「新座市議会 2018-03-13 平成３０年第１回定例会−03月13日-11号」の議事録内容

新座市議会 2018-03-13
平成３０年第１回定例会−03月13日-11号

取得元: 新座市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成３０年第１回定例会−03月13日-11号平成３０年第１回定例会　平成３０年第１回新座市議会定例会議事日程第１１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１３日午前９時開議第　１　一般質問　　　２２番　佐藤　重忠　議員　　　１７番　小野　大輔　議員　　　１６番　工藤　　薫　議員　　　１０番　石島　陽子　議員出席議員　２６名　　　　　１番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　　２番　　　助　　川　　　　　昇　　　　　３番　　　小　　池　　秀　　夫　　　　　　　　　４番　　　伊　　藤　　信太郎　　　　　５番　　　島　　田　　久仁代　　　　　　　　　６番　　　池　　田　　貞　　雄　　　　　７番　　　平　　野　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　　中　　村　　和　　平　　　　　９番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　　　　１０番　　　石　　島　　陽　　子　　　　１１番　　　辻　　　　　実　　樹　　　　　　　　１２番　　　笠　　原　　　　　進　　　　１３番　　　芦　　野　　　　　修　　　　　　　　１４番　　　高　　邑　　朋　　矢

　　　　１５番　　　木　　村　　俊　　彦　　　　　　　　１６番　　　工　　藤　　　　　薫　　　　１７番　　　小　　野　　大　　輔　　　　　　　　１８番　　　塩　　田　　和　　久　　　　１９番　　　平　　松　　大　　佑　　　　　　　　２０番　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　２１番　　　野　　中　　弥　　生　　　　　　　　２２番　　　佐　　藤　　重　　忠　　　　２３番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　　　　　２４番　　　滝　　本　　恭　　雪　　　　２５番　　　川　　上　　政　　則　　　　　　　　２６番　　　亀　　田　　博　　子欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　並　　木　　　　　傑　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平　　総合政策　　　　　　　　　　永　　尾　　郁　　夫　　　　　　総務部長　　　　細　　沼　　伊左夫　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　財政部長　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　大　　塚　　力　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　総合福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　鈴　　木　　義　　弘　　　　　　　　　　　　　　一ノ関　　知　　子　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　いきいき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備　　　　　　　　　　竹之下　　　　　力　　　　　　　　　　　　　　広　　瀬　　達　　夫　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　上下水道　　　　　　　　　　橋　　本　　吉　　弘　　　　　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志　　部　　　長　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　渡　　辺　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　梅　　田　　竜　　平　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　会計管理者　　　江　　原　　達　　夫　　　　　　委　員　会　　　川　　島　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　監査委員　　　　　　　　　　三　　上　　文　　子　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　事務局長　　　　島　　崎　　昭　　生　　　　　　　　　　　　　　河　　尻　　広　　海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長　　専門員兼　　　　　　　　　　関　　口　　勝　　也　　議事係長 △開議の宣告　（午前　９時３０分） ○議長（島田久仁代議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長（島田久仁代議員）　日程第１、一般質問を行います。 △佐藤重忠議員 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員の一般質問を許可いたします。　22番、佐藤重忠議員。　　　〔22番（佐藤重忠議員）登壇〕 ◆22番（佐藤重忠議員）　皆さん、おはようございます。22番、佐藤重忠でございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をいたします。　今回は、行政問題を３点、福祉問題を１点、教育問題を１点質問させていただきます。市長、教育長初め、執行部の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、行政問題の１点目として、ゼロ市債実施の推進について質問いたします。公共工事の発注及び施工時期の平準化を目的として、単年度会計の例外である債務負担行為を設定することにより、前年度中に契約締結及び工事着工が可能になるゼロ市債という手法を実施、推進してはいかがでしょうか。　言うまでもなく、新座市を初め、国や地方公共団体の会計は単年度会計であり、原則として４月１日から翌年の３月31日までの１年度ごとに歳入と歳出を決定しています。この原則に従い、公共工事における発注までの手続は、新年度予算が成立後に入札、契約手続を行うことが一般的であります。しかし、その結果として、年度当初の比較的雨が少なく、気候が安定している４月と５月に工事着工することは難しくなります。工事着工が第１四半期の工事は減り、その影響で工期が後ろ倒しとなり、あわせて単年度会計の原則もあって、結果的には年度末に工事完了が集中する傾向にあります。これは、発注者にも、受注者にも大きな負担であり、大きなデメリットになります。このような年度内における第１四半期は仕事が少なく、第４四半期は仕事が集中してしまうという工事量の偏りを解消し、年間を通して工事量が安定することは、発注者から見れば、施工事業者の安定的な確保対策となり、中長期的な公共事業の担い手確保対策にも資することになります。　また、入札不調などへの対策にもなり、突発的な工事などにより対応が可能な事業者の確保にもなり、さらには発注した職員の事務作業が一時的に集中することを回避することにもつながります。　また、受注者からすると、人材や機材の実働日数の向上による建設業の企業経営の健全化や労働者の休日の確保などの処遇改善につながり、稼働率の向上による建設業の機械保有等の促進などの効果も期待され、建設産業システムの省力化、効率化、高度化に寄与することが考えられます。　以上のことから、国としても地方公共団体における公共工事の平準化を促しております。　平成26年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律では、発注者の責務として計画的な発注を行うとともに、適切な工期を設定するように努めることが新たに定められるとともに、同法に基づく発注関係事務の運用に関する指針には、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより、発注、施工時期等の平準化に努めることとされたところであります。　これらを受け、全国の地方公共団体において、公共工事の発注及び施工時期の平準化を目的としたゼロ市債を実施するところがふえております。ゼロ市債、またはゼロ債務負担とは、債務負担を設定する年度には支出がゼロであり、前払い金等の支出は翌年度４月１日以降になることからそのように言われています。　単年度会計の例外である債務負担行為を設定するためのゼロ市債という手法をとることにより、前年度中に契約締結、工事着工が可能となります。スケジュールの例えとして、翌年４月の年度当初からの工事着工に向けて、前年度の11月までに設計と積算を終え、12月定例会においてゼロ債務負担の議会承認を得て、１月、２月、３月で発注及び契約を済ませるというものです。　新座市におきましては、一部の交付金を伴う公共事業におきましてゼロ市債を活用したことがあると伺いましたが、市単独事業においてもゼロ市債の活用を広げるべきと考えますが、いかがでしょうか。市の考えを伺います。　続きまして、行政問題の２点目、市職員の副業の普及について伺います。国家公務員も地方公務員も、原則として副業が禁止されていることは周知のとおりであります。地方公務員法第38条１項には、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」とあり、条文の前半で営利企業への就職を禁止しており、後半で自営を禁止しております。　また、同法第35条には、「職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」とあり、職務に専念する義務がうたわれております。　ところが、市職員の副業を大幅に進展させた自治体があります。昨年３月３日付の日本経済新聞には、「神戸市は、職員が公共性のある組織で副業につきやすくするため、平成29年４月から独自の許可基準を設けて、一定の報酬を得ながらＮＰＯ法人などで活動できるようにする」との記事がありました。恐らくは、副業の推進を目的に自治体が独自の許可基準を設けるのは、神戸市が最初ではないかと思います。　職員の働き方を多様化し、外部での経験を公務に生かして市民サービス向上につなげるとの狙いがあるそうです。神戸市が設けた基準には、１、社会性、公益性が高いこと、２、特定団体の利益供与にならないこと、３、勤務時間外であること、４、常識的な報酬額であること、この４つの条件を満たしていれば副業が可能であるとして、職員が副業しやすくする環境を構築するとのことです。　続いて、奈良県生駒市は、職務外に報酬を得て、地域活動に従事する際の基準を設定、昨年の８月１日から施行しました。市ホームページには「地域貢献活動を行う職員の営利企業等への従事の促進について」と題し、明確に促進という言葉を使用しております。生駒市では、市職員が公共性のある組織で副業につきやすくし、職員の地域活動への積極的参加を促進することで、市民との参画や協働によるまちづくりが一層活発になることを目指すとしております。対象となる活動の条件として、公共性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うものであり、生駒市の発展、活性化に寄与する活動であることとなっており、対象となる職員の条件は、一般職の職員で、在職３年以上であり、人事評価が一定の水準をクリアしているというもので、市では職員全員に今回の基準をアナウンスし、積極的な参加を呼びかけているそうです。　さきに挙げた地方公務員法第38条第１項にあるように、「職員は、任命権者の許可を受けなければしてはならない」とあるように、公務員としての副業禁止の３原則、すなわち１、信用失墜行為の禁止、２、守秘義務、３、職務専念の義務に抵触しなければ、任命権者の許可、つまり新座市においては並木市長の許可を受ければ副業は可能です。　その点におきましては、新座市にはすばらしい前例がいらっしゃいます。言わずと知れた新座市の広告塔、新座市の看板を背負ってリングで戦う男、新座宏さんです。新座宏さんは、市職員として働く傍ら、プロボクサーとして大活躍されております。ゾウキリンがついたトランクスを着用し、リングアナウンサーから新座市の公務員との二足のわらじで活動していると紹介されるほどであり、その活躍は数多くの新聞などのメディアで取り上げられるなど、まさに戦うシティプロモーションとして頑張っていらっしゃいます。そんな新座宏さんがファイトマネーを全額新座市に寄附なさっていることは周知の事実でありますが、そのご活躍を考えれば、新座宏さんご自身にお使いいただいたほうがよいのではないでしょうか。市との契約などがあり、またご本人の希望などがありましょうが、地方公務員法に照らして全く問題はありません。ご検討をお願いしたいものですが、いかがでしょうか。ぜひともご答弁をよろしくお願いいたします。　さて、公務員の皆様にとりましては、ささいであっても地域活動の際に発生する報酬を受け取ることに抵抗を感じる職員が多く、そのことが地域貢献活動への参加を妨げる要因になっていたという意見もあるようです。　そこで、生駒市では、今回明確に基準を定めることによって副業しやすい環境をつくり、職員がＮＰＯ活動や子供たちへのスポーツ指導などの地域活動やまちづくりに参加しやすい仕組みを整えたとのことです。　また、神戸市が想定している副業は、職員が休日にＮＰＯで活動したり、ソーシャルビジネスを起業したりすることによって、中高年の職員が退職後の第２の人生に備えて、在職中から地域貢献活動などに参加しやすくするという考えもあるそうです。　質問の趣旨として、当然ながら市職員に副業を強要するものでは全くありません。副業に挑戦したいと思ったときの妨げにならないよう、環境を整理するための提案です。ワークライフバランスをしっかりと考えて、もっと違う分野での活躍を考えていたり、定年後や将来設計として新たなチャレンジを考えていたり、家族の成長や介護のことを考えていたり、さまざまな動機があると思います。働き方改革としても有意義な取り組みです。新座市でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、行政問題の３点目、ふるさと納税の返礼品に関する質問です。ふるさと納税の返礼品目に、日本郵便が実施している高齢者の暮らしぶりを市外の家族に伝えるみまもり訪問サービスを追加してはいかがでしょうか。　総務省統計局が昨年６月に発表した平成27年度国勢調査の抽出速報集計結果を見ますと、65歳以上の人口は3,342万6,000人であり、26.7％となり、初めて４人に１人を超え、大正９年の調査開始以来、一貫して増加を続けております。　また、高齢者の単独世帯、すなわちひとり暮らし高齢者が随分とふえていることがわかります。65歳以上人口のうちひとり暮らし人口は、前回の平成22年には479万1,000人から今回調査は562万6,000人と、約83万5,000人増加しており、15年前の調査結果、303万2,000人と比較して２倍増に迫る結果となっております。　ことしの１月、イギリス政府は孤独担当大臣のポストを新設しました。イギリス国内に900万人以上存在する孤独に困っている人たちのための総合的な施策に対応するとのことです。イギリス人の孤独問題は昔から有名ですが、日本人にとっても孤独との闘いは大きな社会問題であり、いずれは日本政府にも孤独担当大臣が出現するのかもしれません。　日本では核家族化が進み、仕事のためなどを理由に、年老いた親をふるさとに残して暮らしているという家族はたくさんいらっしゃいます。寂しい思いをしてはいないだろうかとか、倒れたり、病気になってはいないだろうかなど、離れて暮らす親の心配をしつつも、仕事や生活が大変であったり、住んでいるところが遠かったりして、なかなか頻繁に親のもとを訪れることができないのが現状ではないでしょうか。　そんな日本において、日本郵便が昨年10月より始めたみまもり訪問サービスが全国の自治体から注目をされております。そのシステムの概要として、全国に２万店ある直営郵便局の社員などが高齢者宅に月１回訪問します。訪問時の30分の中で、固定の基本質問項目、例えば最近の体調や睡眠、食事、外出状況などの７項目に加え、選択可能な質問項目、例えば不審な電話の有無や通院、服薬の状況、ペットの体調など３項目の合計10項目の質問を実施します。その後利用者の生活状況を家族などの指定した報告先に写真を添えてメールで連絡します。このサービスをふるさと納税の返礼品として活用する自治体がふえております。千葉県いすみ市、茨城県行方市、三重県桑名市など、３月１日現在で15の自治体がふるさと納税の返礼品に取り入れております。　また、同じような取り組みとして、ヤクルトレディの配達を利用して、見守り活動をふるさと納税の返礼品に取り入れた自治体もあります。　昨年７月29日付の毎日新聞によりますと、栃木県小山市では、離れて暮らすひとり暮らしの高齢者らを対象とした見守り活動について検討する中で、地域に根差した両毛ヤクルト販売と協力し、ふるさと納税の返礼品に含めることを企画、ヤクルトを寄附金額に合わせて配達しているとのことです。両毛ヤクルト販売によると、近畿や関東などの自治体やヤクルトグループの会社から、小山方式への問い合わせが相次いでいるそうです。　また、福島県須賀川市も、昨年７月からヤクルトと連携した同様の取り組みを始めているとのこと、新座市におきましてもふるさと納税の返礼品に取り入れてはいかがでしょうか、見解を伺います。　続きまして、福祉問題といたしまして、認知症サポーターのいるお店制度の導入について伺います。この質問にはプロジェクターを使います。一定以上の認知症サポーターがお店の窓口で接客するなどの条件を満たしたお店が認知症サポーターのいるお店として登録できる制度の導入及びＰＲをしてはいかがでしょうか。　認知症サポーターの存在は、認知症の方やその家族にとって本当に心強い存在です。例えば店舗などを利用する際に、認知症サポーターの気遣いや対応があったならば、認知症でも安心して利用できる、何でも聞いたりできる、また利用したいという気持ちにさせてもらえるのではないでしょうか。　そんな取り組みを行う自治体がふえています。群馬県伊勢崎市では、昨年から認知症サポーターがいるお店の登録制度を始めました。認知症に対する一定の理解を持つ認知症サポーターが、窓口や店舗等で対応する従業員のおおむね１割以上いるお店を認知症サポーターのいるお店として登録します。認知症サポーターのいるお店に登録したお店には、店舗掲示上の表示板を交付するとともに、市ホームページに店舗名、住所、電話番号を記載します。　ここでプロジェクターを使用します。認知症サポーターのいるお店に登録した店舗に掲示する表示板やシールのサンプルです。伊勢崎市では、独自のキャラクターを使用したデザインですが、ここでご紹介するのは認知症サポーターキャラバンの本部機能である全国キャラバン・メイト連絡協議会にお借りしたデザインです。ちなみに、画像にありますオレンジ色のロバの名前はロバ隊長といいまして、認知症サポーターキャラバンのマスコットです。プロジェクター、ありがとうございました。　対象となる登録店は、金融機関や商店、食品スーパーなどを想定しており、本年２月５日現在で96店舗の登録がされているそうです。

　また、平昌オリンピックで大活躍したカーリングで有名になりました北海道北見市では、昨年10月27日時点で99の事業所の登録があるなど、着実に取り組みを進めております。　ほかにも、埼玉県本庄市や千葉県柏市を初め、多くの自治体がこの取り組みを実施しております。新座市でも早急に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。　最後に、教育問題といたしまして、新河岸川水循環センターの社会科見学などについて質問します。　この質問にもプロジェクターを利用します。同センターへの小中学校の社会科見学での訪問を実施してはいかがでしょうか。また、町内会などの視察の実施をＰＲしてはいかがでしょうか。　本年１月30日、私たち公明党新座市議団は、新河岸川水循環センターを視察いたしました。　まずは、大きな会議室におきまして、プロジェクターを使用しての座学をしてくださいました。豊かな水に恵まれた地球の水のうち、使用できる水の量は0.01％しかないことや、下水道の世界史、日本の下水道の現状やその仕組み、課題などを学びます。プロジェクターをお願いします。その後施設内の見学をさせていただくわけですが、まずは会議室から見える施設の様子です。遠くに外郭環状道路が見えますが、その手前には覆いがされた水処理施設があります。まだ少し雪が残っておりますが、今後和光市に貸し出しをされて、運動施設として活用されるそうです。　次の写真です。先ほどの写真の下のほうに見えた水処理施設のふたをあけたところです。汚水の色もにおいも勉強です。ちなみに、センターでは出前出張型の下水道教室も行っていますが、においの体験はできませんので、直接センターを訪れることをお勧めします。　次の写真です。見学終了後には、埼玉県の下水道キャラクターであるクマムシくんなどが描かれたパネルと一緒に記念撮影です。　次の写真です。センターでいただいた下水道に関するパンフレットです。　次の写真は、子供向けの漫画を多用したパンフレット、こういうのもあります。訪問記念として、マンホールカードがもらえます。このマンホールカードは、埼玉県におきましては県内８施設それぞれにオリジナルのマンホールカードがあります。また、実際にマンホールカードに書かれた本物のカラーマンホールがその下水道の流域内に１枚だけ設置されております。何ともマニア魂をくすぐる取り組みでありますが、当然ながら下水道公社としても重要な広報ツールと位置づけをしております。プロジェクター、ありがとうございました。　自分が排出した汚れた水がどうなるのかを知ることは、節水や水をできるだけ汚さないといったことを学ぶ大切な機会となることは間違いありません。ぜひとも市内の小中学校の社会科見学での訪問を実施してはいかがでしょうか。　また、大人であっても有意義な経験になるかと思います。町内会などの施設の実施をＰＲしてはいかがでしょうか。これで、第１回目の質問を終わります。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　皆さん、おはようございます。それでは、佐藤重忠議員の一般質問に順次お答え申し上げます。　１点目、ゼロ市債実施の推移につきましてのご質問でございます。地方自治体では、会計年度独立の原則により、新年度予算の成立後に入札、契約手続を行うため、工事の着工は早くても４月の下旬から５月の上旬となるのが通例でございます。そのため３月から４月は公共工事の閑散期であり、技術者についても余剰が生じることから、ゼロ市債を活用するなど、前年度末に入札、契約手続を行うことができれば、入札に参加する事業者がふえ、受注金額の低減が見込まれるなど、市、事業者、双方にとってメリットのある状況となります。　また、ゼロ市債の活用については、公共事業の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法においても研究されており、国からも施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行についての通知が発出されていることから、その必要性についても本市でも確認をしているところでございます。　しかしながら、ゼロ市債工事においては、当該年度の予算をゼロとするため、前年度中に着工していても前払い金の支払いができず、工事を施工するに当たって、必要となる材料費や技術者の賃金については、一定期間受注者の自己資金で賄わなくてはなりません。　また、本市の財政状況や予算編成上の都合上、債務負担行為の設定を遅くとも12月定例会でご承認をいただかなければならず、ちょうど来年度予算編成における事業の取捨選択を行っている最中でもあり、債務負担行為の設定には慎重な判断が必要となってまいります。このようにゼロ市債実施の推進に関しては幾つかの課題もありますが、公共工事の発注時期の平準化を目指すために多様な選択肢の一つとして、ゼロ市債の活用も視野に入れながら契約事務を進めてまいりたいと存じます。　２、市職員の副業の普及についてのご質問をいただきました。地方公務員につきましては、地方公務員法において任命権者の許可を受けなければ兼業ができないとされております。本市においては、新座市職員服務規程第32条で営利企業等従事許可の手続を規定し、許可を受けた職員は営利企業に従事することができることとしております。営利企業従事許可に当たっては、職務遂行上能率の低下を来すおそれがないこと、当該営利企業と職員が属する地方公共団体との間に相反する利害関係が生じるおそれがなく、かつその他の職務の公平性を妨げるおそれがないこと、また職員及び職務の品位を損ねるおそれがないことを考察をしまして、支障がないと判断した場合は許可するものとしております。　少子高齢化の影響により地域活動の担い手不足が深刻化する現状を考えますと、佐藤議員のご提案のとおり、公共性が高い地域貢献活動や市の活性化につながる副業を職員が行うことは有意義なものであると考えております。　本市では、来年度人材育成基本方針の見直しを予定しておりますが、見直しに当たりましては地域に対する意識や理解を向上させ、地域に目を向けて業務に取り組むことができる職員を育成するため、地域との連携を高める能力を職員に求められる一つの能力であります。その点を盛り込む方向で検討をしております。　例えば職員が有償ボランティアや学校での部活の指導などの地域活動を行うことは、今後ますます地域活動における人手不足が深刻化する中で、地域活動の担い手としての役割が期待されるわけでございます。地域での経験を公務に生かすことができ、市民サービスの向上につながる効果もあると考えております。　いずれにいたしましても、本市の職員として本来の職務に専念していただくことが大前提になります。地域活動の公共性の高い副業につきましては、従来の営利企業従事許可の範囲内で適切に認めることとともに、地域で活躍できる職員を育成する環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　新座宏さんのご質問もいただきました。