新座市議会 2018-03-06
平成３０年 ３月厚生常任委員会－03月06日-03号
平成３０年 ３月厚生常任委員会－03月06日-03号平成３０年 ３月厚生常任委員会
┌───┬──────────────────────────────────────────────────┐
│ │ 厚 生 常 任 委 員 会 記 録 │
├───┼────────────────┬────────────────┬────┬───────────┤
│ │ │ │招 集│ │
│ 出 │ 委 員 長 白 井 忠 雄 │ 委 員 笠 原 進 │ │ 平成３０年３月６日 │
│ │ │ │年 月
日│ │
│ 席 │ 副委員長 池 田 貞 雄 │ 委 員 塩 田 和 久 ├────┼───────────┤
│ │ │ │開 催│ │
│ 委 │ 委 員 島 田 久 仁 代 │ 委 員 川 上 政 則 │ │ 第３委員会室 │
│ │ │ │場 所│ │
│ 員 │ 委 員 辻 実 樹 │ ├────┼───────────┤
│ │ │ │開 会│ │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤ │ 午前 ９時２９分 │
│欠
席│ │署 名│ 辻 実 樹 │時
刻│ │
│ │ │ │ ├────┼───────────┤
│委
員│ │委 員│ 笠 原 進 │閉
会│ │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤ │ 午後 ７時２０分 │
│議長出席有無│ 有 │時
刻│ │├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤
│会 出│総合福祉部長兼
福祉事務所長 │こども未来部長 一ノ関知子│長寿はつらつ課副課長兼安心 │
│議
席│ 鈴木 義弘│こども未来部副部長兼
保育課長 │サポート係長 富樫美千代│
│事 し│総合福祉部副部長兼福祉事務所副
所│ 榎本 哲典│介護保険課長 新井 正人│
│件 た│長兼福祉政策課長兼
臨時給付金室長│こども支援課長 三枝 務│介護保険課副課長兼地域支援係長 │
│説
者│ 山本 実│こども給付課長 橋本
雄司│ 鈴木 由佳│
│明 の│生活支援課長 加藤 宏幸│いきいき健康部長 竹之下 力│国保年金課長 井口 幸彦│
│の 職│障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣│いきいき健康部副部長兼長寿 │国保年金課副課長兼保険税賦課係長│
│た ・│センター所長 生田目真一│はつらつ課長 今村
哲也│ 中村 将之│
│め 氏│福祉の里里長兼障がい
者福祉 │ │保健センター所長 栗山 健司│
│ 名│センター所長 石田
信広│ │ │
├───┼────────────────┼────────────────┼────────────────┤
│職出の
│ │ │ │
│務席職│ 議会事務局
│ │ │
│のし・
│ 佐藤 寛之│ │ │
│たた氏│ 調査係長
│ │ │
│め者名│ │ │ │
└───┴────────────────┴────────────────┴────────────────┘
┌───────┬──────────────────────────────────────────────┐
│ │議案第 ２号 新座市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第 ３号 新座市
自殺対策推進協議会条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第 ７号 新座市
地域福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第 ８号 新座市重度心身障がい者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第 ９号 新座市
地域自立支援協議会条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１０号 新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１１号 新座市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１２号 新座市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１３号 新座市介護保険条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１４号 新座市
指定地域密着型介護予防サービスの事業者の指定並びに事業の人員、設備及び運│
│会 議 事
項│ 営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法│
│ │ に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１５号 新座市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護│
│ │ 予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１６号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１７号 新座市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１８号 新座市国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を│
│ │ 改正する条例 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第２５号 平成３０年度新座市一般会計予算〔分割〕 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第２６号 平成３０年度新座市
国民健康保険事業特別会計予算 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第２８号 平成３０年度新座市
介護保険事業特別会計予算 │
│ ├──────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第２９号 平成３０年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計予算 │
└───────┴──────────────────────────────────────────────┘
┌───────┬──────────────────────────────────────────────┐
│ │（平成２９年）陳情第 ８号 保育園の保育標準時間及び延長料金に関する陳情書 │
│会 議 事 項├──────────────────────────────────────────────┤
│ │（平成２９年）陳情第１１号 介護職員確保の支援に関する陳情書 │
└───────┴──────────────────────────────────────────────┘
開 会
○白井忠雄 委員長 皆さん、おはようございます。ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。
議案第26号 平成30年度新座市
国民健康保険事業特別会計予算について審査を行います。
初めに、執行部の説明をお願いいたします。
◎井口 国保年金課長 それでは、議案第26号についてご説明申し上げます。説明に当たりましては、予算書と事業別予算説明書、予算説明補足資料の３点によりましてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
過日の全員協議会でご説明しましたとおり、平成30年４月から都道府県も国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体となることに伴い、埼玉県に国民健康保険特別会計が創設され、
国民健康保険事業事業費納付金、以下納付金と申し上げます、の制度が新たに設けられたことにより、市町村の国保特別会計の内容は大きく改正されました。
納付金制度については、保険給付に係る経費の全額が保険給付費交付金として県から交付される一方、市町村は納付金を県に納付するというもので、歳出で措置する保険給付費を歳入で措置している県支出金で賄うというものでございます。また、歳出で措置する納付金を県に納付するために、歳入の繰入金及び国民健康保険税を措置しているものでございます。
ここで予算説明補足資料の５ページをお開きください。ただいま申し上げましたことがグラフに示されているものでございます。詳細につきましては、全員協議会でご説明差し上げたので、省略させていただきます。
次に、同じく予算説明補足資料の７ページ及び８ページをごらんください。埼玉県に特別会計が創設されたことにより、国等からの交付金の受け入れや後期高齢者医療制度等への拠出はまとめて都道府県で行うこととされたため、歳入及び歳出におきまして款の番号がついていない科目、歳入につきましては７、諸収入の下、療養給付費等交付金から３科目、歳出につきましては８款予備費の下、後期高齢者支援金等から４科目が市町村の予算科目から削除されました。また、広域化により共同事業が廃止されたことにより、
保険財政共同安定化事業、高額医療費共同事業に係る予算が削除されております。
以上のような国保特別会計の改正により、予算総額は歳入歳出それぞれ156億602万2,000円で、前年度に対しては42億1,337万8,000円、21.3％の減少となっています。
次に、予算補足説明資料の９ページをお開きください。上の表は、国保の加入世帯数と被保険者数の推移を示したものでございます。平成30年度の加入世帯数は２万5,100世帯、被保険者数は４万30人を見込んでおります。被保険者につきましては、主に高齢化に伴う後期高齢者医療制度への移行により平成24年度から減少しており、平成30年度は前年度に対して3,303人の減少となっています。失礼しました、平成30年度は……大変失礼いたしました、訂正いたします。平成30年度の加入世帯数は２万3,840世帯、被保険者数は３万7,460人を見込んでいるところです。被保険者数につきましては、平成24年度から減少しており、平成30年度は前年度に対して3,303人の減少となっています。
それでは、歳入予算額について、主なものをご説明いたします。資料はかわりまして、予算書の10ページをごらんください。まず、１款国民健康保険税ですが、右のページに記載のとおり、各科目に区分されており、これを合計しますと12ページの１段目にあるとおり、本年度の予算額は34億3,793万9,000円で、前年度に対して１億1,652万4,000円の減額を見込んでおります。積算の考え方は、現年度分については新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例による改正後の税率及び賦課限度額を適用し、計算したものとなっております。また、滞納繰り越し分につきましては、平成29年度の収入未済額の見込みと前年の不納欠損額の状況を勘案して積算をしたものです。収納率につきましては、平成28年度決算収納率と同率で見込んでおります。減額の主な要因につきましては、被保険者数の減少によるものでございます。
次に、12ページ、２段目の２款国庫支出金の財政調整交付金及びその下段の国庫負担金につきましては、県に特別会計が設けられたことにより、国からの支出金は県でまとめて交付を受けることになったこと及び共同事業の廃止により削除となるものでございます。
次に、一番下の段の３款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金は、今回の国保制度改革により新たに設けられた科目で、普通交付金は歳出に計上している保険給付費を賄うためにその全額の交付を受けるものです。また、特別交付金は、特定健診及び特定保健指導に要する費用の３分の２相当の補助を受ける特定健康診査等負担金のほか、新たに設けられた
保険者努力支援制度市町村分等を措置しています。
なお、14ページの県の財政調整交付金及び県負担金については、保険給付費等交付金の設置等により削除となっております。
続きまして、４段目の５款繰入金、１目一般会計繰入金ですが、法定繰り入れ分として右のページの節１保険基盤安定繰入金から節４、事務費繰入金までと法定外の繰入金として節５のその他一般会計繰入金を措置しております。このうち節１、保険基盤安定繰入金につきましては、被保険者数の減少に伴い低所得者被保険者の人数の減少が見込まれることから、前年度に対し2,341万1,000円の減額となっています。
また、16ページのその他一般会計繰入金につきましては、法定外繰り入れの解消、削減に取り組むため、前年度から１億5,000万円減の８億円を措置しています。
次に、３段目の６款繰越金の２目その他繰越金でございますが、平成29年度の決算見込みを考慮するとともに平成30年度の歳入不足分の補填として３億5,000万円を措置しております。
続きまして、歳出予算額について主なものをご説明いたします。資料かわりまして、事業別予算説明書の２ページをごらんください。初めに、２ページ、１段目の１款総務費の１目一般管理費ですが、前年度に対し957万円減額しています。この要因は、平成29年度に計上していた国保広域化に向けた国民健康保険システムの改修委託料が皆減したためです。
次に、４ページ、４段目からの２款保険給付費でございますが、主に一般及び退職被保険者に区分した療養給付費、療養費、高額療養費について措置しています。納付金制度の導入により、保険給付費の総額は102億3,390万5,000円と県より指示がありましたので、これを過去の３年間の実績割合で各区分に按分したものでございます。保険給付費全体の予算枠はここに記載はありませんが、103億5,548万7,000円で、前年度に対して９億1,376万4,000円の減額となっています。
次に、12ページ、２段目以降の３
款国民健康保険事業費納付金ですが、県の
国民健康保険事業特別会計に支出するもので、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分があり、合計で47億4,584万3,000円となります。県は、各市町村からの納付金や国庫支出金、前期高齢者交付金等を財源として県全体の国保特別会計を運営してまいります。
次に、14ページをごらんください。５款保健事業費ですが、４段目の１項１目特定健康診査等事業費及び16ページ、２段目の２目特定保健指導費は、特定健康診査及び特定保健指導に係る経費を措置しています。また、３段目の２項保健事業費、１目保健衛生普及費、細々目01保健衛生費普及業務におきましては、平成20年度から埼玉県が実施する
コバトン健康マイレージ事業に参加するための負担金を新たに計上しております。
〔「30年度」と言う人あり〕
◎井口 国保年金課長 失礼いたしました、平成30年度から。失礼いたしました。
次に、18ページ、一番下にあります疾病予防費ですが、主に人間ドックの助成と
生活習慣病重症化予防対策事業に係る経費などを措置しています。このうち
生活習慣病重症化予防対策事業は、糖尿病の重症化を予防する事業で、朝霞地区医師会のかかりつけ医の先生と連携をしながら対象者を絞り込み、個別に生活指導を行うもので、平成26年度から実施しています。
最後に、20ページ、１段目の６款基金積立金、１項基金積立金、１目
国民健康保険財政調整基金積立金でございますが、今定例会に提出しております保険給付費支払基金の名称を改正した
国民健康保険財政調整基金に２億813万円を積み立てるもので、積み立て後の基金残高は４億3,547万7,000円となります。
当初予算の説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○白井忠雄 委員長 ただいま説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
◆川上政則 委員 本会議場でもちょっと出たのですけれども、未就学児に関してのペナルティとかというのがありますよね、それが今回からなくなったとかという形で、これは国保の特別会計のほうですというふうなことだったものですから、まずその辺のところはどのくらいのペナルティがなくなって、それが新座市にはどういう形でこの予算に反映されているのかというところを、聞かせていただければというふうに思います。
それから、12、13ページのところで、県の支出金という形で、県から交付金が来ているのですけれども、特別交付金という形で保険者の努力支援分とか、健康診査負担金とか、特別調整交付金だとかありますが、ここの部分というのは、例えば新座市の努力によって、ここは平成30年度はこういう見込みをしたのでしょうが、今後平成31年度からここの部分というのはふえたり減ったりする可能性があるところなのか、その辺のところどういうふうになると、先ほどというか、体制構築加点だとか、評価指標及び何とか点数とかいろいろありますよね、現在の軽減割合７、５、３の割合を実施しているかどうかいろいろ何かこういった保険税収納率の向上に取り組むといったところがあると思うのですが、そのところとの関係というか、その辺のところを教えてください。
それから、今回その中の一環として、先ほど、何ページだったかな、予算か、説明書のほうか、説明書で18、19ページに、上のところですね、４番、埼玉県
コバトン健康マイレージ事業に参加するためのシステム使用料というのが出てきていますが、コバトンの健康マイレージ事業というのもちょっと初めて出てきたので、説明をお願いしたいと思うのですが。
それから、そのページの下で疾病予防費の中で、後発医薬品利用による差額通知書これは２回出していただいているのですけれども、この後発品に関して生活保護を受けていらっしゃる方との関係性というか、後発品を使いなさいよと言えるのかどうか、あるいは今はそういうふうにしているのかどうか、その辺のところをちょっとお聞かせください。
20、21ページで国民健康保険の財政調整基金の積立金残高が４億3,700万円まで書いたのですけれども、ちょっと書き切れなかったので、その点改めて教えてください。
以上です。
◎井口 国保年金課長 川上委員から５点についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず、１点目の未就学児、こども医療費の関係で、市町村が単独でやっている事業によりまして、医療費窓口負担がなくなると、その分自己負担がなくなるので、医療にかかりやすくなる分の減額が国民健康保険でもされているわけでございますが、新座市の国民健康保険におきましてはこども医療費、重度障がい者医療費とひとり親医療費が市の単独事業ということで減額調整の対象となっているものでございます。今回の未就学児分のこども医療費に対するペナルティがなくなるという措置につきましては、およそ400万円程度未就学児分の減額調整がなくなるものというふうに計算をしておりまして、これ以外に先ほど申し上げましたとおり市単独分、市単独事業に対するペナルティがありますので、この400万円を除いた金額が納付金の算定上、多く新座市の納付金の算定とされているところでございますが、この400万円につきましては、その分納付金がふえないと申しますか、その分減らされているという状況にございます。
２点目の予算書12ページ、13ページの県支出金のところでございますが、この特別交付金につきましては、特定健康診査負担金につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり特定健康診査と特定保健指導の３分の２相当が補助されるものですので、こちらは健診者がふえたり、保健指導を受けた人がふえたりして経費がかかればその分ふえるものでございますが、その努力ということでふえる部分といたしましては、保険者努力支援分がございます。この保険者努力支援分のどういった項目で評価をされ、交付金につながるかという部分につきましては、全員協議会で参考資料としてお出しした資料のとおりでございまして、市の予算に出ている保険者支援分につきましては、全員協議会でお出ししている資料の保険者努力支援制度市町村分として評価されているもので、メタボリックシンドローム該当者やその予備軍の減少率ですとか、がん検診受診率、歯周疾患病検診、重症化予防への取り組みといった項目、国保固有の項目としては６項目、共通項目として６項目の評価により金額となるもので、平成30年度については7,973万7,000円を保険者努力支援分として交付を受けることですが、この中で収納率向上については満点を受けているわけではございませんので、こういった部分を努力すれば今後交付金を伸ばせるものというふうに考えております。また、特定健康診査の受診率も伸びてはいるのですが、低い伸びとなっておりますので、ここら辺も上げていけば、さらなる交付金の獲得につながるものと考えております。
次に、３点目、
コバトン健康マイレージ事業についてでございますが、こちら埼玉県が主導している事業でございまして、ウォーキングに取り組んで、その歩数によって、歩数が何歩かということで参加をするもので、その歩数によってポイントを獲得して、県で実施する抽せん、県が用意する野菜ですとか、そういった商品に対しての抽せんに参加できるというものになっております。こちらの参加につきましては、万歩計による参加、あとスマートフォンのアプリによる参加がございますが、新座市におきましてはスマートフォンのアプリによる参加ということで一般会計、保健センターで計上している部分の予算とあわせまして平成30年度に実施してまいるものでございます。
続きまして、４点目、疾病予防の差額通知の部分でございますが、こちらの差額通知につきましては国民健康保険の被保険者に対して通知を出しているもので、こういった後発医薬品に切りかえればこれだけ安くなりますというような通知になりますので、被保険者に対するものとして、平成29年度は４月から１月まででおよそ286万円程度効果が、切りかえによって効果があったものと計算しておりますが、生活保護の方につきまして、国保の被保険者ではございませんので、こちらの方に対してのアクションというのは、国民健康保険では行っていないところでございます。
５点目の基金の残高でございます、申しわけございません。再度申し上げます。予算の積み立て後の基金残高は４億3,547万7,000円でございます。
以上でございます。
◆川上政則 委員 ありがとうございました。それでは、未就学児までのペナルティ分として400万円程度ですよという形になっていて、新座市は高校生までになっていますね。そうすると、その辺のペナルティというのは当然出ているわけですか、その辺ちょっとあわせて教えてもらっていいですか。
それから、これはこども医療費だけが減額になったのであって、重度の障がいあるいはひとり親の方たちのほうもペナルティがあるというのは、それはまた別のペナルティということなのでしょうか、ちょっとその辺含めてわかったら細かく教えてもらっていいですか。
それから、例えば保険者の努力支援分という形で、12、13ページの話ですが、例えば満額でどのぐらいまでいきますよとか、そういうのというのは出ますか。これだけ頑張って満額になると新座市としてはこのぐらい分まで一部ぐらい戻りますとか、そんな計算が出るのかどうかわかりませんけれども、わかったら教えてください。
それから、説明書のほうの18、19ページですが、これの
コバトン健康マイレージ事業というのは、それぞれ市民の皆さん個人個人参加してくださいというやり方なのですか、それとも何かアプリで参加すると新座市が決めたといいますが、それぞれ個人がそのスマホなりなんなりでアプリで直接そっちへやって、個人で抽せん券もらって、個人で当ててもらってくださいねという方法なのですか、これもまたさっき言った努力義務なんかの中に入っている項目なのでしょうか、済みません。
それから、同じ18、19の後発品に関してなのですが、啓発に関しては保険者に対して通知出してくださるのですよと、286万円の効果が上がったというふうにお聞きしました。
生活保護の方たちというのは、国保の加入者ではないけれども、医療費は市で出しているわけですよね。そういう中で、生活保護を受けている方たちが後発品使ってくださいねという指導はしているのですか、またそういうのはできないものなのですか。ちょっとその辺のところ、一生懸命働いて、国保の加入者はみんな後発品を使いながら、少しでも医療費削減しようとやっている中で、生活保護の方たちは関係なく先発医薬品を使ってどんどん高い薬をもらっているという実態はないのですか、その辺ちょっと私気になっているところなので、もしそういうことが指導したりということはできるものなのか、ちょっとその辺の仕組みがどうなっているのか教えていただけますか。
◎鈴木 総合福祉部長兼福祉事務所長 一番最後のご質問、生活保護世帯に対する後発品の啓発についてのご質問をいただきました。
生活保護世帯に対しましては、２か月に一遍福祉だよりというものをご案内しております。その中で、年に１回にはなりますけれども、後発品の使用について啓発普及をしているところでございます。
以上でございます。
◎井口 国保年金課長 再度のご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
１点目の地方単独事業に対するペナルティでございますが、この平成30年度の納付金の算定におきましては、未就学児分のペナルティを除いた金額といたしまして、申しわけございませんが、重度で幾らという部分は持ち合わせていないのですが、およそ1,100万円程度減額調整分として納付金に上乗せされているところでございます。
続きまして、努力支援分の満額分が出るのかということでございますが、強化項目につきましては、毎年度見直しを行っていくものでございまして、それと被保険者の人数によっても、被保険者の人数と獲得した点数によって決まるものでございまして、申しわけございませんが、詳細などういう計算でこの金額が出ているといったものは示されておりませんので、満額だったら幾らになるのかというのは、申しわけございません、出せないものでございます。
事業別予算説明書の18ページ、19ページの
コバトン健康マイレージ事業についてでございますが、こちらにつきましては個人個人でアプリをダウンロードして、市のほうに届けてもらって、登録をするという形になるものでございまして、抽せん等も個人で参加するものとなっております。新座市では国保と国保以外の方を含めて1,000人を対象として募集をかける予定になっております。1,000人を超えても、これは分担金等は変わらないものでございます。失礼しました。コバトンが保険者努力支援制度に入るかという部分でございますが、こちら予算書に出ている保険者努力支援制度は、こちら市町村分ということでございまして、国が定めた指標に基づいて評価され、入るものでございまして、これ以外に保険者努力支援制度の県分というものがございます。埼玉県が評価を受けて、受けた保険者努力支援制度のお金を再度埼玉県が指標を定めて、県内の市町村に配るというものでございまして、こちらも全員協議会の参考資料としてお示しした中と、あと……申しわけございません、笠原委員から要求があった資料として出しました新座市の評価項目の中にありますとおり、コバトン健康マイレージの参加につきましては、評価されるものでございますが、この資料の中で、お出ししている資料の中で、平成30年度分については、平成29年の８月までに参加を表明しないと評価されないということでしたので、平成30年度から新座市は参加するものではございますが、この平成30年度分の県分の努力支援制度に対しての評価はされていないものでございます。
以上でございます。
◆川上政則 委員 ありがとうございます。ペナルティというのはもっともっとたくさん来ているのかと思ったら、意外とそんなに大きくないのだなと、今まで1,500万円のペナルティだったということですね、全体で。高校生の医療費まで無料にしていて、それだけだったのかなと、ちょっともう少し返ってくるのかななんて思っていたのですが、わかりました。それが県のところから差し引かれて、県に出す給付金ですか、そこが、この分が差し引かれたのですよということで、わかりました。
それから、この12、13ページでの保険者努力支援分に関しては、県のほうでやっていて、国と県でやっているので、計算式自体は市ではわからないということですよね。そうすると基準はあるので、計算式はわからないけれども、基準があるので、その基準に沿って努力していくことによって、この支援分としての金額は上がることは上がるけれども、最終的にどこまでいくかという限度額とかというところまでは計算式がないので、わからないということでよろしいのでしょうか。
それから、コバトンに関しては個人で参加したのというのは、要するに市に登録してもらうと、個人で登録して、市にも登録してもらうと、それが市で市民の皆さんにも啓発していくと。だから、市にも登録してもらうのですよと。それが逆に言うと県の努力ポイントとして、人数によって新座市頑張ったねということになってくるのか。個人で勝手に県のアプリに行って、市に報告しないで、個人で勝手にやりとりするということはできるのですか、できないのですか、その辺ちょっと確認。
それから、先ほど生活保護の方たちに関しては、２か月に１回福祉だよりがあって、年に１回ぐらい指導の啓発をしてくださっているという、それ以上のことというのはできないのですか。何か一生懸命加入者に関しては、これだけやると、もちろん安くなるという効果はないわけだから、全部医療費も支給されているから、自分の中で負担する分がないわけだから、安くなるからと通知もらったから、ではどうなるかということは確かに影響は全然ないかもしれないのですけれども、そういった方向づけだとか、決めることというのはできないものなのですか、医療だとかというのは個人の選択、加入者は一生懸命ジェネリックを使っていて、中身までは知らないから、生活保護を受けている方たちが先発品の薬を使っているとかということがあったら、何か変だなという思いがどこかにあるものですから、その辺が実態わからないのだけれども、そういうふうにみんな今ジェネリック使っていこうという流れの中で、生活保護の皆さんというのはどういうふうなアプローチをしているのか、あるいはアプローチなんてできないものなのか、そのところがちょっとわかったら教えてもらえますか。
◎井口 国保年金課長 ２点についてご質問いただいたかと思います。保険者努力支援制度の計算、どうしてこの金額が出たのかという部分について、通知を受けていないので、わからないところでございますが、どの部分で評価を受けて何点になっているというようなことについては通知があるものでございます。今後この評価項目及び配点については、そのとき、そのときでまた検討されていくというふうになっておりますので、この獲得に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
コバトン健康マイレージの参加につきましては、埼玉県が取りまとめて実施しているところでございますが、各市町村によって参加条件が定められているところでございますので、各市町村を通じて事務局のほうに申し込むという形になっておりますので、市を飛び越しての申し込みはできないものと考えております。
以上でございます。
◎鈴木 総合福祉部長兼福祉事務所長 生活保護世帯に対する後発医薬品の関係の再度のご質問でございますけれども、先ほどの答弁で、済みません、私ちょっと言葉足らなかったところあろうかと思いますが、啓発のために福祉だよりを利用しているということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、個々に当然ケースワーカーとケースの方が相談をされる、支援をする際におきましては、当然ながらジェネリック、後発医薬品の存在ですとか、そちらを使用することについて推奨はさせていただいております。ただ、いかんせん強制ができないところにつきましてはご理解を賜ればと思います。
以上でございます。
◆塩田和久 委員 予算書の10ページで、一般被保険者国民健康保険税がこれから上がっていくというふうに本会議なんかでもよく聞いています。前々から話は聞いておったのですけれども、なかなかちょっとわかりにくくて、管轄が都道府県単位になるということで、市民の方が何で上がるのかというのをなかなか理解していないと思うのです。聞かれても説明するときに何が一番の理由なのかと、にっちもさっちもいかなくなっていたと、これでは、もうこのままではどうにもならないのですよというのだったら、納得できるのですけれども、そういう説明もないので、何が原因なのかというのをちょっと教えていただきたいのと、あとこれ６年、７年かけて上げていくということなのですけれども、要するにその６年後とかにパーンと上がると、それは物すごく負担になるということで、徐々に上げていくのだという説明だと思うのです。いきなり上げるのではなくて、ここを上げていくということは、６年間の間でどのくらいプールという言い方でいいのですか、どのくらい市民の方の負担をしてもらうことになるのかという予測をちょっと教えていただきたいです。
◎井口 国保年金課長 国保税について、塩田委員からご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
