新座市議会 2018-06-10
平成３０年第２回定例会－06月10日-03号
平成３０年第２回定例会－06月10日-03号平成３０年第２回定例会
平成３０年第２回
新座市議会定例会
議事日程第３号 ６月１０日午前９時開議
第 １
一般質問通告に関する資料要求
第 ２ 一般質問
１３番 芦野 修 議員
６番 池田 貞雄 議員
２５番 川上 政則 議員
出席議員 ２５名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
５番 島 田 久 仁 代 ６番 池 田 貞 雄
７番 平 野 茂 ８番 中 村 和 平
９番 森 田 輝 雄 １０番 石 島 陽 子
１１番 辻 実 樹 １２番 笠 原 進
１３番 芦 野 修 １４番 高 邑 朋 矢
１６番 工 藤 薫 １７番 小 野 大 輔
１８番 塩 田 和 久 １９番 平 松 大 佑
２０番 鈴 木 秀 一 ２１番 野 中 弥 生
２２番 佐 藤 重 忠 ２３番 白 井 忠 雄
２４番 滝 本 恭 雪 ２５番 川 上 政 則
２６番 亀 田 博 子
欠席議員 １名
１５番 木 村 俊 彦
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 細 沼 伊 左 夫
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 大 塚 力 也
部 長
総合福祉 こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
橋 本 吉 弘 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 梅 田 竜 平
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 江 原 達 夫 委 員 会 河 尻 広 海
事務局長
監査委員
三 上 文 子
事務局長
職務のため出席した
事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 生 田 目 真 一
副 局 長
専門員兼
佐 藤 寛 之
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
島田久仁代議員） おはようございます。本日休日議会を開催するに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
あいにくの空模様の中にもかかわらず、こうして多くの皆様にお運びをいただきまして、まことにありがとうございます。
ようこそ新座市議会へお越しいただきました。
市議会は、選挙で選ばれた26人の議員が、市民の皆様の生活に密着した福祉や環境、あるいは道路のこと、そして教育のことなどについて審議し、意思決定を行っております。
本日は、市政全般についての市の方針や考え方、状況などについて質問をする一般質問が行われます。
また、休憩時間を利用して、おおむね午前11時から
議場コンサートを開催し、ボサノヴァミュージシャンの青木カナさんの演奏をお楽しみいただきます。
市議会、市政に対する関心をさらに深めていただきますよう、またわかりやすく、何よりも身近な存在となるよう、開かれた
議会運営実現のため、市議会議員一同取り組んでまいります。
今後とも市議会の活動に対する一層のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
また、本日の休日議会の開催に対し、並木市長を初め、市のご協力に心から感謝を申し上げます。
それでは、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△議長報告
○議長（
島田久仁代議員） 議長報告を行います。
15番、
木村俊彦議員から病気療養のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。
以上でございます。
△
一般質問通告に関する資料要求
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、
一般質問通告に関する資料要求を議題といたします。
資料要求は、10番、
石島陽子議員が行います。
10番、
石島陽子議員。
〔10番（
石島陽子議員）登壇〕
◆10番（
石島陽子議員） おはようございます。10番、石島陽子です。これから平成30年第２回定例会の
一般質問通告に関する資料といたしまして、各議員と執行部とのヒアリングの結果、提出できるもの、または資料名の変更を行ったものを要求いたします。議長において、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
それでは、質問順位順に申し上げます。
１番、
芦野修議員、新座市
政策推進本部での「
放課後児童保育室の在り方について」の資料、３番、
川上政則議員、
保険者努力支援制度の評価指標及び配点並びに本市の獲得点数及び交付額、５番、
塩田和久議員、セントポールズ・アクアティックセンターにおける３年間の登録者数及び利用者数の推移、８番、
亀田博子議員、①新座市職員における女性管理職の登用率及び県内他自治体の登用率、②新座市
特定事業主行動計画に掲げる目標数値の平成29年度における進捗状況、12番、
滝本恭雪議員、
①市内公共施設の
オストメイト対応トイレの設置状況、②新座市における直近の過去３年間の
オストメイト者数、15番、
白井忠雄議員、「川の
国埼玉はつらつプロジェクト 柳瀬川／新座市大和田二・三丁目地区」の計画概要、16番、工藤薫議員、①埼玉県内の
助成実施状況が分かるもの、②新座市で一人千円助成及び第三子無償化を実施した場合の試算額、「私道の公道化に関する
意向アンケート」の結果、過去10年間における「
私道寄附採納基準」、「
コミュニティ施設整備事業補助金交付要綱（
私道整備部分）」、「私道の準公道化に関する要綱」の適用件数、19番、笠原進議員、
都市計画道路補助第230号線の用地取得率、①新座市
国民健康保険と協会けんぽと共済との保険料（税）との比較、
②全国知事会による「平成30年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（
社会保障関係）」抜粋、20番、石島、空き店舗の状況が分かるもの、23番、
高邑朋矢議員、現在の野寺小学校の通学路、新座市
陸上競技協会から市に提出された要望書、埼玉県
教育委員会から出されたＰＴＡに関する通達の内容がわかるもの、過去５年間の不登校及び
適応指導教室入室児童生徒数の推移、以上の資料を要求しますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
島田久仁代議員） お諮りいたします。
ただいま
石島陽子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま
石島陽子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配布
○議長（
島田久仁代議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
〔
事務局職員配布〕
△一般質問
○議長（
島田久仁代議員） 日程第２、一般質問を行います。
通告者は24名であります。質問の要旨は明確に、また答弁もわかりやすく明確にお願いいたします。
なお、質問時間でございますが、議員の申し合わせのとおり１回目は25分以内とし、２回目以降は20分以内でお願いいたします。
また、関連質問及び通告外の質問は許可しないことになっております。特に時間のほうは厳守をお願い申し上げます。
△芦野 修議員
○議長（
島田久仁代議員） それでは、13番、
芦野修議員の一般質問を許可いたします。
13番、
芦野修議員。
〔13番（芦野 修議員）登壇〕
◆13番（
芦野修議員） おはようございます。13番、芦野修です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。
まず、保育問題、１点目、
放課後児童保育室についてであります。平成30年の４月17日に新座市
政策推進本部、その第１回目の会議が行われました。
その会議の議題の一つに、「
放課後児童保育室の在り方について」、こういう議題で議論がされております。また、この
政策推進本部の方針を受けて、平成30年４月23日に第１回目の新座市
指定管理者候補者選定委員会、これが行われ、
地域指定管理者選定の基本的な考え方等が議論がされたわけであります。
私は、この２つの会議の内容を知るということで、
情報公開請求を行いまして、会議録、そして会議資料を請求をして、５月16日に開示がされました。
この
政策推進本部の中で、
放課後児童保育室のあり方について議論がされたわけですが、そこの中で資料が開示された中を見ますと、
放課後児童保育室の
指定管理者について、こういう資料も添付がされておりました。改めて、今日この議場でもその資料要求をさせていただいて、皆さんにも配布はされているものであります。その資料を見ますと、１番目として提案、背景、理由、２番目には現状、そして３番目に解決策、４番目に効果・改善内容、こういう内容でこの資料は記述がされているわけでありますが、その大きな第１番目、提案の背景・理由というところを見ますと、支援員の不足解消を図るために、
次期指定管理者の期間においては、一部施設を
社会福祉協議会以外の事業者に管理を任せることをこの間検討を行ってきたと、こういうのが背景としてあると。そして、大きな２番目の現状として、支援員の配置については、処遇改善を図るなど対策に取り組んできたのだけれども、現状でも欠員が続いている。そして、新条例が適用される平成32年の４月以降には支援員が138人必要になると、こういう具体的な数字もここの中で示されているわけであります。
そして、大きな３番目として、解決策というところを見ますと、
社会福祉協議会による管理を続けるには
支援員不足の解消策が必要だ、こういうふうに述べて、しかし市としては給与等の財源投入はしてきたのだけれども、これ以上はできない、したがって
次期指定管理者については、11校を
社会福祉協議会に、残りの６校については民間の事業者を公募とする、こういう方針が示されました。この会議の資料や会議録を見ますと、欠員が解消できない、だから
社会福祉協議会には全て渡すことができないのだ、こういうふうに読み取れるわけであります。要は、もっと
社会福祉協議会が
指定管理者をやりたければ、
社会福祉協議会自身で欠員を解消しなければいけない、こういうふうにも読み取れるわけであります。私は、こうした欠員状況が続いているというのは、もちろん
社会福祉協議会にも一定の責任はあるのだと思いますが、市にも責任があるのだというふうに思っています。
民間の事業者を安易に導入をしていけば、さまざまな問題が発生をしていくわけであります。そして、この方針は唐突に出されてきたというふうに思わざるを得ません。
当該の
学童保育者、関係者や親御さんは、この支援員も含めて今非常に困惑をしている、非常に不安を持っているということも聞いているところであります。
民間事業者が管理運営を行えば欠員は解消できる、こういうふうなことも述べられているわけですが、保育の質、こういったところの観点から、
学童保育事業の根本にかかわる議論、これがどういうふうに
政策推進本部でされて、どういう経過でこういうふうになったのか、これでは単に支援員の欠員だけが理由に読み取れるわけですが、そういう保育の質という根本問題についてどういう認識をされているのか、しっかりと伺いたいというふうに思っています。
また、支援員の方々も、自分の雇用が今後どういうふうになっていくのか、本当に心配をされております。
11の保育室で雇用される、こういうふうになるのかもしれませんが、現在の11の保育室の欠員数と、公募され６保育室で働く支援員の数は、計算をするとどうも合わないというふうに思っていますし、余ってしまう計算になるのではないか、そうなってくると全員がこの11の保育室で働けなくなってしまうのではないか、こういう危惧を支援員は持っているわけであります。
市は、支援員の処遇改善をした、こういうふうに言うわけですが、実際に支援員のこの処遇改善、３月に引き上げ、期末手当、一時金の支給がされるだとか、まだやったばかりということもありますし、まだまだ周知はされていない、そういう状況にあるのだというふうに思いますし、こういう結果が出てくるというのはこれからのことなのだというふうに思います。
そういう中で、欠員の解消ができないから民間の事業者で公募をするというのは、私はやはり拙速過ぎるのではないか、こういうふうに思います。
具体的に質問を述べておりますので、しっかりと答弁をしていただきたいというふうに思いますし、きょうは多くの親御さん、そして支援員の方々も多数傍聴に来られております。
私だけではなくて、傍聴している方々、また保育関係、皆さんが納得ができるような答弁をしっかりとしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
（１）は、支援員の欠員状況について。現在の
支援員欠員状況はどうなっていますか。
（２）、欠員の原因について。現在も支援員の欠員が解消されていませんが、欠員が解消されない原因、また欠員が続く状況を市としてどう見ていますか。
（３）、
指定管理者の選定について。11校を新座市
社会福祉協議会に、残り６校を公募とした理由は何ですか。
（４）、欠員の解消について。
民間事業者に管理させると、欠員は解消ができるのでしょうか。また、欠員が解消されたとしても保育の質は担保されるのでしょうか。
（５）、事業の統一性について。複数の
指定管理者が存在することで、市の
放課後児童保育室事業の統一性はどう担保されるのでしょうか。
（６）、運営方針について。新座市
政策推進本部では、「
社会福祉協議会以外の事業者により保育室と
ココフレンドの両方を管理、運営することができれば、国が目標として掲げる一体運営の推進や、
放課後児童保育室の
入室希望者の減少が図られるものとして期待が持てる」、こういうふうに言っています。これまで
放課後児童保育室と
ココフレンドは設置目的が違うという見解で、一体運営はしない方向で議論がされていますが、見解を転換をされていくのでしょうか。
以上、ご答弁をお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、行政問題の１番目、
情報公開請求に基づく
不服審査請求についてであります。大和田二・三丁目
土地区画整理事業に関する
情報公開請求を私行いまして、開示決定が平成28年11月７日で行われ、その開示決定に私は不服があって、平成29年１月５日付で審査請求を行いました。
そして、平成30年２月15日付で新座市
情報公開個人情報保護審査会から市長宛てに答申が出され、平成30年４月19日付で
不服審査請求に対する裁決書が交付されました。
審査会から、答申書の中身を見ると、調査期間、調査をした日にちというのは４回行われたというふうになっております。
私が今回この問題を指摘をさせていただきたいのは、この採決の
内容そのものということではありません。
不服審査請求をしてから裁決が出るまでに、実に１年３か月以上もかかっているということであります。
もちろん事案によって裁決に一定の時間を要して、事案ごとに異なるということは重々承知をするわけでありますが、今回の事案等について言っても、１年以上もたたなければ裁決が出ない、こういう状況はおかしいのではないか、もっと早くできるように努力をすべきではないか、こういうふうに私は思います。
また、この１年３か月の間、申請者には
進行状況等、この間どうなっているとかという報告、経過の説明も一切ありませんでした。申請者が状況を尋ねなければ、経過の報告をしない、こういう姿勢なのはおかしいのだというふうに思いますし、また
不服審査請求を行って審査会の審査が行われる中では、申請者と処分庁、今回でいうと市になるわけですが、それぞれが意見陳述をするというのが権利が与えられているわけですが、
審査会事務局から、この意見陳述を行う、この連絡があったのは、この審査会をやる１週間前に突然連絡があって、「そういうことができますけど、いかがしましょうか」、突然ありました。１週間前に突然来られても、もう予定が詰まっていてどうにもならない、調整はしたいけれども、ぜひずらしてほしい、こういうお願いもしたわけですが、結果として意見陳述をする権利が奪われたというような状況もありました。しかし、処分庁である新座市側はしっかりと意見陳述をしている。これは、公正、公平の観点からいってもやはりおかしいのではないかというふうに思いますが、市の見解をお聞かせをいただきたいのがあります。
行政不服審査法という法律があるわけですが、そこの中で、審査の
標準審査期間というのが定義をされております。この
行政不服審査法の16条は、標準的な審査の期間を定めるよう努力をしなさいと、そして決めた場合には公に公表しなければいけないと、こういうふうになっているわけでありますが、新座市はそういったような対策はしているのかどうなのかよくわかりませんが、していないのであれば、やはりきちんと標準的な審査の期間というのも設けて、しっかりと公表し、迅速に審査をし、決定をしていく、こういう姿勢を示していく必要があるのだというふうに思います。
ほかの自治体の例も幾つか調べましたが、大分多くの自治体がこの標準的な審査期間というのを設けております。大体半年ぐらい、６か月ぐらいを標準的な審査期間としてつくって、それぞれの自治体の
ホームページでも公表しているわけですが、新座市についてもそういったことをしっかりとやっていく必要があるのだというふうに思いますので、市の見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
続きまして、行政問題の２番目、空き家の利活用についてであります。平成25年の総務省の統計局の調査、ちょっと古くなって申しわけないのですが、住宅、土地の統計調査というのを見ますと、埼玉県の住宅は約327万戸、そのうち約35万戸が空き家になっている、こういうような統計が公表をされております。
新座市については、約７万2,850戸の住宅があって、そのうち6,820戸が空き家になっているというのも公表がされているところであります。
空き家率の推移を見ましても、平成25年度の空き家率については9.4％、平成５年から空き家率というのが公表されておりますが、毎年毎年増加する、そういう傾向にあるのかなというふうに思います。
この空き家率の上昇というのは、単に新座市だけのことではないというふうに思いますが、こうした空き家率が上昇していく中で、国土交通省は2014年の11月、
空家等対策の推進に関する
特別措置法、こういう法律を公布をしました。空き家等の増加の抑制策、利活用の施策、除去等に対する支援の施策など、さまざまな支援の施策というのがこの
特別措置法で打ち出されたわけであります。
また、2016年３月18日には、今後10年間の住宅施策の方針を示す新たな
住生活基本計画、これも閣議決定がされて、公表がされたところであります。この計画を見ますと、居住者、
住宅ストック、地域産業、この３つの視点から８つの目標を設定をして、少子高齢化、人口減少への対策を柱にして、空き家に関する目標を初めて設定をするなど、
ストック活用を進める方向というのが明確に打ち出されたところであります。
この
特別措置法に基づいて、各市町村は
空家等対策計画、この策定が義務づけられたわけであります。新座市についても、平成28年８月に新座市
空家等対策計画、これが策定をされました。
私も
