思います。
それから、駐車料金のことなのですけれども、法律的には市の職員と初めて聞いて、えっ、私も市の職員だったのかと今思ったのですけれども、お金もらう相手が県だし、採用も県だし、でも確かに叱られるときは
教育委員会から叱られるので、多少市の職員意識はあったけれども、でも異動するときは県レベルで異動しますから、新座市だけがそう低いとなると、やっぱり並木市長は新座市は一歩ほかの市よりも先へ行きたいというふうに常々言っているわけですから、この教育レベルは上がっているよと。新座市というのは何かすごく学力が高くて、いい先生がいっぱいいて、進学率も高くていいのではないという話になれば、これは税収も自然にふえていくと思いますので、ぜひこういう小さいところでみみっちくやらないで、教育に対しては先生たちもう少し待遇改善をしていただきたいなというふうに思います。教育長、ぜひ市長に強く言ってください。
それから、ＰＴＡの件ですけれども、社会教育法の第12条でしたか、教育長はよく「介入できないのだよ」と。ただ、その理屈でいくと県の
教育委員会だって介入できないはずではないですか。でも、県の
教育委員会は、すごくこういうまともなものを出していますよね。県の
教育委員会が出せるものを何で市の
教育委員会が出せないのでしょうか。大津市の
教育委員会も出していますよね。
教育委員会が介入してはいけないということになると、県
教育委員会が社会教育法に背いていることになりますけれども、私が言っているのは、県
教育委員会が出したのと全く同じものを市
教育委員会も倣って出せませんかということを聞いているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） この文書を出したのが県の家庭教育連携課という課なのですけれども、何かなくなってしまいました。どういうことだかはわかりませんけれども、組織編成の結果だとは思うのですけれども、まさかお取り潰しではないと思うのですが、なくなってしまいました。
条文に明記されている以上は、それはやっぱりコンプライアンスという観点から立って、それはできないわけです。心情的に加入は任意であることを明記すべきだという高邑議員のお気持ちはわかりますけれども、やっぱり条文にそういうふうに記載されている以上は、私どもはそれ以上のことはできないということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 12条には「不当に統制的に支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない」となっているのです。ですから、こういうものを要項を出すことについては別に違法ではないのです。しかも14条のほうには「文部科学大臣及び
教育委員会は、社会教育関係団体に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる」と書いてあるのです。ですから、例えばＰＴＡに対してこういうことを通知していますかとか、周知していますかとか、任意団体であるということをちゃんと伝えていますかとか、会費の徴収はどういうふうに行っていますかとか、そういうことは調査できる権利をちゃんと委員会は持っているので、ぜひ少し研究されて、それでその上でできたら出していただきたいというふうに思います。要望しておきます。
それから、障がい者基本条例についてですけれども、県のほうが数値が把握できないから外したのだというような話だったですよね。市としても、精度が高いものではなかったということで外したということなのですけれども、やはりこの条例、これ新座市が決めた共に暮らすための新座市障がい者基本条例ということで、非常に大事な考え方なわけです。いろんなアンケートがあるのですけれども、差別を経験したことの有無ということで、「差別を経験したことありますよ」という人が、「あなたのお子さんは、障がいが理由で差別を受けたことや嫌な思いをしたことがありますか」という、そういう問いかけに対して65.7％の人が、新座市の中ですよ、142人の方があると、あるいは少しあると回答しています。
そして、差別を受けた場所については、142人の方に対して差別を受けた場所は、学校、幼稚園、保育園が65.5％で最も多いと、こういうデータがあるのです。やはり小さいうちから、障がいのある子もない子もまざり合って生活していくということは、すごく大事なことだと思うのです。そのための数値目標だったと思うし、そのためのこの答申だったと思うのです。だから、何でこれが答申案としてはちゃんとした数字があったのに、県が出すのをやめてしまったから出せない。でも、新座市はこういう条例があるわけだから、新座市はこうなのだよと、ほかの市は出せないけれども、新座市は立派に出せるぜというところを見せるのが本来の筋だと思うのですけれども、その辺はいかがですか。これは、精度がないいいかげんな数字だったのですか。
○議長（
島田久仁代議員）
総合福祉部長。
◎
総合福祉部長（鈴木義弘） ただいまのご質問でございますけれども、まず数値の算出方法についてここで細かくは申し述べませんけれども、かなりえいやという形で出させていただいた数字でございます。
そちらの数字を見ていただきますと、例えばなのですけれども、計画の中から抜けておりますけれども、答申段階では保育所で申し上げますと、量の見込みが平成30年度は22人、提供体制は11人、平成31年度が同じく24人に対して11人、平成32年度は量の見込み26人に対して11人。これ、正直担当部長として、子供の数が、量の見込みがふえているのに提供体制が一定のままだという、これが果たしてどうなのだろうかという疑問も正直ございました。そういった中で、数値の算出の方法について精度に疑問があるというところでございましたので、そういった経過の中、あわせて県もこの数値については掲載をしないと。