国保税が今後６年をかけて上げていく原因はということでございますが、今回の国保の広域化によりまして、埼玉県が国保財政の責任主体となるということで、市町村は市民に身近な部分、今までどおりの変わらない実務を行っていくわけでございますが、埼玉県におきましては先日の委員会でご説明申し上げましたとおり、今後の運営方針といたしまして、埼玉県の国民健康保険運営方針というものを定めたところでございます。この中で、保険税に関する部分といたしまして、法定外繰入金を解消、原則６年間に解消することといった部分を方針として打ち出しているところでございます。この法定外繰入金を解消していくことと、標準保険税率が示されることとなっておりますので、新座市といたしましてはこの６年間に埼玉県の運営方針に従って法定外繰入金を徐々に解消していくということ……それと裏表でございます、標準保険税率に近づけていくことということで上がっていくものでございますが、この標準保険税率につきましては、全員協議会でも資料をお出ししております。平成30年度での標準保険税率といたしましては、新座市では医療分２方式で示されているところでございますが、医療分の所得割が6.9％、均等割額が３万9,220円、後期高齢者支援金分が2.3％、均等割額が１万3,012円、介護納付金分が所得割額1.87％、均等割額１万3,913円ということで、現在の現行の税率及び改正法の税率と比較いたしましても高くなっています。これに向けて合わせていくということでございますので、税率が上がっていくものとなっております。
２点目は、６年間かけて徐々に改正を行っていくものでございますが、正確な計算、この６年間での計算というのはわからないところではございますが、今見通しとしてもお示ししたところでございますが、現在の平成30年度に出された納付金の１人当たり金額を参考として、今後２％伸びていくという仮定に基づいて、こういった形で今後の見通しがなって、それに基づくと今の被保険者による税率はこの程度になりますということで、参考としてお示しはしておりますが、正確なところはこの間、被保険者の皆様にどの程度のご負担をいただくかという部分については算出ができないものとなっております。
以上でございます。
◆塩田和久 委員 急に請求が来て、さすがに毎年、毎年上がっていくと多分びっくりする、驚くと思うのです。あらっ、こんなに高いんだというふうに。なので、そういう説明の仕方というのは何らかの形でしっかり説明していないと皆さん驚かれると思いますので、そこはしっかり考えていただきたいところだと思います。なので、経営していく上では値上げもせざるを得ない状況だというのは聞いてはおるので、その説明方法というのはしっかりと検討していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆辻実樹 委員 ３点お聞きします。
基本的な話で申しわけないのですけれども、全員協議会のときに配られた読み上げ文の５ページのところで、平成30年度の予算で保険給付で必要とされる103億円は県支出金で同額が賄われておりというふうにくだりがあるのですけれども、予算書の２ページのところで県支出金は103億9,300……ちょっと読めないのだけれども、３ページの保険給付は103億5,548万円……差が違いがあるのですけれども、だから同額ではないと思うのですけれども、これのちょっと説明をお願いいたします。
２点目は、事業別予算説明書の17ページの医療費通知なのですけれども、19ページの事業概要に２か月に１回通知しているとなっているのですけれども、なぜ２か月に１回なのかお聞きします。というのは、年に４回のところがあったり、年に２回のところがあったり、何かばらばらみたいなのでお願いします。あとその下の健康入浴施設利用助成なのですけれども、助成額が大人が300円１枚、子供150円と書いてあるのですけれども、何枚支給されて、助成されているのかお願いします。
以上です。
◎井口 国保年金課長 辻委員から３点についてご質問いただきました。まず、県支出金と保険給付費が同額でない理由はというところでございますが、申しわけございませんが、大枠のイメージということなので同額ということで申し上げたのですが、厳密には保険給付費の中でも県支出金で賄われない部分というものがございます。具体的に申し上げますと、保険給付費の中で事業別予算説明書の６ページ、７ページのところの一番下の段、審査支払手数料につきましては現物給付分、ここで金額が出ております右側の財源内訳のところにある2,305万5,000円、審査支払手数料2,676万3,000円のうち2,305万5,000円が県の交付金で賄われる部分でございまして、それ以外の審査支払手数料につきましては、この県交付金で賄われない部分となっておりますので、まずこの部分が金額が異なることと、あとは保険給付費の中で出産育児一時金、事業別予算説明書の10ページの３段目、４段目、出産育児諸費ということで、出産育児一時金とその審査支払手数料190件分と、ページめくっていただきまして、12ページ、13ページ、一番上の段の葬祭費1,400万円につきましては、これは県交付金で賄う部分とはなっておりませんので、この部分が普通交付金と合わない部分となっているところでございます。つまり、全協の説明の大まかな制度のイメージということでご説明をいたしました。
２点目の医療通知、なぜ２か月に１回かという部分につきましては、これは医療通知の発行につきましては国保連合会に委託して実施しているところでございまして、年６回以上になりますと割り増しの料金となるので、最大の年６回ということで回数を定めて出しているところでございます。
あと入浴券の助成枚数でございますが、年間24枚となっております、これは大人、子供同じでございます。
以上でございます。
◆辻実樹 委員 １つ目はわかりました。ありがとうございます。
２つ目の医療通知は、そうすると最大６回までなら同じ金額で出せると言いましたか、それで多いほうがいいということで６回なのですね、確認します。
あと医療通知が確定申告の資料にもなるということで、平成29年度から変わったみたいなのですけれども、そのあたりは市民の方に周知はされているのでしょうか。
健康入浴施設利用助成については、大人24枚出ているということですね、わかりました。
では、２つ目だけお願いします。
◎井口 国保年金課長 辻委員の再度の質問にお答えいたします。
医療通知につきましては、年６回までは、それ以下でも１通当たりの単価が変わらないということで、一番多い回数ということで、２か月に１回というふうにしているものでございます。
この医療費通知が確定申告の資料となるというのは、法の改正によりましてそうなったものでございますが、医療通知につきましては三、四か月おくれで発行することになりまして、例えば昨年の12月に受けた分については、まだ医療費通知としては市民の皆様にお知らせしていないところでございますので、確定申告を３月15日までにやろうということでは、平成29年の１月から12月分の全てがお手元には届いていない状況になっておりますので、私どもとして医療費通知が申告の資料として使えますということは、特段ＰＲはしておりませんが、税務署等でそういったご案内を差し上げているようですので、それに基づいて市民の皆様から再度発行してくれといった依頼が何件か来ているところでございますので、それに対してお答えして発行するものではございますが、ただ１年分は今のところ発行できないということでお断りしてやっているところでございます。
以上でございます。
◆笠原進 委員 一番最初に平成30年度の変更というか、説明があったのですけれども、正直よくわからないのです。それでもう一度説明をしていただきたいのですけれども、予算説明の補足資料ですけれども、７ページに歳入があって、８ページに歳出の主だった構造が書いてあります。従来は市町村だったから、市町村でみんな運営していて、今回は県が運営主体になって市町村と共同で運営するという制度に変わったというのはわからないわけではないのですけれども、それで財政構造が歳入の部分で言うと、７ページですけれども、県の支出金が今までとうんと変わって、この増減率で888％と書いてあるように９倍ぐらいになったわけですよね。県から支出金が基本的に、保険給付費に当たる部分が基本的に来ますと今説明があったわけです。そのかわり、今まであった前期高齢者の交付金だとか、共同事業の交付金だとか、そういうものはなくなりましたと言っているわけです。
歳出の部分でいくと、次の８ページに出ているわけですけれども、保険給付費は従来と余り変わらなくて、ちょっと減っているので、これは後で質問しますけれども、ほとんど変わらないわけですよね。そのかわり新たに納付金という制度ができて、県から納付金というのを払いなさいよというふうになった。ここにかかわって、納付金というのはどんなふうに計算されて、内容がどんなふうに来るのかというのが我々議員には何の資料も提示がされていないから、金額の47億円ということしかわからないのです。手元には当然資料が計算方式だとか、さっきのペナルティとの関係で言うと本来の納付金が幾らで、それ以外のペナルティだとかいろいろ加算した部分が幾らかというのが来ているわけですよね。だとしたら、そういう資料も出していただいて、納付金というのはどんなふうに、これがすごく大きな金額になるので、どんなふうになっているのかということを説明いただいたほうが制度としてはことし初めての制度ですから、今までの国保を考えていたのとがらっと変えないとわからなくなってしまうわけです。比較もできないという話になるので、まず納付金から少し詳しくご説明を願いたい。
それから、従来あった後期高齢者の支援金という、23億円去年でいえばあったのがなくなったり、介護納付金の９億円という、大きくはこの２つですけれども、これがなくなったわけです。そうすると、こういう後期高齢者の支援金というのは、これは市の項目からなくなっただけで、県は後期高齢者にやっていますよと。当然我々の国保税の中に支援金分として入っているわけですから、取られるのは取られているから、必ず支出の部分があるのだと思うのですけれども、支出の部分は介護納付金も含めてどんなふうに変わっていったのか。そうすると、この部分の、去年よりはふえているのか、減っているのかという比較は何を見ればわかるのかということも今の説明では全然わからないのです。変わりましたよという通知があっただけで、昨年度の比較もできないという、そういう状況になっているので、そこの点についてぜひ説明をしてください。一番大前提の部分です。
共同事業の拠出金もなくなったわけで、ここもすごくよくわからないのですけれども、保険給付費の部分と、平成29年度でいくと保険給付費が112億円あったわけです。共同事業の拠出金が49億円あったわけです。平成30年度は、保険給付費が103億円に減って、約９億円減っている、8.1％減っているというふうになっている。これは、加入者が減っているというふうに見ているのですけれども、それでいいのか。ただ、加入者の減っている割合というのは、この8.1よりはもっと少ないのではないかという気もするのですけれども、そうすると１人当たりの保険給付というのは減っているのかふえているのか、この点についてもちょっとご説明を願いたいと思います。
共同事業の拠出金がなくなって、共同事業の入ってくるお金も、交付金もなくなっているのですけれども、この共同事業の部分と保険給付費のかかわりというのは去年とことしとどう変わっているのかということも一緒に説明してください。
とりあえずそこを聞いてから、また違った質問をしたいと思います。
◎井口 国保年金課長 笠原委員から４点についてご質問いただいたかと思います。
まず、１点目の納付金の算出方法でございます。納付金の算出方法につきましては、一番大きな部分では国からガイドライン、国民健康保険における納付金及び標準保健税率の算定方法についてというガイドラインが示されておりまして、それに基づいて県が計算をしているところでございますが、この計算過程たくさんございまして、ざっくり大まかに申し上げますと、まず県全体の事業費を推計して、そこから市町村ごとの納付金の基礎額、納付金を計算していって、市町村ごとの納付金が出た後は、そのうち保険税が幾らにやるかというのは、この最後の市町村ごとの納付金を算出したその保険税必要額までの算定の計算について、全員協議会でお示ししたところでございますので、参考資料でおつけしたかと思うのですが、参考資料で平成30年度国保事業費納付金及び保険税必要額についてという、このＡ４横の表でございます。これが市町村に示された納付金が、このうち保険税で幾ら賄うかという計算がこのとおりになっているところでございます。その前段階の市町村ごとの納付金が出るまでの流れにつきましては、県全体で医療分、支援金分、介護納付金分の平成30年度の推計をするものでございますが、県全体の金額として示されているもの、市町村に対しては納付金は幾らという通知は最近になって来ましたが、それに至る計算過程の資料も示されているところではございまして、県全体の事業費といたしましては医療分がそれぞれ金額が示されてございます。金額申し上げたほうがよろしいでしょうか。
〔「資料があるなら資料を見せて説明したほうがいい。金額だけざっと言われたって、みんなとてもじゃないけれども、わからない」と言う人あり〕
◎井口 国保年金課長 はい、そうですね。
済みません、休憩。
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １０時３５分
再開 １０時４３分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◎井口 国保年金課長 お時間ありがとうございます。お手元に配りました資料をごらんいただきたいと思います。
先ほど申し上げました１番から６番までということで算出過程が示されております。１番から３番までが県全体の納付金を算定するための金額で、４番以降が市町村が幾らになるかという計算過程になっております。１番として、まずこれはガイドラインに沿った計算方法となっておりまして、１番、埼玉県においては事業費の推計をいたしました。こちらに記載のあるとおり、保険給付費医療分については4,793億円、後期高齢者支援金につきましては、申しわけございません、ちょっとこの部分訂正させていただきまして、957億円というふうに書いてあるのですが、こちらにつきましては、棒読みいたします、960億6,965万4,852円でございます、恐れ入ります、こちら訂正いただきまして、介護分につきましては346億円ということで、県全体ではこのように推計をしているところでございます。これを計算していくに当たりまして、まず２番、保険料収納必要総額ということで、県全体での保険税として集める収納必要額が幾らになるかという計算をするものでございます。①番、調整後金額の算出ということで、医療分につきましては保険給付費の推計から前期高齢者交付金、前期高齢者納付金等及び退職前期調整額を加減算する。支援金分については、後期高齢者支援金等の推計から後期高齢者支援金等退職分を減算する。②番といたしまして、公費等を加減算し、保険料収納必要額を算出するとして書いてある３つの金額、②の下に書いてある金額がこの保険料収納必要総額になるものでございます。これを出すために、この右側に書いてありますとおり、国普通調整交付金がこの段階で県が国から受けた金額を引くものでございます。
続きまして、納付金算定基礎額ということで、さらに調整をしていきまして、２番の金額から高額医療費負担金、特別高額医療費共同事業負担金による調整ということで、特別高額医療費共同事業に係る金額を引いたものがその下になっております。
ここで４番の市町村ごとの納付金基礎額が出るものでございまして、これは新座市の所得シェアや被保数シェアによって３番で求めた基礎額を案分して新座市の金額が幾らということで出されたものでございまして、医療分については35億7,900万円、支援金分については12億6,900万円、介護分については４億9,700万円という金額が出ております。この段階で所得シェア、県全体の算定基礎額を所得シェア、所得応能分と応益分に分けるわけでございますが、これがここで分けるのが先日来申し上げました53対47程度ということで、埼玉県の納付金算定上は所得シェアとして分ける分を53程度、被保数シェアの部分を47程度ということで計算をして、各市町村の所得シェア、被保数シェアによって算出された金額となります。
５番の確定納付金額の算出ということで、各市町村ごとの事情に応じて納付金額の調整を行うということで、右の四角で囲んである金額を歳入においては引いていくものでございまして、これは確定納付金になる前に引かれてしまうので、市の予算には出てこない分となります。保険者努力支援制度県分につきましては、新座市が6,864万2,000円もらうべきものをこのやりとりをしないでもともとの納付金から引いてしまうということと、国特別調整交付金、今回の3,400億円のうちの一つであります子供、二十歳以下の未成年の被保者数に応じて配分される分、これが1,697万7,000円、これとあと暫定措置2,926万8,540円と県繰入金激変緩和分と書いてあるこの２つ合わせたものが先日お答えした激変緩和措置としての金額となっております。
この確定納付金から保険税必要額の算出につきましては、全員協議会の資料のほうが詳しく、参考資料でお配りしたもののほうが詳しく書いてあるとおりでございまして、医療分を例に挙げて申し上げますと、確定納付金のところから納付金の算定上は含まれていない出産に係る育児書費ですとか葬祭諸費を足して、歳入として見込まれるもの、この右側に書いてあるものでございます、保険者努力支援制度市分7,973万7,000円や予算で先ほど出ておりました特別交付金の1,500万円といったものを加減算した金額が保険税必要額として医療分ですと29億5,700万円ということで示されているものでございます。納付金の算出方法は、大まかに申し上げまして、以上のとおりでございます。
６点目、支援金分、介護分がなくなって、去年とどの金額を比べたらいいかという部分についてでございますけれども、今ご説明差し上げましたとおり、例えば普通調整交付金ですとか、あと国からの32％分といったものは県で受けてしまって、そこで県全体で引いてしまっていて、新座市分が幾らというものは示されておりませんので、どの金額を、平成29年度と平成30年度比較すればいいかという数字はない、比較できる数字は出ていないものでございます。これは算出できないかと思います。
保険給付費で１人当たりの金額でございますが、予算説明補足資料の９ページをごらんいただきたいのですが、（２）の平成30年度保険給付の概要というところで記載があります。保険給付費自体、全額、総額県から指示があったものを実績に応じて新座市で案分した金額とはなっているのですが、一般被保険者療養給付費ですと１人当たりは23万7,209円、平成29年度の当初予算では23万887円、退職被保険者療養給付費でございますが、平成30年度は38万9,144円、平成29年度の当初では28万7,268円、一般の療養費につきましては4,746円、29年度は4,627円、退職の療養費につきましては6,731円のところ、平成29年度は6,679円、一般の高額療養費につきましては３万414円、平成29年度は３万3,011円、退職の高額療養費につきましては６万3,344円、平成29年度は５万7,182円と見ているものでございまして、一般の高額療養以外は１人当たり医療費は伸ばして見ているところでございます。平成29年度の10か月分の実績と比較いたしましても、平成30年度の１人当たり金額については伸ばしているところとなっております。
４点目の共同事業と保険給付費の関係でございますが、これまで共同事業として保険財政共同事業と高額の事業をやっているところでございまして、これについては１月から12月分までの医療費を対象に拠出金ですとか、交付金をいただいたりしていたところでございまして、これとは保険給付費は時期は若干、実際に市町村が支払う保険給付費の時期とは違うところではございまして、広域化によってこの部分が全く時期が一致するというところでございますので、共同事業が吸収されてしまったというところなのですけれども、時期がずれているところの保険給付費、広域化と同じような効果で共同事業は実施されていたところでございます。
以上でございます。
◆笠原進 委員 幾つかまだあるのですけれども、とりあえず今の関係の部分だけで先に質問いたします。
資料を納付金の算定の考え方という資料をいただきました。それで、４番なのですけれども、所得シェアが53％というふうに、これ被保険者数のシェアという意味ですよね、被保数というのは。これで見ると医療分の1.129とかというのは新座市の場合の所得は県の平均と比べると12％から13％、ものによっては13と書いてありますけれども、そのくらい高いという、そういう意味で考えていいのですね、これは、右に所得係数と書いてあるのは。この所得のシェアというところの比較は、これは何を比較しているのでしょうか、いろんなデータがあると思うのですけれども、所得の部分で比較するというデータは何を基準にして比較しているのか、前に聞いたときには65歳以上の所得という話がありましたけれども、全協でしたか、私が質問したのに対して。どこの部分でこの所得を見ているのかというのがわかればそれを示してください。
さっきの質問の関連した部分だけ聞きますけれども、私がわからなかったのは、今１人当たりの医療費はふえているというお話の数字なのですけれども、８ページのところでは保険給付費は平成29年度と平成30年度を比較すると９億1,300万円、増減率にしたらマイナス8.1％減っているのですよね。加入者数も減っているから、その分を計算しないと１人当たりは出てこないのですけれども、加入者数は、これはあくまでも見込みなのですけれども、平成29年見込みと平成30年見込みを計算するとざっと見た感じでは8.1どころかもっと少ない6.5しか減っていないような気がするのです。減ったのは6.5で、予算のほうは8.1も減っているのだから、考えようというか、計算すると１人当たりの医療費は減るというふうに思うのですけれども、どういうふうにしてこの数字は計算されているのでしょうか、差し当たってさっきの質問との関係でいえば２つだけお聞きしておきます。
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １０時５８分
再開 １１時１５分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◎井口 国保年金課長 ２点についてお答えいたします。
まず、所得係数、医療分で言うと1.129の意味でございますが、これにつきましては国民健康保険加入者の全員の所得を対象として判定されているものでございまして、この所得が県全体の所得に占める割合、比較ですね、それとの比較……失礼いたしました、所得水準でございますね、大変失礼いたしました。これ国との比較において、その全被保と新座市の所得を比べた水準が医療分で言うと1.129ということで、その分高い、12.9％ぐらい高いということでございます。
２点目、保険給付費と被保数の減の比較でございますが、申しわけございません、当初予算との比較で約９億円となっているのですが、当初予算におきましては若干余裕を持って予算を組んでいる部分もございまして、県の今回平成30年度で示された金額につきましては、そういった部分は加味されていない金額かと思います。この平成29年度の決算見込みがおよそ109億円というふうに考えておりまして、この保険給付費と平成30年度の保険給付費で比較いたしますと約５億7,000万円の減額で5.1％の減となっておりますので、人数の減よりも下回ることから１人当たり保険給付費が上がるものというふうに考えております。
以上でございます。
◆笠原進 委員 最初の所得の部分についてなのですけれども、私たちはヒアリングをやったときに平均所得の推移というデータを出していただきました。ずっと高いときには174万円という、平成22年にあったのが、平成29年度でいくと152万円まで下がっているというデータをいただきましたけれども、この平均所得で63くらいの各市町村の水準を見て、それでさっきお聞きしましたけれども、112とか113とかあるのは、県の中で新座市はそういう比較でいくと県の平均よりはそのくらい高いですよと、そういう意味だというふうに考えていいのですか。
２点目は、データはあくまでも決算比較ではなくて当初予算比較で、このページでいくと８ページのところに歳出が保険給付費が幾ら、これから議決する予算書もこの数字ですよね。この数字で見ると、歳出が保険給付費が8.1％も減っているのにもう一つの９ページ側でいくと、人口は6.5ぐらいしか減っていないと、加入者はね。おかしいんじゃないのとさっき質問したのですけれども、今の答弁だと、この数字自体は正確ではありませんよという、そういう話なのですか、簡単にいえば。もう一度説明してください。
◎井口 国保年金課長 １点目の所得の比較水準につきましては、全国と比較しての水準となっております。
２点目の保険給付費の当初予算の金額、この平成29年度当初予算を組む段階での実績の利率等を勘案しての金額となっておりますので、あくまで見込みの金額となっております。平成30年度については県が示した金額でございます。
以上でございます。
◎竹之下 いきいき健康部長 ２点目の質問、ちょっと補足で答弁をさせていただきたいと思います。
今回ご案内のとおり、平成30年度と平成29年度は考え方ががらっと変わったといったところがあるわけでございますが、平成30年度のこの103億円というのは、この数字も、これは県が示してきた数字でのせているわけですけれども、県は例えば新座市の過去３か年の当初予算の額を基準にこの103億円を出してきたわけではなくて、当然過去の新座市の決算額を基準にこの103億円というのは算出してきているだろうというふうに考えているわけでございます。
そういった中で、この補足説明資料の中でお示ししている四角は、平成29年度は当初予算で112億円ということで出しておりますので、この112億6,000万円と103億円を比較してしまいますと確かに8.1％のマイナスになりますけれども、平成29年度の決算の見込みは109億円程度というふうに今見込んでおりますので、この109億円と103億円といったものを比較すると先ほど課長が言った5.1％の減額になるといったところでございますので、5.1％の減額ということであれば被保険者数は6.5％の減でございますので、この差額分については１人当たりの給付費がふえているというような分析ができるといったところでございます。
以上です。
◆笠原進 委員 全体構造もある程度わかったので、個別にもう少し質問をいたします。
先ほど川上委員が努力支援制度について幾つか質問しました。全協で配られた参考資料があって、それに基づいて先日新座市がこの部分のどこに当たるのかという資料を出していただきました。それが評価項目という部分ですけれども、これを見ると丸がついていないところは該当しませんよという意味だと思うのですけれども、丸がついていても30点もらうのか、10点もらうのか、丸ついているけれども、どっちなのかよくわからないという、そういう資料です、これもらうと。したがって、この評価項目についてというＡ４の資料で言うと何点なのかということをお示しください。
それから、この中ではさっき話でジェネリックの話が出ていましたけれども、ジェネリックのシェアなんかについても幾つなのかと出てきて、それに県は８割を目指すと、平成33年度は８割目指すとか言っていますけれども、新座市の今のシェアというのはどのくらいになっているものでしょうか。それがこの資料、努力支援制度にかかわる質問です。
それから、これが埼玉県の国保の運営方針をホームページからとったものなのですけれども、これで見ると県がどう考えているのかというのはもちろんここにいろいろ出ているのですけれども、市町村ごとの標準保険税の算定方式というくだりが15ページの部分なのですけれども、15ページ目にあって、保険税水準の統一というところですね。標準保険税は、あくまでも県が考えている標準保険税であって、当面統一の保険税水準とはしませんと、こう言っているわけです。最後のくだりに保険税水準の統一は、将来の目指すべき課題として位置づけますというふうなくだりになって、今は幾ら納入しなさいとさっき資料が出されたように、その金額は計算して47億円は入れなければならないというふうになっているけれども、保険税は標準保険税ではなくて各市ごとに決めて納入しなさいというふうになっているのだと、全協でも言いましたけれども、私はそういう認識なのです。６年後、この間私は「忖度」という言葉使いましたけれども、６年後に統一するという、ここを基準にして今案が出されているわけですね。県は、あくまでも保険税の水準の統一は将来のことだというふうに言っているだけで、６年後ともいつとも何にも言っていないのだと私は思っているのです。それを忖度して６年後に統一された場合には大変だというふうに言っているので、それはどうしてそういう見解になるのかというのがよくわからないのです。よく聞かせてください。
それから、応能割と応益割の賦課割合というのもこう書いてあるのです、標準保険税を算定するための賦課割合は、県の所得水準に応じた設定により応能割賦課総額と応益割賦課総額に案分しますと。ただし、実際に市町村が賦課するときに使用する賦課割合は市町村が決定しますと、こう言っているわけです。だから、賦課割合も皆さんが配った資料だと今83対17だけれども、これを６対４に変えるのだと、こういうふうに言っているわけです。何で６対４に変えなければいけないのかということについてもよくわからない。言っていることは、あくまでも県が出している標準水準に合わせるとしたらこうなりますよというふうに言っていて、結局は忖度そのものではないか、県が出しているから、いつ統一するかということもはっきりしていないのに、もう６年後に統一するものと考えて、そのときに一般会計からの法定外繰入金を、正確に言うと２億円残しておいて７億5,000万円削るという、その決定に基づいて値上げするということでしょう。さっき塩田委員が聞いたけれども、値上げの理由はもうはっきりしているのです。医療費がかさむわけではなくて、この７億5,000万円削るために、それに当たる分を値上げするという、そういうことなのではないですか。
今度の出されている予算書とのかかわりで、最後にもう一回念を押して聞きますけれども、この出されている予算書は、平均で4,600円程度の値上げの額で計算されていますよね。計算されて、基金の積み立てが値上げすると１億8,800万円、約１億9,000万円保険税は入ってきますという計算なのです。ところが、お金のほうは残っているから２億1,000万円ぐらいは貯金しますよと。貯金という意味は基金ですけれども、基金に新たに繰り入れて、基金を４億3,000万円ぐらいにふやしますと、こう言っているわけです。だから、当面お金がなくて値上げするのではなくて、さっきから言っているように６年後統一しなければならないものを前提に置いて、今値上げしなくてもいい部分をとりあえず値上げして、後年度のために積んでおくという、これはそういう予算書になっているというふうに私は理解しているのですけれども、そのとおりでいいですよね。
以上です。
◎井口 国保年金課長 まず、努力支援制度に係る分でお答えいたします。
今回要求されてお出ししました資料は努力支援制度県分の獲得した点数でございますが、この資料、上から点数を申し上げてまいります。２番の保険税の軽減割合といたしましては20点を獲得しております。続きまして、３番、保険税の収納率の向上で、現年度課税分の確実な徴収といたしまして、４番、徴収できない事案の確実な停止処理といたしまして10点、５番のデータヘルスにつきましては30点、あと８番、糖尿病性腎症重症化予防対策事業につきましては30点、９番、医療費適正化及び医療費適正化のための取り組みにつきましては20点、ジェネリック医薬品で30点、適用適正化の実施状況で20点、合計で体制構築点を除きまして150点の加点となっております。
ジェネリック医薬品のシェアでございますが、新座市は県平均より若干上回ったり、下回ったり、県平均を上下している状況でございますが、平成29年の３月診療分でいいますと市町村平均66.7％のところ新座市は66％となっております。
県運営方針に関するご質問にお答えいたします。県運営方針の15ページにおきましては、保険税水準の統一につきましては笠原委員ご紹介いただいたとおり、当面は統一の保険税水準とはしないというふうに記載がされているところでございますが、埼玉県からは広域化等推進会議におきまして、当面はこの運営方針のとおり、いつとは言えないけれども、早急にこれについては検討する課題であるという説明を受けていますので、早急に検討する課題であるという認識に立って、市町村においてもこの運営方針に沿った取り組みをしてほしいという要請を受けていることに基き、新座市に基づいた、この今回の運営方針は３年間を対象期間として定められていまして、激変緩和措置については６年分ということで定められているわけですけれども、そういった県の要請も踏まえまして、６年後に直ちに保険料水準をどうするかどうかというような現状のところはわかっていないところでございますが、県の運営方針に法定外繰り入れの解消等に努めるといった部分に従うように今後の基本方針と見通しを定めたところでございます。
応能応益割につきましては、この運営方針では実際に賦課するときには市町村が決定するということでございますが、標準保険料となった場合、今回の運営方針ではいつということは定められていないわけですけれども、県としては６年間の激変緩和期間を定めているところでございますので、それに向けた対応をとることとしたところでございます。
