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平成30年第1回定例会-03月12日-10号

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  1. 新座市議会 2018-03-12
    平成30年第1回定例会-03月12日-10号


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    平成30年第1回定例会-03月12日-10号平成30年第1回定例会  平成30年第1回新座市議会定例会 議事日程第10号                            3月12日午前9時開議 第 1 一般質問    19番 平松 大佑 議員    23番 白井 忠雄 議員     1番 鈴木 明子 議員    25番 川上 政則 議員 出席議員 26名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   島  田  久 仁 代         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   中  村  和  平      9番   森  田  輝  雄        10番   石  島  陽  子     11番   辻     実  樹        12番   笠  原     進     13番   芦  野     修        14番   高  邑  朋  矢
        15番   木  村  俊  彦        16番   工  藤     薫     17番   小  野  大  輔        18番   塩  田  和  久     19番   平  松  大  佑        20番   鈴  木  秀  一     21番   野  中  弥  生        22番   佐  藤  重  忠     23番   白  井  忠  雄        24番   滝  本  恭  雪     25番   川  上  政  則        26番   亀  田  博  子 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   並  木     傑      副 市 長   山  崎  糧  平   総合政策           永  尾  郁  夫      総務部長    細  沼  伊 左 夫   部   長                           市民生活   財政部長    遠  山  泰  久              大  塚  力  也                           部   長   総合福祉                    こども未来           鈴  木  義  弘              一 ノ 関  知  子   部   長                   部   長   いきいき                    都市整備           竹 之 下     力              広  瀬  達  夫   健康部長                    部   長   上下水道           橋  本  吉  弘      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           渡  辺  哲  也              梅  田  竜  平   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   江  原  達  夫      委 員 会   川  島     聡                           事務局長   監査委員           三  上  文  子   事務局長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    島  崎  昭  生              河  尻  広  海                           副 局 長   専門員兼           関  口  勝  也   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時30分) ○議長(島田久仁代議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(島田久仁代議員) 日程第1、一般質問を行います。 △平松大佑議員 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員の一般質問を許可いたします。  19番、平松大佑議員。    〔19番(平松大佑議員)登壇〕 ◆19番(平松大佑議員) おはようございます。19番、平松大佑でございます。議長より許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。  まず、1点目、プログラミング教育について質問をいたします。プログラミングとは、機械に命令をして動かすことであり、きちんとした指導を受ければ、論理的な思考力や創造性が養われるだけでなく、機械にできることは何かがわかるようになり、また何よりほかの教科では得られにくいトライアル・アンド・エラーの姿勢が身につきます。  今回のプログラミング必修化の目的は、コーディングできるスキルを身につけるわけではなく、プログラミング的思考を育成することであります。これからの時代を生きていく子供たちには、情報技術を効果的に活用しながら、論理的、創造的に考え、みずから解決すべき課題や解決方法を見出し、そして新たな価値を創造していくための力が求められます。そのためにも、プログラミング教育は有用だと考えます。  また、基礎的な知識、技能の習得とプログラミング的思考の習得は、相反するものではないと考えます。  本件、次期学習指導要領への対応というのが基本ではありますが、大切なことは、現在の小学生、中学生が将来社会人になったときにどんな世の中になっているかをイメージすることであります。そして、その未来の社会において、必要なスキルをどのように磨いていくのかが重要であります。私は、そのためにも、このプログラミング教育は大変重要なものであるというふうに考えております。  それでは、具体的に3点についてお聞きをいたします。  (1)として、現状と今後についてお伺いをいたします。以前の質問で、大変前向きな答弁をいただきました。現状の取り組みはどのような状況でしょうか。また、今後の取り組みとスケジュールについてもお聞かせくださいという質問です。  プログラミング教育を実施するためにポイントとなるのが教員研修だと考えます。どのように実施をされていくのでしょうか。また、どのような形でのプログラミング教育を実施していくのかというのも重要であります。さまざまな形が考えられます。  例えば品川区立京陽小学校では、必修化に先んじてプログラミング教育に取り組んでいるわけでありますが、プログラミング教育に関して、6年生がプログラミングアドバイザーという立場で1年生に教えているそうです。それだけでなく、1年生への指導計画も6年生が作成しているとのことです。どのように指導したら1年生が理解してくれるのか、授業に関心を持ってもらえるのかなど、事前の準備などでアクティブラーニングが行われ、プログラミング的思考も磨かれているとのことです。このようにさまざまな形が考えられるわけでありますが、そのためにも今のうちから検討を進めておかなくてはいけないというふうに考えます。今後の取り組みについて、そしてそのスケジュールについてもお聞かせをいただきたいと思います。  (2)として、プログラミング教育応援団の創設についてであります。  アとして、プログラミング未経験という教員の方々が多い状況です。授業の充実を図るために、教員研修を進めていくのと同時に、授業で教員をサポートする市民学習支援ボランティアを育成してはいかがでしょうかという質問です。  以前ご紹介した柏市教育委員会では、変化の激しいこれからの社会をたくましく生き抜く力を育むために、全国に先駆けてプログラミング教育を市内の全小学校42校で実施されています。柏市のプログラミング教育をさらに充実させるために、授業やクラブ活動、放課後や長期休業中等に子供たちのプログラミング活動を支援する市民学習支援ボランティア制度を創設されています。こちらにつきましては、ちょうどきょうの毎日新聞でも取り上げられているところです。プログラミング教育推進のためには、市民の方々のサポートも必要だというふうに考えます。市民学習支援ボランティアを育成されてはいかがでしょうか。  イとして、本事業を推進するに当たって、協力してくださるNPO、企業を募り、市民の方々のサポートにより、教員の方々の負担軽減や事業の充実を図られてはいかがでしょうかという質問です。  本事業を推進するに当たって、ノウハウを持っているさまざまな団体との連携は必須だと考えております。  戸田市では、教材等の共同研究、新しい学び、授業づくり研修、教材等のクラウド上での共有化などで、さまざまな企業、団体と連携をしております。柏市でも、さまざまな企業、団体と連携して本事業を推進しております。新座市におきましても、本事業を推進するため、企業、団体との連携を行ってはいかがでしょうか。  (3)、未来の学びの機会確保についてであります。プログラミング教育が始まり、児童生徒たちがもっと学びたいと思ったときに、さらに深く学べる環境づくりが必要だと考えます。  例えばココフレンドの授業の一環として、放課後のPCルームなどで学べる環境をつくってはいかがでしょうか。  プログラミング教育の目的は、先ほど申し上げましたように、コーディングできるスキルを身につけることではなく、プログラミング的思考を育成することです。とはいえ、プログラミングは奥深く、子供たちが興味を覚えたら、それを深く学べる場があればというふうに思います。そして、それが子供たちの未来につながっていけばと思います。児童生徒たちがもっと学びたいと思ったときに、さらに深く学べる環境づくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  教育問題の2点目、放課後の学校を活用した事業についてであります。放課後の学校を活用し、所得や家庭環境の差にかかわらず、教育課程外での学びの機会を得られる環境づくりを行ってはいかがでしょうかという質問です。  千葉市では、所得や家庭環境の差にかかわらず、教育課程外で学びの機会を得られる環境づくりを推進したいと考え、放課後子ども教室で継続プログラムというものを実施されています。継続プログラムとは、放課後子ども教室において、企業やプロ講師による講座を学校内で実施するために、利用料金を市価よりも安価な金額に設定し、通年で実施する選択制のプログラムです。わかりやすく言うと、習い事が放課後の学校内で安価にできる仕組みです。公立の小学校を会場として、定期的な学びを得られる新しい取り組みとして行われています。  具体的な内容としては、各校のニーズに応じて、プログラミング、体操、英会話などを実施しております。新座市でも、所得や家庭環境の差にかかわらず、教育課程外でも学びの機会が得られるように放課後の学校を活用し、教育課程外で学びの機会を得られる環境づくりを行ってはいかがでしょうか。  2点目、子供の貧困について質問いたします。継続的に行わせていただいている質問でございます。貧困家庭の子供は、2016年の国民生活基礎調査で7人に1人という結果が出ております。過去最悪だった2013年の調査に比べて改善はしたものの、子供の貧困率は先進国の中でも高い状況であります。  そして、貧困家庭の子供は、学力や自己肯定感が低く、自立のできないまま貧困に陥る可能性が高いと言われています。この貧困の連鎖を断ち切るのが行政の役割であります。積極的な取り組みを行っていくべきと考えます。  具体的に3点お伺いいたします。  (1)として、大学やNPO、子ども食堂を運営する方々等、市内他機関との連携についてであります。  以前質問させていただいた際に、今後こうした団体とのネットワーク化を図り、適切な支援につなげていくことは、重要な研究課題の一つとして取り組ませていただきたいとの答弁をいただきました。  現在どのように進めているのでしょうか。現状と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。  現在社会福祉協議会、町内会、NPO法人、企業など、さまざまな団体、個人の方々が子ども食堂や学習支援などの取り組みを進めておられます。市としても個々の動きを可能な限り把握し、連携していくことが重要であると考えております。  取り組みをされている団体の方からも、他の団体がどこで、いつ、何をしているのかなど、情報共有ができたらとのお声も頂戴しております。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  (2)として、庁内での連携についてであります。新しくこども未来部が設置されました。以前の答弁で、体制を整えて進めていきたい、タスクフォース的な組織が必要との答弁もいただきました。庁内では、どのような体制になるのでしょうか。  また、子供の貧困対策に関する計画を策定する自治体も、以前質問した際よりも増加してきております。子供の貧困は、必ずしも経済的次元の問題だけではなく、親の疾病や養育力のなさなどの非経済的要因も絡んだ複合的な問題でもあります。現状を把握することが大切です。  庁内で連携して、しっかりと取り組みを行うべきです。新座市における今後の取り組みについてもお聞かせください。  (3)として、子ども未来相談員子ども未来支援員についてであります。以前の答弁の中で、相談員の配置、機能、有効性などについて、他市の事例も踏まえて新しい体制に移行していきたいとのことでした。現在の検討状況についてお聞かせください。  富士見市では、子ども未来相談員子ども未来支援員を配置し、子供の貧困に取り組んでいます。富士見市の計画では、「さまざまな相談に応じ、個別事案の解決に向けた支援機関等の紹介、同行支援や、家庭訪問等による支援を行うためには、専門的な人材の配置が必要です。そのため、さまざまな支援情報の収集や、支援機関、団体等との連携を強化し、市民からの相談に応じて各種支援機関、支援事業へのマッチングを行う子ども未来相談員と、各種支援機関等への同行支援等を行う子ども未来支援員を配置します。また、支援員は、各地域から募った登録制のボランティアとし、定期的に相談員及び支援員のスキルアップのための研修会を開催します」とあります。このような事例を踏まえて、新しい体制を構築することと思います。  新座市においても配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。  最後、4点目であります。公共施設の今後についてであります。(1)として、公共施設の更新について質問いたします。
     平成32年までに公共施設等個別施設計画を作成していくわけですが、まずは実態についてしっかりと把握し、建てかえに当たっては、時代に合った、あるいは将来を見据えた施設を通じてのサービスのあり方を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  施設の複合化についても、方針に示されているとおり具体的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、現状既に建てかえが検討されている施設についても上記の視点での検討が必要と考えますが、いかがでしょうかという質問です。  実効性のある個別施設計画を策定するためにも、将来を見据えた施設のあり方についてしっかりと検討すべきと考えます。  そのためには客観的データに基づく分析が重要です。計画的な施設更新のプランだけでは不十分で、ハードの更新の見通しを立てるとともに、施設を通じた行政サービスのあり方など、ソフトについてもしっかりと検討すべきだと考えます。  現在の施設を通じた行政サービスの提供が住民ニーズにマッチしているかなど、現状分析を行った上で将来を見据え、時代に合わせた適切なサービス提供の検討を行うべきだと考えます。  また、施設面、利用面、運営面、コスト面から整理、分析し、その概要をまとめることで、さまざまな課題や今後の方向性が明確になると考えます。  まずは、実態についてしっかりと把握し、建てかえに当たっては、時代に合った、そして将来を見据えた施設のあり方を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  (2)として、公共施設のあり方についてであります。(1)の質問と重なるところもありますが、公民館、ほっとぷらざ、歴史民俗資料館については、今後の運用についてさらなる工夫が必要と考えます。実態をどう把握されているのか、今後どのように進めていくのか、お考えをお聞きいたします。  以上で1回目の質問を終わります。答弁お願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) 皆さん、おはようございます。それでは、平松大佑議員のご質問に順次お答えしたいと思います。  初めに、私へのご質問でございます。1、子供の貧困についてのご質問をいただきました。(1)、(2)につきまして、あわせてご答弁を申し上げます。  まず、子ども食堂を運営する方々との連携についてですが、既に市内では立教大学や生活困窮家庭の学習サポート団体、NPO法人が地域の関係団体に呼びかけてネットワークを立ち上げ、市内で子ども食堂等にかかわる団体とつながりを持っております。このネットワークでは、事例発表や情報交換を行う集まりをこれまでに2回開催しており、第2回開催時には、こども支援課と生活支援課の職員も参加させていただいております。この中で既に運営している団体の事例を伺いますと、子ども食堂を立ち上げるために生じる場所の確保、食材の調達等の問題を解決するために手を尽くすことが、地域の人々や資源とつながるきっかけになっており、また地域の人々や資源とのつながりが事業の発展につながっているようでございます。  こうしたことから、市としましては、民間の運営団体による自発的な活動を尊重したいと考えており、また幸いにも市内には民間から立ち上がったネットワークが既に存在しております。このネットワークとつながりを持ちながら、市として対応可能な側面支援策を検討してまいりたいと考えております。  次に、庁内における連携組織でございますけれども、過日亀田議員にご答弁申し上げましたとおり、平成30年度に埼玉県が本市で実施する子供の貧困に関する実態調査の結果を確認、分析した上で、平成31年度に策定作業が始まる第2次新座市子ども・子育て支援事業計画に子供の貧困対策を新たに位置づけることについて検討してまいります。  また、その中で、庁内における連携会議などの舌地につきましても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  (3)、子ども未来相談員子ども未来支援員についてのご質問をいただきました。子供の貧困に関する相談員の配置でございますけれども、子ども未来相談員子ども未来支援員を配置している富士見市に聞き取りを行いました。  これらの相談員は、子育て世代包括支援センターで実施している利用者支援事業基本型の相談員であり、貧困専門の相談員ではないことが確認できました。  本市におきましても平成30年度一般会計当初予算におきまして、利用者支援事業基本型1か所を整備するための予算を計上させていただきました。この利用者支援事業基本型は、地域で子育てにかかわる情報提供や相談業務を行うとともに、そこで捉えられたニーズや悩みを適切な支援につなげていくものでございます。  今後実践をしていく中で、子育て分野だけでなく、さまざまな課題が発見されるものと考えており、貧困もそういった課題の一つであると認識をしているところございます。貧困に関する相談があった場合、また相談をしていく中で貧困に気づいた場合などは適切な部署や機関につなげてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  続きまして、3番、行政問題、1、公共施設の今後について、(1)の公共施設の更新についてのご質問にご答弁申し上げます。  (2)は、教育長からご答弁申し上げます。  将来を見据えた公共施設マネジメントを推進していくに当たりましては、各施設の老朽化の状況や利用状況、運営コストの分析をすることに加え、人口の構造動態、将来のサービスのあり方も検討する必要があると思います。  本市では、これまで各分野の施設を所管、部署ごとに管理する中で、とりあえずこうした分析や情報の集約化などがまだできておらず、公共施設全体での管理に至っていない状況でございます。  そこで、平成32年度までに個別施設計画策定を進める中で、施設の現状の把握、計画期間における改修、改築の実施年度について整理をし、総合的に公共施設マネジメントを行うことができる体制づくりを進めていきたいと思います。  ご質問にあります公共施設の複合化につきましては、各分野における個別施設計画を策定する中で、計画に位置づけた改修、改築の実施年度を横断的に検証し、更新時期が近い施設としての集約化を図るなど、積極的に検討していきたいと思います。  現時点で建てかえが検討されている施設としましては、第二老人センターがあります。既に具体的な設計作業に入っているため、再検討を行う予定はございません。ご理解いただきたいと思います。  いずれにしましても、こういう集約化の対策につきましては、市民の皆様に与える影響が大きいことから、利用者や議員の皆様に対して、その目的や必要性をしっかりとご説明し、ご理解いただけるように今後は進めてまいります。  私からの答弁は以上でございます。あとは、教育長のほうからご答弁を申し上げます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) おはようございます。平松議員から、教育問題4点、そして福祉問題2点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。  まず、今後の学校の指導についての方向性ということでご質問がございました。新学習指導要領におきましては、プログラミング教育が必須となっております。平松議員ご指摘のように、現在の小学生、中学生が活躍する時代がどのような世の中になっているか、そこではどんなスキルが必要なのか、私たちはそういう想定のもとで指導に当たらなければならないと考えております。  なぜなら、これからの変化は、急激な変化が起こることが予想されているからでございます。どのような変化なのかということで想像はできませんけれども、ある書物によるとシンギュラリティーという時代がやってくると、2045年にはAIが人間の知能を追い抜いていくであろうという、そういう時代の中で、職業のあり方も相当変わってくると言われています。電車の運転などは全部AIが行うのではないかと、運転手という職業がもしかしたらなくなるのかもしれないというようなことが今盛んに叫ばれているわけです。  この変化の速度というのがどのような速度なのかというと、ある人が0.1ミリの1枚の紙を折るような変化だというのです。0.1ミリの紙を2枚に折れば、0.2ミリにすぎませんから、余り変化が感じられないわけです。これは、もう一枚折っても0.4ミリですから、それほどの変化は感じないわけですけれども、これは50回折っていったらどうなるかというと、実はある時点から急激に厚みを増していくわけです。そして、地球から太陽までの距離ぐらいの厚みになってしまうという、理論上は。そういうようなことで、ある時点において急激に世の中が変化していく時代を迎えるであろうと言われています。ですから、私たちは、小学生、中学生の子供たちが大人になって活躍する時代は、そういう時代の中で子供たちは生きていかなければならない。となれば、私たちは今どのような力を、そしてスキルを子供たちに与えていかなければならないかということを真剣に考える必要があると考えているわけでございます。  また、新学習指導要領は、そういう想定のもとで編さんされていると言われているわけでありまして、そういった観点に立ってご答弁を申し上げたいと思います。  プログラミング教育でございますけれども、先ほど申し上げた変化というような時代の中で、まずは研修会で教職員の技術を十分に身につけさせていくということが考えられるわけですけれども、その研修会だけでは十分に身につくとは思えませんので、市民やNPO法人、企業との協力関係を築くことも考えられるわけであります。  現在学校では、コンピュータ業務補佐員を配置をいたしまして、校務補助とともに授業の補助も行っておるところでございます。コンピュータ業務補佐員が教職員の最も身近なサポート役となれるよう研修を行ってまいりたいと存じます。  また、学校応援団制度も活用いたしまして、保護者、市民の方でそうしたスキルにたけている方がおれば、協力のお願いをして授業のサポートに入っていただこうと考えておるところでございます。  こうした中で、プログラミング教育をどう進めるかということも課題になってくるわけでありますけれども、私どもは教育課程プロジェクトチームを立ち上げまして、新学習指導要領の移行期間の教育課程につきまして検討してまいりました。  あわせて、新しい教育実践としてプログラミング教育についても検討課題にのせておりまして、目指すべき方向性を明確にするとともに、年間指導計画の作成について検討することとなっています。  また、教職員の研修制度も市内だけではなくて、やはり県内とか全国のいろんな研修の機会を捉えて派遣をしているわけですけれども、総務省や埼玉県立総合教育センターの研修会に6名の教員を派遣をいたしました。来年度以降も派遣した教員を中心に、各校の情報教育の担当職員と連携をして、いろいろな研修会、あるいは授業研究会を行いまして、教職員の指導力の向上を図ってまいりたいと存じます。  次に、未来の学びの機会の確保についてということでご質問がございました。学校現場で行えるプログラミング教育には時間に限りがあるために、もっと学びたいと感じる児童生徒たちに放課後や休日に学べる機会をつくることはとてもよいことであると考えておりまして、先日もご紹介しました第六中学校に学習室を設置しましたけれども、これを各校につくっていく方向で、どこでも子供たちが学べる機会を提供していこうということを考えています。  しかしながら、放課後のコンピュータルームの開放につきましては、教員がつきっきりで対応することは、放課後ということもありまして難しい状況でございます。児童だけで使用することにつきましても、管理責任の問題から現時点では課題がございますので、何らかの方法を考えまして、放課後でも使えるようなことを考えていきたいというふうに思っております。  今年度大和田小学校のココフレンドにおきましては、イベント的ではございましたが、夏季休業中の午後の教育活動サポーター業務を委託した民間の企業によりまして、プログラミングの入門教室を実施しました。私も見学に参りましたけれども、子供は大変集中して、プログラミングのコンピュータに張りついているというか、今までにない、主体的に学んでいく、つくっていくという、そういう創造ということが加わりますので、単にゲームで遊ぶというものではなくて、子供の興味、関心が非常に高まっていることを見てまいったわけであります。  大変好評でありましたので、これもこれからも活用してまいりたい、導入を図っていきたいと考えておるところでございます。  また、国が多くの企業や団体と共同しまして出前授業などの取り組みを行う土曜学習応援団も、プログラミング教育のできる企業が多数参加しておりますので、これはもうコラボレーションです。いろんな企業と連携を持って教育の中に入っていただくということが不可欠かと考えておりますので、今後具体的なことについては検討を進めてまいりたいと存じます。  続きまして、子供の貧困についてのご質問がございました。お答え申し上げます。  子供の貧困問題における庁内での連携についてのご質問ですが、平成29年9月議会におきまして同様のご質問をいただきました。その中でもお答え申し上げたことでございますが、子供の貧困対策につきましては、全ての子供が集う場所である学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけまして、子供の貧困問題への早期対応や教育委員会と福祉部門との連携強化を図ることにより、貧困の連鎖を少しでも断ち切ることができればと考えておるところでございます。  子供の貧困問題につきましては、近年では子ども食堂の取り組みなどが全国的に広がっておるわけであります。本市においても、青少年問題協議会の中でも取り上げられておりまして、これまで積極的に働きかけを行ってまいりました。  こうした中、現在では、さまざまな団体が子供たちへの支援事業や実施をしておるところでございます。町内会でもやっていただきましたし、NPOなどによる子ども食堂の実施や、特別養護老人ホームが子供たちに勉強を教えながら食事も提供していただけるという、そういう学習支援教室を実施しているところもございまして、この支援の輪は広がっているものと認識しておるところでございます。  