その理由は、ニーズの把握が困難であること、また仮にニーズが把握できても、ニーズを満たせるような提供体制の確保は困難であること、こういったことを理由に県も掲載しないということでございますので、掲載することで確かに意気込みというか、掲載すべきではないかというご指摘もあろうかとは思いますけれども、掲載内容そのものが、障がいへの配慮が必要なお子さんの数が多少なりともふえていくにもかかわらず提供体制としてはふえないのだという、この数字をお出しするのが逆にどうなのだろうかという、そういった疑問もございまして、また精度の問題もございまして、掲載のほうは見送らせていただいたというところでございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） よくわからないのですけれども、ニーズがあっても提供がこれしかできないからという何ともちょっと格好の悪い話なのですけれども、ただ障がいのある方たちからすると、何でこうやって数値目標があって、基本条例もあって、分け隔てなくやっていこうよというので２月にはこういう答申を出したのに、今までこれ生きていたわけではないですか、それが急に突然ないと。県のほうが把握できないというのはわかるけれども、でもでは新座市としては条例があるのだから、やっぱりもうちょっとこれやっていこうよと。この提供数だって、それこそえいやでこれ出したというなら、提供数だってえいやでちょっと伸ばしていくぐらいな気持ちでやっていけば、まだ納得はすると思うのですけれども、やはり小さいころから障がい児を受け入れるという、そういう新座市であってほしいのでこういう質問をしているわけで、ぜひこれからいろんな場面でこういう数字があった場合には出していただきたいというふうに思います。木村議員の伝言も含めて質問いたしました。
次、カーブミラーですけれども、原則車道と車道ということなのですが、結構高いというのもあると思うのですけれども、調べると直径60センチで3,780円とか、そういう安いのもあるのですけれども、そういう安いものでもつけられないものですか。本当に結構危ないと思うのですけれども。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） カーブミラーでございますけれども、やはりいろんな条件のもとでずっと外に設置されているものでございますので、安価なものですとそういったことに耐えられるかどうかというのは保障はできませんので、やっぱり市としてはそういった安価なものは設置することは考えておりません。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） わかりました。
コードつき点字ブロックですけれども、費用負担もあるということで、でもその費用負担をしてもいいということを本人が言っているわけです。ですから、目の見えない方にとってみれば、自分たちが５万円出そうが、６万円出そうが、そういったものがあったらすごくいいよねという話なので、海外のおもてなしも含めていろんな可能性があるので、ぜひ手を挙げて、その検証に新座市が参加するぐらいの意気込みで考えていただけたらなというふうに思います。市の持ち出しほとんどないと思いますので、財政難を理由にやめるのではなくて、頑張ってください。
それから、陸上競技場ですけれども、大体わかりましたが、７項目の要望について、できるのはどれで、できないのはどれですか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） ７項目の要望に対してご回答申し上げたのは、まず総合運動公園なり陸上競技協会事務局の設置について、こちらについては事務局の設置は予定しておりませんとご回答申し上げております。
それと、競技場内に記録情報管理室の設置についてということで、こちらは今現在北関東防衛局を通じて米軍のほうと協議しておりますので、引き続き協議を進めておりますということでございます。
夜間照明施設につきましては、提供区域内で電波障害のおそれがあるとの理由から夜間照明施設の設置は難しいと考えますということでございます。
救護室の確保につきましては引き続き協議を進めながら予算状況を勘案して検討してまいりますということです。５番目の天候不順時の対応についてでございますけれども、提供区域内という特性上難しいものと考えますが、ご要望がありましたら、随時ご相談いただければと思いますということです。
それと、アナウンス器具の改善についてでございますが、老朽化によりまして改修が必要でありますので、予算状況を勘案しながら順次対応してまいりますと。
最後、2018年競技規則改正についてでございますけれども、競技規則ではマーキングについて大会ごとに白線を張って対応することも可となっておりますことから、更新時の時期に合わせて予算状況を勘案しながら検討してまいりますというご回答を申し上げました。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 市長は、日米地位協定があるからというふうに言われたのですけれども、これ防衛省を通さないでアメリカと直接やりとりするということは不可能なのですか。電波障害というふうに言っていますけれども、当時と今では全然技術も違うし、防衛省に気を使ってそういうやりとりをしていないということですか。米軍と直接のやりとりは難しいのですか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） やはりアメリカ軍ということで国が違いますので、直接市が米軍との協議を行うことは不可能だと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） トランプさんに直接メール打ったりとか、いろんな手があると思うので、ちょっと私は納得できないですけれども、頑張ってほしいと思います。
保谷朝霞線についてなのですけれども、今どういう状況にあるか大体わかったのですが、例えば今どういう状況にあるかということを市のホームページ上に掲載しながら住民の皆さんに周知していくということはできないですか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） ホームページの関係でございますけれども、やはりこれは埼玉県の事業でありますので、本来埼玉県のほう、もしくは
朝霞県土整備事務所のほうがホームページに掲載するべきものだと思うのです。