今回保険税率引き上げをさせていただいたことにつきましては、この平成30年度予算におきましては法定外繰り入れの解消に取り組むといったこと、標準保険料率に近づけていくといった考え方で引き上げをお願いするものでございまして、その結果、平成30年度予算としては基金に積み立てる金額が出たものでございます。
以上でございます。
◆笠原進 委員 私たちは直接県の指示をもらっているわけではないと思うのです。共産党の県議団が主催する学習会とかというところに参加をして、そこには医療保険課長でしたっけ、正式な、ちょっと市とは違う名称ですけれども、担当課長も見えて説明はもらっているのです、直接。そのときには、くどいようだけれども、決めるのは市ですと、県は強制権もないし、そういうふうには考えていませんと。今あくまでもやっていることは、両方が共同運営するのですと。金額は提示して、それは納めてもらわないと困りますけれども、金額を納める中の保険税の割合だとかいろんなものはみんな市が決めることなのですというふうにおっしゃっているわけです。だから、県が権限があるわけでもないし、こうしなさいとも言っていませんと、こう言っているわけです。
だから、運営方針を読むと、県は統一した場合にはこうなりますということはわかりますよ。ただ、ここでもはっきり言っているように後期は何もないところから一斉にスタートしたから、一斉に着地点を同じようにしようよというふうになったから、統一保険料でいっているわけですよね。今回は、制度が県というふうになったって、みんなばらばらなところの、医療水準もばらばらだし、所得もばらばらだし、税率もみんな違っている、４方式も、２方式もみんな違っているわけです。だから、県は２方式にしたいなというふうに思っていたって、全部一遍にやるなんていうことはできないから、あくまでもそれは将来の課題ですと、こう言っているわけです。理由としては、現時点では各市町村の医療費水準が異なっており、直ちに統一保険税水準を導入することは、保険税の負担に激変をもたらすおそれがありますと、そのとおりなのです。一遍になんかすぐにはできない話です。６年も、あくまでも目安として６年を出してあるだけで、６年で終わりだと言っているのではないですよね。だから、もっとかかるところはそういう数字出して、計画示しなさいと言っているわけです。皆さん再三言うように、私は応能と応益の割合が、応益の割合が高いのがいいなんて思わないのです。基本的に応能のほうが能力に応じてというか、収入に応じて払うのだから、皆さん共済もそうですし、協会けんぽもそうですし、健保組合はみんなそういう仕組みなのです。国保だけ応益という制度があるわけです。
だから、制度があるから、応益の割合はゼロにするということはなかなかできないというのはわかります。だけれども、応益が高いところがいい保険税率ではないわけです。だから、さっき私が読み上げたように、あくまでも決めるのは市町村ですと県も言っているのだから、忖度する必要なんかないではないですか。自分たちがやっていることは、よそに比べれば応益の割合が低いのは低所得者に対する配慮だったわけですから、いいことなのだから、低所得者に対する配慮をやめて、どんどんそこを引き上げようというふうに考える必要はどこにもないのではないですか、私はそう思っているのです。だから、そこの確認をもう一回、何で６年というふうに、６年だって、今言ったように６年というのは完全に区切られいるわけではなくて、それでもできないところはどうしますかと投げかけられているわけですから、そちらのほうを選べばいい話なのに、県が決めてないのに、決めたかのように忖度して、今度は提案しているというふうにどうしても思えてならないのです。だから、さっき最後の確認を求めたように、お金は余っているけれども、将来足りなくなることを見越して、とりあえずことしから値上げしますという、そういう予算案でしょうと、これは。そこはそういう考えでいいのですよね、そういうつもりで今回の予算書をつくっているのですねと私は思っているのですけれども、違いますか。
◎竹之下 いきいき健康部長 全体の話ということですので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
この件に関しましては、さっきの条例案のところでもご議論申し上げたところでございますけれども、確かに笠原委員おっしゃるとおり県の運営方針、これについてはここに書かれてあるとおりでございます。ここの部分について忖度をしたのかといったところは、そういったことではなくてやはり今回の国保の広域化の大もとの趣旨というのですか、そこを新座市とすれば理解をして、それに進めていこうといったところでございます。これにつきましては、やはり国保は社会保障制度の根幹をなすところでございます。こういったところについて、これまでは各市が保険者として行っていて、基本的にはその他繰り入れというのは好ましくないわけですけれども、そういったところについては市民目線でそれぞれがそれぞれの自治体の財政事情に応じて支援していたわけでございますけれども、そのやり方そのものが国として、やはり国保制度の不安定な部分を結局各自治体が背負っていたといった状況があるわけでございます。それを今回今後の将来を見据えて持続可能な安定的な財政運営を図るために広域化にしていこうということを踏み込んだわけでございますから、そこについてはしっかりとその趣旨を理解して、それに従った形で進めていきたいというのが今回の考え方でございます。
そういった中で、新座市におきましては９億5,000万円については、それを時限的に解消していくわけですけれども、確かに６年といったことが言われているわけではございません。ただ、当然６年という方向性については県が示されている中で、それに従った形で、直していくというのがまずは一つ考えるべきことでございますし、県の運営方針の中でも、いわゆる当面統一の保険税水準に達しないというこの当面をいつとするかといった部分について、私たちは考えたわけでございますが、市としては当然10年にしてもいいし、20年にして考えてもいいわけですけれども、県が別のところで６年を基準にして赤字解消するような形での指導といいますか、そういった話がある中で、この当面というのは６年程度が妥当ではないかというふうに考えるのは自然な考え方だというふうには考えております。
そういった中で、もう一つの応能応益でございますけれども、これについても新座市は低所得者に配慮した形で87対13というような形でやっていたわけですが、やはりこれはイレギュラーなものだと思います。今回資料で提出しました国保の年収400万円の方、結局応能応益を87対13とかにしておきますと、400万円の方たちというのは国保の制度の中では高額の所得の方たちです。そうするとあの方たちが新座のこの制度でいけば同じ年収400万円でも片や、例えば応能応益が５対５の市町村であればあれほど負担しなくても済むような内容のものではあるわけですけれども、それを私たちが87対13といった形にすることによって、低所得者に配慮していますけれども、市民全体の水準からいくと果たして高所得とは言えないような400万円……言えないと言ったら語弊ありますけれども、年収400万円の方たちの国保の加入者といったものは本当に負担を強いられているというようなものなのでございます。そういったところを勘案しますと、やはり応能応益については、県が示すような全国的な水準と言われている部分のところまで平均的に新座市も上げていくというのは国保の中でのバランスを考える中では必要なことだというふうには考えております。ほかの国保とは違う、協会けんぽとか共済との比較をしてしまいますと応能応益といった部分については、確かに問題あるというのはあるわけですけれども、国保の制度の中での応能応益といったことを考えた場合には、やはりバランスを考えた比率というのが必要なのだというふうには考えております。
そういった中で、まさに国がそういった形でのかじを切ったわけでございますので、今回の予算につきましては本当にこれまでと同じようなものではなく、単純に新座市が平成30年度の保険給付費をどうするかというので歳入を組むということではなく、やはりそういった将来を見据えた予算編成といったことの中では激変緩和、まさに運営方針のほうで県が一番気にしているのは激変緩和にならないように配慮してくださいといったところが大きなポイントになっているわけでございます。そういった意味からしますと、新座市におきましては新座市に置かれている応能応益の割合がちょっと不均衡であることと、一般会計からの繰り入れが他市に比べて多いといった部分を勘案しますと、この激変緩和をならす意味からすると、激変緩和をとる意味からすると今年度からやっていかなければいけないという結論に達したということでございます。
以上でございます。
◆笠原進 委員 部長の話を聞いていても本当に理解しがたいのです。何が理解しがたいかというと、今度の制度改定は、今の国保は財政が不安定なのですよ、そのとおりなのです。安定していない最大の理由は何かといったら、皆さんは半分の保険料を負担する。これは共済も、協会けんぽも、国保組合もみんな同じです、雇用者が半分負担する。
国保は1961年に今の国保制度が社会保障制度としてできるのですけれども、そのときから政府ははっきり言っているけれども、安定的にできないから、雇用者分に当たる分を国が持つという制度なのです。だから、調べてみてもらうとわかりますけれども、五十数％を、国保会計の総支出の50％を超える金額を国の支出金で運営してきたものなのです。その国の支出金がどんどん、どんどん減るに従って、どこでも財政が不安定になってきたわけです。
今度は、市町村から県単位になるというのは結構なのです、制度がだめだと言っているのではないのです。県単位になるのに基づいて、財政が安定するのって、安定なんかしないですよ。安定するとしたら、うんと値上げをして、通常市民で考えれば、今まで市から出していた補助金に当たる部分、一般会計の繰入金というのは補助金に当たるようなものなのですけれども、その部分が、では県の制度に変わったから、少なくとも県と市で両方でやるのだったら、市だけが負担しないで県も負担してねと、それだったら意味はわかります。そうではなくて、全部県が中心になってやるから、市が出していたものを全部ゼロにしなさいと。ゼロにしなさいということは、イコール値上げしなさいということでしょう。表向きは決算、きょうはデータ出してありませんけれども、何回も試算して、県の試算した各市町村のデータ見ると、新座市の金額は２年前ぐらいの比較と比べると安くなりますと計算されているのです、98％ぐらいですか、前より安くなりますと計算されて、片方はそれ見ると、県になって安くなるのかなというふうに思うと、実際にはすごい値上げなわけです。
だから、部長がさっき言ったように県に移管したから安定なんかしないのです。表向きに言っていることと、実際にやっていることは全然違うわけです。応能と応益の部分だって400万円の人にイレギュラーで高い金額を背負わせているのだというのは、それは応能応益割がアンバランスだから起きている事態ではないのです。今言ったように国からの補助金がどんどん、どんどん減らされて、それで値上げしてきたのです。値上げして、なおかつ今でさえも協会けんぽと比べて６割も高いわけです。それが今度皆さんが出した案でいくと2.何倍になるのではないですか。それは、低所得者がいるから出てくるものではないのです。そこをはき違えていませんか。新座市が５、５に近づけないで８、２でやっているから400万円の人たちが高い税金を払っているのだと、今の答弁だとそういうふうに聞き取れるけれども、そんなものではないのです。国が補助金を減らしているところに最大の問題があって、その減らしている分を市と加入者が負担してきたわけです。それが一般会計からの繰入金であり、保険税の税額の高騰化なのです。
今の答弁、全然なってないと思いますよ、違いますか。
◎竹之下 いきいき健康部長 国保の構造的な問題といったところは、共通的な認識を持っているのだというふうに思っております。ただ、それをこれまでは構造的な不安定な部分というのがそれぞれの市町村が負担していたといったことになっているわけです。これについては、やはりそれは不安定な状況ということでございますから、やはり国民皆保険制度といったものの中では、理想はどこに住んでいても同じ負担で、同じサービスが受けられるというのが理想なわけです。これが市町村ごとに財政の豊かなところだと安い負担でサービスが受けられて、財政が厳しいところであれば高い負担でなければ受けられないというのは、やっぱり構造的におかしいというのは理解できるところでございます。それを理想に近づけていくためには、まずはそれぞれの市町村が負担している部分というのがまずはゼロにするのが先かどうかというのは別ですけれども、なくして国がその分を一律に負担していくというような方向に持っていくというのは、そのとおりだと思います。
それで、今回の県への広域化によって、そういったものの一つといたしましては、国が新たに3,400億円の投入をしたということ、あと激変緩和措置といった形で、それとは別の財政負担もするという約束をしたということ、これは大きな部分だと思います。したがいまして、今回の予算の中でも説明申し上げましたけれども、3,400億円分、あと激変緩和分も合わせて４億1,500万円が平成30年度の新座市の国保特会の歳入に組み込まれていると。歳入に組み込まれているというのはちょっと語弊ありますが、県の分がありますから、納付金の算定の中で削られている部分がありますけれども、その４億1,500万円が配慮されて、この予算が組まれているといった部分でございます。したがいまして、例えば今回１億5,000万円一般会計からの繰入金を減らしたわけでございますけれども、その部分については確かに平成30年度だけを見れば国から来る４億1,500万円をそのままにしておけば税率も上げずに済むわけでございますけれども、ただそれは平成30年度だけを見据えたものではないということ、やはり最終的に９億5,000万円をゼロにすると７億5,000万円、正確には２億円程度残すということで７億5,000万円をゼロにするということを視野に入れる中では、やはり早いうちから激変緩和措置をとることによって、市民の方の負担はお願いするわけですけれども、急激な負担増といったものを回避するためにそういった措置をとったということでございますので、本当に今回の改正につきましては国保の形を理想に近づけるということではないですけれども、国はそれをすることによって新たな財政投資も約束して、ある意味本気になってというのかわかりませんが、持続可能な社会保障制度をつくっていこうという動きの中で、やはりそういった財政的な面も含めて一歩踏み出したのだというふうに思っています。全国知事会のほうでは協会けんぽと同じ額にするために１兆円必要だということで言っているわけですけれども、なかなかそれは難しいわけですけれども、まずはその3,400億円は確保したといったところで今スタートしているといったところでございますので、国が示している国保を今までみたいに不安定な部分で各市町村が負担していた部分について、そういったものをなくしていって、本来のあるべき姿に持っていくという第一歩だというふうには考えております。
◆笠原進 委員 何度部長の答弁を聞いてもよくわからないのです。国が3,400億円新たに入れたと、何か聞いていると国が一生懸命やるようになったと受け取れるのです。新たに財源もたくさん入れてやるのだったら、そんな値上げなんかする必要ないではないですか。そうではないでしょう。だって、一般会計からの繰入金はイレギュラーだと思います、私は。一般会計からの繰入金が何でふえてきたかといったら、再三言っているように国から来るお金が減っているから、入れざるを得ないと、前の須田市長でいえば３億円足りないのですと。３億円足りないから２億円は負担してもらって、残りの１億円は市が一般会計からの繰入金をふやしますというふうにしてやってきたわけです。だから、必ず国保税も上がるし、繰入金もふえるという構造でこの二十数年やってきたわけです。だから、市にとってみたら本来なくていいものの一般会計の繰り入れが多額になったと。それを国が肩がわりちゃんとしますというならいい話なわけですよ、当然な話なわけです。また、県の制度にかわるのだから、国と県が半分ずつ肩がわりするから、今まで市に負担かけていたけれども、悪かったねと、その分は自分たちが負担するというなら、それはそれで誰も文句言わないのです。上げる必要もないわけ。だけれども、そうではなくて、国は幾らか出したけれども、今まで市が出した分全部とりなさいというふうになると、とられるほうが多いから結局値上げするわけでしょう。それは全然、市民にとってプラスでも何でもないではないですか、制度が変わることによって、皆さん何だと、１人平均３万円上がるのだから、何で制度が変わることによって１人３万円も上がるのと思うのは当たり前ではないですか。部長の答弁と実際やっていることは全然違うと思いませんか。私は疑問なのです、制度が変わることによって、６年後に何で市民が３万円も値上げしなければいけないの、それは絶対納得なんかできないです。
もう一つは、激変緩和という用語が都合よく使われているだけです。激変緩和でも何でもないですよ、傷みを先に先取りするという制度です、これは。だって、６年というのは仮定の数字だけれども、少なくともそうなったと考えれば６年後に目指す金額、この金額を一遍に上げることはできないから、先食いして上げましょうと言っているわけです、今回出しているものは。６年後に３万円上がるものを5,000円ずつ上げていこうと言っているわけです。放っておけば６年後に３万円上がるわけです。それを先に１年目は5,000円上げて、２年目は両方合わせると１万円上げて、次は１万5,000円上げてと、先食いして取っているだけではないですか。普通激変緩和と考えるのは、６年後にこれだけ上げなければならないということが決まったら、一遍に上げることはできないから、そのときからスタートして、一遍に３万円上げられないから、では６年後のときには5,000円上げましょうね、次は１万円上げましょうねと、６年後に、今から言えば12年後ですけれども、12年後に３万円上げるので、しようがないですねというのが普通で言う激変緩和なのです。今皆さんが使っている激変緩和は、先を見越して、先食いしてみんなから取ろうという話ではないですか、どこが激変緩和ですか。
◎竹之下 いきいき健康部長 今回の制度は、これは平成30年４月１日からになるわけでございます。ですから、本来であればこの平成30年４月１日で県が示した標準税率にするというのが県の考え方だというふうに認識しております。ただ、それを激変緩和措置をとってくださいというのが運営方針で慎重な言い回しをしながら市に示してきているものだというふうに認識しております。したがいまして、今回、ですので平成30年４月１日からこの制度が変わっているわけですから、考え方からいくとそういうふうなものだと認識をしております。
したがいまして、今回平成30年８億円一般会計から繰り入れるわけでございますけれども、これは９億5,000万円を１億5,000万円減らしたのではなくて、激変緩和措置として８億円投入して、まだ税率を激変に対応するような形で８億円投入しているというのが今回の予算だというふうに考えております。その激変緩和措置といったものについて、あと６年といったスパンの中で徐々に上げていくというのが考え方だというふうに考えております。
以上です。
◆笠原進 委員 今の部長の答弁は全然納得できないです。さっき言ったように保険税水準の統一はしないと言っているのです、将来の課題だと言っているのです。医療水準も違うし、今までの税水準も、所得水準もみんな違うから、それはしない、将来の課題だと言っているのです。今の部長の答弁は、本来なら平成30年度のここに統一の標準保険税になるべきものなのだと言っているのです。県の言っていることと全然違うではないですか、まさに忖度そのものではないですか、それは。県はいつから、平成30年度から標準税率にするのだと言っているのですか。
◎竹之下 いきいき健康部長 いつ標準税率にするということではなく、平成30年４月１日から国保の制度そのものが県が財政運営の主体になるといった部分は事実でございます。その事実の中で、県が示した標準税率といったものがあるわけですから、そこを目指してやってくださいということでスタートしているわけだと思います。
したがいまして、もちろんできる市によっては来年度から県が示した標準税率にしているところも当然あるでしょうし、逆に言うと今回これまで高い税率を課していたところについては、今回の県が示したことによって税率が下がる市町村もあるのだというふうに思っております。
そういったもろもろの中で、もうスタートされているのは平成30年４月１日からこの制度は動いているというふうに考えております。
以上です。
◆笠原進 委員 後で議事録見せてもらえればいいです。
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １２時０１分
再開 １３時０８分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◆島田久仁代 委員 予算書を見たほうが何かわかりやすいのかなと思うので、予算書の２ページ、３ページからなのですけれども、まず考え方なのですけれども、県が示した納付金、それからそれに基づいて、どれぐらい保険税で賄うべきかという、県が示したものだと保険税の必要額というのは、これ全協でいただいた資料からなのですけれども、42億9,300万円、約43億円が保険税で賄うべきとされているところですけれども、ただ新座市の場合はこのうちの保険税で今回予算が、予算を見込まれているのは歳入の部分では約34億円ですよね。約34億円だと思うのですけれども。そうすると、必要税は43億円と県は示してきたのですけれども、そのうちの……
〔何事か言う人あり〕
◆島田久仁代 委員 保険税必要額って……。全協でもらった資料だと保険税必要額というのは約43億円だと思うのですが、そのうちの保健事業費、一般会計からの繰り入れの考え方なのですけれども、保健事業費に当てる部分、それが約２億円、正確に言うと１億8,000万円ぐらいだと思うのですけれども、ざっと見て２億円として、そうすると41億円が税で集めたいと、県の示したものだと41億円。ただ、うち８億円を今回一般会計からその他繰り入れで入れるので、うち２億円は保健事業費だと。そうすると、残りの６億円が、保険税を抑えるために入れるために入れるものは６億円と考えていいのですか。そうすると、それを引くと、残る県が示した保険税の必要額というのは35億円になると思うのですけれども、でも今回の予算だと34億円保険税で集めるとなっているので、１億円足りないわけですよね、さらに。その１億円に関しては、29年度分の繰り越しを、この予算だと３億5,000万円見ているので、うち１億円は繰り越しで考えているというふうに、シンプルに考えたらそういうことでいいのでしょうかというのが１点目。
それと、もう一つが事業別の予算説明書になりますけれども、14ページから17ページにかけて、特定健康診査、それから特定保健指導についてなのですけれども、受診率のアップというのは非常に重要だと思うのですが、ただ今すごく健康志向も広がっていますし、あるいはご自身でスポーツジムに通ったり、あるいはウォーキングしたりとか、いろいろご自身で取り組まれている方も非常に多いと思うのです。なので、この特定健康診査ができたころというのはメタボという言葉が出て、おなか周りとかいろいろそういうことを気にして、生活習慣病とか内臓の脂肪症候群を抑えましょうということだったのですけれども、ご自身でいろいろ取り組まれているので、傾向としては該当者は減ってきているのですか。全体的な傾向というか、そういうのがわかれば教えてください。
それから、同じく16、17、19ページまでかかるのですけれども、川上委員のほうからも質問ありましたが、埼玉県の健康マイレージについてなのですけれども、内容はわかったのですが、これ一般会計からも負担金が出ていますけれども、一般会計とこの国保からも負担が出て、その関係がちょっとよくわからなかったので、もう一度お願いします。
最後に、18、19ページのところで、
生活習慣病重症化予防対策事業というのがあるのですけれども、これ県の事業だと思うのですが、新座市も分担金として約1,100万円負担をしています。これに関して、やはり医療費を抑えるためには糖尿病とかそういう方が重症化しないというのは非常に重要だと思いますので、どういった効果が出ているのかというのをわかれば教えてください。
以上です。
◎井口 国保年金課長 島田委員から４点についてご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の保険税必要額と平成30年度予算との関係かと思いますが、保険税必要額、県から示された金額と実際の保険税でご負担いただく金額等の差の関係につきまして、どの分がどの分というのはなかなか申し上げにくいところでございまして、県で保険税必要額に対して、保険税34億円のうちの現年分がここに対比する金額となっております。この差につきましては、今ご指摘いただきましたように、前年度繰越金ですとか法定外繰入金を充てているほか、標準保険料率算定では見られていない延滞金及び過料の6,300万円ですとか、雑入の1,100万円ですとか、こういったものもございますので、この分がどの分というのはなかなか申し上げにくい状況でございます。
２点目、特定健診、保健指導のメタボの該当者の状況ということでございますが、平成20年度からメタボ健診というということで取り組んでいるところではございますが、特定保健指導につながる方の状況としては、発生率としては横ばいの状況でございます。
３点目、健康マイレージの一般会計との関係でございます。これにつきましては、一般会計、保健センターで実施する事業でございまして、国民健康保険特別会計のほうで計上している分は国保の被保険者に係る分ということで、おおむねの1,000人の参加人数を案分してそれぞれ計上しているものでございまして、一般会計の分は国保以外の被保険者の皆様で、市民の方に対する費用ということで、分担金を計上しているものでございます。
４点目の重症化予防の状況でございますが、29年度のこの重症化予防につきましては、重症化予防の中で受診勧奨事業ということで、未受診者140人、中断者24人に対して受診勧奨を行いまして、受診に結びつかない方にさらに今月受診勧奨を通知する予定でおります。そのほかに保健指導事業といたしまして、19人の方に糖尿病重症化予防の保健指導を行いました。７人が辞退し、12人が終了したところでございます。３点目、継続支援事業といたしまして、27年度、28年度終了した方23人のうち、４人に対しまして継続支援を行ったところでございまして、この方々に対して医療費の削減効果がどの程度あったかということや、主にヘモグロビンＡ１ｃの数値がどの程度下がったかということにつきましては、これから連合会において集計して、新座市分ということで公表があるものと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
以上でございます。
◆島田久仁代 委員 最初のところなのですけれども、県が示した保険税必要額に対して、どの程度一般会計からの繰り入れ等で軽減しているかというのはなかなか難しいというお話だったのですけれども、今回平成30年度は一般会計からのその他繰り入れで８億円入るわけですけれども、うち２億円、これ１億8,000万円ぐらいと考えていいのですかね、保健事業費のところの一般財源ってありますよね。それが基本的には一般会計からのその他繰り入れで賄われているというふうに考えていいのでしょうか。もう一回お願いします。
それと、予算書の15ページなのですけれども、一般会計からの繰入金のうち、保険基盤安定繰入金というのがありますけれども、これに関しては低所得者の方が保険税を軽減されているわけですけれども、７割、５割、２割軽減があるわけですけれども、それに対する支援、それからあとは国、県、市が低所得者の方に対する支援として入れている分だと思うのですけれども、それが４億6,887万5,000円というふうに考えてよろしいのでしょうか。これが２点目です。
それと、済みません、もう一回戻るのですけれども、保健事業費のところなのですけれども、以前本会議で質問したときに、この部分については一般会計からのその他繰り入れ、要は赤字とみなされない部分とおっしゃっていたと思うので、この１億円、約２億円ですけれども、ただこれって年々被保険者が減ってくれば、その対象となる方も減ってくるので、これは２億円はずっと入れていくよみたいなお話があったのですけれども、そうではなくて被保険者が減っていくとこれは減っていくと考えてよろしいのですか。そこがもう一点。
特定健診の件はわかりました。ありがとうございます。
それと、県のコバトンのマイレージなのですけれども、18、19ページ、これに関してはやることは一緒というか、一つの事業なのだけれども、そこで国保の人がいたら国保で負担をするから２つに負担金を分けているという考え方ですよね、簡単に言うと。これちょっと確認をお願いします。
最後の生活習慣病の件はわかりました。
では、以上お願いします。
◎井口 国保年金課長 まず、１点目の法定外繰入金のうちの８億円で、保健事業費分２億円、これは今回予算措置している金額、保健事業費といたしまして、そのうち一般財源を投じている部分ということで１億8,000万円程度充てているということで、これはそのとおり、充てている考え方でございます。
２点目の保険基盤安定繰入金の内訳でございますが、これにつきましては保険税軽減分と保険者支援分とありまして、それぞれの金額でございますが、これはなかなか見込み、30年度の被保険者の状況というのはまだわからないので、29年度の決算見込み額と同額を計上しているところでございますが、保険税軽減分といたしましては２億3,455万2,975円、保険者支援分といたしましては、これは７、５、２割に該当する方が多いところにつきまして、所得の少ない方が多いということで、この方の割合によって支援を受けるもので、保険者支援分といたしましては２億3,432万2,794円、２つ合わせまして４億6,887万5,769円を30年度の予算として計上しているところでございます。
３点目の法定外繰り入れと保健事業費の関係でございますが、こちら保健事業費のそれぞれの年度での予算措置額ということでございますので、被保険者数が減って、健診の受診に係る費用等が減れば、それは減ることが見込まれるものでございます。
コバトン健康マイレージの一般会計と特別会計の費用につきましては、やる事業内容は全く一緒でございます。単に県に支出する費用負担を特別会計と一般会計で参加者の見込み割合により案分しているところでございます。
以上でございます。
◆島田久仁代 委員 コバトンの件はわかりました。
最後にもう一点なのですけれども、今回新座市の場合は平成30年度はその他の一般会計繰入金８億円を入れるわけですけれども、当然今ご説明ありました保険税の軽減分というのは、これも一般会計から入っているわけですけれども、それとは別にその他の一般会計繰入金を８億円投入するわけですけれども、これに関しては県内の他市の状況、予算出ているのでわかるかもしれませんけれども、県内で見るとこれはどのくらいの位置に値するかというのは把握されていますでしょうか。
◎井口 国保年金課長 平成30年度の法定外繰り入れの状況につきましては、全市把握はしておりませんが、４市の状況は聴取しているところでございまして、新座は８億円に対しまして、朝霞は30年度３億2,000万円、和光は２億5,000万円、志木はゼロということで聞いているところでございます。
以上でございます。
○池田貞雄 副委員長 進行かわります。
〔委員長、副委員長と交代〕
○白井忠雄 委員長 細かいことも含めて何点かお聞きをいたします。
まず、納税の保険税の時期なのですけれども、何期かに分けて納付をいただくわけですけれども、その中で一月に２期分という、そういう時期も発生してしまうのです。ですから、なるべく負担を緩和するために重なる月がないようにとか、そういった配慮といいますか、努力といいますか、そういったことがまずできないかということをお聞きしたいと思います。
それから、事業別予算説明書で、例えば10ページに出産育児一時金、また12ページに葬祭費とございますけれども、こういったものにつきまして、対象の方が確実に申請をされていらっしゃるかどうかという部分はどのように認識をされていますか。また、どのような努力というか、申請をしていただくような努力をされているか、お聞きをいたします。
次に、同じく14ページの特定健診ですけれども、これ本当に健康づくりにおいて大切で、メタボリックシンドローム予防ということではありますけれども、当然さまざまな検査をするわけで、これ大変重要であるというふうに思います。受診率40％ということでお聞きをしましたけれども、これについても健診の時期なのですけれども、今７月１日から12月31日ということになっていると思いますけれども、これも30年度は変わらないのでしょうか。なるべく広い期間とか、長い期間のほうが受診しやすいと思いますので、その辺また改善はできないのかということと、あと当然検査を受けて、その後の特定保健指導に結びつけていくということがさらに大事であるというふうに思いますが、特定保健指導の実施率はどのように考えているのでしょうか。
また、この特定健診とあわせて疾病予防のほうに、18ページになりますけれども、人間ドックがありますよね。この特定健診と人間ドックの受診内容を比較したときに、どのような違いがあるのかということで、実際に人間ドックの場合、この人数と予算と受診率について、あわせてお聞きをいたします。
まず、それだけお願いいたします。
◎井口 国保年金課長 白井委員から大きく４点についてご質問いただいたかと思います。
