「新座市議会 2017-12-14 平成２９年第４回定例会－12月14日-09号」の議事録内容

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新座市議会 2017-12-14
平成２９年第４回定例会－12月14日-09号

取得元: 新座市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成２９年第４回定例会－12月14日-09号平成２９年第４回定例会　平成２９年第４回新座市議会定例会議事日程第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１４日午前９時開議第　１　一般質問　　　１５番　川上　政則　議員　　　１４番　佐藤　重忠　議員　　　２６番　高邑　朋矢　議員出席議員　２６名　　　　　１番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　　２番　　　助　　川　　　　　昇　　　　　３番　　　小　　池　　秀　　夫　　　　　　　　　４番　　　伊　　藤　　信太郎　　　　　５番　　　島　　田　　久仁代　　　　　　　　　６番　　　池　　田　　貞　　雄　　　　　７番　　　平　　野　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　　中　　村　　和　　平　　　　　９番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　　　　１０番　　　滝　　本　　恭　　雪　　　　１１番　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　　　　１２番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　１３番　　　野　　中　　弥　　生　　　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　重　　忠　　　　１５番　　　川　　上　　政　　則　　　　　　　　１６番　　　亀　　田　　博　　子

　　　　１７番　　　平　　松　　大　　佑　　　　　　　　１８番　　　塩　　田　　和　　久　　　　１９番　　　石　　島　　陽　　子　　　　　　　　２０番　　　辻　　　　　実　　樹　　　　２１番　　　笠　　原　　　　　進　　　　　　　　２２番　　　芦　　野　　　　　修　　　　２３番　　　小　　野　　大　　輔　　　　　　　　２４番　　　工　　藤　　　　　薫　　　　２５番　　　木　　村　　俊　　彦　　　　　　　　２６番　　　高　　邑　　朋　　矢欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　並　　木　　　　　傑　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政　　総務部長　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　永　　尾　　郁　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　経済観光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境　　　　　　　　　　細　　沼　　伊左夫　　　　　　　　　　　　　　大　　塚　　力　　也　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進　　福祉部長　　　　鈴　　木　　義　　弘　　　　　　　　　　　　　　竹之下　　　　　力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道　　　　　　　　　　広　　瀬　　達　　夫　　　　　　　　　　　　　　橋　　本　　吉　　弘　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　学校教育　　　　　　　　　　梅　　田　　竜　　平　　　　　　会計管理者　　　江　　原　　達　　夫　　部　　　長　　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　委　員　会　　　川　　島　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　三　　上　　文　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　事務局長　　　　島　　崎　　昭　　生　　　　　　　　　　　　　　河　　尻　　広　　海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長　　専門員兼　　　　　　　　　　関　　口　　勝　　也　　議事係長 △開議の宣告　（午前　９時３０分） ○議長（森田輝雄議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長（森田輝雄議員）　日程第１、一般質問を行います。 △川上政則議員 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。　15番、川上政則議員。　　　〔15番（川上政則議員）登壇〕 ◆15番（川上政則議員）　皆さん、おはようございます。15番、川上政則です。いよいよ一般質問も本日が最終日となりました。最後まで元気いっぱいやりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に質問させていただきます。今回は、行政問題３件、福祉問題２件、建設問題１件、合わせて６件についてお聞きいたします。市民の皆様にとって、前向きで明るい答弁をお願いいたします。　初めに、行政問題の１点目、コミュニティアプリ導入についてお聞きいたします。市民と行政の協働でまちづくりを進めるため、地域課題の解決や人と人をつなぐコミュニケーションツールとして、戸田市で導入しているスマートフォンアプリｔｏｃｏぷりと同じようなアプリを新座市で導入できないかという質問です。　新座市は、新庁舎移転に合わせて組織機構の再編成を実施いたしました。その中の大きな改正点は、シティプロモーション課の新設ではないでしょうか。シティプロモーションは、地域再生、観光振興、住民協働など、さまざまな概念が含まれていて、地域の売り込みや自治体名の知名度の向上が目的とも言えますが、根本にあるのは、そこに住む地域住民の愛着度の形成と考えます。新座市の魅力を再発見し、つくり出し、いかに楽しいかを市内外に発信していくか、これがシティプロモーション課の仕事ではないでしょうか。　私の今回の提案は、地域住民の愛着度形成の提案になっております。新座市に住んでいる市民の皆様がまちの情報を気軽に集めたり、お知らせしたりすることができるコミュニケーションアプリです。　戸田市は、市民と行政の協働でまちづくりを進めるため、このアプリを開発段階から市民と一緒につくり上げてきました。ｔｏｃｏぷりは、戸田市のまちの情報を気軽に集めたりお知らせしたりすることができる戸田市公式スマートフォンアプリです。情報ジャンルは、１、環境、２、子育て、３、イベント、４、おすすめ、５、その他の５つに分かれているので、知りたい情報が簡単に見つけられます。　ｔｏｃｏぷりには３つの機能があります。トップ画面に表示されています。１つ目は、閲覧する機能です。まちの情報を知ることができます。知りたい情報を検索すると、位置情報や写真がついた投稿内容が表示されます。２つ目は、投稿する機能です。まちの情報を投稿することができます。投稿したい情報を５つのジャンルから選択して入力します。投稿情報に写真や位置を添付することができます。３つ目は、戸田市からのお知らせを見る機能です。防災行政無線や市内で発生した不審者、犯罪、防犯対策情報等、配信するとだピースガードメールや地震情報、気象注意情報、警報、その他緊急情報等を配信する戸田市防災情報メールなどの情報をプッシュ通知により確実にアプリ利用者に届けます。こうした機能を持ったアプリですので、近くでおもしろいことをやっていないかなと検索する人と、イベントをもっと周知できないかなと思っている主催者がイベントでつながったり、ママ友が欲しいなという人と子育てサークルを広めたいなと思っている人がサークル活動でつながったり、公園の遊具が壊れているから危ないと気がついた方が投稿すると市に連絡が行き、まちづくりでつながったりします。市民と協働のまちづくりにもつながります。身近なまちの情報を地域の皆に届けて、人と人がつながるまちをつくっていくことができる戸田市のｔｏｃｏぷりを新座市でも導入できないでしょうか。　行政問題の２点目、地域活性化対策としての地元業者への発注についてお聞きします。　現在発注条件に、市内に本店・支店（営業所）の届け出のある業者と並列で表記されていますが、本店を第１順位に、支店（営業所）を第２順位にできないかという質問です。この問題の背景にあるのは、地域を歩いていると、商店街やアパートの一室に株式会社○○埼玉支店とか新座営業所などと掲げられた看板がかかっているのを見かけることがあります。いつ行っても人のいる気配がしません。電話１本置いてあるだけの支店や営業所という感じです。それでも、支店、営業所が新座市内にあるのですから、本店、本社は都内や市外にある大きな会社ということになります。いざ新座市で指名入札となると、市内に本店、支店の届け出のある業者が対象となり、市内本店の地元業者は、自分たちより規模の大きな市内支店業者と競争しなくてはなりません。逆に、市内本店の地元業者は、市内支店業者の本店所在地では入札に参加できません。ここに不公平感を感じるのは私だけでしょうか。　また、市内本店の地元業者は、防災協力会を組織しています。市内の災害時には市の要請を受け、すぐに駆けつけ、被害を最小限にする働きをしていただいています。あるときは、市内のイベントには積極的に参加して盛り上げていただいてもおります。　また、あるときは、イベントに参加する市民の皆様が気持ちよく楽しめるように、陰の役員として会場内のごみ拾いに徹していただいてもいます。こうした市内本店の地元業者の皆さんの市民に対する貢献は、高く評価すべきと考えます。　改めてお聞きします。指名入札の発注条件に市内本店の地元業者を第１順位とし、市内本店、営業者を第２順位とする仕組みはできないでしょうか。　行政問題の３点目、窓口業務の改正についてお聞きします。　（１）として、書かない窓口の導入です。船橋市で実施予定の書かない窓口の導入で、住所変更の手続を簡単、正確、わかりやすくできないか。この制度は、住所変更届の際、市民が書類に記入するかわりに、職員が一緒にモニターを見ながら端末に入力する仕組みです。導入に向けての検討をお願いしますという質問です。　船橋市では、年間５万9,497件の住所変更届があり、そのうち１万9,108件を戸籍住民課窓口で受け付けています。現在は、新座市と同じように市民の方が申請書に記入して、窓口に提出しています。しかし、住所などの間違いが多く、間違えた場合は窓口で訂正をお願いしています。窓口での訂正は、他の市民の皆さんの待ち時間が長くなる原因になります。記入にふなれな高齢者もふえてきています。申請手続を簡単、正確にわかりやすくするために、書かない窓口、正式には申請書作成支援窓口を今月の25日より試験導入し、来年２月からの本格導入を目指しています。申請書作成支援窓口では、職員が市民から住所、氏名、生年月日、性別の基本４情報や、その他の必要事項をお聞きし、お互いにモニターで確認し合いながら、端末から入力を行い、住民異動届の書類を作成します。住民異動届には、届け出人の署名欄を除く全てが自動で印字されます。この署名欄の署名をもって、本人が確認したあかしとします。住民異動届に情報を入力していくと、住所変更と同時に行うべき届け出が一覧として表示され、各課に提出する書類、最大で10業種、21種類が印刷されてきます。その書類には、住所、氏名、生年月日、性別などが自動で印字されます。記入の手間が軽減されることはもちろん、付随するさまざまな手続の漏れも防止できます。これにより市民の負担を大きく軽減し、簡単で正確、そしてわかりやすい窓口を実現するものであります。　今後どの自治体でも必要な仕組みだと思います。ぜひ検討を始めていただきたいと思います。市の見解をお聞かせください。　２つ目として、公的書類の年号表記についてであります。天皇陛下の退位により元号が変更になった場合、市の申請書は平成を使用しているため、全ての書類が使用できなくなります。これを機に西暦表記に変更し、無駄を省く考えはないかお聞きいたしますという質問です。　12月１日に皇室会議が開催され、８日の閣議で天皇陛下の退位を2019年４月30日、皇太子殿下の新天皇即位が2019年５月１日と定める政令が正式に決定しました。新元号も2019年５月１日から使用されることになります。