新座宏さんは、前市長が許可を与えたわけでございますけれども、その際一切のファイトマネーは全て市に還付すると、還元をすると、趣味のボクシングをさせてくれと、そして新座という名前をつけて、新座市のイメージアップ、ブランド力の向上、知名度アップに貢献したい、お金は要らない、そういう高い理想のもとに今やっているわけでございまして、市を挙げて新座宏さんを応援しております。また、しっかり仕事もされているわけでございまして、まさに模範職員でございますので、今後とも無償で頑張っていただくようにお願いする次第でございます。　３、ふるさと納税の返礼に高齢者見守りを追加することについてのご質問をいただきました。本市におきましては、新座市内の郵便局と地域における協力に関する協定を平成29年３月に締結し、郵便業務中において高齢者、障がい者及び子供等の住民に何らかの異変を発見した際には、市に報告することとしております。　このたびご提案いただきましたみまもり訪問サービスにつきましては、高齢者の安否確認において非常に有効であり、遠方のご家族の安心につながるサービスであると認識しておりますので、ふるさと納税の返礼品への追加に向け事務を進めてまいりたいと存じます。　今後におきましても返礼品の拡充につきましては、施政方針で述べさせていただいたとおり、体験型やサービス型のものも含め、市のＰＲにつながるような返礼品を追加してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。ご提案ありがとうございました。　２、福祉問題、１、認知症サポーターのいるお店制度の導入についてのご質問をいただきました。高齢者が増加する中、地域のお店や事業所、金融機関に認知症サポーターがいることを示す認知症サポーターのいるお店制度の導入は、地域において高齢者の皆様を見守り、支えてもらえる取り組みとして非常に有益ではないかと認識しているところでございます。　そこで、早速認知症サポーターのいるお店制度を導入している自治体に実施状況を伺ったところ、お店にステッカーを貼付することで、認知症の方やそのご家族にとって、認知症の方を支援する優しい企業、団体のあかしとなるということで、当事者、家族のみならず企業側にとっても、双方にメリットがあるということがわかりました。　本市におきましても、商工会、職域団体のご意見等を伺いながら調査研究し、実施について検討してまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、今後引き続き認知症高齢者の方々をより多くの皆様で支えていける地域づくりを目指してまいりたいと存じます。貴重なご提案、ありがとうございました。　３、教育問題、１、新河岸川水循環センターの社会科見学についてご質問をいただきました。和光市にある本市を含めた10市３町を対象とした荒川右岸流域下水道の汚水を処理している施設が新河岸川水循環センターでございます。　現在のセンターの啓発活動といたしましては、夏休み親子下水道教室、県民の日に合わせた下水道水循環センター探検ツアー、９月10日の下水道の日の関連イベントや荒川下水道フェスタなど、多くのイベントを開催しており、施設見学についても随時公益財団法人埼玉県下水道公社にて受け付けております。　本市におきましてもポスターを掲示し、ＰＲを行っているところでございます。下水道事業につきましては、時代とともに取り巻く環境が変化しており、本市におきましても下水道の役割について、市民の皆様に一層のご理解をしていただくことが重要であると考えております。　つきましては、佐藤議員ご提案のとおり、今後各町内会が視察先を検討する際に参考となるよう、町内会長が出席する新座市町内会連合会の会議でパンフレット等を配布し、ＰＲを図るとともに、町内会から施設見学の希望があった際には担当課におきまして、施設との日程調整など手続のサポートを行ってまいりたいと考えております。　私も流域下水道のドラム缶のカードを持っております。マニアックでございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　おはようございます。佐藤重忠議員から教育問題についてご質問がございました。お答え申し上げます。　新河岸川の水循環センターへの社会科見学の実施についてのご質問でございますが、市内小中学校における社会科見学や校外学習につきましては、平成32年度から全面実施されます新学習指導要領に向けて検討する予定で準備を進めておるところでございます。　ご質問にありました新河岸川水循環センターへの見学については、現在は行っておりませんが、４年生に水の学習に関する単元、「住みよい暮らしをつくる」、こういう単元がございまして、水を繰り返し使う、あるいは浄化してから川に流すなど、下水処理の学習を行っております。こうした単元の学習の中で施設を見学するということは、非常に有効であると考えておるところでございます。　今後平成32年度に向けて、社会科見学の見学リストを作成する予定でございまして、この作成する中で、候補地の一つとして新河岸川水循環センターを入れていく方向で検討してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　ご答弁、大変ありがとうございました。久しぶりに満額回答のようなご答弁をいただきまして、唯一は新座宏さんだけはちょっと残念な答弁なのですけれども、順次再質問させていただきたいと思います。　まず、ゼロ市債の実施につきましては、市長のほうからは問題点として、準備については自己資金を使わなければならない、用意をしなければならないということであったり、また議会の承認を得る必要があったりと、そういう問題点をいただきました。そのとおりかと思います。　ただ、この質問をさせていただくに当たりまして、複数の事業者様にご意見を伺いました。事業者としては、皆さん一様に大変な賛意を示していただきました。一人もそれに反対する方はいらっしゃいませんでした。　事業者の方々にとりましては、やっぱり市が発注する公共工事の平準化というものは、安定して職を得られるという点では非常に大事であるということとともに、またせっかく受注のチャンスのお話をいただいたときにも、仕事が重なっていて、泣く泣くお断りしたということがあったのだということをお話をしていただきました。そういうことを考えますと、事業者にとりましては大変大きなメリットのある提案でありますし、また新座市にとりましても大きなメリットがあるということは、私は間違いないことだろうと思います。　検討していただけるということですので、実施に向けて、早くてもことしの、いわば来年度の12月の議会になろうかと思いますけれども、必要とあらば臆さず実施していただければというふうに思います。要望させていただきます。　次、市の職員の副業につきましては、市長がおっしゃったように有償ボランティアであったりとか、市の部活動の指導員であったりとか、そういった部分に有効ではないかというふうに思いました。今壇上にいらっしゃる方でも、新座市のサッカーで大変優秀な成績をおさめて、その後都内の有名な高校に行って大活躍をされた方も壇上にいらっしゃいます。その方ではないのですけれども、そういう方も含めて、やっぱり新座市に多くある人材をいかに活用していくかという点では、大変に有意義なことだろうと思います。　ただ、一方で、そういうボランティア的な低額の収入ではなくて、例えば家族の事情によってある程度まとまったお金が必要であるという、そういった場合もあると思うのです。そういったときにもしっかり状況を聞いていただいて、市長の判断になろうかと思いますが、必要な手を打っていただくことも期待したいと思います。　ちょっとお伺いしたいのは、まず新座市でそういう報酬を伴う副業を現時点でなさっている方は何人ぐらいいらっしゃるのか、またその事業をされている副業の内容についてお聞かせください。 ○議長（島田久仁代議員）　総務部長。 ◎総務部長（細沼伊左夫）　現在市の職員で副業を行っている職員が何人いるかというご質問でございますけれども、トータル的には毎年度毎年度の申請に対する許可ということですので、トータルの数字が、今現在過去から積み上げた数字というのは手元にございませんので、総合計、今何件かというのは申し上げられないのですけれども、今年度、平成29年度時点でそういった申請を受けて許可した者というのが６名、それと平成28年度が５名、平成27年度が６名という形になっております。　その中で、副業の職務といいますか、業務についてという点ですけれども、例を申し上げますと、兼ねる職としましては、調理実習の講師だったり、消費生活相談員が別のところで週１回程度あいている時間に同じような消費生活相談員の業務をしていたりしております。また、ちょっと農業関係にはなってしまうのですけれども、市の農家組合長会議というところがございまして、そこの組合長ということで、それは地域の方々、割と順番にやっているところもございまして、そういったところにもちょっと参加しなければいけないということで、そういった副業ということで申請をいただいているという状況でございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　ありがとうございます。そういう特殊な事情の方もいらっしゃるかと思いますけれども、逆に市の職員の皆様からそういう副業に関するお問い合わせとか希望とかということはありますか。 ○議長（島田久仁代議員）　総務部長。 ◎総務部長（細沼伊左夫）　実際問い合わせの件数とかは申しわけございません、手元にございませんけれども、今回平成29年度６名という話をさせていただきましたけれども、そういった兼ねなければいけない、兼ねたいというような話があれば、当然人事課のほうに相談は来ますので、その都度そういったものは対応させていただいているという状況でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　ありがとうございます。先ほど伺ったその６名の方が、例えばどのぐらいの報酬を受け取っているかということはわからないと思うし、今ここで聞くことではないと思うので、結構なのですけれども、市長がさきに提案されたそういう有償ボランティアの方とかとなってくると、収入を得るというよりは本当にボランティアという感じです。ましてや、いただけるのがアトム通貨ですので相当限られてくる方になってくると思うのですが、ただ今後はそういう市の職員の方のそういう有償ボランティアへの参加なども大きくこれは頑張っていただくような方向になってくるのかもしれませんし、また一方で地域担当職員制度についても今回大きくかじを切られたという意味では、地域の担い手という点では新座市の職員の方に聞いたら、半分ぐらいの職員の方は新座市内にお住まいだということで、今後そういった方も長期に大きな役割をいただくようになっていくのかなと思います。　副業の中には、法的に例外になるものもあって、例えば第２種兼業農家の方であったりとか、昔からそういう方たちを副業とみなしてしまうと、公務員のなり手がいなくなるということで恐らく決まったのだろうと思います。　また、作家とかこういった職業についても副業の例外になるそうでございます。多分そういう方は申請がないのだろうと思うのですけれども、新座市にそういう方の前例というのは、例えばその第２種兼業農家の方とかというもののかかわりというのはわかりますか。わからなければわからないと答えてください。 ○議長（島田久仁代議員）　総務部長。 ◎総務部長（細沼伊左夫）　申しわけございません。把握はしておりません。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　済みません。確認もせずに質問してしまって。　そういった方がいらっしゃるのであれば、これも仕方がないことなので、ただ生駒市役所の人事課の方のお言葉として、ただデスクで座っているだけで仕事するだけでは市全体が抱える問題に気づかないので、現場に職員を出して意見を聞いて、自治体の政策にも反映していきたいという、そういうふうにフィードバックされる部分も期待されるということなので、ぜひその辺のところを前向きに今後の運用については検討していただきたいと思います。　あわせて、新座宏さんにつきましては、例えばお金が市との取り決めの中で難しいということであれば、せめて並木傑市長のお力で何とかなるような方法をご検討いただければと思います。これはご要望させていただきます　　続きまして、ふるさと納税につきましては、みまもり訪問サービスについて、これは検討するというふうに言っていただきました。ありがとうございます。　質問するに当たって、「世界一孤独な日本のおじさん」という本があります。これは、裏には、「孤独は日本の最も深刻な病である」というふうに書いてあるのです。内容について、アメリカの心理学者の言葉として、孤独がもたらす死亡率との関係において、孤独というのは１日にたばこを15本吸うことに匹敵するほど死のリスクが上がるそうです。また、アルコール依存症であることに匹敵するのだそうです。また、孤独は運動しないことよりも死亡率が高くなる。さらに言うと、肥満しているよりも２倍リスクが高くなるということで、ちょっと安心してしまうのですけれども、何でこんなことを言ったかというと、それほどこの孤独というのはすごくリスクが高いので、そこに人が行って、そういう郵便局であったり、ヤクルトレディーが行ったりして、人が行って会話をするということが、どれほどその人の人生において必要かという点では、そういうアナログという表現をすればよいのでしょうか、そういった取り組みが必要で、例えばカメラを置いて、お母さん、元気だろうかと、そういう方法も今盛んに紹介されておりますけれども、こういう人が訪ねていくというのはすごく有意義ではないかと思います。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、認知症サポーターのいるお店制度です。これも実施に向けてご検討いただけるということで、大変にありがとうございます。　これは、２月13日付で公明新聞に掲載されていたのですけれども、伊勢崎市の登録店の一つで、綿貫理容室という床屋がいらっしゃって、この床屋は理容師会の会長なのです。その方が会員100人とともに認知症サポーター養成講座を受講されたそうです。それで、その流れで多くの会員がこの認知症サポーターのいるお店制度に登録をされているので、登録者のリストを見ると、半分ぐらいが理容師、美容師なのです。そのぐらい地域にキーになる方が認知症に理解を示されて、そういう店舗に登録しようということを、皆の背中を押して、また手を引いて登録してくださるということで、多くの登録者がふえているということがあります。ですので、やっぱり地域にこういうリーダーの方に率先してやっていただけるように市としてもうまく声をかけて、登録者をふやすような取り組みというのが実施するに当たっては必要かと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、水循環センターの見学について。こちらについても町内会においてＰＲをしていただけるということで、また教育委員会においても今後の学習指導要領の中で実施に向けて検討していただけるということで、ありがとうございます。　確認を何点かさせていただきたいのですが、まず教育委員会のほうで、新河岸川水循環センターに関して、過去に社会科見学を行ったという学校というのはありますか。 ○議長（島田久仁代議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　申しわけございませんが、現在まで見学を実施した学校はございません。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　わかりました。そうすると、当然児童生徒の感想も聞けないのですけれども、例えば今まで実施されてこなかった、することに抵抗というか、課題があった点というのがあれば教えてください。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　この社会科見学というのは、教育課程に合わせてさまざまな見学場所を用意して見学をしているわけですけれども、一日で実施するために、方向、あっちもこっちも行けないという状況がございまして、４年生の場合ですと川の博物館とか、あるいは大久保浄水場、あるいは東秩父村の和紙センターというのですか、そういったところに行っていますので、北の方面にコースをとっている関係で、南の方面に下るというのは逆方向になりますので、そういったこともあろうかと思いますし、また施設そのものがそれほど啓発というか、今までしてこられなかったということもありますので、今回この機会を通じてリストに上げますので、学校でも検討していただけるのではないかと考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　ありがとうございます。今大久保浄水場には行かれているということなので、ぜひ大久保浄水場に行って、それから水循環センターに行って、飲む水と出す水のそれぞれの処理というのはどうなっているのかを一遍に学べれば、よりよいのではないかなと提案させていただきます。よろしくお願いいたします。　町内会と、あるいは老人会とかでそういった今までに新座市が知り得る限りで水循環センターに行かれているというのはありますか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　町内会では視察したということは聞いておりません。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　わかりました。実は、私も先日初めて水循環センターに行きました。恥ずかしながら初めて行ったのですけれども、大変に有意義な、自分が出しているものをリアルな目で見るというのは、ああ、こうなっているのだということはすごく参考になったし、また新座市においては、場所は違う水を使っていますけれども、野火止用水というのがそういう高度処理された再生水を使っているということもありますので、そういったことも含めて、新座市にとっても、新座市民にとって大変勉強になる内容ではないかなと思います。　施設につきましても、どんどん来てくださいとそのときはおっしゃっておりました。なので、教材も先ほどご紹介したようにたくさんのものがありますので、老いも若きも勉強できるところではないかと思いますので、ぜひそれぞれにおいて実施を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、22番、佐藤重忠議員の一般質問を終わります。 △小野大輔議員 ○議長（島田久仁代議員）　続いて、17番、小野大輔議員の一般質問を許可いたします。　17番、小野大輔議員。

　　　〔17番（小野大輔議員）登壇〕 ◆17番（小野大輔議員）　17番、小野大輔です。通告書順に一般質問を行います。　まず、行政問題の１、化学物質過敏症について、（１）、市民からの相談状況について。近年香りブームによって化学物質過敏症になる人が増加しているという報告があります。新座市でも、柔軟剤や芳香剤の過剰な使用によって香害を訴えている人がふえてきているのではないでしょうか。市に寄せられた相談の状況はどのようになっていますかという質問です。　最近テレビを見ますと、毎日のように消臭、除菌スプレーや芳香剤のＣＭなんかをやっているというふうに思います。本当にここ数年だと思うのですけれども、洗剤などの大手メーカーの宣伝費というのは、その売り上げに対して７％、これは自動車や家電メーカーは１％から２％ということなので、かなり力を入れていると。そういうことが、今ここで言っている香りブームに火をつけているのではないかというふうに思うのですけれども、ある市民の方から、この香害というか、柔軟剤や芳香剤というのですか、そういうのに悩まされているという相談がありました。その方は、ここに出ている化学物質過敏症なわけです。それで、市役所だとか公共施設、それからバスとか電車にも乗れないということでした。乗ることはできるのですけれども、そこで柔軟剤をつけている人の香りをかぐと、数日間体調が悪くなってしまうということでした。それだけではなくて、図書館の本を借りた場合に、図書館の本にその柔軟剤がついていると、そこでもう病気が出てきてしまう。それだけではなくて、洗濯物を干す時間に外に出て洗濯物を干すと、その洗濯物を干している時間というのは、ほかの方々も洗濯物を当然干していますから、その柔軟剤のにおいがベランダから香ってくるわけです。それでもう体調が悪くなってしまうということでした。　私は、その話を聞いたときに、本当かなと思ったのです。その人の気持ちに寄り添えなかったです。私は、そのときは化学物質過敏症という言葉も、香害という言葉も知りませんでしたから、本当なのというふうに疑ってしまったのですけれども、ここに出てくる「香害」という本を読ませていただきました。お医者さんも出てきて、さっき言った化学物質過敏症を専門にしているお医者さんの話も出てきます。私も初めて知ったことなので、多分ここにおられる皆さんもそういうことを聞いたことがないかもしれないと思うので、少し本から引用したいと思うのですけれども、どういう症状かというと、先ほども話しましたけれども、人の集まるところへ行けない、マンションのベランダに出ることができない、子供が学校から帰ってきたら、すぐ洋服を着がえさせないと息苦しくなってしまう。この人たちは、いろんな種類の化学物質に敏感で、普通の人が何も感じないような化学物質を吸い込むだけで、体が動かなくなったり、頭がぼんやりして何も考えられなくなったり、声や言葉が出にくくなったりします。まるで認知症になったように感じる人もいれば、気力がなえて生きているのが面倒になる人もいます。そして、空気の正常なところに身を置いていると症状は薄らいでいくのですと、こうした症状を化学物質過敏症と呼びます。化学物質過敏症というのは、ケミカルセンシティビティーで、ＣＳと略していうのですけれども、このＣＳの人はごく微量の化学物質に体が反応し、さまざまな少々が出る病気で、誰でも発症する可能性があります。しかも、一度発症すると、治療しても完全に回復することは難しく、一生注意深く暮らさなければならないのです。　それから、もう一つ、ここの中にはそういう患者の例が挙げられているので、１点だけ読ませていただきます。学業が続けられない首都圏周辺都市に住む女性Ａさん、18歳の例ですけれども、「Ａさんは、小学校３年生の１月に、書道の時間に墨汁のにおいが立ち込めた途端、頭が痛くなり、教室にいられなくなった。窓をあけて換気をしてもらったが、頭痛がおさまらない。墨汁に含まれている化学物質に体が反応したのだ。注意深く、そのとき生活していれば、時々発作が起きる程度で済んだ。県内の遊園地に行って、頭が痛くなり、急いで帰宅したことがある。調べると、樹木の害虫駆除のため殺虫剤を散布した直後だった」と、「学校から帰宅した途端、大量の鼻血を出したこともある。通学路沿いの用水路にユスリカの防除剤が散布された直後だった。いずれも有機リン系の農薬が使われていた。中学に入り、香りの強い柔軟剤がはやり出してから、授業の半分くらいしか教室にいることができなくなった。頭痛がひどく、体がだるくなり、とても授業が受けられないのだ。高校へ進学した2013年の６月、暑くなって、生徒たちの制汗剤使用量がふえ、エアコン使用のため教室を閉め切るようになると登校できない日が急増した。今高校の教室は、40人ほどの生徒が発散するにおいが充満している。ほとんどの生徒が、柔軟剤に加え、制汗剤、消臭剤、整髪料、化粧品などを大量に使っているからだ。男女とも使っているが、男子のほうが女子よりも自分のにおいを気にする傾向が強い。汗をかけば制汗スプレーをシュッ、靴が臭いといって消臭剤をシュッといったぐあいだ。体育の時間は特にひどくなる。充満するにおいで気分が悪くなったり、頭痛がひどくなったりして、保健室に駆け込む生徒が時々出るほどだ。学校側の協力で、Ａさんは避難できる場所を確保してもらったが、そこへ避難すれば授業には出られない。自習で補い、試験は窓をあけた別室で受けて単位を取り、2016年３月高校を卒業した。そこで壁にぶつかった。希望の大学を調べると、10月から３月に塩素消毒を毎日全ての教室で行うことがわかり、諦めた。ほかの大学も考えたが、安心して通学できる電車も、住める部屋も見つけるのは難しい、１年浪人して、今後ＣＳとつき合いながらどう生きていくのかゆっくり考えることにした」、これは18歳の女性の例ですけれども、一度発症してしまうと生活も本当に大変になってしまう。私は、ぜひこういうことを知っていただいて対応していただきたいというふうに思います。　議事録を読んでみますと、香害ということを調べたら何も出てきませんでしたが、化学物質過敏症というふうに引いて調べたら、平成18年に平松大佑議員がこのことを取り上げていて、金子教育長が答弁をしていて、その当時は生徒で学校のワックスの化学物質過敏症の方がおられて対応していただきたいと。その対応するワックスが高くて、ちょっとどうするかという、検討するという答弁でしたけれども、化学物質過敏症のことを認めていただいて、それに対応したいという答弁だったので、認識はあるのかなというふうに思いましたけれども、ぜひ全体の認識にしていきたいと思うし、当時はワックスだったのですけれども、今は先ほど言ったように香りというふうに話させていただきましたけれども、私たちもエレベーターとか少し香りの強い人と一緒になると、頭が痛くなったりすることというのは少しは経験したことがあると思うのですけれども、そのときにその人に臭いとか、ちょっと香りきついのではないというのはなかなか言えないです。ですから、やっぱりそういうことを知ってもらいたいということがまず１点なのです。ぜひお願いしたいというふうに思います。　それで、（２）の質問をしました。学校や公共施設、ホームページでの啓発について。化学物質過敏症患者は、香料を使用した人が通行した施設に近づくと病状が悪化してしまいます。そのため、市役所、公民館、図書館などの公共施設の利用ができなくなってしまいます。公共施設での香料の使用を控えてもらうために、公共施設でのポスター掲示など、香害について啓発を行ってくださいという質問です。　スライドを用意しましたので、スライドをお願いいたします。このスライドは、市のホームページから見られるようにはなっているのですけれども、県が作成しているものですけれども、少し読みます。「知っていますか？　