地域住民の意識の中にもこのような事業が定着しつつあるのではないかというふうに考えておりまして、今後も教育委員会では、こうした取り組みを積極的に校長会等を通じまして紹介をしてまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、放課後の学校を活用した授業ということでのご質問でございますが、学力向上は本市の喫緊の課題でございまして、授業研究や研修を行い、教師の授業力向上に取り組んでおるところでございます。授業力向上のセミナーということで、毎年国語科と算数、数学の授業に限って、毎年多くの先生方を招いて、文部科学省からも指導官を招きまして、先生方のスキルアップに努めておるところでございます。  アクティブラーニングの導入ということで、今子供たち自身が主体的に学べるような、そういった授業のあり方を考えて研修に取り入れているということでございます。  また、こうした教職員のスキルアップだけではなくて、児童生徒への学習環境の整備も大変重要であると考えておるところでありまして、子供たちの家庭環境もさまざまであります。帰宅後、子供が学習に集中できる場所がなかったり、あるいは学習する時間を十分にとれなかったりというような場合もあろうかと思いますので、そこでみずから学びたい、勉強したいという子供たちが集中して学習に向かえる場所をいろいろなところで提供していきたいと思います。  議員の皆さんは、ふるさと新座館のロビーで、たくさんの子供たちが夕方とか、あるいは休日に集っている姿をごらんになっていると思います。やはり子供たちが集うような場所は不足しているわけです。ですから、公民館のロビーとか、あるいはまた学校でも学習室等をしっかりと整備して、学びたいときにいつでも学べるような環境づくりをしていくのが私ども大人の務めではないかなというふうに思っているところでございます。  そういった意味で、第六中学校に学習室を設置したわけでございますけれども、子供たちは大変喜んであの学習室を使っているということで、この輪はほかの中学校にも広がっております。中学校のみならず、小学校にもそうした場所が提供できればというふうに思います。  そして、学校が授業する場所だけではなくて、子供たちが学びたいときに学べるような、そういう場所であればいいなと考えておりますので、先生方と相談をしながら工夫してそういった場所の提供を進めてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。  プログラミング教育についてご答弁をいただいたわけでありますが、教育長、何か補足があれば今。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 一つ答弁が抜けてしまったようで、公共施設のあり方についてご質問がございましたので、お答えします。  まず、公民館・コミュニティセンターにつきましては、平成30年度から指定管理者制度を導入する、野火止公民館を除いた7館の老朽化が進んでおりまして、洋式トイレへの改修を初め、ハード面については多くの課題があると考えておるところでございます。財政状況もございますので、優先順位を考慮した上で対応を図ってまいりたいと思います。  運用面では、利用者の高齢化が課題でありますが、ニーズに合った学びの場として幅広く講座を開設するなど、充実を図っているところでございます。子供たちの居場所づくりという面でも、身近な公共施設としての取り組みを進めてまいりたいと存じます。  にいざほっとぷらざにつきましては、東武東上線志木駅に直結している立地のよさから、多くの市民の皆さんにご利用いただいておりますが、平成34年1月までの賃貸借物件でありまして、老朽化の状況や費用対効果の面からも、今後の運営については改めて検討する時期になっておりますので、これらについては関係部局と協議してまいりたいと存じます。  最後に、歴史民俗資料館についてでございますが、こちらも37年が経過をした施設で老朽化が進んでおります。時々いろんな改修の工事はしておるのですけれども、屋上防水等も数年前に行いまして改修工事は進めておりますが、老朽化は進んでいるということは、もう皆さんご存じかと思います。  年間3,400人前後の利用者となっているわけでありまして、昨年4月から再任用の学芸員を配置をいたしまして、わかりやすい展示に努めておるところでございます。  また、子供向けの土器づくりや、中央公民館と連携した講演会などのイベントも実施しながら事業の拡充を図っておるところでございます。今年度は、教育委員であります宮瀧先生が講座を担当していただきまして、多くの方々に講座を聞いていただくという企画もいたしたところでございます。  教育委員会としましては、施設の老朽化が進む中、財政状況を考慮しながら既存施設の整備を進めるとともに、今後の運営に当たっても市民の皆様のニーズに合った事業を展開するよう努力をしてまいりたいと存じます。  以上です。失礼しました。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  まず、プログラミング教育についてであります。以前の質問の中で、プログラミング教育については前倒しで実施をしていきたいということを教育長のほうからご答弁をいただきました。私もそのとおりだと思っておりまして、新たにこういったプログラミング教育というのを実施する中で、やはり試行錯誤、いろいろと工夫をしながら進めていく必要があると思っていまして、そのためにも2020年を待たずしてプログラミング教育を実施することが大切だというふうに思っていますが、その点、ご認識は変わりないでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) これは、来年度すぐ、もう1か月後ですが、4月から教育課程の中に組み入れて、各学校でプログラミング教育を手探りの状況でありますけれども、進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。来年度から早速実施を、手探りではあるけれどもということで実施されるということで、すばらしいご判断だと思います。  そういった中で、先ほど品川区の事例だとかも出させていただきましたけれども、いろんな取り組みが考えられると思うのです。やっぱり新座市に合った形のプログラミング教育というものを進めていただきたいというふうに思っているのですけれども、教員の方の研修というか、スキルアップというか、そういったところも非常に重要になってくるかなというふうに思っております。  そういったところでも、さまざまな企業と連携していくようなことも必要だと思っておるのですけれども、その辺の教員研修の今後の進め方についてもお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) ただいまプログラミング教育の研修の体制をどのように組むかというご質問かと思います。  私どもとしましては、まずは本年度研修に行った教員を中心に、まず初めにプログラミング教育というのは一体どういったものなのだろうか、どのようにかかわればいいのかというものを再確認をさせていただきたいと考えております。  まず、本市においては、千葉県の柏市のようにコンピュータも多く導入していただいております。ですので、かなり下地はできているのではないかと考えております。  そこで、どこに視点を持っていって、どのように進めたらいいのか、新座市としてやはり市内の23校、小学校17校、中学校6校が歩調を合わせて、ここはやっていきましょうよという部分をまず定めていきたいなと考えております。  それに当たっては、そのプログラミング教育というのは一体どういうものなのだろうかというものとあわせて、実際に子供たちの指導に当たるに当たってはどういった教材があるのだろうか。今のところスクラッチというものを予定はしておりますけれども、そういうものをやったらどうだろうか、また今度はそれを実際に使いこなすのにはある程度教員の体験も必要になってくると思います。子供たちはすぐになれてしまうのですけれども、そういった面で実際に動かす体験会等も検討していきながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。体験会等も実施をしていくという話でしたけれども、来月から実施をする、来年度すぐすぐではなくて、来年度中にということ。理解をいたしました。  先ほど教員の研修というところも申し上げましたけれども、実施に当たって、全校でいきなりという形ではないと思うのですけれども、モデル的にどこかの学級で始めたりだったりだとか、ちょっとその辺の実施のイメージと、すぐすぐではないという話だったので、いつぐらいからということをお考えかというところをお聞かせをいただければと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 現在スクラッチにつきましては、本年度先ほど教育長が答弁しましたように教育課程プロジェクトの教育課程部会というものを持ちまして、年3回研修する中で、そこで中心となる教員に実際に動かしていただいてというものを本年度やってまいりました。ですので、もう既に学校では、クラブ活動でパソコンクラブ、コンピュータクラブ等を設置している学校において、子供たちに直接さわらせたりもしておりますので、基本的には比較的なじみやすいものかと思いますので、こういうものはどんどん、まず先行して各学校で取り入れてほしいというアナウンスはしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) いつからということ、スケジュール。 ◎学校教育部長(梅田竜平) スケジュールは、4月に入りましたら、周知は校長会を通じてしてまいりたいと考えております。来月。    〔何事か言う人あり〕 ◎学校教育部長(梅田竜平) はい。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。
    ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。ちょっとまだわかっていないのですけれども、前倒しで実施していただけるというのはすばらしい判断だなというふうに思っておりますけれども、校長会でアナウンスして、手を挙げる学校があるかどうか、その辺は学校経営に係ることは校長の判断なのでわからない、そういったところなのですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) これは、総務省の研修会にも、あるいは県の研修会にも6名の教員を派遣していますので、そういった派遣した教員の学校についてまずは実施をしていくということになろうかと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) 理解をしました。ぜひ進めていただきたいと思います。  その中で、いろいろな課題も具体的に見えてくると思いますので、しっかりとトライアル・アンド・エラーというのを繰り返して、熟成をさせていただきまして、新座市に合った形でプログラミング教育を進めていただきたいなというふうに思います。  それに当たっては、さまざまな形のサポートというのが必要だと思います。具体的に市民学習支援ボランティアというのもご提案をさせていただいているわけなのですけれども、まずは学校応援団の中でそういったサポーターをというようなお話かと思うのですけれども、実際に実施した学校ですと、そういった既存の方々だと、なかなかサポート業というか、サポートする人員が足りないというところで、柏市なんかはこういった制度をつくって急遽取り組みを進められたという話ですけれども、新座市においても多分今の既存のコンピュータ業務補佐員だけではなかなか足りない部分が出てくると思うのですけれども、将来的に小学校では2020年から、中学校では2021年から実施をしていくわけなのですけれども、そこに合わせてそういうサポート体制というのは厚くしていかなければいけないというふうに思うのです。  その辺、今からもう既に育成というのも進めていっても決して遅くないというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) これは、学校のあり方にもかかわることだと思うのですが、やはり今までの学校が教員中心の指導ということで進めてまいったわけです。もちろんそれは、主たる教育の柱になるかと思いますけれども、これからの時代の中にあっては、地域の人材活用というのはもう不可欠であろうというふうに思うのです。  ですから、コミュニティ・スクールが全ての学校に導入される予定になっておりますので、そういった制度を使って、アンテナを高く張って、その地域の中にそういったコンピュータのリテラシーに非常にたけている、そういった人たちは必ず存在しているはずですので、私たちがなかなか探れないというか、今接触できないという状況にあると思います。  ただ、地域のそういったいろんなネットワークを使って、ぜひお手伝いしていただきたいというようなことで進めていけば、今まで気づかなかったさまざまな眠っていた地域人材に接触できるのではないかなというふうに思っていますので、そういった力を使って地域人材の活用を大いに図っていきたい。これは、コンピュータだけではなくて、さまざまな分野でこれからは一緒になって教育をつくっていくと、そういう時代を新座市ではつくっていければいいなと考えておるところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ご答弁ありがとうございます。これからさまざまな形で進めていくという、そういう段階でありますので、具体的なところはやっていく中で見えてくると思います。  他市の事例を見ていくと、やはりそういうサポートする体制というのがどうしても薄いというところでこういう制度をつくったりだったりだとかというところが見受けられますので、新座市も少なからずそれに近いような状況になると思います。  例えばこういった市民学習支援ボランティアみたいな制度をつくることで、こういった取り組みの切り口で学校応援団がふえてくるという、また新しい、今までとは違った方々が学校応援団として入ってくると、そういう違った副次的な効果もあるのかなというふうに思いますので、そういった観点からもぜひご検討いただきたいと思います。これからのことということですので、どうぞよろしくお願いをいたします。  スクラッチ、そこまで複雑ではないものですから、非常に体感的なもので、ここにも実際に体験をされた方々はたくさんいらっしゃいますけれども、ぜひ気負わず進めていただければなというふうに思っております。  それと、イとしてNPO、企業、先ほどご答弁にもありましたけれども、そういった地域ぐるみ、さまざまな法人だとか、そういったところと一体となってこの事業を進めていく必要があると思いますけれども、その辺さらっとご答弁にもありましたけれども、具体的にどういったこと、どのようなスケジュール間でお考えか、企業との連携だったりだとか、いろんな部分でカリキュラム作成の部分だったりだとか、システムの関係、ICT環境の整備だったりだとか、さまざまな分野での企業との連携というものが想定されると思うのですけれども、その辺について今どのようなイメージをお持ちでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 企業あるいは外部の団体との連携協力ということで、これは必要だとは感じていますが、今具体的にどこの企業とどういう連携をとるかということは決まっていません。模索をしている状況でございます。  ただ、実は今年度全国市長会があったときに、ICTのプレゼンテーションが全国市長会の会場でありましたけれども、そこに市長も参加をしていただいて、私も行きまして、そういったICTの今後について講演を聞いたり、これからの展開についていろいろと示唆をいただいたりしてきたわけです。それから、アイフォンのアップルの会社がいろいろと連携を進めていて、その協力関係を求めている部分がございますので、六本木でありましたけれども、その会議にも私は参加をしてまいりました。今いろんな形で、企業のほうも教育機関とのアクセスを求めている状況がございますので、話がまとまればそういったところとも連携をとってまいりたいなと考えておるところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。新しい事業を始めていく中で、ノウハウを持った企業の方々、そういったところと連携していくのはすごく大切だと思っていますし、企業の方々の中にも他市の事例等を見ていても、公立の教育委員会と連携してやっていっている事例もあるわけです。そういう意欲を持った企業もいらっしゃいますので、ぜひ連携を図っていただきたいというふうに思います。  また、市内でも、児童センターなどではスクラッチを使って、こういったプログラミングを次年度からICTラボという形でまた前に進められるような話でしたけれども、そういった取り組み、実際に新座子育てネットワークが進めておられます。そういった市内にあるさまざま既に取り組みをされている団体と連携するということも非常に重要だと思いますので、ぜひその点も取り組みをしていただければなというふうに思います。  それと、(3)の未来の学びの機会確保についてということでご質問させていただきました。さまざま課題はあるが、何らかの方策で放課後も使えるようにしていきたいというようなお話でした。ぜひこの辺はご検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。  それと、2の放課後の学校を活用した事業についてということで、所得や家庭環境の差にかかわらず、教育課程外での学びの機会を得られるような環境づくりをされてはどうでしょうかということで、先ほどちょっと学習室のお話を教育長からいただきました。  その取り組みも非常に重要だと思っておりますが、千葉市の事例を具体的にご紹介させていただきましたが、こういった取り組みというのはお考えはいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 放課後の時間の学習活動、特に子供たちの学習、学びの時間を確保するということでのご質問かと思うのですが、実は私どもも、学習塾等とのタイアップ等の放送も本年度検討させていただいている段階でございます。  ただ、やはりその対象となる児童、あるいは生徒にどういった形で周知するのか、また実際に当然予算がかかわってくることでございますので、その効果はどれだけ行えば上がってくるのかということも踏まえまして、財政当局とも少し話をさせていただいているところではございます。  ただ、特定の子たちを、特に小学校においては、一時期下校の安全が叫ばれるようになりまして、なかなか学校に放課後残しておくようなことができない状態でございました。ここに来まして、保護者に連絡をとりながら放課後の補習の時間を各学校で決めて実施しているところもふえてきている状態ではございます。そういった点も含めまして、子供たちの下校の安全対策と、また学びの場ということで、あわせ持って検討させていただければと存じます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。下校対策を考えつつも、こういったものについては学習塾との連携といったところは考えているというお話でした。  その中で、どうも今お話を聞いていると、財源の工面をどうしようかなというところもひとつ大きな課題なのかなというふうに思いますが、もしわかれば、その辺を教えていただけますか。わからなければ大丈夫です。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) これは、今手元に細かな資料がないので細かくはお伝えできないのですけれども、やはり月に何回ですとか、あるいは年間に10日、あるいは夏季休業中にやった場合はどうだろうかというものをちょっと学習塾に依頼をしまして、見積もりを取り寄せて検討させていただいているような段階でございます。  ただ、それにしましても、ごく限られた人数に対しての予算どりになってまいりますので、そのことにつきましても、さらに検討が必要かと考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。わかりました。その辺も財源等もあると思いますけれども、ある意味ではそういった子供たちが家庭の環境によらずに、しっかりと学びの機会が得られるというのは非常に重要だと思いますので、ニーズが限られてくる、そういった問題もあるかと思いますけれども、そういった観点でもぜひお考えをいただきたいなというふうに思います。  続きまして、子供の貧困についてであります。(1)として、大学、NPO、子ども食堂を運営する方々など、市内他機関との連携についてということでお聞きしました。既に民間のほうでそういったネットワークができているので、その中に参加することによって、さまざま情報を得ていたりだとか事業を進めていきたいというご答弁だったかと思います。  側面支援策を検討していきたいというお話でしたけれども、現状何かこういった側面支援策を考えているのだということがあればお聞かせをいただきたいと思います。  それと、このネットワークがどのぐらいの頻度で開催をされているのかという点についてもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) そのネットワークについてですけれども、実際平成28年の9月に立ち上がったもので、第2回目が平成29年の12月、そちらの第2回目の会議に市のほうでも参加をさせていただいております。開催頻度としては年1回程度ということでお伺いしております。  どんな側面支援策を考えているかというご質問については、まだ現状把握等をこれからしなくてはいけない部分でございますので、今後検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。以前に質問させていただいたときよりも大分前に進んでいるのかなという印象は持っておりますので、その点については評価をしているところなのですけれども、やはりこの問題というのは早期に、すぐに取り組んでいかなければいけない、そういった重要な話だと思いますので、その点、ぜひご考慮いただきまして、スピード感を持って取り組みをしていただきたいというふうに思います。  このネットワークなのですけれども、今市内で子ども食堂だったりだとか、学習支援ボランティアだったりだとか、さまざま活動をされている団体があるかと思うのですけれども、先週の亀田議員の質問の中でも、県のほうでリストをつくっていて、たしか2団体がそちらに登録してあるというようなお話もあったかと思うのですけれども、市内に幾つも団体があると思うのです。その辺がある程度網羅的に入っているというか、そういったネットワークになっているのかどうかという点、もしおわかりでしたら教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) メンバーについては特に固定しているものではないということで、立ち上げられた団体が各種多くの団体、活動されている団体にお声がけをして、毎回そういったメンバー、学習支援ボランティアですとか、子ども食堂をやられている方ですとか、多くの方々がその都度参加していこうという形のものらしいので、網羅されているという部分については言えていると思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。せっかくのネットワークですので、ぜひ活用していただきたいなというふうに思っております。  いろんな団体がそれぞれに情報共有をしていく中で、また有機的につながっていく中で効果的な取り組みもできると思っておりますし、またさまざまな部分で補完し合うというようなこともできると思います。  その点で、そのネットワークを生かして、行政としてもその機会を生かしていただきたいというふうに思っているのですけれども、その辺、ご認識はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 平松議員おっしゃるとおり、今後具体的な取り組み等を見定めていく中で重要な課題だと思っておりますので、今後もそのネットワークに毎回参加させていただきながら検討していきたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。ネットワークについては、年に1回程度というお話でしたので、ネットワークでできたネットワークを使って、それで早期に進めていただきたいなというふうに思います。  それと、(2)の庁内での連携についてということでありますが、子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、こういった組織も立ち上げて、平成32年度からの計画、取り組みをされていくということでわかりました。  それで、今後の取り組みについても、この子ども・子育て支援事業計画の中に取り入れていきたいというお話でした。  この計画、平成32年度からの計画になるわけでありまして、まだ2年ぐらいあいてしまうわけなのですけれども、取り組みができるというものが明確にあれば、それは前倒しでこの計画の立ち上がりを待たずして、先に進めていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺はお考えはいかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) こちらの計画は平成32年度からというものですが、県のほうの実態調査の取りまとめが恐らく平成30年度末に出ると思いますので、そこを踏まえて、いろいろと具体的な方策を考えていきたいと思いますので、庁内の連携体制等についても計画を策定する前の段階に立ち上げることについて検討していきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) わかりました。ぜひ前倒しで進めていただきたいなというふうに思います。  それと、(3)点目として、子ども未来相談員子ども未来支援員ということでお聞きをしました。  富士見市については、基本型の相談員の方が兼ねているというお話で聞きました。  新座市としても、そういった基本型の相談員を活用されて、この子ども未来相談員子ども未来支援員的な取り組みをしていきたいという認識なのですけれども、そちらでよろしいですよね。  新座市の場合ですと、まずは北部に相談員を配置をするということでご答弁をいただきました。これはこれで一つ前進をしているというふうに思うのですけれども、1名の常勤の方、そして1名の非常勤の方という体制で進められるかと思うのですけれども、市内全域をカバーするというのはなかなかこれは現実的ではないなというふうに思っておりまして、今後中央部、南部にもこういった相談員、基本型の相談員を配置していきたいというお考えはお聞きしましたけれども、今後の展開についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) その利用者支援事業の展開につきましては、市内にある地域子育て支援センターの中からいろいろと選定をさせていただきたいと思っておりまして、平成30年度は北部に1か所ということで、まずは手がけさせていただきたいと思いますが、今後も中央部と南部については、地域子育てセンターの立地、市民の方が通いやすい場所にあるほうがいいということと、それから建物の状況、スペースがどのくらいあるかということなどを踏まえて調整を図っていきたいと思っております。できるだけ早くそういった調整を進めていきたいとは考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。できるだけ早く進めていきたいというお話でした。  平成30年度末には、県のほうの埼玉県立大学と連携しての調査が終わるということで、そんなにいとまがないのかなと。結果が出たのに態勢が整っていなくて取り組みができない。これはよくないと思っているのです。そういった意味では、ある意味では次年度中にこの中央部、南部というところが理想としてはできたらいいというふうに思っているのですけれども、その辺、ご認識はいかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) こども未来部長。 ◎こども未来部長(一ノ関知子) 開設に当たっては、主に人件費に予算がかかりますので、そういった予算の状況、組めるかどうかという市の財政状況も見合わせまして、できるだけ早目に進めていきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。こちらの相談員、たしか全部新座市が財源を負担するわけではなくて、国が3分の1の県が3分の1の新座市が3分の1という形です。そういった意味では、ある意味では3分の1で整備できるという話だったりはすると思います。  私は、ぜひこれは早急に進めていただきたいなというふうに思っておりまして、予算の工面ができればというお話でした。  可能であれば、平成30年度末には出てしまう、この調査結果は出てしまうという状況でありますから、私は補正を組んででもやっていただきたいというふうに思っておりまして、予算調整権となると市長のご判断だと思いますが、市長、その辺のご認識はいかがでしょうか。補正をしてでもやっていただきたいと思いますが。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) こども未来部長のほうから答弁があったとおりですけれども、埼玉県から新座市、あるいは狭山市の指定をされました、やってみないか。あと町が指定されました。恐らく人口規模等々で区分けされて、埼玉県からご指名いただいて、どういう貧困の状況が新座市にあるのかということで調査するわけですけれども、平成30年度内に恐らく結果が出るだろうということなのですけれども、おくれる可能性もありますので、そこら辺の状況を見て分析をして、ネウボラ、北部につくりましたけれども、中部、南部についても補正をつけてやるというのではなくて、状況をしっかり見きわめて判断して、しっかりした支援体制をしていきたいと思いますので、平成31年度以降にしっかり考えていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。ネウボラについては、市長も一生懸命推進をしていきたいということで施政方針の中にもうたわれている話ですので、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。  平成31年度以降という形でおっしゃいましたけれども、補正が仮に無理でも、結果が出たのに態勢が整っていなくてその取り組みができないということはあってはいけない話だというふうに思いますので、ぜひ平成31年度予算では実現をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 貧困の状態が著しくよくないというふうな結果が出るかもしれませんし、それは結果を見て判断させていただきたいと思いますので、拙速にはやりたくないと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ご見解はわかりました。ただ、基本型についても、これはしっかり中央部、南部についても早期に整備はしていきたいというお考えは当局としても持っておられると思いますし、貧困に限らずやっていかなければいけない話ですので、貧困の調査の結果云々にかかわらず、これは中央部、南部に設置をしていただきたいということは私としては申し上げておきたいというふうに思います。ちょっと見解の違うところですが、私としてはそういった見解を持っているところです。ぜひよろしくお願いいたします。  それで、最後、公共施設の今後についてということであります。ご答弁いただきました。いろいろさまざまな分析、利用状況ですとか、コスト面ですとか、そういったところはまだ取り組めていないところだというご答弁だったと思います。  そういったものをしっかり白書といいますか、取り組みをしていただきたいというふうに思うのですけれども、その辺、ちょっとご答弁の中でわからなかったので、どういうふうにお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 公共施設の今後についてのお話ですけれども、個別施設計画については平成32年度までということでもう期限が定められておりますので、少ない時間ですけれども、進めていきたいと思っております。  以前もお話ししたことはあるわけですけれども、議員がおっしゃるようないろんな面からの検討がちょっとおくれている部分がありまして、本来であればそういったものをしっかり分析をして、公共施設白書みたいなものをつくって、それをベースに計画策定に持っていければいいわけですけれども、ちょっと今後については同時進行的な形で作業するようになると思います。ですので、どういった施設計画をつくるかという検討から早速入らせていただいて、計画をつくっていく中でそういった課題ですとかいろんな状況が見えてくると思いますので、最終的に計画策定と同じか、その後になるかもしれませんけれども、その成果を皆さんにしっかりとわかりやすく伝えるような形でまとめていきたいというふうに考えています。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。同時並行的な形にはなるかもしれないけれども、その辺の行政サービスの提供が住民ニーズにマッチしているかという部分だったりだとか、あるいは利用面だけではなくて、運営面、コスト面、そういったところもしっかり分析をしていくというようなお話だったと思います。ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