ホームページからダウンロードさせていただいて、全部読ませていただいたわけですが、この計画は平成28年度から平成32年度までの５か年計画になっております。既に平成28年度から始まっていますので、２年経過し、３年目に入ってきているのかなというふうに思いますが、この計画、大きな３番目には、空き家等の利活用に関する取り組みというのが述べられております。その空き家等に関する取り組みの中で大きく２つ述べられているわけですが、その１つに空き家等の利活用の促進、そしてもう一つに空き家等の利活用の検討、こういうのがこの計画で述べられております。
空き家等の利活用の検討のところでは、さらに３つ検討すると、こういうふうに計画でなっています。その１つ目の検討事項は、空き家等の寄附の受け入れ、２つ目の検討事項は空き家等の活用支援に関する補助制度の創設、３つ目の検討は新座市
空き家バンクの検討、これをこの５年の中で検討していく、こういう計画になっています。
最後の
空き家バンクについては、今年度からスタートがされたというふうに私も認識をしているところでありますが、残りの検討項目についてどうなっているのか。特に私が今回質問として取り上げさせていただいている２つ目の検討の中身になりますが、空き家等の利活用の支援に関する補助制度の創設について、計画策定から２年がたっているわけですが、この間検討状況をどういうふうな検討がされてきているのか、全く検討がされていないのかどうなのかも含めた答弁をお願いをしたいと思います。私は、ぜひともこの補助制度を実行に移していただきたいというふうに思っています。
国も人口減少の対策を柱に空き家に関する目標も初めて設定をするなど、
ストック活用を進めていくというのも国も明確に位置づけているわけですから、こうした空き家の利活用をしていく上でのリフォームの補助というのは非常に効果があるものだというふうに思っていますので、新座市に一人でも多くの方に住んでいただきたい、地方創生の観点からも、ぜひともこの補助制度はやっていただきたいというふうに思いますが、この検討状況はどうなっているのか。
調べてみましたらば、川口市や北本市では、既にこうした空き家のリフォームの補助制度の実施を既にしております。こういったところの先進の自治体なんかも見ていただいて、新座市としてもぜひ導入をする前提で、ぜひ前向きな検討をしていただきたい、その検討状況をお聞きをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後、交通安全問題、１、志木街道と市道第12―10号線の交差部分の安全対策についてであります。
まず、位置の確認をさせていただきますので、スライドをお願いいたします。これが川越街道になります。川越街道が走って、左上のほうが川越方面、上から下のほうに向かっているのが志木街道になります。川越交差点から少し清瀬市方面に入ったところ、野火止小学校があって、歩道橋があって、これが市道第12―10号線になります。私が今回問題にするのは、ここの交差する部分の問題であります。
ここの部分は、川越街道交差点のすぐ手前、野火止交差点の直進、左折するレーンと右折するレーンの２車線で、野火止交差点の信号待ちをする状況になっている場所であります。以前からこの場所については、停車しないよう対策を講じていただきたいという住民の方からの声もたくさん寄せられて、数年前にちょうど交差する歩道橋の下のあたりに赤い枠で、停車をしてはいけないという表示をしていただいているところであります。
また、歩道についても看板を設置していただいているわけですが、依然として停車をして渋滞のもとをつくっている状況が続いているところであります。
また、歩行者についても非常に危ない状況が出ておりまして、近ごろもここで事故が起きたという看板も設置がされているのをきのう私は見たのですけれども、非常に危険な場所でありますので、さらなる改善をしていただきたいというふうに思います。
質問項目にもありましたが、この写真は、赤い枠の中に入って信号待ちをしている状況であります。奥のほうが川越街道の野火止交差点になりますが、ここに赤い枠があるわけですが、赤い枠の中に入ってとまっているので、野火止小学校のほうに入っていこうとしている車も入れなくて、川越街道を過ぎた新座駅の入り口のほうまで渋滞が続いてしまうと、こういう状況が起きているところであります。
私は今回、この赤枠をさらに改善をしていただきたいと思っているところです。一つの案として、この赤枠の中にきらきら光る蛍光の表示をするだとか、赤く全部塗り潰してしまうだとか、赤枠の中に「停車するな」みたいな、そういう表示をする、そしてこの赤枠の中に停車をしないような対策をぜひやっていただきたいという提案であります。
次の写真に行きますが、これは通称防衛道路と呼ばれる大和田であります。右側が旧川越街道、左側が川越街道、大和田交差点のちょうど間になりますが、今手前のほうは北口の区画整理事業をして、新しい道路が、大きい道路が抜けてくるところなのですが、ここも非常に日常的に、たまたま写真を撮ったときには一台も車がない状況で、朝早かったから全然ないのですが、こういうふうに全部塗り潰してしまって、「ここの場所は停車をしてはいけないよ」という表示を、こうするともうはっきりとわかりやすくなっているのかなというふうに思いますので、戻りますが、この野火止の小学校の前の赤枠についても全部赤く塗り潰してしまうみたいな形ができないかというのが質問であります。
さらに、看板も設置をしていただいています。看板を設置していただいているのですが、これも少し歩道寄りのほうに向いてしまっていて、車のほうに向いていないのもあるのですが、目立たないのです。
先ほど言ったように２車線で信号待ちをしますので、右折レーン側で待っている車はこの看板が全く見えないという状況にもなっておりますので、ぜひ看板の改善もあわせてしていただきたいと思います。
ちょうど歩道橋がありますので、歩道橋のところに標識もあるのですが、歩道橋にもしできるのであれば、「この赤枠の中は停車してはいけませんよ」みたいな看板が設置できるとなおいいのかなというふうに思っておりますので、こうした改善、ここは県道になりますので、新座市がどこまでできるのかというのもありますが、ぜひ埼玉県に強力に改善を求めていただいて、安全対策を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 皆さん、おはようございます。本日は休日議会ということで、大変大勢の皆様にご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、本日は、新座市とブラジル連邦共和国が、東京オリンピック・パラリンピックに向けましてホストタウンの調印をさせていただきました。その中で、きょうはボサノバの演奏もあるというようなことでございます。きょうは日曜日でございますけれども、最後まで皆さん傍聴していただきますよう心よりお願い申し上げる次第でございます。
それでは、芦野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
１点目、
放課後児童保育室のご質問をいただきました。６点ございます。順次お答えを申し上げます。
まず、（１）、（２）の件でございます。支援員の欠員状況でございますが、平成30年５月１日現在の支援員の定数が、嘱託職員58名、第１種臨時職員54名に対して、欠員は嘱託職員が12名、第１種臨時職員が21名、合計で33名となっております。この支援員の欠員につきましては、支援員の給与等が近隣市と比較して低い水準であることが要因の一つであると考えられます。
本年４月からさらなる処遇改善を行い、嘱託職員は毎月２万5,000円の処遇改善手当の支給、第１種臨時職員につきましては時給に経験給加算を行っております。
現時点において、今回の処遇改善効果につきましてはまだはっきりと確認することはできませんが、今後支援員の欠員増の歯どめにつながることを期待しているところでございます。
また、本市は待機児童制度を設けていないため、入室条件を満たしている全ての方を受け入れておりまして、年々入室児童数が増加をしております。児童の増加に伴いまして必要となる支援員の数も増加していることも、欠員の解消に至らない一つの要因であると考えられます。引き続き
社会福祉協議会と協力しまして、支援員の欠員解消に向けて努めてまいりたいと存じます。
（３）、
指定管理者の選定につきましてご質問いただきました。
次期指定管理者の選定に当たっての考え方についてでございますが、本市ではこれまで新座市
社会福祉協議会と連携し、支援員募集の広報掲載や折り込みチラシによるＰＲ、支援員の処遇改善としてのベースアップや一時金の支給等、不足する支援員を確保するべく取り組んでまいりました。
長期間にわたり支援員の不足が続き、平成30年４月には30名を超える欠員が生じる状況となってまいりました。こうした状況の中、支援員の処遇をさらに改善することにつきましては、本市の厳しい財政状況では困難であり、現状のままではこれまでのように
社会福祉協議会だけではこの欠員を埋めることは極めて困難であると判断いたしまして、
民間事業者等を含めた公募により支援員の確保を図る方針を決定をいたしました。
施設数の分割の考え方につきましては、
社会福祉協議会には現在の支援員数をもとに、支援員の欠員が生じない範囲と考えられる11校程度の管理を担っていただき、その他の６校程度についてを公募することが望ましいと考えたものでございます。
また、公募とする施設につきましては、
社会福祉協議会の応募を妨げるものではございません。
続きまして、欠員の解消の問題についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、さらなる財政投入が困難な状況の中で、現在のように
社会福祉協議会のみで対応することが困難であると判断いたしましたので、
民間事業者等を含めた公募によることで解決の糸口になることを期待しているところでございます。
また、保育の質の確保には、まず支援員の拡充は欠かせない要素と考えておりますことから、公募に当たりましては適正な支援員の配置を行うことができる体制がとれているかなどをしっかりと見きわめるとともに、現在の保育の質の低下に結びつくことがないように、事業者の提案内容を慎重に検討して選定作業を進めてまいりたいと存じます。
５点目の事業の統一性についてのご質問をいただきました。現在市では、
次期指定管理者の選定に当たりましては、必要な仕様書等の検討を進めているところでございます。この仕様書において、これまでの
放課後児童保育室の運営内容が大きく変わることがないよう十分に検討を行ってまいります。
また、事業者が変更となった場合につきましては、当該変更となった施設を利用する児童の保護者への説明を十分に行うとともに、
指定管理者間の引き継ぎをしっかりと行いまして、新たな環境になることで生じる子供たちの不安や保護者の皆様の不安にならないよう、十分にケアがされるよう事業者と取り組んでまいりたいと存じます。
６点目、運営方法についてのご質問をいただきました。本市では、国、厚生労働省と文部科学省が掲げております放課後子ども総合プランに基づきまして、
放課後児童保育室と子どもの放課後居場所づくり事業、
ココフレンドとの連携で、児童が放課後等を安全安心に過ごすことができる居場所の確保に努めております。
現在
指定管理者候補者、選定委員会の検討部会におきまして、
放課後児童保育室の指定管理と
ココフレンドの業務委託を同一の事業者で実施することを検討しております。これまでの実施形態と同様に、両事業を個別に運営することとしていく予定ではございます。今後両事業を同一の業者が実施することで、双方の事業に参加する児童同士がより負担なく交流することができることを大いに期待しているところでございます。
教育長からは、運営方針につきまして答弁をさせていただきたいと存じます。
２、行政問題、１、
情報公開請求に基づく
不服審査請求についてのご質問をいただきました。
対象となる公文書の量が多く、さらに内容には法人情報で開示、不開示の判断が難しい部分が多く含まれておりました。答申案の作成や審査会の会長との調整に多くの時間を要しました。しかしながら、審理が長期化してしまったことや、審理関係人に対する経過報告をしなかったことにつきましては、市としても改善の必要があると考えております。今後は、できる限り迅速な審理の進行に努めるとともに、審理がやむを得ず長期化する場合には、審理関係人に対し適宜経過報告を行うよう努めてまいります。
意見陳述につきましては、ご指摘のとおり審査会の開催日に審査請求人の都合がつかず、意見陳述ができない事態となってしまいました。今後は、意見陳述の申し出をいただいた場合は、日程の再調整を行うなど、ご意向に沿えるように対処してまいりたいと思います。
最後に、標準審理期間につきましては、
行政不服審査法が全部改正され、平成28年に施行されてから現在に至るまで、本市におきましては、開示決定処分に係る審査請求は本件１件のみでございました。その他の行政処分に係る審査請求は、３件の審理を終了したところでございます。
本市における実績が少ない状況の中に、通常要すべき標準的な期間をどのぐらいの期間と定めるのが妥当であるか、現時点では判断が困難でありますが、今後の案件における審理期間や他市の設定状況などに鑑みまして、できるだけ早期に設定する方向で検討を進めてまいりたいと存じます。
行政問題２、空き家の利活用についてのご質問をいただきました。
新座市では、
空家等対策の推進に関する
特別措置法に基づき、平成28年８月に新座市
空家等対策計画を策定し、
空家等対策に関する施策として、特定空家等に対する措置、空き家等の利活用に関する取り組み、施策の推進体制等について示しております。
このうち空き家等の利活用に関する取り組みにつきましては、今回ご質問いただきました空き家のリフォームを支援する補助制度の創設の検討のほか、空き家等の利活用に関する専門的な相談窓口の設置、一般社団法人が実施しているマイホーム借り上げ制度の周知、各金融機関が実施している空き家解体ローンの周知、新座市
空き家バンクの検討などを示し、順次進めております。
これまで平成29年３月に、一般社団法人日本空家対策協議会と空き家等の相談に係る連携に関する覚書を締結し、空き家等の利活用に関する専門的な相談窓口の設置や、空き家等の相談窓口においてマイホーム借り上げ制度の周知を実施してきました。
さらに、空き家等の利活用のためには
空き家バンクの設置が有効と判断し、
空き家バンクの創設を進め、本年４月から新座市
空き家バンクの運用を開始したところであります。
空き家のリフォームを支援する補助制度の創設の検討につきましては、現在はまだ着手はしておりません。同制度は、空き家の利活用を促し、適正な管理をすることで、移住、定住者の受け皿や地域活性化の拠点など、地域資源として有効な活用が可能な一面がある一方で、個人の資産に対しまして市の補助金を投入することの公平性などにつきましては、慎重に判断する必要があると考えております。
まずは、
空き家バンクの運用が軌道に乗るよう取り組みながら、芦野議員のご指摘のように北本市や川口市を参考にして、今後の調査研究をさらに進めていきたいと存じます。
３番目、交通安全問題、１、志木街道と市道第12―10号線の交差部分の安全対策についてのご質問をいただきました。交差部分及び歩道橋は、志木街道上にございますので、管理は埼玉県の朝霞県土整備事務所となります。このため同事務所に赤枠のベンガラ舗装を改善し、蛍光表示や全体を赤く塗装すること、赤枠内に「停車するな」などの表示を行うことについて伺ったところ、事故等が発生し、警察署との協議の中で対策が必要であれば実施を検討するが、蛍光表示や全体を赤く塗装するには費用がかかることから、現状ではさらに赤枠表示に改善を加えることは難しいとの回答をいただきました。
また、歩道橋への看板設置につきましては、既に道路案内標識が設置されており、新座警察署に確認いたしましたところ、さらに追加で看板を設置した場合、啓発として効果は見込めるが、運転者の目線が上向きになりまして道路から視線が離れる時間が多くなるおそれがあることから、歩道橋への看板設置は推奨できないとの回答がございました。このような回答から、交差部分の赤枠表示を改善したり歩道橋に看板を設置することは大変難しい状況でございます。
２車線に分かれる手前の電柱に啓発看板を新たに設置しまして、左車線に車がとまっていて、右折レーンから看板が見えないという状況が発生しないよう改善を図りましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
１回目、私のほうからは以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 皆さん、おはようございます。ただいま
芦野修議員から
ココフレンドについてのご質問がございましたので、私のほうからお答えを申し上げます。
新座市の子ども放課後居場所づくり事業、これを私どもは
ココフレンドと呼んでおりますが、国の放課後子ども総合プランに基づきまして、学校施設を活用して、安心で安全な居場所を設けて、地域住民の参画を得ながら、子供たちの健全育成を図っていくという目的で設置をしております。
本市におきましては、平成24年度から運営を開始いたしまして、第４次新座市基本構想総合振興計画の後期基本計画におきまして、平成32年度までに市内小学校17校全校に設置する計画で進めておるところでございまして、現在11校で
ココフレンドを開設をしております。残り６校となりました。この
ココフレンドの運営に関しましては、今までは地域の方々のご協力を得るとともに、責任者においては、退職された校長及び教員をコーディネーターとしてお願いをして配置をしてまいりましたけれども、昨今いろいろな状況、年金の状況等がございまして、校長も教員も再任用される方々が大変多くなってまいりまして、この
ココフレンドにコーディネーターとしてお願いをする方が非常に人材不足に陥っているという状況がございます。
そこで、
教育委員会としましては、午後に開設をした、昨年は大和田小学校には民間の業者を導入しまして、夏休みの午後の期間だけ民間の業者を導入し、運営に当たっていただいたというようなことを進めてまいりました。また、一部の学校には、シルバー人材センターに管理をお願いするということもしてまいりました。
こうした中で、例えば昨年の民間の業者の実績は、プログラミング教育の実習を子供たちにしてもらったり、あるいは専門のスタッフを呼んでダンスを行ったり、英会話を行ったりするということで、かなり内容的にも充実をしているなというふうに認識をしているところでございます。
ココフレンドの運営業務については、とにかく人材不足ということのために、今までも民間の業者委託を検討してまいりましたが、このたび
放課後児童保育室の
指定管理者の選定時期を迎えているということでありまして、
ココフレンド未設置の６校のうちの２校につきましては、平成31年度から
放課後児童保育室の委託とあわせて委託をする方向で検討をしているところでございます。
なお、この業務委託につきましては、運営が市から民間業者に移るということの違いはございますが、運営方針や方向性を転換するものではございません。
教育委員会としましては、
ココフレンドが
放課後児童保育室の大規模化、狭隘化対策の受け皿としての役割を担うことから、保育課を初めとする関係部局と今後も連携を図りながら全校設置に向けて努力してまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、
放課後児童保育室について、（１）から（６）まで聞かせていただきましたが、全体的な部分で質問させていただきたいと思いますが、今の運営方針についてなのですけれども、先ほどの市長の答弁は、
放課後児童保育室と
ココフレンドについても同一事業者の委託を検討しているというようなことを言われました。