香りのエチケット　その香り、苦手な人がいるかも」、下には「彩の国　埼玉県」と書いてありますけれども、「柔軟仕上げ剤を使用したところ、「せきが止まらなくなった」、「隣人の洗濯物のにおいがきつくて頭痛や吐き気がする」といった相談がふえています。香りの感じ方には個人差があります。自分にとって快適でも、他人は不快に感じることがあることを認識しましょう」というものです。ありがとうございました。市のホームページでは、リンクを貼っていただいて見られるようになっているのですけれども、公共施設でぜひこれを掲示していただきたいというふうに思うのです。　患者の方だったり、患者ではなくても、ちょっと嫌だなと思っている方はこのことをまず言えないと思うのです。こういうことが貼られていることによって、そういうことがあるのだな、また患者もそういうふうに言いやすくなるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこの部分をお願いしたいというふうに思います。　先日辻議員が、市役所はポスターなどを掲示スペースに貼って情報発信する場所なのだから、ぜひ発信していただきたいという話がありましたけれども、ごちゃごちゃするとかと思わないで、市役所にもぜひ貼っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次の質問です。新庁舎について。新庁舎になってからの相談状況について。新庁舎の５階では、水道水から異臭がする、エアコンから異音がするなどの問題が起こっています。また、市役所に向かう市民から、市役所はどこですかとよく聞かれるようになりました。　新庁舎にかわってから市民の動線も変わりました。市民、市職員などから、新庁舎とその周辺について要望、苦情はどのようになっていますか。　資料要求をしていて、「市民、市職員からの新庁舎に変わってからの相談状況が分かるもの」ということで出していただきました。資料を今手にとって見ていますけれども、ちょっと見ていただきたいのですけれども、市民等からの相談状況が上で、下が職員からの相談状況の内容ということで出していただきました。　ぱっと見ますと、１、２、３、５、６はもう解決をしていただいたというか、早急に対応していただいたというふうに思うのですけれども、４と７がまだなのかなというふうに思いました。新庁舎に入ってから、私はコーヒーをよく飲むのですけれども、最初に水を入れたときに、まずお水が今までの水と違うにおいだなと思って、すごくおかしいなと思ったのです。それで、感じているのは私だけかなと思って、ほかの方にも聞いたら、やっぱり臭いよねという話をされていたので、ただ５階は議員と、あと職員もそんなに多くないですから、そんなに使っていないから、その水がちょっとにおうのではないのということだったので、それで終わればよかったのですけれども、最初に文教生活常任委員会をやったときに、エアコンからキキキキキッという音がして、これどうなのと、そういうふうに連続したものですから、どうなのだろうというふうに質問させていただきました。　それで、その日のうちに駐車場に行こうとしたら、市民の方から「市役所ってどこなの」と言われたのです。今旧庁舎がありますから、見えないというのはよくわかるのです。あれがなくなればわかりやすくなるというのはわかるのですけれども、新庁舎ができて、建物自体はすごくいい建物ができたというふうに思っているのです。だけれども、やっぱり完璧なものというのはつくれないですから、人間は。不完全な部分というのはたくさんあると思いますから、そこは情報をしっかり蓄えてもらって、そこでどうするのかと。今回ここではかなり改善をしていただきましたけれども、まず情報をとってもらうということが大事だと思うので、出してもらいましたけれども、これは改善はまだ全部できていないですけれども、それはここではまだ言いませんけれども、まず情報をとるということが大事だと思うので、お願いいたします。　それから、職員からの相談状況というところですけれども、職員からというのは、２番、３番は私と同じにおいなのです。１番は暗いということでしたけれども、これも改善したということでよかったのではないかなというふうに思いますけれども、相談はどういうふうに受けていたのかなというふうに、これはちょっと少ないのではないかなというふうに思うので、もっとアンケートとかもとってやったほうがいいと思うのですけれども、これはどういうふうにとったのかということも含めて教えてもらえばと思います。　次に、（２）ですけれども、新庁舎の課題と今後について。これまで受けた市民や市職員からの苦情や要望について改善できるものは改善し、すぐにできないものは第２期工事に合わせて改善していくべきです。市民や市職員の声をどのように反映していくのでしょうか。さっき言ったとおりですけれども、ぜひたくさんの意見をもらって、それでできるものをなるべく早く改善していくというほうがいいと思うのです。アンケートと一緒にぜひ頑張っていただきたいと思いますが、この辺はどういうふうに考えているでしょうか。　次に行きます。市民会館やふるさと新座館の文化行事の広報について。市民会館やふるさと新座館での文化行事についてどのように広報していますか。　東京都北区の北とぴあでは、月間行事を広報しています。新座市でも市民へ文化行事の広報を発行してはどうですかという質問です。これも市民の方から、東京都の北区の北とぴあに行ってきて、こんなものがあったよと。同じものを新座市でもやっているのだったら、北区まで行かなくてもよかったよというふうに言われて、質問させていただきました。北とぴあの広報は、北とぴあで行っている文化行事が記されている。北とぴあだけではないのですけれども、カラー刷りで一面が有名な方が載っていて、開きたいなというふうなものになっているのです。それで、これは12月号なのですけれども、４か月、12月から３月ぐらいまでの行事が載っていて、それで12月から１月までのカレンダーで何をやるかというふうに出ているのです。これを見ると、この日は行ってみようかなと思うと思うのです。ぜひやっていただきたいというふうに思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。　きょう持ってきませんでしたけれども、市民会館でもふるさと新座館でも、とてもきれいなチラシを各団体でつくっていると思うのです。後で教えてください。置かれていて、それがばらばらになっているのはちょっともったいない、ぜひ一緒にしてもらえれば、もっといいものができるのではないかなというふうに思うので、東京都まで交通費をかけて行くのではなくて、新座市で見られるのだったらそっちのほうがいいよと。せっかく市民会館もリニューアルしましたし、ふるさと新座館もきれいにできているわけですから、この前地下の小ホールに、「初めて地下があったんだ」と言った方もいましたから、こういう行事がたくさんあれば市の施設も知ってもらえると思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。　次の質問です。道路の安全対策についてです。（１）、志木市民体育館脇の道路の安全対策について。　これは、スライドを用意しましたので、スライドをお願いします。志木市民体育館脇道路は、新座団地から柳瀬川駅に向かう通りとなっており、朝夕などは大変…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◆17番（小野大輔議員）　失礼いたしました。大変混雑し、危険です。左側通行の徹底やバイクの乗り入れ禁止など、安全対策を図ってくださいという質問です。　今地図を出させていただきましたけれども、カーソルでなぞりますが、左側に柳瀬川、志木市民体育館が真ん中にありまして、ここが志木市と新座市の境になっていますけれども、新座団地がありまして、その志木市民体育館の奥が志木ニュータウン、手前がリバーサイドという分譲住宅になっていますが、この真ん中をはなみずき通りが走っていまして、志木市民体育館の脇を通って志木市側、ここの先を通って、皆さん柳瀬川駅に向かうわけなのですけれども、新座団地、リバーサイドの方、それ以外の方もここを通っていきます。　市長はよくご存じだと思いますけれども、ここを車で通せばという話、それは絶対だめですけれども、ここは車は通れない道路になっています。歩行者と自転車とバイクは乗り入れてはいけないのですけれども、バイクが入ってきていますが、朝夕はとても危険な通りとなっています。ちょうどこの志木市民体育館の前のところが人が交差するというか、たくさんの人が集まってくる場所なので、選挙の候補者なんかはここに立ったりするわけなのですけれども、ですからよくわかるわけです、私は。　今奥の写真を出させていただきました。左手に見えるのが志木市民体育館です。写真を見ていただければわかると思うのですが、少し坂になって、向こう側が志木市ですけれども、傾斜になっていまして、間口が広くて、奥に行けば狭くなっているわけです。やっぱり危険なのです。ここに自転車で、バイクの人はバイクに乗ったまま、それはいけないと思いますけれども、ここに入っていくと、それから歩行者も朝はかなりたくさん通るということで、共産党は市民アンケートを行いまして、そこで何人もの方々から大変危険だと、左側通行の徹底なんかしたりして安全対策を図ってもらいたいという要望も受けました。それ以外にもいろんな人から声が出ていますので、ぜひ改善していただきたいというふうに思います。　この前も雪が降りましたけれども、雪が降ったときはこれは傾斜になっていますので、大変危険なのです。市の職員に来ていただいて、雪を解かす薬をまいてくれたりもしていますけれども、根本的な安全対策をやっていただきたいというふうに思います。　次の質問です。（２）、市道第21―02号線の安全対策について。市道第21―02号線の歩道は、幅が狭い上、傾斜がきつくなっています。近所の方からは、「歩行中に転倒し、骨を折った。もっと歩きやすくしてほしい」、「歩道が狭く、自転車などとすれ違うときでも怖い」などの声が上がっています。傾斜を緩くする、歩道を拡幅するなど、安全対策を図ってくださいという質問です。　まず、地図を説明しますけれども、防衛道路が真ん中に走っていまして、右側から東北通りが走っていまして、この交差点であります。この部分がガストになりますか、私がここでお話をしているのは、この東北通りの南側、下側の歩道なのです。向かい側の歩道は広いのです。ですが、下側、南側の歩道がとても狭くて危険だと、改善してほしいということなのです。この後写真で見せますけれども、南側の歩道が危ないから、まず北側の歩道に、ここは横断歩道はないのですけれども、渡ってから新座一丁目、二丁目とか志木市のほうに帰っていくというふうに話をされました。そうなのというふうに私は思いましたけれども、それぐらい。これは、私が相談を受けたのは高齢者ですけれども、高齢者はつえをついていたり、足が不自由であったりというので大変だというお話でした。　これだけではわからないので、ちょっと写真を見せてください。これが向かいにガストがあって、東北通りを通ったところなのですけれども、さっきの地図でいう南側の歩道になっています。ずっと狭くなって、歩道のところが狭いだけではなくて、段差があって、これだけではよくわからないのですけれども、家から車が出てくるところは、車道とフラットにするために傾斜がついているのです。そうではなくて、家から車が出てこないところはアップしていて、フラットになっていないのです。だから、これはずっと段差になっているわけです。もっと近くから見ると、こういうのがずっと続いているわけです。手前にバス停留所があるわけですけれども、そのバス停留所をおりて、さっき言ったように白地図で出しましたけれども、そこを通って新座一丁目、二丁目だったり、北野のほうに帰る方もおられると思いますけれども、帰っていくと、この段差の中を歩行者、自転車が通っていくというので、本当に危ない、何とかしてほしいということでした。私は、向かい側の歩道に関しては安全対策を図ってくれというお願いをして、バス停留所を変えていただいた経過がありますけれども、今回は反対側ですけれども、ぜひ安全対策を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午前１０時４７分　　　再開　午前１１時０１分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、小野大輔議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　１点目、化学物質過敏症について、（１）、市民からの相談状況についてのご質問をいただきました。香害、香る害でございますけれども、関する相談状況については、環境対策課で平成29年12月19日に１件、電話での相談を受けております。相談内容としましては、化学物質過敏症のため、公共施設内で柔軟剤や芳香剤の香りがすると、動悸や頭痛、喉の痛みを感じてしまい、図書館では本を１冊借りるのにも苦労しているとのことでした。また、平成30年２月26日に、同様の内容の市長への手紙をいただいております。このほかには、香害に関する健康診断はお受けしておりません。　化学物質過敏症は、ある程度の量の化学物質にさらされるか、微量でも長期間繰り返し化学物質にさらされることで発症すると言われております。また、一度化学物質過敏症になると、その後極めて微量の化学物質に対しても頭痛、目まい等のさまざまな症状があらわれると言われております。こうした状況を踏まえ、化学物質過敏症並びに香害についての周知が必要と考え、本年１月から市ホームページに啓発記事を掲載しているところであります。　また、今回公共施設へのポスター掲示をとのご質問をいただきましたので、早速市役所庁舎内及び公民館、図書館など、公共施設に、先ほどご紹介いただきました、埼玉県が作成した香りのエチケットについてのポスターを掲示をし、香りの感じ方には個人差があり、不快に感じる方がいると認識していただくよう周知、啓発を図っております。今後も「広報にいざ」５月号に香害についての記事を掲載し、さらに周知、啓発を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。　また、３月２日付で、いきいき健康部長のほうから市役所内各部局長宛てに香りのエチケットについての依頼も出させていただきまして、徹底を図って対策をとっていきたいと思っております。　２、新庁舎についてのご質問をいただきました。本年１月４日の開庁後、来庁者の皆様及び職員から幾つかのお申し出が寄せられており、その都度必要な対応を図っている状況でございます。主な相談状況とその対応内容につきましては、お手元に配布させていただきました資料のとおりでございます。　お申し出いただきました内容のうち多くは、市役所駐車場の場所やバス停留所から新庁舎までの動線がわかりづらいといった内容でございます。新庁舎建設第２期工事完成までの暫定対策といたしまして、敷地内に案内板を追加する等、対策を図っております。　また、水道水の異臭やエアコンの異音といった施設に係る内容につきましては、施工業者に点検及び原因調査を依頼し、可能な限り対応を図ってまいります。　なお、第２期工事完成までの間は工事の進捗に伴い、敷地内の動線変更等を行いながらの工事となるため、来庁者の方々にはご迷惑とご不便をおかけいたしますが、適宜案内板の設置等の必要な対策を行い、工事を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　アンケート調査の方法でございますけれども、電話なり１階の窓口でいろんなお話をいただいております。集約すると、資料に出されたあの内容に集約をされるということです。結構相談は来ております。その都度対応しておりますけれども、現在のところの対応内容は資料のとおりでございます。　行政問題３、市民会館やふるさと新座館の文化行事の広報につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。　２、交通問題、１、道路の安全対策、（１）、志木市民体育館脇の道路の安全対策についてのご質問をいただきました。小野議員ご指摘のこの道路は、新座市と志木市の境界に位置し、道路上は新座市にあるところでございます。また、道路幅員が狭いことや道路の中央にケヤキが植えてあることから、自転車及び歩行者専用道路となっております。そこで、自転車及び歩行者専用道路について新座警察署に確認いたしましたところ、自転車は左側通行が原則ですが、当該道路においては、自転車が左側通行をしなければならない規則はないとの回答でございました。　また、交通状況の確認を通勤時間帯に行いましたが、特段の混雑は確認できませんでしたので、左側通行の徹底は見送らせていただきたいと存じます。　しかしながら、交通状況の確認時に、バイクの乗り入れや自転車の通行が集中する時間帯がありましたので、道路から見やすい位置にバイク乗り入れ禁止の看板と歩行者優先の看板を設置いたしました。　また、あわせて、新座警察署へバイクの乗り入れに対する取り締まりの実施を要望いたしましたので、ご理解をいただきたいと存じます。　（２）、市道第21―02号線の安全対策についてのご質問でございます。歩道が狭く、また南側の歩道が狭く、斜面がきついため安全対策を図る必要があるということでございますが、東北通りにつきましては、志木街道を境に東西で幅員構成が異なっており、西側につきましては、幅員12メートルの道路となっております。この道路につきましても、もともと歩道が1.5メートルと狭く、また歩道が車道よりも一段高いマウンドアップ形式でありましたが、平成10年ごろに志木街道から県道川越・新座線までの区間において歩道を2.5メートルに広げるとともに、段差を少なくするため、セミフラット形式に変更する改良工事を実施しました。しかしながら、県道川越・新座線との交差点において右折レーンがあることから、歩道部分の改良ができず、歩道幅員は1.2メートルのままとなっている状況でございます。そのため、既存住宅地と車道との間には約10センチの高低差があるため、車両乗り入れ部分の歩道は傾斜がきつくなっております。改善策といたしましては、新たに道路を広げるか、道路高を変える改良工事を行うことが考えられますが、この道路は都市計画道路として既に整備済みであるため、これ以上の拡幅の考えは今のところない状況でございます。　また、道路高の変更につきましても、既存住宅地の高さが決まっていますので、住宅地の高さを変えずに改良工事を行うと車両等の出入り口に影響が出るおそれがございます。そのために、直ちに道路改良工事を行うことが現在難しい状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　小野大輔議員から行政問題２点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。　まず、１点目の化学物質過敏症についてでございますけれども、学校や公共施設での対応は、現在まで化学物質過敏症についての申し出というか、苦情が、学校では２件、そして図書館におきましては１件の事例がございます。学校の事例は、子供たちは給食のエプロンを共用しておりまして、１週間が終わりますと洗濯をして次の当番に渡すということになっていますが、その際柔軟剤を使用して次の当番に渡したところ、着用したら気持ち悪くなったと、香りで気持ち悪くなってしまったというような事例でございます。　図書館の事例は、まず本に柔軟剤のにおいがついて非常にきついというような訴え、と同時に、図書館全体に柔軟剤の香りが充満をしているというような訴えでございまして、これでは図書館に行けないと、本も借りられないという、そういった訴えでございました。学校のエプロンの洗濯につきましては、早速献立表の下に柔軟剤を使わない等ご協力をいただけるとありがたいということで、そういう旨の文章を掲載をいたしまして、保護者の方に協力をお願いしたところでございます。　また、図書館につきましては、市長が申し上げたとおり、今埼玉県が作成しました香りのエチケットのポスター等を掲載をして、職員もそういったことを認識しながら業務を進めているというような状況でございます。　また、公民館、あるいは学校にも通知をしまして、今後の啓発をさらに図ってまいりたいと思っている次第でございます。　２点目の市民会館やふるさと新座館の文化行事の広報についてのご質問がございました。市民会館につきましては、「広報にいざ」への記事の掲載や、催しごとにチラシを作成をして配布をしています。これは、夏休みに行われた一つのイベントですが、こういうチラシをつくりまして、これを配布したり、あるいは折り込み広告で新聞に入れたりしております。また、新座市民会館ニュースとして、行事をまとめたものを、これ年２回でございますけれども、２万部作成をいたしまして、新聞の折り込み広告として実施をいたしております。　また、館内にもわかりやすくこの一覧を掲示をし、来館者へのＰＲをしているほか、紙媒体以外でも市民会館のホームページがあるわけですけれども、これにも掲載をし、またフェイスブックにてイベント情報を発信しているということでございます。　ふるさと新座館ホールにつきましても、新座市のホームページでイベントの情報を発信しておりますけれども、来月、平成30年４月からは指定管理者制度を導入することになりますので、さらに活性化が図られると考えておるところでございます。　それぞれの指定管理者と協議をしながら、よりよい文化情報の発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　通告書順にさらに再質問したいと思います。　まず、化学物質過敏症についてですけれども、市長のほうの答弁で、市役所公民館、図書館で、先ほどの県のポスターを掲示していただけるということで本当にありがとうございます。　それから、それだけではなくて、５月号の記事でも広報していただけるということで、本当によかったというふうに思います。ありがとうございます。　ただ、わからなかったのが、３月２日にいきいき健康部長から香りのエチケットについて、これはお話を市の職員にしていただいたということなのですか。もう少しわかるように教えていただければと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　依頼文で、「近年香料入りの柔軟剤や香水、整髪料に含まれている香料が原因で、せきや頭痛、吐き気を発症する方が増加しております。症状を悪化させる一因になりますので、香りつきの柔軟剤や香水、整髪料を使用する際は、適量を超えた使用は避けるよう各所属職員への周知をお願いします」というような文章を各部局長に出したというようなご案内でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　ありがとうございます。ぜひ継続して、忘れてしまうといけないので、先ほども紹介しましたけれども、私も運動部でしたから、夏になるとやっぱり汗臭いというのはよく言われて、それで自分でどうしてもだんだん、だんだんにおいのきついものに移っていくというような傾向がありました。途中で改めましたけれども、ですからそれは継続的にやっていただきたい。ずっと毎月やるというのはなかなか大変だとは思いますけれども、機を見てやっていただきたいと思うのですけれども、先ほど市長が読んでいただいた文言でもいいと思うのですけれども、それから県のホームページでも、香りのエチケットと、「その香り、苦手な人がいるかも」という、そういうポスターもいいというふうに思っているのですけれども、岐阜市ではもう少し踏み込んだポスター掲示をしているのです。「香料自粛のお願い」というふうに言って、アレルギー体質、化学物質過敏症の方がいると、柔軟剤だとか香料によって健康の被害があるのですよと、もう少し踏み込んだ病気の名前も入れて掲示しているのですけれども、ポスターはもう貼ってしまったわけだから、そう簡単には変えられないというふうに思うのですけれども、５月号の記事だとか広報だとか、次に香りのエチケットのことを市の職員にお話しするときには、もう少し踏み込んだという言い方はわからないですけれども、具体的な話を入れてもらえないかなというふうに思うのですけれども、そのほうが聞かれたときにも説明できると思いますし、こういう病気の人がいるのだということで、同じ市の職員に気を使うことにもなるというふうに思うので、もう少し踏み込んだというか、具体的な名前を挙げて啓発していただきたいと思います。この辺はいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　そのように「広報にいざ」５月号にはその内容も入れまして、周知徹底を図っていきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それから、教育長もご答弁で、学校では２件、給食のかっぽう着というのですか、エプロンに柔軟剤が使われていて、気持ち悪くなったというのはお子さんですか、そういうことで献立表の下にそういうことを書いていただいたということで、本当にありがとうございます。いいと思う。それはすばらしいことなのだと思うのですけれども、それだと見落とす可能性もあるかなというふうに思っていまして、学校にも通知をしていただいたということでしたけれども、それはちょっと具体的にどういうことをやっていただいたのか教えていただければと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　学校への通知の内容でございますが、いきいき健康部長から職員、また各部長宛てに通知があった内容について、改めて学校においても配慮する、またポスターの掲示等もお願いをする内容で各学校のほうに通知をしてございます。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　香りのエチケットということですよね。ここでもやっぱりもう少し病気のこととか、それから先ほど岐阜市の例を挙げさせていただきましたけれども、そういうふうに市長のほうは次は頑張りますよということをおっしゃっていただきましたけれども、そういうところも具体的な名前を挙げてやっていただきたいというふうに思うのです。　市長にはそういうふうに言いませんでしたけれども、アメリカやカナダでは、市庁舎で香料を使うなというふうになっているのです。使うなという市も出ているのです。それは、柔軟剤だとか芳香剤で周りをたくさん囲まれていると、この化学物質過敏症になる可能性が出てくるのです。ですから、お互いに気をつけましょうねということで、カナダやアメリカの市では、職員から自粛するというところも始まっているのです。