     稼働率だったりだとか、そういったところもしっかりデータをとっていただきたいと思います。そういうしっかりとした根拠に基づいて取り組みをしていかなければ、やはりまた、せっかくの機会をただ施設の更新というだけで終わらせていただきたくないというふうに私は思っているのです。そういったところのあり方というところも、ぜひご検討いただきたいと思っております。  それと、それ以外の観点として、人口減少率だったりだとか、高齢化率だったりだとか、エリアごとに抱える課題というのは違うと思うのです。あるいは、今後の開発どうこうという部分では、例えば新座駅の北口だったりだとか、状況というのはエリアによって大分違うと思うのです。その辺の観点というところもぜひお持ちいただきたいと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) おっしゃるとおりだと思います。これまでの検討がハード的なもの、しかも設置して何年たったかというのをベースにしてきた部分がありますので、当然ハードの部分についても実際今施設がどういう状況にあるのかというのをしっかり確認する必要があると思いますし、あるいはソフト的にも、利用状況ですとか運営上の課題がどうだとか、コスト面も修繕というだけではなくて、運営面も含めてどうなのかというのをぜひしっかり分析をしていきたいと思っています。  そのような中で、計画を策定する中では施設の統廃合等を含めて、あるいは転用とか、いろんな検討が必要になると思いますけれども、それは現状だけではなくて、今後人口がどうなるかということ、あるいは高齢化社会への影響、そういったものも加味しながら検討はしていきたいと思います。  エリアごとに公共施設をどういうふうに配置していくかというのは、非常にこれはまた難しい問題になってくると思いますけれども、可能な限り課題として認識して、開発状況も踏まえて検討は進めていきたいと思っています。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。認識をお伺いしました。私もそのとおりだと思いますので、平成32年度までに個別施設計画をつくらなければいけないというリミットが決まっておりますので、それはそれでしようがないと思いますけれども、やはり単純な施設の更新ではなくて、そういったあり方というところを先ほど申し上げたようなデータの中から検討いただいて、市民の方々に真に評価される施設にしていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いをいたします。  それと、(2)として、公共施設のあり方なのですけれども、公民館については子供たちもよく学んでいるので、学習室というか、そういったものも考えていきたいというようなご答弁だったかと思います。  確かに私もふるさと新座館に、夜間の会議によく行ったりするのですけれども、小学生、中学生に限らず、大学生ぐらいの方も結構学習されたりいたりだったりだとかというのをよく見受けられます。そういった施設の利用の実態に合わせてしっかりと検討していくということも進めていただきたいと思いますし、利用団体の方々も、別に高齢者の方が悪いとかいいとかそういう話ではなくて、施設ができたのと一緒に利用団体ができて、そしてそのまま年齢層も持ち上がっているという実態もあったりすると思いますので、そういった部分もぜひ利用実態を把握されて、あり方というのを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 公民館等の社会教育施設についてのあり方でございますが、ご指摘のとおりその利用実態等も把握しながら、今後については十分検討していきたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  ほっとぷらざなのですけれども、ちょっと今後のことは検討していきたいという話だったのですけれども、契約を維持するかどうかも含めて検討するというようなことでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) そのとおりでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) わかりました。そこまで踏み込んだ答弁が返ってくると思っていなかったので、ちょっと私はまだ組み立てていないのですけれども、利用実態だったりだとか、それにかける費用対効果というところも含めて、ぜひ冷静に検討していただきたいなというふうに思います。  それと、歴史民俗資料館なのですけれども、私は図書館あたりを複合施設化する、子供が社会科見学で来ていたりという例も多いと思いますので、そういったことも必要かなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 歴史民俗資料館についてでございますが、先ほど教育長のほうからご答弁申し上げましたとおり、かなり老朽化のほうが進んでいる状況がございます。  後期基本計画におきましては、(仮称)ふるさと歴史館用地に歴史館を建設するという計画を計画には位置づけてございますが、先ほどの公共施設の総合的な再配置、また統廃合等も見据えながら、その辺については今後どのように位置づけていくのかという点については、今後検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 19番、平松大佑議員。 ◆19番(平松大佑議員) ありがとうございます。ふるさと歴史館はなかなか現実的ではない話だなというふうに私は思っております。  公共施設の最適配置というのは、今後何年の話ではなくて、50年、100年を見据えた話ですので、ぜひその辺も真剣にご検討いただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、19番、平松大佑議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。    休憩 午前10時47分    再開 午前11時01分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △白井忠雄議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、23番、白井忠雄議員の一般質問を許可いたします。  23番、白井忠雄議員。    〔23番(白井忠雄議員)登壇〕 ◆23番(白井忠雄議員) 23番、白井忠雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行わせていただきます。  今回は、大きく防災問題1点、行政問題2点、教育問題3点について取り上げます。市長、教育長、関係部長の皆様、市民の皆様からのご要望にお応えする、希望を持てる答弁をよろしくお願いいたします。  1、防災問題です。昨日で東日本大震災から丸7年となりました。犠牲者の皆様のご冥福と被災地の復興を心からご祈念申し上げます。  1として、災害に強いまちづくりについてです。(1)は、防災対策推進条例の制定についてです。この条例制定については、平成18年第1回、平成19年第1回、平成23年第2回と、3度一般質問でも取り上げ、会派での予算要望では毎年必ず行ってきました。  質問当時、全国各地で大地震が頻発しました。新潟県中越地震が平成16年、福岡県西方沖地震が平成17年、能登半島地震が平成19年、東日本大震災が平成23年です。そして、発生確率が高い首都直下地震に備えることが急がれました。  本市でも、さまざまな防災、減災対策が計画的に実行されてきました。しかし、まだまだ震災対策は取り組むべき課題が多くあります。全国各地で、さまざまな自然災害により甚大な被害が発生しています。自然災害は、いつ、どのような形で襲ってくるかわからず、どんな災害に見舞われた場合でも、万全な対応ができる体制づくりが求められています。本市でも、昨年の集中豪雨や台風21号などによる大雨による水害が市内各所で発生、1月には大雪により交通機関が乱れ、路面凍結など生活に影響が出ました。  今後ますます多様な自然災害への対策に取り組みながら、市民の生命、財産を守らなければなりません。しかし、日ごろの地道な準備や訓練にしても、いざ災害が発生したときの現場対応にしても、行政が全てできるわけではありません。防災対策の基本は、自助、共助、公助です。日本一の共助県を目指す埼玉県でもあります。それぞれの力を最大限引き出すため、理念と目標を持って市民の役割、事業者の役割、そして市の役割を明確にして、地域の防災力を高めていくべきです。市民の防災意識をさらに高めながら、防災対策を継続的、戦略的に実施していくには、条例を制定することが望ましいです。防災対策推進条例を制定して、大地震、豪雨、台風、大雪、火災など、あらゆる自然災害から市民の生命を守るため、市を挙げた取り組みを着実に、そして責任を持って実行していくべきです。市の考えを四たびお伺いします。  (2)は、(仮称)災害被害解決チーム会議の設置についてです。この名称は、こちらで意のままにつけたものであり、あくまで仮称です。これまでも災害が発生すれば、市の職員の皆さんは市民生活を守るために奮闘されています。災害対策本部の設置など、あらゆる現場の対応に動かれ、何かあれば迅速に対応して、応急、復旧に当たられています。自然災害は、情け容赦なく襲いかかり、市内でも被害が発生しています。昨今の水害を初め、今後もあらゆる自然災害による被害が考えられます。災害発生時は、市の各担当部署が連携、協力して対応され、その後は担当部署で復旧を進められています。  大雨では、河川の水位が堤防を越える勢いで上昇を続け、その影響で下水道管から放流できなくなり、内水氾濫を起こしています。下水道管も満管となり、道路にあふれ、雨水は地形的に低い場所に集まり、道路冠水を引き起こして、住宅の床上、床下浸水や駐車場の自動車にも浸水してしまいます。市民生活に大きな影響や被害が発生していることから、この状況を打開するため、行政として改善に向けた方策を実行していかなくてはなりません。災害被害も、それぞれ状況は全く違います。一つ一つの被害箇所について1つの担当部署で対応するのではなく、危機管理課を中心に全庁的に市の各担当部署と、その他、状況によっては埼玉県南西部消防本部、警察、関係機関等がチームとなり、1つのテーブルに着き、合同会議を開いて、具体的な方策を協議して、その上で予算化して実行していくべきです。チーム全員が1つのテーブルに着いて、丁寧に協議していくのが今回提案している(仮称)災害被害解決チームです。災害被害発生箇所がふえる中、1か所ずつ確実に解決、解消に取り組んでいくべきです。チームを立ち上げて、災害被害発生箇所を最後まで責任を持って解決していくのが目的です。被害に遭われた地域の皆様が安心した生活を一日も早く取り戻せるように、(仮称)災害被害解決チーム会議により、市として責任を持って災害被害解決に取り組むべきです。市の考えをお伺いします。  (3)は、水害対策の取り組み状況についてです。前定例会で、台風21号や局地的豪雨の被害を取り上げました。指摘をした被害発生箇所について、市としても取り組まれていると思います。その改善策、県への要望等の進捗状況について確認をいたします。  具体的には、1点目に、中野川、坂之下川の増水対策として上流自治体との協議について、2点目に、大和田五丁目、市道第21―27号線沿道の内水氾濫防止対策について、3点目に、大和田五丁目の民地への浸水防止対策について、4点目に、新座団地、新座二丁目周辺の住宅、道路での汚水逆流防止対策についてです。  以上、4点について取り組み状況をお伺いします。  (4)は、コミュニティタイムラインの策定についてです。次の雨期が近づき、早期策定の必要性から今回も取り上げました。タイムラインとは、いつ誰が何をするかをあらかじめ時系列で整理した事前防災行動計画です。町内会などを単位として、地域住民や自主防災会などが地域での行動を定めるものです。直接地域の皆さんがワークショップなどで計画を策定する過程で、危機管理意識の啓発にもつながり、効果的です。水害対策は、台風や大雨が事前に天気予報等で予測ができるため、準備の時間ができる場合があります。これまでに道路冠水や住宅浸水被害が発生している地域では、事前の取り決めなどをしておき、地域住民も一体となって行動することで、コミュニティタイムラインは大変有効的です。水害が発生した地域で、早期に策定を進めて、自助、共助として地域の皆様にもご理解、ご協力を得て、被害軽減に取り組むべきです。市の考えをお伺いします。  2、行政問題です。1としてスマートフォン用アプリ、マチイロのさらなるPRと活用についてです。もともと平成27年第4回定例会で、アプリを使って「広報にいざ」をスマートフォン、タブレットでいつでも読める便利なサービスを開始すべきと取り上げ、平成28年から行政情報アプリ、「i広報紙」の利用が始まりました。その後「i広報紙」がリニューアルされ、サービス名もマチイロへと変更され、現在の形となりました。市ホームページのトピックスがとても見やすく、「広報にいざ」のほか、議会だより、新座子育て情報誌などもすぐ見られます。スクラップ機能もあり、ますます利用価値が上がっています。しかし、余り利用されている様子を感じません。もっともっとこのアプリは便利との声が聞かれてもいいのではないでしょうか。  広報や市の情報をいつでも簡単にスマートフォンやタブレットなどで見られることをさらにPRして、利用者をふやしていくべきです。また、ほかの情報との連携等により、さらなる活用策は検討できないでしょうか、市の考えをお伺いします。  行政問題の2、原付バイク等のオリジナルナンバープレートについてです。原付バイクや小型特殊自動車などのナンバープレートは、自治体で自由に決められます。ナンバープレートは、デザインに工夫を凝らすことで、住民の親しみを深めることにもつながります。  また、動く広報塔や走る広告塔とも呼ばれ、看板面積は限られていますが、自治体の大きな宣伝効果が期待できます。そこで、シティプロモーション戦略として、新たな視点での原付バイク等のナンバープレートのデザイン、形状等について改めて検討すべきです。  本市では、既にゾウキリンのご当地ナンバーを交付しています。スライドをお願いします。実際には、こちらがピンクが90㏄から125㏄、そして50㏄から90㏄がイエロー、そしてホワイトが50㏄と、今スライドでも映しておりますけれども、既にこのようなオリジナルナンバーがあります。これは、担当課からお借りしてきました。担当課からお借りしてきたものですけれども、本当にゾウキリンを生かしたいいデザインだというふうに思います。  今回これとは別に、時にかなったナンバープレートを考えてみます。初めに、他市のデザインを参考として紹介します。こちらは、北海道稚内市です。一目で稚内市とわかるデザインです。市の名前の上に「日本のてっぺん」と文字が入っています。とてもかわいらしいと思います。  次、こちらが神奈川県鎌倉市です。湘南の海沿いを走る江ノ電、すぐに鎌倉市をイメージします。今にも、サザンオールスターズの曲が聞こえてきそうです。  そして、次が、静岡県西伊豆町です。日本の夕陽百選にも認定されている大田子海岸の写真が使われています。夕陽日本一宣言も行ったとおり、きれいな景色です。写真をそのまま使用しているのも特徴的です。この2市1町を見ましても、それぞれ個性があって、地域資源や市のシンボルなど、うまく使用されています。全国のご当地ナンバーを見ると、驚くほどさまざまなデザイン、形状等に出会います。これまで余り意識したことはありませんが、ナンバープレートは大変有効的な市のPR方法になることがわかりました。ありがとうございます。  そこで、(1)は、オリンピックバージョンナンバープレートについてです。平昌オリンピックでは、日本でかつてないメダル数を獲得しました。選手の活躍や感動がいまだに心から離れません。また、パラリンピックでも活躍をされています。いよいよ次は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会です。  国土交通省は、昨年10月から東京五輪開催記念で自動車の特別仕様ナンバープレートの交付を開始しました。このオリンピックバージョンナンバープレートを市として原付バイク等で作成すべきです。  本市は、陸上自衛隊朝霞訓練場での射撃競技開催地、県内唯一オリンピック・パラリンピックの両方の開催、ブラジル選手団の事前トレーニングキャンプ実施、このことを市内外にもっとPRしていくことは言うまでもありません。  その一つが、ご当地ナンバープレートの活用策です。オリンピック・パラリンピック、そして射撃競技、ブラジルなど、ナンバープレートに使えるのは本市だけであります。しかし、2020年までしかできません。競技大会の機運醸成のため、新たな取り組みとして、オリンピックバージョンを作成してはどうでしょうか。  (2)は、新座市のPRにつながるナンバープレートについてです。  先日県内北本市が、トマト形のナンバープレートを制作したニュースを目にしました。市の魅力をPRする長く愛されるデザインで、全国でも例を見ない独特な形状のプレートが完成したとのことです。  スライドをお願いします。こちらがそのデザインです。応募作品72点の中から採用されました。確かにトマト形をしておりまして特徴的です。先ほど移動してしまいましたが、こちらは山口県下関市です。市のブランドであるフグやクジラをデザインしています。形状も本当に独特であります。そして、最後にこちら、北海道北見市です。平昌冬季五輪のカーリング女子が銅メダルを獲得したのは、LS北見の選手です。さすが北見市で、オリジナルナンバープレートはカーリングのストーン形をしております。平成22年にデザインを募集し、全国217件の応募から採用されたものです。これからさらに人気が出そうです。このようにナンバープレートの形状は長方形との発想が固定観念でありましたけれども、デザイン重視にできるようであります。本市をイメージしたとき、例えばニンジン、雑木林などの形をモチーフにしたオリジナルのプレートもいいのではないでしょうか。こうした斬新な発想で作成してはどうでしょうか。ありがとうございます。  (3)、デザインの公募についてです。(1)、(2)などの新しい発想の図柄、形状の案を市民の皆様、子供たちから広く公募してはどうでしょうか。本市でも想像もしなかった、すばらしい作品が生まれるのではないでしょうか。また、オリンピックバージョンのデザインを描くという取り組みに市民の皆様、子供たちが参加することで機運醸成につながります。  以上、3点について市の考えをお伺いします。  3は、教育問題です。1として、小中学校の雨漏り防止対策についてです。要求した資料、小・中学校における雨漏り状況をいただきました。これを見てもわかりますが、雨漏りが確認されたのは、小学校12校、中学校は全校です。逆に、雨漏りが確認されていないのは5校しかありません。これまで学校は、順次大規模改修工事を実施してきました。今後もその際に、雨漏りの防水工事などを行うことが望まれます。  しかし、市の計画では、しばらく大規模改修工事の予定はありません。また、コンクリートの経年劣化も要因なのか、大規模改修工事完了校でも確認されています。そうしたことからも、雨漏り防止対策は大規模改修工事とは切り離して、別に計画を考えていくべきです。  旧庁舎の議場でも、雨漏りにより議会の進行が中断したことがありましたが、学校現場でそうした事態は防がなければなりません。これまで教育環境の整備に努めてきた本市であります。全国に先駆けて、校舎の耐震化、全ての教室にエアコンを設置した先進市です。子供たちの授業に影響が出てはいけません。教室で雨漏りが確認された学校を優先するなど、工事の実施を検討すべきです。  本定例会でも、西堀小学校と第三中学校で屋上防水改修工事が予算計上されています。昨今の異常気象では、今後も台風が通過や影響、また豪雨等も考えられます。小中学校の雨漏りをなくし、子供たちが安心して授業を受けられる環境づくりを進めるべきであります。市の考えをお伺いします。  2は、ジュニア救命士の拡大についてです。突然の心停止から救い得る命を救うために、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及することが必要です。  我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、設置が進み、救命される事例も数多く報告されています。しかし、毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっている現実があり、学校でも毎年約100名の児童生徒の心停止が発生しているとのことです。その中には、平成23年9月のさいたま市の小学校6年生の女子児童の事故のように、残念ながらAEDが活用されず救命できなかった事例も報告されています。  学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健では、「応急手当てを適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うこと」と表記、また「胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにする」と明記されています。  しかし、全国で全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績では小学校4.1%、中学校で28%です。救える命を救う取り組み、また命の大切さを学び、応急手当ての重要性を幼少期から理解することがとても大切です。救命率の向上を図るため、本市でも野火止小学校と陣屋小学校で救命講習を実施し、ジュニア救命士が誕生しています。  今後未実施の学校でも検討し、全小中学校で救命講習を実施することでジュニア救命士をふやしていくべきです。市の考えをお伺いします。  3、もっと行きたくなる図書館整備についてです。  (1)です。福祉の里図書館と5分館が平成31年度から指定管理者となることが示されました。余り積極的に指定管理者への移行を考えていませんでした。決定したのであれば、その効果があらわれるよう十分に努めるべきであり、今後のサービス向上と機能強化、また運営等についてどのように考えていますでしょうか。また、移行に当たり、さまざまな準備についてはどのように考えていますでしょうか。  各施設ともかなり老朽化が目立ちますが、その対策、またバリアフリー化は検討されましたでしょうか。新年度予算には、新座団地図書室の改修工事費が計上されています。平成26年第4回定例会で取り上げてから要望を続けていましたので、評価をします。その他の分館、福祉の里図書館も経年劣化を感じます。また、各種備品入れかえ等は検討されましたでしょうか。さらに、サービス向上として、書籍消毒機の設置を改めて要望します。  また、館内では、居心地のよいBGMや自然音の音などによる効果音の導入により快適な読書環境づくりを実施すべきです。  また、開館日拡大の検討、さらには中央図書館で年1回開催されている図書館カフェの実施などを検討すべきです。市の考えをお伺いします。  (2)は、にいざほっとぷらざ図書室についてです。行政視察で他市に伺うと、全国各地には立派な図書館がたくさんあります。駅前の商業ビルや複合ビル、また駅ビルに図書館を構えて、利便性向上を図っている自治体が多くあります。  本市も志木駅直結のにいざほっとぷらざに図書室を設けています。志木駅は、北の玄関口であり、現在は駅前周辺整備事業を行っています。駅前の立地を生かしたさらなるサービス向上と機能強化、運営等についてどのように考えていますでしょうか。  また、サービス向上として、書籍消毒機の設置、管内では居心地のよいBGMや自然音などによる効果音の導入により快適な読書環境づくりを実施すべきです。市の考えをお伺いします。  最後に、(3)、新座駅周辺への図書館設置についてです。新座駅周辺は、南口1期、2期、そして現在進行中の北口の土地区画整理事業や開発により、新築マンションや住宅建設で新住民の方が今後も増加します。新座駅周辺の新住民は、そのエリアが生活圏となり、快適で住みよいまちづくりを望まれます。その一つが図書館整備であり、そうした要望も伺っています。これまでの居住者の方からも要望があります。今後図書館新設の検討をすべきであります。市の考えをお伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。今回も多くの質問になりましたが、前向きな答弁をよろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、白井忠雄議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  まず、私の答弁でございます。1、防災問題、1、災害に強いまちづくりについてのご質問をいただきました。  (1)、防災対策推進条例の制定につきましてご質問いただきました。災害対策基本法では、「市町村の責務として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づき、これを実施する責務を有する」と規定されております。  本市では、新座市地域防災計画を策定し、市消防等の関係機関、市民や事務所の皆様との役割を記載しております。したがいまして、この計画に基づき、市の防災対策を推進することとしておりますので、現時点ではご指摘いただいた条例を制定する考えはございません。  続きまして、(2)の(仮称)災害被害解決チーム会議の設置につきましてご答弁申し上げます。  台風の接近が予測される場合など、災害の発生前におきましては、これまでも道路課や下水道課、関係課と防災体制の確認や情報共有を行うとともに、発災後の被災箇所への対策につきましても連携調整を図っております。平成29年10月の台風通過後には、危機管理課、道路課及び下水道課で、市内各所で発生いたしました内水氾濫に対し、被害のあった箇所ごとの具体的な対策方針を協議し、来年度予算におきまして雨水対策事業を重点事項として位置づけております。  今後につきましても、出水期の前後には、定期的に関係部署と協議を実施することとし、被害状況を共有するとともに一体的な対策を推進してまいります。  埼玉県との連携につきましても、朝霞県土整備事務所に対しまして、要望事項を通知するとともに意見交換を行っております。  また、柳瀬川の水難事故の際には、朝霞県土整備事務所及び埼玉県土木整備部水辺再生課と協議し、注意喚起のための簡易看板を設置いたしました。引き続き、これらの機会を捉え、要望や情報共有を行ってまいります。