それで、それに対して例えば市のほうからそのホームページにもし掲載されるとしたら、リンクを張ってお知らせするということは可能だと思うのですけれども、市が中心となってホームページをつくるということはちょっと筋が違うのかなと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 誰も多分県のホームページは見ないと思うのです。そんな消極的なのではなくて、例えば県が何をやっているか、市としては情報をつかむわけではないですか。その情報を市民の方と共有することができないかと言っているのです。言っていることわかりますか。要するに市としてつかんでいることというのはあるわけではないですか。それをやっぱり、その情報を住民の方も一緒に共有したらどうかなと思うのです。
これ新しいポスターなのです、新しいポスター。全然住民の方たちは諦めていませんよね。27メートルは要らないよと、20メートルならいいけれどもと。私は20メートルも要らないと思っていたのですけれども、20メートルで十分と書いてあるポスターがまた新しくやっているわけです。だから、やはり早くつくってよという人もいる、確かに。でも、やめてくれという人もいる。27メートル冗談ではないという人もいろいろいるわけです。でも、一番いけないのは、何をやっているかわからないというのが一番よくないのです。ですから、ぜひ情報を発信していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 埼玉県のほうには、やっぱりそういった情報を密にしてほしいというのは説明会の中でも出ましたので、今後とも機会を捉えて情報を密に提供してくださいと、それと丁寧な対応、早期整備についてもさまざまな機会を捉えて要望していきたいと思っています。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 今のなのですけれども、何か機会があったら説明していくのではなくて、住民がいつでも聞いたら答えられるような体制、例えばでは市の都市整備部長のところに電話したらいつでも教えてくれるとか、そういうので言ってくれればそれでもいいですけれども、そうではなくて面倒くさいでしょうから、そうしたら。だから、今こういう状況ですと、これから例えば野寺四丁目のほうを測量しますと、道場のほうもこの期間測量しますと、それが終わったら都市計画変更しますとかいうような、大体これは何年ぐらいかかりそうですみたいなことを県はわかっているわけではないですか。それを市は共有しているわけではないですか。それを市民も共有したいと思っているわけです。そうすると、同じことやっていたと、大分気分が違うと思うので、ぜひそういう誰でもアクセスできて情報を得られるような、そういう仕組みをつくっていただけないですか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 先ほど埼玉県、
朝霞県土整備事務所のホームページ見たのですけれども、11月の説明会ありましたよね、その説明会の結果報告以降ちょっと更新されていないのです。ですから、そういったご要望がありましたことを埼玉県のほうに伝えたいと思います。
それで、やっぱり市のほうに問い合わせいただいても、県事業でございますから、責任ある回答というのはやっぱりできないと思うのです。そういったこともありますので、やっぱりこういった密にお知らせしていただく一つの方法として、ホームページというのは高邑議員のほうからもいただきましたので、そういったことでホームページ載せていただけないかというお願いはしてまいりたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） ぜひ県の情報をただ待つだけではなくて、市のほうとしても積極的に住民目線というか、住民の立場に立って、やはりその情報を仕入れて、そして発信をしていただきたいというふうに思います。
学童のほうに入りますが、所沢市では民営化が進んでも、実は欠員が埋まらなかったというような状況もあるようなのですけれども、要するに民営化イコール欠員なくなるよという話ではないと思うのです。その辺はどうお考えですか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 民営化と支援員の数が補充できるということがイコールではないということでございますが、現時点において支援員の方の数が非常に欠員が続いている状況なので、まずはやはりそこを補充することなしには保育の質というのは担保できないというふうな考え方に立ちましたので、現在の社会福祉協議会の支援員の方の人数が補える校数を設定しまして、そちらは指名でお願いをして、残りの今のところ６校ということで公募ということを考えておりますが、その事業者の提案内容に基づいて、支援員が確実に確保できるような業者というか、事業者を選定できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 同じことを考えてやったけれども、欠員が出てしまったということだと思うのですけれども。
今保育の質ということを言われました。確かに人数というのはある程度あると思います。だけれども、先ほどの手紙にあるように保護者としては今の状態で結構皆さん満足しているという。今の状態で、今の支援員の数で、すごく能力が高い人たちが結構たくさん集まっているのだと思うのですけれども、要するに欠員状態だけれども、多分すごく頑張ってすごくいい保育をされているのです。だから、満足しているからこういう手紙が社会福祉協議会に行くのです。わかりますか。今の保育室にすごく満足しているわけです。確かに支援員たちは大変かもしれない。支援員たちのことを考えてこれをやるというならまだわかるのだけれども、でもどうもそんな感じではないですよね。支援員たちのことも考えていない。例えば須田前市長は、前に健全育成室か、と学童と統合するときに３年ぐらい話し合いを持って、３年ぐらいかけて統合して、今の社会福祉協議会が全部指定管理ということでやったわけです。そのときには、支援員はもちろん、保護者の方もたくさんの方、