ですから、職員の皆さんにしっかり具体的な名前とかこういうことが起こっているのだということも含めて通知もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　化学物質過敏症については、今から10年ちょっと前に、実は初めて私どももそういった子供と出会ったわけですけれども、化学物質過敏症で教室にいられないというような子供が市内の小学校におりました。そうした子供の対応について保護者とも協議をして、この対応策を進めてきたのですが、例えばある物質、液体を噴霧して周りのにおいだとかそういうものを抑えるというものがありましたので、それもいつも用意して、その子が座るとそれを噴霧するというような対応をずっとしてきたわけです。ですから、このころ校長会議等でそういった子がいるということで、化学物質過敏症については、そのころの校長先生方、管理職はよくわかっていると思いますけれども、また改めて校長会、教頭会を通じて、こうした状況の子がいるのだということも含めて啓発に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　ぜひ市長にも教育長にもぜひお願いいたします。　それで、市長は恐らく庁舎に行く市民の皆様のことを考えて、教育長は生徒のことを考えてというお話をされていただいたと思うのですけれども、それは大変結構なことで、それはいいことだと思うのですけれども、働いている職員のことも考えてやっていただきたいというふうに思います。化学物質過敏症にならないような環境づくりをやっていただきたい。市庁舎も含めて、学校関係も含めてですし、それだけではなくて、もう病気を発症してしまった人に対しても優しい公共施設を頑張ってつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問です。新庁舎についてですけれども、答弁で、アンケートというか、窓口とか電話でいただいていると、お話はいただいているということでした。資料でちょっと見て再質問させていただきますけれども、ほかは市民の声を反映させた形で、７番はまだですけれども、１番、２番、３番、５番、６番はほぼ改善されたというふうに思っていて、よかったなと、ほとんど改善されているのだなと思いましたけれども、４番については第２期工事が終わってからということですけれども、今でも障がいのある方だけではなくて、妊婦さんだって駐車場は使うわけですから、この駐車場を必要とされていると思いますけれども、今駐車場は少ないわけですから、ここは第２期工事の工事が終わる前にしっかりと対応したほうがいいのではないかというふうに思いますが、この辺はどうでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　障がい者用駐車場の関係ですけれども、当初は将来公用車駐車場になる新庁舎の北側のアスファルトの部分を市民の皆さんにご利用いただいているわけですけれども、そこに当初２台分障がい者用駐車場ということで、車椅子マークのスペースを用意していたのですけれども、小野議員からご指摘をいただきましたので、１台増設をして現在３台にふやさせていただきました。ただ、第２期工事完成後につきましては、本庁舎前、新しく広くなる前に３台分設けるという予定なのですけれども、従来旧庁舎のときは６台ありましたので、可能な限り増設も検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　ありがとうございます。ちょうど新庁舎になったのと新しい市長になったというのが重なったわけだから、その駐車場が減ったということで、あれが新市長の態度なのかというふうに私は言われたのです。それで、すぐに行って、「いや、いや、新しいときにふやす予定ですよ」と。やっぱりそれでも、まだ工事が終わっていない状況であれば、それが市長の姿勢なのというふうに思われてしまう可能性もあるわけです。ですから、この部分はしっかり頑張っていただきたいと思います。ふやしていただいたのはありがとうございます。よろしくお願いします。　市長は、窓口とか電話でこれを受け付けているということでしたけれども、私はここに書いてあること以外にも結構市民の方から意見を言われているのです。それは全部挙げるつもりはありませんけれども、１点だけ言わせていただきますけれども、今駐車場に入っていきます。本庁舎の前の駐車場ですか、あそこが渋滞をしてしまって、そこに自転車だとか歩行者の方が入ってくるわけです。そうすると、さっき動線の話をしていましたけれども、すごくわかりにくくて、自動車と自転車、歩行者が接触しそうですごく怖いのだという話を受けました。これは、ここには書いていないのですけれども、それ以外にも私は市民の方からはたくさんいただいているのです。

　多分一番市民の方と接しているのは市の職員の方だと思うのです、先頭に立ってやられている方。それから、教育委員会もそうだと思いますけれども、新庁舎になって変わったわけですから、新しい施設に変わっていろんな対応をしなければいけなくて、いい建物ができたけれども、新しく変わったことで不都合も起きているのではないかと私は思うのです。それは、しっかりと情報として蓄えておく必要があって、次の工事、それからそうではなくて、事あるごとに改善していったほうがいいと思うのですけれども、もう少し来ていただいている市民の方々にも、市の職員の方々にもアンケートをとって情報を吸い上げるということが必要だと思いますけれども、これはやっていったほうがいいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　市民の方からアンケートをとったほうがよろしいのではないか。　　　〔「職員」と言う人あり〕 ◎財政部長（遠山泰久）　職員も含めてということですけれども、やはり新庁舎になってみて初めて気づくこととか、今工事中、２期工事もやっておりますので、その中でふぐあいを感じたり、不便を感じたりということは確かにたくさんあるのが現実かと思います。　市長答弁でもさせていただきましたけれども、その都度対応させていただいているという現状です。　先ほどおっしゃっていました市民第２駐車場から新庁舎に向かって歩いてくるときに、やはり車、車両が双方向で出て、あそこが出入り口になっていて、しかも歩行者、あと自転車もそこから入ってくるということで、非常に危ないというご意見もいただきまして、最低限の改善策なのですけれども、市民第２駐車場から歩いていくときに当たって、グリーンベルトのようなものを描かせていただいて、そこを歩行者は歩いていただく、なるべく安全にということで対応させていただいたりしております。　アンケートにつきましては、現在総合案内でお話をいただいたり、あと市長への手紙でいろいろご意見もいただいたりもしております。　あと、電話でとか、直接管財契約課の窓口に来られる市民の方もいらっしゃるという状況ですが、どういう方法がいいのか、我々管財契約課のほうも各階の職員にもいろいろヒアリングをして、何かあるとか、何か困っていることはあるかとかといろいろ聞いたりもして対応しておりますので、ちょっと様子を見させていただきたいなと思っております。　なるべくご意見は吸い上げるという姿勢でやっていきたいと思いますので、もうしばらく見させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　吸い上げる方向で頑張っていただけるという答弁をいただきましたので、それは本当にそういう立場で頑張っていただきたいと。　時間もかかることですから待ちたいとは思いますが、このアンケートというか、この資料を出していただきましたけれども、確認ですけれども、そうするとこのアンケートというのは窓口とか電話で受けたもので、市の職員からは担当課を管財契約課の職員が回って聞いて、それを集めてもらったということでよろしいですか。これの資料をどういうふうにつくったのか、簡単に教えてもらえれば。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　こちらの資料ですけれども、市民の方からの相談、あるいはいろんなご指摘というのは全て網羅することはできませんので、その中でも代表的なもの、非常に多いものというものを載せさせていただきました。職員からも同様ですけれども、特に３点しかここで示させていただいておりませんが、これは小野議員からご質問もいただいていた、ヒアリングでお話をいただいていたという内容も含めて載せさせていただきました。そのほかにも職員からは、もろもろ、ここに照明がちょっと暗いとかありますけれども、あと打ち合わせのスペースが少ないとか、もう少し待ち合いのスペースをつくったほうがいいのではないかとか、いろいろご意見は職員からもいただいておりますので、それを全部書くことはできなかったのですけれども、管財契約課のほうで把握している代表的なものを書かせていただいたという状況です。　　　〔「担当課につくっていただいたかどうか」と言う人あり〕 ◎財政部長（遠山泰久）　この資料を作成するために管財契約課から各担当課のほうに確認をしたというよりは、管財契約課のほうでふだん聞いている内容を資料とさせていただいたということでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　できれば一人一人の職員から聞いていただきたいと思うのです。担当課を回ってということだと、私は見ただけです。一人一人の職員のスペースも狭くなっているのではないかなというふうにぱっと見て思うわけです。前の庁舎だったら、もう少し広い机だったのが、課長があんな狭いところに座っているのだと思って、見ていて、それはただ私の感想ですけれども、やっぱり市の職員一人一人も感じているところがあると思うのです。だから、そういうのをやっぱり細かく吸い上げる、全部できるとは思っていませんけれども、そういう立場でやっていただきたいなと思います。　やっぱりなかなか言いづらいこともあると思うので、そこも工夫していただいて、それから教育委員会も変わったわけです。だから、新しくなったところだけではなくて、そうやって移ったところもあるわけですから、そういうことも含めて、なるべく細かく吸い上げられるように頑張っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　職員からの意見の吸い上げにつきましては、今ＢＧＭを流させていただいているのですけれども、これについては職員に、オフィスコンダクターという職員間のツールの中でアンケートをさせていただいて意見を吸い上げさせていただきました。　同様な方法で、庁舎全体についても職員に何か意見があれば出してほしいということでやることは可能かと思いますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　ぜひよろしくお願いいたします。いい庁舎ができたわけですから、さらにいいものにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問です。文化行事の広報についてですけれども、教育長のお話では、年２回広報を２万部刷って、夏休みですか、やっていただいているのですか、ニュースも年２回出していただいているということですけれども、この中身というのはどういったものでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　市民会館ニュースにつきましては年２回発行しておりまして、春と夏休み、それぞれ２万部作成いたしまして新聞の折り込みをしてございます。その内容につきましては、市民会館の主催事業について記載をしているものでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　夏休みに年２回なのですか。そうすると、夏休みに限ってということだと、やっぱりお子様向けにということなのですね。そういうことなのですか。その辺が、中身の部分をもう少し教えていただければと思います。　何で夏休み、夏なのかというところ、私が間違っていたらちゃんと指摘していただければと思いますけれども、お願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　市民会館ニュースにつきましては、春と夏の２回発行してございます。イベント等が多い時期、春の時期と、あと秋に向けまして、また夏休み等もございます。夏に発行している、年２回ということでございます。そのほかに、催し物ごとのチラシを作成して、これについては学校へ配布したりですとか、公共施設へ掲示したりですとか、配布を依頼したりですとか、そういった手法で広報をしております。　　　〔「お子様向けではないでしょう、夏休み」と言う人あり〕 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　市民会館ニュースに掲載する事業につきましては、特にお子様向けということではなくて、そのときに募集しているものについて掲載をしておりますが、夏休み号につきましては、メーンはやはり夏休みの行事が中心になりますので、そちらにつきましては、小中学生向けの事業のほうを掲載しておりまして、例えば今年度の夏休み号につきましては、デジタル地球儀で観るおもしろ地球体験教室ですとか、あるいはプログラミング入門、またホール探検ツアー等々の小中学生向けの授業を中心に掲載をしております。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　とてもいいことだと思っているのです。ただ、夏休みはやっぱりその時期は、ご家族の方もお子さんと一緒に行きたいなと思うわけですから、そういう広報をして大いに市民の方々に見ていただいて来てもらえばいいなというふうに思っていて、すばらしいことだと思うのですけれども、やっぱり年間続けてやっていったほうが、いろんな方々、高齢の方々から、それからお子さんのいない方々も、それからお子さんがいる方々も含めてだと思いますけれども、できるというふうに思うわけです。　だから、ぜひそういうふうに年間を通じてできないものでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　市民会館の事業の周知方法につきましては、市民会館主催事業と、あるいは各文化団体等が実施する事業等もございますが、広報の周知の方法につきましては、改めて指定管理者のほうと協議をして、広く周知できるように工夫をしてまいりたいと、改めて協議をさせていただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　ぜひ頑張っていただきたい、やっていただきたいと思います。検討していただけるということなので、お願いしたいと思います。　それで、１か月の予定というのを市民会館では見せていただいたのです。ただ、予定だけなのです。だから、その予定しているイベントのチラシというのはラックにすごく置かれていて、とってもいいものがたくさん貼られていて、１枚ずつとっていったり、１枚ずつ配るというのは大変ですので、ぜひそこはまとめて広報できるように頑張っていただきたいなというふうに思います。　先ほどホームページとフェイスブックでという話をお話ししていただきましたけれども、ホームページとフェイスブックではどういうふうに広報されているということ、その辺がよくわからなかったので、もう少し詳しく教えていただければと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　ホームページにつきましては、市民会館のホームページは指定管理者が作成してございますが、その中で主催事業のご案内を写真等も使いまして、チラシ等も含めて掲載をしているところでございます。　また、催し物の一覧につきましても一覧表を作成いたしまして、これについてもホームページのほうで周知をしてございます。フェイスブックにつきましても折々の事業について周知を、発信をしているということでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　わかりました。そして、ふるさと新座館が指定管理にされるということで、ここでもさらに活性化をしていきたいというふうに教育長答弁されていましたけれども、私はちょっと不勉強で申しわけないのですけれども、同じようにやっていくというか、フェイスブックでもホームページでもやっていくということでよろしいのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　小野議員の再度のご質問にお答えしますけれども、まず指定管理者制度を導入したというのは、やはり民間活力を大いに導入して活性化を図っていくというような意図があるわけでございまして、指定管理者の自主事業につきましては、この収益は指定管理者の収入となるというふうな取り決めをしてございますので、いろいろなイベントを開催をして、入場者が多くなればなるほど収益になるわけですから、そのためにはさまざまなＰＲに努めなければ人は集まってきませんので、これはもう民間の業者ですので、そういったところは非常にたけている部分がございますので、これから導入するふるさと新座館の指定管理者の方も、いろいろとＰＲについてはお考えいただいているものと認識しておるところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　これからのことということなので、わからないところというのもあると思うのですけれども、ただ市民会館でも検討するように声をかけていただけるというふうに私は思っていますけれども、そうすると実は私が話をしたこのチラシでは、北とぴあだけではなくて、ほかの館内の事業も載せているわけです。私は、市民会館とふるさと新座館の文化行事の広報と、別々に広報しろとかと、そこの部分は何も言っていないのですけれども、できれば一緒になったほうがいいと思いますし、ただ館が別々ですから別々になってしまうのも、それも仕方がないというふうに思う。　そこは、別にどうしろというふうには言っていないのですけれども、だけれども、一月のそういうイベントとかスケジュールがわかるようなものを市民に見ていただいたほうが、市民の人たちも手にとりやすいし、予定も入れやすいし、参加しやすいというふうに思うのですけれども、ここの部分はこれからだとは思うのですけれども、別々に考えたほうがいいということなのですか。その辺が、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　市民会館とふるさと新座館の行事の広報の方法でございますが、これはあくまでもそれぞれ別個の指定管理者が行うものでございますので、周知につきましてはそれぞれの指定管理者が工夫をしてやっていただくというふうに考えてございます。　ふるさと新座館の指定管理者につきましても、提案の中では、例えば先ほどお話ありました、フェイスブックやブログ等での教室、イベントの発信というものも具体的に案としては提案をされておりますので、そういった面も含めて指定管理者のほうには周知を図っていただくように協議をしていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　よろしくお願いいたします。　本当に今の人、現代の方というのは忙しい方が多いので、先までの予定がわかっていると参加しやすいと思うので、それからいろんなホームページやフェイスブックや、それから広報のほうでしていただけるということはとても情報がとりやすいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問です。道路の安全対策についてですけれども、まずは体育館脇の道路についてですけれども、混雑はしていないということでしたけれども、バイクの乗り入れがあって、そこは取り締まり、問題だというふうに話をしていただきましたけれども、この辺の対応というのはもう少し具体的な話があれば教えていただきたいと思います。バイクの乗り入れについては、どういうふうに考えていくのか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　バイクの乗り入れについてでございますけれども、こちらはご案内のとおり、自転車と歩行者の専用道路ということになっておりますので、当然バイクが入るということは、これは違法でございますから、その辺は厳重に警察のほうに取り締まりをするように、このところで既に依頼をしております。　また、従前から、新座市側のところにはバイクが乗り入れてはいけないというような看板も設置してございますので、当面そういった形で様子を見てみたいとは思っております。　バイクの乗り入れについては、特に厳重に注意をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　わかりました。ありがとうございます。　それと、混雑はしていなかったというお話でしたけれども、先ほど写真で見せた部分では、柵を出していなかったのです。写真では、柵がついていないところを撮ったのです。もう少し手前の部分まで行くと柵がついていて、あの脇の道路に入るのにはすごく狭い道路を通っていかないと、道路というか、狭い道をよけていかないとあの道路に入っていけないのです。ですから、苦情を言われた中身、内容というのは、混雑していないとおっしゃっておられましたけれども、朝早い時間、大体７時から８時だと思いますけれども、通勤、通学の時間に自転車の方、歩行者の方が交差するのではないか、そういうのが、自転車がすごいスピードで走ってくるので危険なのだというお話でした。　それで、左側通行の徹底ができないかというふうに言われたのですけれども、これは物理的に難しいということなのですか。そういうことは、今後道路の幅とかそういうこともあると思うのですけれども、さっき市長はケヤキの話もされていましたけれども、そういうことは難しいのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　こちらの道路につきましては、警察のほうにも確認したのですが、歩行者と自転車の専用道路ということで、一般の車道のように道路交通法での自転車は原則左側通行だというような法的拘束力はないのだと、そういう見解でございました。　ただ、市道ですので、例えば左側を通行させるというようなことは、これは可能であるとは思います。　ただ、市長答弁にもございましたが、実際私もちょっと朝行ってまいりましたが、７時半から８時半の間で歩行者は92名、自転車が185名ということだったのですけれども、これは数だけ見ますと何か多いような感じもしますけれども、実際にあそこは幅５メートルぐらいで長さは90メートルぐらいの道路だと思うのですが、その間10名以上いることがなかったというような形なのです。ですから、決して先ほど議員がおっしゃったように大変混雑して危険だということでもないと思うのです。　確かに小野議員おっしゃるとおり、入り口に馬がありますので、その馬をよけて入るときに若干危険かなという、それは確認はいたしました。そういったことで、今回はこういう注意喚起、警察看板も４枚、新座市側と志木市側で２枚ずつつけさせていただきましたし、そういったことで様子を見させていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　ほかの混雑しているところから比べると、比較的人は少ないのかなということだと思うのですけれども、私はあそこに立っているとすごくよくわかるのですけれども、混雑というところはちょっと違うのかなというふうに今の答弁でわかりましたけれども、市民生活部長もおっしゃっていましたけれども、馬のところを歩行者の方は間しか通れないわけですから、そこを歩行者の方が通っているときに、自転車で後ろからその歩行者の方を追い抜いていったり、その近くを通っていくわけです。そうすると、しかもさっき見せましたけれども、坂になっていて、結構なスピードで走ってくるわけです。しかも、バイクも乗り入れてくるということで、大変危険な道路なので、これは混雑していないからと思わないで、安全対策は考えていっていただきたいと思います。　さっき自転車の左側通行は原則というか、規制できないということだったので、これはわかりました。この後も安全対策を提案していければと思いますので、ただ市のほうでも引き続き見ていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の安全対策の道路の問題ですけれども、また取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、17番、小野大輔議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　休憩　午前１１時５１分　　　再開　午後　１時００分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △工藤　薫議員 ○議長（島田久仁代議員）　続いて、16番、工藤薫議員の一般質問を許可いたします。　16番、工藤薫議員。　　　〔16番（工藤　薫議員）登壇〕 ◆16番（工藤薫議員）　16番、工藤です。通告に基づきまして一般質問しますので、どうぞ前向きなご答弁をお願いいたします。　初めに、行政問題の１です。住民税の申告をわかりやすくすることについて。申告の必要な方と必要でない方、申告することのメリット、申告の手引などについて、「言葉が難しくて、よくわからない」という市民の声があります。この時期のホームページや広報に、市民に最も関係のある所得控除の説明や国民健康保険税、介護保険料の納付確認書は、市で発行できることなどを掲載できないでしょうか。　また、申告時に、職員や臨時駐車場などの対応が必要ではないでしょうかという質問です。　今申告も、あと15日までということで、毎日多くの市民の方が来られています。これは、実際市民の方から、自分が申告したらいいのか、年金は400万円以下なのだけれども、よくわからないということとか、市役所から送られた、こういうフローチャートがありますけれども、フローチャートで公的年金の源泉徴収に記載されている控除の内容以外に申告する控除がありますかと、ここの言葉がもうわからなくて、このフローチャートの先に行けないだとか、とにかく同封されたチラシがこういうものですから、表裏びっしりで、とてもぎっしり書いてあって、とても読み切れないし、よくわからないというのがご相談です。　確かに私も年１回の申告ですから、書き方を忘れてしまうようなところもあるのですけれども、そこで私は５つの提案をいたします。　１つは、このフローチャートの改善です。朝霞市では、公的年金のある方についてはこのように書いてあります。「400万円以下で、かつ、それ以外の所得は20万円以下ですか」の次には、「公的年金等の源泉徴収票に記載されている控除内容以外に申告する控除がありますか」というふうに具体的に、「あなたは医療費や生命保険を掛けていて、それの控除を利用しますか」というふうに具体的に書いてあるわけです。このように書くと、この先により進みやすいのではないかというふうに思うわけです。このフローチャートをもう少しわかりやすく、特に高齢者の方にわかりやすくできないか、これが１つです。