     なお、教育委員会との連携につきましては教育長からご答弁を申し上げます。  (3)、水害対策の取り組みについてのご質問をいただきました。昨年の台風21号の被害地区に対する対策の進捗状況についてのご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。  初めに、大和田五丁目地区における民地への遊水対策につきましては、本年1月に地下水位測定器の設置を行い、現在地質調査を行っております。  今後の予定といたしましては、渇水期及び出水期の推移データを取得するために半年程度継続を行い、その後データをもとに対策を検討してまいりたいと考えております。お時間をいただきたいと思います。  次に、同地区の市道第21―27号線の冠水対策でございます。周辺の高い土地から流れ込む雨量を上流部で早期に雨水管に集水することにより、道路上の表面排水の軽減が見込めることから、集水ます及び横断側溝の清掃を計画しております。  本年度は、集水ます24か所、U字溝80メートル程度の清掃を実施する予定でございます。  また、来年度には取りつけ管2か所の新設を行うとともに、残りの清掃が必要な箇所であるU字溝約100メートルと市道第21―27号線の道路浸透トレンチの清掃を順次行ってまいりたいと思います。  次に、中野川、坂之下川の増水対策につきましては、埼玉県朝霞県土整備事務所へ継続的に柳瀬川のしゅんせつ工事を要望しております。  また、地域流域自治体である所沢市、三芳町と中野川流域改修整備連絡会を年2回開催し、意見交換や事業の実績報告などを行っており、今後3市町でどういった対応が図られるのか、協議を重ねてまいりたいと思います。  あわせて、本市といたしましても現地調査を行い、しゅんせつ工事が必要な箇所については実施を検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。  新座二、三丁目地区を中心に、汚水が漏れ出た被害の対応といたしましては、平成29年10月27日及び本年1月26日と2度にわたり、埼玉県荒川右岸流域下水道の管理者である埼玉県荒川右岸下水道事務所を訪問し、処理場及びポンプ施設の運転方法の見直しと流域下水道柳瀬川幹線の管渠能力の向上を口頭で要望したところであります。今後これらの要望事項について検討する旨の回答を得ております。  また、被害が発生しても最小限に抑えるため、逆流防止のために逆止弁の設置を行い、新座団地の管理者であるUR都市機構にも駐車場車両の移動等のご協力を依頼しているところでございます。今後も引き続き関係機関への要望及び雨水流入対策を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  (4)、コミュニティタイムラインのご質問をいただきました。タイムラインとは、災害が発生する時間を基準として、数時間前から数日前までの間に行うべき対策を時系列に整理したものであり、市では平成28年8月に国土交通省が作成いたしましたタイムライン防災行動計画策定活用指針をもとに、避難勧告の発令に着目した防災タイムラインを作成しているところでございます。  ご質問いただきましたコミュニティタイムラインは、地域住民が実施します防災活動を記載するタイムラインであるため、地域住民みずからが災害への備えとして地域の実情に合わせて策定することが望ましいと考えております。  今後につきましては、水害が発生した地域の自主防災会に対し、防災組織連絡協議会及び地区防災計画に関する研修会において、先進自治体における事例を参考に、コミュニティタイムライン策定の必要性についての理解促進に努めてまいります。  行政問題の1番といたしまして、スマートフォン用アプリ、マチイロにさらなるPRと活用についてのご質問をいただきました。マチイロにつきましては、民間の広告会社が配信している無料のアプリで、本市におきましては平成27年第4回市議会定例会において白井議員からご提案いただきました。これを契機に、平成28年2月から導入をいたしました。スマートフォン、タブレット端末で手軽に広報紙を読めるほか、市ホームページの最新情報を閲覧できることから、市といたしましても情報発信のための貴重なツールの一つとして捉えております。  これまでも、市ホームページのマチイロの紹介ページを設けるほか、「広報にいざ」におきましても年に数回ではありますが、PRの記事を掲載してきたところでございます。  現時点でのマチイロの「広報にいざ」の登録者数は約800名となっております。このたび白井議員から、マチイロのさらなるPRについてのご提案をいただきましたので、毎月公共施設に掲示している広報紙PR用ポスターにおきましても、アプリのダウンロード用QRコードを掲載することといたしました。また、本年5月号から「広報にいざ」をフルカラーにいたします。これに伴いまして、マチイロの記事の定期的な掲載を検討してまいります。  なお、ほかの情報との連携としまして、マチイロには気になる記事を画像として切り取って保存したり、メールやSNSで知人と情報共有したりする機能はありますが、これ以外に市独自の機能を持たせる等のカスタマイズはできません。しかしながら、これまでも求人情報との連携など、随時機能の充実が図られており、今後もアプリ自体に新たな機能が追加されることも想定できるわけでございまして、その動向を踏まえながらさらなる活用方法につきまして、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。  2番目、行政問題の2、原付バイクのオリジナルナンバープレートについてのご質問でございます。いろいろとご紹介をいただきまして、ありがとうございます。  原付のバイクのオリジナルナンバープレートにつきましては、平成23年9月1日からゾウキリンをデザインしたオリジナルナンバープレートの交付を開始しました。当初は、このゾウキリンナンバープレートのみを交付していましたが、従来の無地のものを希望する声も多く、ゾウキリンと無地のいずれかを選んでいただけるように変更した経緯がございます。また、平成28年度の交付実績を見ますと、無地を選択する方のほうが多い状況でありました。  白井議員から、オリンピック・パラリンピックバージョンナンバープレートや、ニンジン、雑木林などの形をモチーフにしたオリジナルのナンバープレートについて、また、デザインの公募についてのご提案もいただきました。まず、オリジナルオリンピックバージョンナンバープレートにつきましては、東京2020大会の機運醸成につながると考えますので、早速平成30年度に実施してまいりたいと存じます。  公募というご提案をいただきましたけれども、大会まであと2年4か月と期限がございますので、公募は行わず、早く導入できるように進めていきたいと思います。  次に、ニンジンなどの形をモチーフにしたオリジナルのプレートにつきましては、東京2020大会の仕様に合わせて、オリンピックバージョンにかわる新たなデザインとして交付できるかどうか、デザインの公募も視野に入れて検討を進めてまいります。ご理解を賜りたいと思います。  このたびは大変貴重なご提案をありがとうございました。  教育問題につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) それでは、白井忠雄議員から、防災問題2点、行政問題1点、教育問題4点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  1点目の災害に強いまちづくりということでご質問がございました。災害の被害を最小限にとどめるためには、まずは教育、訓練、そして各担当部局との連携が不可欠であろうと考えておるところでございます。  教育委員会としましては、今までも台風のとき、あるいは大雪等々のときに、関係部局と連携をしながら、子供の登下校の判断等々について、始終各学校に指導してきたわけでございます。  また、教育の分野においても、これは平成26年度だと思いますが、釜石の奇跡と言われていた津波てんでんこというのでしょうか、指導された片田敏孝群馬大学大学院教授をお招きをしまして、夏休みに全教職員に研修会で講演していただいたところでございます。  今までも、特に昨年の10月に台風のときに、第四中学校の通学路が水没をしまして帰れなくなったという状況がございました。これも市のほうからすぐに連絡が来まして、学校に問い合わせた結果、腰ぐらいまで水位があるということで、子供たちを帰すわけにはいかないということで、一時待機をして、そして新座小学校の団地の通りを通って、一時的に通学路を変えて下校させたということもあります。こうしたことから見ても、関係部局との連携は不可欠であろうと私どもは考えておりますので、今後もこうした連携をしっかりと図って、災害に対応してまいりたいと存じます。  次に、スマートフォンアプリ、マチイロについての広報ということでご質問がございました。教育委員会としましては、市のホームページに情報を積極的に更新することで、さらなる活用を図ってまいりたいと存じます。  また、PRにつきましては、市の広報担当課と連携をしながら進めてまいりたいと存じます。  次に、行政問題、バイクのオリジナルナンバープレートでございますけれども、子供たちに公募したらどうかというご質問でございました。これは、公募するということになれば、積極的に教育委員会も協力をして、学校とともにこういったデザインを進めていきたいなと考えていますが、これは担当部局がどういうふうにお考えになるかということであろうかと思います。要請があれば協力をしていきたいという考えであります。  次に、小中学校の雨漏り防止対策についてでございますけれども、市内の小中学校は、現在多数の雨漏りが確認をされている状況でございまして、教育委員会もそのことについては把握をしております。特に昨年の8月31日のゲリラ豪雨、そして10月22日の台風第21号の被害が特に大きく、計18校、全部で18校で雨漏りが発生をしたという状況でございます。小中学校における雨漏りの発生状況は、雨量とか、あるいは風向きによっても大きく異なってまいりまして、発生の有無やその発生場所がその都度変わっているわけです。例えば廊下側に少しにじむ程度の雨漏りであったり、上からぽたぽたと落ちるような雨漏りであったり、そのレベルも風雨の状況によってかなり異なっているということでございます。  当該箇所の雨漏りの量や頻度を考慮して、優先順位をつけて順次修繕を進めておるところでありますけれども、特に事業に影響するような教室の雨漏りについては、直ちに修繕に入るようにいたしておりますし、もう一つは給食室等に雨漏りが発生しますと、衛生管理上極めて重大な事態を招きかねないということでありますから、こういった箇所にはすぐに業者を派遣をして点検をし、漏水箇所であろうと思われるところの防水対策を施しておるところでございます。  また、平成30年度当初予算におきましては、雨漏り箇所が多く、部分的な改修では困難であろうというふうに判断をした西堀小学校と第三中学校の屋上防水改修工事を予算計上したところでございます。今後も児童が安心して学習ができるように、優先順位を考えながら雨漏り対応を進めてまいりたいと存じます。  次に、教育問題。ジュニア救命士の拡大についてのご質問がございました。各学校におきましては、保健の授業や学級活動、あるいは道徳の学習において、命のとうとさや健康で安全な生活の仕方について学んでおるところでございます。その上で、AEDの正しい使い方や、胸骨圧迫等の心肺蘇生法について正しく理解するジュニア救命士育成としての取り組みは、知識だけではなくて、実践に役立つものであるというふうに私どもは認識をしておるところでありますが、啓発は現在もしておりますけれども、限られた時間内でどんなことを行っているかということで、議会でもいろいろとこういうことを行ったらどうかというご提案をいただくわけですけれども、いずれにしても学校は限られた時間しかございませんので、各学校がその限られた時間内に何を行うかということについては、校長を中心に学校の状況に合わせて判断をしているというようなことでございますので、啓発はしていきたいというふうに思っておりますけれども、その辺のご事情をご理解いただければありがたいなというふうに思っているところでございます。  次に、もっと行きたくなる図書館整備ということで、図書館指定管理者によるサービス向上と機能強化についてのご質問がございました。福祉の里図書館と5分館の指定管理者制度導入につきましては、厳しい財政状況の中で、民間のノウハウを活用した市民サービスの向上や施設維持管理経費の縮減といった面で効果が期待できると考えておるところでございます。  また、サービスの向上という観点についても、制度導入に合わせて、福祉の里図書館の開館日の拡充、これは実際開館日がふえるということでございます。また、分館についても開館時間の延長を図ってまいりたいと思います。  また、機能強化、老朽化対策といたしましては、数年来ご要望いただいておりました新座団地図書室を平成30年度にバリアフリー化を含めて改修を行う予定でございます。これは、トイレの改修も含めて改修を行うということで、ほかの分館につきましても制度導入前に施設の改善箇所や備品等の状況を確認をいたしまして、状況に応じて対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。  また、福祉の里図書館の館内のBGMにつきましては、これはさまざまなお考えがある方がいますので、現在のところは考えておりません。いずれにしても、図書館を魅力ある図書館にするためのさまざまな施策、各会派の議員の皆さんも全国各地の図書館を視察をなさっていると思います。私ども教育委員会も、いろいろな図書館を視察をしております。財政的な面で、なかなか導入不可能だなと思われるものもありますけれども、サービスということについては、やはり工夫次第でさまざまなサービスが可能になるのではないかというふうに思っています。  GINZA SIXという建物ができました、松坂屋の跡に。私は、そこに時々行くのですが、そこの6階にTSUTAYAが、本屋なのですが、アート・ブック&カフェという名前で営業していますけれども、そこは図書室の機能も兼ね備えていまして、コーヒーを飲みながら、あるいはちょっとお茶を飲みながら本を読めるというような空間があります。実は、こうしたものを市民は求めているのではないかなというふうに思いますので、これは今後の課題ではありますけれども、魅力ある図書館にするためには、そういった観点からも考察をしていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。  次に、新座駅周辺の図書館設置についてのご質問がございました。この新座駅周辺の図書館整備につきましては、第4次新座市基本構想総合振興計画の後期基本計画におきまして、新座駅利用者の利便性を図る面から、新座駅周辺における図書館サービスの実施を位置づけております。  しかしながら、新座駅周辺の新たな図書館設置の検討につきましては、適地の確保を含めて市の財政負担を伴いますことから、多くの課題があると考えておるところでございます。  現在考えられることといえば、ふるさと新座館の一画を何とか図書館に活用できるのではないかという構想もあるようでありますけれども、なかなか難しい状況でございます。  私ども教育委員会としましても、子供たちが集う場所に図書館機能が併設できれば、子供たちの学習の観点からもいい環境が生まれるのではないかというふうに思っておりますけれども、これは今後の市の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。  もう一点、ほっとぷらざの図書室についてのご質問がございました。ほっとぷらざの図書室につきましては、駅前の立地を生かしたさらなるサービス向上と機能強化、運営等についてどのように考えているかというようなご質問でございましたけれども、この駅前という立地を生かしながら、さらなるサービス向上を考えていきたいと思いますが、市内の図書館及び分館の中でも、実はほっとぷらざの図書室が一番利用者が多いわけです。約12万4,000人の市民の皆様にご利用いただいているという状況でございます。このような状況から、さらに市民ニーズに応えることができるよう資料の充実を図るとともに、知の拠点として知識や情報を提供できる図書室を目指してまいりたいと存じます。  また、ご承知のとおり、平成31年度から福祉の里図書館と分館5館に指定管理者制度を導入することが決定しておりますが、ほっとぷらざ図書室につきましては窓口業務を委託化する方向で検討してまいります。  館内のBGMにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 書籍消毒機設置の件についても。  教育長。 ◎教育長(金子廣志) 失礼しました。もう一点、書籍消毒機の設置についてのご質問がございましたが、今中央図書館に設置をして大変好評なのです。いいものが入ったということで、利用者は大変便利にお使いになっているようでありますけれども、これもまことに申しわけございませんけれども、財政上の課題がございまして、これからまた検討させていただきたいと存じます。 ○議長(島田久仁代議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午前11時52分    再開 午後 1時01分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 1回目の答弁、ありがとうございます。大変前向きな答弁もございました。また、厳しい答弁もございました。再質問させていただきます。  防災推進条例についてですけれども、市長も施政方針で、「市民の皆様に安心してずっと住み続けたいと感じていただけるよう、災害に強いまちづくりを進める」というようにお話がございました。私も全く同じ考えでありまして、本当に水害を含めて総合的な防災対策を全庁挙げて、市を挙げて取り組むために、やはり条例は必要であるというふうに思います。  この防災に関する条例をつくっている市は全国にもたくさんございまして、例えば山口県山陽小野田市では、前文に条例の目的ということで、「今後の本市における災害対策の基本方針を示す条例を制定することにより、本市が災害に強いまちづくりを推進するという決意表明を行うものです」というふうに書かれています。また、愛知県の岡崎市。岡崎市では、責務に、市民、事業者、市、それに議会も加わっています。前文には、「市民、事業者、市及び議会が、それぞれの責務や役割を十分に理解し、一体となって災害に立ち向かう決意を明確に示す」というふうに書かれておりますし、また同様に、三重県の大津市でもやはり議会が加わっております。「市民、事業者、市及び議会が一体となって、災害と危機に立ち向かう決意を明確に示すとともに」ということで、本当にこの災害を何とか皆様の力を合わせて乗り切ろうと、立ち向かおうという、そういう決意を感じる、そういう条例になっております。  本市でも水害などが発生しまして、これからまだまだやることはたくさんあります。そういった中でも、この条例制定をして、万全な体制で市民の生命、財産を守ろうという気持ちはありませんでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 新座市は、高低差というようなところで、幸い大変高台にもありますし、河川も2つありますけれども、大きく氾濫してどうこうというのはとりあえずはないし、また地震にも、関東ローム層のもとで大変地盤のかたい土地柄というようなことでございまして、他市から比べると大変いい好立地な部分が大半を占めているというようなことでございます。しかしながら、大変危険な地域も当然ございますし、それについては水害、あるいは地震、土砂崩れに対する対応はしっかりとっているわけでございまして、そういう意味では条例を制定して、高らかに防災、減災についてしっかりうたっていくというよりも、具体的な計画に細かく対応することのほうが重要だというふうに私は思っておりますので、当面は条例制定はして、高らかに宣言するということはしないというようなことでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 水害に遭われた市民の方々からお話を伺いました。大雨や台風の予報を聞くと、不安で夜も眠れない。住宅ローンを組んでマイホームを購入して引っ越してきたら、大雨で水が出た、何とかしてほしい。駐車場の車が浸水してしまい、様子を見に行ったら転んでしまい、入院した、自宅の車庫が浸水して廃車になった、エアコンの室外機が浸水して壊れた、直してほしい、あるいは、汚水管の逆流でトイレの水が流れずに困った、さまざまな市民の方からお声をいただきました。こうした生の声をお聞きをしまして、一日も早く安心して生活できる環境を取り戻せるように努めたいというふうに私も思いました。  その次の災害被害解決チームということにも関係しますけれども、やはりしっかりとした体制づくりをすべきだというふうに思うわけですけれども、答弁の内容も最後よくわからなかったのですけれども、要はこういった災害被害を解決できる、そういったチームをつくらなくても、今のままで全て対応できるというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 災害対策チーム、当然大雨、台風等については、警報が発令すると関係各部署が集合して、災害対策本部が必要であれば設置をするわけでございまして、そういうチームをきちっとつくるような要項もありますし、改めて常時からこういうような対応をとるということはとりあえずは考えておりませんで、今の対応、体制で十分いけるのではないかなというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 要は、今までやっていただいていることは十分承知していて、本当に感謝をしております。ただ、やはり被害が発生したら、最後まで市として責任を持って解決すると。つまり後のほうの大切さというのでしょうか、例えば被害が出てから、ではそれをどう解決していくのか、そういう意味で、災害対策本部とは別にその被害を、1つでも発生した場合にはそれを本当に解決していくためのものであります。  資料で、過去2年間の床上・床下浸水被害件数ということでいただきました。資料を見ましても、市内では数多くの被害が発生をしております。こちらの数字、平成29年度であれば、床上浸水12件、床下浸水29件ということで、これはほとんど住宅ではないかというふうに思いますけれども、ここにある数字、この全てにこれまで対応されているのでしょうか。  また、改善に向けた取り組みをされているのか、確認をさせてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 白井議員のほうから要求いただきました資料に関する、その辺のその後の対応ということでご質問いただきました。危機管理課のほうで対応したものにつきまして、ちょっとご答弁させていただきたいと思います。  資料のとおり、過去2年間の床上、床下浸水の被害件数ということで、特に平成29年度を例に挙げさせていただきますと、床上浸水が12件、床下浸水が29件ということで、このうち床上浸水につきましては、12件のうち事業所が8件、床下浸水については29件のうち事業所が3件という状況でございます。危機管理課のほうで対応したものにつきましては、特に条例に基づきまして、災害見舞金の支給条例というのがございまして、そちらのほうでその条例にのっとって災害見舞金とか、あと床上浸水のところについては消毒作業等を実施させていただいている状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(広瀬達夫) 都市整備部で対応しているものとして、例えば大和田五丁目なのですけれども、こちらにつきましては、市道第21―27号線の道路冠水が原因でございますけれども、こちらについては、市長答弁にもございましたとおり、本年度につきましては、集水ます24か所、それとU字側溝の清掃を実施する予定、また来年度におきましても増強ということで取りつけ管の2か所を新設を行う等々の事業を予定してございます。  それと、東北二丁目関係でございますけれども、こちらにつきましては、雨水管への速やかな導入ということで、ますのふたの交換ですとか、あと取りつけ管の増設、それと口径のアップ等も行っております。そのほかの場所につきましては、基本的には側溝の整備ですとか、集水ますの清掃をそれぞれ行っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 丁寧に答弁ありがとうございます。こちらについては、今聞いた限りでは対応していただいているということであります。  ただ、例えば床上、床下浸水箇所といったときに、危機管理課と道路課でしょうか、本当に分かれております。こういったことについても、やはり今後災害被害という意味では、1つの窓口の中で対応がされるといいますか、要するに危機管理課のほうで、総務部になりますけれども、全て把握をしてお答えをするような、そういう一元的なものが今後必要ではないかなというふうに思います。  総務部に危機管理課が移動したということで、やはり横断的にそういった災害対策については対応していただけるような、指揮をとっていただけるような体制という意味でも、このチームというものの存在価値が出てくるのかなというふうに思います。  今後当然災害被害が解決されれば、それはわざわざチームをつくったりする必要はないわけで、いずれにしましても引き続き取り組みを続けていただきたいと思います。  取り組み状況についても、今重ねて都市整備部長からもありましたけれども、市長から答弁いただきましたように、今回4点については引き続き進めていただきたいと思います。  それから、さっき教育長の答弁の中で、例えば第四中学校の下校の際に、通学路が冠水してしまって変更したということがありましたけれども、例えばそういったところについては連携ということはお話がありました。では、その連携をした後、その解決ということについては動かれたのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) ちょうど下校時間に当たっている時刻でございましたので、学校のほうも心配になって、実際現地に赴いて、水没している通学路を確認をしたと。もちろんその時点で、教育委員会にも連絡をいただきました。  私どもも連携をして、学校と協議をして、そして学校はしばらくその学校にとめ置いた、生徒の下校を少し時間をとって、それから水が引くような状況ではなかったので、新座小学校の方面からはなみずき通りですか、あそこを通って下校したということで聞いておるところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) ちなみに、発生した後に担当課とどういう連携をしたかということですよね。    〔「連携した、どういうことですか」と言う人あり〕 ○議長(島田久仁代議員) 例えば道路課と何か連携をしたとか。  学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 庁内の連携でございますでしょうか。連絡が入りまして、各4中学区の小学校と中学校と連絡はさせていただきました。また、危機管理課のほうに状況についての情報収集ということで、現教育支援課のほうから連絡を入れさせていただいております。そちらの情報を流させていただいたということでございます。  以上です。
    ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 要するに一度そうやって冠水をしたのであれば、そこを直さないとまた同じことが起きるので、その辺の連携はとったのですかということをお聞きしているのですけれども。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 失礼いたしました。その後の対応のことについては、その場所については十分庁内でも確認はできておりますので、改めて教育委員会のほうから改善をということはいたしておりません。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) こういうことで、やはり会議の必要性というのはこんなところではないかなと思うのです。  やっぱり庁内でしっかりと、何か水害とか災害があったときに、庁内でしっかりと連携をとって、全庁挙げてそういった一つ一つを解決していくためにこういったチームが必要ではないのでしょうかと申し上げているのですけれども、いかがですか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) チームをつくるというか、総務部に危機管理課を置いたというのは、市長直轄の指示系統ができる、それなのです。ですから、危機管理課を市長直轄に置いて、責任は私がとるわけですから、その災害が発生したときには、スピーディーな対応が行われることは当然だと思います。  その後の話、教育課部局でこういう不都合がありました、道路課ではこういう不都合がありましたということを連携をして、その対策について洗い出して具体的な対応をしていく、これは当然必要なことだと思いますので、今後はそういうような、チームをつくるかどうかは別としまして、そういう協議は図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) ただいまの市長答弁、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。  連携につきましては、今市長が申し上げたとおりで、今のところは特にチームというのを事前につくる予定は考えてはいない状況はあるのですけれども、実際例に挙げますと、昨年10月の台風通過後の連携ということで、特に内水氾濫が非常に影響が出たということで、その中で危機管理課、道路課及び下水道課等でその後も連携をとりまして、その対策というのをいろいろ考えさせていただきました。  今回その中で、予算概要のところの重点的なところで、項目にも幾つか対応を図る予算を計上させていただいているということで、予算概要にも載せさせていただいておりますけれども、なかなか抜本的にすぐ全て解決できるというものはないのですけれども、今後引き続き、災害前、台風とかが来るときには当然連携を図って、どう対応していくかというのは事前に関係各課がそろって調整をした上で、備えている部分もございますけれども、今後はその後についても、これからも災害というのは多く発生していくと思いますので、できるだけそういったところで被害を未然に防げるように対応は図っていきたいと思います。  また、万一そういう災害が発生した場合においても、関係各課と連携をとって、その辺の解決策についてはしっかりと検討していきたいと思います。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ぜひ解決に向けての動きをお願いします。  コミュニティタイムラインにつきましては、本当に皆様がやはりつくりやすい環境をつくっていただきたいと。余り難しく考えていただいてしまうと負担になりますので、つくりやすいように、わかりやすく丁寧にぜひお話をしながら、水害被害が発生した地域から策定できるようによろしくお願いいたします。  マチイロのアプリですけれども、登録者が800名ということで、ごみ分別アプリ等と比較してもちょっと少ないかなという気がします。本当にいいものなのです。私も取り上げるぐらいですから、もっともっと皆さんに使ってほしいというふうに思っているわけですけれども、例えば教育委員会では、定期刊行物等で何かここに登録できる、アップできるものというのは何かないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 教育委員会のほうで定期的に発行しているというものは、教育委員会としては例えば「新座の教育」ですとか、あと「新座の教育だより」ですとか、そういった大きなスパンで発行している印刷物等はございます。  ただ、それについては、マチイロのほうに登録をして使えるということは、私どものほうでは直接はちょっと契約等はできませんので、現在のところ市のホームページにそういった情報は掲載をしていけば、マチイロのほうにも随時新着情報ということで、わかりやすく表示されるというふうに聞いておりますので、なるべく市のほうのホームページにそういったものは積極的に掲載をして対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ここで、例えば新しい情報がアップされますと通知をされるということで、それによって詳しい情報を見て、なおかつそれ以外の情報もそのときに目にするので、本当にその情報の周知という意味ではすごく効果があるというふうに思います。  現状800名というお話でしたけれども、これは例えば何か目標を設けて、これをでは例えば年内に1,000人にしよう、1,500人にしよう、2,000人にしようとかと、そういう目標のもとに登録者をふやしていく、そういう積極的な考え等はございませんでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) マチイロの利用者がまだまだ少ないということで、具体的に何人という目標はまだ持ってはおりませんけれども、市長から答弁があったとおり、こういった形で公共施設等に貼ってあるものです。今回3月号、ここに表紙というか、表のところに「スマートフォンで広報紙を読みませんか」ということでマチイロ、これをQRコードを読み込んでいただけると、そのまま利用できるということをやっていますけれども、先ほど市長から答弁があったとおり、やはり一番効果が大きいのは、広報を紙で見ていらっしゃる方に、こんな便利なものがあるのかというのを伝えるのが一番いいと思いますので、今後の広報の表紙のあり方とあわせてアピールはしていきたいというふうに思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) これは、ぜひ市の情報という意味で、やはり皆さんに広く見ていただくために効果的であるというふうに思いますので、進めていただきたいと思います。  続いて、ご当地ナンバーでのオリンピックバージョンということで、市長、前向きに答弁いただき、ありがとうございます。ぜひ楽しみにしております。  これは、オリジナルナンバーを作成する場合、どれぐらいの準備期間というのはかかるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) オリンピックバージョンのナンバープレートということで、ご提案ありがとうございます。  早速取りかかっていきたいと思っておりますけれども、デザインをこれは内部的にということですが、検討しまして、それから実際にプレートを制作するということで、今のところ大体半年ぐらいかなと思っていますので、できるだけ早くつくりたいと思いますけれども、秋ごろの導入を目指してまいりたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) オリンピックといえば、例えばエンブレムもありますし、またイメージキャラクターも決まりましたし、ゾウキリンとのコラボとか、いろいろ夢が広がっていくわけですけれども、やはりデザインによっては本当に人気が出るのかなというふうに思います。  この間下水道のマンホールのふたの話もありましたけれども、結構多くの方がいらっしゃって、例えばこういったものもカードにするとかということで、例えば新座市から始めると、実際のナンバーと、それからカードがあるということで注目を集めたりするかなということで、いろいろ新しいことにも視点を向けていただきながら、ぜひ皆さんが自分もナンバー登録をしたいと思われるようなデザインにしていただければというふうに思いますので、お願いいたします。  市のシンボル的な形でのもの、要するに使い分けといいますか、それは市長と全く同じ考えで、とにかくこれはまず2020年、このオリンピックバージョンというのは、これはもう最優先で、またそれが一段落ついたら、オリンピックが終わったらまた次のことという意味では全く同じ考えですので、そのような形でぜひ進めていただきたいというふうに思います。  ですので、そちらのオリンピックバージョンは時間的なことで公募はできないということでありましたけれども、ぜひもう一つ、その後のことについては、本当に子供たちも一緒に参加していただいて、市を挙げてそういったイメージを皆さんでデザインを考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、雨漏り対策ということで、本当に資料を見ましても何とかならないかなという、そういうふうに思うわけですけれども、先ほども1回目に申し上げたとおり、教室で雨漏りをしているところから優先的に工事を行ってほしいなというふうに思うわけですけれども、もう一度その辺の優先順位の考え方と今後どのような形でやっていけるかということ、イメージがあれば教えていただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 小中学校の雨漏りの対応についてで今後の状況ということでございますが、例えば教室から雨漏りをして授業に支障が出るようなところ、これは修繕、小工事等で直ちに対応を行っているところでございます。  そのほかの部分につきましては、基本的には授業に支障が出そうなところ、普通教室や特別教室等を優先的に修繕や小工事等で随時対応をさせていただいているところでございます。  根本的な解決といたしまして、やはり大規模改修工事を順次実施していく必要があろうかと存じます。ただ、財政的な面もございまして今現在のところ計画が立っていない状況でございますが、平成30年度につきましては西堀小学校と第三中学校につきまして、屋上防水工事ということで工事のほうを実施をさせていただきます。  今後につきましても、普通教室の雨漏りの状況、あるいは授業に支障のあるところ、あるいは大規模な雨漏りが生じているようなところ、そういったところを優先的に予算獲得をして、防水工事等を実施していければいいかなというふうに考えてございます。  いずれにしても、今後計画的に実施をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 資料によりますと、普通教室で雨漏りが確認できているのが、小学校で4校、中学校で2校の6校ということで、そのうち西堀小学校と第三中学校については、平成30年度屋上防水改修工事ということで予算化されています。そうしますと、残り4校につきましては、これはやっぱり早急に対応していただきたいと思うわけですが、その辺についてもう一度お願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 資料におきまして、普通教室等におきまして雨漏りがある状況の学校等についてでございますが、こちらにつきましては、例えば野寺小学校でしたら、もう既にこれのほうは修繕のほうで実施をしているところでございます。  栄小学校等につきましては、豪雨のときだけの雨漏りということで、ちょっと経過観察をさせていただいているところでございまして、通常の雨ですと特に雨漏りの状況が生じていないかなというところもございますので、その辺は経過観察として対応させていただいているところでございます。あるいは、また風向き、先ほど教育長からも答弁申し上げましたが、雨の降る風向きによって、雨の当たる場所によって雨漏りが生じたりとか、そういったこともありますので、若干経過観察をさせていただいているところもございます。  いずれにしても、授業に支障が出るようなところについては、普通教室を中心に早急に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) せっかくですので、そうしましたら新座小学校と第六中学校の状況についてもお聞きできますか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 新座小学校につきましては、こちらのほうにつきましては修繕のほうを実施をしてございます。  続きまして、新座中学校につきましては、こちらについては現在経過観察を、先ほど言ったような状況でございまして、経過観察をしている状況でございます。  それから、第六中学校です。第六中学校につきましては、こちらにつきましては現在修繕をする予定で準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 個別に聞きますと、一つ一つ対応していただいているようであります。引き続き、これからまた雨期に向かって大雨、あるいは台風も心配されますので、ぜひ対応を引き続き検討していただいて、計画的に解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、ジュニア救命士ということで、いろいろ学校の授業の都合等もあるのかもしれませんけれども、国の法改正によりその救命救急の対象年齢が引き下げられたということで、本当に子供みずからが命の大切さ、あるいは応急手当ての重要性というものをしっかりと学んでいただくという意味でも、大切であるというふうに思います。  これは、地域の救命率向上というところにもつながっていくものであるというふうに、実はそのように野火止小学校の実施に当たっての発表があったわけなのです。ですので、ぜひ引き続き残りの学校というふうに思うのですけれども、現状やはりいろんな提案もある中で、これだけをというのは難しいと思うのですけれども、もう一度その辺の状況を確認できますか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) ジュニア救命士の講習会の拡大ということでご質問がございましたけれども、平成28年度は野火止小学校と陣屋小学校の2校のみでございました。平成29年度は4校ということで、野火止小学校、陣屋小学校、野寺小学校、栗原小学校ということで、倍増した状況でございます。平成30年度についても、さらにこうした、そんなに時間をかけずに研修会はできますので、ただ場所的には体育館を使用したりしなければならないというようなことも制約はあるわけですけれども、大事なことでありますので、多くの学校で開催できるように校長会等を通じて啓発をしてまいりたいと存じます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 最後に確認ですけれども、平成30年度実施を考えている学校等というのは今のところわかりますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(梅田竜平) 大変重要なのはわかるのですが、平成30年度の計画をしている学校については、申しわけございません、把握してございません。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ぜひ1校でも2校でも多く実施していただけるように、校長会等でお話をしていただければというふうに思います。  最後に、図書館問題ですけれども、先ほど開館日の拡大について答弁いただいたわけですけれども、この拡大について具体的にどのようになるか、お願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 指定管理者制度導入に伴いまして開館日を拡大する計画でおりますが、具体的には福祉の里図書館、こちらにつきましては、図書整理日としているところを開館するもの、あるいはこどもの日及び敬老の日の祝日を開館するもので、12日の開館増を予定しております。  また、分館につきましては、中央公民館図書室については現在午後1時からの開館となっておりますが、これを午前10時からの開館時間延長をする予定でございます。  また、分館の開館日につきましては、分館5館で合計19日開館増を図る予定となってございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) かなり開館日がふえるということで今聞きまして、もうちょっと早くできなかったのかなというふうに思ってしまいますけれども、今後ふやしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  実は、1月に会派で佐賀県武雄市の図書館を視察しました。TSUTAYAとかスターバックスで大変有名な図書館ですけれども、武雄市で4億5,000万円かけてリニューアル改修工事を行ったのです。武雄市の図書館は年中無休で、朝9時から夜9時までの開館で、20万冊の本が棚に並んでいまして、雑誌は600タイトルなどなどです。本当にこれはすごい図書館でありましたけれども、平成25年の4月1日に指定管理者による運営が開始をされまして、平成23年度と平成25年度を比較したときに、来館者は25万5,000人から92万3,000人にふえて、図書貸し出し数も34万冊が54万5,000冊にふえたということで、指定管理者の意向によって、また本当に大幅に利用者もふえたということが数字に出ております。こういう形で、この武雄市の図書館と同じようにということは、これは当然言えないわけですけれども、これはやはり指定管理者となるには、サービスの向上と機能強化という部分は、これはしっかりと果たされないといけない部分であるかなというふうに思います。  先ほども言いましたようにかなり老朽化等もふえておりまして、その辺の部分で若干心配なのは、当然これから公募をするに当たって、たくさんの事業者が手を挙げてくれる魅力的な図書館でなければいけないわけで、そうでないと老朽化して運営しにくいななんていうふうに、そういう印象があると、なかなか指定管理するにしても、やはり手を挙げてくれるところも減ってしまうのではないかなというふうに思います。  新座団地図書館は、今回改修を行うことになりましたけれども、その他の施設については、教育長、その辺は大丈夫だというふうにお考えでいらっしゃいますか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 中央図書館につきましては改修を行いまして、いろいろな施設の充実を図ったところでございますが、現在指定管理者制度を導入してサービス向上に、あるいは機能強化に努めるということで行う予定ですけれども、これは一つのプロセスにすぎないというふうに私どもは捉えています。  やはりさらなる機能強化やサービス向上を進めていかなければならないであろうと。例えば開館時間にしても、勤労市民が平日に活用できないという状況が今はあるわけです。ですけれども、本当にそれでいいのかという、つまり土曜日とか日曜日しか使えないような図書館でいいのかというのは大きな課題でもあるわけです。こうしたシステムを大きく変えていくためには、この図書館の制度そのものも抜本的にメスを入れないとなかなか難しい部分があります。本来なら図書館というのは、夜も少なくても9時、10時ぐらいまで開館できているのが理想的だと思うのです。そうなれば、市民の多くの勤労市民、東京都にお勤めの方も利用できるような環境が整うわけでありますから、そういう一つのプロセスであると、私どもは今回の指定管理者制度の導入はプロセスであると捉えているところであります。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) 教育長のおっしゃるとおりではあると思うのですけれども、ただそれ以前として、やはりソフト面、それからハード面という部分も大事ではないかというふうに思うわけです。ですので、当然予算が関係してきますので、教育長に幾らお話ししても本当に心苦しいわけですけれども、やはりある程度予算はしっかりとかけて管理をお願いするのであれば、施設整備ということについてもしっかりとした上でやるべきかなというふうに思いますので、よく耳に入れておいていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  ほっとぷらざ図書室ですけれども、先ほど窓口業務の委託化という答弁だったと思うのですが、こちらについてもう少し詳しくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) にいざほっとぷらざの図書室についてでございますが、こちらにつきましては、図書館法に基づく図書館という扱いではなくて、新座市生涯学習センター、ほっとぷらざの中にある図書室でございまして、業務は生涯学習センターの業務として図書の貸し出しを行っているものでございます。そのため窓口では、図書の物理的なそういった貸し出しの業務ですとか、あるいはリクエストの受け付け業務を窓口で行っているところでございますが、その受け付け窓口業務につきまして、分館、分室、あるいは福祉の里図書館の指定管理者制度導入に合わせて委託化をする方向で今ちょっと検討をしているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) そうなりますと、窓口の業務だけということで、図書室全体の機能とか、そういうサービス面については何か変化はあるのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 現在のほっとぷらざの図書室で行っているサービスについては、しっかりと継続をしていく考えでございます。
    ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) そうしますと、今後例えば図書室のほうの必要なことというのは、それは引き続き中央図書館のほうで行っていくと、何か施設修繕とか、あるいは何か施設整備、備品等につきましては、そのような形ということでよろしいですか。 ○議長(島田久仁代議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(渡辺哲也) 現在ほっとぷらざ図書室の運営経費につきましては、生涯学習センターのほうで計上させていただいておりまして、生涯学習センターのほうで担当しております。  また、図書館との連携という点で、不明の点とか運用については、図書館のほうから助言をもらいながらやっているというところでございます。施設の整備は、修繕等そういった運営については、引き続き生涯学習センター、または中央図書館のほうでしっかりと管理をしていく考えでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ありがとうございます。  最後に、新座駅周辺の図書館整備ということでありまして、これはまちづくりの観点からお聞きしたかったこともありまして、通告書に市長というふうにもお書きしているわけですけれども、市の施策として土地区画整理事業をこれだけ進めているわけで、基盤整備をした上でより快適な生活環境づくりを進めていくわけですけれども、その中において図書館整備ということも、これは文化教育の向上のためにも必要だというふうに思いますけれども、そういったまちづくりの観点から図書館という必要性は感じませんでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) おっしゃるとおりだと思いますけれども、北部地区に図書館の要望はたくさんあるわけでございまして、新座駅周辺の区画整理を今ずっと進めておりまして、例えば北口の区画整理の事務所跡地が今後あくわけでございまして、大変北部での市役所業務の分館化等も含めまして、あるいは野火止上町内会、あるいは五丁目町内、大和田、いろいろな町会の集会施設も要望がありますから、複合的な集会施設もそんなところをやったらいいななんて夢を見ているわけでございますけれども、そこに図書館なんていうのもいいと思いますし、またふるさと新座館が今直売所がございますけれども、これは指定管理者に移るわけですから、あそこの部分をうまく工夫する中で、教育施設に統合するというようなこともあるのかなというふうに考えておりますけれども、JAとのいろんな話し合いもしなければいけませんので、そういう意味ではいろんな拠点をつくっていく必要もありますし、既存の拠点を利用しながら、北部ではそういう図書館施設もつくっていきたいなというふうに思っております。  また、児童館の用地もずっと話題には残っておりまして、あそこも建設が基本構想からいつの間にか外れてしまったわけなのですけれども、第5次基本構想総合振興計画の中にはその児童センター、北部へ悲願の設置というようなことの中で、例えば図書館というような話もありますし、駅周辺の部分もありますし、いろんな選択肢があると思いますので、輝ける将来があるのかなと、自分ではそう思っておりますけれども、そういう意味では、白井議員ご指摘のとおり何か考えていく必要があると思っておりますので、今後議員の皆様としっかり共有をしながら進めていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 23番、白井忠雄議員。 ◆23番(白井忠雄議員) ありがとうございます。一番最後に大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ新座駅周辺の図書館整備に向けて動いていただきたいと思いますので、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、23番、白井忠雄議員の一般質問を終わります。 △鈴木明子議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、1番、鈴木明子議員の一般質問を許可いたします。  1番、鈴木明子議員。    〔1番(鈴木明子議員)登壇〕 ◆1番(鈴木明子議員) 1番、鈴木明子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いましてお伺いをいたします。市長並びに執行部の皆様には、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。  本日は、福祉問題、防災問題、行政問題2点について質問いたします。  まず、福祉問題、保育園の待機児童についてです。待機児童については、亀田議員もお聞きしていますが、通告をいたしましたので改めてお伺いをいたします。  新座市では、10年前の平成20年は保育園は22園でございました。平成27年度から小規模保育施設や認定こども園が加わり、平成29年度には保育園が31園、小規模保育施設、認定こども園20園となりました。しかし、これだけ保育施設をふやしたものの、平成29年4月、190人の待機児童が出ております。平成30年度は、待機児童対策として新たに認可保育園2園が開園、小規模保育施設も増設される予定となっておりますが、平成30年度の待機児童数の見込みをお伺いいたします。  また、国では子育て安心プランとして、東京都を初め意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受け皿、約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの2年間で確保、遅くとも平成32年度末までの3年間で全国の待機児童を解消、平成34年度末までの5年間で女性就業率80%に対応できる約32万人分の受け皿の整備を打ち出しております。そこで、新座市での今後の待機児童解消に向けた取り組みを伺います。  次に、災害問題です。まず先に、昨日東日本大震災から7年がたちました。まだ多くの方が避難生活を送られています。一日も早い復興を願うものでございます。  (1)として、ゼンリンとの災害時支援協定についてお伺いをいたします。地図生活にかかわるノウハウ技術を持つゼンリンと、事前に災害時の住宅地図利用方法を取り決め、災害対応の効率的な活動を支援する協定です。災害時支援協定を結んだ自治体には、万一の災害時発生時に地図をすぐ使えるよう、災害地図と広域地図、さらに災害時に地図をコピーして使える複製利用許諾証の発行、そして年に1度ゼンリンのスタッフが自治体を訪問して、古い地図と最新の地図を差しかえてくださるそうです。  さらに、インターネット上での住宅地図が閲覧可能なサービス、ZNET TOWNのアカウントの付与となっております。これら全てを無償で行い、災害時だけでなく、平常時も防災訓練などに地図を活用できるということです。  ゼンリンのホームページに災害時の地図の役割の事例として、熊本警察局危機管理防災総室長の話が掲載されておりました。  抜粋して紹介をいたしますと、「平成28年4月の14日、熊本地震が発生した。一部で短時間の停電、断水が起きた程度で、被害も限定的にとどまった。ところが、16日深夜、本震が発生、広域にわたり建物崩壊や道路の寸断、都市機能は麻痺した。熊本市は、平成26年7月にゼンリンとの協定を締結していた。地震発生直後は、人命救助を優先しながら、同時に主要道路や橋梁の情報把握、被害の全容の早急な把握が必要となる。災害本部では広域地図を広げ、道路の寸断状況、崖崩れの危険性など、入ってくる情報を地図に書き込んでいく。全国から届いた災害支援物資を実際に発送したのは、自衛隊や他地域から応援に駆けつけた宅配業者だった。彼らには、備蓄してあった住宅地図をコピーして渡した。地図には、目印などを書き込むこともできたため、土地カンのない人でも効率よく配送することができた。また、震災後の復旧に必要な罹災証明書を迅速に発行するためにも、地図の活用が有効。被災した家屋を一軒一軒調査するのは人手がかかる。他地域から応援に来た職員の方に手伝っていただくには地図が欠かせない。災害時協定は、有事の備えとして非常に役立った」とのことです。  また、昨年の7月、8月、立て続けに大雨による自然災害に見舞われた犬山市では、山間部で土砂災害の危険性の高い地区で9月3日に総合防災訓練を実施、地区で決めた集合場所で安否確認を行い、歩いて小学校へ、会場の体育館では地域全体が俯瞰できる、縦が8.5メートル、横が6メートルの巨大なマップを準備。