１点目の国保税の納期の時期でございますが、７月から２月まで８回の納期で納めていただいているところでございますが、それぞれ各月の末を納期として定めているところでございまして、その各月の末が金融機関がやっていない土日になると、それは翌営業日ということで、次の月初になってしまって、月初と月末で月２回が来るということでございます。12月については、12月末は休日となっているところで、１月の頭と１月末日で、１月については２回来ることが必須となっている状況でございまして、これの変更ということでございますが、12月分をその月になるようにということにしますと納期を早めるということになりますので、ちょっとこの部分については慎重に検討していかなければならないところかなと考えております。そういった月に２回支払いが来ないようにということでご要望があることは承知しているところではございます。
２点目、出産育児と葬祭費の対象者の確定でございますが、まず出産育児一時金につきましては、新しいお子さんが生まれたということで、国保の被保険者がふえることになりますので、その届け出の際に漏れなく対象者として把握しているところでございます。葬祭費につきましては、死亡の届け出をされたときに基本的に葬祭費のご案内をして申請をいただいているところではございますが、そういった死亡の届けのときに把握できない方につきましては、死亡届を誰が出されたかといった部分を市民課等に調査いたしまして、その届け出をされた方が葬祭を執行された方、必ずしもそういうわけではございませんので、まずはそういった方に対して、葬祭を執行した方に葬祭費を申請いただければお支払いしますというご案内を差し上げ、対象者を把握しているところでございます。
特定健診の期間、７月１日から12月31日までということになっておりますが、この期間につきましては30年度も同様に実施するものでございまして、これについては朝霞地区の医師会と契約を結んで実施しているところでございまして、医師会からの要望で、１月についてはインフルエンザ等の患者がふえるので12月までとしたいという要望をいただいているところですので、この部分については12月末までということと、あと年度当初の契約につきましても契約を結んで受診券を発行してということになると、どうしても７月が最も早い時期となるので、このとおり実行しているものでございまして、この部分長ければ当然受診率にも影響するかと思いますので、医師会とも協議をさせていただければと考えております。
保健指導の実施率でございますが、30年度の予算としまして保健指導の実施率は、健診のほうは40％ということで予算を組んでいるところでございますが、保健指導のほうは18.3％と見込んでおります。実施計画の目標値は25％となっているところでございます。
人間ドックと特定健診の健診項目の違いでございますが、人間ドックにはあって特定健診にない項目といたしましては、まず脈拍、視力、脂質検査のうちの総コレステロールの検査、それと肝機能検査といたしまして総たんぱく、たんぱく分画、ＬＤＨ、ＡＬＰの値、あとは腎機能検査としてはＢＵＮの検査、あとはその他の血液検査でアミラーゼ、ＣＰＫ、尿検査としてウロビリノーゲンといった検査項目の違いがあるところでございます。
人間ドックの人数でございますが、30年度の予算におきましては特定健診のほうで１万1,140人、人間ドックで1,260人……
○白井忠雄 委員長 済みません。もうちょっとゆっくり言ってください。
◎井口 国保年金課長 失礼いたしました。特定健診で１万1,140人、人間ドックで1,260人、合わせまして１万2,400人で、受診率40％ということで予算計上をしているところでございます。
失礼いたしました。特定健診と人間ドックの検査項目の違いでございますが、先ほど申し上げましたのに加えまして、人間ドックでは肺がん検査、胃がん検査、大腸がん検査が加わっているものでございます。失礼いたしました。
以上でございます。
○白井忠雄 委員長 ありがとうございます。そうしますと、出産育児一時金と葬祭費につきましては、対象となる方には漏れなくそういった通知といいますか、お知らせをしているということでよろしいですか。あと申請するかどうかはご本人の意思かもしれませんけれども、しっかりとその辺は体制はできているということでよろしいでしょうか。もう一度確認をいたします。
それから、特定健診につきましては、時期については医師会との関係もあるということでありますので、それであればこの期間でいかに受診者をふやすかということを考えていかなければいけないということでありますけれども、その点について30年度新しいことは何か考えていますでしょうか。また、例えばこれ新座市の場合、特定健診も、それからがん検診も無料ですので、セットで１日に受診ができるという、そういうメリットがあるわけですよね。ところが、新座市の場合、胃がん検診も内視鏡の部分も無料になっているわけですね、がん検診で。ところが、特定健診だけ、あるいはがん検診だけ受診しようとすると、予約をとらなくてお医者さんに行けばできるのですけれども、胃がん検診に関しては内視鏡を使用する場合には事前に予約が必要なのです。ところが、内視鏡というのは結構やっぱり人気がありまして、ちょっとその時期が遅くなったりすると、ことしは予約がとれなかったり、皆さんの当然都合もありますし、カメラの都合もありますので、なかなか時期がうまく合わなかったりすることがあるので、何事も早目、早目に実施をしていただくということがすごく大事だなというふうに思うのです。ですから、例えば特定健診を受診しましょうということで、こういったリーフレットを毎年送ってきてくださって、これすごくすぐれていまして、何かこうやってみると両面かなと思ったら、実は中も開いて８面になっていまして、本当丁寧にいろんなことが書いてあって、これ１枚読むといろんなことがわかって大変便利なのですけれども、これを見て皆さん、では特定健診を受診しようという形になると思うのです。実際受診をして、そうしますとその結果と一緒に500円の野菜券がついてくるということで、本当にすばらしい特典がついていまして、ですから家族２人で受ければ1,000円の野菜券がつくということで、家庭に本当に優しいそういう取り組みであるというふうに思いますけれども。こういった特典もつけてやっている中で、例えば早い時期にやってくださった方にさらに何か特典をつけるとか、要するに早目、早目に皆さんに申し込みなり行動を起こしていただくことによって、一人でも多くの受診者がまたふえるのではないかなと。さっきお話ししたように、まだ期間ではあるのですけれども、一緒に胃がん検診も受けたくて申し込んだら、胃カメラの予約がとれなくて、結局受診できなかったとかということにもなりかねないので、取り組みの一つの提案としてそういったことも今後考えていただいたらどうかなというふうに思いました。
あわせて、特定健診はこういう形になっているのですけれども、特定保健指導のほうでは何か特典とかそういったものというのは、30年度考えているのでしょうか。お願いします。
◎井口 国保年金課長 まず、１点目の出産育児一時金と葬祭費につきましては、対象漏れがないようにこちらからも申請の働きかけをしているところでございます。
２点目、受診者をふやすため、早期受診を促すための特典ということでございますので、こちらについては受診率向上、次年度以降に向けて検討させていただければと思います。
30年度で特定健診及び特定保健指導で新規に実施する事業でございますが、本会議場で特定健診については部長がお答えしたところでございますが、まず特定健診につきまして新規施策といたしましては、特定健診とがん検診をセットで受けられる総合健診として集団健診の日数を、レディースデーの日数を５日ふやして、人数を延べ175人ふやすことと、一般といたしまして日数を３日ふやして、人数といたしまして135人ふやすことといたしております。このほかにコバトン健康マイレージに参加していただきますと、検診を受けた方にはポイントを加算するということで、これも受診率向上の新規施策の一つと位置づけております。あと、受診者の電話勧奨業務といたしまして、有資格者、保健師または看護師による電話、電話勧奨の段階からより詳しい内容の話が、受診勧奨ができるということで、有資格者による受診勧奨電話業務の仕様変更を考えているところでございます。
特定保健指導につきましては、特定保健指導の利用率が下がっている状況でございますので、こちら利用率を向上するために、まず保健指導利用者、該当して申し込みをされた方にクオカード500円分を贈ることと、あわせて保健指導を最後までやり遂げた、終了した方に対しまして、抽せんにはなりますが、３人の方に、品物はまだ決めておりませんが、１万円相当の商品を抽せんでお贈りするということで、終了までモチベーションを持ってもらおうというふうに考えております。そのほか、電話勧奨業務といたしまして、なかなか今まで実施しても平日つながらない方もいらっしゃいますので、夜間、日、祝日の実施の仕様変更を考えているところでございます。
失礼いたしました。最初の特定健診の集団健診の日数の増加でございますが、一般につきましては３日で、人数は135人ではなく105人の増でございます。訂正をお願いします。
以上でございます。
○白井忠雄 委員長 この記念品ということで、予算書に書いてありましたけれども、それがクオカードと、それから３人のやり遂げた方には１万円相当の記念品ということだったのですね。逆に言えばそれだけ実施率、18.3％を目指しているということですけれども、でも本当、実施率などはもっと皆さん関心を持って、該当する方は受けていただいていいのかなという気もしますし、特定保健指導についても保険者努力支援制度の評価項目にも入っていますので、特定健診とあわせてこちらの特定保健指導のほうもやはり受診率をアップする取り組みというのは、当然力を入れていかなければいけないものだというふうに思います。市側もそういった中で努力として、30年度はこういった取り組みをするということでありますので、本当に皆さんに呼びかけていただいて、受診率を上げる取り組みについては行っていただきたいというふうに思います。
わかりました。以上で結構です。
〔副委員長、委員長と交代〕
○白井忠雄 委員長 進行かわりました。
ほかに質疑ありますでしょうか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長 なしと認めます。
議案第26号の審査を終了いたします。
暫時休憩します。
休憩 １３時４５分
再開 １３時４７分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
続きまして、議案第28号 平成30年度新座市
介護保険事業特別会計予算につきまして審査を行います。
初めに、執行部の説明をお願いいたします。
◎新井 介護保険課長 議案第28号 平成30年度新座市
介護保険事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
初めに、予算書のほうをごらんください。予算書につきまして１ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ98億3,612万9,000円で、前年度の当初予算と比較をいたしますと７億7,663万5,000円、8.6％の増となっております。
それでは初めに、歳入でございますけれども、こちらにつきましても予算書の６ページ及び７ページの総括表をごらんください。まず、１款保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者から徴収するもので、予算額23億4,646万円で、歳入に占める割合は23.9％で、前年度と比較しますと２億4,857万7,000円、11.8％の増でございます。積算につきましては、平成30年度の被保険者数を４万1,612人と見込み、平成29年10月時点における所得段階別構成比、特別徴収、普通徴収別の構成比で振り分け、それぞれの所得段階ごとの人数に所得段階ごとの保険料額を乗じて積算いたしました。
次に、２款国庫支出金につきましては、予算額20億4,017万2,000円、歳入に占める割合は20.7％で、前年度と比較しますと２億4,089万5,000円、13.4％の増でございます。この国庫支出金の内訳については、10ページから12ページでございますが、１項国庫負担金16億3,023万1,000円につきましては、居宅介護サービスや施設介護サービス等の保険給付費に対する国庫負担分で、２項国庫補助金４億994万1,000円につきましては、全国の市町村の財政力等の状況に応じ交付される調整交付金及び地域支援事業に対する国の補助金でございます。
次に、６ページに戻っていただきまして、３款支払基金交付金でございますが、予算額は25億4,560万2,000円、歳入に占める割合が25.9％で、前年度と比較しますと１億1,587万4,000円、4.8％の増でございます。これは、第２号被保険者であります40歳から64歳までの方の保険料として、医療保険者が医療保険料とあわせて徴収し、介護サービス等の保険給付費及び地域支援事業のうちの介護予防・日常生活支援総合事業に対する交付金で、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。
次に、４款県支出金でございますが、予算額は14億1,162万8,000円、歳入に占める割合が14.3％で、前年度と比較しますと１億1,722万3,000円、9.1％の増でございます。これは、介護サービス等の保険給付費に対する県負担分及び地域支援事業に対する県補助金でございます。
次に、６款繰入金でございますが、予算額は総額で14億9,226万1,000円、歳入に占める割合が15.2％で、前年度と比較しますと5,406万6,000円、3.8％の増でございます。この繰入金の内訳につきましては、14ページから16ページでございますが、１項一般会計繰入金14億985万1,000円については、介護給付費地域支援事業及び介護認定事務費等に係る費用の一般会計負担分でございます。
また、16ページの２項基金繰入金8,241万円につきましては、保険給付費及び地域支援事業費に対する保険料や国県支出金等の財源充当後の不足分について、介護保険給付費支払準備基金から繰り入れるものでございます。
続きまして、歳出でございますが、予算書の８ページ及び９ページの総括表をごらんください。まず、１款の総務費でございますが、予算額は１億6,208万2,000円で、前年度と比較しまして2,522万4,000円、率にして13.5％の減でございます。
次に、２款保険給付費でございますが、予算額は90億8,388万1,000円で、前年度と比較して６億744万7,000円、7.2％の増でございます。
次に、３款地域支援事業費でございますが、予算額は５億8,615万2,000円で、前年度と比較して１億9,492万2,000円、49.8％の増でございます。
それでは、総務費から事業別予算説明書に基づいて順次ご説明をさせていただきます。初めに、総務費につきまして、事業別予算説明書の２ページ、３ページをごらんください。細々目01一般管理業務でございますが、主な支出は非常勤職員の人件費のほか、介護保険システム等に係る電算処理業務の委託料、事務機器の借上料等の経費でございます。平成29年度までは高齢者相談センターの委託料の一部をこの目で計上しておりましたが、後ほどご説明する地域支援事業費の１目総合相談支援事業費から３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費に計上がえしたことにより、1,142万9,000円の減額となっております。
次に、４ページ、５ページ、３項１目介護認定審査会費でございますが、主な支出は介護認定審査会の委員報酬、認定に当たっての通知や封筒等の印刷製本費、委員への資料郵送料で、審査会の開催回数の減少により委員報酬等が減額となり、153万8,000円の減額となっております。
次に、２目認定調査費でございますが、主な支出は介護認定調査員の賃金、主治医意見書作成委託料で、介護認定申請の減少により主治医意見書作成委託料が減額となり、195万9,000円の減額となっております。
次に、６ページ、７ページ、５項１目計画推進委員会費でございますが、452万1,000円の減額となっております。こちらにつきましては、平成29年度は第７期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定年度であったことに伴い、前年に比べ計画作成委託料や推進委員会の開催回数が減となっております。
続きまして、保険給付費の各サービス別の状況につきまして、事業別予算説明書に従って引き続きご説明をさせていただきます。
８ページ、９ページをごらんください。以下、主なサービスについてご説明をさせていただきます。まず、１項１目居宅介護サービス給付費でございますが、３億847万8,000円の増額となっております。こちらにつきましては、要介護者が利用した居宅サービスに係る給付費で、積算に当たりましては平成29年度決算見込み額に居宅介護サービス受給者数の対前年度伸び率及び介護報酬改定を見込んだものでございます。
次に、３目地域密着型介護サービス給付費でございますが、前年度と比較して１億9,458万4,000円の増額となっております。こちらにつきましては、要介護者が利用した地域密着型介護サービスに係る給付費で、積算につきましては居宅介護サービスと同様に見込んでおります。
次に、10ページ、11ページ、５目施設介護サービス給付費でございますが、前年度と比較して１億7,190万5,000円の増額となっております。こちらにつきましては、要介護者が利用した施設サービスに係る給付費で、積算につきましては居宅介護サービスと同様に見込んでおります。
次に、12ページ、13ページ、７目居宅介護福祉用具給付費から22ページの４項３目特定入所者介護予防サービス費までの各サービスの予算額につきましても、平成29年度決算見込み額にサービス受給者数の対前年度伸び率等を勘案して見込んだものでございます。
続きまして、24ページ、25ページから地域支援事業費についてご説明をいたします。初めに、３款地域支援事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費でございますが、総合事業利用者について１年かけて移行し、平成30年度からは全利用者が４月から利用することを見込み、１億3,362万4,000円の増額となっております。
次に、２目介護予防ケアマネジメント事業費でございますが、介護予防・生活支援サービス事業費と同様、全利用者が４月から利用することを見込み、560万5,000円の増額となっております。
次に、３目一般介護予防事業費、細々目01介護予防普及啓発でございますが、ＭＣＩ改善プログラムに係る委託料及び介護予防ガイドブックに係る作成委託、ガイドブックの郵送料を計上したことなどから437万4,000円の増額となっております。
次に、26ページ、27ページ、細々目04一般介護予防評価事業でございますが、厚生労働省の見える化システムに反映できるニーズ調査票を用いて実施することにより、介護予防事業の評価をあわせてできることから、平成29年度に介護予報把握事業で計上しておりました介護予防アンケート実施のための事業費について、一般介護予防評価事業に費目を変更して計上しております。
続きまして、28ページ、29ページ、１目総合相談支援事業費から３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費までに関しましては、高齢者相談センターに一体的に委託する事業であるため、センターの運営費について計上しております。具体的には、西部圏域以外の５センターについて、業務の負担軽減のため、介護支援専門員を７月から１人増員することとして予算計上しております。また、平成29年度まで一般管理費で１センター当たり250万円を計上しておりましたが、今後高齢者相談センターの運営費について、地域支援事業費の交付金の算定方法が変更になったため、センターに係る運営費を総合相談事業費、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント事業費にまとめて計上し、この３目合計で3,418万円の増額となっております。
続きまして、30ページ、31ページ、４目地域ケア会議でございますが、平成30年度から地域ケア会議で助言をいただく専門職について新たに計上したことや、地域ケア会議の周知リーフレットについて計上したことから、73万8,000円の増額となっております。
次に、５目在宅医療・介護連携推進事業でございますが、朝霞市、志木市、和光市と４市で朝霞地区医師会に在宅医療連携拠点の運営をしていただくことから、負担金、補助及び交付金が皆増となり、それを含め363万4,000円の増額となっております。
次に、認知症施策総合支援事業費でございますが、認知症カフェの増設を目指し、新設２か所分の運営委託料を計上し、32ページ、33ページの細々目02認知症初期集中支援推進に係る費用については、委託料を見直し、91万3,000円の減額としております。
次に、７目生活支援体制整備事業費につきましては、平成30年度から総合福祉部福祉政策課に事務移管されたことに伴い、一般会計に生活支援コーディネーターの費用等2,080万4,000円を繰り出しています。
続きまして、８目任意事業費、細々目01成年後見制度支援でございますが、成年後見制度の申し立ての事務委託費を新たに計上しておりますが、成年後見人謝礼金について実績から見込みましたので、全体としましては107万円の減額となっております。
次に、細々目02家族介護支援でございますが、認知症支援ガイドブックについて支出を変更する等したため、34万5,000円の減額となっております。
続きまして、36ページの４款介護保険給付費支払準備基金積立金から38ページ、６款予備費までにつきましては、基金への積み立てや過誤納による還付金のほか、予算外の支出等に充てるための予備費を計上しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○白井忠雄 委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑のある委員いらっしゃいますか。
◆辻実樹 委員 何点か質問いたします。
まず、事業別予算説明書の14ページの介護予防サービスなのですけれども、新座市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定取り消しについてという文書が２月13日付で届いているのですけれども、中身見たのですけれども、ちょっとわかりづらくて、不正請求、著しく不当な行為及び人員基準違反ということ書いてあるのですけれども、ちょっとそれがどういうことなのかなと思うのですけれども、こういったことを踏まえて、市の見解など何かあればお願いします。ちょっと詳細がわからないのですけれども。
２点目が24ページの地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費なのですけれども、34の短期集中型サービス事業委託料ということで、短期集中型サービスという、通所サービスＣというものだと思うのですけれども、これからどういった事業所で行われるのかとか、事業の中身をお願いします。
介護予防のところでもう一点なのですけれども、この介護保険のパンフレットに一般介護予防事業のところで、にいざ元気アップ広場や元気アップトレーニング、元気アップウォーキング、ウォーキング教室、健康マイレージ事業などなど、高齢者の方が生き生きと暮らせるためにいろいろ事業をされているのですけれども、どうしてもこういうところに行ける方は元気な方なのだと。それで、地域の方からの声なのですけれども、なかなか外に出られなかったりとかそういった方もいるのだけれども、そういう人はどうすればいいのかというような相談があったのですけれども、もし市のほうで何か、こういうのは行ける人はいいと思うのですけれども、行けない方もいらっしゃるので、そのあたりの何かお考えなどあればお願いします。
次に、27ページの３のほっと茶や事業なのですけれども、閉じこもりなどの予防のためということなのですけれども、昨年度より少し予算がふえているようなのですけれども、事業の内容に変化がないのかとか、これを開催する団体がふえたのかとか、そういったところをお願いします。
細々目04の一般介護予防評価事業のところなのですけれども、地域の実情及び閉じこもりがちな高齢者を把握し、介護予防事業に活用するということなのですけれども、地域の実情及び閉じこもりがちな高齢者を把握するということで、具体的にどのようにアンケートをとっていくのかとか、項目の中身などもしあればお願いします。
最後に、32ページの認知症初期集中支援推進なのですけれども、この認知症初期集中支援チームなのですけれども、委託料が計上されているのですけれども、これが始まって１年か２年たつと思うのですけれども、それの評価ですとか、こういうことがありましたよという中身とか、そういったことを教えてください。
以上です。
◎新井 介護保険課長 初めに、14ページの関係で、介護予防サービス給付費の関係ですが、指定取り消しの事業所があったということでございますが、今回指定取り消しをした原因が、訪問介護事業所だったかと思うのです。今データが手元にないのですが、たしか訪問介護事業所ということで指定取り消しになっているかと思うのですけれども、実際新座市においては総合事業ということで指定をしておりました。ただ、そちらの事業所は総合事業としての利用者はいなかったと。ただ、県の指定として通常の訪問介護事業を行っておりましたので、そちらのほうで不正があったということで、まず県の指定が取り消しになっております。あわせて、そういった介護保険法などの法令違反があるということで、新座市の総合事業の指定も取り消したというところでございます。それらを受けまして、新座市が指定する事業所に関しましては指導等緊密に行ってまいりたいというふうには考えております。
次に、24ページ、25ページの関係で、短期集中型サービス事業委託料ということですけれども、こちらにつきましては、例えば訪問型のサービスの場合には閉じこもり等の心身の状況のために通所による事業への参加が困難な方について、訪問いたしまして生活機能に関する問題を総合的に相談指導するという内容でして、また同時にこちらにつきましては通所型でもサービスを提供する予定でして、通所型の場合には排せつ、入浴ですとか生活行為に支障のある方を対象に、保健、医療の専門職が適切な評価のための訪問を実施した上で、生活行為の改善を目的とした介護予防プログラムを実施するサービスということでございます。こちら市内で２か所に委託する予定ですけれども、まだ委託契約しておりませんので、ちょっとどこかということは控えさせていただきたいと思います。
続きまして、同じページ、24ページ、25ページの介護予防の関係ですけれども、閉じこもりの方で、行きたいけれども、なかなか行けないよといった方についての何か考え方はあるのかということでございますけれども、閉じこもりの方につきましては地域の中での声かけ、そういったことも含めまして、高齢者相談センターにおいて見守りをしていきたいというふうに考えております。
続きまして、27ページ、ほっと茶や事業について予算額がふえているという部分でございますけれども、こちらのほっと茶や事業につきましては、まだ決定ではございませんけれども、予算といたしましては開催場所を１か所ふやしたいということで積算しているものでございます。
それから、ほっと茶やの事業の内容ということでございますけれども、こちらにつきましては実際地域の孤立した高齢者の方に対する声かけですとか、あるいは参加といったことを把握していくためのアンケートを実施していく方向で、現在調整をしているところでございます。
それから、５点目ですけれども、一般介護予防評価事業のアンケートの部分ですけれども、こちらにつきましては地域の実情や閉じこもりがちな高齢者を把握するために、実際にはアンケートの内容につきましては国が示した標準的なアンケートを基本として実施してまいりたいと考えております。それで、アンケートを行いまして、アンケートが未回答の場合には民生委員の調査につなげていきたいというふうに考えております。
それから最後に、初期集中支援チームの実績ということですけれども、こちらの初期集中支援チームは平成28年10月から市内の医療機関に委託いたしまして、２チームで活動しておりますけれども、それぞれ担当地区を受け持って、高齢者相談センターの職員との情報交換会議を原則月１回開催しております。そうしまして、高齢者相談センター職員からの相談に乗ることによりまして、認知症ケースの早期対応が図られているというところでございます。
訪問の実績につきましては、今年度は２件出ておりまして、医療や介護につながるなど速やかな対応が図られているというところでございます。
あと、初期集中支援チームの課題といたしましては、チーム員が作成する会議関係ですとか書類の作成などの業務量が多いという指摘をいただいておりますので、そういった部分で簡略化できるところは簡略をいたしまして、チームがスムーズに動けるように整えてまいりたいふうに考えております。
以上でございます。
◆辻実樹 委員 ありがとうございました。
取り消し処分についてなのですけれども、確認なのですけれども、総合事業としての利用者がいなかったけれども、いたものとして請求されていたという……ではなくて、ごめんなさい。そこもう一度。ちょっとよく聞こえなくて、もう一度後でお願いします。
聞き忘れてしまったのですけれども、認定調査のところで、私の周りで２名、介護保険の要介護でデイサービスを週３回使っていたのだけれども、認定が軽くなってしまって使えなくなってしまったという事例があったのですけれども、何か市のほうでそういう話を聞いているかですとか、何か変わったことがあったのか、そういった事例に対してどのように対応しているのか教えてください。
24ページの短期集中型サービス事業なのですけれども、市内で２か所始める予定だということで、閉じこもりの方について見守っていこうということで、いいと思うのですけれども、サービス、これはＣというところのものだと思うのですけれども、サービスＡをやっている事業所の動向といいますか、あるのかないのかとか、中身などを教えてください。
ほっと茶やも１か所ふやすという方向だということなのですけれども、これは具体的にいつからとか、事業所が決まっているのかとか、そこもちょっと教えてください。
アンケートについては、介護予防アンケートですけれども、誰に対してアンケートをするのかというのをお聞きします。
認知症初期集中支援チームの設置は、このチームをつくりますという、推進委員とかそのあたり、認知症に力を入れるというところで、私も委員会にいたので、どうなっていくのかなと注目していたのですけれども、２名が対象ということで、課題も業務量が多いということなのですけれども、医療に早期対応できているのが２件で、実際はどのぐらいの相談ですとか、かかわりを持っているのか、ちょっとお願いします。
あと、その下の生活支援事業のところで、生活支援コーディネーターが平成30年度から始まるということなのですけれども、私もこれ持っているのですけれども、生活支援サポーター証というのはもらったのですけれども、事業の中身を教えてください。
以上です。
◎新井 介護保険課長 それでは、まず初めに指定の取り消しのところなのですけれども、県が指定しているのがいわゆる通常の介護サービスの部分を指定していて、市のほうでは総合事業の部分を指定していたと。同じ事業所について、県も指定しているし、市も指定していたと、そういう事業所なのですけれども、不正請求関係があったのは県のほうなのです。県が指定する部分の介護サービスについて不正の請求があったと。それによって県が指定の取り消しということになりまして、市のほうは特に総合事業のサービスを使っている人はいなかったのですけれども、指定はしておりましたので、その法律違反があったということで、あわせて指定を取り消したというような状況でございます。
次に、２点目の介護認定の関係で、認定が軽くなったらばサービスの利用回数が減ってしまったというようなことでございますけれども、介護サービスにつきましては介護度の重さというのですか、それによって利用できる限度額が決まっていますので、どうしても認定が下がると使えるサービス量が減ってしまうという点はございます。これは、制度的にそうなっているものですので、やむを得ない部分かなというふうに考えております。
それから、続きましてサービスＡの指定の事業者数ですけれども、いわゆる訪問型サービスにつきましては、総合事業につきましては、現行相当のサービスと、いわゆるサービスＡという分類がありまして、これを合計いたしますと訪問サービスが34事業所、通所のサービスが86事業所あるという状況でございます。
次に、アンケートの関係で、アンケートの対象でございますけれども、要支援、要介護認定者を除く高齢者の方ということでございます。
それから、初期集中支援チームの関係でございますけれども、毎月各高齢者相談センターから一、二件の相談が上がっているというような状況でございます。
済みません。それから、ほっと茶やで、どこがやるのか決まっているのかというようなお話がありましたけれども、まだ場所につきましては未定という状況でございます。
こちらからは以上です。
◎山本 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長兼臨時給付金室長 それでは、事業別予算説明書の32ページの生活支援体制整備事業について、こちら介護保険事業特別会計から一般会計のほうに繰り入れいたしまして 福祉政策課のほうで事業を担わせていただきますので、私のほうから説明をさせていただきます。