　２つ目には、申告することのメリットです。未申告の方もまだ多いわけで、申告すれば新座市でも書いてあるのですが、これは書き方のところに「申告していただくことによって、税証明や国民健康保険税の軽減、医療費の自己負担限度額の引き下げ、国民年金、児童手当、福祉、保育などに必要な資料となりますので、収入がない方も提出してくださるようにお願いいたします」と、こう書いてあるわけですけれども、よく探せば書いてあるのですけれども、なかなかメリットが目につかないということで、収入がない、年金だけだという方も申告したほうがいいのだよということがもう少しわかるように、目立つようにしていただけないかというのが２つ目の提案です。　そして、３つ目は、所得控除などの説明です。ホームページにあるというのですけれども、なかなか見つけられなくて、組織で探す、市民税課、各種控除にやっと私もたどり着きました。税金からは入っていけないし、だからもう少しホームページも各種控除がわかりやすくしていただけないかというふうに思うわけです。これが３つ目の提案です。　４つ目には、持参する書類の簡素化です。この市の手引の中には、「市が発行している新座市に支払いがあった国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、会場申告で申し出があれば支払い額の確認を行いますので、領収書や証明書の持参は不要です」と書いてあります。社会保険料控除で、もう一方の市が発行しているほうでは、「持参するものには、この領収書を持ってきてほしい」と、必須のように書いてあるわけです。会場で聞きますと、これは領収書をなくしてしまったとか全部ないとか、そういう方には「私は払っています。払いました」と言えば、役所はデータに入っているわけですから、その場で検索して、「あなたの納付額はこれですよと教えることができる」とおっしゃるわけです。なので、もう少しこれは市民に徹底して情報提供していただけると、すごく申告が簡便になるのではないかということで提案します。　また、５つ目には、職員増や臨時駐車場などの対応です。資料でいただきまして、去年も4,900人の市民が来庁したということがわかりました。本当にすごい混雑です。ある市民の方から、駐車場で待って、また待合室で待って、それで大変だということを聞いておりますが、この時期、またその方は、今屋根つきの駐車場に公用車らしきものがいっぱい並んでいますけれども、せめて１か月、そうしたところを譲っていただけないかと、その方はつえをついているわけです。なかなかそうかといって、車椅子用の駐車場に入れるほどでもなくて、その日は雨が降っていて大変だったわけです。一番遠いところを言われて。なので、例えばそういう配慮もしていただけたらどうなのかということを言われました。そういった職員をふやしていくというのもいかがでしょうかということで、提案いたします。　次に、行政問題の２番目です。滞納者の生活再建を主眼とする納税指導について。「分割納付の金額が多額で生活ができない」、「本税は完納したが、延滞金の完納は難しい」、「延滞金の減免制度は説明されたことがない」などの市民の声があります。　滋賀県の野洲市の債権管理条例は、滞納は生活状況のシグナルと捉えて、市民生活支援のきっかけとしています。市民生活を窮迫させないような納税指導への改善を求めますということでございます。　私は、もちろん納税は国民の義務でありまして、期限まで納税すべきだというふうに思いますが、取引先が倒産するとか、ご本人の病気、またリストラなど、やむを得ない事情で収入が減ることもあります。滞納になったときにどういう態度をとるかというのが行政に問われているというふうに思います。　この野洲市の債権管理条例なのですけれども、これは、滞納した方については生活支援のきっかけにするということで、市民生活を壊すまで回収しないのを原則としています。それで、回収可能なものに傾注していくということで、長期化している不良債権は整理していく、そして効果的な債権管理をするために、差し押さえをするよりか、市民生活の相談部局と連携して債務整理をしたほうが納税額を生み出しやすいということで、多重債務の相談、また就労支援をやっています。多重債務は、平成28年度の実績表を見ますと、相談者38人、債務総額が１億4,807万円で、この中で回収したのが946万円で、そこから税金に209万円を充当しています。そして、また就労支援のほうもハローワークからナビゲーターを呼びまして、毎日５人ずつ、45分間の就職相談をし、完全予約制です。面接のためのスーツや貸し出し、履歴書の作成の指導、模擬面接、お化粧の仕方など、ツールも用意して、去年では146人が面接を受け、96人の就労が決まりました。この内訳は、生活保護者が54名、ひとり親家庭が29人、障がい者が21人、高齢者が13人、多重債務者12人となっていまして、非正規の方が多いのですが、さまざまな課題を抱えた方が社会に第一歩を踏み出して、納税の一歩を踏み出しているというふうに評価されていました。このような就労相談をやり、また多重債務の解決をしながら、市民の生活を立て直ししながら納税につなげていくという、こういう内容でした。こうしたやり方について、どのように思われるでしょうか。ぜひ調査研究をしていただきたいというふうに思うわけです。　そして、ぜひ改善してほしいのは、市の滞納者に対する姿勢なのですけれども、私は市のホームページを見ましてびっくりしましたが、「ストップ！滞納」というところで、市長もタブレットでごらんください。「ストップ！滞納」、納税課のところですけれども、「財産調査をします」ということで、大きなイラストが出ています。滞納するとどうなるかというところなのですけれども、これは財産調査をして、取引先の金融機関に行きますと、職場も調査しますと、面接調査のほかにこういうことをやると、３つの絵が描いてあって、市の職員が黒い背広を着て、怖い顔をして市民を取り調べて、市民が冷や汗を流しているというところです。取引先の金融機関では、もうはらはらしながらやめてほしいというふうに見ているわけです。滞納すると、このように市は取引先まで行くぞと、職場に行くぞという、こういうことでは、どうでしょうかと思いました。　基本は、市職員もちゃんと相談に来てくだされば、分割納付をしたり、納税誓約したりして、自分で納付額を決めて、郵便局で払い込めるような形にしていただけます。実際職員がやっていることは、このような刑事のような、そうした取り調べではなく、市民の生活を考えながら分納額を決めていくということが市の今の姿勢ではないかというふうに思います。こうした不穏当な極端なこういうイラストというのは、私は市の姿勢とも違うというふうに思います。ぜひこうした誤解を招くようなことはやめていただけないかというふうに思うわけです。　また、２番目に、全庁的な生活支援ですが、消費者相談室につないで、過払い金が返還されて、納税につながった件数や納税額はあるでしょうか、伺います。　また、２番目に、差し押さえ不動産の売却についてです。差し押さえた自宅を売却して納税することを求めていますが、住宅は生活の基盤であり、やるべきではないというふうに思います。　きょうは公売の日なのですけれども、平成28年度は４件やって、３件が公売中止です。これは、どうしてこういうことになるのでしょうか。公売公告後に納付があったということなのですが、こういうところに至るまでご本人と接触をして、任意売却なり、そういったことについてご相談があればこういうことにならないというふうに思いますが、ご本人と接触が足りないというふうに思いますが、違うのでしょうか。　また、埼玉県下で今公売をしている市町村というのはあるのでしょうか、伺います。　私は、きのう、おとといホームページを見ましたけれども、今やっているのは新座市がちょうどこの３件です。熊谷市が１件だけでありまして、県内では市が独自で公売しているというところはありませんでした。近隣の東京都はどうかなと見ますと、ここは物産だけです。車であるとか、宝石類をインターネット公売をしていました。練馬区では、メルセデスベンツ500というのを４万円で出して、163人が申し込みをし、167万円にまで上がって入札していくという、競争率41.8％というものだとかネックレスだとか、そういった高価なものを公売して納税額に充てていくというのはわかります。不動産公売をやって、自宅を売り払って納税額にしていくというところは東京都も少ないのではないかというふうに思います。実際いかがでしょうか、伺います。　また、３つ目に、生活保護受給者の滞納金についてです。生活保護の受給者にも滞納金の完納を求めておりますが、猶予、または執行停止に改めるべきではないでしょうか。　これについては、大阪府が厚生労働省に照会したところ、これは基本的には地方税法15条の７で執行停止にしていくと、生活保護なので不納欠損もあり得ると。でも、この不納欠損は、最終的な是非は議会で問われることになるという回答でありました。　大阪府は、生活保護になる前の滞納金を徴収することは、生活保護法の57条の公課の禁止、税金を課すことに違反しないかと、こういう質問に対しての答えが、即地方税法15条の７で滞納処分の執行停止にするべきだと、このように厚生労働省は答えているわけです。　新座市では、納められるなら納めてくださいみたいなことで、納めることを言われたとか、延滞金を分割して払っているという方にお会いしましたが、その点はしっかりしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。　次に、行政問題の３で、多様な墓地のあり方についてお伺いします。平成31年度に、国から新座市に無償譲渡される予定である新座市営霊園の中に、市民から要望のある共同墓地や樹林墓地、納骨堂の整備に向けて、市民参加の検討会を立ち上げていただきたいという質問です。これは、文教生活常任委員会で３月１日付で無償譲渡の契約を結んだということを伺いました。　ですので、長年の懸案がやっと解決をして一歩前に進むことができたというふうに思います。ぜひこの中に、要望であるこうしたものを設置していただきたいというふうに思います。　私たちも共産党の議員団で予算要望したら、今回答は、来園者用の駐車場が現行の市条例の基準を満たしていないと。だから、たとえ無償譲渡されても、納骨堂や樹林墓地の設置は難しいというふうに回答をいただきました。大変びっくりしたのですが、この市営霊園というのは新条例が適用されるのでしょうか、伺います。　昭和57年３月12日に、朝霞保健所から墓地の経営許可を得て今管理しているわけです。新条例が平成25年ですから、それ以前のものについては従前の旧条例で適用するというふうに思いますが、その新条例との兼ね合いを伺います。　また、駐車場不足はあるかしらというふうに思いまして、私も見に行ったのですけれども、葬儀があるときは足りないかもしれませんが、墓参客用には十分ではないかというふうに思います。　映写いたします。市営霊園です。市民の方は、こういう感じで自分の墳墓の近くに駐車をされるという感じです、正規の駐車場でなく。これは、ここにあるのが記念塔みたいなところですが、スペース的にはこういうふうに空き地もたくさんございました。これも、ここのお車とこのお車で、ご自分の墓参するところの近くに駐車しているという状態です。これも、先ほどの墓地、スペースを違う方向から映しました。ここに樹林葬墓地であるとか、そうしたスペースは十分あるのではないか。これはＣ地区でしょうか、馬場のほうですけれども、全く空でございました。ふだんの利用はこういう感じです。このように、私は今現在駐車場不足はないというふうに思うわけです。なぜこういうふうに駐車場をまたふやさなければいけないのかという点を伺います。ありがとうございます。　最後に、道路問題です。側溝の上が歩道になっている道路の改善について伺います。側溝の上が歩道になっている市道や県道が多くあり、道路のすき間にバギーやシルバーカーのタイヤが挟まって歩きづらく、危険な状態です。改修を求めますということです。　私もある市民の方から、シルバーカーが挟まってしまって動けない、なかなか歩けないというのを聞きまして、どこか。　　　〔「写真」と言う人あり〕 ◆16番（工藤薫議員）　では、写真をお願いいたします。栄三条通りです。よくあるところですが、側溝の上が歩道になっておりまして、この方に試しに押していただきました。私は、こういう側溝と側溝の横のあれに挟まってしまってがたがたして進めないのかなと思ったら、そうではなくて、縦の亀裂のところにちょうどこういうふうに車輪が入ってしまって、くにゃくにゃとなって制御不能になってしまうわけです。結局この方は、こういうふうに外に外れて、こういうところを歩いているというふうにおっしゃっていました。　これは、保谷・志木線ですが、子供たちも自転車でよく通っているところですが、このように縦の亀裂に自転車が入るというのは、若い子はびゅんびゅん行きますけれども、なかなか危険なところがたくさん見受けられます。これは、馬場二丁目のＢｉｇ―Ａの横のところですが、こちらが保谷・志木線で、こっちがＢｉｇ―Ａのほうですが、このように非常に縦の亀裂が激しくて、ここにいろんなものが挟まって転倒しそうになるというお訴えであります。市内にもたくさんあると思いますが、こうした点を抜本的に直していくというお考えはないかどうかというのを伺います。ありがとうございます。　１回目は以上です。よろしくお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、工藤薫議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　1、行政問題、１、住民税の申告をわかりやすくすることについてのご質問をいただきました。市民税、県民税につきましては、前年の所得額と所得から差し引かれる所得控除額を把握し、税額を算出させていただいており、市民の皆様に住民税申告を行うことの必要性、メリットをご理解いただき、正しくご申告いただくことが必要と認識しております。　また、申告いただくことで、国民健康保険税の軽減措置、医療費の自己負担限度額の判定、各種納付の要件である市民税、県民税の課税、非課税や所得税の判断に必要な資料となります。ホームページ及び広報につきましては、ただいま申し上げました申告の必要性について説明し、申告に必要な方と必要でない方をフローチャートでご案内しているほか、申告に必要な所得や所得控除の内容について、市民税、県民税の申告の手引に掲載し、わかりやすい内容にするよう、毎年工夫をし、ご理解いただけるよう努めております。　しかしながら、税に関する用語が難しく、説明が抽象的な部分があり、申告が必要かどうかわかりづらい点もございますので、所得、所得控除に関する用語の説明をより充実し、他市の手引などを参考といたしまして、工藤議員ご指摘のとおり、よりわかりやすくした内容に改善していきたいと思っております。　特にメリットの内容をわかりやすく説明するように今後心がけていきたいと思います。　また、所得控除の一つであります社会保険料控除の額を明らかにする書類として、本市が発行する国民健康保険税、介護保険料の納付確認書につきましては、各課のホームページで掲載していることに加え、手引におきましては、市役所において申告する際には職員が確認させていただく納付書の提出が不要であることをご案内しておりますので、広報には掲載しておりませんので、これをしっかり掲載させていただいて、窓口で申告していただければ把握できるということを掲載していきたいと思います。　次に、申告時の職員増などの対応が必要ではないかということでございますが、申告期間の前後に臨時職員を20名採用し、事務作業や申告会場での受け付けの対応を行っていることに加えまして、税理士会からも毎日１人、応援派遣を受けております。会場ではお待ちいただいておりますが、１年に１度の手続でございますので、職員が丁寧に説明させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　最後に、市役所駐車場につきましては、新庁舎建設工事期間中でご不便をおかけしておりますことは認識しておりますが、周辺に臨時駐車場としてお借りする場所も現在ございませんので、申告期間中は交通誘導員をふだんの３名体制から４名体制へ増員を図り、安全に配慮してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　２、滞納者の生活再建を主眼とする納税指導についてのご質問をいただきました。　（１）としまして、全庁的な生活支援についてのご質問でございます。滞納者に対する納税指導につきましては、納税相談をさせていただく中で収入状況や生活状況、滞納に至った原因などをできるだけ細かくお伺いし、一括での納付が困難だと認められる方に対しましては、状況に応じた納付計画を作成し、これに沿った納付をしていただいております。　また、こうした相談の際に、納税の猶予制度や延滞金減免制度の適用が見込める方につきましては、制度の説明や申告、申請方法、申請時に必要となる書類についてご案内させていただくなど、個々の状況に応じまして丁寧な対応に努めているところでございます。　そこで、全庁的な生活支援でございますが、こうした納税相談の機会を通して滞納者が多重債務を抱えていることなどがわかった場合には、債務整理の勧奨の一環として、消費生活センター、または弁護士の皆様に相談を進めております。しかしながら、現時点では窓口のご案内にとどめているため、消費生活センターへの相談を経て、過払い金が返還されて納税につながった件数、納税額については把握しておりません。　差し押さえ不動産の売却についてのご質問をいただきました。（２）でございます。本市では、納税相談に応じない、計画に基づく納付を履行しないなど、納税について誠実な意思があると認められない場合や、本税と滞納金を合わせた滞納総額に対し、完納までに長期間を要する見込みである場合には、各種財産の差し押さえを執行しております。この差し押さえの執行に当たりましては、まずは預貯金及び給料などの債権を優先するように努めており、不動産の差し押さえについては主に債権の差し押さえでは完納が困難な場合に検討し、施行しております。その上で、不動産の差し押さえを執行した後も、まずは自主納付による完納を求めていくことになりますが、それでも事実上見込みが立たない場合には、最終的には差し押さえた不動産が自宅であっても公売を検討することとなります。しかしながら、不動産の公売は滞納処分としては終局的な処分であることから、公売に至るまでに納税相談の機会を通じて、事案ごとに納税者の方と一緒に滞納を解消する方法を検討しております。　そうした対応をさせていただいておりますが、中には不動産売却のほかに滞納を解消していく方法が見当たらない方もいらっしゃいます。このような場合には、滞納処分としての不動産公売よりも、みずから不動産を売却、任意売却でございますが、するほうが売却後の手元に残る資金が多くなるケースがございます。これは、市場に対して自身が設定した価格で不動産を売り出せるために、本人にとって有利になるケース、延滞金を含む市税全般を納付した上で、転居資金や当面の生活資金についても確保できる場合がございますので、生活の再建をも視野に入れた滞納解消の選択肢の一つとしてお示ししております。　いずれにいたしましても、税の公平性の確保の観点から、公売または任意売却などの不動産の処分による滞納整理につきましては、必要に応じて進めていく考えでございます。その適用につきましては、引き続き個々の滞納事案の状況を踏まえて慎重に進めていきたいと思っております。　ちなみに、平成27年、平成28年、平成29年、３年間で県内40市中、公売に付している市町村は38市でございます。平成29年度の見込みでございますが、40市中35市が公売をしているというような状況でございます。ほとんどが行っているということでございます。　（３）、生活保護受給者の滞納金についてのご質問をいただきました。生活保護受給者の方であっても、市税の滞納がある場合につきましては、その納税義務が消滅することではなく、原則は納付をいただく必要がございます。しかしながら、生活保護の受給に至る原因は生活困窮でございますので、生活状況の推移を確認し、その状況が継続される方につきましては、滞納処分の執行停止、または猶予制度による納税の緩和措置を行うなど、積極的な納税勧奨は行っておりません。今後とも納税相談等の機会を通じて、納税者の皆様のそれぞれのご事情を詳細にお伺いすることにより適切な滞納整理を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　行政問題の３、多様な墓地のあり方についてのご質問をいただきました。まずは、新座市の市営墓園用地の無償譲渡についてご報告させていただきたいと思います。　これまで市営墓園用地の無償譲渡に向けて国と協議を進めてきたところでございますが、このたび平成30年３月１日付で無償譲渡に係る契約を締結できましたことをご報告させていただきます。この無償譲渡の契約締結により、市営墓園に係る大きな課題の一つが解消できたと考えております。　なお、無償譲渡の契約書につきましては、今後10年間、墓地としての用途以外の使用を禁止するとともに、毎年の利用状況をチェックできる規定が盛り込まれておりますので、事務レベルでは引き続きこれまでと同様の手続を要するものでございます。　共同墓地等の整備に向けた市民参加の検討会の設置についてですが、市営墓園につきましては、近年では毎年20件程度の返還が発生しており、その理由を伺いますと、墓の後継ぎがいないなどの理由が多くを占めております。現在の使用者が亡くなり、承継手続もされなかった場合は市が原状回復を行う必要性が生じてしまうことから、墓地管理者である市といたしましては、共同墓地等の新たな形態の墓地の設置の必要性については認識しております。　まずは、課題の一つである無償譲渡を今回実現させ、次の大きな課題として、市で定めた新座市墓地埋葬等に関する法律施行条例の基準を踏まえ、新たな墓地のあり方について検討してまいりますので、市民参加の検討は考えておりません。ご理解を賜りたいと思います。　また、新たな事業を展開する、例えば樹林墓地等をつくるとか新たな墓地をつくるときには、現在適用されています新座市の条例が適用されますので、例えば6,600基あります新座市営墓園の10％が駐車場をとる必要がありますので、660台の駐車場を設けなければいけないという法律でございます。現法は旧法で設置されたものでございますから、これから何か動かすというふうになりますと新法の適用になるというふうに理解しておるところでございます。　２、道路問題、１、側溝の上が歩道になっている道路の改善についてのご質問をいただきました。側溝の上が歩道になっている市道や県道が多く、バギーやシルバーカーが挟まって危険というご質問をいただきました。まず、市道につきましては、ご指摘のありました栄三条通りの側溝を確認しましたところ、側溝の縁とふたの間に１センチから３センチ幅の溝がございました。この道路の歩道はガードパイプで仕切っているため、路肩が狭く、バギー等のタイヤの通る位置と溝の位置が重なってくるため、タイヤがひっかかってしまうものも見受けられました。そのため、この溝を埋めて平らにする補修を今後行ってまいりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。　次に、県道につきましては、埼玉県朝霞県土整備事務所の管理となっており、県道についてのご指摘やご要望がありましたので、朝霞県土事務所でその都度対応を検討していただけるということでございます。早速申し上げまして、対応方を図っていただけるというふうに思っております。ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　ご答弁ありがとうございます。　１点目の納付確認書については、広報に掲載していただけるということで、市で発行できるということでありました。そうしますと、郵送の方はだめなのですけれども、窓口にいらっしゃる方については、必ずしも納付確認書とか領収書を１月から12月まで全部そろえて持っていくという必要はないということでよろしいのでしょうか。　でも、基本は持ってきてほしいけれども、ない方については窓口で発行することも確認することができますよと、そういうことなのでしょうか。そこはちょっと確認です。　それと、ホームページが所得控除などが見にくくなっていると聞いたのですが、そこはご答弁はなかったので、税金のところから入っていけるようにしていただけないでしょうか。　また、公用車をこの時期移動したらどうかというのも提案したのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　それでは、工藤議員から３点ご質問をいただきました。　まず、１点目が、社会保険料控除のうち、各種納付支払い額の確認をする書類を持参する必要があるかどうかということですけれども、ちょっと細かいというご指摘をいただいたこちらの説明書の中に「領収証、証明書の持参は不要です」ということで書かせていただいております。たくさん文字があってわかりにくいのですけれども、不要であります。というのは、先ほど議員もおっしゃっていましたように、職員の端末でそれらの税額、介護保険料の額ですとか、そういったものは把握できますので、それらの書類は持参は不要となっております。ただ、ご指摘ありましたように、「広報にいざ」においてはそれが持参する書類というような形で今回記入がありましたので、来年度以降そういったことのないようにわかりやすく徹底をしていきたいというふうに考えております。　それから、２点目の市のホームページで各種控除について、税の申告のところからなかなかわかりにくい、入っていきにくいというご指摘かと思いますけれども、確かに控除の種類もたくさんあって、それが非常に多岐にわたっているものですので、わかりにくい部分もあろうかと思います。　今市民税課というところで、その中の個人市民税というところをどんどんいくと、そこに各種控除が出ているわけですけれども、ホームページについても、よりたどり着きやすいというか、わかりやすい形で、そういった申告における控除の内容とか、そういったものがすぐというのはなかなか難しいかもしれないですけれども、わかりやすくなるように検討させていただきたいと思います。　