教育委員会も入ったみたいですけれども、たくさんの方が話し合って３年かけて今の形ができた。今度は、話し合いが全くない上でいきなりぽんと来て、もう時間がないからやりますよ、これは誰も納得しないし、不安に思って当たり前ではないですか。その辺はどう思っているのですか。そのやり方。このプロセスに間違いないですか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 指定管理者制度を導入したのが平成18年度です。そこで、まず３年間社会福祉協議会にお願いしたのですが、その後平成21年度からのまた５年間ということで、平成20年度にまたその検討があったかと思うのですが、その際は支援員等の不足もそこまではなかったので、全校一括で社会福祉協議会に指名という形で来ております。
また、平成26年度からの今回５年間という今指定管理期間ですが、そちらは平成25年度のときに検討がなされたと思うのですが、その際にもそれほどの支援員の欠員状況というのが続いておりませんでしたので、指名で17校一括ということでやっておりましたが、現在の５年間の推移を見ますと、非常に苦しいところですが、支援員の方々がなかなか充足しないという状況が続いておりまして、待機児童制度も設けておりませんので、確実にそういった支援員の不足の状況というのが改善できないまま来ている。それを市としてそのまままた17校を一括してお願いするというのは、とてもちょっとできなかったというか、お子さんたちの、それこそ先ほど笑顔で通える保育室にできるように今回は11校と６校ということでやりたいと考えているところです。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 支援員が足りないというのは、足りないと思ったから待遇改善を図ったわけではないですか。そうですよね。待遇改善図ってまだ間もないわけですよね。その待遇が悪かったから支援員が足りなくなったわけで、別に社会福祉協議会だから足りなくなったわけではない、民間になったから足りるという、どうもその辺がわからないのですよね。
当然ですけれども、保育の質が民間になったら上がるというふうに考えていますか。今までの支援員たちが全部いなくなる可能性があるとさっき市長は答弁しましたよね。いきなり全部がいなくなってしまう可能性もあるわけですよね。可能性としてはありますよね。そういうふうに答弁されていますけれども、そうなったら保育の質どころではなくなる可能性もありますよね。要するに支援員たちの待遇が悪いという、悪かったらもっと上げればいいではないですか。そうしたら、ほかの市に行かないで新座市に来てくれて、子供たちもお母さんたちもみんな笑顔でいられるではないですか。それはできないのですか。それも財政難ですか。これをすることで財政上のプラスというのはどのぐらいあるのですか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） まず、先ほどの市長の答弁で、ちょっと誤解があるようですので訂正しますが、支援員が全部かわる保育室が出る可能性もあるということです。いなくなるということは考えておりません。
財政上の理由というか、財源を投入してどんどん支援員の待遇をよくすればいいではないかというお話ですが、それはできればそれでもいいのかもしれませんが、実際やはり支援員が減っているというか、一回就職してもうやめているよという状況もございます。応募して誰も来なくてずっと欠員が続いているということではなく、応募、募集して応募があっても定着せずにやめているということもありまして、その際にはやはり待遇面だけではなくて、何かほかにも原因があるかと思いますので、その処遇面だけでちょっと欠員状況が続いているというふうには捉えておりません。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） では、私のもともとの質問でメリット、デメリットはという質問しているのですけれども、メリットというのは、それをすることで欠員が補充できそうだということですか。それだけですか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 今回11校と６校とで分けたというところは、全てそういった子供たちに向ける目が足りなくなるという状況を続けたくないということですので、支援員の数を補充したいという考えに基づくものです。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 私学校しか経験がないので何とも言えないですけれども、学校の感覚で言うと、もう担任が総とっかえ、いきなりという、あしたから君は違う学校ねみたいな、そんな感じだと思うのです。
だから、例えば民間にしました、さっき市長も言われましたけれども、もしかしたら今までいた人が全部いなくなる可能性ももちろんあるわけですよね。そのための異動だから。そうすると、全く違う、今までいなかった人たちが、何年間も見てきた人たちが全部いなくなって、新しい人たちが当然出てくるわけです。そのときに、何で保育の質がそこで確保できるのですか。そこが私よくわからないのです。人数だけいたら誰でもオーケーですか。教員の免許があると支援員になれるらしいのですけれども、例えば極端な話、私がそこへぽんと行って、支援員になりましたといって、これはちょっと難しいと思うのです。違いますか。その質の問題だけれども、人数で質というのは本当に担保できますか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 人数で質が担保できるかどうかというのはイコールではないと思いますが、まず学校でも先生がかわるということはあることですし、先ほど高邑議員と