この事業につきましては、ご案内のとおり、介護保険法が改正いたしまして、これまで平成29年度も生活支援コーディネーターという形で介護保険課のほうで非常勤一般職員が従事しておりまして、各高齢者相談センターを中心に地域での課題等を取り組むための研究会等をしたり、地域支援を行う上での出前講座であったりとか、地域に対してそういった周知活動を行っていたということなのですが、こちらが平成30年度から地域共生社会といった中で、地域福祉というような観点から福祉政策課のほうで従事をさせていただくということになっております。
内容的には、同じく非常勤一般職員を採用いたしまして、各地域にそれぞれ入っていっていただきまして、身近な課題とか問題といったものを発見しながら、地域の皆さんと一緒に解決していけるような仕組みづくりをしていただこうということで、今回６名の非常勤一般職員の採用をさせていただいているという状況でございます。ご案内のとおり、新座市には福祉圏域が６圏域ございますので、その６圏域にそれぞれ、地域の状況に応じてコーディネーターを、まず地域の中に入っていっていただいて、コミュニティ関係、信頼関係を築きながら、地域の方々から課題とか、そういったものを一緒に考えていくというような仕組みをつくっていきたいということで、今回私どものほうで一般会計のほうでも予算措置をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◆辻実樹 委員 指定の取り消し処分のところはわかりました。
今いろいろお聞きしても、本当にたくさんサービスが、事業所もふえてたくさんあるのですけれども、それをどういう人がどういうときに使うといういろんな情報が一般の市民の方からわかりづらいという声もありまして、いろんなサービス、事業がふえるのは本当にいいことだと思うのですけれども、そのあたりの情報の整理というか、こういうパンフレットもあるのであれなのですけれども、こういうところの一番の拠点というのは高齢者相談センターなのかなと思うのですけれども、高齢者相談センターの方たちの中でのこういう事業の割り振りというか、例えば介護保険とか介護予防だったりいろいろあると思うのですけれども、そのあたりの仕事の中身というか、出ている声とか、そういったことがあれば教えていただければと思います。
以上です。
◎新井 介護保険課長 サービスにつきましては、今までどおりの介護のサービスですとか、あるいは介護予防サービス、また平成29年４月から市が行う総合事業のサービスありまして、介護のサービスであれば高齢者相談センターからケアマネジャー、居宅介護支援事業所のほうにつないでいって、介護予防であれば高齢者相談センターが自分のところで予防プランを作成していくというところでございますけれども、総合事業については始まったばかりということで、始まる前から各高齢者相談センターのほうには説明会を行うなり、あるいはまた各相談センターのほうから個別に相談して説明をしたりだとか、そういったところで事業の理解を深めていただいているといったところでございます。
以上です。
◆辻実樹 委員 ありがとうございます。
それお聞きしたのは、７か所の高齢者相談センターの中でいろんな職種の方たちがいて、すごく大変なのだろうなと思って。それで、前、欠員があったというときもあったと思うのですけれども、最後にお聞きしますけれども、今の人員体制とか残業とか、負担感、仕事の量とか余裕がどうなのかとかお聞きします。
介護保険の認定が下がってしまった方たちのことなのですけれども、要望ですけれども、本当に体がよくなって認定が上がってということならわかるのですけれども、その方たちからすると全く変わっていないのに、本人の状態は変わっていないのだけれども、認定が下がってしまったというようなことがあったようなのです。そのときの認定調査の中で、その状態で判定するので、日にちの波なんかもありますし、総合的に加味してやってもらえたらいいなと思います。そういう認定が落ちてしまって困っているという方は、市とかケアマネに相談したらいいのではないですかとアドバイスしたのですけれども、そういった方もいるということで、知っていただければと思います。
◆川上政則 委員 それでは、何点か確認させていただきます。
私も介護のほうは、厚生常任委員会に久しぶりに戻ってきましたので、ちょっとわからないところもあるので、申しわけないですが、教えていただきたいと思います。
まず初めに、説明書のほうで24、25ページなのですが、003で一般介護予防事業費の中で、２番でにいざ元気アップ広場の開催というふうに書いてありまして、その後にどんなことやるのですよというようなことも書いてあるのですが、これすごく介護予防にはいい施策だなというふうに思っているのですけれども、開催場所というのは30年度はどんな形で考えているのか、少しでも身近なところでやっていただけたらありがたいなと。中には、あっちの公民館で何曜日はやっている、何曜日はこっちの公民館とか、それを結構渡り歩いていると言ったらおかしいですけれども、求めて、同じところだけだとそんなにやってもらえないので、あっちはこっち、こっちの曜日はこっちとかと、結構やっていらっしゃる方いるので、ぜひ身近なところでやってもらいたいという要望があるものですから、この場所についてお聞かせください。
それから、26、27ページで、同じところで７番のところに、ＭＣＩ改善プログラム実施事業というのがあって、ＭＣＩと横文字が入って、これ軽度認知症という認識でいいかと思うのですが、この辺の事業内容というのですか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
それから、32、33ページですけれども、先ほど辻委員のほうからもありましたけれども、認知症初期集中支援推進というところで、２番に認知症初期集中支援チームの設置ということで、昨年の実績が２件の訪問だったということなのですが、これチームを委託しているようですよね。委託料として468万7,000円が計上されていて、それで何人のチームなのかもちょっとわからないですし、これも詳しく、どこに委託しているのか、またこの委託料から考えて訪問数が２件というのは、費用対効果考えるとこれでいいのかなという気もしますので、ちょっとこの辺のところもあわせてお聞かせください。
それから、同じく33ページ、下のほうの、成年後見制度があるのですけれども、このところは成年後見の予算上は減額されているということなのですが、これは市長の申し立ての人が少なくなってきているよということであって、実際成年後見を申請したりしている人は減っていないのか、その辺の実態というのですか、わかったら教えていただきたい。結構認知症が進んでくると、成年後見というのは利用される方がふえてくるのではないかなと、そういう思いがあるものですから、ここの予算計上では去年に比べて減額になっているところだったものですから、その辺の市長申請の成年後見が減っているけれども、実際の成年後見のほうは利用されているのですよとかと、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １４時４４分
再開 １４時５９分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◎新井 介護保険課長 それでは、数点いただいたご質問についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、元気アップ広場です。24、25ページの元気アップ広場についてでございますけれども、こちらにつきましては主に集会所ですとか、あるいは老人福祉センター、そういったところで開催をしておりますけれども、こちらにつきましては空白地域である大和田一丁目、あと道場一丁目につきまして新たに設けることといたしまして、平成29年度38か所であったものを30年度は40か所ということで、拡充する方向で進めております。
それから、続きまして26、27ページのＭＣＩの改善プログラムの実施事業でございますけれども、こちらにつきましてはまず初めに認知症の講演会を開催いたしまして、この中から希望者の方を募りまして、認知症予防短期集中教室を開催するものでございます。内容的にはウォーキングを含む脳トレ教室ということで、１教室25人で４教室、合計100人ということで計画をしております。
それから、32ページ、33ページの初期集中支援チームの関係ですけれども、まずこちらのチームの職員構成につきましてですけれども、まず医師、それから介護福祉士などの介護職、それから看護師というような形で、３人で１チームというような形をとっております。費用的な部分がかなり高額というところですけれども、チームといたしましては毎月会議を開いていまして、それとは別に高齢者相談センターから相談があれば、その都度その相談に応じていると。それにプラスして、訪問するケースが生じれば訪問するということで、平成29年度は２件訪問をしたというところでございます。特に医師などの専門職ですので、人件費がそれ相応にかかりますので、どうしても金額的な部分は高くなってしまうという部分はありますので、この辺につきましては、今回予算はそういった形で組んでおりますけれども、実際にチームを設置する際には費用面などをチームとよく調整をして、これから契約していきますので、そういったことも考慮しながら契約を進めていきたいというふうに考えております。
私のほうからは以上です。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 32ページの成年後見制度の支援につきましてのご質問でございます。予算額が減っているので、申し立て件数が減っているのかというご質問でございますが、予算額が減っているから申し立て件数が減っているということではなくて、例えば後見人を申し立てる方で資産がある方につきましては、市で後見人の方の謝礼金というのはお支払いしませんので、その辺が予算額の増減に反映されているということでございます。
以上でございます。
◆川上政則 委員 ありがとうございました。
まず、にいざ元気アップ広場の開催で、場所に関しては38か所から40か所にということで、また前年度に比べて２か所ふやしていただいたということで、大変評価したいと思います。冒頭申し上げましたけれども、本当に元気アップ広場はかなり、私なんかも受けたことあるのですけれども、汗が出てくるぐらい結構激しい内容で、本当に健康のためにはいいなとすごく感じていたものですから、ぜひ今後ともこの場所、身近なところで皆さんが参加してできるような、そういう元気アップ広場を展開していただきたいと、要望です。よろしくお願いします。
それから、26、27ページのＭＣＩの改善プログラムなのですが、講演会をやり、その中から希望者にウォーキングだとか、何かそういうことをやるという、この辺のところ、いわゆる軽度の認知症ですから、認知症予防の部類に入るかと思うのですが、ほかでも認知症予防についてはさまざまな施策をやっていて、ここでは改めてＭＣＩ改善プログラム実施事業というふうに書いてあるので、これも要するに認知症予防の部類に入ると思うのですが、あえてプログラムというふうに書いてあるものですから、何か一つのパッケージになっているのかなと思ったのですけれども、今聞く限りでは講演会を聞いて、その後にウォーキングするとかという、ほかのことと余り変わらないのかなみたいな印象だったものですから、もう少し詳しく教えてください。
それから、32、33ページに関してですが、私先ほど費用対効果ってどうなのだという話をしましたけれども、実際に訪問することが目的ではないのだということが今わかりましたので、それぞれ必要な額は投じてもらって、それはもう。私は、先ほどのやりとりの中で、訪問の実績が２件しかなかったと、２件しかないのだったら費用対効果はどうなのだろうと思っただけであって、それだけではないというのがわかりましたので、しっかり今後ともこの集中支援チーム、そこに特化してやっていただくということはすばらしいことだと思っていますので、ぜひこちらも力を入れてください。
それから最後、成年後見についてはわかりました。誰も身内もいないし、自分でそういう申し立てもできないという人たちが、市長が申立人になってということで、その件数が減っているのであって、ほかの成年後見、ここには予算上入ってこないと思うのですけれども、ほかの成年後見人の申請についてはふえているのか、そんなところってわかりますか。わかったら教えてください。わからなければいいです。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 全体としての成年後見申し立て件数がどうなのかというご質問ですが、今手元に資料はないのですけれども、感触としましてはこれからもどんどんこの件数はふえていくものなのだろうというふうに考えております。
以上です。
◎新井 介護保険課長 それでは、ＭＣＩの関係ですけれども、ＭＣＩの方につきましては、早期に対応することが重要でございますので、東京都の長寿医療センターというところで効果を検証している脳トレーニングプログラム、これをするのが一つの特徴となっております。それと、軽度認知障がいのスクリーニング検査ということで、無症状の方を対象に疾患の疑いのある方を発見することを目的に実施する検査ですけれども、ファイブ・コグ検査を実施するというものでございます。
以上です。
◆川上政則 委員 ありがとうございました。
26、27ページ、ＭＣＩの改善プログラムですけれども、長寿医療センターのほうで開発したプログラムだということで、そこでは講演も当然入ってきて、その中で認知の度合いを見るファイブ・コグですか、これも検査してやるのですよと、自分がどの程度なのかというのを自分自身でわかってもらう、そういうプログラムなのだと、今説明聞いてわかりました。ありがとうございます。
このファイブ・コグなのですけれども、実は私平成23年に一般質問で、ぜひファイブ・コグの検査を取り入れてほしいということで要望したことがあるのです。平成23年９月です。今ここでこういう形でやっと、29年からスタートとお聞きしましたけれども、やっとそういう形でファイブ・コグが新座市に認知されたのだなと思って、感無量であります。介護に関しては、認知症の予防が本当に大事だと思うのです。予防。あと、なってしまった人にはどうしたらいいのだという、その２本立てだと思うので、やっぱり力を入れるべきは予防のほうに力を入れていくことが大事だなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
◆笠原進 委員 では、質問します
最初に予算書で２点質問します。予算書の６ページに、先ほど課長説明しましたけれども、歳入の総括表が出ています。この総括表を見ますと、国庫支出金が約20億4,000万円、構成比が20.7％とあります。どうしてこうなるのかよくわからないのです。10ページを見ますと、調整交付金が２億4,796万円とあります。これは、全協で配られた資料ですけれども、全協のときに、この後条例で審議する介護保険料の値上げの問題とかかわることですけれども、20％は国から定率で来るのだと、調整交付金は５％となっているけれども、新座市は比較的裕福なまちだから５％来ないのだという説明でした。その３ページ目に、第７期の30年度については交付率は幾らかというのがあって、2.87％、２億6,993万1,000円が来るのだというのが先日配られた資料です。大丈夫ですか。そうすると、全協では2.87％で２億6,993万1,000円来るのですよと私たちに説明があったのですけれども、きょうのこの予算書では、10ページのところに調整交付金が出ていて、調整交付金は２億4,796万円というので、この段階でも2,000万円少なくなっています。全協のときの資料よりは、きょうこれから議決する予算書は2,000万円減っています。どうして2,000万円も減るのか聞かせてもらいたい。
それから、さっき言ったように、そうすると調整交付金を入れて20.7％ですから、定率が20％来ていないということですよね、この予算書だと。20％は必ず来るので、５％の分は調整だからあくまでも減るのですと、減った分を第１号被保険者にしょわせるのですというのが今回の提案ですよね。ところが、この予算書を見る定率の20％来ると言った分も来ていないのではないですか。これはどんなふうに考えたらいいのでしょうか。これが１点目です。
２点目は、８ページのところなのですけれども、８ページのところに基金の積立金が2,000円で、余り基金積み立てしないというわけです。最初に、この段階で、４月１日の段階での基金というのは幾らあるのでしょうか。それをお尋ねします。
同時に聞きたいのは、介護保険会計は７期、３年間分を見通して計算しているわけですよね。だから、初年度は支出の部分は当然３年目に比べると少ないわけです。だから、初年度の分でお金を残したりしていかないと３年目が赤字になるという、そういう計算のもとで、３か年を見越してつくられているものですよね。ところが、保険料というのは、年々上がっていくわけではないでしょう。今回8.7％平均で上げると、初年度も、２年度も、３年度も、人数が減ればその分だけ減っていくような話であって、ふえていく見通しはないわけですよね。そう考えると、当然初年度の保険料を計上して、ある程度翌年に基金を残していかないとやっていけないという話になるから、当然支出の部分に基金の積み立てがあるのかなというふうに思っていたのですけれども、これはないので、どういうふうに考えて３年間を見通ししていっているのかということをお聞きします。これが２点目の予算書に関する質問です。
続いて、今度は事業別の説明書について何点かお聞きします。時間の関係もあるので、大ざっぱな点だけ質問しますけれども、14ページが介護予防サービス給付費です。全体の流れで、この介護予防の部分の給付、これが去年は２億2,700万円だったのが１億1,300万円とほぼ半分に減っているわけですよね。そのかわり、24ページのところに地域支援事業費があって、地域支援事業費は同じようなサービスなのだけれども、こっち使わせようという話なわけですよね。こっちは、去年が１億3,900万円だったものがほぼ倍の２億7,200万円になるという格好で、介護保険の中の正規と言ったら言い方変ですけれども、保険のほうのそれを使わないで、地域支援事業のほうを使ってくださいよという話で、そっちに予算振り分けましたから、そっち使ってくださいというふうになるわけです。これは、実際に使うときの利用する人から見たらどういうふうになるのか、自分で申請するのか、ケアマネやその業者の人がこっちですよと言うのか、それとも市がこっちではなくてこっち使ってくださいよというふうになるのか。総合事業そのものは、そんなに今まで力を入れて市がやってきたわけではないので、この予算の上からいくと地域支援事業のほうにうんと振り分けるというのがことしの特徴なわけですけれども、これは実際に利用する人との関係ではどんなふうになるのか。それから、事業者との関係ではどんなふうになるのか。事業者、心配しているのは、お金が減ることが心配なわけですけれども、それだと維持していけなくなるからですけれども、その点についてお伺いしたいというのが最初の質問です。
２点目は、29ページのところに総合相談支援事業があって、その事業概要のところに高齢者相談センターの７か所分がここに出ています。私たちは、地域包括を高齢者相談センターにしたらいいよという提案もし、そういうふうにしていただいたわけですけれども、人数もふやして、ここのところを強化するというのが高齢者のいろんな事業を進めていく上で最も大事だというふうに思って、高齢者相談センターの待遇を、補助金もふやして、職員もふやして、その職員が臨時ではなくて正規になって、ずっと同じ地域でやっていくことが人間関係をつくっていく上でも大事だよというふうに言ってきたわけです。この点で、今回の予算は高齢者相談センターに対する補助だとか、強化だとかという部分は、出ているのはこのページしかないので、こう言っているのですけれども、どういうふうに考えているのかというのが２番目の質問です。
３番目の質問は、それと相まって、「うっ」と思って、どういうふうに考えていいか、難しいのですが、33ページにさっき山本課長が言ったように、今度は33ページの側に地域の課題や資源の把握、ネットワークの構築、支え合いの活動の創出のため、生活支援コーディネーターの配置及び協議体の設置をすると、これと今実際に高齢者相談センターがやっていることとかなり似通っているのではないかというふうに私は思うのです。そうすると、この関係は当然……６人ではなくて本当は７人欲しかったところですけれども、高齢者相談センターは７つあるから。そこのところに１人ずつ配置していくよというふうになると、私が住んでいるのは石神だから、亀寿苑のところの高齢者相談センターになるのですけれども、そこの人たちがやっていることとここの担当のやっている人がどんなふうに協力し合うのかとか、どんなふうに分担し合うのかとかというところがすごく微妙でもあるし、大事なところだと思うのです。新たにこういう制度をつくったというのは、高齢者相談センターに補助して、そこで人を雇うのではなくて、直接市の非常勤一般職、これ正規ではなくて非常勤一般職ですけれども、この人を雇って体制をとったという意味はどういうところにあるのか、それを含めて意見を聞かせてもらいたいと思います。
以上です。
◎新井 介護保険課長 それでは、委員から今何点かご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
初めに、国庫支出金のところで、特に調整交付金の部分で、私どものほうで全協でお配りした資料ですと、調整交付金が30年度２億6,993万1,000円ということで資料をお配りしておりました。今回調整交付金として予算計上させていただいたのが先ほどの数字、２億4,796万1,000円ということで、予算編成と、あと介護保険事業計画での数字というものが必ずしもリンクをしているものではございませんで、予算につきましては29年度の当初の交付決定の数字でもって予算は計上させていただいております。これは、毎年毎年の予算編成の仕方なのですけれども、調整交付金につきましては例年前年度の当初の交付決定額で初めに予算計上させていただいて、年度末になりますと調整交付金につきましては確定額が出ますので、ただそれが補正予算にも間に合わないタイミングで確定通知が出ますので、そういった部分で調整交付金につきましては決算で幾らというような数字が明らかになる構造となっております。ですので、今回は計画と予算はリンクしていないので、数字的には別のものが出てきてしまっているというところでございます。
それから、基金の関係だったと思うのですけれども、基金の積立金につきまして、2,000円ということで予算のほうはできておりますけれども、実際平成29年度末現在の基金の残高見込みが５億2,009万4,787円ということで、平成29年度末の基金残高を見込んでおります。この基金の使い方ですけれども、実際保険料を計算するに当たりましては、この５億2,000万円の基金を全て投入する形で保険料の見込みを立てております。ですから、通常の流れでいきますと、確かに最初のほうで基金の積み立てを行って、それをだんだん年度後半、３か年ですけれども、後半で取り崩して使っていくという流れになろうかと思いますけれども、何分５億2,000万円が既に取り崩しの対象になっていますので、ですから予算を組む段階で仮に余裕があれば基金積み立てというものが出るのかもわかりませんが、そもそも論で、この５億2,000万円は取り崩すという前提の計算になっておりますので、通常の流れでいけば30年度当初予算での基金積み立てというものは発生してこないというような考え方です。
◆笠原進 委員 使わないで残すということでしょう。
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １５時２７分
再開 １５時２９分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◎新井 介護保険課長 基金の積み立てという部分ですけれども、まず１点ありますのが、今回当初予算ですので、利子分ということで2,000円計上しております。例年の形ですと、例えば決算で剰余金が出れば、その決算剰余金については結果的に基金に積むということもあろうかと思います。ただ、介護保険計画で保険料を算定するに当たっては、基金残高の５億2,000万円は保険料をお安くするために取り崩して使うという計画になっておりますので、現在ある基金は基本的な考え方としては３か年のうちに取り崩して使っていくという考え方ですので、ですから今回の当初予算では利子の積み立ての2,000円しか出てきていないという、そういった状況でございます。
国庫支出金の部分で20％来ていないという部分のご質問でございますけれども、これはせんだってもご説明しましたが、国庫支出金については20％の負担率ということでご説明をいたしました。これ具体的な計算なのですけれども、計算式の細かい部分になってしまうのですけれども、給付費のうちの在宅サービスの部分につきましては20％なのですが、施設サービス分については15％というふうになっております。
〔何事か言う人あり〕
◎新井 介護保険課長 それは県です。県の負担につきましては12.5％なのですけれども、先ほど国の５％、施設分が５％減っている部分は県が負担しますので、施設分は17.5％、県が負担するというような形になっております。ですから、その分で国の部分が減って、県のほうに回り込んでいるという、そういった構成になっております。
それから、歳出のほうのご質問で、14ページと24ページの関係ですけれども、要支援１、２の方の受けるサービスの訪問介護と通所介護につきましては、介護予防サービスではなくて、全てが24ページのほうの地域支援事業のほうに移行すると。これが平成30年度は４月から全て移行する形になりますので、その結果、14ページは減って、その分24ページのほうがふえていると、そういった関係になっております。これについては、例えば利用者の方から見てどうなのかというようなご質問ございましたけれども、要支援の方ですので、実際は高齢者相談センターのほうでご相談いただいて、そこで適切なサービス、どういったサービスを受けていただくのかということになりますけれども、その際にはその利用者の方の状況に応じて、いわゆる従来のサービスである現行相当サービスなのか、あるいは新たにつくったサービスがいいのかというのは、高齢者相談センターのほうのケアマネが判断して、各サービスを振り分けていただくというような形になります。
それから、事業者についてということで、現行相当サービスは従来どおりですけれども、サービスＡのほうの基準を緩和したサービスということで、こちらについては基準を緩和してサービスということで、単価設定が安くなっているという部分でございます。
それから、29ページの高齢者相談センターの関係ですけれども、高齢者相談センターの体制強化という部分で、まず５つ、高齢者相談センター７か所ですけれども、扱い件数の多い５つの高齢者相談センターにつきましては、ケアマネを１名増員するということで、ですから７つの高齢者相談センターのうち、５か所はケアマネを１名増員すると、そういった予算となっております。
〔何事か言う人あり〕
◎新井 介護保険課長 （３）の西部高齢者相談センターと（４）の西堀・新堀高齢者相談センター以外、ここ以外は１名ずつ増員という。西部と西堀は、扱う方が少ないですので、こちらは従来どおりということになります。
それからあと、33ページの生活支援体制整備事業の関係で、その中の高齢者相談センターのかかわりという部分ですけれども、高齢者相談センターの業務といたしましては高齢者を中心としたものになっておりますので、今後の地域共生社会の実現という目標に向かいましては、高齢者相談センターが高齢者の専門機関としての役割を果たしていくと、そういったことになろうかと思います。
◎山本 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長兼臨時給付金室長 32ページの生活支援体制整備における生活支援コーディネーターの考え方についてなのですけれども、先ほど介護保険課長のほうから、高齢者相談センターというのはやはり高齢者を中心としたケアといったものがメーンになるということなのですけれども、今回私どものほうでやる生活支援コーディネーターは、先ほど言いました地域共生社会ということで、高齢者だけではなくて、例えば子育て世帯であったりとか、また障がい者の方であったりとか、そういった方々を地域でどうやって支えていこうかというような仕組みづくりの中心的な担い手として、今回採用させていただいているところなのですが、ただ非常勤一般職ということで、当然地域に入っていくにはまだこれからのことになりますので、市の職員であったりとか、地域福祉の中心であります社協であったりとか、そういった皆さん方と連携して地域に入っていって、身近な課題といったものがあるのだろうか、あった場合はどうやって解決していくような仕組みづくりをするのだろうか、またこれは地域ではなくて、もっと行政のほうにお願いするしかないねと、そういったものを私どものほうにご相談をいただくとか、そういったような人と人をつなぐような、人と物、人と資源といったものをつなぐような、そういったようなシステムというのでしょうか、体制というのをつくっていきたいということですので、どこに配置するというのではなくて、それぞれ圏域ごとに地域の実情に応じて、その地域それぞれにアプローチをしながら、時間をかけてそういった構築をつくっていきたいというふうに考えているというものでございますので、高齢者相談センターに配置すると、拠点がそこにあるというような考え方ではないというのはご理解いただければと思います。
◆笠原進 委員 予定時間を大分オーバーしているので、ちょっとスピードを上げて、カットしながらお聞きしますけれども。
そうすると、予算書の関係でいうと、調整交付金については２億6,999万円という金額は、当然内示があって、しかも３か年出ていますから、内示があってこのくらい来ますよという話で、今回はあくまでも予算だから、決算部分ではそれだけが来るようになっているのですよというふうに受け取っていいわけですね。
それから、20％の部分については、ちょっと私も今聞いたばかりで、確かに県のほうは割合がふえていますから、きちんと規定どおり来ているよということで確認していいのですね。これは確認だけです。
それから、事業別のところの介護予防サービスの件はわかりました。
最後の高齢者相談センターも、５名ふやすようになったということなのですけれども、その中身ちょっと聞いておきたいのですけれども、ふやすようになったというのは、それは市が幾らかの補助金を出してふやす体制をとったという話なのですか、そうではなくてそれぞれの受けている高齢者相談センターがお金を出して採用するという話なのか、そこを聞かせてもらいたいと思います。
それから、共生社会で、高齢者の問題だけではなくてというのは、それは考え方はすごくいいと思うのです。ただ、それをつなぐのは結構大変な話ですよね。高齢者相談センターでいうと高齢者だけで７か所でやっているわけですし、子ども・子育ての部分はさらにもっと多い数で保育園のところに併設したりいろいろしながらやっているでしょう。障がい者の場合には、障がい者の知的だとか精神だとかというのと分かれて、精神の問題はなかなか知的だとかそういうところでは十分にやり切れないというふうになっているから、どっちかというと地域よりは領域に分けて相談を受けていくという格好ですよね。それをみんな統合してやるというふうになると、単なるちょっとおいでという話ではないから、それぞれの領域のことを、プロでなくてもある程度の知識がないとできないですよね。全く高齢者の話も、みんな一通り何かの知識がないとできないから、そういう知的訓練も必要だし、知識の研修も必要だと思うのです。私は反対ではなくて、それは踏み込もうというのはすごくいいことだというふうに思うのですけれども、ただ金額も2,080万円でしょう、人数は６人ですから、１人もらう金額は300万円、年収で見たら300万円ぐらいのものですよね。非常勤一般職でしょう。条件も後でちょっと聞かせてもらえばいいのですけれども、週５日で何時間、フルタイムで働くというふうになるのか。300万円と言えば市が雇っている臨時の人よりは多少多目ですけれども、そのくらいで結構、今言った課題でいうと、障がいの部分も高齢者の部分も子育ての部分もある程度わかる人をやろうというふうになったら、えっ、それで300万円でそういう人が雇えるのというふうについつい思ってしまうのですけれども、その辺について考えていることがあれば聞かせてください。
◎新井 介護保険課長 初めに、歳入のほうの部分についてですけれども、まず調整交付金でございますが、当初予算については前年の当初の交付決定の数字を載せさせていただいて、ただ全協でお配りした資料がこういった数字が必ず来るかどうかというのは申し上げられませんけれども、近年の傾向といたしましては当初予算よりも決算のときには必ずふえているというのが近年の傾向でございます。ですから、この金額よりはふえるだろうとは見込んでおります。
それから、国庫支出金につきましては、県との割り振りの関係はありますけれども、20％は来ると、そういったものでございます。
高齢者相談センターにつきましては、１名分については市が歳出、１名分の給与を市が歳出するということで、30年度予算につきましては７月から雇用ということを見込んでおりまして、１センター当たり300万円を見込んでおります。
以上です。