私個人の思考からすると、昭和や平成といった和暦のほうは数字が２桁ということもあって、わかりやすく使いやすいと感じております。しかし、元号が変わってしまうと途端にわからなくなってしまうことがあります。例えば昭和45年生まれの人は何歳かと考えるとき、ことしは昭和にすると昭和92年だから、引き算をして、92引く45で47歳と答えを出す方法と、昭和生まれの人の生年月日と年齢を基準に考える方法があります。昭和32年生まれの人が今60歳だから、45年から32年を引いて13年の差だから、60引く13で47歳、そういう計算をする人がほとんどではないかと思います。これは、同じ昭和だからできる計算方法で、大正生まれや明治生まれの人の年の年齢はもう計算できなくなります。ことしは大正何年、明治でいうと何年などと覚えている人はいません。誕生日での計算も、大正や明治になるとお手上げです。もう年齢早見表を使うしか手はありません。生年月日が西暦でわかると2017年から昭和45年の西暦、1970年を引けば、すぐ47歳とわかります。要は短期間で元号が同じ場合は、西暦の４桁より和暦の１桁か２桁が使いやすいことがわかります。しかし、元号をまたいだ場合は西暦表示のほうがわかりやすくなります。　現在パソコンでは西暦表示になっています。また、新聞紙も西暦表示がメーンで、和暦はサブ的な表記になっています。多くの企業も徐々に西暦表示をメーンにしてきています。　新座市役所では、初めに言ったように市民課窓口に提出する申請用紙の日付は、全て平成で印刷されています。在庫がどれくらいあるかわかりませんが、元号は変われば全て使用できなくなります。無駄をなくすためにも、長い目で見たときに申請書の日付は西暦表示をメーンにしてはいかがでしょうか、市の見解をお聞かせください。　次に、福祉問題の１点目、終活を支援する事業の導入についてお聞きいたします。身寄りのない高齢者がふえ、引き取り手のない遺骨が急増しています。　横須賀市は、高齢者の終活を支援するエンディングプラン・サポート事業を立ち上げ、市が間に入り、あらかじめ高齢者が葬儀や納骨先の契約を葬儀社と結び、費用を預ける仕組みをつくりました。高齢者の安心のため、新座市でも導入できないかという質問です。　終活とは、かつて人生の終えんに向けての事前準備でしたが、現在は人生のエンディングを考えることを通じて、自分を見詰め、今をよりよく、自分らしく生きる活動のことを言うそうです。これからの人生をどう生きるか、自分なりの終活とはと考えることが、逆に自分らしく生きることにつながります。　昔は、死という問題は地域で対応していましたが、それが家族で考え、夫婦の問題になり、今では死の個人化と言われる時代になってきました。自分の死については、自分で考えなければならない時代になってきました。特にひとり暮らしの高齢者にとっては大きな問題です。身寄りのない人、身寄りがあっても、身内に迷惑をかけられないと思っている人もふえてきています。　横須賀市では、こうした人たちにどう寄り添ってあげられるかという観点から、エンディングプラン・サポート事業を立ち上げました。誰も一人にさせない。人生にはさまざまな生き方があり、死に方があります。その人に寄り添いながらエンディングプランをつくっていきたいとの思いを感じます。　エンディングプラン・サポート事業について、市のホームページのＱ＆Ａで次のように説明しています。この事業は、本人から直接お話を伺い、葬儀、納骨、死亡届け出人、リビングウィル、延命治療を希望するかどうかの意思などの問題について、いろいろと相談しながら解決に必要な情報を提供していくものです。実施に際しては、弁護士や司法書士会、葬儀社の皆様にご協力をいただいています。まずは、市職員がお話をお聞きし、暮らしにゆとりがある場合は、弁護士や司法書士などの法律専門家をご案内します。十分な財産がなく、不安を抱えている人には、この事業に協力していただいている葬儀社と生前契約を交わし、葬儀費用を葬儀社にお預けいただきます。市は、契約内容を確認し、連絡先などを記載した事業登録カードを発行します。生前は、職員がご自宅へ訪問し、お亡くなりになったときは契約どおり葬儀が行われるよう、見守りなどを行います。　本市では、昨年度、身元がわかっていながらも引き取り手がない遺体が50体に上りました。亡くなった後のご心配がなくなることで、今の生活をよりよく、より生き生きとお暮らしいただけると考えています。　心配を抱え込むのではなく、一度お話にいらっしゃってくださいと、少し長くなりましたが、概略がわかるので紹介させていただきます。また、具体的には、対象者はひとり暮らしで、身寄りがなく、月収16万円以下で、預貯金100万円以下程度、かつ不動産を所有しない高齢市民の方、なお生活保護受給者の場合は横須賀市で保護を実施している方となっています。７社ある協力葬儀社の中から、みずから選んだ葬儀社とあらかじめ生前契約し、葬儀にかかわる費用20万6,000円を預けてもらいます。万が一の場合は、葬儀、遺体の運搬と、場合によっては納骨の場所の確保まで行います。新座市でも、どんな状況の方でも安心して最後まで市で暮らしていける仕組みをつくる必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。　次に、福祉問題の２点目、避難行動支援者名簿の充実と活用についてお聞きいたします。実施要綱の見直しと要支援者本人の同意がなくても、日ごろから名簿の活用ができるよう、条例化を含めた制度づくりが必要ではないか。また、被害者支援システムと連動させ、毎日の住所変更届に連動した名簿の修正が必要ではないかという３点の問題です。　初めに、要綱の見直しについてです。新座市の避難行動要支援者支援制度実施要綱によりますと、第３条に避難行動要支援者の範囲を10項目で定めています。その範囲の中で、（１）に75歳以上の者のみで構成されている世帯に属する者という規定があります。この75歳でという年齢制限がありますが、75歳でもとても元気な方は大勢いらっしゃいます。また、60歳代でも寝たきりになっている方もいます。そう考えると、年齢で避難行動要支援者の範囲を決めることには意味がないと思います。対象者の範囲は、自力避難が困難な人が前提のはずです。　ここに横浜市の地域防災計画があります。「避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は、自力避難が困難な在宅の高齢者、障がい者等及びこれに準ずる避難支援が必要な人とします」と書いてあります。前提が自力避難の困難な人が対象です。新座市もこの（１）、75歳以上の者のみで構成されている世帯に属する者は見直してもいいのではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。　次に、条例の制定についてです。災害対策基本法の49条11に名簿情報の利用及び提供の規定があります。基本的には本人の同意がなければ、避難支援者等関係者に名簿情報の提供はできないことになっています。新座市が現在採用している本人同意のもとに作成された名簿の提出方法です。先ほど基本的にと言いましたが、災害対策法49条11の２項には、「当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き」という文言が入っています。逆に言うと、条例で定めれば、本人の同意なしに名簿情報の外部提供ができるということです。これは、より積極的に避難支援を実効性あるものとする観点から、本人の同意がなくても平常時から名簿情報を外部に提供できる旨を市町村が災害対策基本条例等で別に定めている場合です。ただし、個人情報の保護も厳しく規定してあります。この場合でも同じ条例で、本人が拒否をしたときは名簿情報の提供はできないと規定し、本人の意思も尊重しております。新座市のように町内会や地域活動が活発で、ボランティアグループも県内一の市にあっては、ふだんから名簿情報を活用して、防災や避難訓練に一緒に参加するなど、避難行動要支援者と避難支援等関係者のお互いの顔が見える関係をつくっておくことで安心できると思います。　新座市では、条例制定で同意なしで名簿情報の提供ができるようにすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　次に、名簿の修正についてです。避難行動要支援者の状況は常に変化しております。市は、名簿情報を最新の状態に保つ必要があります。新たに転入してきた要介護高齢者、障がい者や、新たに認定を受け、避難行動要支援者に該当する者を名簿に掲載するとともに、転居や死亡等により住民登録の変更が生じた場合、名簿から削除しなくてはなりません。名簿の管理、更新には、被災者支援システムが便利であります。以前にも紹介しましたが、奈良県の平群町は、毎日の住民登録の変更に対応した仕組みをつくっています。それに、介護、障がい認定の情報を載せていく必要があります。そう考えると、最低月に１回のメンテナンスが必要だと思います。１年前の名簿では、正確性を欠き、安否確認にも影響が出ます。市の現状と被災者支援システムの活用状況をお聞きいたします。　最後に、建設問題です。古い水道管の布設がえについてお聞きいたします。水道管の布設がえについては、新座市上水道第６次施設整備事業計画に基づき、古い順に計画的に実施をしています。しかし、今回発生しました野火止六丁目のような赤水が発生した場合は、その箇所を優先的に布設がえできないか、計画より現場が大事だと思いますが、市の見解を伺いますという質問です。　11月の８日の夕方、野火止六丁目で赤水が出ました。住民の皆さんから連絡をいただき、訪問しました。お風呂の水が赤茶けている、浴槽の下がじゃらじゃらするという状況でした。お風呂に水を張った人しかわからないような状況でしたが、口に入るものだから不安は尽きません。　近所を何軒か訪問しましたが、気づいた人と気づかなかった人がいました。既に水道課の職員の方が全世帯を訪問していただき、説明をしていただいたのですが、全員に会えたわけではなかったし、原因がわからず不安が全て解消されてはいませんでした。そこで、住民の皆さんの不安が取り除けるように、全世帯に濁り水についてのお知らせの文書を配布していただき、大分不安が解消しました。このようにすぐに対応していただいたことについては、高く評価すべきであります。　また、先ほど申し上げました水道管の布設がえの工事は、第６次計画に基づき実施しておりますが、計画より現場を優先して実施すべきと考えます。　この地域での布設がえについての市の見解をお聞きいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。

○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　皆さん、おはようございます。それでは、15番、川上政則議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　１、行政問題、１、コミュニティアプリ導入についてのご質問をいただきました。ご提案いただきましたコミュニティアプリにつきましては、近隣では戸田市が導入しております。戸田市のアプリ、ｔｏｃｏぷりは、まちの知りたい情報や地図や一覧検索から調べることができ、また登録したユーザーはみずから情報を投稿したり、ほかの投稿に対してコメントもできる総合コミュニケーションタイプのアプリでございます。こうしたアプリは、連帯と協働のまちづくりを推進する本市といたしましても大変有効なものだと考えております。　戸田市に現在までの状況を確認したところ、平成26年12月に運用を開始したとのことであり、本年11月28日現在のアプリのダウンロード数は7,300件を超え、投稿数も2,000件を超えているなど、効果的に活用されている一方、市民からの投稿が少ないことや、導入や運用に多額の費用がかかることなどが課題となっているようでございます。こうしたことから、コミュニティアプリを直ちに導入することは困難と思います。先進自治体の取り組み状況や、汎用性の高い廉価なアプリの開発状況について引き続き調査研究を行い、本市の財政状況を勘案しながら、その導入について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　戸田市のこのアプリも人口に占めるユーザー数の割合ということで、13万7,000人のところ使っているのは1,500人しかいらっしゃらなくて、1.09％、千葉市も同様に導入しているみたいなのですが、千葉市は政令指定都市で97万3,000人で、利用している方、登録ユーザーが3,600人ということで、人口に占めるユーザー数の割合、0.36％ということで、ほとんど使われていないみたいなところがあります。　一方、新座市のごみ分別アプリなんかは5,143件使われているということで、使われやすさも検討に入れながら今後勉強していきたいと思います。　２、地域活性化対策としての地元業者への発注についてのご質問をいただきました。