教育委員会との答弁の中で、高邑議員がその指導者が全てだとは思わないようにというお話もありましたので、いろいろなやっぱり新たな出会いということがよい結果につながるということもメリットとしてはあると考えております。もちろん今までの関係性というのは大事なので、今後社会福祉協議会からもし新たな事業者にかわった場合というのは、丁寧にそういった引き継ぎというのは行っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 大事なことは、お母さんたちが理解するかどうかで、これだけ署名活動もあって、陳情書も出ていてということで、これもう一回少し話し合いをして、説明をちゃんとするという考えはないですか。
○議長（
島田久仁代議員）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（一ノ関知子） 残りの６校について、まだ社会福祉協議会が手を挙げてとるという可能性もありますので、もし新事業者にかわった場合には、その保育室の保護者を対象に説明会はしたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） そうなったら遅いので、どうしてこういうことが起きるのかということを納得した上でかえないと、やっぱり須田前市長が３年かけたことを並木市長は全然かけないのかいという話になってしまうから、やはりそういうことを持ったほうがいいと思うのです。どう思いますか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 再三答弁申し上げておりますけれども、今指定管理者は既に社会福祉協議会になっているわけでございまして、６校を新しい事業者に仕様をしっかり示しまして、質の確保を担保する中でやるわけです。そういう意味で、支援員の確保もできますし、狭隘化の問題も今対応していますから、そういう意味ではその６校の指定管理者に応募する業者としっかり話し合って、そして導入をしていくというようなことでございますので、しっかりした方針は崩さないような形で、保護者の皆様にもしっかり説明をしていきたいと思いますので、今後この方針を貫いていきたいというふうに思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 14番、高邑朋矢議員。
◆14番（高邑朋矢議員） 貫くのは結構なのですけれども、子供たちを保育するのは指定管理者ではなくて支援員なのです。やはりその人たちの意見というのをもっと聞いてください。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、14番、高邑朋矢議員の
一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 零時０６分
再開 午後 １時１０分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総合福祉部長。
◎
総合福祉部長（鈴木義弘） 午前中の高邑議員の
一般質問におきまして、誤解を招くご答弁がございましたことから、ちょっと補足でご答弁をさせていただきたいと存じます。
計画策定の目標数値の算出に当たりまして、えいやという表現を用いてご答弁を申し上げました。この目標数値の算出は非常に困難なものであり、算出方法についても示されておりませんでした。そういった中で市といたしましては、可能な範囲の中で算出したものであると、そういった趣旨で発言をしたものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
△森田輝雄議員
○議長（
島田久仁代議員） それでは、続いて、９番、森田輝雄議員の
一般質問を許可いたします。
９番、森田輝雄議員。
〔９番（森田輝雄議員）登壇〕
◆９番（森田輝雄議員） ９番、森田輝雄です。議長より発言の許可をいただきました。通告書に従いまして
一般質問をさせていただきます。本日行政問題を３点お願いいたします。提案が多いのですが、質問ということでよろしくお願いいたします。
まず１つ目、市政運営について。平成30年度が本格的に始動いたしましたが、財政調整基金の残高が約２億円となるなど依然として厳しい財政状況にあります。大きな政府と小さな政府という考え方がありますが、そういった厳しい財政状況の中、市としてどちらの考え方で市政運営を進めていくのか、運営方針の確実性について考え方を伺います。
２つ目、副市長の２人体制について。市が取り組むさまざまな事業においては、誰のため、何のためのものなのかを明確に見据えた上で、５Ｗ１Ｈにより的確に事業を進めることが大事であります。そして、よりよい効果と成果を期待し、思いを新たにする、この循環をより確実に進めるには丁寧な確認作業をし続けなければなりませんが、市長を補佐し、職務を代行する副市長が１人だけでは不足であると考えます。副市長の２人体制を提案しますが、市長の考えを伺います。
３点目、区画整理事業の考え方について。市では、税収の伸びるまちづくりのための事業の一つとして区画整理事業を進めております。それぞれの地域に歴史があり、思いがある中、地主、地権者にご協力をいただき事業が進められていますが、区画整理事業を進めていく中で地主、地権者の思いをどのように捉えているのか、市の考えを伺います。
１点目に戻りますが、市政運営ということで大きなくくりになりますけれども、やはり大きな政府、小さな政府、今余り言いませんが、ちょっと一昔前に小泉政権のときに、小さな政府を目指すということで市場開放、そして郵政民営化を初めとして民間活力の導入ということでさまざまな機構が変わってきました。それから、今はどうでしょうか。今の政権に対しては、全て国が見ますよという部分が顕著にあらわれてきているような気がしてなりません。
例えば高齢者福祉の問題、そして少子高齢化ということで、少子ということで子供さんに対する支援、これは国がやりますよというようなことで、何かだんだん戻ってきている、大きな政府に戻ってきているな、そんな気がしてなりません。そういった中、国は要するに構造改革というような中で、働き方改革まで切り込んで今非常に難題を克服しようと頑張っているように感じます。そういった中、我々自治体としても、市としても、やはり市長みずからがついてこいという気持ちなのか、それともその中で、民間活力を十分に導入した中で、できることは民間活力というものを大いに活用して、さらに民間活力を活性化させて、その結果市が盛り上がるというようなことを描いているのか、その大きな部分で市長の要するに考え方というか、その辺をぜひともお聞きしたいな、それが１点目であります。