今の教育長も平成31年度から同一のところでやっていきたいと、こういうような答弁も今あったわけですが、１件確認したいのですけれども、この
政策推進本部、きょう皆さんにもお配りをしている資料の４、効果・改善内容というところの最後のくだりなのです。「さらに、
社会福祉協議会以外の事業者により保育室、
ココフレンドの両方の管理、運営をすることができれば、国が目標として掲げる一体運営の推進や
放課後児童保育室の
入室希望者の減少が図られるものと期待が持てる」というふうになっている、最後。一体運営というふうになっていて、これはどうにでもとれる表現なのですけれども、要は、今までは私は、学童も
放課後児童保育室も
ココフレンドも設置目的が違うから、役割も全く違うので、それぞれ設置をして、ただ連携をし、協力できることは協力をし、運営をしていきますよということでやってきたというつもりでいるのですが、ここはどうにでもとれて、一体型、要するに今言ったように連携をし、それぞれ別々だというふうに解釈をし、一体型でやっていくというのもとれるし、一体化、私は今の答弁は一体化に進んでいくのではないかというふうなのをすごく危惧したわけですが、要は一体化というのは一つにまとめていくという方向で進めていくのではないかというのが、お二人の答弁でそういうふうにニュアンスとして受け取るのですけれども、そこら辺をしっかりともう一回確認させていただいていいですか。
これは政策的な部分なので、市長の考えが一番いいかなというふうに思うので、市長、いいですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 今までどおり、趣旨、目的が違いますから、先ほど教育長のほうから２校程度は新たな株式会社になるのかどうかわかりませんけれども、これからそういうような業者が２校は
ココフレンドも運営していきたいということなのですけれども、その運営主体そのものは１つですけれども、内容につきましては今と同様の考え方で、
放課後児童保育室と
ココフレンドは
ココフレンドの内容で行っていくということでございますので、全くそれは変わりませんから、今までどおりでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） そういうことであれば、しっかりとそういったところも明確にしていただいて、みんなそういう不安も、要は１つになっていってしまうのではないか、そういうふうになっていっている自治体も全国的にも幾つかありますから、国はそういう方向ではないというふうに私は思ってはいるのですけれども、新座市は今までのやり方をしっかりと堅持していくのだというのを、今市長はそういう方向でおっしゃられたのだというふうには思いますので、そういったところもしっかりとしかるべきところでも打ち出していってほしいなというふうに思いますので、お願いをいたします。
それ以外の部分で、少し細かい部分も含めてお聞きをさせていただきたいというふうに思いますが、事業の統一性、要するに今新座市の学童保育については非常に長い歴史で、結果として
社会福祉協議会が運営をしてきているわけなのですけれども、その前はそれぞれが健全育成室というものがあって１つにまとめたいということで１つにし、その後
指定管理者制度というのが導入されて今に至ってきているという、本当に
放課後児童保育室よりすごく長い歴史というか、新座市は特別な歴史というのがあるというふうに思っているのです。
そういう中で、今回民間に新たな公募をしていくというのは、
放課後児童保育室事業の大転換というか、もう本当に変わっていく議論を今されているのだというふうに思うのです。そういったことがなかなか表には出てこない。たまたま私は
情報公開請求をして、今回そういうのが４月の段階で議論がされている。ただ、もう７月からは公募も始まって、ことしの12月の議会では新たな
指定管理者も議決をし、来年の４月からは始まっていくと、そういう予定の中で行くわけですから、非常に期間のない中でこういうことがどんどん、どんどん進んでいってしまっているといったところは、少し乱暴過ぎるのだというふうに私は思うのです。やっぱりもう少し情報をオープンにし、本当に大転換の時期なわけですから、そういったことをもっと慎重にやっていく必要があるのだというふうに思うのですけれども、そういったことというのはどういうふうに考えていらっしゃるのですか、まず。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 逆に我々といたしましても、６月議会でご質問いただくだろうというようなことも含めまして、４月から５月にかけて、その前からずっと平成32年以降は国の基準、１人当たりの保育面積が1.65平米、それから子供の皆さんの対象児童の支援員の数も規定されます。
今経過措置期間ですから、こういうような形で行っております。私も
放課後児童保育室を見学させていただいております。笠原議員から「見に行かなきゃだめだよ」と言われたから、私もそういう意味ではないですけれども、見に行きまして、確かに大変だなと思いまして、逐次改良は加えていきますけれども、もう間に合わないのです、これ。ですから、民間の力をかりて、しっかりこれは対応していかないと国の基準に合致しないということなので、緩い基準であれば今までどおり全く問題ないのですけれども、そういうような形で、まずしっかりこういう形で進めてきていますから、何らかの方策ということになれば、やはり民間の活力を導入をして対応していくしかないということでございますので、まだまだ半年以上ありますので、十分検討させていただいて、これから手を挙げていただける事業主があるかどうか、これも言っても来なかったら、これは絵に描いた餅ですから、だから
社会福祉協議会もまだ手を挙げていただいても構いませんよというようなことで、オプションとしては残しておるわけでございますので、そういう意味ではそういうことも踏まえて、しっかり今後は対応していきたいと思います。
まだまだ時間はあると思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 私は、この
政策推進本部の議事録資料、それから
指定管理者の選定委員会の議事録と資料を
情報公開請求させていただいて、この中身でしか全然情報がないわけで、ここの中での議論でしかならないわけなのですけれども、これを全体的に見ると、今言ったように支援員が本当に足らない状況が続いていて、ここの解消が今の状況、今の体制の中ではもう無理だと、だから民間の力をかりなければやっていけないのだというのが全ての理由として述べられているというふうに解釈をするのです。
処遇改善もやったのだというふうにおっしゃるわけで、確かにやっていただいて、努力もされていただいているのは私もよくわかります。ただ、それも、近隣からしたときにどのぐらいのレベルになったのかといったら、まだまだ改善の余地というのもあるのだというふうに思いますし、そういった努力というのをもっとさらにやっていく、またそういったこともまだやったばかりではないですか、処遇改善も含めて。そういう中で、本当にこれが支援員を応募する中で、周知も含めて、これからそういった効果があらわれてくるのだというふうに思うわけです。
そうしたときに、確かに５年という期間の中で来年が更新の時期で、時間がないというのもあるのかもしれませんけれども、だからといってこの結論がこういう形で出てくるというのは、私が思うには拙速過ぎるというか、乱暴過ぎるのではないかというふうに、もっともっと議論をした上でこういう形をやっていく必要があるのだというふうに思うのですけれども、そういったことというのはどういうふうに認識をされていますか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 本来ならば、
社会福祉協議会は民間というか、半官半民ですけれども、この
社会福祉協議会に物すごく財力があれば、
社会福祉協議会にどんどん、どんどん東京都並みに出していただければ、恐らく東京都に流れる支援員の方が、新座市はいいねということで新座市に来ると思うのですけれども、そうではない。常に
社会福祉協議会もぎりぎりでやっていますし、もう人員も本当に小川会長から人が足りない、足りないと言うし、お金はよこせ、よこせと言うし、これは大変なわけなのですけれども、そういう意味ではうちは本当に
社会福祉協議会と一体でやっているわけなのですけれども、苦しいというようなことでございます。
また、では民間が、それだけいい民間があるかということもこれからいろいろと提案があると思いますけれども、ただ所沢市とか朝霞市とか、いっぱいそういうような他市でもやっぱり平成32年以降に備えてやっているわけでございまして、他市の動向を見ながら新座市も導入に踏み切ったというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 支援員もそうですし、保護者の方もやはりこういうことが突然出てきて、みんなどうなってしまうの、どうなってしまうの、今までの保育はそのまま保たれるのかどうなのかというのも、率直な部分というか、純粋な気持ちの心配というのがあるのだと思うのです。特に支援員なんかは、自分たちの雇用がどうなってしまうのかというのもすごく心配するわけです。
とりあえず今は11と６というふうに分けますよというふうな提案がされているわけなのですけれども、11の保育室、６の保育室というのが西堀、東北、野火止、東野、新開、新座というのが、６校が公募するよというのが今提案がされているわけなのですけれども、それ以外の11の保育室で今現在の欠員数を足すと20人だというふうに言っているのです。
新たな部分の６校を公募するよと言ったところの今勤務している支援員は35人いらっしゃると言っているわけです。ということは、単純にすると15人が余ってしまうのではないか、要は私たちそのまま本当に11のところで働けるのというのも含めて、そういう素朴な不安というのも持っているわけです。そういった部分をどう解決をして、この
指定管理者を市として今後進めていくのかというのは、やっぱりもっともっと丁寧にやっていかなくてはいけないというふうに思うのですけれども、そういったことというのはどういうふうに徹底をし、説明をしていくというふうに考えているのですか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 支援員の雇用の場というのが失われることがないように、もし学校に残りたいというような希望がありましたら、事業者が変わるかどうかはちょっと今の時点ではわかりませんが、そのまま
社会福祉協議会がとっていただくこともありますので、もし変わる場合についても、そういった事業者から提案を受ける際に引き続き雇用が可能かどうかという、そういう意見聴取、そういったこともこちらからあっせんすることはちょっとできないのですけれども、雇用の場を失うことがないように配慮して、６校以外の11校で人数が余るのではないかという不安に対しても、平成31年度というのがもし余剰人員になった場合についても市のほうでは責任を持って雇用は了承していきたいと。平成32年度から新たな基準に沿った形になりますので、そうすると支援員はやはりもうちょっと人数が必要になってきますので、そういったときには余剰という形ではなく、市としてはしっかりと配置していただくような考えでおります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 雇用主は市ではなくて
社会福祉協議会ですから、
社会福祉協議会がしっかり皆さんの雇用を確保できるような対応をしたいと思いますけれども、これ新座市は待機児童を設けていないわけなのです。だから、どんどん、どんどん児童がふえてくるわけなのです。保育園と同じようなものなのですけれども、だから今の支援員の皆さんの数で待機児童を設ければ別に問題はないのです。1.65で適正な配置で支援員と児童の数をちゃんと法的にクリアして、では待機児ですよというような、こうすればいいのですけれども、うちは待機ではなくて、皆さん、どうぞというふうに、それは政策的に子育てというか、住んでみたい、ずっと住み続けたい快適未来都市ということで、子供には優しいよというようなところが大きな売りですから、それはちょっと我慢というか、しっかり頑張っていきたいというふうに思っておりますので、そういう意味で発展的に法をクリアしていこうということですので、芦野議員前向きに捉えていただいて、今後株式会社の導入をともにやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 雇用の場が失われることがないようにというのは、もちろんそれはそのとおりで、路頭に迷われたら困ってしまうわけですから。ただ、今のお話だと、
社会福祉協議会に行けないかもしれないけれども、そうしたときには新たな管理をする事業者で働けるようにあっせんもしていきたいというのが今のこども未来部長の話なのかなというふうに思うのですけれども、そうなってくると、本当に労働条件の問題だとかと、またほかの部分とかでいろんなのが出てきてしまうのかなというのがあるので、やっぱりその辺もしっかりと考えていく必要があるなというふうに思います。
あとは、事業の統一性との問題でいっても、今は17保育室が全て同じ基準というか、同じ中で
社会福祉協議会が一括してやっていただいていますから、そうなったときのほかの、幾つ入ってくるかわかりません。６のうち一括して全部で６校が１つの事業者になるのか、２つ、３つの事業所が入っていくのかわからないのですけれども、そうしたときには少なくとも
社会福祉協議会とどこかの事業所で、２つ、３つとかという事業所が新座市の学童事業の中で入ってくるわけです。そうしたときの統一性というのが、やっぱり保育室格差というのはあってはいけないというふうに思いますし、そこをどういうふうにつくっていくのかというのもまた一つの問題としてあるのですけれども、そこで私は統一性の問題で質問しているのですけれども、そこら辺は今何か考えている部分というのはあるのですか、ここは大丈夫だとかという。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 今後の募集に当たっては、これまでの
社会福祉協議会に指名をしてきた内容の仕様書と同様のものをまずベースとして、現在仕様の内容は検討しているところなのですけれども、その検討の中ではこれまでの長い歴史に基づく
放課後児童保育室の流れを変えることのないよう、今まで使っていた仕様書をベースに新たな仕様書を今からつくっていこうと思っているところです。そういったことで統一性を担保しようと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 事業の統一性との問題で聞きたいのですけれども、６月７日付でこども未来部長名で入室している家庭全てに
放課後児童保育室利用の保護者の皆様へという文書を配布をさせていただいたというか、していただいているのです。
これを見ると、今までとは変わらないから安心してくださいというのが基本的なのかなというふうに思うのですけれども、保育料に変更はありませんだとか、そういうことを具体的に書いてあるわけです。保育料は、確かに市が徴収する保育料には変更がないのかもしれないのだけれども、民間が入ってくるということは、民間がそれぞれのオプションも含めていろんな事業を始めるといったことだって考えられるわけですが、そういったことも含めて統一性というのはどういうふうに担保していこうというふうに思っているのか、私はこの保育料が変わりませんというのは違うのだというふうに思うのです。
事業所によって英語教室をやるよだとかという事業者が出てきて、保育室でそういうことが起きる可能性だってあるわけです。そうしたときには、保育室間の格差も出てくるし、保育室の中でもそういう英語教室に通える子と通えない子が出てきて、保育室の中でも格差が生まれるということだって考えられるのですけれども、そういったような統一性というのはどういうふうに担保していこうというふうに思っているのですか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 今芦野委員のおっしゃる不安というのは大変わかるのですが、今回指定管理で公募しようとしているのはあくまでも公設民営ということで、現在ある仕様と変わることのない形で公募する予定ですので、民間がもしとった場合は確かにそういった特色とかオプション的なものを考える場合もあると思いますが、決して施設を使ってということではなく、ほかの事業所でやっているものを利用していただくということは妨げられるものではありませんので、あくまでも
放課後児童保育室の内容につきましては、他の11校の
社会福祉協議会が運営しているところと同じような内容で行っていただくよう、こちらからはお願いをしていきます。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） ということは、格差が生まれる可能性はあるということですよね、今の話だと。公設民営でやっていくのは
指定管理者だから、やり方としては変わらないのだけれども、事業所によってはそういうオプション的なものは妨げるものではないから、やるところはやるでしょうということなわけですから、そういったような格差というのは生まれるというのは承知をしているということでしょう。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） ちょっと誤解を招く表現だったかもしれませんが、そこの
放課後児童保育室の施設を使って運営していく内容については他の11校と変わりのないようにお願いをしていくと、格差がないようにしていくということでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） ということは、施設の中でないのが意味がよくわからないのだけれども、ほかの場所で保育室に通っている子供たちを対象にそういうことは起こる、起こり得るということで、そこはそういうものはしようがないというか、それが民間がそこでもうけるというか、一定のところとしてはあるわけですから、そういうことはもう承知をして、今回の公募を決断をしていったというふうに私は理解をしますけれども、それでいいのですか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子）
放課後児童保育室の内容については何度も申し上げますように、ほかの
社会福祉協議会が指名でお願いする施設と変わらない内容で運営はお願いしていきますので、そういったオプション等で格差がつくというようなことはないと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） そこをどういうふうに仕様書の中で書いていくかというところなのかなというふうには思うのですけれども、思いますという今のこども未来部長なのだけれども、私はそういうことはないと思うのです。実際にそういうことをしなければ、だって民間の事業所が入ってくるメリットというのは全然生まれてこないわけですから、そこら辺はきちんとしていく必要があるのだというふうに思います。
時間がないので、次に行きたいのですが、この部分で保育の質の問題で、ほかの保育室で今みたいのが発生をしていったときに、私は一つ確認をさせていただきたいのが学童保育という本来の設置目的、こことの関係で、今回の公募していくというのは、政策推進会議、または