本市では、従来公共事業の発注に関しては、地域活性化の観点から地元業者優先、地元業者育成の基本方針により調達を進めております。　具体的に申し上げますと、まず入札方式につきましては、本市ダイレクト型制限付き一般競争入札実施要領において、予定価格1,000万円以上の工事は一般競争入札とするよう定めておりますが、市内建設業を取り巻く厳しい経済環境がございます。現在その対象を4,000万円から5,000万円以上に引き上げ、それ以下の工事発注につきましては、市内本店を中心とした指名競争入札を実施しているところでございます。　平成28年度の実績として、工事の契約件数71件に対し、市内業者との契約件数は56件、そのうち市内本店との契約件数は65件のうち55件と、総数に対して77％以上の割合になっております。一定以上の効果は得られていると認識をしております。　また、総合評価方式による競争入札においては、企業の社会的貢献度として、評価項目に市内のボランティア活動への参加状況に応じた加点を行っており、地元業者に有利なものとしております。今後も引き続き市内業者に配慮した発注を心がけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　一部の入札のときに、委託の仕様内容に指名した業者では満たせない条件が含まれていたということで、せっかく応札したのですけれども、辞退せざるを得ない状況になってしまったというような、そんな入札もございました。しっかり仕様の要件を満たすことを業者のほうも認識していただきまして、今後はこのような事態がないように注意をしていきたいというふうに思っております。　３、窓口業務の改正について。（１）、書かない窓口の導入についてのご質問をいただきました。船橋市において、国の業務改革モデルプロジェクト事業に採択をされたみたいです。先進的な取り組みとして導入したものであり、船橋市の戸籍住民課に確認させていただいたところ、転入の住民異動届に伴う10業務21種類の手続について、市職員が来庁者に聞き取りを行い、専用の端末に情報を入力していき、それらの情報をもとに住民異動届及び付随する各種申請書類を印刷し、来庁者は署名欄のみ手書きで記入していただき、関係各課を巡回していくといった取り組みのことでございます。　この書かない窓口につきましては、来庁者の書く手間を省くとともに、付随する各種手続の漏れを防ぐ有効な取り組みであると言えます。しかしながら、市民課窓口における住民異動届出件数は、平成28年度は１万3,270件でございます。この書かない窓口が来庁者への聞き取りにより申請書を作成するものであることから、１人当たりの窓口処理時間が長くなり、来庁者の待ち時間が長くなるというリスク要因が想定されます。　また、住民異動届だけではなく、それに付随する各種手続を正確に案内するためには、各課の緊密な連携が必要になり、来庁者の待ち時間を短縮するためには、既存の住民情報システムと連携させる必要があります。　この場合には、多額の費用を要するものでありますので、費用対効果が得られるか検証が必要になると思います。したがって、書かない窓口につきましては、有用な取り組みでありますけれども、今後船橋市を初めとする先進市の動向を注視しながら調査研究を進めてまいりたいと思います。　なお、本市においては平成30年１月以降、新庁舎においてフロアに来庁者向けのコンシェルジュを配置いたしますとともに、市民課において税証明書を発行するなど、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。　今いろんなところで受け付け業務は便利になっていると思います。例えばレストランなんかも、待ち時間なんかはみんなロボットが処理して、大変早く気持ちよく対応されていますので、本当にすごいなと思いますので、いろいろ研究をさせていただきたいと思います。　（２）、公的書類の年号表記についてのご質問でございます。和暦は、元号と年数によって暦を表現する日本独自のものでございます。本市におきましては、元号が広く市民に定着していると考えられること、国や他の地方公共団体においても公文書に元号を使用していることを踏まえ、本市における事務処理の統一性を確保するため、大半の書類において元号を使用しているところでございます。　ご質問をいただきましたように、申請書に元号を表記しないことにより、和暦と西暦を申請者が自由に選択することができ、また元号の変更による申請書の改正の必要がなくなるなどの合理的な面があることは十分理解しております。　申請書に元号を表記しておくことで、申請者が和暦で記載するか、西暦で記載するかで混乱することがなくなり、また和暦で記載しようとする申請者にとっては、元号を記載する手間が省けるといった面もございます。本市といたしましては、引き続き現在の申請書を使用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　なお、元号の使用につきましては、市民の皆様に強制するものではありませんので、市に提出する書類において、市民の皆様が西暦を使用することは何ら差し支えないものであり、また天皇陛下が平成31年４月30日にご退位をされ、翌５月１日に元号を改正することが決定されておりますので、今後申請書を作成する場合には、残部が発生することがないよう各部署に周知を図ってまいります。　２、福祉問題、１、終活を支援する事業の導入についてのご質問をいただきました。この件は、平成29年第３回定例会で塩田議員から同様のご質問をいただきました。現在窓口での相談業務において、身寄りがないという方につきましては、まずは傾聴し、葬儀業者において生前でも相談に乗ってもらえることであるとか、エンディングノートを作成しておくとよいことのご案内をさせていただいているところでございます。　ご指摘のとおり、横須賀市では高齢者の終活支援としてエンディングプラン・サポート事業を立ち上げております。これは、横須賀市における引き取り手のない遺骨がここ10年余りの間に４倍の60件と急増してしまったために開始された事業でございます。　本市におきましては、引き取り手のない遺骨の取扱件数は年間２件程度であり、急増している状況ではございません。そのため、身寄りのない高齢者の終活相談につきましては、今後も引き続き窓口にて適切できめ細やかな対応ができるよう、高齢者相談センターとも連携しながら努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　福祉問題の２、避難行動要支援者名簿の充実と活用についてのご質問でございます。ご答弁申し上げます。　本制度の現状といたしまして、避難行動要支援者の登録状況はお示しした資料のとおり、名簿提供同意者3,334名分の名簿について、平常時から町内会に提供しております。また、被災状況の管理を担う被災者支援システムと他システムとの連携状況につきましては、住民基本台帳システムとは月に１回、避難行動要支援者システムとは適宜連携しており、いずれの作業も職員が手動で、手作業で行っている状況でございます。ご提案いただきました実施要綱を条例化し、同意、不同意にかかわらず名簿を提供すること、及び被災者支援システムと他システムを毎日連携する有効性は大変承知をしておりますけれども、本制度には避難行動要支援者の対象者要件が幅広いことや、地域支援者及び緊急連絡先情報等の名簿情報の更新等の課題がございます。これらを解消することがまずは優先であると考えております。　また、今後本制度における内部的な体制の見直しを行ったところでございます。被災者支援システムの連携頻度を含めて、名簿情報の精度を高めること、及び災害時に支援が必要な方が優先的に名簿に記載されるよう、対象者要件の見直しなどについて、所管課で連携しながら調査研究をしてまいります。　３、建設問題、１、古い水道管の布設がえについてのご質問をいただきました。新座市上水道、第６次施設整備事業計画書におきましては、耐震管ヘの管路更新の優先度は、新座市役所及び救急病院などの重要給水施設へ直結する管路や、耐用年数40年を経過し、耐震性に劣るＡ型ダクタイル鋳鉄管などを優先的に耐震管への布設がえを実施しているところでございます。　先日野火止六丁目地内で発生したような赤水は、長い年月をかけ、水道管に付着した鉄分などが水道工事や火災などの消火活動による影響で、水流や水圧が変化し、剥がれ落ち、蛇口から流れ出すもので、一時的なものでございます。このような突発的な赤水が発生した場合は、職員及び待機業務当番店である水道工事業者が現地確認し、赤水の状況及び発生区域の確認をするため、住民の皆様から聞き取り調査を行い、赤水を解消させる排泥作業を行います。　また、今回の野火止六丁目地内の赤水の対象住民の皆様には、今後の市の対応等を記載したお知らせ文書を配布させていただきました。　今後の配水管の布設がえにつきましては、埋設、経過年数のほかに、赤水や漏水の発生状況などを考慮し、耐震管ヘの布設がえを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　なお、今回ご指摘いただきました野火止六丁目地内につきましては、調査したところ、一部埋設の経過年数が約40年の水道管が埋設されていることが確認されました。老朽化した部分だけになりますが、なるべく早い時期に耐震管ヘの布設がえを進めていく所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上、１回目の答弁を申し上げました。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　第１回目の答弁、ありがとうございました。　それでは、確認を含めて何点かご質問させていただきたいと思います。まず、コミュニティアプリの導入についてなのですが、非常に評価はしてくださったものの、実際に使っている人が少ないということでご指摘をいただきました。　ちなみに、先ほど新座ごみアプリは5,143件ということでしたので、先ほど言った1.93％とかという、そういう表現をするとどのくらいの割合になりますか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　人口で割りますと3.1％ぐらいだということでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　ごみアプリ、結構すばらしいものだなと思っていて、これは安価で導入できたということで、3.1％の方に使っていただいているということを考えると、先ほどの戸田市のほうは1.09ですか、それを考えると、人のつながりはつくれるのかなと思ったのですが、実際になかなか使われていないという実態を今教えていただきました。　ただ、先ほども申し上げましたけれども、いかに新座市に愛着を持っていただくかと。住んでいる方が新座市を好きにならない限り、シティプロモーションとしての新座市のよさを発見するとしても、住んでいる人がいいなと思わなければいけないと思いますので、私はその一環としてこのｔｏｃｏぷりを紹介させていただきましたが、今後新しく機構改革でシティプロモーション課ができましたので、ぜひ皆さんから本当に好かれて、新座市というのはすごいのだなと、そういうものをぜひ今後検討していってください。　これはこれで提案しましたけれども、余り使われていないという実態がありましたので、次へ行きます。　それから、地元の地域活性化対策としての地元業者の発注に関してなのですが、いただいた資料を見ても、工事に関しての６分野での事業というのは、ほとんど市内の本店の業者が仕事をとっているということは本当にわかりました。市が一生懸命力を入れてくださるということもわかりました。　ただ、ちょっとわからないところがあるのですが、土木のほうでたまに市内の支店が契約をとっているところが見受けられます、たまにですけれども。そういう市内支店というのは、先ほど私が紹介したようなところではなくて、支店を構えて、ちゃんと新座市で営業活動して、市内の本店の地元業者と同じような地域貢献をしているようなところがこの市内支店として仕事をとっているということなのでしょうか。その辺をお知らせください。 ○議長（森田輝雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（遠山泰久）　資料でお示しした中で、土木工事の中で市内の支店が受注しているものが平成26年度、平成28年度にそれぞれございますけれども、こちらの数字的な部分で、細かい内容はちょっと精査しないとあれですが、恐らく大きな工事、一般競争入札のような大きな工事ですと点数が高い業者ということで受注する可能性が高いですので、そういった市内に大きな支店を構えている土木業者もございますので、それは川上議員がおっしゃったように、名目だけではなくて、しっかりした事業所をちゃんと構えているという業者という認識で、そういった業者が受注をしているものと考えられます。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　ありがとうございます。