２点目の副市長の２人体制について。日々感じさせていただいているのは、副市長大変なご心労で、何かすごく小ぢんまりしてきてしまったなという感じがしてなりません。市の機構改革にもあらわれておりますけれども、大きなくくりでやはりいろいろな確認作業をしていかなければいけない、また大きな方向性を出していかなければいけないという部分に今回機構改革の中ですごくなりました。その部分で、やはり副市長がお二人になって、そしてここの部分とここの部分は担当して、きちっとした体制を要するに確立していくというような部分にし、そしてその後部長らもそのほうが仕事をやりやすいのではないかな。強いては、人件費ということがありますけれども、でもそれを十分に克服できる成果は私はあると思います。
やはり例えばハード面で言えば、区画整理を初めとしていろんな確認作業があります。改修、特に改修の部分などは、やはり改修に対して要するに確認をするという部分は、なかなか担当部署だけで見るというのは難しく、それをまたさらに確認をした中では必ず漏れている部分もあるでしょうし、だめ工事も少なくなるであろうし、そういった部分でより確実な確認をするのがこれから求められていると非常に感じます。さまざまな事業の中で、やはりもっともっと確認をし、そして風通しのよい執行部の中でやっていくには、ぜひとも人口規模という部分であれば、人口の中で２人体制はどうかという部分ではありますけれども、でもそれらよりもやはり２人体制という部分がより効果が出、そして実のある市政運営ができると確信いたしますので、その辺の部分についてもお願いをしたいなと思います。
それから、３点目でありますが、区画整理も順調に進んでおります。そういった中、いろいろな地権者にお話を聞いたりした場合に、やはり地主においては同意した以上、自分の土地でありながら収入も得られないような形の部分をできるだけ短い時間にしてあげなければならないのですけれども、そういった部分でもやはり我慢をしてもらってここまで来ました。中には、新座駅周辺ということでありますけれども、減歩も４割、５割の方もいらっしゃったわけです。そういった人たちの地主の気持ちという部分を何か残すような形が必要なのではないだろうか。亡くなられた方も多いですけれども、例えば今商工会館に階段上がった踊り場のところに銘板がありますよね。あれは、商工会が県内で初めて財団ということで確立をしたときに大変苦労をされた。そこで、協力をしてくださった方たちのものがあって、いまだにそうなのだ、あの銘板を見た中で、やはりその歴史的な背景を感じる方たくさんいらっしゃいます。ああいった形で、昔はよく区画整理記念なんて大げさな石碑を建てましたけれども、今はそういう時代ではないと思いますし、地震であれが倒れて下敷きで亡くなったなんていうことになるとまた大変なことになりますので、そういったものではなくて、やはりあのような銘板というか、そういう部分で新座市のへそがないまちから徐々にへそができ、中心街活性化ということで新座市の顔が徐々にでき上がってきていますけれども、１期から２期、北口、大和田二・三丁目、またその先も場合によっては多分続けていくような形になるでしょう。そうするときに、やはりそういった部分で後世に残すというような意味では、何か必要な部分があるのではないかな、気軽に見られるというか、感じられるものが必要ではないかな、そんなふうに考えておりますので、地主、地権者の思いという部分をやはり何か形にあらわすようなことができないか、またはその辺のお気持ちをどうお考えかお伺いをいたします。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、森田議員のご質問に３点お答えを申し上げます。
１、市政運営についてのご質問でございます。大きな政府、小さな政府ということでございます。大変混迷をしているとは思いますが、答弁をさせていただきます。
現在地方自治体におきましては、国の支援を過度に期待することなく、財政規模に応じた自立した行財政運営を行うことが求められているものと理解しております。私は、市長就任以来、将来的に安定した税収を確保するため、新座市に住んでみたい、ずっと住み続けたいと思っていただけるような定住促進に向けたまちづくりを推進しております。森田議員からご指摘いただいたとおり本市の財政状況につきましては、依然厳しいものがございます。そのため、まずは現在の財政状況について分析し、今後の財政見通しを作成して、展望を明らかにしてまいりたいと考えております。
また、この見通し次第では、限られた財源の中で市民の皆様のニーズに応えるサービスを継続して提供していくためにも、適宜選択と集中の考え方に基づく事業の取捨選択、あるいは見直しの検討も必要であると考えております。いずれにいたしましても、財政状況が厳しい現在において、市政運営に当たっては財源の確保の視点も重要でございますが、そのような状況だからこそ、職員一人一人が常に問題意識を持って知恵を出し合い、業務に取り組むことが結果として市民サービスの向上につながるものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
森田議員ご指摘のとおり小泉構造改革では、小さな政府を目指したわけでございます。国から地方へ、そして官から民へというようなことで郵政改革等も断行いたしました。なかなかその結果いろんなところでひずみがありましたけれども、大きくは平成の大合併が小泉内閣のときになされたわけでございまして、地方の単位自治体、地方政府を集約化したというのは大きな流れだと思います。
では、今はどうなのか。安倍内閣６年になろうとしているわけでございます。安倍内閣、大きくインフレターゲットによって経済の底力を強化する、すなわちデフレスパイラルを脱却してインフレに持っていこうということで、株価を上げ、また円高から円安に誘導して、そして輸出関連企業が利益を生む中で日本の経済を牽引してきた。これは一定の成果があったと私は認識をしておりますし、成功だったと思います。