指定管理者の選定委員会等で学童保育そのものの根本問題としての議論はどういう議論がされたのですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 根本議論、それは当然子供たちが放課後の居場所づくりということで、健やかに親御さんの家庭に帰るまで、迎えに来て帰るまでしっかり、寂しくないとか、あるいは友達と遊びながら豊かな放課後を過ごしてもらうということが、これは本筋なのです。その中で、今支援員の方は本当に一生懸命やっていただいて、各学校の特色を生かしながら、校庭の形状等もありますし、各学校の特色もありますし、地域の皆さんの支えもあるわけですから、そういうことをしっかり受けとめながら、受け入れながらやっていただいているわけなので、そういうようなよき伝統はしっかり受け継がせていただいて、６校につきましてはそういう伝統を引き継ぎながら株式会社にやっていくということは、根本としてしっかり据えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） やっぱりそこが、一番中心は子供なわけですから、子供たちの放課後をいかにしてきちんとした形で預かってあげるのか、また
ココフレンドでいう、全児童対策と
放課後児童保育室事業というのは設置目的も全く違う、児童福祉法に基づく放課後の生活の場所としての場所を提供するというのが
放課後児童保育室なわけですから、そういった議論をやっぱりきちんとした上で、ただ私が
情報公開請求して議事録を見ても、そういったような議論がされたというのはないわけです。根本問題が議論されたというのはないから、すごく心配になって、ただ単に支援員が少ないから、民間の事業所を入れていこうということありきで進んでいくみたいなのが受け取れたので、やっぱりそこはしっかりと議論していただいて、お願いをしたいというふうに思います。
時間がないので、次に行きたいというふうに思いますが。
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時４７分
再開 午後 １時００分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。
13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 引き続いて質問させていただきたいと思います。
２番目の
情報公開請求の
不服審査請求については、辞退というか、今回の対応については改善をしていきたいということであります。
その不服審査法に基づく標準審査の期間、これを設けてほしいということで、これも検討していきたいということではあるわけですが、これは早急にそういうことをやっていくのを前提として検討していくというふうに考えていいわけですか。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） 標準審理期間の関係なのですけれども、先ほど市長答弁のほうで答弁がありましたように、実際のところ平成28年４月に法改正がありまして、そこからになるのですけれども、実際のところ開示決定処分に係る審査請求というのは今回の１件だけでして、あとそのほかにその他の処分で審査請求もまだ実績としては３件しかないような状況でございます。実態としましては、県内他市ですと定めがある市町村というのは９市あるのですけれども、まだちょっと正直申し上げまして、本市において件数が少ない部分がありますし、ではどのくらいの期間で定めたらいいのかというのは、実績も見たいということもございますので、そういったところを重ねた中で検討していきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 事案によって全然違いますから、一概にこれと決めるということはできないというのはわかっているわけですが、ただやみくもにだらだら、だらだらやるということもよくないというふうに思いますから、そういったところでの標準の審査期間を求め、つくるように努めなさいというのが法律の趣旨で入ったのだというふうに思いますから、私はその趣旨に沿って、きちんと新座市としてもつくっていくという方向をぜひ打ち出していただきたいというふうに思いますので、大体ほかの市町村なんかは半年、６か月ぐらいというのを設けているのが多いのかなというふうには思うわけですので、それぐらいが私も妥当なのかなというふうには思いますので、ぜひそういう方向で進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
では、空き家の関係で、
空き家バンクは今年度からつくっていただいて、そこはそれできちんと空き家の対策というのもやっていくのだということはよくわかります。あわせて、やはりリフォームというか、補助制度というのも一つの方策として、新座市としてもせっかく計画をつくって、その計画の中でこの補助制度についても検討していくのだということをあえて項目として載っけているわけです。ですから、先ほどの市長の答弁では全くまだ検討もしていないというような話みたいなわけなのですが、市として計画の中に載っけているわけですから、そこを全くやらないのか、難しいというふうに私は受けとめたのですけれども、そうではなくて、市が検討するというふうに言っているのだから、しっかりと前向きに検討していただく必要があるのかなというふうに思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 本市の計画に掲載しているわけでございます。
先ほど議員からも、ご提案といいますか、お話がございました北本市と川口市は既に始めております。ただ、実績を聞きますと、まだ数件、あるいは川口市ではまだ実績がゼロということでございますので、近隣市のそういった状況を勘案しながら、本市でも当然計画に載せていることでございますから、これから進めていきたいと、研究していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） ぜひ検討は進めてほしいと。５年の計画の中で、既に２年過ぎて、もう３年目に入っているわけです。でも、この間は残念ながらここについては全然検討してこなかったということなのですが、その残り２年の中でどういうスケジュールでやっていくのかというのはよくわかりませんが、この２年の中でどういうふうに検討をやっていこうというふうになるわけですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 残りの５年間、残りの計画の年数がもう限られておりますので、なるべく早い時期に進めていきたいと思っております。
ただ、先ほども言いました他市の状況等も勘案しながら、やはりまだまだこのリフォームの支援をする補助制度、まだ余りほかの市町村でもやられていないものですから、その辺ちょっと動きを見ながら、参考にするところは参考とさせていただきたいと思っておりますので、その辺の状況を見ながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 空き家については、本当にこれからふえていく一方というか、結構ふえていくのかなというふうに思っているのです。
ですから、やっぱりそういうところで、国も空き家をどう活用していくのかということで、先ほど１回目の質問でも言いましたが、法律もつくり、新たな計画もつくり、それをどう支援をしていくのかというのが国としても出ているわけですから、そういう趣旨を見ながら、浸透、どういう形で啓発していくのかというところがなかなか難しい部分はあると思うのですが、やっぱりそういう制度をまずつくるという姿勢を持っていかなければ、その先は進まないわけですので、ぜひそこは早急に前向きに検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の交通安全問題のところですが、管理しているのが県道ということで、朝霞県土整備事業所だというのはそうだというふうに思います。
先ほどの市長の答弁のところでも、あそこの部分についてはなかなか難しい、費用的な問題もあるし、事故等が発生をしたりしないと、なかなかそういうことがないと難しいのかなというような答弁だったかなというふうに思うわけです。
きのう私もあそこを通ったのですが、事故が起きて、目撃者の情報提供を求めますみたいな看板が実はあそこに立っていたのです。ですから、あそこは本当に危険ですし、歩道橋があるから子供たちは歩道橋を渡るということにはなるわけですが、ただやはり自転車の歩行者だとか、結構新座駅に向かう方々も、あそこは非常に頻繁に自転車も通るところでもあります。それが野火止小学校のほうから来て、志木街道へ出ようと思ってもつながってしまっていて出ることもできなくて、自転車とひっかかってしまうということも非常に危険だというふうに思います。
何ができるのかというのはいろんな考え方で、今回私はその一つの提案として、今回は蛍光だとか全部塗り潰してしまうだとか、表示をするだとかという、一つの提案としてさせていただいたわけなのですけれども、とにかく危ないということをやっぱり朝霞県土整備事務所にどう認識をしてもらうか、そこを認識してもらわなければその先は進まないわけですので、その辺を市としてどういう形であそこが危険だから改善が必要だというふうに、市がそういうふうに思っているかどうかというのがまず大前提であるわけですが、そこは朝霞県土整備事務所と今後交渉していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 当該交差点は、市としても渋滞が常態化しておりますし、また先ほど議員がおっしゃったように、国道254のほうから来て恵山通りのほうに右折する、そこで右折ができなくて、その渋滞が交差点のほうまで延びてしまうと、本当に朝夕渋滞するところということで、市のほうでもそれは十分理解をしているところでございます。
あそこは交差点でございますから、交差点はもう当然駐停車禁止というところでございますので、当然その部分につきましては新座警察署のほうに取り締まり、その辺は要望していきたいと思います。
それと、もう一つ、やはり市から改善してくれと言っても、朝霞県土整備事務所のことですのでなかなか進まない部分もありますので、そういう危険なところ、あるいは渋滞をするということで、警察のほうもそういう認識に立っていただければ、また朝霞県土整備事務所のほうでも考え方もまた変わってくるのではないかと思いますので、その辺は機会があるごとに朝霞県土整備事務所のほうにもお伝えをしていきたいし、また警察のほうにもそういった取り締まりを含めた形での要望といいますか、その辺もしていきたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 本当にあそこは危険で、もっと大きな事故がということも心配してしまうというのはあります。写真でも見させていただきましたが、防衛道路のところを全体を赤く表示をして危険を知らせるということも、実際あそこも県道なわけですから、埼玉県としてもできなくはない話だというふうに思うのです。
あとは、危険がどれぐらいなのかということをきちんと認識をしていただいて、お金がかかる問題ではあるわけですが、やはりお金にかえられる問題ではないというふうに私は思いますから、そこは新座市の姿勢としても強力に働きかけていくということが必要ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、13番、
芦野修議員の一般質問を終わります。
△池田貞雄議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、６番、池田貞雄議員の一般質問を許可いたします。
６番、池田貞雄議員。
〔６番（池田貞雄議員）登壇〕
◆６番（池田貞雄議員） ６番、池田貞雄です。議長から発言の許可をいただきましたので、執行部の方々、よろしくお願いします。
きょうは、行政問題３点お願いします。
１としまして、アスリートの品物の展示について。新座市にはすばらしいアスリートがたくさん存在し、たくさんの選手を輩出しております。選手の皆様からいただいた品物を展示できる場所を確保し、同時に東京2020オリンピック・パラリンピックにかけ、スポーツ都市にいざをアピールできないか伺います。
確かに１階の入り口に、埼玉西武ライオンズのグッズが幾つかあるかと思うのですが、そのほかには特にないかと思うのです。
今まで新座市にはたくさんのアスリートがおいでになって、品物をいただいてあるかどうかわからないのですが、また今後、今中学生、高校生、その方々がすごいアスリートになって、市のほうにお世話になったということで、いろんなものを寄贈させていただいたものとか、今からそういうのを確保していただいて、やはりスポーツに対してもっと市のほうも力を入れるような形でお願いできないか。また、同時に、東京2020オリンピック・パラリンピック開催が２年後にありますから、そういう中で同時に、きょうも展示してありますけれども、同じような形で市のほうが一生懸命アピールできる場所を確保していただきたいということのお伺いでございます。
２番目、公園等の出入り口の車どめの合い鍵についてです。災害時に避難場所に指定されている公園等の出入り口には車どめがあり、鍵で施錠をされております。防災倉庫と同じように町内会等に合い鍵を預けることができないのか、お伺いします。
公園もいろいろありますけれども、防災というような観点の中で、避難場所に指定されている公園等もあるかと思うのです。
大体公園の入り口には、車が入らないように車どめがあるわけでございますが、万が一その災害時に車で避難する方はおいでにならないと思うのですが、そういった面で受け入れ態勢もしておかなくてはいけないのかなと。また、たまたま防災倉庫は町内会なり、また自主防災会のほうに合い鍵があるわけでございますが、同じように町内会のほうに車どめの鍵も預けていただいて、町内会のほうで管理していただけるような形ができないのかということでお伺いさせていただきます。
３番目ですが、災害時の避難所でのペットについてです。災害時避難所にペットと一緒に避難した方への対応、またガイドブック等の作成についてお伺いしますということで、新座市の
ホームページをあけますと、災害時はペットと一緒に避難していただきたいというふうな旨が書いてあります。これは何かというと、ペットを置いていくと迷子になってどこかへ行ってしまうと、またそれを捜すのが大変だというようなこともほかの
ホームページには書いてありますけれども、またいろんな
ホームページがありますが、いろんな対策も新座市のほうでは記載はされております。ただ、それに対して、飼い主がそのような形で対応しているのかどうか、また準備をしているのかどうかというのはあります。犬はある程度訓練すれば人間の言うことを聞くのですが、猫はどのような形になっているのかと、まず早急に対策が必要ではないかというふうに思っております。
例えば動物病院と提携して、災害時に動物病院に行って預けていっていただけるとか、ペットショップと提携するとか、そういうのも必要ではないのかなと思っております。
また、災害時において、ペットの対応条例ではないのですけれども、避難時のガイドブック等も作成をしておいたほうがいいのではないかと、また災害がない今の時期ではないとこのような対策というのは考えられないと思うのですが、市の考えをお伺いしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、池田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
行政問題の１、アスリートの品物等の展示につきましてご質問いただきました。
アスリートの品物等の展示でございますけれども、新座市ではオリンピックで活躍された三宅宏美選手や米満達弘選手や、陸上競技短距離の日本代表選手として活躍された石田智子選手に市の観光親善大使になっていただき、皆様から直筆のサイン色紙をいただいており、写真とともに観光プラザに展示をしております。
今後新座市にゆかりのあるアスリートの方から品物をいただく機会がございましたら、市民の皆様の目にとまりやすい場所に展示し、アピールしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
スポーツ都市にいざのアピールにつきましては、去る３月10日に開催いたしましたにいざネクストアスリート交流会のように、市を挙げて次代を担うアスリートの皆様を応援する事業を実施して、市内外に情報を発信してまいりました。
また、最近におきましても、第五中学校を卒業し、現在西武台高等学校の１年生の今岡里奈選手がアジアジュニア新体操選手権で団体総合金メダルを獲得いたしました。また、新座高等学校のダンス部が国際大会、アメリカで行われましたけれども、日本代表として出場するなど、若きアスリートの皆様が活躍し、市長に表敬訪問していただいております。このような多くの機会を捉え、スポーツ都市にいざをアピールしてまいりたいと思いますので、今後は積極的に展示等も考えていきたいと思います。
２、公園等の出入り口の車どめの合い鍵についてのご質問をいただきました。
公園の出入り口の車どめにつきましては、公園で遊ぶ子供たちの飛び出し防止や車、バイクの乗り入れを防ぎ、皆様が安心して安全に利用できるよう設置しておりますが、必要に応じて町内会の行事などのたびに鍵の貸し出しを行っているところでございます。
また、市内の公園につきましては、防災訓練、町内会行事、さらには災害時の一時避難場所になるなど、地域の活動拠点となっております。そのような中、町内会に合い鍵を預けることはできないかとのご質問です。
市といたしましても公園は地域の財産と考える観点からも、町内会に鍵を預け、管理してもらうことは大変ありがたいことだと考えております。
しかしながら、埼玉県内にある公園で児童が園内に外したまま放置されていた車どめの下敷きになった悲惨な事故がございました。頭蓋骨を骨折するという大変痛ましい事故が起きましたことから、町内会等に鍵を預けるに当たり、車どめの取り扱い方法など慎重に検討してまいりたいと考えております。
３、災害時の避難所でのペットについてのご質問をいただきました。大規模な災害が発生した際、自宅が倒壊等のおそれがあり、在宅避難が難しい場合に避難所にペットを連れて避難をする、いわゆる同行避難をすることが想定されております。同行避難とは、ペットとともに安全な場所に避難することを指しており、ペットと同じ空間で避難生活を送ることを意味するものではありません。使用可能な屋外倉庫やテントなどを設けて飼育することとなります。この同行避難につきましては、本市といたしましても想定しており、避難所運営マニュアルにも記載しているところでございます。
避難所運営マニュアルでは、ペット飼育者名簿を作成する、使用可能な外の倉庫等、または敷地内の屋外にテントなどでペットハウスをつくるということですけれども、ペットハウスを設け、飼育する、あるいはペットの飼育は飼い主に全責任を持って行わせることとしております。
ペットと同行避難された避難者につきましては、通常の避難者名簿とあわせて、ペット飼育者名簿にも必要事項を記載していただきます。その後ペット専用の飼育スペースにおいて、飼い主が責任を持って飼育をすることとなります。特に過去の災害の事例では、ペットの鳴き声とかにおいの問題などによるトラブルが多く発生しており、無駄吠えをさせないことやトイレは決められたところでするなど、飼い主に対する日ごろからのしつけの部分での意識啓発が必要であると考えております。
また、市ではペット用の食料等の備蓄はしておりませんので、飼い主自身でペット用の備蓄が必要になります。こうした中、先日新堀二丁目におきまして、住民主体による災害時ペット同行避難、ペットを守れるのは飼い主だけというスローガンのもと、講座を実施していただき、飼い主の平常時の備えや災害時の避難所での受け入れにつきまして認識を深めていただきました。