しつこいようですが、町を歩いていると、本当に看板だけかかっていて誰もいないような支店だ、営業所だというのをたまに見かけるものですから、そういうところだとちょっと。さっきも言いました本店、地元の業者の皆さんは一生懸命、いろんな面で新座市に対しても、災害のときですとか、応援してくださった。そういう人たちと本当に一緒にしてしまうというのは、自分の中ですごく納得できないものがあったものですから、今回質問させていただきました。　実際には、市もちゃんと市内業者の皆さんを優先してやってくださっているなとよくわかりました。　それから、もう一つ、最後に、その他という部分があるのですが、ここの部分は市内業者、逆に本店、支店とも受注できていない状況が見受けられますが、この辺のところはどういうことなのか教えていただけますか。 ○議長（森田輝雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（遠山泰久）　資料にお示ししたその他の工事ですけれども、こちら市内業者が登録のないような特殊な工事ということで、例えば防災行政無線の工事などは市内の業者ではできないというような事情もございまして、県内、または都内というのですか、そういった業者でないとメーカー的に対応できないという事情もございまして、そういったものが含まれております。防災行政無線以外にも、そういった特殊な工事ということでご理解いただければと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　例えばそういった特殊な契約というのは、そうすると一般競争入札になっているのですか、指名競争入札になっているのですか。その辺のところはわかりますか。細か過ぎる。 ○議長（森田輝雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（遠山泰久）　この件数の全てを今この時点で掌握しているわけではないのですが、例えば防災行政無線ですと、指名競争入札で行っております。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　それで、なぜこんなことを聞いているかというと、例えば市内業者を優先してやってくださるというのはわかりました。　例えば今言ったように市内の業者でできないような特殊な工事なんかは、指名競争入札にする必要があるのかということなのです。たとえ金額が安くても、例えば一般競争入札でやるということはできないことなのでしょうか。その辺がわかれば、そういう提案をしたいなと思っているのですけれども。 ○議長（森田輝雄議員）　総務部長。 ◎総務部長（遠山泰久）　特殊な工事で、特定の事業所でしかできない工事の場合、指名競争ではなくて、一般競争入札ではできないかというご趣旨かと思いますけれども、その特殊な工事でできる対象事業者が絞られているからこそ、その業者、例えば２社、３社あれば、その業者を指名して、その中で競争していただくという考えで行っております。　金額的にも指名競争入札で出したほうがいい業者ですし、一般競争入札よりも指名競争入札で指名をしたほうが、相手の業者も意識として持っていただけますので、指名のほうがよろしいかと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　わかりました。要するに私がイメージしていたのは、指名業者というのはやっぱり地元の業者が皆さん大勢いらっしゃるので、その業者に指名して、地元の方からなるべく仕事を出したいという発想で考えた。今安くても一般競争入札してしまうと、逆に部長がお答えなのは、例えば安い金額だと誰も一般競争を出しても応札してくれないよねということが裏にあるということですか。要するに一般競争入札にしたほうが競争性は高まると思っているのです。　ですから、市内業者がいないのであれば、指名にしないで一般競争入札にして、本当に価格で競ってもらう、そういう仕組みができたらいいな、そんなふうに思ったものですから、提案させてもらったのですが、現状はそうではないということなのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　副市長。　　　〔副市長（山崎糧平）登壇〕 ◎副市長（山崎糧平）　川上議員のご質問にお答えさせていただきますけれども、基本的に工事の場合と委託業務とか、そういう場合とかでは若干内容は異なると思うのですけれども、建設工事であればかなりたくさんの業者がいます。そういう中では、今市のほうでは金額、5,000万円をめどに一般競争か指名かということでやっているのですけれども、そういう中ではある程度の金額でそういう多くの業者に参加してもらいたいものは一般競争にして、金額等も含めて競争してもらうという形を基本にしているのですけれども、ただ業務委託とか、あるいはコンサルタント的な業務につきましては委託です。そういう部分については、なかなか業者の数も限られますし、市内でも専門的なものになると限られた業者になるということで、市内でできるものについては指名を基本にしているのですけれども、金額にもよりますけれども、ただ特殊なものについては、やはりそれぞれ専門的な部分もありますので、なかなか一般競争でやって、どの業者が来てもやってもらえるかというところは担当としても非常に不安がありますので、ある程度実績があるところを指名しないと不調になることも多いですし、そういう部分も考慮しますと、やっぱりこちらで指名することが多くなるというのは現状だと思います。　ですから、そういう実態の中で金額と工事の特殊性を考慮しながら、あるいは委託業務とかコンサルタント業務でもそういう特殊な業務とかについては、そういう業者ができるものを考慮しながら、必要なものは指名にしますし、一般競争で価格で競争できるものについては、そういう一般的に広く競争するというような形で、それぞれものによってやっぱり違ってきますので、そういう配慮をしながらやっているという状況でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　ありがとうございました。　あと先ほど市長の１回目の答弁の中にありましたけれども、今回そういった、今言った委託契約の中で市内の業者、それから指名だったのですが、その中で市内業者が持っていないような資格、それが資格要件に入っていて、その仕事とは関係ないような資格なのですが、それを指名の中で市内業者が持っていないような資格を条件に入れたということで聞いているのですが、その辺のところは、私は最初それを聞いたときに、まるで市内業者を排除しているような発注の仕方に思えてしようがなかったのです。今までずっとお聞きしてきて、市では本当に市内業者のために一生懸命やってくださっている。だけれども、ある一つの契約については本当に市内業者を排除するかのような、そんな出し方があったものですから、その辺をもうちょっと含めて、その辺のところ、いきさつ等がわかれば教えていただけるとありがたいのですが。 ○議長（森田輝雄議員）　副市長。 ◎副市長（山崎糧平）　先ほど市長の１回目の答弁でもお答えしたとおりなのですけれども、今回その委託業務の中で、ある程度市としては専門的な提案を求めたいというような内容での発注の委託だったのですけれども、その中でその資格要件としては仕様の中にそういう技術者の部分を入れてあったという状況です。　実態とすると、なかなかそういう資格をその業者が持っているかどうかというのを個別に市のほうというか、登録するときに出してもらう資料の中には入っていないような部分も多いですので、それを全部こちらでチェックするというのは非常に難しい状況がありまして、そういう中ではそういう資格要件も必要な部分もあって今回入れたのですけれども、指名競争入札だったわけですけれども、その中でも地元の業者も含めて、地元優先という考えもありますので、入れていこうということで入れさせていただいた部分があったのですけれども、今回その技術者がいない業者も入っておりまして、そういう意味ではこちらのチェックが十分ではなかったという点を反省しなくてはいけない部分だと思いますけれども、技術者的には必要な部分だったということで、担当のほうでは入れさせていただきました。今後はそういうことがないようにしっかりチェックしていきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　ありがとうございます。ここまで工事に関しては地元業者が一生懸命配慮していただいたと、よくわかります。ですから、今後本当にちょっとしたことかもしれないのですが、全ての工事関係ではなく、そういった委託に関してしっかりと見ていただいて、本当に地元業者を育成していくのだ、そういう姿勢をぜひ今後も持ち続けていただきたい、要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　それから、窓口業務の改正について、書かない窓口についてなのですが、これは資料を出していただきまして、新座市で１万3,270件が前回処理件数となっているのですが、これは市民課窓口だけですか。ちょっとその辺を教えてください。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　市民課窓口だけでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　そうすると、先ほどの船橋市の例を出したのですが、船橋市では年間５万9,000件ぐらいあるのですが、戸籍住民課の窓口では１万9,000件ということなのです。そうすると、窓口だけで新座市は１万3,000件受け付けているということは、かなり新座市は出入りが激しいというのですか、そういうことも船橋市と同じような地域柄かなとは思っていたのですが、そういうふうに考えると新座市のほうが人口が少なくて、船橋市は40万人ぐらいの人口の中で、窓口で船橋市は１万9,000件、約２万件、新座市は１万3,000件ということで、大体そんなに差がないのかなと思うのです。　実態的に、先ほど市長の答弁の中で、新庁舎ではコンシェルジュを配置していただいて、スムーズに流れるようにと、本当にそれは私も期待しているところです。窓口というのは、やっぱり誰にも聞く人がいないと、どうしたって窓口へ行って聞かざるを得なくなる。そうすると、待っている人の時間がどんどん、どんどん長くなってしまうという、そういう状況がどんどん悪循環に陥るという感じがするのです。ですから、私はそのコンシェルジュの活用を期待しているところです。　しかし、書き方はわかります。でも、書いているときに間違いがあると、今度はやっぱりどうしても最後は窓口で対応せざるを得なくなるのです、間違いが発生したとき。そのときは、要するに窓口で相談するということは、その窓口が一つ手がとまるわけですからうまく流れなくなってくる。そういうふうにすると、むしろ書類の間違いについては、コンシェルジュがいても、そこまで細かくコンシェルジュは指摘できませんから、書き方は教えてくれますけれども、一つ一つのことはできませんので、逆にそういうふうに高齢者の方たちだとかとふえてきますので、これはすぐでなくて結構ですから、これは必要な施策だなというふうに思っているのです。　お互いに見ながらですから、自分がサインをして、最後は確認しますという形です。そして、手続は、ほかのところも全部、住所等４情報なんかは印刷されて出てくるので、すごい仕組みだというふうに思っています。　ぜひこれは絶対必要だと思っているので、問題はお金というか、各システムとつなげなければいけないとかと、やっぱり莫大なお金がかかってくるので、先ほども申し上げました。国の補助を得て、今船橋市でやっています。これは、実験的なものだと思っているので、これが例えばいいなとなれば、また被災者支援システムではないですけれども、国から無料でシステムが送られてくるとか、そんなこともあるかもしれませんし、ないかもしれませんけれども、そういうことをぜひ検討していただきたいと思います。　先ほど市長からは、ロボットがそういうことをやってくださるという例も示していただきました。本当にとにかく流れをうまくつくってあげるというのですか、わからないときに本当にみんな窓口へ行ってしまう、そういうことのないようにコンシェルジュには私期待したいと思っていますが、間違いをなくすためにぜひ検討を続けていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いします。　それから、避難行動者の要支援名簿の充実と活用についてということで、幾つか提案させていただきました。最初に挙げました新座市の要綱の中で定められている75歳以上で単身だけの世帯という規定がありますが、これについては今後も引き続きやっていきたいと考えていらっしゃるのですか、その辺のところの考えをお聞かせください。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（竹之下力）　避難行動要支援者の要件でございますけれども、これにつきましては、今後見直しはしていきたいというふうに考えております。　