しかしながら、その余った余剰利益が国民一人一人の所得につながり、そしてまた景気の一番の主力であります個人消費の伸びまでにはいかなかった。すなわち各家庭の可処分所得が上がっていない、これが経済の再生が本格軌道に乗っていない一つの大きな柱だというふうに思っております。
一方で、国も地方も財源不足だというようなことで、例えば福祉の分野も地域包括ケア
システム、地域で丸ごと一括でやってくださいよというようなところの話にも聞こえるようなことであります。一方では、国民健康保険税の都道府県化ということで、１兆円財源が必要なところを3,200億円、過日議論もしましたけれども、そういうところにはカットをされているというようなところでございます。
そういう意味で、また少子高齢化、人口減少時代を底上げするために、子供施策は物すごい財源の投入を見ております。こういう意味では、国の大きな政府、国の強引というか、大きな指導力のもとに地方が引っ張られているというのは私否めないのかなというふうに思います。
いずれにいたしましても、民間活力、これは私重要な視点だと思いますので、これをしっかり加えながら、行政に取り入れながら進めていきたいというふうに思っております。ちょっと答弁になったかどうかわかりませんけれども、１点目は以上でございます。
２点目、副市長の２人体制でございます。本市では
地方自治法第161条第２項の規定に基づき、新座市副市長の定数を定める条例において定数を１人と指定し、任用をしております。ご質問をいただきましたとおり、副市長は市長の補佐役として市の事務事業全般を監督する重責を担っておりますことから、２人体制として監督する事業を分担することで進捗状況をより細かく確認でき、また負担も軽減することができると認識しております。しかしながら、本市の人口規模及び給与等人件費の負担増を勘案いたしますと、現行の１人体制が適切であると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
埼玉県の中では、２人体制以上がさいたま市、129万人でございますけれども、３人体制、35万2,000人の川越市、60万人の川口市、23万5,000人の春日部市が２人体制でございます。19万8,000人の熊谷市、34万3,000人の所沢市、22万8,000人の上尾市、24万7,000人の草加市は１人体制になっております。
そういう意味で、森田議員ご指摘のとおり２人体制にしていただけると本当に楽というか、山崎副市長大変なのです。ですから、そういう意味でも、私の部分ももう一人いれば私の仕事のシェアもできますし、山崎副市長の仕事のシェアもできますけれども、現時点ではもう少し１人体制で頑張っていきたいと思います。こういう質問をしていただいてありがとうございました。
３、区画整理事業の考え方についてご質問いただきました。新座駅北口地区を含む新座駅周辺地区におきましては、土地区画整理事業により都市基盤整備を図るということが、昭和48年に武蔵野線が開通した当時から本市の基本構想総合振興計画に位置づけられました。これに基づき、平成６年度から新座駅周辺の土地区画整理事業を進めております。新座駅南口地区、そして新座駅南口第２地区につきましては、関係権利者のご理解をいただき、事業が完成をいたしました。
北口の特性といたしましては、まず地盤に高低差があり、南側が高い斜面地という特徴でございます。また、古くは宿場町として旧川越街道を中心に宅地化が進んでおり、農地、屋敷林の緑が多く残された歴史ある町並みと新たに開発された住宅が混在しております。このような中、地権者の皆様には、新座駅の南口地区と同様北口も早く事業を進めてもらいたいとお考えの方がいる一方で、今は何も不自由ではないので区画整理をやる必要はないというお考えの方、さまざまな考えの方がいらっしゃいます。
したがいまして、区画整理事業に対して思いは人それぞれ違うことも認識しております。地権者の皆様個々に説明を行い、おおむねご了解をいただきながら、本市の新たな発展の拠点をつくるべく災害に強い安心安全のまちづくりを進めていきたいと思います。また、大和田二・三丁目地区土地区画整理につきましても、もともと調整区域であったことから、在住される方は多くないものの、畑を懸命に耕している方もいれば、後継者不足から耕せない方、事業を営んでいる方など土地利用の仕方はさまざまです。土地に対する思いも異なります。そのため、事業を進めるに当たりましては、地権者及び地区内で事業を行っている方々を戸別に訪問し、ご理解、ご協力を得ながら、平成32年度の完成を目指して事業を進めております。
いずれにいたしましても、地権者の皆様の主観的な満足度を満たすだけでなく、地域全体の利益、福祉を考慮して、住んでよかった、今後も住み続けたいと思っていただけるような、そんなよりよい環境を整備することが大切であることから、今後におきましても地権者の皆様のご理解、ご協力をいただき、土地区画整理事業を推進してまいりたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、特に駅周辺の減歩率は、人によりまして40％を超える方もおります。大変なご協力とご尽力があるわけでございます。そして、ご質問の中にも今後何かこの区画整理事業でございます。南北あわせて何か残すものがどうかというようなことでございますので、今後検討させていただきたいと思いますし、場合によったら、ちょっと将来どうなるかわかりませんけれども、北口の土地区画整理事務所の跡地を、例えば民間活力を導入して、ＰＦＩ、ＰＰＰのようなものを、上のほうは住宅で、１階から３階まで、集会施設ですとか、市民の皆様が利用できるもの、あるいはそういう区画整理の歴史みたいなものを書いてもおもしろいのかなというふうには思いますけれども、今後のことでございますので、その思いはしっかり受けとめまして、今後も地権者、特にご協力いただいた皆様の思いはしっかりとした形であらわしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） ９番、森田輝雄議員。