それから、申告時の公用車の移動ということですけれども、市長答弁にもありましたように新庁舎の建設の第２期工事ということで、公用車をとめる場所も非常に難しいというような、どうやって確保しようかということで非常に頭を悩ませているところなのですけれども、市民の方にはなるべく近くにということで、新庁舎の北側のアスファルトの部分になるべくおとめいただくようにしているわけですけれども、一部緊急に出動しないといけない公用車等は、やはり近くにということもありますので、最低限確保させていただいているという状況ですので、今の現状のままで何とかやらせていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　納付確認書については、広報にも載せていただくということなので、よかったと思います。よろしくお願いします。　それでは、２番目の納税指導のほうなのですけれども、先ほど伺った中でご答弁がないのですが、「ストップ！滞納」というすごいイラストが載っているわけですけれども、取引先に行くだとか、そうした犯罪を取り調べているような職員の、これもやっていることと事実と違いますので、これは削除したほうがいいと思いますが、そこはどうでしょうか。　それと、映写をお願いしますが、昔の懐かしい納税課ですけれども、これは昔の旧庁舎ですけれども、ちゃんと書けなかったのですけれども、旧庁舎の中には…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◆16番（工藤薫議員）　何ですか。　　　〔何事か言う人あり〕 ◆16番（工藤薫議員）　この中に、小さくてわからないと思うのですけれども、「滞納がある方は消費生活相談室へ」というステッカーが貼ってあったのです。それで、私はよく貼っていただいたなと思って、納税相談に来る方に目に触れるように、この柱の向こう側に張ってあったので、写真は撮っていないのですけれども、これが今この「ストップ！滞納」というのは埼玉県なのですけれども、ちゃんと誘導するように、消費生活室に誘導するという、そういうことを前の庁舎ではやってくれていたのです。だから、今の新庁舎になって、貼ってはいけない、置いてはいけないというふうなのですけれども、例えば過払い金で税金を払ったかどうかちっともわからないという答弁だったものですから、消費者金融だとかカードローンがあって、納税のほうに行かないという市民は結構いるわけです。その連携をよくするために、例えばそうしたステッカーなり貼り紙なりというのを、またはポールを立てるだけでもいいのですけれども、そうしたことはできないかどうか伺います。ありがとうございます。　それと、先ほど紹介した野洲市では、督促状の中にこのようなチラシを同封しています。「消費者金融など、高金利な借金の返済で納税が行き詰まっている方へ」と、「ご相談ください、消費者金融から過去に借り入れしたことがある方は、法的な手続をすることでたくさんの過払い金が戻ってきたケースがあります。該当する可能性がある方は、どうぞご相談ください」ということで、納税課と市民生活相談課の電話番号が書いてあり、「相談料は無料です」ということで、こういうチラシを同封して督促状の中に入れているということも聞きました。現物も送っていただいたのですが、例えばそのように市民の督促状の中にこういうふうな消費生活相談室があるよということを知らせていくということはやっていったらどうかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。　それから、40市中35市がやっているというのですけれども、これは不動産の共同公売だけではないですか。市が単独でやっているということですか。そこをちょっと確認したいのですけれども、そこはどうでしょうか。　今現在やっているのは、県内では新座市と熊谷市だけです。さいたま市とか川口市と、大きいところはやっているのですけれども、単独で公売をやっているかどうか、そこはお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　今４点ご質問をいただいたかと思いますけれども、まず最初に滞納の関係で「ストップ！滞納」という、これ市のほうのホームページですけれども、その中に挿絵がかなり厳しい感じなので、それを削除したほうがいいのではないかということですけれども、実はこの挿絵は埼玉県のほうから提供された絵であります。多少きつい形になっているというのは理解をしているのですけれども、他市でもこういった挿絵を採用している市もあるという状況です。　納付相談がない場合に、そういった財産調査をさせていただくという流れの中での挿絵になっておりまして、当然市のほうから何度も相談をしてくださいとか、状況を確認させてくださいというご連絡をした上で、そういった相談をしていただけない方に対してはそういった財産調査をさせていただくことになりますというものですので、ある程度緊張感とか問題意識を持ってもらうということを目的としておりますので、現状このまま県と同様のやり方で行わせていただきたいというふうに考えております。　それから、２点目の消費生活室に誘導ということで、納税課は第二庁舎のときには貼り紙があったということで、新庁舎でそういった貼り紙ができないかということですけれども、現在も市長答弁にもありましたように納付相談等、納税相談をする中で多重債務等があるということがわかった場合にはご案内をして、消費生活センター等にご案内をしたり、法律相談等に回っていただいたりということでご案内をしているのですけれども、視覚的にそういったものがあったほうがいいということかと思いますので、ただ今納税課のところにそういった案内を置ける、貼れるスペースがあるかどうかもまだ確認をしていませんが、ちょっと検討はさせていただきたいと思います。　それから、３点目が、野洲市の督促状に消費生活相談というものができますというようなものが入っているということで、新座市でもそういったことができないかということですが、督促状というのが、それにそういう文言を入れるのか、それとも別紙で入れるのかということ。　　　〔「別紙です」と言う人あり〕 ◎財政部長（遠山泰久）　別紙ですか。そういったものを入れるかどうかというのは、検討させていただきます。　あと、公売についてご質問いただきまして、先ほど市長答弁で、県内の実績ということで、実施状況ということで答弁をさせていただきましたけれども、これは埼玉県内40市の中で不動産公売をやっているところということで、これはインターネット公売ですとか、共同公売も含めて平成29年度ですと40市中35市、平成27年度、平成28年度、平成29年度、３年間で１回でも不動産公売を実施したのが40市中38市ということで、市単独のみということではございませんでした。市単独で公売を行っている市ですけれども、平成28年度実績でお答えしますと、40市中10市ございました。インターネット公売、共同公売を含めると平成28年度は32市という状況です。　ただ、これは各市にヒアリングをして聞いて確認したものですので、各市から市名については公表しないでほしいということもありますので、具体的には申し上げられませんが、40市中10市は市単独公売を行って、平成28年度１回でも行ったという状況でございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　40市中10市ということで、あとは共同公売をやっているだけなのです、インターネット公売とか。それで、まだまだ本当に少ないというふうに思うのです。これは、大阪府の見解なのですけれども、不動産も住んでいるだけの不動産について、それが周りの家と比べて大きくないと、そういうものについては差し押さえをしないということだとか、そういう見解を出しているところもあります。そうしたことはご承知でしょうか。　また、消費者センターに誘導するということはよく検討していただけるということで、ぜひやっていただきたいというふうに思います。　それから、あと生活保護のほうですが、これは厚生労働省の見解です。執行停止にするということなのですけれども、新座市の場合は任意で納付をしていただくということなのですけれども、最低生活費しか支給されていない中から過去の滞納分を払っていくということは、これは私はおかしいというふうに思うのですけれども、これは直ちに執行停止にすべきだというふうに国が言っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。 △発言の訂正

○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　済みません。まず、先ほど私は答弁の中で、野洲市のように督促状に消費生活相談ができますという内容を入れたらどうかというご質問に対して、検討しますというお話をしたのですけれども、新座市の場合、督促状ははがきですので、そこに細かい内容をなかなか入れ込むことが難しい状況でございました。申しわけありません。ですので、ちょっと別の方法で、広報ですとかホームページ等で周知することを検討させていただきたいと思います。　それから、次が、大阪市の状況を把握しているかというご質問ですけれども、各市それぞれやり方がございますので、大阪市がどういうやり方ということは、一つ一つ全部は確認をしていない状況ですけれども、新座市においてもやはり納税相談の中でしっかり相手の状況、家庭の状況ですとか年齢、あるいは家族構成ですとか仕事の状況、あとご病気であればご病気の状況等も踏まえた中で、いろいろ納税のご案内、ご相談をしていくということが基本ではありますので、これまでのやり方で進めさせていただきたいというふうに考えております。　あと生活保護受給者については、即執行停止にすべきだというご意見ですけれども、こちらについては、議員おっしゃったように生活保護受給に至る原因というのが生活困窮ということでありますので、お話を確認して、生活状況の推移を確認して、その状況が今後も継続される方については執行停止等の緩和措置を行っている状況でございますので。ただ、原則論は、納付をいただく必要がそこで即時に消滅するというものではございませんので、そういう意味で生活状況を確認させていただいた上で、執行停止等の措置をとらせていただいているということでございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長、今のは発言の訂正でよろしいですか。 ◎財政部長（遠山泰久）　はい。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長より発言の訂正の申し出がありました。ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　生活保護については生活状況をよく見きわめてとおっしゃったので、丁寧な納付相談をよろしくお願いします。　不動産売買のほうなのですけれども、これも国の見解だというふうに思いますけれども、現在居住用の不動産を差し押さえ中であるが、不動産以外の財産調査をしても財産が見当たらず、本人が病気や老齢で能力を欠いてしまい、今後就労する見込みもない場合ということでは、不動産の差し押さえを解除して、滞納者の資力が回復するまで滞納処分の執行停止にするという例だとか、また居住用の不動産を所有しているが、近隣の小規模家屋と均衡を逸することにならない程度の家屋、土地であり、生活の基盤であると、滞納者の資力が回復するまで地方税法15条の７の第１項により滞納処分の停止を決議するということで、生活困窮の方や、また大きな邸宅に住んでいるということでない場合、執行停止にしているという、これは大阪府の例です。こういった例もありますので、このやり方をぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。　それと、いただいた資料で、公売が中止になっていますけれども、これはどういう理由でしょうか。納付があったということなのですけれども、公売に至るまでに丁寧に接触していれば、こういうことにならないというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　まず、大阪府の例のお話ですけれども、居住用の不動産、こちらについての取り扱い、議員がおっしゃったとおり、新座市でも、先ほども申し上げましたように一律に不動産の差し押さえを執行する、あるいは公売にするということではございませんで、やはりその方の年齢ですとか、収入の状況を今後資力が回復するかどうかとか、そういったものを総合的に判断をしてまいります。ですので、大きな違いがあるということはないかというふうに考えております。　ただ、原則論で申し上げれば、最初の市長答弁でもございましたように、やはり公平性という観点からは、資産については動産の処分による滞納整理については、どうしてもそれが必要という場合にはそういう方法を今とらせていただいているということで、個々の状況を見ながら最終的に公売まで至るケースもあるというふうにご理解いただきたいと思います。　それから、もう一点の要求資料でお示ししました、公売状況の中で公売中止があるという、この理由ですけれども、こちらは完納によって中止となったケースもありますし、任意売却を進めたいという申し出があったために中止としたものもございました。これらも、やはり公売をする方向でお話を進める中で、さらにもう少しご本人にとって有利な任意売却はいかがでしょうかとか、あるいは公売をさせていただくという相談の中で何とか完納をして、公売は何とか避けたいという、滞納されている方のご判断によったもので、公売の手続を進めながらも相談は続けさせていただいているという状況でございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　私は、公売に至るまでにご本人との接触がちゃんとしていれば、不動産鑑定をしたり、公売に至るまでに随分費用もかかっているわけですから、そういうことにならなかったのではないかということを聞いているのです。だから、最終的なものですので、そこに至るまで慎重にやっていくというふうに市はずっとおっしゃっているし、ご本人とちゃんと接触するということも、電話だけでなく自宅に出向いて話していくということを過去にもおっしゃっているわけですが、そういった例が今でも改善されていないから、こういうふうに公売公告になってから、では任意売却しましょうとか、では完納しましょうなんていうことで公売中止になっていくと、そうではないかということで聞いています。そこはいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　公売に至るまでに接触がなかなか市のほうから十分でなかったために、公売をするという公告をして、その後に公売中止になったのではないかというご質問かと思いますが、やはりさまざまなケースがございまして、こちらから何度もご相談をしてくださいとか、あるいはご自宅に訪問してもなかなかお会いできなかったり、向こうからご連絡をいただけなかったりということもあるわけです。市としても最善の努力をさせていただいた上で、公売の方向で進めさせていただくというふうになっていき、その後それが本当に自宅が公売になるということで、本人からやっとご連絡をいただけることになったりとか、そういったこともございますので、市としては当然公売は最終の過程だと考えておりますので、そこに向けては接触を必ずとれるようにということで動いてはおりますので、その辺はご理解をいただければと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　やっぱり最終的になる前までの接触が大事だというふうに思います。　さっき財政部長は総合的に判断をして行っているとおっしゃっているのですが、私が今相談を受けている例は、お二人とも高齢者ですけれども、残っているのは延滞金だけなのです。例えばお一人の方は、３か月ぐらい前の話ですが、総額555万円の滞納金です。その中で、本税が17万2,550円、延滞金が538万4,500円ということで、20倍ですか、延滞金がもう500万円を超えていると。それで、それを今手術をして、70歳過ぎてまだ働いているわけですけれども、これを分割して払ってほしいと。あなたの寿命と言っては失礼ですけれども、ともかく早目に決着してもらいたいので、毎月10万円でなく、年金月はその年金も入れて23万円払ってほしいということで、とても無理だというご相談があったわけです。それで、最後は、では済みませんが、あなたのご自宅ですねという話になっているわけです。もう一人の方も高齢者の方で、やっぱり残っているのは延滞金だけなのです。「本税を払いました」と、うれしそうな顔で「あと延滞金なんですよ」とおっしゃっていたのですが、その方もやっぱりお子さんがお二人とも障がい者の方で、ここはやはり痛いということなのですが、あなたの年から考えて月々２万円や３万円では困るということで、それで最後はご自宅ですねと、やらざるを得ませんねと言われているわけです。だから、不動産公売に至る場合は延滞金が払い切れなくて、市民をすごく苦しめているわけです。だから、そうした例で、市は今まで何件も不動産公売まで至っているということですが、そうした認識はありますか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　工藤議員がおっしゃったような個々の事例について見解を申し述べることはなかなか難しいですけれども、結果として延滞金が最後に残ってしまったということかと思いますが、大きな金額の延滞金が残るということは、それまでに本税の部分も相当あったということと、長期にわたって滞納されていたということかと思います。　ただ、その途中で、執行停止ですとか延滞金減免とかになっていないということは、それなりに支払うことが可能ということで、納税相談の中でそういう判断をさせていただいていたことかと思います。　今の最終的な結果として、本税が少なくて、延滞金が残って、それによって公売という結果になったということですけれども、その辺についても、やはり延滞金だからそれは関係ないということではないと思いますので、公平性から言えば、やはり決まった期日までに納税をしていただくということがやはり大前提、大原則というふうに考えておりますので、個々の状況をご相談の中で判断はさせてはいただきますけれども、そのことのみで公売をしないとか、そういったことではないかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　全くもう理解できませんけれども、延滞金というのは、これが入らないと市のいろんな事業に差しさわるという、そういう性格ではないと思うのです。雑入扱いになっております。　なので、例えばこれも大阪府の例ですけれども、完納までおおむね10年以上かかる場合で、滞納額を少額しか充てられない場合は、直近２年間、分割納付を完全履行している場合は執行停止にしていくという内規を持っているわけです。でも、財産調査によって新たな財産が判明した場合は、もちろん一括納付してもらうと。そうしたこともあります。ぜひ研究していただきたいというふうに思います。　時間がないので、墓地のほうに行きますけれども、市長が660台の駐車場とおっしゃっていますが、これは本当でしょうか。今度の市営墓地に新条例は全部適用されるのでしょうか。　今度新条例というのは、新座市に事業型の墓地がふえていくのを規制するために、外に新たにつくる場合に10％以上の台数の駐車場をつくってほしいということで、市営墓園に適用するというのはおかしいというふうに思うのです。納骨堂については、条例の中に書いてあって、いろんな構造についても書いてありますけれども、中につくる場合は墓地の区域内に設置する条文がありまして、そこでは耐火構造にするとか、コンクリートにするとかありますけれども、引き続いて同じ経営者がやる場合はこの限りではないという文面もあります。新条例を適用するというと、今まで6,600基つくっていることに対して条例を適用するというのはおかしいのではないでしょうか。その見解をお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　今工藤議員に大きく２点質問いただきました。　まず、１点目でございますけれども、新条例は適用されるのかということで、先ほど駐車場の件のお話だと思うのですが、当然これは平成25年、市のほうで条例を改正して、基準を厳しくしたわけでございますけれども、その条例は新条例ということで、その条例について、ここで増基をしたりすることがあれば、当然その新条例には適用になってまいります。　ただ、例えば駐車場の考え方なのですが、墓地というところで駐車場の基準がございます。そこには、墳墓の区画数の10％以上の台数の駐車場という書き方をしているのです。この墳墓の区画数の10％というのが、これが例えば今6,600基ございますけれども、仮にこれが400基ふやしたと、仮定の話ですが、そうなった場合に、では7,000基の10％で700台にするのか、あるいは新たに増基した分だけの10％という考えで、例えば400基の40台にするのかというような、この条例の条文だけを読む限りでは、その辺の判断がつかない状況です。したがいまして、先ほど市長答弁にもございましたけれども、今墓地の返還がかなりあるのですが、その理由としては、承継する方がいないとか、子供たちに迷惑をかけたくないとかということで返還する方も多いのですけれども、そういった事情もありますので、市としてもやはり合葬墓的な、集合的な、そういう墓というのは、これは必要になってくるであろうというふうには考えておりますので、その辺はやはり今現在の新条例の規定を踏まえて、実現可能性を今後研究していきたいと思っております。　今現在無償譲渡で、国のほうからいただいたということですので、今後その辺は研究していきたいというふうに考えております。　それから、あと２点目の納骨堂ということでございますけれども、この納骨堂についても新条例には規定がございます。納骨堂をつくるに当たっても、いろんな基準がございます。その中で、納骨堂をつくる場合には、当然市長の許可は要るのですが、基準の一部を適用しないことができるという規定もあるのです。ちょっとこれは条例の話で複雑になってしまうのですが、納骨堂の基準の中に、納骨装置数の５％以上の駐車場をつくるというような、やはりそういった規定もあるのです。ですから、納骨装置数というものをどのように数えたらいいのか。例えば納骨装置数の中に遺骨が10体、20体入っているとしますと、それを10、20として数えて、その５％と数えるのか、あるいは納骨するのは１つですから、それを１として数えるのか、そういったこともあるのです。ですから、これは話すといろいろな基準にどう適用していくのかということが、これから研究していかないとという、今恥ずかしながらそういう段階でございます。したがいまして、今後その辺の条例の規定をあくまでどういう解釈をするのかということで、その実現性、どのようなものができるのかということも含めて、今研究をしていきたいという段階でございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　これからのことだと言うのですけれども、市長は発言を撤回したほうがいいと思うのですけれども、6,600基あるから660台だというふうな、こういうことはちょっとおかしいというふうに思いますけれども、経営許可は昭和57年に出ていまして、新条例の附則の中には、この条例施行以後に墓地の計画、または計画書の提出があったものについて新条例を適用して、それ以前のものについてはなお従前の例にするということですから、全体にかかわって駐車場というのは、10％というのはおかしいというふうに思います。そこはいかがでしょうか、市長。　今現在市役所としては、市としては、あの墓地については駐車場が不足しているという、そういう認識なのですか。さっき写真を出しましたけれども、葬儀があるときは別ですけれども、ふだんは本当に使われていない状態ですし、駐車場不足が慢性的にあるという、そういう認識なのかどうか、また市長の先ほどのご答弁、お願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　工藤議員、今の新法は6,600基の中で、例えば５基、１基ふやすと新条例適用になるわけです。ですから、6,600基ある中で駐車場は126台分しかないのです、今。ですから、例えばこれを40基ふやすとか400基ふやすとなれば、それは400基ふやすと7,000基になりますから、そうすると700台分の新法を適用することになりますけれども、660基からふやさなければ旧法の適用で旧法の適用で126台という駐車場がありますから、そのままでいいのですけれども、１基でも増基していくということになると10％要件が適用されますよというふうなことを私は申し上げたわけでございます。　　　〔「確認したい」と言う人あり〕 ◎市長（並木傑）　私はそれを答えた。　　　〔「新条例の適用」と言う人あり〕 ◎市長（並木傑）　適用。　　　〔「全体としては何台」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　今の新法ですとそういうような解釈になりますけれども、今後増基したときの対応については、研究をしていきたいという市民生活部長答弁がございましたけれども、そのように考えております。　ですから、樹林墓地だとか、いろいろと納骨堂とかとありますけれども、それは今後研究をさせていただきたいというふうに思います。　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午後　２時１８分　　　再開　午後　２時４７分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。 ◎市長（並木傑）　貴重なお時間、申しわけございませんでした。　工藤議員の駐車場の台数にかかわる新座市営墓園の件でございますけれども、6,600基ありまして126台の駐車場でございますけれども、これは旧法による合法的な台数でございます。工藤議員ご質問の増基をしたり、あるいは樹林墓地をつくったときの駐車場の台数につきましては、敷地内の増基というようなことになりますので、これについてはその10％の要件をどう反映していくか、今後研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　ありがとうございます。今後研究していくということなので、よろしくお願いします。　新条例の中の敷地内につくる場合については、意外と緩くなっていまして、例えば新条例の適用除外というのがあって、納骨堂などをつくる場合は４つの条例が反映しないのです。