名簿で１万4,000件の方がいらっしゃるというのを、これを市民の方たちに見守っていただくというのがなかなか現実的ではございません。やはりしっかりと、本当に自力で避難するのが困難な方といったものをどのような形で選定していくかというのは難しい問題があるのですけれども、しっかりと見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　わかりました。私も、こんなに大勢いると、例えば本当にいざとなったときには、この１万4,000名からの名簿をばっと配信するなりなんなりして、みんな回っていかなければいけないわけです。そうすると、どれだけ大変かと。安否確認だってなかなかできないのではないかなと、そんなふうに思います。　今おっしゃっていただいたように、本当に自力避難ができない人というのを対象にしなければいけないと思うのです。その後に１項目以降、２項目からずっと10項目まで書いてあるのが、それが全て自力避難、困難な方たちの要件になってくればいいのかな、そんなふうに思っていますので、ちょっとこの辺のところは本当に検討していただきたいというふうに思います。　それから、条例制定についても提案させていただきました。今新座市は手挙げ方式といって、ここで市がつかんでいる情報の中で、その名簿に載せていいですよという人の手挙げ方式でやっていますけれども、そうではなくて、条例をつくることによって、さっき言いましたけれども、新座市みたいに地域活動ですとか、町内会活動、あるいはボランティアも埼玉県一とかという新座市にあって、ふだんからそういう方たちと、支援する方と支援される方が顔をつないで、一緒に避難訓練だとか、そういうことができればどんなにか、もっともっといざ何かあったときには動きがとれる態勢をつくっていけるのではないか、そんなふうに思っているものですから、その辺の条例制定についてはどのように考えておりますか。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。

◎健康増進部長（竹之下力）　条例制定をしてはどうかというご提案でございますけれども、先ほどもありましたとおり、まずはその１万4,000件をどのように精度を高めていくかといったものでございます。今この１万4,000件の中で条例を制定して、不同意の方もこの１万4,000件の情報を提供できるような環境を整えても、実態としてそれを活用するのはなかなか難しいのではないかと思っております。　まずは、先ほど市長答弁もありましたけれども、この１万4,000件の精度を高めた上で、今後その条例制定をして提供していくのかどうかというのは、その時点で検討させていただければというふうに考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　私が条例制定と言っているのは、いざというときには手挙げ方式でいいですよという人だけではなくて、この１万4,000人全部、我々が地域の人たちで見守っていかなければいけないわけです。そうしたときに、いざというときはそうなるのですから、新座市みたいに一生懸命地域で活動されている、町内活動に活発な、こういう新座市みたいな恵まれているところこそ、ふだんからそういう名簿を出して、顔見知りになっていたほうがよっぽど安心安全なまちづくりにつながるのではないか、そのように思っているのです。ですから、どうしても嫌だという人は拒否できるわけですから、条例を制定して、全ての方を名簿に出す。嫌だという人はわかりました。そのかわり、その個人情報はしっかり守りなさいよという、当然その条例の中には入れなければいけないです。何でもかんでもぽんぽん、ぽんぽんコピーして、あっちにもこっちにも配っているのだと、そんなことはまずいと思いますし、そこは十分個人情報も気をつけなければいけない。でも、要は、いざというときにいかにしたら助けられるかということなので、ふだんからの顔をつないでおくということは大事だと思っていますので、ぜひこれも要望で結構ですので、検討していただきたいというふうに思います。　それから、名簿の更新についてなのですが、今どれくらいで更新されているのか、ちょっとお答えください。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（竹之下力）　この避難行動要支援者のシステムの更新は、今現在は住民基本台帳システム等も連動しておりまして、随時更新はできている状況でございます。避難行動要支援者のシステムの状況でございますけれども。　ただ、それは転入、転出等の情報でございますので、避難行動要支援者に載ってあります、例えば地域支援者の方のお名前でありますとか、いろいろとそういったそれぞれ市が持っている情報とリンクしていない情報等はございますので、それをどのように更新していくかというのは課題はあるわけですけれども、市の中の住民基本台帳システム等の連動はできているという状況でございます。ただ、それを例えば町内会等に名簿の差しかえ等をするわけですけれども、それにつきましては、全体を差しかえるのは１年に１度でございます。それで、その転入、転出等の情報をシステム上は常時更新しているわけですけれども、それを町内にお渡しするのは、今のところは半年に１度程度でやっているというような状況でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　そうすると、確認ですが、毎日毎日転出、転入に関しては住民基本台帳システムとつながっているから、被災者支援の名簿については毎日更新できていますよと、だけれどもその付随することについてはよくわからないので、あるいは住民基本台帳システムについては連動されていると、例えば介護が認定されました、介護が３になりました、それから障がい者手帳をもらいました、そういう情報をどのような形でこの被災者支援システムに入れ込んで、その更新は年に何回やっているのですかという、ちょっと角度を変えてお聞きします。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（竹之下力）　先ほどのシステムの更新の話は、被災者支援システムではなくて、避難行動の要支援者の名簿のシステムでございます。　先ほど市長答弁にもありましたけれども、避難行動要支援者のシステムと被災者支援システムというものについては、今手動で随時連携を図っているわけでございますけれども、その部分についてはまだ手動でやっているという状況でございます。　介護度の関係につきましても、これは連動して、この避難行動要支援者のほうは随時更新はできている状況でございます。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　わかりました。そうすると、名簿についてのシステムに関しては、そういったものは住民票の異動、それから資格、それから当然死亡とか引っ越しだとかと、全部毎日のように連動されているので、名簿自体は毎日反映されていますよと。だけれども、それが被災者支援システムとの連動は月に１回、手作業で更新していますよという形でよろしいですか。確認です。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（竹之下力）　そのとおりでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　私は、前回も被災者支援システムについてお聞きしました。　これはすぐれ物で、これの使い勝手のよさというか、まだまだわかっていらっしゃらないのかなというふうに思うのです。毎日その名簿について更新できているのですから、それをうまく連動させて、被災者支援システムの中に入れ込んでおくと、いざ何か災害があったときに、この人は今どこに避難しているのだとか、その避難所に対する物資はどうなっているのだとか、そういうことまで全部管理できるのです。　ここでまたお聞きしますけれども、今被災者支援システムのバージョンは幾つになっていますか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　バージョンは7.0になりました。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　今最新では、バージョンは８になっているのです。ですから、もっとこの被災者支援システムの使い勝手のよさをわかってもらいたいです。7.0でも要援護者の名簿だとかというのは全部使えるようになっていますから、そんなに差しさわりはないのですけれども、今は8.0になっているということです。　本当にこれは被災者支援システムの使い方、神戸市のほうにあって、これは開発した人が国の支援のもと新たな機構をつくってやっています。ですから、これはぜひ無料で講師も呼んで、全部一日の研修できるようになっています。ぜひそれを使って、このよさを知ってもらいたいと思います。　これも要望で結構です。後で書類をお渡ししますので、参考にしてください。　それから、時間がないので、今度終活の問題なのですが、新座市では年間２件しかいないということで、確認ですけれども、葬祭扶助、それは全部で約60件、70件とあるのですけれども、それについて、身元不明、生活保護で費用を出したものは載っているのですが、引き取り手のない遺骨と、それからこの葬祭扶助件数の中で、全部が全部引き取り手があったのかどうか、これではわからないので、例えば遺骨をここに預けていますとか、新座市の墓園に置いてありますとかと、そういう数というのはわからないのですか。この１について中身を教えてください。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　ただいま資料として提供させていただいたものから葬祭扶助件数についてのご質問でございますけれども、これはあくまで生活保護受給世帯で葬祭扶助の件数が何件であったかというものをお示ししただけでございまして、個別にどういう状況であったかということについては把握してございません。　済みません。引き取り手がいる、いないについては把握ができていないのですけれども、埋葬先については把握してございます。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　それを教えてください。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　例えば平成28年度ですと、埋葬人数が38件でございますけれども、もう一つの向原阿弥陀堂というところに38件という状況でございます。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　それは、やっぱり引き取り手のない遺骨というふうに考えてもいいのかなというふうに思います。　私がここで聞きたいのは、新座市は葬祭扶助というのは幾らですか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　全ての世帯同一ではございませんけれども、基準額としては20万6,000円でございます。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　15番、川上政則議員。 ◆15番（川上政則議員）　先ほど紹介しましたエンディングプラン・サポートの事業に関しては、生活保護者も認めるのです。受け付けるのです。自分が将来どうなるか不安だという方で。そうすると、新座市が支払っているこの20万6,000円というのは、その方がもしエンディングプラン・サポートを受けると、新座市からの葬祭扶助件数はなくて済むということなのです。わかりますか。　そうしたら、ここのエンディングプラン・サポートを使って、本人が20万6,000円を葬儀社に最初に生前契約で預けるのです。そうすると、市からの支払いはなくなるのです。そういうことも考えたときに、新座市で出しているのは70件ですか、そういうことを考えると、20万円掛ける70名だと1,400万円の支払い、支出をしているということになるのですが、そういうことも考えていただければというふうに思います。 ○議長（森田輝雄議員）　要望でよろしいですか。 ◆15番（川上政則議員）　はい。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、15番、川上政則議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　休憩　午前１０時４９分　再開　午前１１時０６分 ○議長（森田輝雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △佐藤重忠議員 ○議長（森田輝雄議員）　続きまして、14番、佐藤重忠議員の一般質問を許可いたします。　14番、佐藤重忠議員。　　　