◎山本 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長兼臨時給付金室長 事業別予算説明書の32ページの、再度生活支援コーディネーターの考え方についてということでご質問いただきました。先ほどご答弁させていただきましたが、今回非常勤一般職ということで、まず勤務体制につきましては、予算上は時給が1,750円の１日６時間、週５日という勤務で予算は計上させていただいております。笠原委員ご指摘のとおり、大変な業務だというふうに実感しているところでございます。ただ、専門的な知識というより、まず人と人をつなぐということが大事なのかなということで、もちろん非常勤一般職一人で担わせるというつもりはございません。先ほど申し上げましたように、市の職員、また社会福祉協議会の職員であったりとか、そういったところと連携をとりながら協議体みたいなものをつくって、専門的な知識というものもそこで必要であればアドバイスいただいたりとかということで、まず地域に入ることによってどういった課題があるのか、そしてどういった人とつながりができるのか、それで身近で、地域で解決できることがあれば地域で解決していこうというのがメーンの目的でございますので、まずは地域に入ることが大事だと思いますので、時間をかけていかなければいけないのかなと私は思っております。ですので、早急な成果というのがなかなか見出せないかもしれませんが、まず地域に入ることによって皆さんと一緒に考えていこう、そして勉強会をして、一つ一つ解決できるような仕組みづくりといったものを考えておりますので、現時点ではそういった中でのいろいろな協議体であったりとか、町内会、もしくは必要であれば商店会といったところにもお声がけしてできることを、地域力の向上というのが必要なのかなと思いますので、その辺を目途に頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
○白井忠雄 委員長 ほかに質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長 なしと認めます。
議案第28号の審査を終了します。
続きまして、議案第29号 平成30年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして審査を行います。
初めに、執行部の説明をお願いいたします。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 それでは、議案第29号につきましてご説明申し上げます。説明に当たりましては、予算書と事業別予算説明書を使用しますので、よろしくお願いいたします。
初めに、歳入でございますが、予算書の８、９ページをごらんください。１款後期高齢者医療保険料でございますが、被保険者の増加により、前年度と比較し１億2,947万8,000円の増額となっております。
なお、予算書に記載はございませんが、平成30、31年度の保険料率につきましては、去る２月７日に開催された埼玉県後期高齢者医療広域連合議会において決定され、均等割額につきましては４万1,700円で、前年度に対し370円の減額、所得割率につきましては7.86％で、前年度に対し0.48ポイントの減少となりました。また、賦課限度額は５万円引き上げられ、62万円とされたものでございます。
次に、２款繰入金でございますが、低所得者に対する保険料均等割額の軽減分について、県が４分の３、市が４分の１の割合で負担した額を保険基盤安定繰入金として受け入れるもので、軽減対象者の増加により、前年度と比較して4,110万8,000円の増額となっております。
続きまして、３款繰越金でございますが、出納整理期間中に徴収した保険料等を繰り越すもので、前年度と同様、科目設定をしているものでございます。
また、次の４款諸収入、１項延滞金及び過料につきましても、前年度と同様、科目設定をしているものでございます。
続きまして、10ページ、２項償還金及び還付加算金でございますが、被保険者の死亡や転出に伴う資格喪失等により過誤納額が発生した場合に、過年度に収納された保険料について広域連合から受け入れるもので、前年度と同額を見込んでおります。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。事業別予算説明書の２ページをごらんください。まず、１款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、歳入で受け入れた保険料や繰入金等について広域連合へ納付するもので、歳出のほぼ100％に当たる18億4,989万1,000円を計上しております。
次に、２款１項償還金及び還付加算金でございますが、前年度と同額を計上しております。
最後に、２項繰出金、１目一般会計繰出金でございますが、過料が発生した場合に一般会計へ繰り出すもので、科目設定をしているものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○白井忠雄 委員長 説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
◆笠原進 委員 後期のは、別の議会、広域議会になっていて、工藤議員が前委員だったときには中身がよくわかったのですけれども、今議員でなくなると本当にわからないのです。今課長から説明があったように、均等割も結構安くなったし、所得割も安くなったと。だけれども、保険料は増ではなくて、１円安くなったという話は漏れ聞いたのですけれども、その辺の保険料と、それから別の制度改定があったのですよね。あったものがなくなったから随分、せっかく均等割も所得割も減ったのに、結局は１円しか安くならなかったというふうに聞いているのですけれども、そこがわかるようにご説明いただけますか。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 保険税の料率が引き下げられてということで、確かに県の資料ですと30、31年度の県内の１人当たり保険料は７万4,018円、28、29年度の１人当たりが７万4,021円ということで、比較はマイナス３円ということで県の資料は来ておりますが、28、29年は恐らく予算ベースのお話だと思うのです。これを新座市に、決算見込み等出ておりますので、新座市の１人当たり保険料として県から連絡いただいている額を見ますと、30年度の予定が７万5,695円、29年度の決算見込みとしますと７万6,166円、そうしますと471円のマイナスということで県からは数字が示されております。
それと、制度改正につきましては、平成20年以降、制度開始以降、国で特例軽減というものの制度がございました。これが徐々に今見直されておりまして、低所得者の所得割軽減につきましては、29年度２割軽減あったものが30年度は軽減がなしということになるようです。それと、元被扶養者の均等割の軽減、こちらは７割軽減から５割軽減になるということでございます。
以上でございます。
○白井忠雄 委員長 ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長 なしと認めます。
議案第29号の審査を終了いたします。
暫時休憩します。
休憩 １５時５６分
再開 １６時０５分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
それでは、各議案の審査が終了いたしましたので、これより結論をいただきたいと思います。
初めに、議案25号 平成30年度新座市一般会計予算の厚生常任委員会に分割付託された部分についてお願いいたします。
◆島田久仁代 委員 議案第25号 平成30年度新座市一般会計予算、当厚生常任委員会に分割付託された部分につきましては、賛成をいたします。
まず、がん検診の無料化、それからこども医療費の助成に関しましては、厳しい財政状況の中におきましても、引き続きこれを堅持されたということで、高く評価をしたいと思います。
がん検診の無料化につきましては、受診率のアップには当然努めていただきたいのですけれども、無料化の効果についてもぜひしっかりと検証していただきたいと思います。
それから、こども医療費の助成についてですけれども、限られた財源の中でこの制度を今後も維持していくためには、適正受診についてしっかり周知をして、広報に努めていただきたいと思います。
それから、精神障がい者の通院医療費の助成、そして介護保険サービス利用料助成金、これにつきましては対象の範囲が見直されたり、あるいは新規の受け付けを中止するということで、見直しが行われました。これは、平成27年度から行われているサービス水準の適正化に伴いまして、今回平成30年度の予算編成において非常に厳しいということで、この２つが見直しをされたということをお聞きしました。見直しの考え方については、理解をいたしました。
ただ、介護保険サービスの利用料助成金につきましてですけれども、平成30年度以降助成を受けられる方、そして受けられない方の差が出てくるわけです。これにつきましては、同じ状況の中で受けられる人と受けられない人の差が出てくるわけですから、これについてはしっかりと検討していただいて、31年度以降どうするかということにつきましても、早期の段階で考え方を示していただきたいと思います。
それから、障がい者の地域活動センターふらっとの整備、それから児童発達支援センターの整備、そして第二老人福祉センターの施設整備、これにつきましては評価をしたいと思います。利用者の方々、駐車場の関係とか、いろいろあると思いますので、そこは丁寧に対応していただきたいと思います。
それから、児童福祉費につきましてですけれども、子育て支援対策として利用者支援、基本型が北部の１か所でスタートするということで、子育て支援サービスを利用したい方が適切に利用できるように、相談体制が身近なところにつくられるということは非常に心強いと思いますので、期待をしております。市内全域に３か所ということで考えられているということですけれども、早い段階でこれが広がることを要望したいと思います。地域格差といいますか、これが余り長い時間続くというのは好ましい状況ではないと思いますので、ぜひとも早い段階で市内全域でこれが行われるように期待をしたいと思います。
それから、放課後の児童保育室の件ですけれども、支援員不足が依然解消されていないということをお伺いいたしました。これに関しましては、処遇改善等々も行われると思いますけれども、ぜひ社協と協力をして、解消に早期に努めていただきたいと思います。
それから、指定管理者の選定に平成30年度入るわけですけれども、これも社会福祉協議会と相談しながらになりますけれども、社協以外の事業者への委託ということも検討していただいて、平成30年度の早い時期に方向といいますか、方針を示していただいて、私たちにも教えていただきたいと思います。
それから、保育園、待機児童の件ですけれども、平成30年度は新たに認可保育所が２園開園の予定となっていることで、評価をしたいと思います。ただ、審査の中でも申し上げましたけれども、やはり新座市の置かれている状況を考えますと、この待機児童対策に関しましては、保育園の新設、整備というだけではなかなか解決できないところにもう来ていると思います。平成30年度は、平成32年度からの子ども・子育て支援の事業計画の策定に向けて、ニーズ調査も行われるという予算も入っております。なかなか難しいとは思いますけれども、保護者の方の本音のニーズといいますか、そういったところもしっかりと捉えていただいて、ゼロ歳児保育をどうするのか、また１歳児保育をどうするのか、こういったところに関しましては、家庭での保育に対する支援を充実、あるいは拡充していくのか、それとも保育園以外での保育の支援についても検討するなど、ぜひ子ども・子育て会議の中で、平成32年、新しい計画まで２年ありますから、平成30年度からしっかりと議論をしていただきたいと思います。
平成30年１月１日より３部体制になったということですので、市民の方の抱えている課題というのは非常に多様化、複雑化していると思います。職員の方、さまざまご苦労あるかと思いますけれども、ぜひとも予算執行に当たっては、それぞれ立てた目標があるわけですから、そこに向かって最大限努力をしていただいて、そして効率的な予算執行をしていただいて、最大の効果が得られるように期待をして、賛成をしたいと思います。
以上です。
◆川上政則 委員 私もこの議案第25号、一般会計補正予算、厚生常任委員会に付託されたところに関しましては、賛成です。
今島田委員のほうから各種いろいろ言っていただいて、ダブるところもあるかと思いますが、私はまず障がい者の医療費助成に関しまして、精神の方たちが今回ちょっと対象者が削減されたというか、新座市にあっても所得制限がかけられてしまったというところでは、非常に悔しい思いをしております。というのは、私はこの障がい者の医療費助成に関しましては、前須田市長と、障がい者の人たちの医療費というのは、身体、それから知的の人たちの手帳所持者と比べて、精神だけ補助ができないのだということで、ぜひ精神障がい者の皆さんの医療費はやっぱり無料にして、３障がいの人たちが同じになるようにということで、これは導入していただいたと、そういう経緯があって、本当に私はそういう意味ではここは一歩も譲りたくないなとは思ったのですが、何か聞いていますと、財政のほうもかなり厳しいとかということもあって、それでも手帳を持っている方で、精神の方は１級だけが対象なのですが、本当は２級、３級にも広げていただいて、また手帳所持者としては少しでも同じような医療制度にしていく必要があるのかなと、そんなふうにいまだに思っております。ここのところは、非常に残念な思いであります。
それからあとは、児童発達支援センターの整備もお金がない、お金がないという、財政が厳しいという中で決断をしていただいて、児童発達支援センターの整備も予算化されました。非常にここは高く評価したいと思います。また、ふらっとですとか、それから第二老福だとか、予算化もしていただきました。本当にそういう面では評価したいと思っております。
それからまた、介護保険サービスの利用料の助成金のところですが、これもやはり介護保険導入に当たって、少しでも利用者の負担を軽減していこうというところでこの制度が始まったのかなと。それが、介護保険がもう随分、７期に入るまでになってきて、こういった県からの指摘もあったということで、経常収支比率が３年連続95％超えという、新座市に対して指摘もあったという話もお伺いしました。そういう中では、これもしようがないことなのかなというふうに思っております。かなり介護保険制度も定着してきましたので。先ほど島田委員のほうからもありましたけれども、受ける人と受けられない人と出てるわけですから、早急に不公平感というのはやっぱり是正していく必要あるのかなと、そんなふうに思います。
それから、避難行動要支援者のことも載っておりました。要綱の改正はこれからだということですけれども、今後本当に市民がお互いに助け合っていくと、そういう仕組みづくりをつくっていく上で、非常に大切な仕組みではないかなというふうに思っていますので、この辺のところも評価したいと思います。
それから、こども医療費に関しましては、高校３年生まで引き続き、財政厳しい中だけれども、こういうような形で残してくれたと。新座らしさという意味では非常に高く評価するところであります。
それからまた、今回ネウボラに関してこども支援課のほうで、まず第一歩というのですか、子供さんたちを一生懸命育てていくという意味での新座の姿勢がこのネウボラの中で予算化されたことは、高く評価したいと思います。
それから、先ほどもありました。忘れないうちに、がん検診も新座の独自性の中では、本当に残していただいて、無料化、非常に評価します。
それからあと、ＡＥＤに関しても、室内だけに設置していたのを、外に設置することによって、住民の皆さんにも使っていただくことができると。人の住んでいる近くに外づけのＡＥＤがあれば、家庭からでも急いで取りに行くこともできると、そういった24時間使えるような仕組みをつくっていただきまして、本当に評価したいと思います。
それから、予防接種の中では、非常にわかりづらい高齢者肺炎球菌に関しまして、通知を出していただいていたのは本当に丁寧なやり方だったと思うのですが、それでもなかなか、年初に出すものですから、風邪引きやすいような冬になってから皆さん受けようと思っている中で、ついつい忘れてしまうと、そういう中で再通知もしていただきました。その予算も組み込んでもらいました。本当に一人でも多くの皆さんが、肺炎でよく亡くなるということをお聞きしますので、そういった肺炎で亡くなる方が少しでも減らしていく上で、この接種の機会を忘れないためにも、この再通知を残していただきまして、大変評価したいと思います。
そういったことを含めまして、今回の予算、お金がない中でも、本当に厳しいところありましたけれども、必要なところに予算をかけていただいたのかなと、そういう思いで評価したいと思います。賛成です。
◆塩田和久 委員 平成30年度一般会計予算、議案第25号ですが、賛成です。
全般的にやらなければいけないこと、予算のかかること、ふらっとの整備だったり、視察させてもらいました児童発達支援センターの整備だったり、あと大きいところで言うと第二老福の整備だったりというのが今控えておる中で、何をやるにも予算が伴うものがどうしてもこの厚生委員会というのは多いのだなと受けました。
その中でも、１つだけ私から提案させていただきたいのは、もう本当にこの生きるか死ぬかという施策が多い中で、ちょっと我慢してもらえないかなというのは、これからやっぱり市民の方にもしっかり説明していかなければいけないのではないかなと思っています。
その中で、敬老祝金の支給というのは、各自治体でも見直しがされているところがかなり出てきていますから、しっかりと精査して、見直しもしていただけないかなというふうに感じました。本当に必要なところに予算が回る、お祝いというのはすごく大切なことだし、いいことですけれども、優先順位をつけて、しっかり予算を回すべきところには回してもらえたらなというふうに要望させてもらいます。
ほかは、もう一つ一つ大事な施策ですから、期待を込めて平成30年頑張ってもらえたらなというふうに思います。
以上です。賛成でお願いします。
◆辻実樹 委員 平成30年度一般会計予算に反対です。
まず、評価するところを述べたいと思います。ことし４月から開園する保育所２園と小規模保育施設４園、合計で204名の子供たちが新たに入園できるようになったということがありました。開園がおくれたという園もありましたけれども、待機児童の解消に向けて進んだと思っています。ただしかし、201名の待機児童が依然としているということです。来年また２園開園するということですけれども、市長の施政方針の中に、働きたいと希望する女性が安心して仕事を続けていけるよう、子育てをサポートする体制を充実させることは市の責務だというふうにおっしゃっていましたので、ぜひお願いしたいと思います。
また、放課後児童保育室の支援員の処遇改善のための予算が計上されました。ずっと議会の中でも議論されていたところですけれども、それはよかったと思います。ただ、依然としてやはり24名の欠員があり、深刻な状況です。また、施設設備のための予算はとても不十分なのではないかなと思います。たくさんいろんな要望が来ていると思いますので、ぜひよく検討していただいて、少しでも子供たちが生き生きと元気に過ごせるようにお願いしたいと思います。
また、地域活動支援センターふらっとや児童発達支援センター、また第二老人福祉センターの予算がありました。ふらっとは、今ある場所は老朽化と、道路に面していて危ないところで、目の前で事故なんかも起きたりして、本当に心配だったので、よかったなと思います。また、児童発達支援センターも視察させていただきましたけれども、これもまた建設がちょっとおくれたということもありましたけれども、これから進んでいくのだなということで、すごく楽しみにしています。
また、児童発達支援センターできたら、訪問も始めるということで、それも本当に大事な事業だと思いますので、よろしくお願いします。
第二老人福祉センターも、私もよく通る道ですけれども、思ったよりすごく広い敷地でできるのだなというふうに感想を持ちました。事故のないようにですけれども、ぜひいい施設をつくってほしいなと思います。
がん検診のところでは、集団検診をふやすというところは本当にいいなと思いました。周りでも結構集団検診申し込んだけれども、だめだった、いっぱいだったという話も聞きましたので、日数をふやすというところでは本当によかったと思います。
子育て世代包括支援体制のところでは、今回の予算のすごく大きなポイントだと思います。相談支援の寄り添い支援に踏み出したというところでは、楽しみではあるのですけれども、ネウボラのいろんな資料とか情報とか見ますと、体制がまだまだ大丈夫なのかなと、たしか１名支援員を入れるということですけれども、またいろいろ課題が出てくると思いますので、注視して見ていきたいなと思います。でも、こうやって寄り添いで始めようと始まったことは、すごく評価しています。
また、生活困窮者自立支援事業の子供の学習支援について質問させていただきました。今まで中高生が対象だったのを小学生も対象にしてはどうかという話ですけれども、前向きに検討されているということがわかりました。
ジュニア・アスポート事業のモデル事業に手挙げするのかどうかというのは、検討中ということなのですけれども、手挙げするかどうかというのはわからないのですけれども、どんどん子供たちは大きくなっていくので、今ある条件の中で、なるべく早く小学生にも光が当たるといいなと思います。
あとは、自殺対策です。関連する予算が出ました。新座市では、８年間で248名、毎年大体20名から30名の方が自殺で亡くなっています。全国で自殺者が減少したというニュースがよく報道されますけれども、自殺というのは生き返りませんので、もうゼロにならない限りはふえ続けていくということだと思います。本当に誰も自殺に追い込まれることのない社会をつくろうということが呼びかけられたと思いますので、ぜひ協議会や、議会でもそうですけれども、活発な議論を期待しています。
あと、反対の理由を述べます。３点あります。１点目は、精神障がい者の通院医療費助成制度の削減です。本会議で高邑議員が質問したその中で、私も今回の削減案を初めて知りました。私は、新座ではないところで精神科で働いていましたけれども、そこと大きく違うことがあります。私が今までいたところは、精神科の病院が市内に２か所あって、また隣の市にもあって、だから調子が悪いときはすぐ入院して休んだりとか、社会復帰の練習をするためにちょっと入院したりとか、あとは訪問活動が活発に行われています。ほかの地域の事業所との連携も、医師を巻き込んで気軽にできる状況にあります。
新座市は、入院のベッドがある病院がたまたまないので、なかなかアウトリーチの拠点になるようなところがないので、そういうふうに総合的に見れば決して新座市が他市と比べて恵まれている環境にあるとは言えないと思います。だから、その分この通院医療費というのはすごく大事で、助成制度、お金の心配なく病院にかかれるという環境は本当に大事だと思います。
あと、障がい者手帳が条件に上がっているということもちょっと話ししましたけれども、精神障がい者の方は手帳を取るために何年も、何十年もかかることもあります。重度かつ継続で通院治療が長期で必要なことと、手帳を取るということは別の問題です。この助成の条件に手帳の有無を入れるのは間違っているのではないかなと思っています。
また、こういう大事な制度の削減を、本当につい最近知ったばかりで決めてしまっていいのだろうかと疑問に思っています。
２点目は、介護保険サービス利用料助成金の新規の受け付けを廃止するというところです。もともとこれは所得の低い方のための制度なので、低所得の人の負担軽減をなくすということは、生活するのに本当にぎりぎりの方が、さらに使いづらくなったということだと思いますので、削減しないでほしいと思っています。新座市は、こういう制度こそ守るべきだと思っています。
３点目は、公立保育園の給食の民間委託化です。一般質問でも私質問しますけれども、公立の保育園で初めて導入されます。保育園は、生後６か月の子から５歳児まで、成長、発達の状況も全然違うし、未熟な子供たちがいるわけです。小中学生とはまた違って、本当に細かい配慮がたくさん必要で、だから保育士と調理師との本当に綿密な連携が必要です。委託化されることで、私はとても危惧しています。立場が違う人、しかも委託先の事業所と保育士との連携が本当にうまくいくのだろうかと思います。そういった理由で、この３点で反対です。
以上です。
◆笠原進 委員 私も反対です。
皆さんおっしゃったように、新座市のどこがいいのと言うと、繰り返して私言っていますけれども、子育ての部分では18歳までの医療費無料化というのはすごく評判もいいし、ぜひこれは守っていく中身だと思いますし、あわせてこの一般会計で言うとがん検診を無料にして、民間で働いている人たちもどんどん受けてもらって、早目に発見して早く治療するということは、財政の面でも、個人の命を守るという点でも、すごく大事なことですので、こういう制度は大いに守って、新座のよさですよということをぜひこれからも宣伝をしてもらいたいなというふうに思います。
去年最も反対の大きな理由だった児童発達支援センターが当初の予定を遅らせて建設しないというふうになったのが問題で、ずっと私たちは早くやるべきだというふうに主張してきて、それが今回やっと予算計上されたということは、すごくいいことだというふうに思いますので、オープンに向けて、今度は中のいろんな人員も含めて、しっかり検討してもらいたいなというふうに思います。
放課後児童保育室についても、問題もたくさんあるのですけれども、今回のよかった点はちょっと時間はかかりましたけれども、指導員の待遇改善をしなければいけないよというふうに言ってきて、ほぼ8,000万円予算がふえたわけです。ふえて、やっと近隣市に並んだという感じで、近隣市よりよくなったわけではないのですけれども、すごく一番悪かったところがやっと近隣市並みになったかなという気がしているので、まだこれから待遇改善についてしっかり取り組んでもらわないと、24人もいないなんていうことは異常な話ですから、支援員を採用しようとしても応募してこないという状況をやっぱり改善しなければならないから、よかったけれども、まだこれからの話だなというふうに思っています。
問題点だという反対の大きな柱の一つが、待機児童対策、私もまた今度も一般質問でやりますけれども、待機児童対策がやっぱり非常におくれていると思うのです。人数で言うと200人なのですけれども、一人一人の親御さんにとってみたら、自分があしたから仕事ができるのかどうかということにかかわるような大問題なのです。市長は、待機児童ゼロということをスローガンにして選挙戦で勝ったわけですけれども、では減っていくのといったら、ほとんど変わらないという、そういう状況のまま推移しているので、これはやっぱり喫緊の課題だというふうに思います。１園つくるのに、90人定員くらいだと大体２億円ですから、絶対的に金がないわけではないので、しっかり新増設をしてもらうことが大事だというふうに思います。
放課後児童保育室については、今待遇改善の問題が少し出ましたけれども、もう片方の大規模化という点で言うと、この間も私指摘しましたけれども、データを見ると全県で一番大規模、一番そういう部分から見たら悪いというのが今の放課後児童室の現状です。だから、全県の中で新座市が一番大規模化というふうになっているので、この部分についてもやっぱりきちんと対応を図るべきだなというふうに思います。
皆さん、賛成する人も触れたのは、急な話の精神の通院医療費を３分の１カットするという話なわけです。３分の１の人のカットをするという話です。質疑の中で、部長は制度そのものを残したいというふうに思って、批判は批判として甘んじて受けるけれども、制度そのものをゼロにはしたくないという決意は述べられましたけれども、私はこれは前向きの姿勢ではなくて、やっぱりカットしたというのは後退の話だと思います。
きのう傍聴されていた精神障がい者の家族会が、きょう市長に要望書を出しましたと、同じものを会派に届けていただきましたけれども、やっぱり該当する人たちから見たら、この人たちの気持ちは非常にせつない話だと私は思います。ここにも書かれてありますけれども、同じ障がいを持っていても、身体や知的の障がいの人たちは、いろんな病気の点では自己負担がなくて医者にかかれるという話になっているわけです。精神の人たちは、そういう制度が残念ながらまだ十分になっていないと。通院の部分だけ10％というふうに、３割ではなくて10％というふうに、ほかの人はゼロですから、10％になって、それを新座市は頑張って、埼玉県内に５市しかないのは確かなのです。この朝霞４市と戸田と、５市しか精神の通院の補助をしていないのは事実なのですけれども、これは私はいい制度だというふうに思うのです。だから、絶対守るべき話で、この要望書が減額、後退することなく継続してくださいというふうに言っているのはそのとおりだというふうに思うので、たとえ予算決定しても実行しないということは、十分に今までもあり得ることなので、やっぱりよく市長を含めて検討してもらいたいなというふうに思います。
介護保険の利用サービスも、これも言ったからくどいこと言いませんけれども、18年前にスタートした、その前は該当する人たちは無料でサービスを受けられたのです。そういう低所得者なのです。だから、さっき不公平感があるとか、いろんなことを言っていますけれども、無料で受けられた制度なのです。それを介護保険制度ができて１割負担になったから、全部１割負担に一律にするのは、やっぱり問題ではないかというふうになって、今までと同様に補助を出して受けやすいようにしましょうよというふうに言っている制度なのです。だから、何にも悪い制度ではないのです。県からけちつけられる話では全然ない話なのです。１億円かかろうと、何だろうと、低所得者対策、まさに福祉政策そのものなのです。それをメスを入れなければならないというふうには全然思いません。
メス入れるなら、私は12号線の基金にこそメス入れろと言いたいです。これは12号線の延伸の態度云々ではなくて、５億円積んでいるお金はずっと何の役にも立たないお金なのです。本当に決定するなら、決定というのは延伸しますよという決定してからだって、基金積んで十分間に合うような話なのです。決定されなかったら、この私たちの税金の５億円というのは銀行に積んでおくだけの話で、何にも役に立たないお金なのです。そういう５億円のお金こそ取り崩して、本当に福祉が大変だというなら、精神の1,100万円という減額になるのですけれども、このお金に充てるべきだし、介護保険の低所得者の人たちが受けやすいようにすべきです。きちんとチェックするのは、そういうところこそチェックすべきであって、12号線はずっと基金をただ置いておいて、清瀬だって、練馬だって、基金なんか持っていません。そんなのは、積んでおけば無駄になるのわかっているからです。ところが、大義名分だけで、基金があったほうが意欲があると示されるというふうに思って、大事な税金を５億円も積んだままにして、生きた金にしていないわけです。そういうことこそ、今必要だなというふうに思います。
だから、しっかり幹部の皆さんが検討して、やっぱり福祉というのは一番大事な部分で、地方自治体の責務というのはここの部分ですから。地方自治法の最初に出てくる。ここがすごく多くなって、大変だ、大変だというふうに言うので、私はこの間の質疑で財源内訳更正聞きましたけれども、それは精神だけの部分でしたけれども、精神だってかなりの部分は国からもらっている、国、県からの支出金ですから。みんな一般財源使っているわけではないのです。土地区画整理事業なんかは国から来るお金がほとんどで、一般財源と起債が大半なのです。そういう点から考えると、この部分の重視というのはよく考えて、これからも、担当の所管の部長も課長も、自分のところは削りたくないなというふうにきっと思っていると思うのですけれども、頑張って、言うなれば削ろうという人たちと抵抗して頑張ってもらいたいなというふうに思います。
以上です。
○池田貞雄 副委員長 議案第25号 平成30年度新座市一般会計予算、厚生常任委員会に付託された部分に対しまして賛成いたします。
皆さんたくさん言われたので、私は１個だけ要望をちょっとさせていただければと思うのですが、平成27年、28年という形の中で、サービス水準の見直しをされたと思うのですが、この中で何点かなのですけれども、認定基準を所得税から市民税に変えたものもあるかと思うのです。これは聞きますと、やはり所得は税務署関係で、市民税は市の関係なので、誰が対象になっているというのが即わかるというふうな形で説明をお聞きしました。なるほどなと思いました。
その中で、まだ所得を対象とした認定しているものもあるかと思うのです。それを調査研究していただいて、できるだけ市民税を対象にした中での該当者というサービス水準という形で見直ししていただければ、仕事のほうが早いのかなというふうに非常に思いました。30年度はなかったもので、そういうふうな形でやっていただければなと。
また同時に、今まで前市長からずっとこのサービス水準見直しというのはほとんどしていなかったみたいなことも聞きました。去年聞いたときに、国の補助金はもう終わっていて、県の補助金も終わっていて、まだ新座市が残っていると、そういうサービス水準もあったようにお聞きしました。ですから、定期的に見直しをしていただいて、切れるものは切って、それでまた新しいものを随時入れていただいて、市民サービスを向上させるようにしていただければと思いますので、急にとは言いませんが、調査研究していただいて、頑張ってやっていただきたいと思います。
また、決まった予算の中で今年度も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第25号につきましては、原案可決４人、否決２人、４対２で原案可決となりました。
暫時休憩いたします。
休憩 １６時４２分
再開 １６時４５分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開をいたします。