同様の講座は職員でも実施できますので、出前講座等の機会を捉え、ペットの同行避難や日ごろからのしつけ、ペット用の備蓄について啓発をしてまいりたいと存じます。
ガイドブック等の作成につきましては、現在市の
ホームページで防災チェックリスト、ペット飼い主編がございます。また、ペットの避難所設定と運営についても掲載しておりますので、今後は窓口等でも配布し、飼い主に対してさらなる啓発を実施してまいります。
１回目の答弁は以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） ６番、池田貞雄議員。
◆６番（池田貞雄議員） ご答弁ありがとうございました。随時確認と再質問をさせてください。
１のアスリートの品物の展示についてはわかりました。これからも、たくさんのお子さんが成長した中で、いろんな物品を寄与された場合に、わかりやすいところ、観光プラザだと行く人というのは決まってしまっているのです。
今回のブラジル国に対しても、本庁舎の中でよくわかるようなところ、そういうような形の中で、やはりしっかりとスポーツ都市にいざという形の中で、全面的に押し出していただけるようにお願いしたいと思います。今後一生懸命展示していただけるようお願いします。
２番の公園等の鍵につきましてもわかりましたが、私が言っているのは最悪の災害時に対してのときのことを言っていることであって、ふだんから遊ぶことに対して、そこをあけたり閉めたりするということは想定外ですので、あくまでも災害時にそこに必要だというふうな形に思っておりますので、その点もご理解していただいてお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
３番目の災害時の避難所のペットですが、これも合い鍵と同じように、熊本の震災のときに、ペットを飼われている人が一緒に行ったと、やはり行ったら、今言ったように市でも考えているとおっしゃって、いろいろ考えている。ペットハウスがテントをやるとかいうお話もありましたが、どこにそれがあるのですか、現在。その方は、行ったらやっぱりどこにもいられなかった。しようがないので近くの公園に行って、車を出して、そこで避難したと。同時に、ペットと一緒にその車の中で生活をしていたというのが現状なのです。ただ、外にやる、犬はほえ出す、猫もちょっとしたものであると跳び越えてしまう。そういう中で、災害がない時期ではないとできないことだと思う。
また、ペットを飼っている人の意見を聞くと、何をしていいかわからないと、どうしていいかわからないと。ネットを見ると、一緒に避難してくださいと書いてありますよねというのが本音なのです。実際問題、今自分のペットをどのような形で訓練されているかと聞くと、いや、特にしていないという方がほとんどおいでになるわけです。
それで、先ほど新堀一丁目の町内会で、これもうちの会派の町内会長ですので、これも町内会のほうから提案をしてやっていただいたというような形かと思うのですが、市のほうから率先して、そういう出前講座があるとかいうことではないわけでございまして、やはりしっかりとした中で、この市道、管理できるような形でこれから方策を考えていただきたいと思いますので、今後これを条例化するとか、また飼っている方に対して、本当に指導できるガイドブックとかを作成して推進していくお考えはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） 避難所でのペットについての再質問にお答え申し上げます。
ガイドブックの作成につきましてご質問いただいたのですけれども、先ほど大変恐縮なのですけれども、市長の答弁でありましたとおり、今現在市の
ホームページで防災チェックリストという形で掲載をさせていただいております。その中には、避難所でのルールですとか、いざというときのために備えておくこと、ペットに関しまして、またペットの備蓄品例等を
ホームページに載せさせていただいております。また、そのほかにも防災チェックリストということで、別にＰＤＦファイルで、そのチェックリストの中にも災害に備えてということで、ペットの飼い主編ということで事細かに書かせていただいている状況でございます。
そういったところもありまして、今のところ１つのガイドブックということでの作成は考えていないのですけれども、先ほど申し上げましたとおり新堀二丁目のほうで同行避難の研修会というのをやっていただいて、それには職員も一緒に参加をさせていただいたのですけれども、職員のほうからもかなり有効ではないかということで話も聞いておりまして、実際出前講座もかなりの件数やっておりますので、今のところは、できましたらそのときそのときの出前講座、防災に対する出前講座というのをかなりの数やっていますから、その中でこういったペットの同行避難、ペットのルールについてはしっかりと啓発していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） ６番、池田貞雄議員。
◆６番（池田貞雄議員） わかりました。あくまでもネットを見て管理してくださいということでよろしいですね。
それでは、幾つか、先ほど言った中で動物病院が新座市にもあるかと思うのですが、そういう病院とか、あとペットショップ等、そういうときにご協力していただけるような、提携しているようなことはあるのかどうかお伺いするのと、あともう一点が、避難場所において、先ほど市長がおっしゃったようにペット専用の枠というかテント、そういうものを準備してあるのか、その２点、ちょっとお伺いします。
○議長（
島田久仁代議員） 総務部長。
◎総務部長（細沼伊左夫） 動物病院とかペットショップとの提携については、今のところそういったものはやっておりません。実際のところ、そういった検討もなされていないかと思います。
実際今ご提案いただきまして、災害になると、ペットの数というのもかなり多くのペット同行で避難されると思いますので、数もかなり想定できない部分もありますので、その辺は改めて研究をさせていただければと思います。
また、先ほどテントなどの設置を用意してあるかというところなのですけれども、実際のところ各避難所で想定しているのが、例えば避難所、学校なんかですと、人は体育館のほうに避難をしますので、その敷地の中で外にある倉庫とか、ちょっと離れた場所を想定をしておりまして、ただこの辺の想定も避難所ごとに実際決めているわけではございませんので、その辺も今後避難所、最初は開設訓練等でそういったところも想定をしていきたいとは思いますけれども、基本的にテントというのは設置するという、市が設置するのではなくて、そういった外倉庫とか、場合によってはそういった屋根のないところがありましたらスペースを用意させていただいて、そこにペットを連れてきた方がペットの何というのですか。
〔「ゲージ」と言う人あり〕
◎総務部長（細沼伊左夫） ゲージですか、そういったものを置いていただくという想定をしておりますので、特にペット用のテントを用意しているというわけではございません。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） ６番、池田貞雄議員。
◆６番（池田貞雄議員） 大変よくわかりましたが、避難するときには猫はバッグ、キャリーに入れていってくださいというようなこともあります。
また、同時に、先ほど小屋等をとおっしゃっていたのですが、中にはお犬様、お猫様は自分の子供よりかわいいという方がおいでになるわけです。
今回お金持ちのドン・ファンが大きなお葬式を挙げるというようなこともございますので、自分の財産、550億円を猫にやるというぐらいのペットマニアがおいでになるわけです。その方が、そういう小屋に入れるかどうかですよね。そういうのも想定していただいて、私が言っているのは先ほど言ったように、そういう方は多分自分の車を持ち込みして、さっき言った公園とか、そういうところに多分行かれて管理されるのかなと思っておりますので、もう一度よく考えていただいて、同時に熊本県の被災された方は、市がペットショップとか、あと先ほど言った犬猫病院ですか、そういうところと提携してありまして、そちらがペットの避難所になっていたと、非常に助かったというような意見もたくさん出ています。
今新座市ではそれを考えていないと、今後課題とおっしゃっていましたが、早急にやっていただいて、現状を進めていっていただきたいと思いますが、あともう一点なのですが、犬の場合、狂犬病の注射をするかと思います。そうすると、それは市ではないと思うのですけれども、保健所のほうかと思うのですが、市のほうで今新座市に注射をしている犬が何頭いるのかというのを把握しているでしょうか、お伺いします。
○議長（
島田久仁代議員） ちょっと狂犬病はだめ。
◆６番（池田貞雄議員） わかりました。
〔何事か言う人あり〕
◆６番（池田貞雄議員） では、いいです。関連ということでわかりました。
〔「関連じゃない」と言う人あり〕
◆６番（池田貞雄議員） ともかく今後災害が発生したときに、避難された方とそういうペットを持っている方と、いろんな災害にならないように、今後市のほうが先頭になって進んでいっていただけるように要望して終わります。ありがとうございます。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、６番、池田貞雄議員の一般質問を終わります。
△
川上政則議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、25番、
川上政則議員の一般質問を許可いたします。
25番、
川上政則議員。
〔25番（
川上政則議員）登壇〕
◆25番（
川上政則議員） 25番、川上政則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。
今回は、教育問題１件、福祉問題２件、行政問題２件、合わせて５件についてお聞きいたします。市民の皆様にとって、前向きで明るい答弁をお願いいたします。
質問の前に訂正をお願いします。３、行政問題、２、公会計についての質問の中で、仕分けの字、分数の「分」と書きましたが、正式には「訳」ということに訂正をお願いしたいと思います。全文で５か所ありますので、訂正のほうよろしくお願いしたいと思います。
それでは、一般質問に入ります。初めに、教育問題の１点目、大人と子供の休み方改革の一環であるキッズウイークの導入についてお聞きいたします。キッズウイークは、ゴールデンウイークのように大型連休を地域ごとに新たに設け、家族が一緒に過ごせる時間をふやす取り組みです。例えば学校の夏休みのうち５日間を別の時期に移動し、前後の土日を絡めて９連休とすることなどが想定されています。子供の休みを先行させ、大人の有給休暇の取得を促すことも想定しています。本市でも導入すべきと考えますが、市の見解をお聞かせくださいという質問であります。
キッズウイークは、政府が進める大人と子供の休み方改革の一環です。公明党が昨年５月、政府の経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針策定に向けた政策提言の中で主張し、反映されたものであります。キッズウイーク導入に向け、政府は昨年９月13日に学校教育法施行令の一部を改正し、家庭や地域における体験的な学習活動のための休業日として、体験的学習活動等、休業日を新設しました。大人と子供がともに体験的な学習活動に参加するため、夏休みなど、長期休業日の一部を学期中の授業日に移すことで、学校休業日を分散化させるよう
教育委員会へ求めました。
キッズウイークにはさまざまな効果が見込まれています。地域の行事に合わせて休日を設ければ、子供が家族とともに参加しやすくなります。連休が地域によって分散されれば、ゴールデンウイークやお盆期間のような混雑を避けることもできます。観光業界にとっても、年間を通じて安定した需要が期待できます。文部科学省は、調査によれば47都道府県のうち、キッズウイークを既に導入しているのは７団体、導入を検討中が21団体に上り、市町村でも導入が相次いでいるようです。埼玉県では秩父市が、夏祭りの秩父川瀬祭が行われる７月20日とユネスコ無形文化遺産に登録された秩父夜祭の12月３日を伝統文化に親しむ日と定め、両日は市立の小・中学校21校と幼稚園３園を休校、休園にしました。
東京都
渋谷区では、１年間を２学期制にして、１学期と２学期の間、10月の体育の日の３連休付近に２日間の休業日を設定して５連休の休業日を設けています。
このキッズウイークは、冒頭申し上げたとおり親の有給休暇取得が前提です。子供の休みを先に決めることで親の休暇をとりやすくすることが必要です。賛否両論あるようですが、親の休暇をとりやすくするため、学校からキッズウイークを設定し、一歩踏み出すべきではないでしょうか。親の都合に合わせて登校日の子供を休ませることは、親としてなかなか踏み切ることができません。
昨年の９月議会で平野議員の質問に、市長、教育長から前向きの答弁がありましたが、その後の検討状況をお聞かせください。
次に、福祉問題の１点目、
放課後児童保育室の改善と今後の取り組みについて大きく２点お聞きいたします。
（１）は、各保育室からの改善要望についてであります。施設の老朽化対策、男女別トイレの設置、結露対策などの対応はどのようになっていますかという質問です。
５月19日の土曜日、新座市学童保育の会の総会に参加させていただきました。その総会の中で、各施設からの活動報告で出てきた現場の声であります。例えば池田小学校からは、施設の老朽化とトイレの男女共用問題、陣屋小学校からはトイレの男女共用問題、八石小学校からは冬場の結露問題などが報告されました。それぞれどのような対応をしたのかお聞かせください。
（２）は、今後の
放課後児童保育室の課題とも言うべき施設の大規模化、狭隘化、
支援員不足の改善に向けた取り組みについてです。
夏入室の定員増、
ココフレンドとの連携、
支援員不足の要因とその改善策、
社会福祉協議会以外の
民間事業者へ
指定管理者の選定などの課題にどのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。
夏入室の定員増については、どこも深刻のようであります。ふだんは４年生までの預かりになっていますが、夏休み中は６年生まで預かるわけですから、定員増は否めません。市は、現状をどのように把握しておりますか。
しかし、
ココフレンドの１日開設のあった東北小学校や大和田小学校では、夏入室の定員増は多少なりとも改善されたようであります。今後は、
ココフレンドの１日開設校をふやすとともに、しっかりとすみ分けをして、夏入室の定員増の改善を図るべきと考えます。市と
教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、
支援員不足の要因と市の改善策についてであります。初めに、ことしの４月から処遇改善を実施しました。その成果は出ているのでしょうか、お聞かせください。
私は、先月19日土曜日、新座市学童保育の会の総会に参加させていただきました。新座市学童保育の会の活動報告があり、次に保育環境を考える会の活動報告、親子運動会の活動報告、指導委員会活動報告、そして各17校の
放課後児童保育室の活動報告がありました。子供たちのために、さまざまな角度から皆さん一生懸命取り組んでくださっていることがよくわかりました。
しかし、一方で、支援員の立場になると、自分の所属する保育室での活動に全力で取り組むことは理解ができても、それ以外のことは遠慮したいと思う方もいるのではないでしょうか。仕事以外の負担が多いため支援員をやめたいという方がいるのかどうか、それが支援員の不足になってはいないでしょうか。市は、どのように認識しておりますでしょうか。
それから、６月３日の福祉フェスティバルに参加しました。そのとき新座市学童保育の会の会長から２つの書類をいただきました。１つは市長宛ての要望書、もう一つは臨時ニュースでした。そのニュースには、「市議会を傍聴しに行こう」として、「６月10日日曜日９時30分 休日議会 市役所本庁舎５階 芦野議員が
指定管理者公募について質問します。みんなで傍聴して、新座市へ無言の訴えをしましょう」と書いてありました。私はこれを見て、私も同じ日に同じ質問をしているにもかかわらず、一言も書かれていないことが不思議でした。半分やっかみもあったと思います。しかし、新座市学童保育の会は、政党色のある団体なのかなと疑念も持ちました。また、総会に参加したときにいただいた資料に、「新座学童保育指導員組合です」という書類に、「建交労学童保育部会新座支部」との記述もありました。この建交労は、全日本建設交運一般労働組合のことで、１人からでも入れるというユニークな労働組合です。労働者には頼りになる組合のようです。しかし、この組合の署名活動を見ると、「安保９条改憲ノー 憲法を生かす全国統一署名」というもので、政治色の強い署名となっております。こうした政治色や政党色の強いところで働きたくないという方はいないでしょうか。
支援員不足の要因の一つになっていないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
次は、
社会福祉協議会以外の
民間事業者への
指定管理者の選定についてであります。
支援員不足解消のためと伺っております。支援員が集まらない以上、仕方がないことだと思います。私たちが今すべきことは、子供たちのために必要な支援員を提供し、安心安全の保育室にすることが最優先であります。その次に、子供たちを優先に考えると、支援員が全員全て新しくなってしまうことは大きな環境変化であります。ストレスを感じる子もいるでしょう。なれるまでに時間がかかってしまいます。今後民間への
指定管理者選定に当たって、支援員の仕事がなくなることがあっては絶対にいけません。それだけでなく、一人一人の意向を丁寧に聞いて、民間になっても同じ学校の支援員をやりたい方、学校は変わっても今までどおり
社会福祉協議会の支援員でやりたい方、どちらでも選択ができるようにすべきと考えます。その件を指定者選定の条件にすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
福祉問題の２点目、
国民健康保険についてです。
１、初めに、
国民健康保険証と後期高齢者医療制度の保険証書式の統一についての質問です。交付年月日や有効期限等、記載様式について統一の時期はいつ予定していますか。また、
国民健康保険の保険証と高齢受給者証の大きさも統一すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
この交付年月日と有効年月日がそれぞればらばらの位置にあり、書式の統一が図られることになりました。厚生労働省は、４月１日施行で政令を改正し、証書を発行する市町村などに対し、有効期限の欄を交付年月日の直上に設けることと要請しております。４月以降発行される保険証などで順次様式が統一されることになっています。市は、いつから様式の統一となりますか。
国民健康保険の減少と高齢者受給者証の大きさの統一について、保険証はカード型になり、持ち運びが便利になりましたが、高齢受給者証は古い保険証と同じ大きさで、それぞれ大きさが異なり、持ち運びに不便を感じております。早急にカード型に統一すべきと考えます。市の見解をお聞きします。
（２）は、
保険者努力支援制度の取り組みについての質問です。配点基準はどのようになっていて、新座市の配点と補助金の額はどのようになっていますか。また、本年度の取り組みはどのようになっていますか。ここでは、
保険者努力支援制度の指標と配点状況、及び新座市のここ２年間の得点と補助金額がわかるものを資料要求しております。
３月議会で、
国民健康保険の適正化と法定外繰り入れの削減がありました。市で６年間の計画を出していただきましたが、確定したものではなく、