◆９番（森田輝雄議員） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
市政運営についてということで答弁いただきました。そういった中、まず大きな大義、大義というか、ビジョンとして、自立したまちづくりを進めていくのだという大きな柱をはっきり述べていただきました。
そういった中で、これはあくまでも目的というか、具体的な部分にももちろん入っていくのですけれども、このこういった意義を我々、また市民の皆さんに大きく発表するというか、これは非常に大事なことだと思うのです。それがリーダーシップという形になりますし、より鮮明に市長の方向性とリーダーシップという部分が結果とか効果によってさらにはっきりしていきますので、この自立したまちづくりを進めるということを大きく進めていただきたいな。
その手段として、また計画やら手法やら、その一つとして区画整理があるのですよというような部分にもなろうと思いますし、こういったことが持続的な成長という部分にもなるでしょうし、またこの持続的な成長という部分については、さまざまな産業においても好循環を与えるでしょう。そういったことで、その先にはまた明るい未来像というものも描けてくると思いますし、それらを総合して、新座市というのはすごくダイナミックな市だなというような形にもなってくると思いますし、そういった部分で、ぜひともこういった部分を一つの大義として、大いに力強く皆さんで、我々も含めて進んでいきたいなと思うのです。
今回もやはり大変だ、大変だというのが何度か出てきました。大変さを共有するということではないと思うのです。大変さというのは、やはり乗り切るものであって、共有してなめ合いをしてほしくないし、ですからそれには何かといったら、やっぱりこの大義を、要するにみんなでしっかり共有して、そしてそこに生まれたきずなという部分をさらに強く強くして一つ一つ進んでいけば、必ずやその大変さというのは乗り切れるものだと思いますので、大変さを共有はしたくないと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか、その辺。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 大変さの共有はしたくないという森田議員のご発言ですけれども、現状の状況は理解していただきたいと思います。おっしゃるとおりなのです。お金がない、お金がない、もう貧しい、貧しいと言っていると本当に貧しくなってしまうので、心まで。ですから、それよくないと思うのです、本当に。ですから、現実にお金がないという事実だけはご認識いただいて、気持ちは明るい未来に向かって、楽しいことばかり考えればいいのかなというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） ９番、森田輝雄議員。
◆９番（森田輝雄議員） ありがとうございます。市長は、やはりそういった明るく、市長らしさはこの明るさだと思いますので、本当にその一言、認識するという部分ではやはり必要なこともありますので、その辺は百歩譲ってというか、みんなで認識をして、確実な方向に進んでいきたいと思います。ありがとうございました。
２つ目であります。副市長の２人体制ということでありますけれども、条例が、または経費が、人件費という経費が、または全体を見て人口比率の関係でという部分が要するにどうなのかなという、クエスチョンな部分になりますけれども、やはりそれはあくまでも外的なことであって、１人にするか、２人にするかというのは、各自治体の考え方、また方向性でありますので、やはり条例であれば条例変更をすればいいことでありますし、また費用についてはそれ以上の効果があるという確信が持てるわけですから、そういった部分で困難は一つ一つ解決できると思いますので、ぜひ体を壊さないうちにお願いをしたいな。そういった明るい先があれば、しょい込むことも苦にならないと思いますので、やはりそういった部分でぜひともこれは考えていただきたいな。他市と比べるのではなくて、独自性という部分でぜひお願いをしたいな、そんなふうに感じます。
３つ目の区画整理事業の考え方ということでありますけれども、本当に何か随分具体的なお話までいただきました。１つの土地という部分については、今まで見ていますと、来年度の予算に対してということで数字に化けてしまっている部分がありますものですから、１坪の土地であっても、地主からすれば、地権者からすれば、大変な歴史があって思いがあって、そういったものですから、数字に化けてしまっても、それは全市民のためという部分はあるのですけれども、でもやはりどうなのかなという部分がありますので、保留地も全て、もちろん売却する部分もこれは必要ですし、区画整理の手法ですから、それは必要なことですし、ぜひ円滑にやっていただきたいのですが、部分的には歴史的な思い、また地権者の思いということは非常に重たいものがありますので、そこはこういう、先祖がこういう思いでこういうふうにしたのだというような、何か継承できるような部分でぜひとも残していただいて、全て数字に化けないように、ちょっと数字に全て化けるようなことがないような形で進めていただきたいし、形としてやはりＰＦＩの活用も結構でしょう。そういった部分で、これも初めて新座市でＰＦＩでやった事業だよという部分も未来に残りますので、そういった形でぜひともさらにいろいろな形、角度で考えていただいて、まず残していただきたいな。そんな提案をさせていただきまして、
一般質問を終わらせていただきます。
〔「答弁は」と言う人あり〕
◆９番（森田輝雄議員） いいです。
ありがとうございました。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、９番、森田輝雄議員の
一般質問を終わります。
これにて
一般質問を終結します。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明20日は休会、21日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 １時４４分...