事前協議、それから標識の設置、住民説明会、関係住民との協議は適用しないで設置できるというふうに適用除外の条文が第10条でありました。なので、全体として合法である中で、その中でつくる場合については、意外とそんなに厳しくないというふうに私はこの新条例を読み取りました。なので、ぜひ市民も待っておりますので、ぜひしっかり研究していただきたいと思います。　先ほど聞いたのですが、慢性的な駐車場不足というのはあるというふうに思っておられるのかというのと、納骨堂や、また樹林墓地などをつくるスペースというのはあるというふうに認識はされているのかという点を伺います。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　ただいま２点のご質問をいただきました。　まず、駐車場の件ですけれども、慢性的に混んでいるのかということですけれども、やはり先ほど工藤議員もおっしゃったように、当然葬儀のときです。葬儀のときは、本当に道路にずっと駐車されているというような状況も続きますし、またお彼岸、お盆のとき、そのときはかなり多くの方が墓参に参るということで、駐車場は足りていないというような状況で、道路に駐車が目立つというふうに感じているところでございます。　それから、もう一点は納骨。　　　〔「スペース」と言う人あり〕 ◎市民生活部長（大塚力也）　はい、失礼しました。納骨堂をつくるスペースということですと、今の新座墓園の中で、そのスペースはあると考えております。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　市民を入れての検討会をということについては考えていないということなのですが、それでは市民のご意見などはどこかで反映していくということはないでしょうか。また、今後の検討スケジュールについて、今何年度までにここまでいきたいというような腹案があればお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　先ほど市長も答弁がございましたが、今後この条例の規定を踏まえながら研究していくということでございますので、検討会につきましては今のところ考えてございません。したがいまして、スケジュール等も一切考えてございません。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　せっかく長年の懸案の課題を１つクリアして市の名義になったものですから、ぜひ市民は期待していると思うのですが、スケジュールをつけてつくってください。　全国墓園協会の事務局の見解によりますと、墓地というのは３代目で無縁化されると。だから、子供はお墓掃除をしてくれるかもしれないけれども、その子供になるとわからないと、そのまたひ孫にはもうわからないというふうになっておりますので、もし新座市で共同墓地ができれば、そこに移したいという市民もいるわけです。なので、庁内でしょうけれども、その検討会をぜひ設けていただきたいのと、パブリックコメントなり市民の意見を反映していくというお考えはないのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　３月１日に新座市のものになりました。11万平方メートルぐらいある広大な土地でございます。10年間現状維持でやりなさいと言われておりますので、これは今話題になっている財務省と相談しながら図っていかなければスケジュールも立てられませんので、財務省に相談しながらまたやっていきたいと思いますので、スケジュール等が判明しましたら早速お話ししたいと思いますけれども、確かに合併葬と、そういうような樹林葬墓地を含めまして必要だと思います。今後検討させていきたいと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　では、しっかり検討をお願いします。　１点だけ戻って申しわけないのですが、ホームページの挿絵のことなのですが、市長はごらんになったと思いますけれども、これですよね。取引先金融機関のところに行くと、また勤務先でも調査すると、２人の職員が刑事のように眉毛をつり上げて問いただしていくと。職員が慌てているし、市民は冷や汗と涙を流しながら「やめてくれ」と言って、これはどこの市がこれを掲載していますか。私は、近隣しか見ていないですけれども、こんなすごい写真を出しているところはないです。実際職員はもっと丁寧にやってくれているのですから、事実と違いますから、こういった。「北風と太陽」ではないですけれども、締め上げておどかして納税しろというのは、それは違います。こういった挿絵というのはぜひ撤去していただきたいと、再度答弁をお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　私も見まして、これは払わなければいけないなというふうに、怖い絵ですよね。これは埼玉県がつくったイラストなのですけれども、滞納者の方に対しては、やはり事情は勘案しながらしっかり納めていただかなければいけない。これは、当然納税義務がございますので、イラストの怖さと指導のあり方、これはまた別だと思いますけれども、このイラストはちょっとどうするか考えさせていただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　16番、工藤薫議員。 ◆16番（工藤薫議員）　これは、市の姿勢をあらわしているというふうに思われたら、これは困るのです。だって、相談に来てくだされば、ちゃんと丁寧に納税猶予だとか分割納付だとか、いろいろと手だてを尽くしているわけですから、職員に対しても失礼だと思うのです。実際やっていることと違うわけですから、これはぜひ検討して削除の方向でお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。終わります。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、16番、工藤薫議員の一般質問を終わります。 △石島陽子議員 ○議長（島田久仁代議員）　続いて、10番、石島陽子議員の一般質問を許可いたします。　10番、石島陽子議員。　　　〔10番（石島陽子議員）登壇〕 ◆10番（石島陽子議員）　10番、石島です。通告に従いまして一般質問いたしますので、ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、訂正を１点お願いしたいのですが、通告書の行政問題の２で「電動自転車」と書いたのですけれども、正確には「電動アシスト自転車」ということですので、そのように訂正をお願いいたします。

　では、行政問題の１、質問いたします。ヒバクシャ国際署名を周知する取り組みについてです。新座市は、平成22年に平和首長会議に加盟しました。平和首長会議は、昨年ノーベル平和賞を受賞した核廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の国際提携組織の一つです。そして、平均年齢81歳を超えた被爆者の方が自分の生きている間に核のない世界をと願って世界に呼びかけて、2016年の４月から始まった通称ヒバクシャ国際署名活動に賛同、協力をしています。　同じく平和首長会議に加盟している青森県の八戸市では、ヒバクシャ国際署名を市のホームページに掲載して市民に広く紹介しています。新座市でも、平和首長会議に参加する自治体として同様の取り組みを行ってはいかがでしょうか。　平和首長会議は、1982年の第２回の国連軍縮特別総会で、広島市長が世界の都市が国境を越えて連帯し、核廃絶の道を切り開いていこうと提唱して、広島市、長崎市の両市長から世界各国の市長宛てに計画への賛同を求めたことから始まりました。この趣旨に賛同する都市で構成されています。核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取り組みを進めて、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。　今現在163の国、地域から7,558の都市が加盟をしています。その人口は、世界の総人口の７分の１に当たる10億人にもなるということです。現在日本国内では、全市区町村の96.9％が加盟をしているということです。　私は、１期目だったか、２期目だったかの議員のときに、平和の問題について一般質問で取り上げた際、この平和首長会議に加盟する日本の都市についても調べました。そのときは、広島市と長崎市だけしか加盟していなかったので、被爆国にもかかわらず被爆地の２市しか加盟していないというのは、余りのことにちょっと驚いて、大変印象深く覚えています。それが、今ではほとんどと言っていいぐらいの自治体が加盟するようになりました。日本国内で核廃絶を願う世論が否定できない大きな流れになっていることを示しているのではないかと思います。　平和首長会議は、世界の都市、市民、ＮＧＯなどと連携しながら、核兵器廃絶に向けたさまざまな活動を展開しています。その一つがヒバクシャ国際署名活動への賛同、協力です。この署名には、並木市長、山崎副市長を初め、埼玉県の上田知事や県内50市の市長が署名をされています。現在世界各国から国際連合に届けられた署名は515万筆を超えているということです。こうした被爆者の方の活動ですとか市民の活動が世界を動かして、昨年の７月７日には国際連合で加盟する122か国の賛成で核兵器禁止条約が採択をされました。平和首長会議は、このことを「心から歓迎する」と言っています。　ヒバクシャ国際署名活動に賛同、協力する平和首長会議加盟都市として、核兵器廃絶の市民意識を喚起し、ヒバクシャ国際署名を紹介するために市のホームページにも掲載してはいかがでしょうか。　２点目、行政問題の２です。市営自転車駐車場への電動アシスト自転車の駐車スペース確保についてです。電動アシスト自転車を利用する子育て世代や高齢者の方がふえています。市営自転車駐車場に重たい電動アシスト自転車を楽にとめることができるスペースをぜひつくってほしいという要望が寄せられました。スペースの確保やラックの取りかえを行うべきです。　40歳代の３人の子育て中の女性から次のようなメールが寄せられました。こういう内容です。「子供が小さいので、重たい電動自転車を使っています。最近私は体調を崩し、手術をしたりもして手を上げにくいときがあり、重いものを持ち上げることが大変しにくいです。ひばりヶ丘駅周辺の駐輪場はたくさんの台数をとめるため、仕方がないとは思いますが、ラック式がほとんどで、しかもかなり高い位置にとめる必要があるものが多いように思います。ですので、いつもバスターミナル前の西東京市のほうの駐輪場にとめています。あそこは、ラック式ではありませんので、体調が悪いときの通院にも本当に助かります。私は、これから子供が大きくなれば、自転車は軽いものに買いかえることができるかもしれませんが、体力的にはラック式がきついときはこれからもあると思っています。周りを見ても、子育て世代の電動自転車率はどんどん上がっていますし、高齢の方も乗っておられるのを見かけます。軽い自転車でもラックに乗せられない方もいるのではないでしょうか。今回西東京市の駐輪場が移転するのは仕方ないと思いますが、元気に自転車を持ち上げられる人ばかりではないことも知っていただいて、楽に駐輪できる場所もあってほしいです。そうでないと、もしかしたらとめられないかもしれないと思うと安心して利用できません。少しぐらい駅から歩いたとしても、安心してとめられる場所があるなら、私はそちらを利用します。このような思いも知っていただけましたら幸いです」というメールでした。　私は、このような声がどのくらい寄せられているのかと思いまして、状況をお聞きしたいと、栗原の自転車駐車場にお伺いをいたしました。そのときいらしたシルバー人材センターの方は、「こういう要望が本当にふえましたね」というふうにおっしゃいました。そして、この栗原では新座市の担当課と相談をして、今までのラックを撤去して、10台分アシスト式自転車も置けるスペースをつくりましたと、ここですというふうに見せていただきました。もう既に契約がされているようで、今回メールをいただいた方の要望にはどうも応えることはできないようだったのですが、ほかの駐輪場でも同じような思いの方がいらっしゃるのではないかというふうに思いまして、今回取り上げました。　伊藤議員、川上議員の質問で、新座駅南口の地下駐車場ですとか、新しくつくる志木駅前の地下駐輪場にはラック式を設置するというようなことがわかりましたけれども、ほかの駐車場については改修や新しいラックの設置が必要ではないでしょうか。ぜひよろしくお願いいたします。　行政問題の３点目、ごみの戸別収集についてです。共産党市議団が行いました市民アンケートで、高齢者世帯や障がい者世帯、共働き世帯、単身世帯にとって、ごみの収集容器やネットなどの出し入れが負担であるという声が寄せられています。今回は、こうしたご要望が以前に比べて多く寄せられました。戸別収集について研究や検討を進めるべきではないでしょうか。　また、その前段として、志木地区衛生組合の構成市である富士見市、そして志木市が行っているごみ出し困難者に対する戸別収集を早期に実施するべきです。アンケートに寄せられた声を幾つか紹介いたします。「私も近所も高齢化が進んでいます。先々生ごみの戸別収集をしてほしいです。ごみ当番も大変になりました。市に考えてもらいたいです」。別の方です。「ごみ当番がありますが、在宅の人ばかりに回ってきます。１週間大変です。ヘルパーを頼むのにもお金がかかるし、何かいい方法を考えてください」。別の方です。「ごみ当番は、高齢化、核家族化のため、助け合いが難しくなっています。改善を早急にしてほしい、早目に状況を見きわめてほしい」。別の方です。「障がいのある家族が入ると、家の中でも目を離せないときも多く、ごみ当番が負担になっています。急な入院、朝不在にするときもあったり、気持ちが休まるときもなくなります。有料でもいいので、個人的にごみ出しをできる場所、日にちなどつくってもらえれば、ごみ当番で近所の方への迷惑も少なくなると思うのです」。別の方です。「ごみステーションのないところでは、当番でネットやボックスを出し入れしていますが、この問題が女性、高齢者、病人にとって負担です。特に距離のあるところでは負担です。共働きや徹夜仕事の人は、出し入れが夜になることもあり、道具の損傷や紛失に責任がとれません。近所の方が時々片づけてくださる場合はありがたいけれど、恐縮な思いでストレスになります。洗わないで入れる人もおり、カラスが生ごみを荒らすなど、汚れたままの道具が周り、不衛生、誰がいつ真剣に考えてくださるのでしょうか」。別の方です。「指定日に当番の人が集積場所に専用のかごとネットをあらかじめ出しておくことになっていますが、共働き世帯や単身で働いている世帯、高齢の世帯にとっては非常に大変な作業を強いられています。働いている世帯は早朝にかご、ネットを集積場所に出すことはできても、夜帰宅するまで回収することはできません。単身世帯で泊まり勤務の職業の人は不可能です。また、自分の家のごみを出すのもままならなくなってきている高齢者があの重たいかごを集積所に出すのは容易ではありません。年々高齢者や単身世帯が増加していく時代に、現在の収集方法では無理なのです。当番をやるかやらないかで町内であつれきも生じています。完全に戸別収集にしたり、あきのかご、ネットを各集積場所に出すのも業者に委託している自治体もあります。ごみの収集も重要なライフラインの一部です」。こういう内容で、たくさんの声をいただきました。　私は、今まで高齢者の方からこういったご要望をお伺いすることが多かったのですけれども、今回のアンケートでは高齢者、障がい者の方だけではなくて、ライフスタイルによって当番が負担だという声が目立ちました。新座市でも、こういった声はお聞きになっていると思いますけれども、声を出せずにいる方ですとか、アンケートにあったようにご近所の方に恐縮した気持ちでいらっしゃる方も結構いらっしゃるのではないかと思います。　第２次新座市一般廃棄物処理基本計画の中では、「高齢化社会の進展やライフスタイルの多様化に対応するため、高齢者や障がいのある人に対しての収集は、引き続き地域の協力を求めていくとともに、新たな収集体制を検討していくことが必要です」とあります。新たな収集体制として、戸別収集を望む方もふえているのではないかと思います。新座市として、研究、検討を進める時期が来ているのではないでしょうか。　東京都の台東区や品川区、北区などでは、有料化をせずに戸別収集を始め、誰が出したのかはっきりわかるということもあって、マナーの向上ですとか、ごみの分別意識が高まって、ごみの減量につながったというような報道もされております。新座市では、こうした戸別収集の問題についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　また、高齢者、障がい者など、ごみ出し困難者に対する戸別収集は、以前にも質問をいたしましたけれども、そのときの答弁では、「新座市も高齢化が進んでくるので、研究していかなければいけないことだと考えています」という答弁でした。　志木市でも、平成29年、昨年の９月から始めたということです。同じ志木地区衛生組合の構成市で実施していないのは新座市だけです。まず、このふれあい収集は早急にでも実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、交通安全問題ということで、横断歩道への横断旗の設置について伺います。共産党で地域の方に要望アンケートなどを行いますと、私が住んでいる地域では、毎回のように保谷・志木線ですとか、練馬所沢線など、車の通行量が多い幹線道路で信号がない横断歩道について、車が停車してくれないためになかなか横断できないと、だから信号機を設置していただけないかという、こういう要望が出されます。ところが、市に要望を出しても、歩行者の待機スペースがないとか、いろいろ信号機設置の条件に満たないために設置できませんという回答が来ることも多いわけです。市民にとっては何の解決もしないので、繰り返し同じような要望が出されます。そういう状況がありますので、私は今回横断歩道には横断旗を設置をして、ドライバーの方に横断者がいるということを見やすく注意を促して、歩行者が安全に横断できるようにしてはどうでしょうかということで質問をいたしました。　また、最近歩行者が横断歩道にとまっているときに、「あなたは車を一時停止しますか」というような、そういう内容の特集記事が新聞に掲載されたことがありました。そのときには、「とまらない」という回答が意外に多かったという印象を持ちました。道路交通法38条の「横断歩道を横断しようとする歩行者がいるときは、一時停止し、通行を妨げないようにしなければならない」と、歩行者優先の原則について広報などで周知してはどうでしょうか。　マナーの問題だというふうに思いますけれども、改めて新聞紙上でも特集されるような状況ですので、ぜひ広報を考えていただきたいというふうに思いました。　３点目、道路問題です。交差点の青矢信号の設置についてということです。栗原交差点、そして伏見通りの都県境の交差点の信号機に青矢信号を設置できないか伺います。栗原交差点については、これまで多くの議員の方からも、青矢信号ということで質問がされております。なかなか渋滞があるということで、希望が大変多く寄せられました。　練馬所沢線には右折車線がありますので、この部分については青矢信号が設置できるのではないかというふうに思います。　保谷・志木線のほうはまだ暫定整備ということですけれども、この栗原交差点近くのビルには４月から小規模保育室が開園するというようなこともありまして、保谷・志木線の方面に右折車線がきちんとした、暫定ではない正式なものができるのは、これはまだ時間がかかるのかなというふうに思いました。整備が済んだ練馬区、所沢市方面だけでも、ぜひ設置をできないかということでお伺いいたします。　また、伏見通り交差点は、朝夕大変長い列がずっとつながります。私も朝昼夕と、３回時間を変えて行ってみましたけれども、かなり長い列がありまして、これでこういうご要望があるのだなというふうに思いますので、ぜひ設置できないかと思います。　質問は以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、石島陽子議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。　行政問題、１、ヒバクシャ国際署名を周知する取り組みについてのご質問をいただきました。新座市では、昭和63年に、平和を愛し、自由で明るいまちを築くことを基本理念として、また健康で平和な住みよいまちを次世代に引き継いでいくことへの決意を込めて、新座市健康平和都市の宣言をし、この趣旨にのっとり、毎年夏に新座市平和展を開催するなど、市民の平和意識の高揚を図っているところでございます。こうした中、平成29年３月にヒバクシャ国際署名推進埼玉連絡会結成準備会から、国内外の被爆者が核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める広島市、長崎市の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名への賛同について依頼がありました。本市といたしましても、核兵器を禁止及び廃絶するという被爆者の訴えに賛同し、署名をさせていただいたところでございます。　今回のご提案を受けまして、早速市のホームページにヒバクシャ国際署名に関する記事を掲載するとともに、ヒバクシャ国際署名のホームページとのリンクを貼りました。今後も新座市健康平和都市宣言の趣旨にのっとり、市民の平和意識の高揚を図ってまいります。このたびはご提案をいただきまして、ありがとうございました。　続きまして、市営自転車駐車場への電動アシスト自転車の駐車スペースの確保についてのご質問をいただきました。再三ご答弁申し上げましたけれども、再度ご答弁させていただきたいと思います。　ご指摘のとおり、電動アシスト自転車を初めとした特殊な形状の自転車が従来と比べて増加傾向にあり、既存の施設においてこのような自転車がラックに収容できない事態が発生していることにつきましては、市といたしても認識しているところでございます。既存の施設では、三軒屋自転車駐車場及び志木陸橋下南口、東口自転車駐車場が平置きの施設となっております。これらの施設以外でも、電動アシスト自転車の駐車スペースを確保するため、空きスペースの活用や不要なラックの一部取り外し、コインロッカーの撤去などにより対応を図っております。　今後につきましても、電動アシスト自転車の占める割合を注視しつつ、引き続き柔軟に対応してまいります。　なお、志木駅南口地下の建設中の駐輪場につきましては1,500台を用意しております。ほかの自転車駐車場施設での実施を踏まえ、マウンテンバイクやチャイルドシートつき自転車、電動アシスト自転車など、さまざまな形状の自転車に対応できるラックの導入を計画しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　３、ごみの戸別収集についてのご質問をいただきました。高齢化や核家族化が進む中、集積所の管理や容器の出し入れなど、ごみ当番ができない世帯及びごみを集積所へ持っていくこと自体が困難となり、戸別収集を望む声があることは認識しております。戸別収集には、集積所の維持管理が不要となることや、ごみや収集容器を集積所まで運ぶ負担が軽減できるとともに、排出者が明確化されるため、適切な分別の推進、不法投棄の減少といったメリットがございます。　現在市内には6,000か所を超える集積所がありますが、戸別収集を実施することになりますと、限られた時間の中で全てのごみを収集するために、収集車両の増車及び作業員の増員が必要となり、財政面においてさらなる負担が生じてまいります。このため、戸別収集の導入には、指定ごみ袋を用いたごみの有料化についても視野に入れる必要があると考えております。　近隣自治体では、東久留米市が平成29年10月の家庭系ごみ収集の有料化に先立ち、平成28年10月２日から戸別収集を開始しており、志木地区衛生組合の構成市である志木市及び富士見市は、集積所による収集とは別にごみを出すことが困難な世帯に対して、ふれあい収集による戸別収集を実施しております。これらの現状を踏まえ、まずはごみ出しが困難な方のふれあい収集をどのような形で実施することができるのか、基準の整備や収集方法、さらには財政面における課題もございますので、近隣市の状況も参考にしながら研究してまいります。　また、戸別収集の実施につきましては、ごみ処理の有料化の必要性と効果の課題も含め、志木地区衛生組合の構成市とともに研究をしてまいりたいと思いますので、いましばらくお時間を頂戴したいと思います。　２、交通問題、１、横断歩道への横断旗設置についてのご質問をいただきました。横断旗につきましては、現在市内９か所の横断歩道に設置しているところでございます。横断旗の設置要件といたしましては、１、通学路として利用している横断歩道であること、２、信号機が設置されていない横断歩道であること、３、横断旗が設置可能なスペースがあること、４、横断旗の管理協力が得られることがあります。このため、信号機の設置がないという理由のみで横断旗を設置することはしておりません。このため、ご要望のある場所におきまして横断旗の設置要件を満たす場合は、交通量や道路状況を考慮して設置するかどうか検討していきたいと存じます。　また、歩行者優先の原則の周知につきまして、あわせてご提案いただきましたが、道路交通法第38条で横断歩道における歩行者優先が定められているものの、横断歩道を渡ろうとしても車が一時停止をしないとの相談が寄せられておりますので、今後市の広報やホームページ等で周知を行ってまいりたいと存じます。　続きまして、交差点の青矢信号の設置についてのご質問をいただきました。本市では、新座警察署を経由して、現在要望書を埼玉県警察に要望しているところでございます。県警察では、１、右折レーンが整備されていること、２、右折車両による甚大な渋滞が発生していることを要件として、青矢信号の設置を判断しております。　ご要望の交差点付近の状況につきまして、現場確認をさせていただきました。初めに、栗原交差点でございますが、こちらは主要地方道保谷・志木線と練馬所沢線との交差点となっており、現在練馬所沢線の東久留米市方面への進行方向のみ右折レーンが整備されております。それ以外の進行方向には、統一車線内に直進、右折矢印が併記されているのみとなっており、右折レーンが整備されているという要件を満たしておりません。　また、練馬所沢線の道路状況を現地確認させていただきました。