この巨大マップは、災害協定を結んでいるゼンリンが作成したそうです。  各地域の家の地図が明確に記された地図の上に、県がまとめた土砂災害などの情報を反映、参加者は自分の家を見つけ、さらに住宅周辺や避難経路にどんな危険なエリアがあるのかを把握、実際にどう避難すれば安全なのか、目で見て体験ができるということです。  私は、ゼンリンの回し者ではありませんが、平成29年度末現在、全国で428自治体、埼玉県内で25自治体が協定を締結しています。新座市でも有事に即地図を利用し、行動するための災害協定を結んではいかがでしょうか。  次に、防災マップ作成について。地域防災力を高める手段として、市で作成しているハザードマップなどの情報を活用しながら、地域住民が主体となってつくる自主防災マップ作成を自治体が支援する動きが広まってきています。自主防災マップとは、地域住民が主体となり、ハザードマップなどの情報を活用しながら、地域の実情に応じて必要な防災情報を明記してつくる地図のことです。東日本大震災で、自助、共助の重要性が明らかになり、地域防災力を高める手段として注目されています。  愛知県豊田市では、自主防災マップへの補助金制度の創設や普及啓発活動によって、市内328自主防災会のうち約220自主防災会がマップ作成を完了しています。  自主防災会マップ支援の狙いは、住民が多数参加して町歩きを行い、危険箇所や過去の災害の教訓、地域特有の課題を議論しながら作成していく、この過程こそが最も重要だそうです。大人と子供では目線が違うため、ふだんでは気がつかないさまざまな視野から分析し、地図に盛り込むことが大切。マップは、各自治会の防災訓練にも役立てられているほか、防犯や交通に関する情報も盛り込むなど、地域の総合的な安全向上のツールとして活用されているとのことでした。  また、宝塚市でも、住民が参加して聞き取り、町歩きを行い、避難場所を調査して、新規に作成するマップに補助金を交付しています。  埼玉県内では、川口市が自主防災会活動補助金として防災マップを新規に整備する場合、また作成した防災マップを更新する場合に事業費の補助をしています。新座市でも、自主防災マップ作成への補助金の創設など検討してはいかがでしょうか。  次に、行政問題の1点目、届け出記念写真の撮影について。新座市では、出生届や婚姻届の提出時に写真撮影をするサービスを行っています。婚姻届を出した2人が婚姻届を張ったコルクボードを持ち、持参したカメラや携帯電話などで写真を撮っていただけるサービスです。  旧庁舎では、「担当課のカウンターの前で撮影していたため、市民から恥ずかしかった」との声を聞きました。撮影場所が市民課窓口のため、写真の背景に壁に貼ってあるポスターやカレンダー、また別の課の職員が写り込んだりしています。  また、市のホームページには、写真撮影サービスが行っている見本として職員の写真が掲載されていますが、新庁舎が開庁した後も、昨日現在で確認をいたしましたが、まだ旧庁舎での写真が掲載されたままでございました。  ここで、同じようなサービスを行っている他市の事例を紹介いたします。プロジェクターをお願いいたします。  これは、まず北本市の写真でございます。北本市では、市に婚姻届を出したカップルに結婚を祝う記念品として、広報紙特別版を作成する新サービスを3月1日から始めました。市民課窓口近くに、造花で飾ったハートのマークのウエディングボードを設置、希望すれば職員がその場で撮影し、パソコンで画像処理をし、広報きたもとの特別版として進呈する。ただ、特別版はカラーコピーで画像がやや粗いため、これとは別に写真帳の大判プリントもあわせてプレゼント、撮影からでき上がりまで20分程度だそうです。  続いて、これは久喜市でございます。久喜市では、結婚を初め、出産、転入など、市役所を訪れた際、自由に撮影できるようにアニバーサリーボードが設置をされています。プロジェクター、ありがとうございました。  また、さいたま市中央区では、婚姻届け出記念写真サービスとして、写真撮影用ホワイトボードに自分で自由に記入し、中央区オリジナル背景パネルの前で撮影をいたします。済みません。こちらのほうも写真は用意したのですが、ちょっと小さくて伸ばすと画像が粗くなりましたので、やめることにいたしました。中央区では、所要時間は15分程度で、先ほど言いましたように記念台紙に写真を入れてプレゼントをしてくださるそうです。  新座市でも、新庁舎の開庁に伴い撮影現場は変更されたのかを伺います。  今回亀田議員と質問がかぶっているようですが、新しい撮影場所の設置などについてお伺いをいたします。  次に、行政問題の2点目、新座ブランドのPRについて。埼玉県物産観光館そぴあは、観光振興の一環として県が運営にかかわっているアンテナショップです。平成25年1月15日、大宮区のソニックシティ2階にリニューアルオープンをいたしました。埼玉県を代表するお土産が常時950種類以上販売されています。館内には、麺や調味料、菓子、民芸品、お酒などが並んでいます。草加煎餅や川越銘菓だけでなく、近年開発された商品にも力を入れています。  私は、2月3日にそぴあに行ってきました。ちょうどバレンタインデーの前ということでチョコレートのコーナーがありました。その中で、「狭山市市長がおすすめの煎茶チョコレート」との手書きのPOPがついている商品がちょうど目の高さにありましたので、思わず購入をしてきてしまいました。  また、新聞には、そぴあの記事が掲載されておりました。記事の内容は、「埼玉を代表するお土産が並ぶ県物産観光館では、地酒も豊富に取りそろえている。定番の人気銘柄や品評会の受賞銘柄のほか、季節の新酒や発泡酒など、各蔵独自の新商品も売れている。日本酒は常時で20種類ほど、そのほかワイン、焼酎など、県内の酒を販売している」、店長の話として、「大宮周辺では地酒の品ぞろえは1番、この強みを生かして埼玉の酒を紹介していきたい」とのことでした。  新座ブランドには、お菓子もお酒もあります。新座ブランドをPRし、埼玉県観光物産館そぴあで販売する考えはないか、お伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、鈴木明子議員のご質問に順次お答え申し上げます。  1、福祉問題、1、保育園の待機児童についてのご質問でございます。お答えを申し上げます。  平成30年4月の待機児童数につきましては、過日亀田議員からも同様のご質問をいただき、お答えしたところでございます。改めて答弁させていただきます。  第1次選考終了時点では、申請者が984名で、昨年と比較して106名の申請者数の減少となりました。これに対し、入所内定者は706名となり、入所保留者278名から転園希望者77名を除いた201名が市基準の待機児童数となりました。これは、昨年同時期の数値と比較いたしますと30名の減少となっております。その後2次選考においては、2次選考から新規で申し込みされた方、1次選考で入所保留者だった方、及び転入予定のない市外在住者を選考対象としまして合計389名の申請者があり、これに対し、2次選考終了時点では入所内定者136名となり、入所保留者253名から転園希望者71名及び市外在住者32名を除いた150名が市基準の待機児童となっております。これは、昨年4月1日現在と比較しますと40名の減少となりました。今後多少の変動の可能性はございますが、昨年に比べて待機児童数は減少する見込みでございます。今後の待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、現時点では詳しいことはお話しできませんけれども、平成31年4月の開園に向けて候補地の地権者や事業者と協議を進めているところでございます。  引き続き、保育園整備による受け入れ枠の拡大を行ってまいりたいと存じます。あわせて保育士確保の問題も急務となっておりますので、保育園整備と並行しつつ、今後の保育士確保策につきましてどういった取り組みが効果的か検討を進めてまいりたいと存じます。  ゼンリンの災害時支援協定についてのご質問をいただきました。ゼンリンとの災害時支援協定については、全国的に締結が進められております。1月末時点で、全国で439の自治体が、埼玉県内では25の自治体が締結しております。締結の結果、住宅地図、広域地図の提供、災害時における住宅地図の複製利用の許可、インターネットで利用できる住宅地図の無償提供などについて支援いただいているということでございます。  熊本市では、平成28年4月14日に発生した熊本地震において、ゼンリンと災害時における地図製品の供給に関する協定を締結したことにより、広域地図、住宅地図、住宅地図ネット配信システムがあらかじめ提供されていました。その結果、災害対策本部において、広域地図を広げ、道路の寸断状況、崖崩れの危険箇所、避難所への物資輸送など、各職員や住民から入ってくる情報を書き込んでいくことにより、土地カンのない自衛隊や、ほかの地域から応援に駆けつけた職員にとりましても、有効なものとなったとのことでございました。今回ご提案をいただきましたので、早速ゼンリンと費用負担等を含めた十分な協議を行い、協定の締結に向けた検討を進めてまいります。  2、災害問題、1、(2)、自主防災マップの作成のご質問でございます。実際に地域住民の方々が町歩きを行い、危険箇所の点検や災害リスクを確認することは、鈴木議員ご指摘のとおり、住民の皆様の防災意識を高め、地域の防災力の向上につながるというふうには認識しております。  しかしながら、本市の厳しい財政状況を鑑みますと、現時点では新たに補助金制度を創設することは難しいと考えております。そのため本市では、毎年自主防災会に対しまして自主防災組織育成補助金を交付しておりますことから、自主防災マップを作成していただく際には同補助金を活用していただければと存じます。  行政問題1、届け出記念の写真撮影についてのご質問をいただきました。出生届や結婚届の提出時の写真提供サービスにつきましては、過日亀田議員からもご質問いただき、ご答弁申し上げました。  ご指摘のとおり旧庁舎では、写真撮影スペースの確保が困難であったため、市民課、戸籍係の窓口で撮影をしておりました。戸籍係の窓口は、通路に面していたため、通路向かいの所属課職員及び来客者の通行等、プライバシーの保護に欠けていた状況でありました。写ってしまっていたということです。このことから、新庁舎建設に当たり、設計段階から写真撮影スペースの検討は行っておりました。1階フロア内においてのスペースの確保が困難であり、開庁後も戸籍係窓口で写真撮影を行っている現状であります。しかしながら、大切な記念日に新座市を訪れることを思い出に残していただくため、ゾウキリンのぬいぐるみなどを活用しての写真撮影ができるよう、景観やプライバシーの保護、スペースの観点から、新庁舎上層階、4階か5階、写真撮影スペースを検討してまいりたいと考えておりますので、結果をもうしばらくお待ちいただきたいと思います。  2、新座ブランドのPRについてのご質問でございます。本市のイメージの向上、地域経済の活性化、市民の皆様のふるさと意識の醸成を目的に、平成27年度に新座市らしさの基準を満たしたお土産になる食文化の商品10品目を新座ブランドとして認定いたしました。現在認定品は、ふるさと新座館内の新座農産物直売センターとれたて畑や、市内外で開催される各種イベントのほか、一部の認定品については大手販売店で販売しております。また、消費期限が短い1つの商品を除き、ふるさと納税返礼品としております。  今回新座ブランド認定品の販売場所としてご提案をいただきました埼玉県物産観光館そぴあは、草加煎餅、狭山茶や伝統工芸品や県産品を常時950種類以上販売しております。そぴあへの聞き取りを行ったところ、一般社団法人埼玉県物産観光協会に加盟した会員の商品に限って販売しているとのことでございました。この協会には、市が事務局を務める新座市産業観光協会は加盟しておりますが、商品の取り扱いに当たっては、各事業者が直接会員になる必要があるとのことでございました。今後3万円の年会費、販売に当たっての送料や手数料を考慮した上で、加盟を希望するかどうかにつきまして事業者に確認をいたしますが、事業者にとっては負担となることから、そぴあでの販売は難しいものと考えております。  なお、新座ブランドのPRにつきましては、平成29年度は新座ブランド認定品ののぼり旗を新たに作成し、とれたて畑に設置いたしました。既にしました。来年度につきましても、認定事業者の店舗に設置できるよう当初予算に提案させていただいたところでございます。  また、市及び産業観光協会ホームページにおいて新座ブランドのページを設け、各店舗情報を掲載しているほか、さきに申し上げた市内外で開催されるイベントにおきましても、販売やパンフレットの配布を通じて情報発信を行い、PRに努めているところでございます。  なお、平成31年4月には、埼玉県庁第二庁舎にありますショーケースに新座ブランド認定品のサンプルを展示することが決定したところであります。多くの方に目にしていただけることになるかと存じます。  今後も地域経済の活性化、市のイメージ向上のため、新座ブランド認定品の積極的なPRに努めていくとともに、認定事業者にとって販路の拡大が負担の増加や品質の低下につながらないよう、認定事業者の意向をしっかり確認しながら進めていきたいと思います。  1回目は以上でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) ご答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは、順次確認も含めまして再質問をさせていただきます。  まず、保育園の待機児童の問題ですが、昨年度よりかは待機児童が40名ぐらい減ったということですが、まだ150人の方がいらっしゃるということで、内閣府のほうから子育て応援プランということでプランが出されております。こちらのほうを見ますと、6次の支援パッケージということで、保育の受け皿の拡大、さらなる都市部対策と既存施設の活用、多様な保育を推進するということで、大規模マンションでの保育園の設置を促進してはどうかというようなことが載っております。  今新座駅北口は開発をされていらっしゃいます。志木市では、前のダイエーの跡地、あそこのところにマンションが建ったわけですが、あちらのところが建つときに、志木市長がマンションを建設するときには保育園を入れたいということでプレス発表をして、今は定員33名の保育園がマンションの1階に入っております。  新座駅北口の開発ということについてはこれからでございますし、大規模なマンションが建つかどうかはわかりませんが、こういうところに認可保育園を入れていくというようなことについては方向性として考えられるでしょうか。市長、お答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 大規模マンションですとか、例えば学校用地、あるいは公園なんかも規制が緩和されまして保育園が建てられるというようなことでございますので、志木市のダイエー、ららぽーと跡は大きな大規模マンションができましたけれども、保育園設置というようなことでありますので、今後も何かそのような大きなマンションが建って、そこに保育室というようなことも今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 今大きなマンションが建ってしまうと、また大和田小学校が大変になるとかいうことで、ちょっと考えることでもありますが、今までのような保育園ではなくて新しい形として、いろんな施設の活用というところでご検討いただければと思います。  市長の公式サイトというのを見させていただきましたら、待機児童ゼロと保育園を35園ということで掲げられていらっしゃいましたので、公約の実現と、これからの少子高齢化、出生率などを見きわめていただいて取り組みをしていただきたいなと思います。こちらのほうは要望させていただきます。  ゼンリンとの災害協定ということで、これからゼンリンと検討していきたいという答弁をいただきました。  こちらのほうも、私は昨日もう一度ゼンリンのホームページを確認しましたら、一番最初の通告のときは2月9日で、全国で428でしたが、全国で457、埼玉県内では25の自治体が今31にふえておりました。刻々と皆さん協定を締結する自治体がふえているようですので、そちらのほうも前向きにご検討いただきたいと思います。  しつこく言いますが、私はゼンリンの回し者ではございませんが、紙媒体を毎年毎年新しいのに更新をして持ってきてくださるということですので、前向きに検討していただければと思います。  続いて、自主防災マップの作成ということで、地域防災計画ということで、平成25年度に災害対策基本法ということで、自助及び共助に関する規定が追加をされました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されましたということで、私も昨年度自主防災会の総会のほうに出席して、地域防災計画ということで会議には出席はしたのですが、なかなか地区防災計画というのはハードルが高いのです。平常時、発災直後、復旧復興期までの間の計画を地域住民が立てるというのはなかなかハードルが高いので、地区防災計画と地区防災マップとはちょっと性質が別物ではございますが、防災に対する意識の向上ということで、こちらのほうも今後検討していただきたいと思いますが、市のほうでは財政状況がいろいろ難しいということですけれども、例えば地域住民の方が災害時いかにして行ったら避難所までの経路が安全かとか、私が住んでいるところなんかは、新座市が幾ら地盤が強いといっても、火事が起きてしまうと一気に燃え広がってしまって、結局家を失って避難所で生活をすることが余儀なくされるというようなことがありますので、そういうようなことを地域住民の方が、自分で歩いて、ここは危ないなとか、ここは行きどまりだなとか、街角消火器はここにあるのだなとか、一度確認されるということでもよい機会かと思いますが、もう一度この件についてお考えをいただきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 総務部長。 ◎総務部長(細沼伊左夫) 鈴木議員の質問のほうにお答えさせていただきます。  防災マップの作成に関することなのですけれども、先ほど鈴木議員のご質問の中にもありましたとおり、特に防災マップ、地域の方がつくる中で、そのつくる過程というのは非常に大事だということは全く同意見でございまして、そういった地域の方が実際地元のまちを歩いていただいて、危険箇所の点検とか、災害リスクを確認するというのは非常に大事だとは思っております。  実際ご質問いただいた4市の補助金等も確認をさせていただきました。実際のところ朝霞市を見ますと、朝霞市は防災マップに関する作成費ということで補助対象経費を設けている状況もございますけれども、新座市とほかの近隣3市との比較でちょっと違うところが、ほかの3市については補助制度はあるのですけれども、どちらかというと新座市にある資機材の補助金のように、資機材を購入するからそれの補助が欲しいとか、そういった特性のある補助金でございまして、新座市の場合、ほかに育成費の補助金ということで毎年毎年出しております。ですので、ほかの市は申請とかがないと補助金等も出ていない状況もございまして、その辺がちょっと新座市とは違うのかなというところがございまして、この防災マップとか地区防災計画というのは、地域住民の方にそういったものに取り組んでいただくというのは、認識とかを高める効果等もありますので非常に大事だとは思っているのですけれども、まずは補助金につきましては大変恐縮なのですけれども、先ほど市長が答弁したとおり、育成費の補助金の中、毎年支出していますので、その辺の中でちょっとつくっていただければと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) わかりました。なかなか難しいというようなご答弁でございました。  先ほどご紹介した豊田市なのですが、私はゼンリンの回し者ではないということは何度も申し上げますが、この防災マップをつくるに当たって、ゼンリンの方に来ていただいて、一緒につくる過程にも参加していただけたというようなことですので、これも災害協定とあわせてゼンリンのほうと、もしよろしければ話し合いなどをしていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、届け出記念写真の撮影についてですが、上層階の4階か5階のところに改めてつくりたいということでございましたが、先ほども言いましたが、きのう現在でまだホームページには旧庁舎での写真撮影するとこういう感じになりますよという見本が載っていたのですが、この辺についてのホームページの訂正とか変更とかはどのようにされていかれる。新しいところができるまではそのままなのか、今ちょっとリニューアルオープンを検討しているのですよとか、そういうようなところはホームページのほうに載せていただけますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 今現在旧庁舎のほうの見本ということで、まだそのままということですので、もう旧庁舎のほうは使っておりませんので、市民課も新庁舎のほうに来ておりますので、そちらにつきましてはすぐ削除をして、新しいものを今作成するということで、今準備を進めておりますので、作成もすぐ数日でできますので、新しいものを今度ホームページのほうに載せたいと思っております。  今ちょうど決裁中で、あと市長の決裁をいただければすぐさま進めさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) ありがとうございます。あと数日中ということなので、亀田議員のようにうれしそうに見せていただけるとよかったかなと思います。また、よろしくお願いをいたします。
     最後に、新座ブランドのPRについてですが、私もそぴあのほうにお伺いしたときにちょっとお話は伺ってきたのですけれども、まず加盟団体、登録をしなければいけないということのお話をいただきました。産業観光協会で、今こちらの埼玉県物産観光館ですか、こちらのほうに加盟をなさっているというようなお話をいただきましたが、こちら3万円を毎年払っているということでしたが、こちらが加盟をしたからといって、個人の商店が登録をしないと商品が置けないということでしたが、ここを通じて、例えばこのそぴあのほうで新座市の何かしらのPRができるというようなことはないのでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) このそぴあを通じて、今新座ブランドを初め何かアピールができないかということですけれども、ちょっと今の段階では想定はしておりませんので、いろいろと相談をさせていただく機会はありましたけれども、いま一度確認する中で、何か手法があれば実施していきたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 1番、鈴木明子議員。 ◆1番(鈴木明子議員) 新座ブランド、今特産品としてお土産等になるものということで、10品目を認定していただいておりますので、今後もPRをしていっていただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、1番、鈴木明子議員の一般質問を終わります。 △川上政則議員 ○議長(島田久仁代議員) 続いて、25番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。  25番、川上政則議員。    〔25番(川上政則議員)登壇〕 ◆25番(川上政則議員) 25番、川上政則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問させていただきます。  今回は、行政問題6件についてお聞きさせていただきます。市民の皆様にとって前向きで明るい答弁をお願いいたします。  初めに、行政問題の1点、災害に対する来庁者への避難誘導マニュアルの作成と訓練についてお聞きしたいと思います。  質問に入る前に、新庁舎の設計に携わっていただいた石本建築事務所と建設に携わっていただいた錢高組の皆さんに感謝申し上げたいと思います。  また、建設中に責任感の強かった方がお一人お亡くなりになりました。ここで、改めてお悔やみを申し上げたいと思います。  それでは、質問に入ります。旧庁舎のときは、避難誘導マニュアルがありました。新庁舎になって、災害はいつやってくるかわかりませんので、新しい場所での避難誘導マニュアルの早期作成と職員の訓練、早期実施をすべきと考えます。市の見解をお聞かせくださいという質問です。  新庁舎が1月4日に開庁式を迎えました。4年間、新庁舎建設検討特別委員会の委員長をやらせていただいたおかげで、テープカットもさせていただきました。思い出に残る機会を与えていただき、感謝しております。  教育委員会、上下水道部、選挙管理委員会、監査事務局の皆さんは、旧庁舎でのお仕事、大変ご苦労さまでございます。  新庁舎での仕事ができない皆さんには、大変申しわけなく思っております。  さて、昨年4月20日に新座新庁舎建設特別委員会で、内装工事の段階で現地の見学をさせていただきました。新庁舎の中を見学させていただいたときに、現場の方に「コンクリートを被覆している吹きつけ材は、不燃材ですよね」と聞いたところ、「いや、難燃材です」との回答でした。私は、不燃材と思っていましたので、すごく違和感があり、初めに内装でコンクリートに吹きつけた材料は難燃材で間違いないのかお聞かせください。  不燃材と難燃材の違いというのは、発火後20分で燃えるのが不燃材で、発火後5分で燃えるのが難燃材です。どちらも燃えるわけですが、燃える速さが違うのです。そこで、避難する場合には、その5分と20分で大きな違いがあります。その間に、来庁者の市民の皆様と職員の皆さんを避難誘導して安全を確保しなければなりません。新庁舎にはエコボイドがあり、どのような仕組みになっていて、煙の流れはどうなっていくのか、それにどう対応するのか、設計事務所の方と連携をとりながら避難誘導マニュアルを作成すべきです。  また、災害はいつ来るかわかりませんので、一日も早く避難誘導訓練の実施をすべきと考えます。  また、危機管理をする課では、新庁舎になってよかったと言ってばかりではいけないと思います。来庁している市民と職員の皆様を守るのが危機管理の仕事です。至急マニュアルを作成し、避難訓練をすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、行政問題の2点目、自転車保険加入の義務化についてお聞きいたします。埼玉県は、条例改正により4月1日から自転車保険加入の義務化を規定しました。市としての対応策は検討していますか。条例制定の考えはありますか、市の見解をお聞かせくださいという質問です。  埼玉県の自転車の安全な利用の促進に関する条例がことし4月1日より施行されます。条例改正の大きなポイントが、自転車損害保険の加入義務が付せられたことです。その保険のことを、「自転車の利用によって他人の生命又は人体を害した場合における損害を填補するための保険又は共済をいう」と規定しています。こうした保険に入ることを義務づけました。その理由は、自転車事故を起こした際の被害者救済や加害者の経済的負担の軽減を図るためです。  自転車事故の高額賠償事例として、最高額は9,521万円というのがあります。これは、神戸地方裁判所が平成25年7月4日に出した判決です。事故の概要は、当時11歳の男児が夜、自転車で走行していたところ、歩道と車道の区別のない道路において、歩行していた62歳の女性と正面衝突しました。その女性は、頭の骨を折るなど、意識が戻らない状態となったものです。この判決が裁判所から出されたとき、高額な賠償額であること以外に、子供が起こした事故について母親に出された支払い命令であることが大きく報じられ、話題になりました。これは、子供が自転車事故を起こすと親が責任を負う場合があるということを示した賠償例でもあります。  また、賠償金額4,746万円という判決もあります。こちらは、東京地方裁判所が平成26年1月28日に出したものです。事故の概要は、男性が昼間の時間帯、信号無視をして赤信号で交差点を直進し、青信号で横断歩道を歩行中だった75歳の女性に衝突、女性は脳挫傷などで5日後に死亡しました。賠償額9,521万円や4,746万円といったら、普通の生活をしている市民の皆さんが支払える金額ではありません。自転車事故の賠償に限らず、自動車での事故などでも、損害賠償金の支払いを命じられたら、自己破産をすればいいと間違った考えを持っている方もいます。しかし、重過失による高額な不正行為に基づく損害賠償金は破産法における免責の対象とはなっていませんので、支払い義務が消滅することはありません。自分が加害者となり、被害者に重大な損害を与えてしまった場合、特に一生かけて償っていくことになります。被害者救済と加害者の経済的負担の軽減のための保険加入が万が一のときに絶対必要になります。ここまでは理解できるところです。  では、どういう保険に入ればいいのか、自分では入っているのかがわかりづらくなってきます。相手への賠償金のための保険は、個人賠償責任保険があります。この保険は、自動車保険や火災保険、傷害保険の特約として加入することができます。年間2,000円前後の保険料で安く、家族全員が入れます。保険証券を見れば、自分でもわかると思いますが、保険会社に確認するのが一番確実です。もし加入していなければ、この特約はいつでも追加で加入できます。また、共済や学校などの団体保険、クレジットカードの附帯保険、TSマークの附帯保険などで加入している可能性もあります。