続きまして、議案第２号 新座市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について結論をお願いいたします。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成です。
◆島田久仁代 委員 賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 ２号、賛成です。
○池田貞雄 副委員長 ２号、賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第２号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第３号 新座市
自殺対策推進協議会条例について結論をお願いいたします。
◆島田久仁代 委員 議案第３号、賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 ３号、賛成です。
本当に心の相談窓口とかと連携したり、市はしっかりと取り組んでいただいているということなので、この新しい協議会は大賛成で、しっかりと取り組んでもらえたらと思います。よろしくお願いします。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 ３号、賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第３号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第７号 新座市
地域福祉計画推進委員会条例の一部を改正する条例について結論をお願いいたします。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成です。
◆島田久仁代 委員 議案第７号、賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 第７号、賛成です。
○白井忠雄 委員長 議案第７号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第８号 新座市重度心身障がい者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてお願いいたします。
◆島田久仁代 委員 議案第８号、賛成いたします。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 賛成です。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第８号、賛成です。
○白井忠雄 委員長 議案第８号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第９号 新座市
地域自立支援協議会条例の一部を改正する条例についてお願いいたします。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成です。
◆島田久仁代 委員 議案第９号、賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第９号、賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第９号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第10号 新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例について結論をお願いいたします。
◆島田久仁代 委員 議案第10号、賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 賛成です。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第10号、賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第10号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第11号 新座市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてお願いいたします。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成です。
◆島田久仁代 委員 議案第11号、賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第11号、賛成です。
○白井忠雄 委員長 議案第11号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第12号 新座市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例についてお願いいたします。
◆島田久仁代 委員 議案第12号、賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 賛成です。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第12号、賛成です。
○白井忠雄 委員長 議案第12号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第13号 新座市介護保険条例の一部を改正する条例について結論をお願いいたします。
◆辻実樹 委員 議案第13号については、反対です。
今回の提案は、介護保険料の基準額の５段階で4,642円値上げするというものです。もともと老後の収入の柱である年金の支給額はどんどん下がり続け、しかも消費税など暮らしに追い打ちをかけています。これ以上の負担を市民に強いる値上げには、賛成できません。反対です。
◆笠原進 委員 反対です。
今でさえ介護保険料が高いというのは、市自身が市民アンケートを行うと、とても高いというのとやや高いというのとを合わせると８割が今でも高いというふうに言っているわけです。それなのに、平均で8.7％上げるという中身になっています。それは第５段階の基準額ですけれども、一番少ない人でも半分、50％支払いします。少ない人というのは、どういう基準なのかと聞くと、年金で言うと、国民年金はどのぐらいもらっているのと、新座市の平均、9,000人くらいの人が国民年金をもらっている人なのですけれども、平均で言うと月５万円から５万1,000円という範囲です。だから、５万円だとすると年間で60万円だと。年間で60万円の年金しかもらっていなくても、３万円近い、２万数千円の介護保険料を払うという、そういう格好になるわけです。だから、本当に介護保険料そのものが高いというのが問題です。だから、どんどん、どんどん、今度第７期になるわけですけれども、そのごとに上げていくというシステムは、やっぱり非常に大きな問題だというふうに思います。これが１点です。
もう一点は、審議の中で何回も繰り返しやっていますけれども、18年前に介護保険制度がスタートして、介護の社会化というので、それぞれのお宅で家族が家族が一生懸命面倒を見るような、そういう体制をなくしてちゃんとやろうよという、そういうことを目指して介護保険はスタートしたわけです。だから、すごくいい精神だと私も思います。ただ、現実になかなか現状にマッチしない部分がたくさんあって、ちゃんと使えないということも多いわけですけれども、でも一応公的な資金が50％、第１号保険者と第２号保険者、１号というのが65歳以上で、40歳から64歳までが２号保険者ですけれども、合わせて50％という制度としてスタートしたわけです。ところが、この間の審議で明らかなように、公的支援の国が25％、市と県が12.5％ずつで25％、合わせて50％になるはずなのだけれども、調整交付金はきちんと新座に来ないと。20％の定率分は来るけれども、５％の交付金は来ないと。来ない分は誰がしょっているかといったら、第１号、65歳以上の人にしょわせているわけです。５億円以上しょわせているわけです。３年間で見たら、１万2,000円以上しょっているわけ。私も第１号保険者ですから、国が新座市に来ない分を何で65歳以上の人がしょわなければいけないのと。それはおかしいでしょう、どう考えたって。１人平均で毎年4,000円、３年間１万2,000円。国から来ない分を１号保険者にしょわせているということを知らない人が大半です。知れば知るほど、こんなおかしなことはないだろうと。国が来ないのはおかしいのだけれども、国が来なかったら、それは県なり市なりが負担して、合わせて50％になるというのは当たり前でしょう。それを何でひそかに第１号保険者にしょわせるのというのは、これはやっぱりこの点でもすごく問題な制度だというふうに思います。介護保険制度が本当に５割、５割になるように、市の皆さんがしっかり国にも意見言ってもらって、やってもらいたいなというふうに思います。
以上です。
◆島田久仁代 委員 議案第13号、賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
保険料が高いという指摘がありました。そしてまた、国からの分が減らされていて、それを第１号保険者にという話もありましたが、介護保険の使っている分がふえればふえるだけ、やっぱりサービスを受けていれば受けるほどその経費というのはかかるわけであって、最終的に国も県も市も、では幾らでもお金が出てくるのかといったら、そんなことはないわけであって、その辺をどういうふうにバランスよく偏らずに、均等に、公平に、介護保険という仕組みを守っていくためにはどうしたらいいのかというところから、さまざまな問題を抱えながらも、何とかこういう形にしてきていると、私はそういうふうに思っております。単純に何もしないで、１号被保険者に何でもぶん投げろと、足りない分はみんなそこからもらってこいということではないというふうに私は思っていますので、ぜひこの介護保険を公平で、それこそ長続きするような仕組みにしてもらいたいと思っております。
以上です。
◆塩田和久 委員 13号、賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第13号に賛成します。
私も第２号保険者になっています。やはり……
〔「１号」と言う人あり〕
○池田貞雄 副委員長 65歳になっていないよ、まだ。
〔「なってないなら２号だ」と言う人あり〕
○池田貞雄 副委員長 ２号です。私も上がります。ただ、使っている方に対して、使いやすいように、払うものは払わなくてはいけないという立場ですので、頑張って払うようにします。
13号、賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第13号につきましては、原案可決４人、否決２人、４対２で原案可決となりました。
続きまして、議案第14号 新座市
指定地域密着型介護予防サービスの事業者の指定並びに事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について結論をお願いいたします。
◆島田久仁代 委員 議案第14号、賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 賛成です。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第14号、賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第14号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第15号 新座市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてお願いいたします。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成です。
◆島田久仁代 委員 議案第15号、賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第15号、賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第15号につきましては、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第16号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について結論をお願いいたします。
◆笠原進 委員 この国保税の値上げですけれども、私継続審査の申し出をします。
議論を通じてわかったように、急いで値上げしなければならないという理由はどこにもないのです。この後、国保会計の審議しますけれども、この条例が通ればことし約１億9,000万円の値上げするわけです。値上げした金をそっくり基金に２億1,000万円さらにつけ足して貯金するわけです。値上げして、何か急いで使わなければならないということは何もない。だから、急いで値上げしなければならない理由は、ここで急いで決めなければならない理由もない。
２つ目は、委員会で資料出してもらったけれども、約半分、この近辺で言うと、朝霞も志木も今回はまだ様子を見ていると。県内40市あるうちの半分の20市は状況を見て、執行部は６年後に統一の金額になるから、緩和するためには必要だというふうに言っているけれども、半分の市はそう考えていなくて、様子を見ているというのが現状なわけです。
３つ目は、やっぱりこれだけ大きな改定というのは、1961年の新座市の国保ができて以来最大の改定だと思います。私たちは上げる必要はないよと思っていますけれども、よしあしは別にして、こんなに大きな改定を市民に全然知らせないまま、１つの議会で議員だけで、はい、上げましょうというふうに決めるのは、やっぱり問題だと。和光は、12月に提案して、市民説明会を何回もやって、その説明会を受けて、最初の12月に出した提案を変えて、この３月議会には半減、減らして提案しているわけです。やっぱり市民説明会を、ここは一旦継続審査にして、次は６月ですから、４月、５月と期間があるので、その間に担当の皆さんには頑張ってもらって、市民説明会をやって、ホームページにも立ち上げて、広報にも書いて、みんなの意見聞いて、その上で判断するというほうが、賛成する議員もやりやすいのではないですか。議員だけで簡単にこんなに大きな改定を決めるのはどうかなというふうに思うので、継続審査をしたらいいと思います。
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １７時０２分
再開 １７時３５分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
ただいま議案第16号につきまして、笠原委員より継続審査を求める意見がありましたので、まず継続審査についてお諮りいたします。
議案第16号を継続審査とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
○白井忠雄 委員長 挙手少数であります。
よって、議案第16号につきましては継続審査とすることは否決されました。
それでは、改めまして議案第16号の採決をいたします。
◆島田久仁代 委員 議案第16号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については賛成をいたします。
平成27年５月に国民健康保険法の一部を改正する法律が成立をして、平成30年度から持続可能な医療保険制度を構築するために、国民健康保険制度が広域化、これは県が財政運営の責任を担うようになるということで理解をしております。それに伴い、新座市は埼玉県から示された国保事業費納付金、これを納めるために、県から示された標準保険料率、これを参考に保険税率などを今回決定したというふうに理解をしております。税率の改正に当たっては、まずは賦課限度額、これを法定額まで段階的に引き上げるということが言われました。
それから、２番目として、賦課方式については、現在の４方式をこのまま６年間維持をして、段階的に平成36年度までに２方式へ移行していくというふうに考えを示されました。これは、保険税が急激に負担が大きくなる方も、世帯もあるわけですから、そこに配慮した段階的な賦課方式の改正だというふうに理解をして、配慮されているというふうに理解をいたします。
そして、応能応益割についてですけれども、現在平成29年度では応能が87対応益が13と、これは極端に応能割に偏っていたわけです。つまりこれは低所得者の方に配慮をしているというものではありますけれども、一方で中所得以上の方にその負担を求めていると。つまり被保険者間の中のバランス、負担の公平というものがちょっと崩れているのかなというふうに、これは以前から私は考えておりました。県は、これを最終的には53対47とするように示しておるわけですけれども、それを新座市は６年間の間に60対40に段階的にしていくという考えもお伺いをいたしました。これについても、やはり負担を被保険者全体にお願いをするという市の考え方、また低所得者の方にも一定の配慮をしているというふうに理解をしたいと思います。
それから、一般会計からの法定外の繰り入れについてですけれども、現在９億5,000万円、平成29年度入れられているわけです。法定外の繰り入れについてですけれども。これについても、６年間かけて、国、県の激変緩和の支援を生かしながら解消していくという考え方を理解いたしました。本来一般会計の財源というものは、教育であるとか、まちづくりであるとか、あるいは環境の面であるとか、それから福祉の面など、市政全般に使うお金であることを考えると、この一般会計からの法定外の繰り入れについては、やはり解消すべきものと考えますけれども、これについても一気にこれをなくしてしまうと、大きな税負担の上昇につながるということで、配慮をして、これに関しても６年間で徐々に、段階的に減らしていくという考えを示されました。これについても理解をしたいと思います。
どうしても今回の条例改正につきましては、国保の広域化というものが要因ではありますけれども、非常に税を負担される被保険者の方にとってはわかりにくいものであると思います。審査の中でも申し上げましたけれども、この条例改正が決定をしまして、制度改正はっきりしたものになりましたら、ぜひとも市民の方には早い段階、特に被保険者、加入者の方にはわかりやすい周知をお願いしたいと思います。
以上で、議案第16号には賛成をいたします。
〔何事か言う人あり〕
◆川上政則 委員 ちょっと静かにしてもらえませんか。
〔何事か言う人あり〕
○白井忠雄 委員長 ご静粛に願います。
◆川上政則 委員 退室していただいてください。
○白井忠雄 委員長 傍聴者の方、ご静粛にしてください。
〔「感想を言っているんです」と言う人あり〕
◆川上政則 委員 感想もだめなのですよ、委員会では。申しわけないですけれども、私これから発言しますので……
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １７時４０分
再開 １７時４１分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◆川上政則 委員 今回は、国保税の改定ということで議案が出ました。私はやはり一番大きな問題は、社会保障と税の一体改革の中で、この国保も、いわゆる安定的に、そして継続的に運営できるような、どうやったらそういう仕組みができるかというところで、市町村でやっていた単位を今回県に単位を持ってきたと。そして、恐らく将来的には国になるのかななんて、それは私が勝手に思っているのですけれども、そうやって安定化させていくということは、やっぱり非常に大事なことだなというふうに思っています。
それで、現在新座、さまざま市町村、40の市がありますけれども、その中で税率変更したところが20市あります。また、税率変更していないところも当然あります。近隣市で見ると、やっぱり朝霞ですとかは、既にもう保険料自体が高いので、あえてここで料率を変更する必要もないという判断で、今回は値上げしないのかなというふうに思っていますが、新座市にあっては、先ほども話ありましたけれども、均等割、平等割の比率が13％で、所得、資産割が87％という、そういった格差の中でやっていますので、どうしても低所得の皆さんには配慮していて、それ以外の大勢の皆さん、中所得の人たちが負担していると。今度は、それだけではなく、低所得の方からも、申しわけないけれども、国保会計の中みんなで出し合っていくという観点に立っていくと、そして課税限度額も今回上げるようになりました。
前回26年だったですか、国保税が値上げになったときに、私はこの限度額も上げる必要があると訴えましたけれども、前市長は限度額はそのままだということで、限度額は上げませんでした。今回限度額を上げるということは、高所得の方たちもそれだけもっと税を払う必要が出てくると。ですから、低所得の方からも、申しわけないけれども、少し出してもらって、そして高額所得者の人からはもっともっと限度額をいっぱいいっぱいまで、急激にやると、また激変緩和になりませんので、この６年間の中で、４年間かな、その中で……
〔何事か言う人あり〕
◆川上政則 委員 うるさいな。誰ですか、今発言したのは。
○白井忠雄 委員長 傍聴者の方、ご静粛にお願いいたします。
◆川上政則 委員 集中できなくなるではないですか。
そういう中で、激変緩和をしていく９億5,000万円からの一般会計からの繰り出しというのは、やはりこれだけ出さなければ国保が回らない、いわゆる９億5,000万円というのが、要するに新座の国保会計にとっては今赤字なのだという認識です。それを安定的に、そして継続的に新座の国保、今度は新座ではなくなりますけれども、国保がしっかりとしたものにしていく、そのためのこの６年間の中でどうしたらいいか。そこで、激変緩和で少しずつ、少しずつ赤字の分を減らしながら、みんなで支えていくと、そういう仕組みなのかなというふうに私は認識しております。
先ほど笠原委員のほうから住民説明会という話ありましたけれども、これは決まってからしっかり住民の皆さんには説明をしていくと、そういう方法をとらない限り、例えば前回都市計画税も上げましたけれども、何か上げるたびに市民の皆さんに説明をしてということになると、これこそ一つ一つ市民の皆さんに説明して回るのではなくて、決まってから、こうだから、ああだからと説明していく、そういう手法をとってきたのが今までの議会でもありますし、市のやり方、市の執行だったと思います。ですから、この国保税だけに限って先に住民説明会なり説明をするというよりも、決まってからしっかりと、意味も含めて訴えていただいて、理解をしていただくと。それが私は筋ではないかなというふうに思っております。
そうした意味で、本当に執行部の皆さんも、いかに国保に入っている皆さんの負担を少しでも軽減すべくさまざまな形で考えてくれたのが今回の税率改定ではないかと、そのように思っておりますので、私は賛成です。
◆塩田和久 委員 16号、賛成です。
今この委員会の中でも、例えば協会けんぽとかと比べても比較的高いという話もありました。そこで、これから上がっていくというのは、やっぱりちょっと不満が出てくる、声が出てくるというのも納得はしますが、この制度を維持するためにはいたし方ないのではないかなというふうに感じております。
ただ、その中で、やっぱりこれだけ市民の方も熱視線をここに行っているわけですけれども、そんなに興味ない人もいると思うのです。別に新座市議会で今こういうことが話し合われているというのを見ていない人もいっぱいいると思います。そういう人が７月にいざ通知を受けて、これ本当に俺のなのという反応をされる方もいらっしゃると思います。そういう人に対しては、やっぱりしっかりとした説明を、ふだん忙しい人なんかは、電話だったりするかもしれません。そういう人にわかってもらえるような説明はしっかりしていかないといけないなというふうには感じていますので、そこはしっかりと丁寧な対応をしていただけたらと思います。何とかこの制度を守ってもらうためにも、頑張ってください。賛成です。
◆辻実樹 委員 議案第16号について、反対です。
今回の審議、いろんなやりとりを聞いていて、国保というのがほかの共済や協会けんぽと比べてこんなに違うのだと、本当に高いのだ、不公平だということがわかりました。応能応益負担、それも国保だけが応能応益という考え方があって、全員協議会で出された資料の中でも、40歳の事例がありましたけれども、６年後には2.5倍も高い保険料になるということ、驚きました。
今後７年かけて市の繰入金をゼロにするために保険税の値上げするということですけれども、将来のことを思うなら、今を見なければいけないのではないかなと思います。今でさえ国保税を払えない人が２割もいる中で、今回の値上げは本当に市民の暮らしを追い詰めることになります。県内40市で税率の変更を実施するのは、20市だけだということです。
一般会計の繰り入れについては、運営協議会の中の資料、先ほど笠原委員が言っていましたけれども、市の裁量で決められるということです。今回値上げしなければならない根拠がありません。今回の値上げの提案が出されたのも、市民にとって突然の話で、本当に知られていません。説明する責任があると思います。
議会で議決されてから市民に伝えるのだということなのですけれども、私は議員になって２年たちまして思いますけれども、何でこんなに市民に直結しているいろんな問題が、議会では話されるけれども、市民が知らないまま決まっていくということに本当に違和感を感じていて、市民は決まっているか決まっていないかというよりも、市政がどんなふうに動いているのかとか、何が起きているのか、何を決めようとしているのか、それを知りたいのだと思うのです。だから、今回の国保のことだって、もちろん賛成の人もいると思います。でも、反対の人もいて、賛成も反対もいいから、とりあえずこういうことがあるのだということを知らせるのが市の仕事ではないかなと。だから、私が伝えることを初めて聞く人ばかりなのです。それは、国保のことだけではないけれども、そういうのは何かやっぱり違うのではないかなと思います。市民は情報を本当に欲しがっていると思います。だから、そういう意味では、今回継続にならなかったのは、本当に残念だなと思います。
以上です。
◆笠原進 委員 国保税の値上げの条例ですけれども、これには反対です。
共産党の議員団は、制度が都道府県化になるということで、どんなふうな態度を市がとるのだろうかというふうに思っていたので、９月の議会でも、12月の議会でも、一般質問で石島議員がこの問題を聞いてきました。そのときには、値上げするとはもちろんはっきり言わないで、30年度の財政についても、値上げしなくても今の会計の中でやっていけるという答弁でしたし、いろんなことを検討はするというお話だったので、12月議会のときにお隣の朝霞は、市長がそんなに早く値上げしませんよという話をしたというのは聞いていたから、私はきっと新座の市長も、正直言って様子を見るだろうというふうに１月まで思っていました。そんなに先走って値上げするなんでいうことはないだろうというふうに思っていたのが、市長にお会いしてどうするのと、朝霞と同じように新座もやらないよねと言ったら、市長は、これは１月の商工会の賀詞交換会の場ですけれども、秘密にはしておけないから、今度値上げすることを考えているのですというふうに言ったから、もう本当びっくりしました。何でそんなに急いで県の言うとおりやらなければいけないのというのが第一印象でした。
２月の最初の国保の運営協議会に出された資料を手に入れて見て、本当に市は県の言うままに一般会計の繰り入れをゼロにして、そのために７年連続の値上げを準備しているのだというふうに思って、それから正直言って反対運動を始めました。この土日で、もうかなりの人と話をしてきましたけれども、みんな、今辻委員も言いましたけれども、ええ、そんなことをやろうとしているのと、知らなかったというのがまず第一で、そんなの絶対に許せないという人が、会った人の８割から９割はそうです。これは政治的立場とは無関係です。共産党の支持者であろうとなかろうと関係なく、そんなのおかしいよねというのが意見で、先日１か月で約6,000の署名を市長にお渡ししましたけれども、これは結構大きな数だと思います。急な話にしては、会えた人の８割から９割は超えたと思いますけれども、会えなかった人はもちろんわかりませんけれども、そういう実情で、これはやっぱり問題が多いと思います。これが第一です。
それから、２つ目に、これは市長にも申し入れしたのですけれども、朝霞と志木はやらないと言っているし、和光はやると言っているけれども、やると言っている和光はちゃんと説明会をやっているよと。市民説明会をやって、その上で市民の意見聞いて、でもどうしても上げなければならないのだよというふうに言って説明会をやっているのに、新座もやったらどうですかというふうに提案したのですけれども、市長はやらないというふうに言っていて、言葉どおり言えば和光の市長は勇気あるよねと、よくそんな値上げの説明会やるよねというふうに言って、非常にがっかりしました。
都市計画税も上げたときにやっていなかったでしょうという話を川上委員したけれども、ものが違うと思います。国保は1961年にできてから、もう60年近くたつのですけれども、こんな大きな改定するのは初めてです。私繰り返して言うように、市議会議員バッチをつけてもらってから、ちょうど丸30年、30年前なのですけれども、そのときから値上げしたことも何回もありますし、値下げしたことは２回ありますし、その都度いろんな議論してきました。だけれども、７年連続の値上げで、１人当たり３万円の値上げというのは、もう初めてです。だから、こんな大問題を議員だけが知っていて、賛成、反対というのには、すごく違和感を感じます。
まずは、市民にお伝えして、皆さんはどう考えますかと。どうしても値上げしなければならないという立場の人は、さっきから制度を維持するためだと、私はちょっとそう思っていないのですけれども、維持するためだという人は、やっぱりそういうことを市民に説明したらいいのです。隠さないで、ともかく値上げ決めてから説明されたって、市民は怒るだけです。値上げする前に市民の皆さんに投げかけて、皆さんの意見はどうですかと聞くのが民主政治の当たり前のことではないですか。だから、国政で言えば消費税上げますよと。上げますから、どうですかということを言って選挙をやるのでしょう。当選して決まった後になってから、消費税上げますよとか、何上げますよと決めるというのは、全然違う話でしょう、それは。だから、市政も同じで、何も全部聞けとは言いませんけれども、もう60年近くたつこの制度が初めての大改革なのだから、賛成、反対は別にして、やっぱり市民に率直に情報提供して決めるべきだと思います。それがさっき動議として、継続審査にすべきだというふうに思った理由です。
３つ目は、値上げする必要がないのに値上げするという会計なのです。だから、さっき言ったように、今回この後審議する国保の会計は、１億9,000万円値上げして、値上げした分をそっくりさらにプラスをして貯金するという話なわけです、基金に。こんな値上げも、長い議員生活の中で初めてです。こんなやり方を何でするのだろうかというふうに思います。部長ともやりとりを何回もしましたけれども、県は保険税水準の統一についても、６年後とかは何も言っていないのです。当面統一の保険税水準はしないと言っているのです。将来の課題だと言っているのです。応能割と応益割の賦課割合についても、実際に市町村が賦課するときに使用する賦課割合は、市町村が決定すると言っているのです。あくまでもモデルとして県が考えているものを示しているので、そのモデルどおりやるかやらないかは、市が決めなさいと繰り返し言っているのです。それを県のモデルどおりやりたいというのは、間違いなくそんたく政治です。そんたくして、言うならば県に気に入られるように先にやるという、そういう政治そのものではないですか。
さっき島田委員は、被保険者間の負担のバランスが崩れるというふうに言っていたけれども、そんなことはないです。低所得者を優遇して、中間の所得者に高い税をしょわせているのではないのです。そういう制度を新座がとっているわけではないのです。値上がりするのも、それはくどいようだけれども、国から来る補助金を減らして、減らしたところに問題があるから、そうはいったって、国にだってもっときちんと補助金くれということを市は従来も言っていたのです。言っているけれども、来ないから、現実にはどうにもならないから、ともかくその補填の分をどうするかということで、例えば再三言うように、須田さんのときに３億円お金が足りないときには、２億円は税上げると。だけれども、１億円は、その分は市が一般会計の負担を入れて負担しますよと言って値上げしてきたのです。だから、一般会計の繰入金は、不当な話でも何でもないのです。だから、そういう過去のことを全部無視して、これをゼロにしなければならないとか、ゼロにすると安定的な、継続的なと川上委員言うけれども、市民から見たら全然納得できないです、加入者は。だったら、市が繰り入れしている分を県が出すのか、国が出すのかと。出してくれれば安定するのです。その分をゼロにして、ゼロにしておいて、かわりに全部市民に、加入者に押しつけようというのが今回の提案でしょう。安定でも何でもないです。負担を市民に押しつけるだけの案です、これは。そんなことを市民が知れば、怒るのは当たり前です。だから、みんなは秘密にしたいわけでしょう。決めた後だったら、しようがないやという思わせたいわけでしょう。そうではなくて、やっぱり絶対値上げが必要だというふうに考えるなら、もう説明会をやるべきです。値上げする前に説明会をしろ。重ねてそのことを強く求めたいと思います。