保険者努力支援制度の活用の提案もありました。この制度は、市町村の努力だけでなく、県の努力も関係しているので、一概に市への交付額は見込めないと思いますが、最高でどのくらいの金額になるのでしょうか。この交付額は、県への納付金から差し引かれるという認識でいいのでしょうか、お聞かせください。
この
保険者努力支援制度が力を入れているのは、特定健診の受診率、特定健診指導の実施率、メタボの減少率の項目が高い配点となっています。そして、新座市の得点が一番少ないのもこの項目であります。病気は、早期発見、早期治療が一番です。また、生活習慣病は、本人が気がつかないうちに進行してきます。その気づきがこの特定健診だと思います。
市は、今全て無料で特定健診を実施しているにもかかわらず、この項目の得点が上がらない要因はどう考えていますか、また今後どのような対策を考えているかお聞きいたします。
次に、
保険者努力支援制度で同じように配点が高いのは、収納率の向上に関する取り組み状況であります。新座市の収納率は、平成28年度決算で65.0％、前年度は62.7％、このうち現年度分は89.8％、前年度が88.7％、滞納繰り越し分は19.4％、前年度は17.1％となっています。どの項目も前年度よりはアップしております。担当課の皆さんの努力を評価するものであります。
今回の私の提案は、分割回数をふやして一回の税額を安くする方法です。現在市の保険税の納期は８期に分割されていますが、収納率のアップのため、10期や12期に分割して１期当たりの支払い金額を安くすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。例えば保険税が年額40万円だった場合、８期では毎月５万円、これが10期であれば毎月４万円、12期であれば3.3万円、10期で１万円、12期にすれば毎月1.7万円も安くなります。
全国を見てみると、10期で納付を実施している市はかなり多く、千葉県、我孫子市、京都府米原市、神戸市、鹿児島市、長崎県佐世保市、沖縄県那覇市、横浜市、北海道苫小牧市、滋賀県彦根市など多くあります。12期で納付しているところもあります。徳島市、神奈川県伊勢原市、大分県日田市、石川県白山市、ここは１期から３期までは仮算定とし、４期から12期を本算定として実施しております。その他に、茨城県小美玉市や志木市などは９期での納付を実施しております。８期で実施している市もまだありますが、納付しやすくすれば徴収率も上がると思います。新座市でも導入すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、行政問題の１点目、新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例の一部改正についてであります。迷惑施設である一般廃棄物集積施設の設置場所については、事前協議の対象にすべきではないでしょうか。また、ごみの５種15分別を実施している新座市にあっては、遠くの集積施設までごみ出しに行くのは、新しく住む住民も大変です。集積施設の設置を20世帯につき１か所とするなど、現実的な方法を検討すべきです。市の見解をお聞きしますという質問です。
この開発行為等の基準及び手続に関する条例の目的は、「第１条、この条例は、開発行為その他の周辺環境に影響を与えるおそれのある土地利用に関し、公共施設等の整備基準、事前協議等の手続を定めることにより、良好な市街地の形成及び快適な生活環境の保全を図り、もって住みよいまちづくりの推進に寄与することを目的とする」とあります。この問題は、野火止六丁目郵政宿舎跡地の開発行為がきっかけで質問させていただいています。
既存住宅に住んでいる方たちは、突然目の前の公園の中に清掃施設が設置されることがわかり、市に宅地造成計画の見直しの要望書を持って市長にお願いに来ました。しかし、担当課では既に許可を出してしまっていたので、「市からはお願いしかできません。あとは、業者が何と言うかです」との回答でした。既存住宅の皆さんにとって、清掃施設が何のことかわかりませんでした。それが突然72世帯分のごみ集積施設とわかったとき、住民の皆さんにとっては迷惑施設でしかありません。今後ごみの集積施設の設置場所は、事前に既存住宅の住民に対し、事前説明と事前協議を行い、住民が納得しない場合には開発許可をしないようにすべきであります。市の見解をお聞かせください。
また、現在開発行為では、１戸当たり0.2平米のスペースでごみの集積施設をつくればよいことになっています。今回のように公園の中に設置したような場所では、ごみが散乱したとき誰が責任を持って掃除するのでしょうか。公園の管理は、最終的に市が責任を持たなくてはなりません。住民の皆さんのごみへの責任が薄れることが予想されます。その点はどのように考えているのでしょうか。
この開発エリアは、縦に270メートル、横45メートルの細長い土地です。ここに住む住民で、公園のごみ置き場から一番遠い方は約165メートル、ごみを持たずに歩いて約２分30秒かかります。週に３回、５種15分別のごみを持って捨てに来ることになります。本人の立場になって考えれば、どれだけ大変か、すぐわかります。
条例の目的には、有効な市街地の形成及び快適な生活環境の保全を図り、もって住みよいまちづくりの推進に寄与することと規定されています。この状態が住みよいまちづくりに該当するのでしょうか。既存住宅に住む住民にとっても、引っ越してくる住民にとっても、この開発は住みよいまちづくりにはなっていません。そこで、今回の開発を教訓として、本当に実質的に住みよいまちづくりの推進に寄与すると規定している条例どおりにするために、ごみの集積場所を１戸当たり0.2平米という広さだけでなく、例えば20世帯ごとに１か所などの世帯数か、例えば半径50メートルに１か所など、距離での規定を入れるべきと考えます。市の見解をお聞かせください。
最後に、行政問題の２点目、公会計に和光市で実施している予算仕訳を導入することについてであります。統一基準による地方公会計の整備に伴い、一括仕訳より日々仕訳のほうが職員の皆さんの負担が少ないとの観点から、今まで日々仕訳の導入を提案してきました。今回は、職員の皆さんの負担がもっと少ない、和光市で実施している予算仕訳導入を提案いたします。市の考えをお聞かせくださいという質問です。
期末一括仕訳は、担当課が市役所の１年間の全ての歳出を仕分ける地獄の仕訳と言われる作業をして財務諸表をつくる、作成するものであります。私は、毎日の日々仕訳で歳出をその都度仕分ける作業をすることで担当課の負担を軽減すべきと訴えてきました。しかし、各課の庶務職員が複式簿記の知識がないと日々仕訳もすぐにはできません。市としても現状維持の選択肢しかなかったのではないかと思います。
和光市では、システム改修などの費用負担を必要としないで、予算仕訳を採用しました。新公会計制度のポイントは、歳出を試算と費用に分けることです。予算要求の時点で、どのような試算になるかで区分をするようにしました。例えば工事請負費2,000万円で予算要求していた項目を工事請負費（工作物）1,000万円、工事請負費（維持補修）1,000万円などのように分けて予算要求をします。そうすると、公会計システムで自動変換ができ、仕訳も工作物と維持補修の項目で分けられてきます。全ての予算に対して、複式簿記に対応した勘定体系とするため、予算細節を追加し、科目振替は予算ヒアリングを通して財政課で実施してきたそうです。この予算仕訳を徹底することで、今ある財務会計システムと地方公会計標準ソフトウエアで漏れなく正確な固定資産台帳までが完成するとのことです。職員の皆さんの負担軽減につながる予算仕訳を導入すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、川上議員のご質問に順次お答え申し上げます。
１、教育問題は教育長のほうからご答弁申し上げますけれども、本市の職員に対する事業主、私でございますが、対応につきましてご答弁申し上げます。キッズウイークを導入し、休暇時期を地域ごとに設定することにより、観光需要の平準化や個人消費の喚起、親と子供が一緒に休暇を過ごす機会の創出が期待されます。
一方で、導入に当たっては、子供の休みに合わせて親も休暇を取得できるよう職場環境の整備が必要となってまいります。したがいまして、
教育委員会、学校の状況に合わせた対応が必要と考えております。
本市では、昨年度仕事の見直しプロジェクトを立ち上げ、超過勤務の削減及び積極的な休暇の取得に向けた業務の改善や効率化の取り組みを行っております。仕事の見直しを進めることで業務の負担軽減を図り、職員のワークライフバランスの実現を目指しているところでございます。
いずれにいたしましても、本市においてキッズウイークが導入された場合にも率先して対応できますよう、引き続き職員が休暇を取得しやすい職場環境の推進に積極的に努めてまいりたいと思います。
２、福祉問題、１、
放課後児童保育室の改善と今後の取り組みについてのご質問でございます。（１）、各保育室からの改善要望についてのご質問をいただきました。
各保育室からいただいている要望につきましては、優先度の高いものから順に部分的な改善で済むものであれば、
指定管理者である
社会福祉協議会で対応し、全体的な改善が必要なものは市で対応している状況でございます。保育施設の老朽化対策や男女別トイレの設置などにつきましても認識しており、保育施設の建物全体において老朽化している施設につきましては、可能であれば移設を視野に入れて検討してまいります。
また、各施設のトイレにつきましては、設置当初の考え方により現状の形態となったかと思いますが、男女共用を男女別に改修するためには、保育有効面積や構造への影響などもありまして難しい状況でございます。今後限られた財源の中で、まずは大規模化、狭隘化対策を優先して、可能な対応策について検討してまいりたいと思います。
なお、結露につきましては、昨年の冬に八石
放課後児童保育室から連絡を受け、状況を確認したところ、ストーブと加湿器を同時に使用していたため、ほかの保育室と同様にストーブの使用をエアコンに変えまして、空気の流れをつくったところ、結露しなくなったという経緯がございました。今後につきましても、引き続き緊急性があるものにつきましては早急に対応し、それ以外のものにつきましては全保育室の状況を考慮しながら順番に対応してまいります。
（２）、施設の大規模化、狭隘化、
支援員不足の改善に向けた取り組みについてのご質問をいただきました。
夏入室の児童につきまして、現在申請を受け付けているところでございます。受け付け期間終了後に申請状況を早急に集計し、夏休み期間の支援員の増員や小学校の特別教室を借用するなど、
社会福祉協議会及び
教育委員会と迅速に調整を図り、対応してまいります。
次に、
ココフレンドとの連携につきましては、引き続き
教育委員会において、新規実施校や長期休業中の開設時間の拡充に努めていただきつつ、両事業の連携につきましても
教育委員会と協議、検討を重ねてまいります。
最後に、
支援員不足、
指定管理者の選定についてでございますけれども、現在平成31年度から
次期指定管理者の選定に向けて協議を重ねているところでございます。
支援員不足の解消につきましては、基本給のベースアップや一時金、処遇改善手当の支給等、
社会福祉協議会とともに支援員を確保すべく処遇改善に取り組んでまいりました。しかしながら、現在に至るまで支援員の欠員状態が続いており、さらなる財政投入を行うことは、現下の厳しい財政状況においては困難であります。これまでどおり全ての
放課後児童保育室の管理業務を
社会福祉協議会のみで対応することは困難であると判断しました。一部の施設につきましては、
民間事業者等を含めた公募による選定を行うことといたします。
今後保育事業者が変更となった場合、利用者の不安解消が図られるよう事前説明や保育事業者間の引き継ぎ等を十分に行いまして、また事業者変更後の児童の皆様のケアについても、新事業者との連携を図りながら、児童が安全に安心して放課後を過ごせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
福祉問題の２点目、
国民健康保険について、（１）、
国民健康保険証と後期高齢者医療保険制度の保険証の書式の統一についてのご質問をいただきました。
書式の統一につきましては、本年３月16日に交付された持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令に基づく措置の一つでございます。高齢受給者証や限度額適用認定書等の様式について有効期限と交付年月日の記載場所が異なっていたものをわかりやすくするように、有効期限、交付年月日の順で、帳票のほぼ同じ位置に表示するよう改めるものでございます。
埼玉県後期高齢者医療保険につきましては６月18日以降の発行分から、本市
国民健康保険におきましては８月１日以降の発行分から新しい様式で各種帳票を作成する予定でございます。
次に、保険証と高齢受給者証との大きさの統一につきましては、現在ははがきと同じ大きさの高齢受給者証をカードサイズ化することに加え、保険証と一体化する動きもございます。埼玉県におきましては、埼玉県
国民健康保険運営方針の中で、平成32年度中に一体化を目指す旨の記載がございます。今後一体化を行う場合には、システム改修費用が見込まれるところでございますので、一体化の時期、補助金措置の状況等を注視しながら取り組んでまいりたいと存じます。
（２）、
保険者努力支援制度の取り組みについてのご質問をいただきました。平成30年度の
国民健康保険広域化に伴い創設された
保険者努力支援制度は、医療費適正化の取得取り組みへのインセンティブの仕組みとなるもので、その評価指標につきましては、ご配布差し上げた資料のとおりでございます。
本市の交付額につきましては資料下段に記載のとおりでございますが、平成28年度及び平成29年度につきましては、制度改正前に国の特別調整交付金を財源として市町村を対象に前倒し実施されたものでございます。市町村分についてのみ、両年度の交付額が記載されているものでございます。この評価を踏まえた本市の今後の取り組みといたしましては、市町村分、県分とも特定健診に係る費用及び収納率向上に関する指標の加点が低い状況となっております。この点への対応が必要であると考えております。
まず、特定健診への指標の対応でございますが、集団健診の回数の増加、受診勧奨電話の工夫などを行いまして受診率の向上へとつなげてまいります。
また、収納率向上に関する指標への取り組みにつきましても、収納率は着実に向上していますけれども、これまでと同様しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
この点につきまして、川上議員から収納率アップのために保険税の納期をふやしてはどうかというご提案をいただきました。
国民健康保険税は、年度内に収納し、割り当てられた納付金の財源とすることが必要となってまいりますので、納期をふやす前に確実な収納へと結びつく口座振替の利用率をまず上げていくことが、収納率アップのためにも取り組むべき課題だと考えております。
そこで、
国民健康保険の加入手続の際に口座振替の申込書を配布しまして、口座振替納付の手続を促すことに取り組んでまいります。
納期をふやすことにつきましては、ご指摘のメリットや納期をふやすためのシステム改修など、事務手続料の徴収コストの増加といったデメリットも見込まれるところでございます。今後の課題とさせていただきたいと思います。
３、行政問題、１、新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例の一部改正についてのご質問をいただきました。
まず、本市のごみの収集体制につきましては、人口増加に伴い一般廃棄物集積施設が年々ふえていく中で、収集効率及び財政負担の軽減を重視したステーション回収方式を採用しております。また、開発行為その他の周辺環境に影響を与えるおそれがある土地利用に関しましては、新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例に基づき、事業所に対し、ごみ集積所について指導しております。
ご指摘のありましたごみ集積所の設置につきましては、都市計画法上公共施設ではなく公益的施設との位置づけでありまして、本市では都市計画法で定める開発行為、開発許可の技術基準を補完、強化した当該条例第12条及びごみ集積所設置基準において、ごみ集積所の設置義務及び面積要件並びに位置、構造について明記していることから、これに準じて提出されました計画案について、事前協議の段階で事業所と意見を交わしております。
また、ご提案いただきました集積施設の設置を20世帯に１か所とするなどの基準を設けた場合、ごみ集積所の増加に拍手をかけることとなり、収集効率の低下や、それに伴う収集車両の増車などのさらなる財政負担が懸念されることに加え、朝霞市を除く近隣自治体では、志木地区衛生組合の構成市である富士見市及び志木市、さらに和光市のごみ集積所の設置基準において、いずれもごみ集積所を新たに設ける場合の最低必要世帯数の基準はあるものの、利用世帯数の上限を設けている市はございません。
また、条例に基づく事前協議を終了しなければ、都市計画法に基づく開発許可申請や建築基準法に基づく建築確認申請を行うことができないことを踏まえますと、ごみ集積所の位置や設置数まで基準を定めることは、開発許可に関し、事業者ヘの過度な規制となると考えられます。
これらの状況に鑑み、本市といたしましては、条例においてその旨を規定する考えは今のところはございませんが、埼玉県内自治体の条例改正の動向を注視していくとともに、現行どおり引き続き事前協議の中で、事業者の開発行為に応じた指導をしっかりしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
２、公会計に和光市で実施している予算仕訳を導入することについてのご質問をいただきました。
公会計における仕訳の方法は、大きく分けて、日々仕訳と期末一括仕訳の２つがございます。日々仕訳では、伝票の入力ごとにリアルタイムで仕訳を行うため、年度末に作業が集中することなく、また年度途中での決算状況がわかるというメリットがございます。日々仕訳を導入するには、各課で簿記の知識を有する職員を育成していく必要があります。本市では、年度末に一括して仕訳を行う期末一括仕訳を採用しております。
ご承知のとおり、和光市は本市と同様に期末一括仕訳を採用していますが、本市のように年度末の短期間に１年分の伝票、本市では約10万件を仕分けるのではなくて、予算執行に連動して自動的に簿記上の仕訳が完了するよう、予算編成時に予算科目と複式簿記の仕訳科目を一致させております。この予算仕訳を用いた場合、年度末には減価償却費の計算等、伝票データの処理以外の作業のみを行えばよく、職員の作業は大幅に軽減されることになります。本市におきましても、正確な地方公会計制度に基づく財務書類の作成はもとより、職員負担の軽減にも取り組んでいく必要があると考えているところであり、和光市が実施している予算仕訳は大変有効なものというふうに考えております。本市におきましては、平成31年10月に財務会計システム入れかえを予定しておりまして、現在システム会社数社を対象に選定作業を進めているところでございます。
予算仕訳の導入に当たりましては、予算科目を複式簿記の仕訳科目に一致させる作業が必要となりますけれども、財務会計システムの入れかえ時には予算科目の整理もあわせて実施してまいりますので、システムの入れかえを機に、和光市が実施している予算仕訳の導入について検討していきたいと存じます。大変貴重なご提案、ありがとうございました。
以上、１回目、答弁申し上げました。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 川上議員から、教育問題、福祉問題の２点についてご質問がございましたので、私のほうからお答えを申し上げます。