〔14番（佐藤重忠議員）登壇〕 ◆14番（佐藤重忠議員）　14番、佐藤重忠でございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をいたします。　今回は、福祉問題を２点、行政問題を２点、教育問題を１点、道路問題を１点、質問させていただきます。市長、教育長初め執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、福祉問題の１点目として、高齢者さがしてメールについて質問いたします。　（１）、高齢者さがしてメールのＰＲについて。昨年１月から始まりました認知症、行方不明者ＳＯＳメール事業、高齢者さがしてメールは、認知症が原因でのひとり歩きによって行方不明になった高齢者の早期発見、早期保護及び事故防止を目的として、事前にメール配信の登録をしてくださった方に行方不明者の情報をメールで一斉に配信し、可能な範囲で捜索に協力をしていただくというものです。この事業には、市民の方だけでなく、介護サービス事業所などの関係機関も登録をお願いし、地域ぐるみで早期発見に努めるものであります。　手順として、行方不明になった高齢者について新座警察署に届け出があった場合に、登録してくださった市民や事業者に行方不明者の情報をメール配信します。メールを受信した方に積極的な捜索をお願いするというものではなくて、日常生活の中で、例えば車での移動中や買い物中、または自宅付近でそれらしき人を発見したり、関連する情報を得たりした場合に新座警察署への通報をお願いするものであり、また可能な範囲で保護をお願いするものであります。　より多くの方にメール受信登録をしていただくことは、より多くの方によって捜していただけるということになります。それは、つまりひとり歩き高齢者が市外に出てしまって早期保護が難しくなる前に、市内で発見、保護される確率がアップするということで、その結果として大事故を未然に防ぐことが可能になります。さらなる普及が大変に重要と考えますが、いかがでしょうか。　また、さらなる普及に向けた取り組みについて、市としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　（２）、防災行政無線メールとの情報共有について。先ほどご説明したとおり、高齢者さがしてメールは、行方不明になった方の家族などから新座警察署に行方不明の届け出が出された際に、警察は家族などの同意を得て、市役所介護保険課に情報提供及び情報発信の依頼をします。それを受けて、新座市は登録をされている方々に対し、行方不明者の性別、年齢、身長、服装、行方不明になったときの状況、持ち物などの情報メールを発信します。　一方で、もう一つ新座市は、市民の皆様などに対しまして、急を要する用件をお届けする方法を持っております。もちろんそれは防災行政無線であります。現在行方不明者などが発生した場合、新座警察署はご家族などの同意を得て、市役所市政情報課に情報提供及び防災行政無線の発信依頼をします。これを受けて、新座市は防災行政無線を発報します。つまり新座警察署は、行方不明者が発生した際に、市役所の総務部市政情報課と健康増進部介護保険課、それぞれに情報提供と情報発信を行っているということであります。恐らくは、何かしらの理由があるのだと思います。　事業のスタートの時期も違いますし、担当部も違います。でも、この場合の情報提供は、２系統ではなく一直線にすべきです。新座警察署から受ける情報の種類の多さから、まずは市政情報課がこれを受け、その後市政情報課から介護保険課に情報の共有を図るほうが合理的で、伝達漏れが防げると考えますが、いかがでしょうか、市の見解を伺います。　続きまして、福祉問題の２点目、子ども食堂について伺います。　今日本では、相対的な貧困状態にある子供が非常に多くなっております。本年６月27日、厚生労働省は、2015年度版国民生活基礎調査を公表しました。その中で、全体の相対的貧困率は15.6％、また子供の貧困率は13.9％となっております。また、子供がいる現役世帯、これは世帯主が18歳以上65歳未満で子供がいる家庭を指しますが、この世帯員について見ると12.9％となっており、特に子供がいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯、例えばひとり親世帯などを指しますが、こういったケースでは相対的貧困率が50.8％と突出しております。こうした世帯では、十分な食費を確保できないことや、仕事の都合で食事を用意できないという状況から、子供たちが必要な栄養を摂取できていないことが懸念されております。　また、このような家庭では、子供が１人で食事をする孤食になりがちであるということも指摘されております。食事を通して、家族との会話の中でのつながりの必要性や、子供が安心感を持つことは本当に大切であります。　また、大人が子供の生育状態を見届けることは、成長過程にある子供たちの健全性や精神状態の確認のためにも大変に重要であり、孤食が大きな社会問題であることに異論の余地はありません。　こうした中、子供の貧困対策として注目を集めているのが子ども食堂です。一般的には、食材は寄附などによって賄い、調理は地域のボランティアが手がけるということが多く、無料または数百円で食事を提供するスタイルが主流となっています。　以上を踏まえ、以下２点質問します。　（１）、新座市における子ども食堂について。社会福祉協議会や町内会、地域福祉推進協議会が実施している子ども食堂について、その実施状況や成功事例、課題などを市としてどのように把握されているのでしょうか。　また、市はどのようなかかわりをされており、どのような連携がなされているのでしょうか。現状と今後についての考え方を伺います。　現在新座市では、町内会、社会福祉協議会支部などが主体となって、可能な範囲においてですけれども、子ども食堂が実施されております。ほかにも、ＮＰＯ法人である新座子育てネットワークや暮らしネット・えんなどが実施されております。　さて、11月20日に開催されました新座市青少年問題協議会におきまして、そのテーマ候補として子ども食堂に関する内容がありました。詳しい内容につきましては、来年春の意見具申をお待ちいただきたいと思いますが、委員からの意見として、子ども食堂の運営方法について行政側が指導できるとよいというのも事実としてありました。成功事例、あるいは先進事例と申し上げてよいかと思いますが、同じ委員であります新座市町内会連合会副会長の西分町会長から、同町内会の事例を通してお話をお聞きしました。　西分町内会では、本年３月、７月、９月、10月と、今までに計４回開催されており、いずれもたくさんの子供たちや大人が参加されているそうであります。例えば初回となる３月は、第１回西分ふれあい村塾まつりと題して、西分文化部によります展示コーナーや高齢者ふれあい会食、発表コーナー、遊ぼうコーナー、体験コーナーなどを同時開催し、食べようコーナーという形で子ども食堂を実施されました。手打ちうどんが振る舞われたそうでございます。さらに、その案内チラシには、「目的として次代を担う子供たちを地域で育てていく。子供たちが集会所に来ると、地域の大人が誰かいて、安心して集まれる居場所をつくる。お年寄りのやりがい、生きがいづくりにも、自分づくり大作戦として発足した多くの文化部に自分たちも楽しみながら、地域とかかわる機会にする」とあります。まさに地域が行う子ども食堂がどのように開催されるべきか、その模範とも言える言葉に満ちあふれていると感じます。会長は、「暗中模索、手探りでの開催」と語っておりましたが、全くそのとおりでありましょう。　例えばこれも社会問題であります子供たちのアレルギーに関しても、子供たちの詳細な情報を町内会や社会福祉協議会支部が持ち合わせているわけもなく、どのように対応したらよいのか、文字どおりの手探りになっているのが実情です。　また、子ども食堂実施の告知について、同じく青少年問題協議会の委員であります鈴木明子議員から、鈴木明子議員は町内会長も兼務しておられますが、告知が町内会加入者に限られてしまう可能性の指摘がありました。本当に運営や実施に対するご苦労の声がたくさん聞こえてまいります。　これらを踏まえ、市は実施状況や成功事例、課題などを市としてどのように把握し、どのように分析し、それをどのように他の町内会や社会福祉協議会支部などに共有を図っているのでしょうか。その現状と今後の取り組みについて考え方をお聞きします。　（２）、子ども宅食事業について。ただいま申し上げた新座市における子ども食堂は、貧困家庭における子供たちやその保護者の栄養摂取や孤食に対する一定のフォロー効果が期待できるのみならず、地域の活性化やお年寄りの方々の生きがいづくりの一助となるなど、さまざまな役割が期待されます。その継続的な実施がしっかりとなされることを前提として、並行して支援が必要な家庭に物資を直接お届けする子ども宅食事業を実施してはいかがでしょうか。　質問の背景として、貧困状態にある子供たちに食事を食べさせるための方法としては、毎日の実施が厳しいことや、プライバシーや個人情報保護の観点から、貧困状態にある子供たちに対してダイレクトにアプローチできない状況下においては、現状の子ども食堂は、特に町内会や社会福祉協議会支部が実施する子ども食堂は効果率という観点において非常に難しいと言わざるを得ません。だからこそ、市内の各町内会や社会福祉協議会支部は大変なご苦労をされているわけであります。でも、例えば子ども食堂の開催日は、たとえＮＰＯや民間ボランティアが実施しているものでも、一部の例外を除いてそのほとんどが月に１回から２回の開催で、多くても週に１回の開催です。　ところが、人間は基本的に毎日御飯を食べる生き物です。月に１回か２回の食事というわけにはまいりません。また、子ども食堂の活動が全国的に広がりを見せる一方で、いろいろなことを考えてしまい、みずから助けを求めにくいなど、支援の手が届かない世帯をどのようにサポートするかも課題の一つであります。　そのような中、経済的に大変な子育て世帯に食品などを宅配する子ども宅食プロジェクトが10月から東京都文京区で始まりました。事業概要として、文京区はＮＰＯ法人などと共同事業体を形成して、支援を必要としている家庭に直接食品を届け、生活支援につなげるというものです。区担当職員いわく、行政の取り組みとしては全国でも前例がないそうであります。子ども宅食プロジェクトでは、児童扶養手当や就学援助を受給するひとり親家庭など約1,000世帯を対象とし、文京区が案内書面を送付、その書面に記載されたＱＲコードをスマートフォンで読み取って、ラインで申し込みをします。支援対象世帯になると、２か月に１回、起業やＮＰＯ法人から提供を受けたり、共同事業体が購入したお米や加工食品など、約10キロが自宅に直接宅配される仕組みです。　さらに、食品を届けるだけでなく、配送時に声がけをして、家庭の状況を聞いたり、ライン上で生活相談を受けるなど、かかわりを継続することにより、支援が必要なときに相談しやすい環境をつくり、行政や民間からの生活支援にもつながります。食品の購入や配送、倉庫整備に関する運営資金は、文京区がふるさと納税を活用し、インターネットを通じて寄附を募るクラウドファンディングとして４月20日から開始しました。当然ながら、返礼品は設定しておりません。その結果、１か月ほどで目標額の2,000万円を突破、支援を受けたいと希望する世帯が想定していた150世帯を大幅に上回る460世帯に上ったことから、物資を保管するスペースの確保などの問題のため、現在もクラウドファンディングを継続しており、その支援額は、ふるさとチョイスサイト上の速報値としては、12月13日現在で5,396万3,954円となっております。子供の貧困対策のみならず、高価な返礼品競争になってしまったふるさと納税のあり方にも一石を投じるこの子ども宅食事業、新座市でも直ちに実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか、市のお考えを伺います。　続きまして、行政問題として２点、ごみ問題を伺います。　まず、１点目として、戸別ごみ回収の実施について伺います。高齢者世帯や障がい者世帯など、本当に必要に迫られている世帯に戸別ごみ回収を実施すべきと考えます。　また、そのような世帯におきまして、現状はどのように対応されているのかも伺います。　公明党新座市議団では、予算編成並びに施策に関する要望書を毎年提出しておりますが、今年度もその中に、高齢者及び障がい者福祉施策として、無償戸別ごみ回収事業の実施を要望しております。　昨年の要望に対する市の回答として、ごみの回収事業については、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、ご近所同士のつながりや身近な方のサポートによる助け合い精神のもと、ごみ出しにご協力をいただいているところです。　身近な方のご協力が得られないなど、ごみ出しが困難な高齢者等に対しては、有償ではありますが、市社会福祉協議会が実施している新座市地域支え合いボランティア事業の支援内容に「ごみ出し支援が含まれていますので、引き続き同制度を紹介してまいります」とあります。なるほど新座市は、町内会加入率が近隣他市に比べて大変にすぐれており、ご近所様のご協力をいただき、ごみ出しという難局を乗り切っていらっしゃる世帯もあるかと思います。　それが難しい方には、新座市地域支え合いボランティア制度のあっせんで乗り切っていらっしゃるということですが、果たしてどれほどの人数の方々がこの制度を利用されているのでしょうか。　あるいは、市民の方から同様のご相談は何件ぐらい寄せられているのでしょうか、改めてお聞きします。　続きまして、行政問題の２点目、地域でのごみ当番についてお伺いいたします。高齢者世帯や障がい者世帯では、ごみ当番の持ち回りは実は大きな負担です。ところが、地域の方々への遠慮もあり、実際はなかなか声に出すことが難しいという現状があります。市として、例えば75歳以上になったら、ごみ当番を免除するようにしましょうであったり、障がい者世帯の方を地域の皆様でお支えしましょうといった一定の基準のようなものを提示してはいかがでしょうか。