以上です。
○池田貞雄 副委員長 議案第16号に賛成します。
確かに笠原委員がおっしゃっているのはわかります。ただ、今まで新座市の均等割というのは、もう30年前から多分3,000円のままで上がってきていないと。ほかの市は、それを常時上げてきて、今朝霞なんかは１万2,000円、そういう中で朝霞は上げないというふうな形の中で、もとから違うというふうに私はちょっと例えばもとが違うとは失礼、上げてきたことは確かです。ただ、今回国のほうから市のほうに上げますよと、方針が決まりました。でも、市の職員はそれに対して一生懸命研究していただいて、６年間の激変緩和を考えながら、国のほうも幾らかお金をいただけるということの中で、それをうまく使いながら市民の方にできるだけいい保険を提供すると。また、所得の少ない方には申請していただければ安くできる、免除、そういうのもあるわけでございます。
ですから、一応国が定めたことでありますので、激変緩和の６年間の間に徐々に上げていただいて、保険をみんなでうまく使えるようにしていただけるのではないかというふうに思います。この間、市の職員に対しては本当にいろいろ研究していただいたということで、ご苦労には感謝しているところでございます。
議案第16号に賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第16号につきましては、原案可決４人、否決２人、４対２で原案可決となりました。
続きまして、議案第17号 新座市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお願いいたします。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成します。
◆島田久仁代 委員 議案第17号、賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 17号、賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第17号、賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第17号は、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第18号 新座市国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例についてお願いいたします。
◆島田久仁代 委員 議案第18号、賛成です。
審査のときにお伺いをいたしましたが、財政調整基金に名前がかわるということで、全員協議会でも資料をいただいて、現時点での今後の見通しということで、その基金残高の推移についても見せていただきました。平成36年度約430万円となっていますけれども、これについてはあくまで現時点の見通しということでしたので、目標については大体３億円から４億円積み立てていきたいということがありましたので、それはぜひ計画的に積み立てをしていって、今後の税の負担の軽減とか、そういうことも図れますので、ぜひ計画的な積み立てをお願いしたいと思います。賛成いたします。
◆川上政則 委員 賛成です。
◆塩田和久 委員 賛成です。
◆辻実樹 委員 賛成です。
◆笠原進 委員 賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第18号、賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第18号は、全会一致で原案可決となりました。
続きまして、議案第26号 平成30年度新座市
国民健康保険事業特別会計予算について結論をお願いいたします。
◆辻実樹 委員 反対です。
先ほどの国保の議論でもありましたけれども、今回値上げをしなければならない理由が見えません。本当に暮らしが大変な中で、国保税というのは物すごく大きな負担になっていることを日々いろんな人と話していて感じます。なので、反対です。
◆笠原進 委員 反対です。
国保は1961年にできて、戦前つくられた国保法とは違って、くどく言いますけれども、戦前つくられた国保法は相互扶助なのです。要するに、助け合い制度なのです。1961年につくられた新しい国民健康保険法は、社会保障制度なのです。そういう制度でできたものが、1984年の国保法が改悪されて以来、どんどん、どんどん、これは執行部も認めているように、医療費の国の負担割合が減って、減って、全体に占める割合は、昔は五十数％あったのが、今新座で言うと、一番新しいところでいくと19％まで落ちているわけです。その落ちた部分を、補助を戻してねと国には市も要請しているけれども、戻らないから、結局やりくりつかないから値上げをせざるを得ないというふうにして、私たちは反対してきましたけれども、値上げをし、なおかつさっきも言ったように値上げだけではなくて、一般会計からの繰入金でも補填するという制度をとってきたわけです。
国保というのは、今現役の皆さんも共済ですけれども、私はたくさんの人のところを回って、石神に住んでいる人のところも回りましたけれども、皆さんのＯＢです。今国保です。ええ、そんなに上がるの、とんでもないわというのは、みんな思うのです。だって、自分の身に降りかかると、現役時代のときには安い保険料で、退職すれば国保に加入して高くなるわけです。だから、何でそんなに上げるのとみんな思うわけです。今でさえ、もう協会けんぽと比べて６割から７割高いと言っているのに、今度は７年連続値上げすると、協会けんぽと比べても２倍ちょっと高くなるのです。大体2.二、三倍になるのです。そんなことが許される許されるはずがないではないですか。今回は１年目です。１年目のときから、やっぱりちゃんと反対して、市民の皆さんに考えてもらわないといけないと思います。しかも、さっきも言ったように、赤字で値上げではなくて、政策的な判断で値上げするのですから。本当にひどい話だと思います。それが今度の予算書ですから。予算書見ればわかるように、値上げしておいて、たくさん基金に積もうという話なので、これはもうとても市民の理解は得られない予算書だと思います。
以上です。
◆島田久仁代 委員 議案第26号 平成30年度新座市
国民健康保険事業特別会計予算については賛成をいたします。
先ほど税条例の一部を改正する条例の中でも賛成の考え方については申し上げましたので、重なるところがありますので、申し上げませんけれども、やはり医療費の抑制にも当然努めていただきたいと思いますし、また国、県からの交付金をより多く獲得するための取り組みについては、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
以上です。
◆川上政則 委員 賛成です。
私も、今回これは30年度の健康保険の事業別会計ですので、賛成をします。先ほど条例案の中で７年間連続で値上げが決まっているという発言もありましたが、そういう設計図を書きながら、単年度ずつ見ていくと。ですから、先ほどの議案第16号であった国保税の改定に関しては、６年間が決まったわけではない。また、この今回の30年度の中でどう医療費を抑え、一人一人の皆さんが元気でいければ、全部で何倍になるかな、３万円上がるという、平均１人当たりの調停額が３万円上がるとかという話もありましたけれども、それを絵に描いた餅にすべく、一生懸命それを少しでも抑えていくことができるのではないかと私は思っています。ですから、もしこれが６年間この値上げでいくということであれば、私は当然反対しました。もちろん誰だって値上げは嫌ですし、安ければ安いほうがいいと、それは思っています。だけれども、そういった制度をつくっていくためにも、やっぱりここは１年間どれだけ新座市でも頑張れるか、また加入者もどれだけ頑張れるかというところもかかわってくると思うのです。ひとえに市だけが努力するものではなくて、加入者一人一人も努力していくと、今そういうところが問題になっているのだということも、加入者の一人一人もわかっていくことが必要なのではないかと、そんなふうに思っています。
そして、この予算の中で、例えば医療費の通知、２か月に１回出しているとか、あるいは健康入浴の利用施設のそういった健康であるように、あるいは埼玉県のコバトンの健康マイレージ事業に参加するですとか、あるいは後発品の利用による差額の通知書だとか、そういった市独自の、また全国同じような取り組みかもしれませんが、一生懸命そういうところにも力を入れていく。そして、６年後、１人当たりの調定額が３万円と。今は確かに３万円かもしれないけれども、この５年間、６年間の中で、少しずつ改善していくべきところも改善していくと、そういう姿勢が私は大事なのではないかなというふうに思っています。ですから、とりあえず今回30年度、これでやっていくと、そういう意味で私は賛成です
以上です。
◆塩田和久 委員 26号、賛成です。
人生100年時代と言われ始めました。そんな中で、新座市というのは、今回値上げしますけれども、皆さんが健康でいてもらうための施策というのも、この厚生委員会に入って知ったこと私いっぱいありましたけれども、本当にたくさんあります。
そんな中で、１年目、値上げすることにこの議案はなりますけれども、値上げしてよかったなとなってもオーケーだし、値上げしなくてもよかったのになと６年後ぐらいにみんなで言っていても、それもありだとは思います。みんなで健康にいられるように、新座市がと取り組んでいただいている姿勢はしっかりと見えてきますので、本当に頑張ってもらえたらと思います。賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第26号に賛成いたします。
○白井忠雄 委員長 議案第26号につきましては、原案可決全４人、否決２人、４対２で原案可決となりました。
続きまして、議案第28号 平成30年度新座市
介護保険事業特別会計予算につきましてお願いいたします。
◆島田久仁代 委員 議案第28号、賛成です。
◆川上政則 委員 賛成です。
介護保険のほうでも、今回ちょうど改定の時期だということで、やっぱりサービスを使う方も大勢いらっしゃったのだと思うのですが、値上げという形にはなっておりますが、さまざまここでも介護に関しては予防に力を入れた施策をいろいろちりばめていただいていると。やっぱり元気で、先ほどの国保もそうですけれども、元気で介護のお世話にならない、あるいは病院だとか、そういったところのお世話にならない、それが何よりも大事だと。そういう観点から、この介護保険では予防に力を入れているなと、そういう予算編成になっているなとすごく感じました。
また、介護を利用するような状況になっても、本当に少しずつではありますが、痛いところに手が届くような、そういう仕組みづくりもしてくれているなと、そんなふうに思います。
この介護保険に関しましては賛成です。
◆塩田和久 委員 28号、賛成です。
◆辻実樹 委員 介護保険特別会計予算に反対です。
最初に、評価するところですけれども、総合事業が始まって、本当に多彩な事業が展開されるのだなというふうに思いました。ほっと茶やや、短期集中サービスや、認知症の施策や、いろいろありました。やっぱりこれだけの事業がこれから入ってくるということで、連携ですよね、ケアマネジャーや、事業者や、行政や、もういろんなつながりが本当に大事だと思いました。その中で、生活支援コーディネーターの配置をされるというのは、そういったところをつなぐのだというふうなことでした。総合相談センターにも人を配置、ふやすということで、そういうところはとても評価できます。
ただ、今介護事業者の人手不足とかがすごく社会問題化されていて、陳情でも出ましたけれども、そういったところ、例えば制度のすき間にこぼれてしまう人ですとか、現場で働く人たちの処遇はどうなのかとか、サービスの事業がふえたり、活性化するのはいいことだけれども、やっぱりその後ろでいろんな課題が出てくると思うので、そういうところは見落とさずにお願いしたいと思います。
反対する理由は、やはり介護保険料が上がるというところです。国から来ない補助の分を１号被保険者の介護保険料に負担を強いるというところは、国から補助が来ないというのは本当に問題なのですけれども、だからといって、やっぱり市民に負担を、この大変な中、負担になることは違うと思いますので、反対です。
◆笠原進 委員 反対です。
反対の理由は、唯一と言っていいと思いますけれども、保険料が今でも高いというのに、今度さらに8.7％上げると。8.7％の中には、国から来ない調整交付金の分、５億円ですけれども、これを65歳以上の第１号の保険者に１人平均で１万2,000円上乗せして値上げするというのがこの予算書なので、この点で反対だということです。
介護保険そのものは、私大事な制度だというふうに思っていますし、より充実させてしっかりやってもらいたいなというふうに思っています。特に今大きな問題になっているのは、何も新座に限りませんけれども、介護の現場で働いている人たちの低賃金で、なかなか職員が定着しないとか、それから介護の事業者の皆さんが良心的に一生懸命やろうとすれば、なかなか経営が成り立っていかないとか、そういう問題があるので、やっぱりそういうところについてしっかり手を差し伸べるような、そういう施策をやってもらいたいなというふうに思います。
高齢者相談センターの体制強化もと我々は強く今までも言ってきましたけれども、今回は７つのうちの５つで、市のほうが300万円ですけれども、これは十分かどうかという意見ありますけれども、市が300万円出して職員１人ずつふやすようにしたというのもすごくいい知らせですし、なかなか難しいけれども、非常勤一般職ではあるけれども、ともかくコーディネーターができるように、しっかり共生社会になれるようにやろうというのは、これはもう前向きな姿勢ですから、課題はなかなか難しいけれども、すごくいいことだというふうに思って、これはしっかり評価をして、そのことがうまく生きたよといって、よその市にもまねられるようにぜひ頑張ってもらいたいなと思います。
以上です。
○池田貞雄 副委員長 議案第28号、賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第28号は、原案可決４人、否決２人、４対２で原案可決となりました。
最後に、議案第29号 平成30年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計予算について結論をお願いいたします。
◆辻実樹 委員 反対です。
この制度は、年齢で75歳以上の高齢者を別枠の医療保険に入れて、差別医療みたいになってしまうような制度です。年を重ねれば、誰でも病気にかかりやすくなるのは当然だし、高齢者に必要な十分な医療を保障するのが当然なのに、年齢で分けてしまうというのは、基本的な人権を踏みにじるものではないかなと思います。
75歳以上の方ですけれども、この日本を支えてこられた、しかも大変な時代だったと思います。たくさん周りにそういう方いらっしゃいますけれども、そういう人たちが幸せに、安心して医療にかかれるような環境になってほしいなというふうに思います。収入が、さっきも言いましたけれども、年金の収入が本当に満額だって少ない中で、医療費の負担は大変重く、病院にかかるのも我慢してしまうという実態も生まれています。なので、反対です。
◆笠原進 委員 反対です。
今辻委員も言ったように、私たちは後期高齢者医療制度、こういう制度自体がやっぱり違うよと思っているので、そこは早くなくしたいなというふうに思っています。
ただ、さっき担当課長言ったように、前年と比べれば、これはここで決める権限は持っていないのですけれども、471円も減額になるよという話なので、これはこれでやっぱり朗報だと思います。特例軽減が廃止されなければもっと下がるという話だったので、そういう軽減措置については、この後国に持続しろという、そういう意見をしっかり我々も言いたいし、行政側もやっぱり言ってもらいたいなというふうに思います。
以上です。
◆島田久仁代 委員 議案第29号、賛成です。
◆川上政則 委員 私も賛成です。
先ほど高齢者だけを特別にして、何か差別的な医療保険だという発言があったので、そこはちょっと違うなと思ったもので、一言言わせていただきます。
高齢者の皆さんをみんなで支えるのであって、高齢者の皆さんだけをどこか別世界にやって、うば捨て山ではないけれども、そういう大変なところに追いやっているのではなくて、こういう一つの仕組みをつくって、みんなで出し合って、この高齢の皆さん、医療かかるときに１割負担ですよ。そういう仕組みをつくって、高齢者の皆さんが安心して医療にかかれるような仕組みをつくったのです。それが何か別なところに追いやって、差別的なという、ちょっとそれは違う、いまだにそういうことを言っている人がいるのかと思って、ちょっとびっくりしました。どなたですか。
◆塩田和久 委員 29号、賛成です。
○池田貞雄 副委員長 議案第29号、賛成します。
○白井忠雄 委員長 議案第29号につきましては、原案可決４人、否決２人、４対２で原案可決となりました。
暫時休憩します。
休憩 １８時２３分
再開 １８時３４分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
続きまして、（平成29年）陳情第８号 保育園の保育標準時間及び延長料金に関する陳情書を審査いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 １８時３５分
再開 １８時３８分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
それでは、この陳情について審査を進めるわけですけれども、皆様から何か執行部に対して質問ですとか、あるいは皆様からご意見等はございますか。
◆笠原進 委員 今陳情者の方のお話は至極もっともな話だと思います。私も保育園へ預けたのは、もう40年も前の話だから、古い話ですけれども、私は長男も次男もアヤ保育園で、すこやかと同じ系列のところで、アヤができたばかりのときでした。私は産休明けから預かってもらったのですけれども、制度としてなかったけれども、特例で預かってもらったのですけれども、遅くまで、職員会議が延びて、忘れていたわけではないのだけれども、抜けられなくて、行ったら園長の奥さんが１人だけ見ていてくれたというのもありました。そういうときもあったから。でも、お金は別に取られませんでしたから、当時は。だから、至極もっともな話だと思うのです。
執行部の皆さんに聞きたいのは、初年度そういうことになって、今回２年目でしょう。だから、やっぱり改善しなければならないということは、当然皆さんも考えていると思うのです。だから、そのときに法人の保育園の言い分もあるでしょうし、それをどういうふうにしてカバーして、経済的な援助をしながら、預けている親から見たら、法人に入れようと、公立、市立に入れようと、負担がそんなに変わるのは納得できないよとか、上限が決まっている園もあれば、決まっていないところもあれば、決まっていないとどうしても高額になってしまうのは、なかなか納得できないよというのは、それは当たり前の話だと思うのです。だから、その辺について、もう２年目になる今、執行部は何か策を考えていたり、対策を持とうしているのでしょうか。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいま笠原委員からご質問いただきました点でございますが、今回延長保育料の30分無料時間の廃止をしたのが平成29年７月からになりまして、今年度からスタートしているという状況でございます。議員の皆様からは、一般質問等でもご質問いただいたりとかということもありまして、その際は初年度でまだ制度改正をして間もないので、様子を見させていただきたいというような答弁もさせていただいてきたと思うのですが、そもそも今回の制度の見直しというものをするに当たりまして、各法人保育園のいろいろ考え方、お聞きをする中で議論をしていただきまして、法人保育園の連絡会議といいますか、集まりの中では、統一認識としては30分単位で、１時間としてしまうと10分使っただでも１時間の料金が発生してしまうので、30分の単位でまずやりましょうと。ただ、月決めの料金については、これについては基本はなしという形で考えていて、ただ当然今まで設定をしてきましたので、市も公立の保育園も設定をし続けるということはお伝えしていますので、そこは各法人保育園の判断で決めていただくという流れで、今現在の延長保育料の設定、各法人保育園ごとに異なる設定となっている状況でございます。
この辺につきましては、当然今陳情者の方からもお話ありましたが、保育園によっては月決め設定がない保育園もありまして、そうすると恒常的に延長保育を使わざるを得ない方については、極端な話、今まで2,000円の負担だったものが、１万円以上になってしまうというのも事実でありますので、そういった状況もある中で一般質問もいただいてきた中で、法人の連絡会議には、そういういろいろな制度の見直しはしたばかりなのですけれども、やはり市民の方の声も出ていますし、議員の皆様からもご質問をいただいているということは伝えまして、すぐには難しいかもしれないのですが、そういった月決めの設定とかについてもちょっと議論をお願いしたいというような話はしております。
これを早急に制度改正をして、市のほうで昨年の段階で月決めの設定は別にお任せしますと言ってきた中で、ここでやはり月決め設定してくださいというふうになかなか強制することは難しいとは思うのですが、一方でそういった事情も何とかご理解いただけないかというような申し入れは引き続きしていきたいと考えている状況でございます。
現段階では、以上でございます。
◆笠原進 委員 今の感じでは、まだそんなに日にちたっていないから、もうちょっと待ってという感じですよね。だけれども、課長言っているように、通常の保育料以外に、月に１万円超えて延長保育料を払わざるを得ないと、勤務形態からいって、確かにさっき陳情者がおっしゃったように、東京で勤務時間あけて、こっちへやってくると、どんなに急いだってなかなかそんなに早くは帰ってこられないというふうになります。だから、そう考えると、やっぱりこれは早急な手当てが必要なのだと思うのです。月決めができないという法人保育園のご意見というのは、何か理由があるのでしょうか。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 今回こういった陳情をいただく中で、月決め設定をしていない法人保育園が市内に幾つかありますので、全てではないのですが、各保育園の園長先生の考え方というのをお聞きしたので、その中で出た話としましては、やはり月決めの設定をしてしまうと、公立の保育園で言うと８回以上使った場合は、月決め設定のほうが安くなるのです。そういう設定になっております。そうすると、８回以上使う方と、７回で済んでいる方というところで、やはり１回の単価が下がるので、不公平感が出てしまうのではないかというような話もされておりました。これについては、そこの保育園では今回料金改定をして月決め設定をしていないことに対して、特段の苦情とか要望というのは聞こえてきてはいないというお話をいただきました。
また、今回どうしても料金の改定をしなくてはいけないというような考え方としては、やはり保育士の確保という部分で非常に苦慮されていると。当然延長保育の時間までを想定した１日８時間以上勤務させるようなシフトにはできないわけですので、延長保育をするということであれば、それなりの人数を確保しなくてはいけないと。そういった中で、費用的な負担も厳しいというようなお話もいただいております。
また一方で、今回の無料時間、今まで６時から６時半までが無料だったわけですが、これは現実の問題として、その時間が有料になったことによって、何とか６時前にお迎えに来てくれる方がふえたというのも実感として感じていると。そういった方の中には、これは一部の人かもしれませんが、ご意見としては、料金が高くなってしまうので、職場に早く帰る言いわけがしやすくなったというようなお話をされている保護者の方もいらっしゃると、そういったような意見がありました。
以上でございます。
○白井忠雄 委員長 ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １８時４７分
再開 １８時４８分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◆川上政則 委員 こういう陳情が出ていて、きょうお母さんの気持ちがすごくわかったのですけれども、ちょっとまだ状況的に詳しくわかっていないものですから、できたら継続にしてもらって、少し研究調査する時間をいただければなと思うのですが。
以上です。
○白井忠雄 委員長 ほかに何かご意見ありますか。
今川上委員からは、継続ではどうかというご意見が出たのですけれども。
◆笠原進 委員 委員会は、白井委員長と辻委員を除いてみんなかわったから、私は１回と限定するような話だけれども、川上委員言うようにいいとは思うのです、今回は。
ただ、どうして前の人たちは結論を出さないのかなと。普通で言えば、次に申し送りしないで結論を出すというのが、大体今までの議会の慣行みたいなものです。よっぽどのことがない限りは結論を出すという慣行なので。だから、もう一個の陳情もありますけれども、そんなに次々と継続にしないで、ここは少し頑張って結論を次に出すようにしましょう。私は、１回は、初めてのことだからいいと思います。
○白井忠雄 委員長 今笠原委員のほうからも継続というようなお話もございましたので、この陳情については継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長 それでは、陳情第８号につきましては継続審査といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 １８時５０分
再開 １８時５１分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
続きまして、（平成29年）陳情第11号 介護職員確保の支援に関する陳情書を審査いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 １８時５２分
再開 １９時０１分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
お手元に執行部のほうから資料が配布をされております。
初めに、よろしければこちらの資料の説明をお願いいたします。
◎新井 介護保険課長 お手元にお配りいたしました資料、介護保険課のほうで把握をしております埼玉県内62市町村と、あと練馬区、西東京市、東久留米市、清瀬市という近隣市についての介護職員の初任者研修等の助成制度の有無について取りまとめたものでございまして、調査した中で介護職員の初任者研修の助成制度を持っているのが富士見市、嵐山町、練馬区、実務者研修の助成制度を持っているのが練馬区ということになります。
順次申し上げますと、富士見市においては市内在住、在学で、研修修了後に市内の介護事業所に就労が可能な方ということで、こちらは民間事業者への委託事業ということで、実際受講生が支払う自己負担額は3,000円ということでございます。
嵐山町につきましても、やはり嵐山町に住所を有しているということで、またこちらの場合は申請日においてこちらにあります嵐山町、東松山市、滑川町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村の事業所に勤務しているということが条件となっております。こちらにつきましては、新規に事業所に勤務する場合は５万円、また３年以上の離職期間を経て復職する場合も同様５万円で、自己研さんによる資格を取得した場合は３万円の助成ということでございます。
練馬区につきましては、これは過去に介護職員の初任者研修を修了した場合であっても、現に介護サービス事業所に就労している、これが３か月以上継続して就労しているという場合には、最大８万円までの助成が受けられるというものでございます。
次に、実務者研修につきましては、こちらも平成29年４月１日以降に研修課程を修了していて、その後３か月以内に区内の介護サービス事業所に就労しているといったようなことが条件となっておりまして、最大10万円の助成金が受けられるといったところでございます。
以上が介護保険課のほうで把握している近隣の状況ということでございます。
以上です。
○白井忠雄 委員長 委員の皆様から何か執行部に対して質疑等はございますか。
◆笠原進 委員 資料は、初任者研修と実務者研修という、この２つの資料なのですけれども、この陳情書は１から２が市に対して、３、４、５が国、県に対してということです。基本的には、さっき陳情者の方が言った、このまま放っておいたら大変になるよという、その危機感を共有して、何らかの措置をという話だと思うのです。１、２にこだわらないで、市がこういう職員の養成であるとか、それからこういうところに携わる人をふやすとかいうようなことで、やっていることというのは具体的に何かあるのですか。
◎新井 介護保険課長 具体的に市のほうで行っているということでございましたけれども、先ほど陳情者の方からもお話しございましたけれども、市のほうで総合事業としてサービスＡを29年４月から開始をしておりますけれども、サービスＡに従事していただくための介護職員の養成研修といったことは実際行っております。また、こういった研修制度ですとか、こういった事柄につきましては、できれば国において取り組んでいただきたいという考えがございますので、介護職員の処遇改善ですとか、そういった事柄につきましては、実際のところ市長会を通じて国に対しては要望しているというような状況でございます。
以上です。
○白井忠雄 委員長 ほかに質疑ありますか。よろしいですか。
何かご意見でも結構ですけれども、ございますか。
○池田貞雄 副委員長 厚生へ来たばかりでわからないのですけれども、この陳情なのですけれども、例えば１番、２番と、５、４、３と分けるわけにはいかないのですか。一本でやらなくてはまずいのですか。１、２に対しては継続という形にしていただいて、３、４、５は結論を出すということはできない……
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １９時０９分
再開 １９時１１分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
○池田貞雄 副委員長 大変よくわかりました。今言った１番、２番と、３、４、５と分けるということはできないということでありますので、総体的に判断するということになりますから、一応継続審査という形で……
〔何事か言う人あり〕
○池田貞雄 副委員長 全部を継続にしていただければと思います。
◆川上政則 委員 私も、本当に恐縮なのですけれども、ずっと陳情者の皆さんには引っ張って、引っ張ってという形になってしまうかもしれないけれども、先ほどの思いもすごくわかりましたし、これからのことを考えたら危機感、本当に伝わりましたので、ちょっと今回は話して、また次回に結論を出したいなというふうに思います。
◆辻実樹 委員 陳情事項２についてお聞きしたいのですけれども、潜在する介護職員初任者研修、介護福祉士の掘り起こしを行いという、就労につながる対策ということなのですけれども、どんなふうにするとその掘り起こしができるのかと、ちょっとイメージが湧かないのですけれども、もし陳情者の方にこうしたらどうかと、何か提案があればお願いします。
○白井忠雄 委員長 暫時休憩します。
休憩 １９時１３分
再開 １９時１６分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
◆辻実樹 委員 今のお話を受けて、市のほうで何かできることですとか、考えられることありますか。
◎新井 介護保険課長 ご提案２ついただいたところですけれども、例えばカムバック助成金とかということになりますと、財源が必要になりますので、それについて直ちにそれができるかというと、それは難しいところなのかなというふうに今は感じております。例えば広報などで既存の資格を持っている方に何らかの呼びかけを行って、できるかどうかわかりませんけれども、例えば人材を欲しがっているといいますか、人材を求めている事業所等にも呼びかけを行って、そこでもってマッチングというのでしょうか、そういったことは可能性としてはできるかなと思いますので、そういった部分を研究なり検討なりということは可能なのかなとは思います。
以上です。
○白井忠雄 委員長 ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長 先ほど池田副委員長と川上委員のほうから、継続審査という、そういったご意見ございましたけれども、そのような方向でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○白井忠雄 委員長 それでは、陳情第11号につきましては継続審査といたします。
暫時休憩します。
休憩 １９時１８分
再開 １９時１９分
○白井忠雄 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
閉会中の審査、調査事項について申し上げます。
総合福祉部所管事項について、こども未来部所管事項について、いきいき健康部所管事項について、陳情について。
以上をもちまして厚生常任委員会を閉会いたします。
大変お疲れさまでした。
閉 会
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
厚生常任委員会委員長
副委員長
署名委員
署名委員...