まず、キッズウイークについてでございますが、このキッズウイークは、大人と子供が向き合う時間を確保するという目的とともに、学校の休業日の分散化を図りまして、地域ごとに休みを分散化し、多様な活動の機会を子供たちに提供する、また有給休暇の取得促進を図るという目的を持って、総合推進会議が昨年の７月の５日に政府内で発足したわけでございます。
このキッズウイークの導入につきましては、本市でも早急に対応しようと調査研究を開始をしたところでございますが、具体的には実は５月の大型連休、ゴールデンウイークを、今年度は１日と２日で学校が開設される授業日になっておりましたので、これを２日間を夏休みに回しますと９連休の大型連休が確保できるという構想で調整を進めてまいりましたが、学校だけ休みにしても社会全体の機が熟していないと目的が達成できないこと、あるいはまた県内での取り組みも数少ないというようなことを理由に断念をした経緯がございます。
私は、働き方改革が進行する中、社会の総意を持ってこうした制度の定着を図っていく必要があると考えております。今後の状況を見まして、前向きに検討していきたいと考えておるところでございます。
次に、福祉問題、
ココフレンドの開設についてのご質問でございますが、
ココフレンドの開設については、先ほど
芦野修議員の質問にもお答えしたとおり17校中11校に現在開設をしておりまして、平成32年度までには全校に設置をする予定で授業を進めておるところでございます。特に
放課後児童保育室の大規模化、狭隘化の解消については、こちらでも受け皿となるために、開設日の増加、あるいは夏休みなどの長期休業日の午後の開設によりまして、この大規模化、狭隘化を防ぐことができるのではないかと考えておるところでございます。
現在東北小学校、大和田小学校に夏休みの午後の開設もいたしておりますが、今年度におきましては、東野小学校、栗原小学校、八石小学校、栄小学校にも開設をしていく予定でございます。このため人材不足が起こってまいりまして、この解消を図るために一部の
ココフレンドの委託化も検討しておるところでございます。
今後も、こうした開設日、あるいは長期休業日の実施も含めて、
放課後児童保育室の大規模化、あるいは狭隘化の解消が少しでもできればというふうに考えて事業を展開してまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） １回目の答弁、ありがとうございました。
今教育問題でキッズウイークにつきまして、市長からも、そして教育長からも積極的に取り組んでいきたいというご答弁をいただきました。やっぱりこれ去年も検討したのだけれども、なかなか社会全体の機が熟していないとか、それから県内で他市でも余り導入していないということがあったので、去年は見送らせていただいた。私は、平野議員に対する答弁で、もう本当にすぐにでもできるのかなと、ことしは実施に入るのかなと、そんなふうに思っていたものですから、そうしたらまだ実際にはそういった動きがないということで、実はこれやっぱり、私さっきも一般質問の中で言いましたけれども、学校から一歩踏み出さないと、絶対親というのは、親が有給休暇をとって子供を休ませてどこかへ行こうということはなかなかできないかと思います。むしろ子供に合わせて会社を休む、そんな考え方が主流ではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いつ導入とかと、めどとか考えているのか、わかったら教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） ただいま川上議員からございましたが、実際に県内で私どもも確認しましたところ、お話に出ていました秩父市、こちらが秩父市のお祭り、夜祭りも含めてということで２日間設定をされています。特に親子で体験できるという趣旨からすると、非常にいいところなのかなと思っております。
それから、２市目に、熊谷市が一日、10月の20日を休みにしています。これは、熊谷市では学校が３学期制ではなくて２学期制ということで、１学期、２学期の間の秋休みに１日ふやそうということで実施されています。
そのほか、近いところで、実は上尾市が６月の８日、６月の第２金曜日を休みにしますということで、ことしから実施されています。今ちょうどそのキッズウイークで３連休ということで小中学校が実施しているところです。ですが、こちらについては、ゴールデンウイークから、それから海の日までの間に休みというものがありませんので、そこで３連休を持ってくる、それから子供たちにも精神的なゆとりを持たせてあげようということで、これは本県で３通り、いろいろ種類が違って、目的が違う中での実施がございます。本市でも、半僧坊大祭などもちょっと念頭にしているところではあるのですが、なかなか市全体の中でといいますとどうなのか、そういうことも含めまして、すぐに取りかかれるかというと難しい部分がございます。
実は、夏休みも既に３日早くスタートして２学期を実施している本市でございますので、他市の様子を見ながら検討させていただければと存じます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） 去年の平野議員への答弁から随分後退した答弁だなとすごく思うのですけれども、さっきも言いましたけれども、学校から決めないと絶対これは、部分ごとと言ったら変な言い方ですけれども、社会の中で根づいていかない。絶対そうだと。さっきも言いました。有給休暇をとって子供を休ませてどこかへ行こうなんていう人はほとんどいないと思います。
ですから、学校が大事なので、ぜひ早急に検討して結論を出して、キッズウイーク、新座市の子供たちにもゆとりを持っていただきたい、そのように要望しておきますので、よろしくお願いします。
続きまして、
放課後児童保育室なのですが、さまざまな老朽化対策につきましては対応していただきました。ありがとうございました。ただ、老朽化につきましては、やっぱりすぐにはいとできる問題ではないなというのは、よくわかりました。
また、トイレについても、なかなか躯体のことを考えたりすると厳しいのだよということで、実際にはすぐにどうのこうのとできないのがちょっと残念であるのですが、でも頭の中にぜひこういった現場からの要望が出ていて、入りづらいとか、子供たちが入りづらいとかということがあってはいけないと思うのです。ですから、そういうことで、何とか知恵を絞っていただきながら、現場からの声にはなるべく対応していただきたい、そういうふうに思います。
八石小学校の結露については、エアコンで風を回したら直ったということだったので、それはよかったと思います。
次に、放課後保育室のこれからの課題についてなのですが、夏入室の定員増については今申請を受けているところなので、すぐどうのこうのと言えないということなのですが、この現状認識として、毎年どんな感じなのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 通年1,500名を超える方々に今ご利用いただいていまして、夏の入室に限っても、平成29年度の実績でいうと500名程度の方々がプラスで入られるということで、かなり施設の狭隘化が進んでいる実態というのは把握しております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） わかりました。
そうすると、次に進むのですが、やっぱり
ココフレンドとの連携というのは本当に大事な気がしてしようがないのです。今教育長のほうからも、
ココフレンドを平成32年度までに全校設置していきたいのだという積極的な答弁をいただきました。
先ほど芦野議員のときにも答弁の中で、何とか２校委託というのですか、あるいは指定管理かどうかわかりませんけれども、２校委託なり指定管理したいという話ですけれども、どこを考えているのか教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 平成31年度からの
ココフレンドの新設につきまして、今２校委託化を、
放課後児童保育室の指定管理とあわせて２校について委託化を検討しているところでございますが、そちらにつきましては西堀小学校と新座小学校について現在検討を進めているところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） ありがとうございます。
ここで、
放課後児童保育室のほうの改めて今回どこに民間委託したいと考えているのか、学校名を教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也） 現在案として考えているのは、西堀小学校、東北小学校、野火止小学校、東野小学校、新開小学校、新座小学校、以上６校です。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） ありがとうございました。
そうすると、今度
ココフレンドに関しましては、西堀小学校と新座小学校、この２校について民間の委託になったときに、この２校をあわせて
ココフレンドのほうも委託したいと。これは、指定管理ですか、それとも業務委託という形なのか、そこを教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也）
ココフレンドにつきましては、こちらは公の施設ではございませんので、放課後こども教室を実施をするという事業でございますので、こちらにつきましては、
放課後児童保育室の
指定管理者が委託業務を行うという形で選定をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） ありがとうございます。
そうすると、また今年度午後の委託というのを全部で４校ふやしていただいて、夏午後までというのはどこまで考えているのか、教えてもらえますか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（渡辺哲也）
ココフレンドにつきましては、新設をする
ココフレンドにつきましては、長期休業日の午後も開設をする予定でございます。
また、既設の
ココフレンドにつきましては、順次長期休業日の午後開設に拡大をしていくという方針をとっておりますが……
〔「午後何時まで」と言う人あり〕
◎教育総務部長（渡辺哲也） 午後については、夕方の５時まで実施をしているところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） ５時までですか。今年度延長、午後もやるところの学校名教えてもらえますか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 現在まで東北小学校、大和田小学校は実施をしておりますが、今年度東野小学校、栗原小学校、八石小学校、栄小学校でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） この夏休み、午後の
ココフレンドがあると、かなり
放課後児童保育室のほうも人数が少なくて済むという話も聞いていますので、ぜひ着実に、これは平成32年度までですか、やっていくということですので、そして少しでも午後まで対応できるような仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
次に、
放課後児童保育室なのですが、４月から処遇改善を実施して今募集をかけていただいていますが、その効果はどうなっていますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 芦野議員の質問にもお答え申し上げましたとおり、現在はっきりとした効果というものは出ておりませんけれども、今後支援員の欠員増につながることはない、その歯どめにつながるのではないかと期待しているところでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） ありがとうございます。
積極的にやっておかないけれども、やめていく人は防げるのか、そういう答えだったのかと思うのですが、先ほどちょっと一般質問の中で最初冒頭述べましたけれども、例えば仕事が多くて、今まで定員減になっていったのは、子供がふえてきたからただ単純に減になったのではなくて、やっぱりやめていった方もいらっしゃると認識しているのですけれども、そういう方たち、先ほど言いましたように大変だと、仕事が物すごく大変なのでやめた、あるいは私は半分やっかみで言いましたけれども、自分の名前が一切ないような、そういった政治色だとか政党色があるから、そういうところで働けないというふうな声は聞いていますでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 支援員の方々の退職の理由ですとかそういったことについて、市のほうでは細かく把握しておりません。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） それは、私の思い過ごしかどうかちょっとわかりませんが、やめた理由についてはつかんでいないということなので、その先はどうなっているのか、わからないところなのかもしれません。
先ほど一般質問で言いました、今度は
指定管理者にするのは、さっきも改めて聞きましたが、６校指定管理にするのですよと。一番心配なのは、さっきも言いましたけれども、支援員が自分の仕事がなくなるのではないかという大きな心配、これは絶対にあってはいけないと私は思うのです。
指定管理が新しくなることによって、市としては支援員をやめさせるという、やめてもしようがないという認識があるのかどうか、確認したい。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 今回の
指定管理者の時期、選定に当たって、一部公募を導入するという新しい方針が示されたわけですけれども、それに伴って支援員の方々の雇用の場がなくなるということについては、市としては考えておりません。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） あと今回指定管理にすると、なかなかうまくいかないのだ、失敗するのだという声もあって、子供さんたちがみんな行かなくなってしまうとか、そんな話もちらっと聞いていますが、例えば民間委託したところ、指定管理でしたところで、成功例とか失敗例とかと、そういうのを調べているでしょうか。ちょっとその辺がわかれば教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 先日先進市の所沢市のほうに視察に行って、お話をいろいろお伺いしてきました。
これからまた研究には入るのですけれども、成功事例等たくさんあるようですので、これからもそういったことを参考に本市のほうにでも取り入れていきたいと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） 失敗事例なんかはどうでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 特に所沢市のほうからは、失敗事例については聞いておりません。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） そうすると、子供が行きたくなってしまうとか、そういうことは余計な気苦労だったという認識でいいのでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 何事もこれから取り組むことですので、今の時点でそういった気苦労だったというふうなこともちょっと言いづらいのですけれども、そういうことのないように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） 先ほどちょっと言いましたけれども、絶対支援員はやめさせないという方向性の中で、今度は逆に私はずっとここの学校で支援員をやってきました。たとえどうなろうと、そこで仕事をしていきたいのだという方に対して、選択できるような、そういう仕組みになるのでしょうか、そこを確認したい。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） それにつきましても芦野議員の質問の際にお答えしましたが、市として新しい事業者にあっせんするということはできないのですけれども、所沢市の状況もお聞きする中で、提案を聞くときにそういった次の雇用の確保について要望等を聞いて、できるだけ今の方々の要望を聞き入れていただけるようにお話はさせていただくということを考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） ありがとうございます。
やっぱりいろんな方がいらっしゃるかと思いますので、あっせんはできないけれども、そういう配慮はぜひしていただきたいと思います。
それから、具体的に支援員がでは判断するときというのは、民間の業者が決まりました、そこで働くには、労働条件はこうです、そういうものがいろいろわからない限り、何にもない中でどうですかと聞かれても、えっと、今は何も判断できないと思うのです。
だから、実際には
指定管理者が決まって、その後の判断になっていくのかなと思うのですが、その辺のところは条件が決まってから、やり方として、それは
社会福祉協議会のほうで一人一人の支援員の意向調査というのは進める、そういう形になるのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 支援員の方々については、
社会福祉協議会のほうで雇用されている方々ですので、意向についても
社会福祉協議会を通して確認をしていただこうというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） ありがとうございます。
そうすると、例えば今市としては６校考えていて、その６校の中で、その後私もこの学校に引き続きいたいとか、人がふえてきたときには、例えば７校に指定管理と、そういうことはあるのですか。もうあくまでも６校で、その中で回していくという考え方なのか、ちょっとその辺のところを教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） その11校と６校の分けについては、やはりもう来月には仕様書を策定して募集要項等を配布する都合がありますので、今から途中で７校に変更ということはちょっと難しいことだと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） わかりました。いずれにしても、ずっと支援員が不足して、子供たちも本当に大変な中でやってきているというふうに伺っています。
ぜひ今回の
支援員不足を補うための指定管理、民間への指定管理だと伺っていますので、早急に対応してあげて、子供たちが本当に安心して保育を受けられるような、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、引き続きまして
国民健康保険についてなのですが、先ほど答弁の中で
国民健康保険証、それから後期高齢者医療制度については、６月18日が後期高齢者で、８月１日が
国民健康保険という日にちが示されました。
これは、
国民健康保険と後期高齢者の保険証がこの時期から書式が統一されるのだということではない。何でしたか、ちょっとわかりやすく説明してください。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 今回の改正で、