　あるご高齢の方にお話を伺う機会がありました。その方は、お子様が巣立った後はパートナーと２人暮らしでした。ご自身は仕事に打ち込んでおり、地域活動はパートナーに任せっきりだったそうですが、いよいよ東京勤めが終わって、奥様と悠々自適の日々を送ろうとしていたら、奥様が病に倒れて、そのまま入院され、その後施設に入所されました。その心労からか、今度はご自身も心身の病に冒され、大手術を受け、無事手術を終え自宅で療養となりましたが、そこにごみ当番が回ってきました。しかし、地域活動をパートナーに任せっきりだったので、ご近所様の誰にも相談できず、文字どおり必死の思いで当番をこなしたと、涙ながらにお話をされておりました。新座市内においてこういった方々が少なからずいらっしゃると思います。町内会の皆様のご意見をしっかりと伺いながら実施を検討してはいかがでしょうか。　続きまして、教育問題といたしまして、いじめ・不登校対策の強化について伺います。公明党の創立者は、その著書で「誰が何と言おうといじめは絶対に悪である。いじめられている側に問題があるのではない。誰だって完全な人間なんかいない。欠点だらけである。だからといっていじめてよい理由になんてならない。いじめている側が100％、1,000％悪い」と喝破されました。いじめは犯罪であり、絶対悪です。いじめに遭った子供たちは、長きにわたって心に受けた傷は癒やされません。時間をかけて塞がった心の傷のかさぶたは、ちょっとした言葉ですぐに剥がれて鮮血が噴き出します。この問題の解決に向けた取り組みにやり過ぎなんて存在しません。撲滅に向けてありとあらゆる取り組みを強化すべきです。　また、不登校の児童生徒に対する対策も同様です。当然ながら学校に通うことが全てに優先するなんていうことはありません。そんなことを不登校になってしまった子供たちに言うつもりは毛頭ありません。徹底した原因究明とあわせて、不登校になってしまった子供たちへの徹底した心のケアを行うべきです。新座市における具体的な取り組みの現状をお伺いいたします。　また、いじめ撲滅にも不登校対策にも、学校だけで、家庭だけで、この２つの問題を解決できるはずもありません。学校と地域と家庭の協力が不可欠です。さらなる協力関係の充実策について伺います。　最後に、道路問題として、西屋敷通りの歩道の修繕について伺います。市道第41―05号線西屋敷通りの野火止用水のかさ上げされた部分に沿ってつくられた歩道面が大変に傷んでしまっております。早急に改善をお願いいたします。　プロジェクターをお願いいたします。まずは、場所の確認です。現場は、県営本多第２団地、西武バス新座営業所付近から井口生コンクリート工業の先まで、南西方向に約450メートルの区間にあります。　次の画像をお願いします。写ってはおりませんが、この写真の右側に県営本多第２団地があり、左側には西武バス新座営業所があります。中央に写っているのが野火止用水と併設されている歩道です。ちょっと見えにくくて申しわけありません。この季節は、大変に紅葉がきれいな季節でありました。　次をお願いいたします。この歩道は、通学路になっておりますとともに、ウォーキングコースにもなっております。この日も多くの方が歩いていらっしゃいました。　次をお願いします。ハードな利用をされていることもあって、歩行する部分の表面部分に敷かれているものが剥がれてしまっております。　次、お願いします。同様に剥がれてしまっております。　なお、当然ながら、写真は状態の悪い部分を選んで写しておりますことをご承知おきください。　次、お願いいたします。これが最後の写真であります。表面材が剥がれてしまって、さらに侵食が進んでしまっているのでしょうか、段差になってしまっております。誤って足をひっかけると転倒の危険性が高くなっております。プロジェクター、ありがとうございました。　先ほど申し上げたとおり、この歩道は通学路にもなっており、さらにはウォーキングコースにもなっております。とても景観のよい場所でもありますので、早急に補修すべきだと考えますが、いかがでしょうか。これで、第１回目の質問を終わります。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、佐藤重忠議員のご質問に順次お答え申し上げます。　１、福祉問題、１、高齢者さがしてメールについて、（１）のご質問でございます。１点目、高齢者さがしてメールのＰＲについてでございますが、現在市ホームページにおいて登録方法の情報を掲載するほか、周知用のチラシを作成し、認知症関連事業の実施の際に、市民の皆様に登録を呼びかけているところでございます。　また、医療や介護の専門職が集う会議においても、あわせて周知し、登録者数のさらなる増加を目指しているところでございます。　高齢者さがしてメールの配信につきましては、認知症による行方不明者の早期発見、早期保護に寄与する重要な取り組みであると認識しております。今後も引き届き機会を捉えて多くの方々にメールを登録していただけるよう周知に努めてまいりたいと思います。　２点目の防災行政無線メールと高齢者さがしてメールの情報の共有についてご答弁申し上げます。高齢者などが迷い人になった場合、新座警察署から本市の市政情報課と介護保険課に電話連絡が入ることとなっており、この連絡をもとに市政情報課では防災行政無線による放送及び防災行政無線メールの配信を行います。　介護保険課では、高齢者さがしてメールの配信を行っております。しかしながら、行政や市政情報課のみに連絡が入り、介護保険課への連絡が漏れてしまうことがあり、こうしたケースでは、市が配信する２つのメールマガジンのうち防災行政無線メールのみが配信され、高齢者さがしてメールは配信されないため、高齢者さがしてメールのみに登録している市民は、迷い人発生の情報を知ることができません。そこで、平成29年11月27日以降開庁時における警察からの連絡は、市政情報課が集約して受けることといたしました。そして、これを市政情報課で受けまして、介護保険課に提供するという流れといたしましたので、漏れがないことになります。ご理解いただきたいと思います。ありがとうございました。　２、子ども食堂についてのご質問でございます。　（１）、新座市における子ども食堂についてのご質問でございます。子ども食堂の実施状況につきましては、新座市社会福祉協議会やＮＰＯ法人の皆様によりまして、それぞれの特性を生かして、地域の実情に応じた自主的な活動として実施していただいております。現在は、新座市に対して、子ども食堂の開設の届け出や事業報告を求めることはしておりません。詳細な実施状況につきましては、把握はしておりません。むしろ実施について市が関与することで、地域の自発的な自由な発想や活動に制約を与えることにもなりかねないと思いますから、今後も子ども食堂の実施につきましては、地域の自主性に委ねてまいりたいと考えております。　また、子ども食堂開催に当たっての課題といたしましては、各地域で実施されている状況を見ますと、学校の協力を得て周知した場合、参加する子供の人数が大幅にふえる一方、参加者が見込み切れないことによる食材の調達量の誤差への対応、何よりも子供の孤食や貧困問題への対応であることから、参加する児童や家庭に対する配慮や実施回数にも限りがあることを承知しているところでございます。こうした課題の解決につきましても、それぞれの地域や地域の創意工夫の中で対応していただいているのが事実であります。子ども食堂の開設を含め、地域が自主性を発揮し、住民主体の地域福祉として取り組まれ、広がりを見せていくことは、今後ますます重要になっていくものと認識しております。　来年１月の組織の改編を通じまして、関係部署の連携をさらに強化しつつ、市としての必要な支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。　議員ご指摘の西分町内会長が取り組んでいるうどんの提供のときも、私と議長も参加させていただきました。大変にぎわって、物すごい人でごった返しておりまして、うどんづくりもお子さんと保護者の人たちとあわせてやっておりまして、大変にぎわって楽しそうでございました。大変いい取り組みだと思います。自主的な取り組みを今後さらに発展していけばというふうに思っております。　（２）、子ども宅食事業についてのご質問をいただきました。子ども宅食事業につきましては、佐藤議員のご案内のとおり、経済状況が食生活に影響するリスクがある家庭の子供に対し、フードバンクを活用し、食品を配送し、食品の発送をきっかけに子供とその家族を必要な支援につなげ、地域や社会からの孤立を防ぐことを目的に、東京都文京区でことし10月から開始された事業と伺っております。　その仕組みといたしましては、ご案内のとおり児童扶養手当、または就学援助を受給している世帯から希望を募り、毎月約10キログラムの米や飲料、あるいはお菓子を宅配するというもので、食料は協力企業やフードバンクからの寄附で集め、配送や人件費などに係る費用は、返礼品を用意しないふるさと納税で賄い、文京区とＮＰＯ法人がパートナーシップを組み、共同運営をしているということでございます。文京区は、児童扶養手当約700世帯、就学援助約1,000世帯、合計1,700世帯が対象のうち458世帯、全体で27％が希望されているということでございます。　現在本市では、生活困窮者への食料支援として、子供の貧困対策に特化したものではないものの、相談支援の中で食料の提供を希望する方には、埼玉県内の３つのフードバンクの協力のもと、宅配を含めた食料の提供事業を紹介させていただいており、毎年約30名から40名の方に支援を実施しているところでございます。　今後ご提案のございました子ども宅食事業につきましては、子供の貧困対策として対象者を絞り込み、ふるさと納税を財源とした新しい支援の試みでありますことから、本市で直ちに実施することは困難と考えますが、しばらくの間文京区の取り組み状況を見守り、子ども食堂を含めた支援のあり方について調査研究してまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　２、行政問題、１、戸別ごみ回収実施についてのご質問でございます。本市では、粗大ごみにつきましては戸別回収を行っており、また高齢者世帯、障がい者世帯で、粗大ごみを屋外に出すことが困難な方を対象とした粗大ごみの運び出し回収も行っております。粗大ごみ以外の可燃ごみ、不燃ごみ、有害ごみ、リサイクル資源につきましては、地域ごとに決められた集積所にごみを搬出していただいております。　近隣市の状況に目を向けますと、志木地区衛生組合の構成市である志木市及び富士見市や朝霞市、和光市では、高齢者世帯や障がい者世帯を対象とした無償の戸別回収ごみを実施しております。　また、東京都東久留米市におきましては、本年10月２日から家庭ごみの収集を有料化し、全世帯を対象とした戸別回収を開始しております。本市の現状といたしましては、介護保険の要介護支援、または要支援の認定を受けている方は、訪問介護の生活支援の中で対応していただいたり、町内会や民生委員の皆様を初めとする地域の方々や同じ集積所利用者の方にご協力をいただきながら、ごみ出しを支援していただいております。　また、地域の方の協力を受けることが難しい方には、社会福祉協議会で実施している新座市地域支え合いボランティア事業によるごみ出し支援を紹介させていただくこともございます。しかしながら、本市におきましても高齢化が進んでいく中、今後はさらにごみ出し支援に関する要望が高まってくることが予測され、集積所までみずからごみを出すことが困難な方へどのような形で必要な支援をしていくかは、大変大きな課題であると認識しております。　佐藤議員からご質問いただきました戸別ごみ回収につきましては、これまで進めてきた地域の皆様の協力によるごみの回収方法を継続しながら、戸別ごみ回収をどのような形で今後実施するか、することができないか、基準の整備や回収方法、さらには財政面における課題もございますので、近隣市の状況等も参考にしながら研究してまいりたいと思います。