このようにさまざまな形で賠償保険に入ることができるので、保険会社に確認するところから始める必要があります。この点をわかりやすく説明する必要があると思います。市は、どのような対応策を検討しているかお聞かせください。  また、埼玉県の最初の自転車条例制定は平成24年4月1日施行ですが、その後県内で条例制定は、戸田市、坂戸市、蕨市、上尾市、行田市、八潮市、ふじみ野市など7市あります。新座市も、市や市民、自転車利用者、事業者、交通安全関係団体など、それぞれの役割を明確にし、現在市で取り組んでいる自転車を安全に利用するための施策を位置づけ、自転車事故撲滅に向けた条例制定が必要だと思います。  小学生や高齢者を対象とした交通安全教室の随時開催と、ヘルメット購入補助、県条例の自転車損害保険や自転車安全利用日の設定など、市条例に規定してはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。  次に、行政問題の3点目、地域建設業経営強化融資制度の周知と市の協力体制についてお聞きいたします。これは、一般財団法人建設業振興基金の制度で、公共工事の受注はあるが、資金繰りが厳しいという事業者に対する融資制度です。工事の出来高に応じて、工期中に低利で随時資金化できる制度です。この制度を利用するためには、発注者である市が工事代金債権の譲渡承認をする必要があります。市の協力で事業者の資金繰りを支援すべきと考えます。市の見解をお聞きしますという質問です。  この融資制度は、国土交通省が中小中堅建設企業の資金繰り対策として行う公的な融資制度で、3つの特徴があります。1つは、工事の出来高に応じて融資するものです。出来高の範囲内で資金調達ができますので、受注前における資金繰りの計画が容易になります。返済は、工事請求代金債権の譲渡先である金融事業者に発注者から支払われる工事代金によって自動的に精算されます。結果、出来高部分払い感覚で利用できるものです。  2つ目は、簡易、迅速に融資が受けられます。一般財団法人建設業振興基金の債務保証によって、融資事業者が金融機関から借り入れる転貸融資であるため、金融機関の融資枠を利用しません。これにより保証人、担保が不要な上、低金利かつ迅速に工事出来高査定後おおむね1週間以内に融資が受けられます。  3つ目は、経営事項審査の経営状況分析Y評点のアップ改善が図られます。この制度による借入金は、経営状況分析、負債転貸期間の負債合計額から控除することができます。この制度利用には、市が工事代金債権の譲渡承認をする必要があります。今までこうした申請はあったでしょうか。また、今後申請があれば、承認する考えはあるのでしょうか。市内業者の皆さんへの周知にはどのような方法があるのでしょうか、市の見解をお聞かせください。  次に、行政問題の4点目、公共施設等適正管理推進事業債の活用についてお聞きいたします。この事業債は、新座市公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業が対象です。①、集約化・複合化事業、②、転用事業、③、除却事業、④、長寿命化事業、⑤、立地適正化事業、⑥、市町村役場機能緊急保全事業の6事業を国は平成29年から平成33年まで予算化しております。市債の充当率が90%で、交付税算入がゼロから50%まであります。一般会計予算の持ち出しが事業費の10%で済むものであります。みどり学園、わかば学園の児童発達支援センター一本化は、集約化・複合化事業に該当するのではないでしょうか。  集約化・複合化事業は、交付税算入率が50%になっています。また、中央公民館と保健センターの複合化や歴史民俗資料館と児童センターの複合化など、検討はしているのでしょうか、市の考えをお聞かせくださいという質問です。  私がこの公共施設等適正管理推進事業債を知ったのは、2月1日に地方議会総合研究所主催の「老朽化する公共施設等に自治体はどう対応するべきか」というセミナーに参加したときであります。  当日の講師は、この事業債は国がお金で釣っているようなものというような批判的な説明をしておりましたが、私の資料にはしっかりとチェックが入っていました。  今議会の補正予算(第8号)で、新庁舎建設の財源構成を変更しました。これは、当初社会資本整備総合交付金を利用した場合より、この公共施設等適正管理推進事業債を活用したほうが、一般財源の持ち出しで約2億7,000万円減額でき、交付税措置で約4億3,000万円分をふやすことができました。国の補助金5,310万円をもらうよりも有利なものになりました。これが冒頭の⑥番で紹介した、市町村役場機能緊急保全事業です。担当課の皆さんのご苦労に感謝するとともに、大いに評価するものであります。  国は、平成30年度は、公共施設等適正管理推進事業債の予算を4,800億円計上しました。平成29年度の3,500万円よりも1,300億円多い金額です。対象事業も、集約化・複合化事業、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、そしてユニバーサルデザイン化事業というのが新設されました。市町村役場機能緊急保全事業、除却事業の7事業にふえました。⑤番のユニバーサルデザイン事業が新規追加されました。全て起債の充当率90%で、交付税措置率は①の集約化・複合化事業が50%で、②の長寿命化からユニバーサルデザイン化事業までが財政力に応じて30%から50%と拡大されました。⑥と⑦に変更はありません。  新座市では、延べ床面積の減少を伴う集約化・複合化事業に、みどり学園、わかば学園の児童発達支援センター一本化が該当するのではないかと思います。  また、中央公民館と保健センターの複合化や歴史民俗資料館と児童センターと書きましたが、どこかの施設との複合化なども検討しているのでしょうか。起債充当率が90%で、交付税措置率が50%の有利なものです。市の見解をお聞かせください。  新座市にとって、②、長寿命化と⑤のバリアフリー化改修事業やユニバーサルデザイン化事業の2つが活用できるのではないかと思います。こちらは、起債充当率が90%で、交付税措置は財政力に応じて30%から50%になっています。いずれも公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画等に位置づけられた事業が対象となります。  新座市では、公共施設等総合管理計画は策定済みですが、個別計画が平成32年までの完成と聞いておりますので、まだできていないようです。急遽の策定となりますが、財政が厳しい新座市にあって有利な事業債だと思います。担当課の皆さんにはご苦労をおかけすると思いますが、大いに活用すべきと考えます。市の見解をお聞かせください。  次は、行政問題の5点目、指定管理者制度の条例見直しについてお聞きいたします。市は、平成18年から公の施設に指定管理者制度を導入してきました。現在の指定管理者制度の根拠法である新座市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例は、初めて指定管理者制度を導入するために必要だった条例です。  今後は、指定管理者制度を全体的に位置づける指定管理者基本条例として制定すべきと考えます。  特に指定管理者制度は、経費の削減を目的にしてしまうと官製ワーキングプアを生んでしまいます。高齢者、地元市民の採用や指定管理者がかわっても、働いている人の雇用を守る規定をしてもいいと思います。あくまでも安全第一で、公共サービスの水準の確保に重点を置くべきだと思います。  また、新座市指定管理者候補者選定委員会だけでなく、年度評価や指定期間が終了する年度の総合評価を実施する評価審査委員会の位置づけもすべきです。また、議会は候補者の選定を議決するだけでなく、評価の報告を受けるべきと考えます。図書館や保育所の位置づけも必要と考えています。市の見解をお聞かせくださいという問題です。  現在ある新座市の公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例は、読んで字のごとく指定管理者を指定するための手続の条例です。平成15年9月2日、地方自治法が改正され、公の施設の管理運営は市の出資法人や公共的団体に限られていましたが、管理委託制度と言われていました。この自治法改正によって、民間事業者やNPO法人、ボランティア団体と、幅広い団体にも管理運営を委ねることができるようになりました。これが指定管理者制度で、新座市では時系列で見ると、平成16年より勤労青少年ホームに指定管理者制度を導入した後、平成17年10月4日条例制定したことになっているので、ちょっと考えられないので、この辺のところの認識がおかしかったら教えていただきたいと思います。  市は、これまで勤労青少年ホーム、老人福祉センター第一、第二、放課後児童保育室、児童センター、市営墓園、福祉の里、児童センター、体育施設、市民会館、野火止会館、野火止公民館、ふるさと新座館、それから新座駅南口周辺自転車駐車場など、多くの施設と、同じ施設でも2回、3回と繰り返し指定管理を指定してきました。そろそろ新座市が指定管理者を導入する目的や、導入の要件などを明記した基本条例を策定すべきではないでしょうか。  1月11日、先ほども白井議員のほうから紹介がありましたが、会派の視察で武雄市のTSUTAYA図書館を見てまいりました。武雄市TSUTAYA図書館は、CCC、カルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理となって運営しているところです。蔵書の量の多さに圧倒され、片やコーヒーを飲みながら本を読むスペースがあり、自分の中にある図書館のイメージを打ち破るすばらしさに感動して帰ってまいりました。  ところが、先ほど紹介しました老朽化する公共施設等に自治体はどう対応するのかというセミナーに参加して、TSUTAYA図書館の実態がわかりました。また、日本図書館協会の指定管理者制度についての見解もわかりました。指定管理者制度に、図書館や病院、保育園もなじまないということを条例に入れるべきではないでしょうか。  実は、手元に日本弁護士連合会が作成したモデル条例の指定管理者制度基本条例があります。担当課の方にもお渡ししてありますので、検討結果をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、行政問題の6点目、新座駅南口自転車地下駐車場と新座駅バイク駐車場の安全対策と利便性の向上についてお聞きいたします。  (1)、新座駅南口地下自転車駐車場の防犯対策と施設整備についてです。それぞれの項目ごとの対応策をお聞かせくださいという質問です。  ア、自転車の盗難防止対策   イ、防犯カメラの活用   ウ、電動アシスト自転車などの預かりスペース拡大   エ、ラックが使用できないタイプの自転車の対応   オ、自転車搬送ベルトの改修、修理   カ、使用料の合理性   次に、(2)、新座駅バイク駐車場の防犯対策と運用についてであります。防犯カメラの改修、レコーダー本体の交換など、画像の鮮明化が必要ではないでしょうか。  また、バイクの大きさによる使用料の公平性の確保も必要と考えます。市の見解をお聞きいたしますという質問です。  次は、(3)として、志木駅南口自転車駐車場の改善点についてです。建設中の志木駅南口自転車地下駐車場に、新座駅での問題点をどのように改善して取り入れているのかお聞かせくださいという質問であります。  先日伊藤信太郎議員からも、プロジェクターを使って同様の質問がありました。4月からシルバー人材センターが指定管理者となって管理運営をしていただくことにもなっていますので、確認も含めてお聞きいたします。  新座駅南口地下自転車駐車場については、6点について対策をお聞きしていて、6点目の合理性についてですが、ラックのサイズは26インチまでの自転車や、後ろかごのついていない自転車を想定しています。想定外の特殊自転車を預けると、その自転車の上段のラックは使用できなくなってしまいます。想定外の特殊自転車1台で2台分のスペースを占有していることになります。それでも、預けるときの料金は1台分です。これで、合理的な料金になっているのでしょうかということです。また、電動アシスト自転車なども想定外の特殊自転車になると思います。  次の、(2)、バイク駐車場では、新座駅バイク駐車場だけが50㏄以下と規定していません。その他のバイク駐車場においては、全て50㏄以下という規定があるのですが、ここだけ50㏄以下と規定していません。  そのため、バイクの駐車場には原動機付自転車のスペースの二、三台分を使用して大型バイクを駐車しています。中には、バイクにビニールシートをかけ、何か月も置いたままのバイクも見受けられます。これで、公平で合理的な料金なのか確認をさせてください。  3については、現在建設中の志木駅南口の地下駐車場に、新座駅南口地下自転車駐車場の課題などをどう反映させていくのですかということでお聞きしております。答弁をよろしくお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(島田久仁代議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午後 2時49分    再開 午後 3時05分 ○議長(島田久仁代議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。    〔市長(並木 傑)登壇〕 ◎市長(並木傑) それでは、川上政則議員のご質問に順次お答えをしたいと思います。  1、行政問題の1、災害に対する来庁者への避難誘導マニュアルの作成と訓練についてのご質問をいただきました。本市におきましては、本年1月1日付で組織機構の見直しを行い、新しい組織により新庁舎を開庁するとともに、第2庁舎につきましても改修工事を実施し、市役所内における部署の配置を大きく変更いたしました。これに伴い、避難誘導マニュアルを庁舎の現況に合わせたものに見直す必要があることは認識しております。しかしながら、本年4月から過日の本会議にもご承認いただきました旧本庁舎解体及び外構工事が始まります。避難誘導マニュアルは、避難経路や最終的な避難場所が重要であり、この工事による仮囲いの仮設計画を踏まえた上で見直しを行う必要があるため、仮設計画が確定した段階で早急に作成していきたいと考えております。  また、消防計画に基づく庁舎消防訓練を毎年10月に実施しておりますが、平成30年度につきましても、見直し後の消防計画及び避難誘導マニュアルに基づき、なるべく早い時期を捉えて実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  また、ご質問の中で、新庁舎の建物は不燃材か難燃材かというご質問もいただきました。新庁舎は、建物全体として基本的に主な仕上げ材を不燃材料としております。内装制限とは、建物の用途に応じて使える内装の材料に制限をかけているものだということでございます。一部議場の壁には木材を使用しておりますけれども、天井を不燃材料として火災時の排煙処理を行う仕様とするもので、法的なものを満たしているものでございます。不燃材ということでございます。  2、自転車保険加入の義務についてのご質問でございます。埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が改正され、自転車保険の加入が義務化されたことに対する市の見解についてご答弁申し上げます。  市の対応策といたしましては、これまでも埼玉県条例が改正されたことについて、市ホームページ上や「広報にいざ」の3月号においてご案内させていただいているほか、交通事故防止運動での啓発チラシの配布や、市内小中学校の協力を得て、児童及び生徒への啓発チラシも既に配布しているところでございます。また、小学校の新入学児童に対しては、交通安全母の会の事業の一環として、毎年小学校の入学式当日に実施しております新入学児童キャンペーンにおいて、今年度の啓発チラシも配布する予定でございます。中学校の新入学生徒につきましては、学校と調整の上、働きかけを行ってまいります。  今後も引き続き、交通安全運動や交通安全教室など多くの機会を捉え、自転車保険の加入が義務化されたこと、埼玉県条例が改正されたことについて周知の徹底を努めてまいります。  また、条例制定についての本市の考え方でございますが、埼玉県条例は今回の改正を含め本市でも取り組んでいく内容であり、新たに内容や考え方を見直す必要はないものでありますので、改めて条例を制定する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  3、地域建設業経営強化融資制度の周知と市の協力体制についてのご質問をいただきました。現在建設業者の資金繰りの安定化と適正な施工確保のために本市が行っている施策といたしましては、公共工事に要する経費の前金払いの制度がございます。これは、請負金額が130万円以上の工事で、かつ工期が1か月を超える工事を対象としており、事業者から申請により請負金額の10分の4以上の額を先に支払う制度でございます。  さらに、平成26年4月には、新座市公共工事中間前金払取扱要綱を制定し、請負金額が500万円以上で、かつ工期が2か月を超える工事につきましては、工程が半分以上経過し、出来高が50%以上となった時点で、請負金額の10分の2を限度として中間前金を支払うことができるようになりました。これにより受注者は、工期が完了する前に請負代金の最大60%を受け取ることが可能でございます。前金、中間前金の申請には、事業会社の保証書を用意すれば足り、保証料も例えば対象の保証金額が300万円以下の場合は、その0.23%と低額で、融資制度と比べて簡易な手続による資金調達が可能であります。  本市におきましては、まず前金払い制度、中間前金払い制度をご利用いただければと考えております。  なお、地域建設業経営強化融資制度が、議員ご案内のように中小中堅建設業者が公共工事の請負代金債権を担保にすることで、事業協同組合から低金利で融資を受けることができる制度でございます。導入につきましては、先進市の状況を調査し、研究してまいりたいと存じます。    〔何事か言う人あり〕 ◎市長(並木傑) 失礼しました。契約後の前金、請負金額の10分の4以上と言ったみたいですけれども、10分の4以内の額を先に支払う制度ということでございます。  4、公共施設等適正管理推進事業債の活用についてのご質問をいただきました。この事業債は、全国的に公共施設の老朽化等が課題になっております。公共施設の総量の縮減を主な目的として、平成29年度から創設された地方債でございます。この地方債は、市債の充当率や交付税措置の観点からも財政的に大変有利なものとなっております。  ご質問の(仮称)児童発達支援センターにつきましては、当該地方債の区分、この区分が段階がありまして、まず1、集約化・複合化事業に該当する施設、集約化することで延べ床面積が縮小、減少すること、及び個別施設計画に位置づけられた事業であることが適用の条件となるものでございます。  現時点では、みどり学園及びわかば学園を統合することによる延べ床面積の減少については確認しておりますけれども、平成30年度当初予算編成の段階では、個別施設計画を策定していない状況となっております。そのため平成30年度当初予算には当該事業債の活用は見込まず、一般的な充当率80%の社会福祉施設整備事業債で予算計上しております。そこで、財政的に非常に有利なこの地方債を活用するため、平成30年度に入りましたら個別施設計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。  なお、予算上の対応につきましては、平成30年度に入り、個別施設計画の策定など、要件が整いましたら改めて補正予算に計上させていただきます。  また、中央公民館と保健センター及び歴史民俗資料館と児童センターの複合化につきましては、現時点で検討しておりませんが、今後これらの施設を含む個別施設計画を策定する中で検討してまいりたいと思います。  5、指定管理者制度の条例見直しについてのご質問でございます。本市では、これまで福祉施設や体育施設、文化施設など、幅広い分野の公共施設に指定管理者制度を導入し、施設の設置目的に合った公共サービスの水準を確保した上で、利用者の安全安心の確保や、利便性の向上につながる管理運営を見込める施設及び事業者の選定を心がけてまいりました。特に事業者の選定におきましては、新座市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例に基づく事例の中で、募集時に市が示す指定管理業務仕様書にこうした考えを反映させております。
     さらに、事業者からの提案内容を評価する際には、議員のご質問にありました高齢者や地域の雇用確保の観点も踏まえた総合的な視点で審査するなどの対応を行っており、経費の削減を主な目的とした制度の運用は行っておりません。したがいまして、議員ご提案の指定管理者基本条例につきましては、現時点で制定する考えはありませんが、今後も事業者の選定に当たっては利用者への配慮に留意してまいりたいと考えております。  次に、指定管理者の管理運営に係る評価につきましては、指定管理者自身による1次評価、自己評価を受け、施設の各所管部が最終評価を行い、この評価結果を新座市指定管理者候補者選定委員会に報告しております。  この評価結果や中止された課題を指定管理者へフィードバックするなど、実施した評価を日々の管理につなげる体制も整えるとともに、指定管理期間の更新を迎える施設の次期指定管理者を選定する際の参考としております。議員からのご指摘にありますとおり、第三者を構成員に含む評価委員会を組織して最終評価を行っている自治体もございます。  本市では、現在の評価体制のもとで行っている施設管理において、利用者からはおおむね高い評価をいただいており、管理運営上の見直しを求められる状況には至っておりません。そのため、第三者機関としての評価委員会の設置や議員の皆様に対する評価結果の報告について実施する考えはございませんが、今後各自治体の動向を確認しながら研究してまいりたいと考えております。  次に、図書館や保育所への指定管理者制度の導入につきましては、これまでと同様、市直営時と比較した場合の効果や利用者への影響などを検証し、適切に判断してまいりたいと考えております。  続きまして、新座駅南口地下自転車駐車場と新座駅バイク駐車場の安全安心対策と利便性の向上についてのご質問をいただきました。(1)、ア、イ、ウ、エ、オ、カまでのご質問でございます。  まず、アですが、自転車の盗難防止対策としましては、管理人による巡回、施設内の放送、ポスターの掲示を利用して、鍵をかけることの徹底を呼びかけて、利用者の皆様に盗難防止に努めていただいております。  イ、防犯カメラの活用といたしましては、管理人による監視が終日行えるわけではないために、その監視を補完するために設置しております。しかし、防犯カメラの活用は、あくまでも施設内でトラブル等があった際、新座警察署の要望を受け、防犯カメラの映像を提供するために活用しております。  なお、映像の保存期間はおおよそ30日間となっております。  ウ、電動アシスト自転車などの預かりスペースの拡大につきましては、コインロッカー撤去後のスペースやトイレ前の空きスペースを活用することで、平置きスペースを確保し対応しております。  エ、ラックを使用できないタイプの自転車の対応といたしましては、電動アシスト自転車の対応と同様、平置きスペースやラックの間の空きスペースを活用し対応しております。  オ、自転車搬送ベルトの改修につきましては、去る2月23日の不良の報告を受けている自転車搬送用ベルトの修繕が完了いたしました。不良の報告を受けた際は、可能な限り速やかに対応してまいります。  カ、使用料の合理性といたしましては、現在の新座市自転車等駐車場条例では駐車スペースを1台分以上占めている場合でも、使用料は自転車1台分に対して徴収することになっております。  また、現在の利用率は85%で、まだあきがある状態であり、使用料を見直して利用を制限する必要はありません。今後の収容状況を監視しつつ、使用料の合理性について慎重に判断してまいりたいと思います。  続きまして、(2)、新座駅バイク駐車場の防犯対策と運用についてでございます。防犯カメラの鮮明化につきましては、より鮮明な画質を求められるような事件が発生していないこともございますので、現在は防犯カメラの改修、レコーダー本体の交換は考えておりません。  新座駅南口地下自転車駐車場と同様、管理人による巡回を行っておりますので、現状の施設環境で対応してまいりたいと考えております。  また、使用料の公平性につきましては、バイクの大きさによって駐車スペースを1台分以上占めている場合もございますが、自転車駐車場と同様、使用料はバイク1台分に対して徴収することになっているため、引き続き現在の使用料での運用を考えております。  続きまして、(3)、志木駅南口自転車駐車場の改善点についてのご質問をいただきました。建設中の志木駅南口地下自転車駐車場では、マウンテンバイクやチャイルドシートつきの自転車、電動アシスト自転車など、さまざまな形状の自転車に対応できるラックの導入を計画しております。  なお、新たに導入予定のラックにつきましては、上段がオートリターン式、下段がスライド式のものを導入する予定でございます。上段のオートリターン式のラックにつきましては、力が弱い方でも楽に操作して自転車を上部に持ち上げることができます。  また、自転車をラックから出庫する際には、自動上昇機能がついているものですので、自動的にラックが上部の位置に戻り、これまでと比べてスムーズに退室することができます。このように志木駅南口地下自転車駐車場では、さまざまな形状の自転車を収容でき、かつ操作性の高いラックの導入を計画しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、1回目のご答弁を申し上げました。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 1回目の答弁、ありがとうございました。何点か確認しながら再質問させていただきます。  まず初めに、避難誘導計画なのですけれども、今旧庁舎が残っているので、避難経路がまだできていないので作成していませんということなのですが、災害というのは私の中ではいつ来るかもわからないということがあるので、なるべく早くそういうことは用意したほうがいいのではないですかという思いがあって、今回こういう質問をさせてもらいました。というのは、みんなと一緒になって危機管理するところが、みんなと一緒になって、よかった、よかったと言っているだけではやっぱりいけないと思うのです。いつ、あした来るかもしれない、そういうようなことも常に考えていかなければいけないというのが職員の皆さんの命ですとか、市民の皆さんの命を守っていくのが危機管理する部署だと思っているのです。そういう意味で、避難経路といったって、ではこの旧庁舎を壊したら駐車場になるというのはもうわかっているわけではないですか、どうなるかというのは。その中で、避難誘導計画というのはできないことはないと思っているのですけれども、そのところをちょっと確認させてください。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 川上議員のおっしゃることはごもっともだと思います。我々としても、今の避難誘導マニュアルが旧庁舎での対応という形で記載されていますので、全く今のでは役に立たないという状況というのは理解しておりまして、ただこれから2期工事が始まるという中では、最初にタクシープールバス停留所をまず整備をして、その後旧本庁舎の解体、前の駐車場の整備、それから連絡通路のひさしの設置等、段階的に整備をしていきますので、それらを考慮しながら、第1段階ではこういう避難経路、第2段階ではこういう避難経路という形で、段階的に避難経路も変わっていくというふうに考えております。  ですので、事業者から仮設計画というのが早々にもう出される予定ですので、この4月以降にはマニュアルの見直しを手がけられるのではないかというふうに考えておりまして、早急に仮設計画が提出され次第、その時点時点でのマニュアルを整備をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございます。私は、旧庁舎から新庁舎に移って、災害、地震に関しては免震構造にもなっていますから、すごくここの建物は安心できる建物になったのかなと思うのですけれども、さっきちょっとお聞きしましたら、ここは全部不燃材でできていますというお話でした。不燃材は不燃材でいいのですけれども、難燃材も不燃材も、さっき言ったように5分で燃えるか20分で燃えるかという、その時間差でしかないというのが建築基準法上そういう仕組みになっているようですので、その20分が勝負だというふうに考えたときに、今回旧庁舎と違うのは、エコボイドがあったり、控室なんかにいても、上から換気の空気がかなり流れています。そういうことを、恐らくここでも換気とかというのは入ってきているのではないかと思うのです。例えばその辺のところをどこで。私はだから、火災がむしろ心配だなと思っていて、火が出たときに煙がどういうふうに回っていくのかというのは、ちゃんと押さえていらっしゃるのでしょうか。そこのところをお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 設計の段階から、空気の流れとか、もし火災が起きたらどういうふうに流れていくというのはきちんと計算をしております。