国民健康保険の制度でいうところの保険証と、後期高齢者医療保険制度でいう保険証の書式が統一されるということではなく、今回の改正につきましては、従来それぞれの書式の中でばらばらであった交付年月日と有効期限の記載のあり方ですか、ここの部分について、
国民健康保険制度の中、またあとこの後期高齢者医療保険制度の中で、さまざまな証明書があるわけですけれども、これを全て統一するような形で書式を見直したということでございます。したがいまして、
国民健康保険の保険証と後期高齢者医療保険の保険証の形を一緒にしたというような改正ではございません。
したがいまして、後期高齢者医療制度の中で改正するものといたしましては、例えば後期高齢者医療限度額適用標準負担額の減額認定証でありますとか、こういったさまざまな証明書について、これは６月の18日から後期高齢者関係については改正しますし、例えば
国民健康保険制度の中の被保険者の資格証明書でありますとか、高齢受給者証ですか、こういったもろもろの書式については８月１日から改正するというような見直しでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） そうすると、受給者証と
国民健康保険証をセットに書式の統一をしますよと、それから後期高齢者医療保険制度と限度額適用標準負担額減額認定証の書式を統一しますよ、それが６月の18日なり８月１日ですよという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） そのとおりでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） それでは、続きまして２つ目の質問なのですが、今度
国民健康保険証と高齢受給者証の大きさの統一なのですが、これはカード化をするのですよという認識で、それから平成32年度中に改正しますよという先ほどの答弁があったと思うのですが、これは大きさの統一を図っていく、書式ではなく、大きさの統一を図るのが平成32年度ですよというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力）
国民健康保険証につきましては、もう既にカードサイズの書式が決められております。
高齢受給者証については、これまでははがきサイズだったのですけれども、今回の見直しの中で、高齢受給者証についてのカードサイズのものの書式というのが示されました。
これにつきまして、埼玉県のほうでは平成32年度中を目途に、今回の見直しに合わせた改正をしていこうというふうに考えているといったところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） ありがとうございました。
それでは、これは
国民健康保険の保険証、それから高齢受給者保険証は、新座市ではなくて県に移っているから、県でそういうシステムを改修すると、そういうふうにしないといけないという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 後期高齢者医療制度につきましては、県の書式ということでございますので、県のほうで改正していただくということになります。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） ありがとうございました。
それでは、平成32年まで待たなければいけないのかなと、すぐにできないのだということがわかりました。
それから、続きまして、保険者努力の支援制度についてなのですが、資料をいただきました。この資料を見ますと、先ほど答弁にもありましたけれども、本当に特定健診の項目と、それから収納率に関する項目が配点の割には新座市で獲得している点数が少ないかなと、これを見るとすごくわかります。
そういう中で、特定健診については、市長のほうからも集団健診を勧めたりとか、受診勧奨の電話を入れたいというような話がありました。
これについて、今やっている集団健診と、それから受診勧奨の電話というのですか、この対策、これで十分だというふうに考えているのでしょうか。配点、得点を見るとすごく少ないような気がするのですけれども、本当に力を入れていかなければいけない項目かなと思うのですが、その辺の認識というのは教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） ご指摘のとおり、特定健診の関係で点数が低いわけでございます。これにつきましては、点数の考え方とすれば、例えば県平均より何％上回っているかとか、そういった細かいところで点数が決められるわけですけれども、新座市の受診率をいかに上げるかといったところで、具体的にこれをやれば何ポイント上がるというような特効薬はなかなかないわけでございます。
そういった中で、平成30年度当初予算でもお示しさせていただいたような取り組みの中で、受診率の向上を図っていくといったようなことで行っていきたいといったところで、わずかずつではあるのですけれども、市でも受診率については年々ちょっとずつ上がってはいるといったところで、ただ他市の平均にはなかなか追いつかないといったところなのですけれども、これについては地道に実施していかなければ、なかなか決定的な対策というのはなく、やはり地道に市民の方にはＰＲをしながら、そういった受診機会をふやしたりとか、そういった形で進めていきたいというふうに考えているところです。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） 今この資料をいただいたところを見ますと、850点満点で562点ですよというのが平成30年度の新座市の得点になっていて、交付額が7,973万6,000円という現在の金額が出ているわけですが、これに満点になるとどのくらい、限度額というのはどのくらいなのかと出ていますか、わかったら教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 平成30年度で言えば、この市町村分は500億円の国の予算がついたわけですけれども、これの配分といった中で来るわけです。そういった中で、満点をとれば幾らといったものについては具体的に示されておりませんので、なかなかちょっと幾らというのはお答えできない状況です。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） わかりました。これから
国民健康保険は少しずつ上げていかなければいけないというのが今の新座市の実情かなと思います。
その中で、少しでもこういった交付金ですとかもらいながら、一人一人の
国民健康保険の保険料の削減というのですか、していかなければいけないなというふうに思うわけですけれども、ぜひ市としても今言った一番点数の低いところというのは特定健診のところかなというふうに思いますので、この項目を少しでも上げるべく、私も一加入者として頑張っていきたいと思いますけれども、市としてもぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それから、次は収納率の向上、もう一点、収納率の向上に関する取り組みの実施状況の中で、100点のうち25点しかとれていないと、ここがやっぱり新座市がちょっとおくれているところかなというふうに思います。私は、先ほど言いましたように、回数をふやすということについてどうでしょうか、もう一度答弁いただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 確かに回数をふやしまして、一回に納めていただく税額を安くすれば収納率の向上につながるのではないかというような考え、確かに一理あるわけでございます。
ただ、そういった中で、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、税につきましては、当該年度で納めていただくものはその当該年度で使うということで、例えば12期に分けてしまいますと翌年度の収入になってしまったりとか、そういうような状況がありますので、それにつきましては、やはり年度内で徴収ができるような納期といったものを設定したいというふうには考えているところでございます。
今は７月から２月までの８期でやっているわけですけれども、例えば最後の３月、本来３月期は４月に納入ということになるのですけれども、そういったところについては何とか年度内に納められるような徴収といった形で、できれば１期についてはふやせる可能性はあるのかな。ただ、それについてもシステムの変更等いろいろとかかるわけですけれども、そういったところは考えております。
ご提案のありました10期、12期といったところはなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） 現実にほかの市でやっているところを紹介しましたが、いっぱいあるのです。だから、10期とか本当に12期とかで分けてもらえると、保険料を払う側にしてみるとすごく払いやすい仕組みになっていくのかな、収納率が上がるのではないかと思っているので、今いきいき健康部長の答弁だと、年度内でなければいけないと言うのですけれども、他市ではそういうふうに12期で分けてやっているところもあるということをぜひ知っていただいて、今後のシステムを改修しなければいけないわけですから、今後の新座市の方向性をしっかり早急に検討していただいて、方向性を出していただきたいと思います。
９期までなら何とかできそうだということなので、ぜひ９期でも１か月、８から９にどれだけ減少するかわからないけれども、できることはぜひやっていただいて対応していただきたいというふうに思いますので、そこもよろしくお願いしたいと思います。
それから、続きまして、今回の開発行為その他の条例変更についてなのですが、余り業者に負担をかけてはいけないとかという言い方をしていましたけれども、例えば新座市がお墓のまちになるといったときに、墓園の条例の改正をして墓園をつくりづらくしたということもあります。そういうことを考えたら、これは実際に住んでみて、２分半もごみを持ってごみ集積所へ持っていくと、現実の問題として大変になります。これもし途中で大変だから、ここにごみ集積所を設けてくださいという市民要望が出た場合、どうするのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 開発の関係で、その近隣の住民の方からそういう要望があれば、世帯数……
〔「そこに住んでいる人たち」と言う人あり〕
◎市民生活部長（大塚力也） 住んでいる。
〔「開発じゃなく、そこに住んでいる人たちが、ここだと指定されたけれども、遠いから、割と近くに集積所を設けたいんだけど、地域住民が話をしてみたら、そういう要望が出たらどうするんですか」と言う人あり〕
◎市民生活部長（大塚力也） そういった申請があれば、当然事前協議、当然開発行為の前に行いますので、そういった中で事業者にそういった旨はお伝えをして、市の意見として、そういう声があると……
〔「完成して、造成して、済みましたら申請します」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 後から造成するという。
〔「あそこの住宅地に多いので」と言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時５１分
再開 午後 ２時５３分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 貴重なお時間、申しわけございませんでした。
先ほどのごみの集積所の関係でございますけれども、ごみ集積所、１つふやすための基準がございます。本市としては、５世帯以上、そして設置基準に対して、例えば道路に接道するとか、そういった基準がございますが、そういったものをクリアすれば、開発が終わって、その後にまたごみ集積所を設置するということは可能でございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） それというのは、では何のための条例で規定しているのですか。集積所0.2平米設けなければいけない。では、遠くのほうに設けておきました。実際に住み始めたら、２分半もごみ袋を持って捨てに行くのは大変だから、ここでではごみ近くに設置してくださいとなったら、市は受けるわけですよね。そうしたら、何のための事前協議であり、その開発の許可、ここに１戸当たり0.2平米ずつのごみ集積所をつくりました、それを承知であなたは買ったのでしょう、だけれども、実際生活してみたら、持っていくの大変だから、ここに集積所をつくりたいのだ、市はオーケーするのですね、許可するのですね。そうしたら、これは何のための条例ですか。この条例では、そんな距離関係はいいのですと、平米数さえ確保すれば幾らでも許可は出すのです。だけれども、実際住んでみたら不便だから、こっちへつくってください、どうぞではそこにつくってください。これ何のための事前協議であり、申請許可なのですか。それの整合性をわかるように説明してください。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） こちらの条例の基準は、開発行為の技術基準ということで、開発を行う上での最低限度の基準ということで定めさせていただいております。
本市の場合には、面積要件、それのみ、それとあと構造、それから位置ですか、それについては条例で規定をしているということでございます。ですから、これを満たさないともう開発自体が許可にならないということで、これは最大限度の開発にかかわる基準ということでございます。
ただ、先ほど議員がおっしゃったように、その後そういう不自由が生じた場合に、やはりその都度住民の方の要望があれば設置することも可能であるというようなことでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） 何のための条例だか全然わからなくなります。違いますか。そういうことを想定して、不便を感じるような条例であるならば、やっぱりここで条例を改正して、例えば50メートル以内に置きなさいとか、20世帯に１か所置きなさいとかと、そういうふうに変えるべきではないですか。どうですか。都市整備部長でしたか。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） ごみ置き場の関係なのですけれども、条例を改正したほうがよいのではないかということでご質問いただいているのですけれども、開発のほうの技術基準の中では、公共施設、道路ですとか下水道、緑地等が公共施設に当たるわけなのですけれども、こちらについては明確な、厳格な基準を設けておりまして、市長答弁にもありましたように、ごみ置き場については公共施設ではなく公益的施設という位置づけでございますので、条例化するに当たっては慎重に考えなければならないというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） そういった公共施設なのか公益的施設なのかで変えなければいけないというのは、条例でどうなっているか、それはわかりません。
だけれども、現実の問題として、そうやって新座市の今の0.2平米さえつくっておけばいいのだ、こんな２分も３分も、それこそ５分もかからないところでも構わないということでしょう。要するに広ささえ条件として。そうしたら、車でごみ捨てに来ます。車でごみ捨てに来るのだったら、車で直接富士見市の環境センターまで持っていってくださいという話ではないですか。
だから、今回こういうことがわかったのだから、もっと実態に即してこの条例を改正する、何でできないのですか、それが。墓地のときだって、みんな新座市が墓地だらけになってしまう、そういうことで墓地の建設についてだって厳しい規制をかけたわけでしょう。そうやって現実に即して、条例というのは変えていけばいいのではないですか。何でそれができないのですか。もう一度ご答弁ください。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 条例化の話でございますけれども、この集積所に限って申し上げますと、やはりこの開発自体が、地形ですとか、接道の関係なんかもございます。ですから、例えば同じ面積であっても地形が違ったり、その道路の接道の関係がありますので、一律に条例で、先ほど議員がおっしゃったように20世帯に１か所であるとか、あるいは半径50メートルに１か所であるとか、その辺まではっきり条例に訴えればいいのですが、ただ先ほど言ったように地形等の問題もございまして、それぞれまた違う開発の状態になりますので、それを一律に条例化するということになりますと、やはり今の段階では本市としては事業者に対しての過度な規制になるのではないかというふうに考えております。
ですから、条例を改正するには、先ほど都市整備部長も申し上げましたが、慎重な対応が必要でございますので、とりあえずは今指導という形にはなってしまいますけれども、事前協議の中でまた意見書を出して、その中でそういうさまざまな地形によっても変わってまいりますので、それぞれ対応し、一番いい形にできるようなことで、その意見書、その事前協議の中で指導はしていきたいというふうに考えております。
条例改正については、今のところは考えてはおりません。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） 今回もだからそういった行政指導をして、お互いして、ぜひそうしてくださいねと言って、結果がこれでしょう。それで、担当のほうでは、いや不便だからこっちへつくってくださいと、つくりますよと。何のための事前協議であり、行政指導なのですか。私にはよく理解できないです。
それはぜひ検討してほしいと思います。ここまで言っても幾ら時間があっても足らないので、平行線になってしまうかもしれませんので。
一つ今回のトラブルがあったときに、担当課で、開発指導課ですか、やっぱり市は中立の立場でなければいけないということなので、何もしない、お互いにとっての中立の立場、何もしないのが市の責任だみたいな感じなのですけれども、要するに相手はプロであって、市民のほうは全くの素人なわけです。だから、プロはもう百戦錬磨で何でも知っているわけではないですか。市民は何にも知らないわけ。何でも突然のことなのです。そうしたら、お互いに話し合えるような情報を提供して、お互いが同じ話し合いの場に臨めるような情報を出してあげたりすることというのは必要だと思うのですが、中立ってどういうふうに考えていますか、都市整備部長。
○議長（
島田久仁代議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 開発業者のほうには、住民の方が納得するようによく話し合っていただくというお願いはしてございます。
住民の方のほうからも、こういった件が出ているのだということは開発事業者のほうには内容を伝えて、真摯に話し合うようにという指導はしてまいりたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 25番、
川上政則議員。
◆25番（
川上政則議員） ありがとうございます。ぜひそういった市民に役立つ市役所になっていただきたいと思います。
それから、最後、公会計については、ぜひ導入して、担当の職員の皆さんが大変な思いをしないように予算仕訳を導入していただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、25番、
川上政則議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明11日は休会、12日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 ３時０４分...