交通量に起因する渋滞の発生は確認できるものの、右折車両の渋滞を起因とする甚大な渋滞は確認できませんでしたので、埼玉県警察に要望書を提出したとしても、要件には合致せず、青矢信号の設置は難しい状況でございます。　今後栗原交差点の周辺整備において道路が拡幅されることにより、ほかの３地点にも右折レーンが整備されることと思われますので、整備完了後一括で要望させていただきたいと存じます。　続きまして、練馬所沢線と伏見通りの交差点でございます。既設の信号機は警視庁の管轄でしたので、要望書の提出先である田無警察署交通課に問い合わせをいたしました。青矢信号の設置に関する基本的な考え方は、埼玉県警察と同様でございました。本交差点には、右折方向へのリード線が整備されているものの、右折レーンがないことから青矢信号を設置することはできませんので、本件につきましても青矢信号の設置要望は見送らせていただきたいと存じます。　しかしながら、本交差点は、通勤時間や帰宅時間帯において栗原交差点方面から来て、伏見通り方面に右折する車両を要因として甚大な渋滞が発生している状況となっております。　今後時差式信号の設置に関する要望書を提出させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　１回目のご答弁は以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　では、今の青矢信号の設置についてから再質問いたします。　伏見通りについては、私もすごい渋滞だなと思いまして、青矢信号だけではなく、信号の青から黄色、赤に変わる青の間隔と赤の間隔というのがすごく長くて、20秒だったか、30秒近くあったかと思って、その間にどんどん、どんどん車が渋滞してしまうということもあるのだなというのも思ったのです。　これについては、田無警察署では、ちょっと条件に合わないというようなことだけれども、市としては、それであっても時差式の要望をしていただくということでよろしいのかというのを確認をいたします。　それと、栗原交差点のほうは、ほかの３地点も整備されたらというのは、それはそれでわかるのですけれども、それがなかなかできない状況だなというのがありまして、この４月から本当にあそこの交差点の角にあるビルの中に小規模保育室ができましたということで、これはもうしばらく相当動かないのではないかなということもあったので、質問させていただいたわけです。そういった条件なども警察のほうにはお話をしていただけたのでしょうか。ちょっとその点を確認です。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　それでは、お答えいたします。　まず、１点目ですけれども、調布保谷線のほうにつきましては、これは田無警察のほうにリード線ということで青矢は設置できないということだったのですけれども、時差式信号機の設置につきましては、これは要望を出させていただいたということでございます。　それから、あと栗原のほうにつきましては、答弁にもありましたが、右折レーンは１か所あるわけですけれども、そちらについての渋滞がさほど渋滞はしていないということで、これは要望を出してもなかなか通らないのではないかというふうには考えております。　したがって、あの答弁のとおり、４か所の交差点がしっかりできた段階で再度要望していきたいふうには考えているところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　わかりました。栗原のほうは要望してもだめだという、そういう判断ということなので、大変残念ですけれども。でも、そういう状況だというのは、折に触れてお話はし続けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、横断歩道への横断旗の設置についてなのですけれども、私の地域で何か所か横断旗が設置されているなというのを見るところがあるのですけれども、市内は広いようですけれども、９か所しかないのです。条件が４つあるということなのですが、結構こうしたご要望をいただくのは、通学路ではない横断歩道なのだけれども、高齢者の方が渡れなくて困っているのだと、それを見かねて、ちょうどいた方とかご近所の方が手を引いて一緒に渡ってあげたのですよという、そういう声が多いのです。　逆に、通学路は交通指導員もいらっしゃいますし、それから交通量が多くて、しかも歩道が狭いような幹線道路みたいなところが通学路になるということも余りないのかなというふうにも思いますと、そういうところで困っていらっしゃるご高齢の方とか、子供以外の方のために通学路であるという条件については見直しができないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。　それと、横断旗の管理に協力いただける状況というのは、具体的にどういうことを言われるのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　お答えをいたします。　まず、１点目の通学路に対して、条件の一つなのですけれども、それを外してはというようなご質問だったと思うのですけれども、横断歩道につきましては市内800か所以上ございまして、そこに当然信号機がついているところもあるのですけれども、それが何か所というのはこの場でちょっとわからないのですが、かなりの横断歩道が設置されていると思います。　そこで、横断旗ということで設置する、しないということで、市長が答弁したように４つの要件を設定させていただいたわけでございますけれども、確かに通学路となっていないところでも、かなり危険であるというようなところもあろうかと思いますので、その辺はその状況に応じて、その要件については研究させていただきたいと考えております。　それから、４つ目の要件の横断旗の管理協力ということでご答弁させていただきましたが、これにつきましては横断旗を設置しておりますけれども、例えばこれが古くなったり、あるいはちょっといたずらをされてなくなってしまうとか、そういったことがあるものですから、そういったことをたまに管理してくれというような、見ていただきたいというような、そういったことでお願いしているという、そういった協力ということでございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　通学路という条件については研究をしていただけるということですので、ぜひその点については柔軟に対応していただけるように変えていただきたいと思います。　横断旗の状況について、たまに見ていただきたいというのは、具体的にこの方に何かあったときには市のほうにご連絡をいただくことになっているのですというふうに特定するようなことなのですか、それともどなたか、そんなご近所ではなくても気づいたときに連絡をできるような、連絡しますというような、そういうことでいいのでしょうか。もうちょっとこれは、これだけ条件に挙げているのであれば、何かはっきりしたことがあるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　横断旗の協力ということでございますけれども、詳細に契約をするわけでもございませんので、きちんとした取り決めというのはないのですけれども、ただやはり横断旗が設置されている近くにお住まいの方のほうが、まずはこれはよろしいかと思うのです。　先ほど言いましたように、老朽化、あるいはそれが紛失してなくなってしまうというようなことを見かけたら、市のほうにご一報いただきたいというような、その程度の管理ということで考えているところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　ということは、全部の横断歩道に横断旗を設置するというのは、それは無理だなというのがわかるのですけれども、ではここに横断旗を設置してほしいというふうに市民が希望すれば、近くの方に声をかけるなり、市役所のほうから声をかけて、ご近所の方にお願いできないかということを一声かけていただいて、いいですよということであれば、もうそれは条件はオーケーということで、いいということなのですね。　あと、こういうことで困っている方もいらっしゃるかと思うのです。結構信号機の設置のご要望というのは多いと思うのですけれども、こういう条件があって市では対応していますというようなことも、市民の皆さんに周知をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　周知ということでございますけれども、市長答弁にあったように、市の広報やホームページ、あと交通安全運動ですとか、そういったところでも周知できればしていきたいというふうに考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　では、次に、行政問題の２の市営自転車駐車場の電動アシスト自転車の件ですけれども、幾つかの駐輪場は対応できているということです。私は、担当課にこのことが、栗原の駐輪場のことがとても気になって、栗原はこうなっていましたねということで、以前に予算のときですか、辻議員がこんな電動アシストの自転車が置けなくて困っていますというような要望をしたことがあるので、栗原がすぐ対応していただいたというのが私は見てわかったので、もうすぐ全部の自転車置き場にいろいろ対応していただけたのかなと思って、担当課に聞きに行ったら、いや、そうでもないのですというお話だったものですから今回ちょっと質問しようということになったのですけれども、ほぼというか、全部の市の管理が９か所と指定管理をやっているところが４か所ありますけれども、この13か所について対応できているということなのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　平置きの部分をここで増設したといいますか、広げたというところは、新座駅南口の地下自転車駐車場と、あと今議員おっしゃった栗原五丁目でございます。例えばそれ以外に志木市方面で申し上げますと、三軒屋自転車駐車場であるとか、あと答弁にもございましたけれども、志木駅陸橋下南口自転車駐車場、それから東口のほう、こちらについてはもともとこれ平置きでございますから、大型の自転車をご利用になって置けないということは、これないです。　それから、今後設置予定の志木駅南口の地下駐輪場についても、これは最新式の大型自転車が駐車できるラック等も設置いたしますので、志木駅方面については十分それで足りていけるであろうというふうには考えております。　それから、新座市方面についても、あとは一番大きいところでは新座駅南口ですけれども、今のところ拡張してとめられているようではございますけれども、今後もしさらにまだ足りないというようなことであれば、今現在八十数％の利用率でございますので、やはりラックとラックの間に入れさせていただくか、あるいは例えばラック１列をもう一度撤去して、そこを平置きにするとか、その辺は工夫をしてやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　ぜひご要望を聞いていただいて、お願いしたいなと思います。　私は、栗原で聞いたときに、「10台分のスペースつくりました」と言われたのですけれども、シルバーの方に言ったら、「本当に多いです。50台ぐらい要望がありますよ」とすっとおっしゃったので、相当要望が多いのだなというふうに感じたのです。なので、まだまだ不十分だというふうに思いますので、特にまだ利用のあきがあるようなところについては、ちょっと状況をしっかり見ていただいて対応をやっていただきたいと思います。　あとラックについては、設置するというお考えはないのでしょうか。予算の関係とかでは、１台当たり幾らぐらいするものなのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　ラックの設置、ラックの設置費用ということでございますけれども、ちなみに志木駅南口の自転車駐車場の見積もりをとらせていただいたのですが、これは２段式の最新式のラックでございますけれども、上段のほうが１基７万8,000円でございます。下段のほうは２万円ということでございます。今後このラックを新たなものにかえていくのかというようなご質問だと思うのですが、これだけの費用がかかるものですから、本来でしたら古いものをこういったものにかえていけるのが一番いいわけですけれども、やはり財政的なものもございますので、先ほどの答弁となりますが、まだ利用はあいている部分がございますので、まずはその辺を使いながらやっていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　ラックが余りにも高いので、ちょっとびっくりしましたけれども、志木駅のほうで早速つけていただけるということですので、状況を見て、ぜひラックについても設置をできるようならお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、ヒバクシャ国際署名を周知する取り組みについては、早速ホームページに掲載をしていただいたということでありがとうございます。　私もホームページを見たのですけれども、ヒバクシャ国際署名が載っているかなと思って、どうなのかなと思って、そのヒバクシャ国際署名という内容で検索しましたので、すぐ出ましたけれども、わかりましたけれども、結構これは大変なのです。子育て、教育から国際か平和に行って、平和に行って、ヒバクシャ国際署名に行き着くとか、あと子育て、教育から人権問題、人権、そしてヒバクシャ国際署名に行くというような話で、掲載していただいたのは本当に大変ありがたいと思いますけれども、よかったと思いますけれども、ここに行き着くというのは、ちょっとこれは大変かなと思いました。　なので、市長からのメッセージとかというページなどもありますので、そういったところにも市長がこういう加盟をしているということとあわせて載せるとか、そういう……

　　　〔何事か言う人あり〕 ◆10番（石島陽子議員）　もう少しわかるようなことが、意識して、それを検索しようと思う方ではない方にも広げていくというか、周知をすると、そこが大事だと思いますので、例えば市長からのメッセージの欄にあわせて載せるとか、そういったことはできないのかなというのをお伺いいたします。　それから、このホームページの中に、署名用紙はヒバクシャ国際署名ホームページ上からダウンロードできますみたいな、そういう一文が入れられないかというようなこともお伺いいたします。 ○議長（島田久仁代議員）　総務部長。 ◎総務部長（細沼伊左夫）　ヒバクシャ国際署名の関係は、石島議員からご提案いただきまして、早速２月21日にホームページのほうに載せさせていただきました。　これは、分類からだんだん探していかないとなかなか入れないというご質問かと思いますけれども、これはほかのものについてもホームページの掲載のほかの記事とかも同じだとは思うのですけれども、例えば人権のほうから入ればすぐ入れるような形になっているかとは思います。　今回その中で、市長へのメッセージの中に直接入れられないかということですので、その辺は研究させていただいて、検討はさせていただきたいと思います。　それと、あとダウンロードできないかということで、今回提案していただいたもの、八戸市をご提案いただきましたので、八戸市のホームページも参考にさせていただいて載せさせていただいたので、かなり八戸市と同じような内容かとは思いますけれども、実際ヒバクシャ国際署名の外部サイトのほうに入っていただければ、実際ダウンロードはできるかと思いますので、その辺の明記はされていないというところですので、これもあわせて内部のほうで検討させていただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　ぜひ検討してください。せっかく市長が平和首長会議に加盟をして、今核兵器の禁止条約という大変タイムリーな時期ですし、このヒバクシャ国際署名を推進している、代表になられている方が田中熙巳さんというのは被爆者代表の方ですけれども、新座市野火止にお住まいの方ですので、そういう地元市としても本当にタイムリーないい試みだと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　最後に、ごみの戸別収集について伺います。まず、この計画にも言葉がありますけれども、今後有料化と絡めてみたいなお話でしたけれども、必ずしも有料化とセットではなくやって、それとは別に考えていただきたいなというふうに私は思うわけですけれども、東京都台東区にお話を伺いましたら、もともと直営の収集の職員の方もいらっしゃるということで、戸別にしてもいっときはいろいろ住民の方に説明をして、一軒一軒訪問してお話をする職員の方がたくさん必要になったのだけれども、それが行って終わった。３年計画で３つの区画に分けて徐々に進めてきたということなのですが、それが終わったら、財政上はもとのようになったということで、そういうことなのですよというお話を伺いました。市の直営の職員がたくさんいらっしゃるということは、いろいろ社会状況の変化に応じていろんな新たなことを始めなければいけないときに、幅を持たせることができるのだなというのを改めて台東区のお話を聞いて思ったのですけれども、新座市では既に委託を進めているということですけれども、それは逆に言えば、財政上委託にするという判断をやってきたわけですから、社会状況が変化して新たな収集体制が必要になったという条件が変わるわけですから、そこは新たな予算が必要になるというのは当然のことだと思うのです。ですから、これだけ社会の中で、また市民の中でご要望があるのですから、住民の声をしっかり聞いていくということで、予算のことも頭に置きながらも、実現していくということがとても大事だなというふうに思っています。　３市の中で研究していきたいというようなお話がありましたが、この毎日の生活に密着した、それから全ての市民の方にかかわる大きな問題だと思いますので、ぜひこの戸別収集のことも含めて、ごみの収集体制だけではなく、どのようなことに困っているかとか、満足していますかとか、戸別収集についての意向はどうですかとか、そういった市民の声を聞くアンケートなどにぜひ取り組んではどうかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　市民への意向、調査といいますか、アンケートということでございますけれども、確かにこういったごみ収集のこういう制度自体を変えていくということがあれば、例えば有料化の問題もいろいろありますので、またお金がかかるのであれば、それは余り有料化してほしくないというようなお話もあろうかと思います。　いろいろな意見があろうかと思いますので、その辺についてはそのアンケートの仕方といいますか、この辺も研究させてもらって、どのような形でできるのか、その辺を研究させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　大変重要な施策だと思います。平成30年度は、第14回新座市民意識調査を実施する年になりました。ここで、戸別収集やごみの有料化を含めたごみに関する調査項目を設けてアンケートをとりたいと思いますので、しっかりその上で判断をしていきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　ちょうど市民意識調査のときだということで、市民アンケートをやっていただけるということですので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　多分いろいろな有料化のことについても、いろんなご意見があるかと思うのです。有料化するのであれば、やらなくてもいいわとか、もっと別なことを市で検討できないのかというご意見の方ももちろんいらっしゃるかと思いますし、逆にお金がかかっても、こんな社会状況だからやっていったほうがいいのではないかというご意見もあるでしょうし、本当にいろんなご意見があるのだろうなというふうに思うのです。　結構有料化しているところでも、所得が少ない方とか、障がい者の方であったりとか、いろんな条件を設けて減免をやっていて、余りお金がかからないようにしているというような、そういう自治体とかもいろいろありますし、これは市民のご意見がどういうところにあるのかというのは、市として調査するのにちょうどいい時期だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　あと、それの前段としてのふれあい収集については、いつまでにやっていこうとかいうお考えは既にあるでしょうか。　富士見市はもう平成25年からやっていますし、志木市がいよいよ平成29年の９月から始めたということで、新座市の中でもいろんな声が寄せられていますし、共産党だけではなくて、ほかの会派の方もこの問題は取り上げていて、これからの高齢化社会に欠かせない制度だというふうに思いますので、戸別収集全体をやるとなったら本当に時間がすごくかかるし、大体導入する自治体でもモデルケースをやってみたりとか、それから区を少しずつ分けて導入するとか、いろんな意向調査をやったりとか、説明会を１年半に600回もやった自治体もあったというのをネットで見まして、これだけ大変な制度、施策なのだなというのを改めて思ったのですけれども、かなり時間がかかると思うのです。　このふれあい収集については他市でやっている事例もありますから、そんなに時間をかけずに、もう何度も議会の中でいろんな方が取り上げている問題ですので、早急にやりたいというふうにご答弁をいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　ふれあい収集でございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、志木市と富士見市がもう始めておりまして、同じ志木地区の衛生組合の３市の中の２つがもうやっているということで。ただ、対象世帯が志木市は33世帯なのです。また、富士見市については約70世帯あるのですけれども、これは富士見市のほうは先ほど議員もおっしゃっておりましたが、直営の職員というお話がありましたけれども、再任用職員がふれあい収集を行っているということで、財政的にもそんなにかからないというようなこともございまして、世帯数が少ないということと直営の職員がいるということで、ある程度早く進められたのではないかなというふうには思っております。　確かにふれあい収集は切実な問題でございます。以前から、いろんな議員の方からもご質問いただいておりますので、なるべく早い段階で、毎回研究、研究という答弁をしておりまして、研究は早速していかなければいけないとは思っているのですが、その辺の判断といいますか、その辺の結論については、この場ではまだはっきり申し上げられません。ただ、研究はしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　研究のための研究ではあってはいけないと思いますので。　だって、そんなに大勢の方が急にあるというふうにも思えないです。いろんな条件がある中でやっていくわけですから。やはり今まで委託をして、このごみの収集について予算をかけずにやっていこうということを選択してやってきたわけです。他市ではそうではなく、直営でそれなりの市の職員の人件費をかけてやってきているわけで、そういう中でできたわけですから、新座市が今そこにお金を新たにかけなければいけないというのは当然のことだと思うのです。　ぜひこの平成30年度中ぐらいに結論を出すようにお願いしたいというふうに思うのですけれども、いろんな市民アンケートもやっていただくということですから、その市民アンケートをやる際にも、市では高齢者、障がい者の方については、こういうことも検討してやりますみたいなことも同時にお知らせみたいなこともできれば、もっと市民の方のいろんなうれしいご要望とかご理解とかも得て、いろんな率直なご意見とか、よくやったみたいな、そういうことで声が出るのではないかなというふうに思うのですけれども、済みません、最後にもう一度ご答弁をお願いします。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　ごみの有料化につきましては、香川市長、あるいは富士見市の星野市長とも話し合っておりますし、いろんなごみの問題、この３市は１人当たりのごみの排出量も競って、県下１位を狙うべく対応している３市でございますので、ごみに関しては大変意識が高い３市だと思います。　そんな中で、ふれあい収集、あるいはごみの有料化ということは今後重要なことだと思いますし、特に７万3,000世帯あるわけで、その中でふれあい収集の対象者はどのぐらいあるかということは洗い出ししなければいけない部分だと思いますけれども、そういうことを含めて、平成30年度には市民意識調査の中に有料化の観点もさせていただきたいと思います。と同時に、ふれあい収集につきましては、別次元の話でもありますので、これについても今回は真剣に取り組んでまいりたいと思いますので、もう少し研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　真剣にふれあい収集を検討していただけるということなので、ぜひよろしくお願いをいたします。　ごみの戸別収集に当たって、必ずしも有料化がセットではないという、そこが大事なポイントだというふうに思います。　23区では有料化をせずにやっているということですので、その点についてはしっかりと検討を入れないといけないなというふうに思います。その点については念押しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、10番、石島陽子議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（島田久仁代議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明14日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（島田久仁代議員）　本日はこれにて散会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　　　散会　午後　４時００分...

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新座市議会 2018-03-13 平成３０年第１回定例会−03月13日-11号

新座市議会 2018-03-13
平成３０年第１回定例会−03月13日-11号