防火の扉とか、そういったものも法的にきちんとのっとった形でつくっておりますので、避難誘導マニュアルをつくる際にも、そういった空気の流れですとか、火の流れとか、そういったものも考慮しながら、その避難の方向とかそういったものはきちんと示していきたいというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 今すぐにできなくて、4月から検討していくということですので、ぜひすぐにでも手がけてほしいなと思っていたのですが、4月からそういったことを計算した上で避難行動マニュアルをつくるということですので、ぜひそれに期待したいと思います。  本当に職員の皆さん、そして市民の皆さんを守っていく大事な避難誘導計画になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、つくって、行動、実際の訓練というのは、そうすると秋口とかになるのでしょうか。その辺を確認します。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) これまでは大体毎年秋口にやってきたのですけれども、今回については消防計画ですとか、避難誘導マニュアル見直し後になりますので、それを早急につくりたいと思っていますけれども、その後になるということです。  それと、もう一点、議会月はなかなか難しいということと、あと真夏ですとなかなか気候的にどうかという部分もありますので、それで大体毎年10月ごろになったのですけれども、例えばもう一度7月の初旬ですとか、なるべく早い段階でできるかどうかを検討してみたいと考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございます。ぜひ早急に訓練までできるようにお願いしたいと思います。  続きまして、自転車保険の加入義務化なのですけれども、既にホームページ、それから3月の広報ということで、今回の広報に入れていただいたということで今お聞きしました。  それから、あとチラシですとか、ここに県のチラシがあるのですけれども、恐らくこれの啓発チラシかなと思うのですが、新座市独自でつくっていたら教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) 新座市独自ではつくってはおりません。あくまで県の広報チラシを配布させていただいているというところでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ここには、やっぱり先ほど私が紹介した9,521万円という損害賠償金額などが載っていて、これは何とか入らなければいけないなという思いにはなっていただけると思うのですが、この裏側、先ほどもちょっと紹介しましたけれども、自分は保険に入っているのかなというのがなかなか市民の方にわかりづらい。要するにさっき言ったように保険会社に確認するのが一番いいのでしょうけれども、その辺で入らなければいけないなと、だけれども、自分は入っているのかどうなのかなと。自転車保険という形で入っていないけれども、火災保険に入っているし、自動車保険も入っているし、どうなのだろうなというところが、市民の方というのは一番わからないのではないかと思うのです。その辺の周知についてはどのように考えていますか。 ○議長(島田久仁代議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大塚力也) ご自身が保険に入っているかどうかというところでございますけれども、その辺の周知につきましては、例えば今後市独自の簡単なチラシをつくるですとか、そういったことで周知を図っていきたい。どういう形がいいのか、ちょっと研究してみたいと思っております。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) それから、ちょっと先ほども1回目で紹介させていただきましたけれども、損害賠償金が命じられたら自己破産すればいいというような、安易に考えている人なんかもいるので、もし市でつくるのであれば、そういったことはないのですよと、幾ら自己破産したって、そういった損害賠償はしていかなければいけないのですよということもぜひ入れていただければというふうに。安易に自己破産すればいいのだみたいなふうに誤った認識を持っている方もいらっしゃるようですので、ぜひその辺のところも入れていただければというふうに思います。  それから、新座市としては県条例があるのであえて市の条例はつくらないということなのですが、新座市というのは本当に交通安全のことについて一生懸命やってくださっていると思っているのです。小学校で自転車の交通安全をやっていただいたり、それこそヘルメットの補助金を出したり、さまざまな形で安全教室だとかとやってくださっているし、また小学校では埼玉県の自転車大会に参加して優勝しましたとか、そういうふうに一生懸命やってくださっているので、ぜひ新座市の独自性を出しながら、県のほうでは自転車の交通安全の日みたいなことを毎月10日でしたか、そんな形で設定したりとか、そういう新座市らしさを出していくには新座市として条例をつくってもいいのかなと。ほかでどうなのだろう。全然出していないのかというと、10市で埼玉県でもつくってやっているのです、実際に。そのぐらいやっているので、もう本当にそこまで一生懸命やっている新座市なので、ぜひ自分のところで条例を持って推進していくということはどうなのでしょう、全然考えられないことでしょうか。もったいないと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 今うちはないのですけれども、朝霞4市と相談しながら、また考えていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございます。前向きな答弁と考えていいのか、何で新座市ではなくて朝霞4市がそこで出てくるのか、ちょっとわからなかったのですけれども、4市が出てくる背景を教えていただければ。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 実は、4市は交通事情等々が大変類似しておりますので、他3市の市長と緊密に連携をとっていますので、機会を、どうだろうというような話もしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 今まで話し合っていなくて、今回初めて提案という形になるかと思うのですが、新座市はそこまでいろんなことをやっていて、そしてなおかつ自分のところで条例を持っているのですという新座市の姿勢が大事なのではないかなという気がしていて、それはもちろん4市で一緒に同じような地域ですから、やればいいのかもしれないですけれども、私はさっきも言いましたけれども、そこまで新座市はいろいろやってきているので、ぜひ新座市が先導して4市を引っ張るような形で設定していけば、逆に3市もついてくるのではないかなぐらいに思っているのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 話し合っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) これ以上言ってもあれだと思うので、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。  本当に新座市はここまで交通安全対策に力を入れているところなので、あって不思議ではない、そのように私は思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは、続きまして、地域建設業経営強化融資制度の周知ということなのですが、新座市ではこんな制度を使わなくても既にやっていますよというような答弁だったのかなというふうに思いました。私の不勉強だったのかなというに思うのですが、ただ既に新座市では前払い金に、中間前払い金も出していて、ほとんどの人たちがそれで対応できている。その使用実績とかというのがわかったら教えてもらっていいですか。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) まず、今年度の前払い金の申請実績ですけれども、対象工事が72件ございまして、その中で38件、53%が前金払いの申請をされております。それから、中間前払い金のほうは対象51件に対して10件ということで、20%という状況でございます。中には、そういったものも必要ないという事業者の方もいらっしゃいますので、必要とされる方はかなり使いやすい制度になっているのかなというふうに考えております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 私が紹介した地域建設業経営強化融資制度については、これはさっき言った市の債権を譲渡するというような、ある意味必要なのですが、この融資制度については利用の実績はありますか。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) 地域建設業経営強化融資制度、本市においてはこれまで実績はございません。申請は特になかったという状況でございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 申請がないのは、必要がないという人もいるでしょうし、知らなかったという方も中にはいらっしゃるのだと思いますので、ぜひ先ほど市でやっている独自の前払い金制度とか中間前払い金ですとか、そういう制度と同じようにこの制度を紹介するということは可能でしょうか。 ○議長(島田久仁代議員) 財政部長。 ◎財政部長(遠山泰久) こちらの本市独自の前払い金ですとか、中間前払い金の制度については、契約のときですとか、あるいは広告を出すときですとか、そういったときに必ずPR、紹介をするようにしているところなのですけれども、その他の議員ご紹介の融資制度ですとか、その他もろもろ、国が行っているさまざまな中小企業に対する施策、補助制度というのもあるかと思いますので、経済振興課等も連携をとって商工会等と連携してアピールをできるかどうか研究していきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 必要がないというのであればいいのですけれども、あるのを知らなくてということもあってはいけないなと思いますので、ぜひ業者の方たちも知っていて損することはないと思いますので、先ほどもちょっと紹介しました経営審査のほうのあれにもこっちは影響なく控除できる仕組みになっていますので、ぜひその辺のところは検討していただきたいと思います。  それから、今度は、公共施設等の適正管理推進事業債の活用についてなのですが、ここのところでは、言ってみれば、みどり学園、わかば学園、面積が縮小しますし、使える事業ですよと、ただし個別計画がまだ策定されていないので、すぐにどうのこうのというわけにいかないので、その個別計画ができれば補正予算ででもやっていきたい、そういう市長の答弁だったと思うのですが、今年度中ですから、国では平成32年までに個別計画を作成しなさいというのだけれども、新座市はそこは先取りして、今年度、新年度から作成していきますよということでしょうか。  その辺を確認させてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) この公共施設等適正管理推進事業債ですけれども、これは非常に財政的に有利な制度です。これは、平成29年度からの運用だったと思いますけれども、最初見たときにびっくりして、公共施設の支援を国がやってくれるということはほとんどない中で、これほどの充当率が高いのも今の新座市にとっては非常に助かるわけですけれども、何より借金を返すときに30%分、50%分、国が持ってくれるというのですから、もう使わない手はないと思いまして、早速これはこの間の庁舎のときの話ですけれども、1年ちょっと前に、個別施設計画はまだ数年かけてやる予定だったのですけれども、担当職員に本年度、平成29年度、すぐつくってくれという話を無理を承知でお願いしたのです。  実際は、やはりいろんな検討が必要なので、平成32年度までにやろうとしていたことを半年足らずでやるというのは非常に難しくて、ちょっと職員を悩ませてしまった部分もあったわけですけれども、いろいろと当時企画課と財政課の職員が工夫をしてくれて、県とも相談をしながら、個別施設計画というものはまだ策定していないわけですけれども、その計画に載せるべき事項というのが定められていまして、その辺の考え方について、一度整理したものを市長まで決裁をとって、新座市の庁舎の整備に対する考え方はこうですよというのをまとめてどうでしょうということで認めていただいたので、適用することができました。  先ほど平松議員のときにも、平成32年度に向けて計画は策定していくということで、これはちょっとメニューによって、例えば国からガイドラインが来ているものと来ていないものとかあって、比較的インフラの関係とかそういったのは先行しているみたいですので、早目にやっていきたいと思っているのですけれども、全体的には平成32年度に向けて検討していく中で、児童発達支援センターの整備は平成30年度からということになりますので、これについてもできれば新庁舎のときと同じように、ちょっと範囲はどういうふうに定めるかはあれですけれども、必要な事項を市として考え方をまとめて、それについて適用を認めていただくという交渉をしていきたいと思います。  ですので、ちょっと個別施設計画は時間がかかると言っておきながら、今年度うまくまとまれば補正という話をしているのですけれども、その辺の考え方が認めていただければ、ぜひ活用していきたいというふうに考えています。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 私もこれは本当にすばらしい事業だなと思って、今回提案させていただきました。さすが市の職員の皆さん、早々と見つけていただいて、この新庁舎に使っていただいたりなんかして、本当に個別計画を作成するのは大変だったのだろうなと今思っておりますが、改めて評価したいと思います。本当に大変だったと思います。  この個別計画等でやっていかなければいけないのは重々わかるのですが、先ほどもちょっと紹介しましたけれども、長寿命化ですとか、それからバリアフリーだとか、ユニバーサルデザイン事業だとかというのは、またこれも新座市にとってこれから必要な部分もあるのかなというふうに思っているところであって、使えるのではないか、正直言って使えるところがあるのではないかなと思っているのですが、個別計画は先ほど市の考え方を示して了解してもらって、オーケーをもらいましたと。その個別計画というのは、例えば長寿命化であれば、当然建物だとか、それぞれいろんな建物があるでしょうし、それからバリアフリーにしても、それこそ道路から施設の階段を全部エレベーター化するのだとかと、そんなこともあるでしょうし、その辺の使い分け、どういうふうに個別計画でつくっていけば使えるようになるのかと、その辺のことを教えていただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) まず、長寿命化については、特に建築物等については、例えば鉄筋コンクリートであれば、通常60年と言われているものを整備することによって100年使えるようにするとか、そういったものを指すというふうに捉えているわけですけれども、今までの新座市の建物の管理上、長寿命化という発想で具体的な検討を進めてきたということはございませんので、必要な時期が来れば建てかえをするということでやってきました。ですので、ちょっと今のところ発想としてこれを使うということは考えていないわけですけれども、議員おっしゃるとおり、今回またバリアフリー改修についてこれが使えるということで、これは場合によってはちょっといけるのではないかなというふうに私も思っているところもあって、どういった要件を整えればこれに適用させられるかというのは、また県等にも確認しながらやっていきたいと思いますので、活用できるのであれば、これを機会にぜひ積極的に進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございます。本当にすごく財政的に有利な事業だと思いましたので、紹介をさせていただきました。職員の皆さん、執行部の皆さんもその辺はわかってくださっていて、バリアフリーですとか使えるのではないかということでしたので、ぜひ。  一応今のところ平成33年までの予算計上、国のほうは平成33年までになっていますので、ぜひそれを見据えた上で、しっかり新座市で使えるところは使っていっていただきたい、そんなふうに要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、指定管理者制度の条例の見直しについてなのですが、まず最初に新座市の勤労青少年ホームと指定管理者制度の今ある手続条例との関係性を教えてください。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 勤労青少年ホームのほうに指定管理制度を適用したのが平成16年で、現在のこの手続条例を定めたのが平成17年ということ、その辺を疑問に感じられたということかと思いますけれども、もう十数年前のことでほとんど記憶もなくなってきたわけですけれども、当時は指定管理を導入するに当たって、地方自治法の244条の2にこういった項目を条例で規定にしなさいということで定められまして、それに基づいた条例規定になるわけですけれども、当時個別の施設に導入する場合に、個別の施設の条例の中で必要な手続について規定するのもよしだし、全体に適用できるような今の新座市の条例のようなものをつくってもいいし、どちらでもいいですよということでお話があったので、最初は当面勤労青少年ホームに適用させるという考えのもとに、勤労青少年ホーム条例を改正して、その中に手続を規定させていただきました。その後、もう直後ですけれども、平成17年からは積極的に導入していこうという考えも市でまとめましたので、現在のような形に近い手続に関する条例を通俗的な条例として制定したというものでございます。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ありがとうございます。私も納得できました。先に指定管理を委託していて、後から条例ができたみたいな錯覚を受けたものですから、最初に勤労青少年ホーム条例の中に掲げたのだということ。それはわかりました。今総合政策部長のほうからもご答弁いただいて、手続をするためにはこれが必要だというところで、今部長もおっしゃっていただいたように、最初の条例をつくったのだなと私も思っているのです。それが今の新座市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例になっているのだなと思うのです。今言った平成16年から見てくると、今平成30年ですから14年、10年を過ぎて、これだけの指定管理、あちこちで導入するようになってきました。  その中で、先ほどもちょっと話に出ていましたけれども、例えば図書館だとかというのは本当に指定管理にすると、単純に公的、公共の貸し館業、貸し本業、そういう公共の貸し館業にするのならば、時間も延長できるでしょうし、それから開催、オープンの日にちもたくさんできる、拡大できるでしょうし、だけれども、では本来図書館というのは何なのと、司書の人たちを育成したり、新座市の図書館をどういうものにしようとしてつくっていくのというようなことですとか、本当に新座市の図書館の将来性だとか、そういったことを見たときに、図書館は単純に指定管理にはなじまないのだよとか、あるいは保育園にしてもそうです。指定管理に出して、保育園の人たちが次から次から先生がかわってしまったとか、指定管理で今度管理者がかわったからと、途中からまた違う経営方針の人が来たりとかと、そういうことはあってはいけないと思うのです。ですから、やっぱり人を育てるですとか、そういった新座市の図書館行政ですとか、どういった資料を集めていくのか、司書をどう育成していくのかということを考えたときに、私は指定管理というのはなじまないような気がするのです。そういったことも考え合わせて、単純に手続の条例ではなくて、新座市はこういう形で指定管理を進めていくのです、こういう形で条例にもうたいながら指定管理を進めて、本当に市民の皆さんの利便性であるとか、もちろん安全は第一ですけれども、利便性の向上ですとかサービスの向上に努めていくのだというところをうたっていく必要があるのではないかと思うのですが、改めてご答弁いただきたいと思います。
    ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 今例示として図書館とか保育園等はなじまないものとして、例えばそういったものを条例に規定していってはということですけれども、これまで市の考え方としましては、市民サービスが向上して、なおかつそこに経営節減につながるものがあれば、それはメリットとして大きいということで、導入できるものについては積極的に導入していこうということで進めてまいりました。  その時々の情勢で変わってくる部分もありまして、図書館もそうですけれども、当初図書館については大きな課題があるのは認識しておりまして、なじまないという考え方もあったわけですけれども、たまたま一部分館を委託してみたところ、非常に成果もあったということで、確かに図書館というくくりで考えた場合にはいろいろと課題があるわけですが、例えば一部導入することによっていいところどりというか、メリットが大きい部分もあるのかなということで、ここで一部については導入をお願いしたいということでお認めをいただいたところです。  そういったように、その時々の情勢に応じて変わってくる部分はありますので、市としてはその都度慎重な検討を重ねながらやっていきたいというふうに考えておりますので、今のところこれを条例で規定してしまおうというような考え方は持っていないという状況です。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 今ちょっと図書館の話が出たので、また分館の話。分館に関しては、私もいいと思っているのです。それは、公共の貸し本業に徹して、市民の皆さんにサービスを拡大すればいいと思っている。  だけれども、もともとの図書館に関しては、さっきも言いましたけれども、司書を育成したりとか、新座市の図書にはどんな資料を集めていくのだと、そういう戦略だって当然あるでしょうし、そういった意味でちょっと立て分けて、分館は分館で否定するわけではありません。それは、サービスの向上につながればいい。だけれども、分館でそういう資料、どんなのを集めていくのだと、戦略を練るわけではないですから、それはもう貸し本業に徹していただいて、それはそれでいいと思っています。  だけれども、大くくりの中で新座市はこういうことをやっているのだというものを、やっぱり位置づけていく必要があるのではないかなというふうに思っているのです。  先ほどもちょっと答弁の中でいただきましたけれども、例えば働いている人、指定管理者がかわって、私も職業がなくなってしまったというのではいけないと思うし、そういうところ、働いている人が何割、例えば雇ってあげなさいとか、引き続き雇うこととか、そういう使いやすくて、そして市民生活の向上につながっていく、条例の中で規定していくと、それはつながっていくのではないかと思うのです。  その辺のところで、私が規定するものでもないのですが、これ以上言っても恐らく、わかりました。条例制定は考えていないという答弁だと思いますので、例えば横浜市だとか京都市はどういうふうにしているかというと、条例ではなくて、指定管理者制度の運用のガイドラインですとか、基本指針だとかという形で、それをまとめているのです。条例にはしていません、確かに。だけれども、我が横浜市では、我が京都市では指定管理者はこういうふうに考えているのですみたいなことをしっかりと規定して、そういうものをつくっているのです。それもできないかどうか、ちょっとご答弁いただけますか。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 本市でも過去に、平成17年に進めていこうというふうに決めたときも、基本方針ということで考え方をまとめた部分がありまして、その後も行財政改革推進本部等の検討の中で修正するところは修正していくという形で、今の考え方が徐々にできつつあるところですけれども、若干ご指摘の理解がわかる部分と、例えば図書館の話で言うと、今のところちょっとまだメリットの部分と大きな課題があるということと、両にらみというか、今の時点で導入しないと決めたわけでもないし、すると決めたわけでもないので、今後の情勢等を見ながら決めていきたいと思っておりますが、そうした方針についても、今後必要に応じてまた改めてまとめていったりということで、そういう取り組みはやっていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 市長。 ◎市長(並木傑) 川上議員、あるいは先ほど平松議員も公共施設のあり方みたいなもののご質問をいただきましたけれども、要するに地方分権一括法があって、特に小泉純一郎内閣のときに、官から民へ、中央から地方へという大きな流れがありました。その中で生まれたのがこの指定管理者制度の導入というようなことだと思います。  特に新座市は、東京都に大変近いということで大きな優良企業があるわけでございまして、そういうような民間の活力をしっかり融合させながら市民サービスを考えていく、そういう視点が取り入れられてきたわけでございます。そういう意味で、図書館といえども、やはり民間でも司書はたくさんいらっしゃいますし、新しい最新のノウハウ、あるいはICTを活用したいろんなノウハウがあると思うのです。  一方で、教育分野を全部では民間に委ねていいのかということもございますし、これはまさに教育のあり方、いろんな保育のあり方もそうだと思いますけれども、放課後児童保育室とか、あるいは保育園の運営につきましても、民間、公設民営とかやっているわけですけれども、そういう意味では全部公でやって、しっかり計画を立てるというようなやり方ではなくて、民間の導入というようなことがずっと一連の流れであります。そういうようなことで、今回は分館を民間に委ねるというような形だと思います。  今後は、今中央図書館等は公の施設ということで、新座市がしっかりやっているわけでございますけれども、今後他市のいろんな状況も見ながら、すばらしい運営をしているところもありますし、独自で運営しているところもすばらしいところもありますので、今後はしっかり研究をさせていただく中で判断をしていきたいと思っております。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) 図書館のことに話が展開するから。私が言いたいのは、今市長がいろんな形で民間を導入していくのだよと、そういうスタンス、新座市のスタンスなりを、指定管理者制度のマニュアルだとか基本方針だとか、ガイドラインとして書いたらどうかなという提案をしたいなと思っているのですけれども、それはあるのだったら何というものになっているのか、お聞かせいただきたい。 ○議長(島田久仁代議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(永尾郁夫) 全体を取りまとめる形で作成した方針というのは、平成17年度につくって以来、それを一部見直しをしながら運用してきましたので、今これが市の方針ですよというまとまった形はないわけですけれども、その辺もまた研究をしながら必要に応じて取りまとめた形のものについても作成をしていきたいと思います。 ○議長(島田久仁代議員) 25番、川上政則議員。 ◆25番(川上政則議員) ぜひまとめて、平成17年につくったものでもいいですから、例えば市民に公開するとか、そういうようなものが必要かなというふうに思うのですけれども、私なんかも新座市はどういう考えで指定管理者に取り組んでいくのかというところをやっぱり知りたいと思いますし、ぜひ検討していただきたいと思います。これも要望で結構です。  それから、残り少なくなりましたので、新座駅南口の駐車場ですが、できたら指定管理になるので、全て完璧な形で指定管理者に譲ってあげたらいいなと、そんな思いからもこの質問をさせてもらったのですが、あと1台で2台分を占拠しているということも、はたから見ると何か変だよねと素直に思うのです。でも、それが今利用率が、まだすき間があるからいいではないか、そういう市の見解かなというふうに思うのですが、しっかりその辺のところも例えば今後指定管理者になっていったときに、市と当然やりとりしていくのでしょうけれども、よく指定管理者と一緒になって、料金設定にしても合理的な設定ができるような、そんな仕組みをぜひつくっていっていただきたい、そういうように思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(島田久仁代議員) 以上で、25番、川上政則議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(島田久仁代議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明13日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(島田久仁代議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 4時04分...