いましばらくお時間を頂戴したいと存じます。　２、地域でのごみ当番についてのご質問でございます。現在本市のごみ集積所は6,100か所以上あり、ごみ当番を含め維持管理につきましては、ごみ集積所を利用される皆様にご協力をいただいているところでございます。高齢化が進む中、ごみ当番の収集容器の出し入れや集積所の清掃などを行うことが困難となっている方がふえていることは認識しております。課題の一つだと考えております。　ご指摘のとおりごみ当番の免除をご自身から周りの方に頼むということは、良好な近所関係の中でもお願いしづらい内容であり、年齢や障がいの有無など、一定のごみ当番を免除する基準があれば、ご本人の心理的な負担を軽減できるかと思います。　一方で、ごみ集積所の利用者は、地域により多様なケースが存在しております。年齢による基準を設けた場合、今度は全員がごみ当番の免除に該当し、誰もごみ当番を行う人がなくなってしまうケースや、多くの高齢者世帯がごみ当番から抜け、少数の若い世帯だけでごみ当番をしなければならないケースも生じ、ごみ集積所利用者の中で不公平感を抱かせ、良好だった近所との関係を悪くするということも懸念されます。このようなことから市としましては、当番の一定の基準を設けることは難しいと考えております。　現状といたしましては、ごみ集積所利用者同士のお話し合いにより、高齢者、障がい者の方はごみ当番を免除しているケースもあるようでございます。また、市の高齢者の方からごみ当番を務めるのが難しいというような相談を受けた場合は、ごみ集積所を１か所に固定せずに利用者間で持ち回り、ごみ当番のときだけ自宅前をごみ集積所にし、収集容器の出し入れの負担を軽減する方法や、ごみ集積所の位置をご自宅の前に変更することでごみ当番を免除してもらうような方法など、実際に各地域で行われている方法をご提案させていただき、利用者同士でお話し合いの上、ごみ当番の負担の軽減を図っているところでございます。　今後につきましても、ごみ当番やごみ集積所の維持管理は、利用者の皆様の助け合いに引き続きご協力賜りたいと考えております。　また、市としましても、現行の収集容器よりも軽量化した折り畳みの缶の収集ネットの導入の準備も進めており、高齢者や障がい者の方の負担の軽減に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。　３、教育問題、１、いじめ・不登校対策の強化につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。　４、道路問題、１、西屋敷通り歩道の修繕についてのご質問でございます。市道第41―05号線（西屋敷通り）の歩道を修繕すべきとのご質問でございますが、早速現地を確認いたしましたところ、歩道面の剥がれや階段の劣化を確認いたしました。当該箇所につきましては、西堀小学校の通学路であり、また野火止用水、平林寺堀を散策される方も多数いらっしゃることから、歩行者の安全確保を図るために、特に傷みの激しい場所から優先的に補修を行ってまいりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。　私のほうから以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　佐藤重忠議員から、教育問題、いじめ・不登校対策の強化についてのご質問がございましたので、私のほうからお答えを申し上げたいと存じます。　いじめ・不登校は、根絶を目指して取り組まなければならない喫緊の課題でございます。文部科学省が平成29年、ことしの10月26日に公表いたしました平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は32万3,808件で、前年度比９万8,678件の増加と発表されておるところでございます。これは、児童生徒１人当たり1,000人に対して23.9件となっておるわけであります。本市におきましては、平成28年度のいじめの認知件数は151件でございまして、前年度比78件の増加となっています。国、県、市とも統計上で大幅な増加傾向となったのは、いじめの認定の基準を下げて、けんかやふざけ合いでもいじめの有無を確認することとなったために、たとえ偶発的な一過性のトラブルであっても１度いじめとカウントし、調査を行うこととしたためでございます。　いずれにしても、いじめはどの学校でも、どの子にもどんな状況下でも起こる問題として捉え、きめ細かく対応することが求められているわけでございます。いじめを根絶するためには、何よりもカウンセリングマインドに立って、子供に寄り添い指導に当たることであり、その上で戸惑うことのない認知を進めること、そしていじめと認定した場合は、解消に至るまで根気強く継続的な指導を進めていくことが不可欠であると考えております。　また、いじめの指導を学校の中だけにとどめることなく、保護者、地域と連携を図りながら進めていくことが必要だと考えます。　児童生徒の安心安全な学校環境づくりを進めるために、今後も教育委員会としては努力をしてまいりたいと存じます。　不登校につきましては、市単独でスクールソーシャルワーカーをいち早く配置するなど、積極的な相談体制を整えるとともに、適応指導教室、ふれあいルームを設置しまして、不登校児童生徒の登校が早期にできるようにそういった対策を進めてまいりました。不登校児童生徒への有効な対策は、私どもはまずは早期の発見とカウンセリングの実施だと考えております。　現在各中学校にはスクールソーシャルワーカーを配置いたしまして、小学校には親と子の相談員も配置をしておるわけですが、早期の対応を図れるよう体制を整えております。しかしながら、今年度若干の増加傾向が見られます。不登校の要因として考えられるのは、まずは生活リズムの不確立、確立していない、なかなか朝起きられないということであります。また、精神的な不安感、そしてまた集団への不適応、またネグレクトと思われるようなケースも挙げられるわけでございます。　教育委員会としましては、こうしたケース、ケースに応じた対応を図っておりますけれども、来年度予算計上が通りましたら、相談室で相談カードを全児童生徒に配布をして、ささいなことであっても相談できるような体制をさらに深めてまいりたいと考えております。　また、もう一つ、やはり教育委員会で今考えておることは、医療機関、小児精神科医との連携がもうこれは必要であろうと考えているわけであります。教育だけではやはり立ち行かない状況にあって、専門的な精神科医、小児精神科医の支援があれば、さらに有効な手を打てるのではないかということを考えておりまして、これはまだ構想の段階でありますけれども、こうした構想を具体化できるように進めていきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　ご答弁ありがとうございました。確認も含めて何点か再質問をさせていただきます。なるべく早目に終わらせるようにいたします。　高齢者さがしてメールにつきまして、今後もしっかりと有用性について、会議やそういう集まりなどでしっかりと広報していく、周知していくということでご答弁いただきました。本当にありがとうございます。　多くの方がそのＳＯＳメールについては登録していただくという、それが本当に全てにつながりますので、しっかりとその広報をＰＲ、よろしくお願いいただきたいと思います。　次に、高齢者さがしてメールにつきまして確認なのですけれども、何人ぐらいの方が現時点でメール登録されているでしょうか。　あわせて、２つ目の質問で聞いている防災行政無線メールにつきましても、何人ぐらいの登録者が現時点でいるのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（竹之下力）　登録者数でございますけれども、まず高齢者さがしてメールにつきましては、これは11月27日現在ですけれども、580人です。防災行政無線メールにつきましては942人という状況でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　ありがとうございました。高齢者さがしてメールのほうが事業としては先に始まっているのですけれども、実際には防災行政無線メールに登録人数としては抜かれてしまっているという状況であります。これが広報の差ではないと思います。　関心度としては、防災行政無線というと全てにわたって、例えば高齢者さがしてメールの内容についても防災行政無線メールでは発報されますので、そういう意味ではこの事業がかぶっている部分もありますので、それを今後どうするかという部分はやっぱり考えていかなければならないことなのかなとは思いますけれども、この人数がもっと多くの方に。例えば認知症のサポーター養成講座の参加者ぐらい、このメールの登録者数がふえるといいななんていうふうに思います。今後も引き続きＰＲのほうをよろしくお願いいたします。　この高齢者さがしてメール、防災行政無線メールもそうなのですけれども、高齢者の声かけ訓練、徘回模擬訓練、これとそれから高齢者の見守りステッカー事業と、この３つがしっかりそれぞれ補完し合って、ひとり歩きしてお困りの高齢者の方や、そのご家族の方を助ける大きな力となると思います。　今後も認知症になっても住みなれた地域で暮らしていける、そんな地域をつくることができるものであるというふうに思いますので、よりほかにもたくさん有用な手段、いろいろ新しい技術、開発をされております。そういうのを取り入れて、さらなる見守り体制の強化を図っていただきますようによろしくお願いいたします。　それから、子ども食堂については、市としては把握をしていないと、地域の活動を阻害しかねないので今後もかかわることは控えたいと、そういうふうに言われている一方で、今後ますます重要になっていくという、そういう認識が市長より示されました。　例えば今実施されております町会、社会福祉協議会の、あるいはそういった類いの子ども食堂の開催、あるいは実施におきまして、そういった町会等から市に相談とか連絡とか、そういったものはあったのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　社会福祉協議会の支部、あるいは町内会で実施をしている子ども食堂につきましては、回数ですとか、それから参加の人数についてはご報告を頂戴してございますけれども、細かな状況、中身についてのご報告はいただいてございません。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　要するに事後報告的な、数字的な報告だけであって、実際の活動等についての問い合わせはないということですよね。　社会福祉協議会も、あるいは町内会も、大きく言えば市全体の組織でもありますので、そちらのほうで例えばそういう情報の共有が図られれば、それでいいのかなという部分もありますけれども、今後すごく大きな課題解決に向けて、貧困というだけではなくて、先ほど西分を紹介したように、同時に高齢者ふれあい会食を実施していると。要は子供の孤食とか貧困だけではなくて、大人も孤食になっているわけです。そういった部分も含めた地域の活性化であったり、そういう地域連携であったりというものに対して、むしろ大きく子ども食堂、あるいはこういった取り組みが役割を果たしていくのだと思うので、そういう地域のことだから余りかかわらないようにみたいな、そういう消極的な姿勢ではなくて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。参加していただく、かかわっていただきたいと思います。　それについては、市としてはどのようにお考えになりますか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　決してかかわらないという趣旨で市長が答弁申し上げたわけではなくて、それぞれの地域、地域に特性がございます、お考えもございます。また、社会福祉協議会で実施をするこの子ども食堂については今年度スタートしたばかりでございますので、そういったものを総括させていただきつつ、地域の実情を踏まえて、市としても対応方は図ってまいりたいと思っております。　また、子ども食堂につきましては、もともと大田区の八百屋が始めたというふうに伺ってございまして、新座市にはございませんけれども、ご自宅の空き室、空き部屋を使ってやっていらっしゃるようなところもあるというふうに伺っております。そういったところとなると、またもともと組織を持っている町内会の子ども食堂と、そうではない一個人のような方がおやりになっている子ども食堂と、また質が違ってこようかと思いますので、その辺についてはそれぞれの実情を踏まえつつ対応方、かかわり合いの度合いについて検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　大田区のだんだんという八百屋が最初にやって、その子ども食堂という言葉もつくったというふうに私も仄聞をしました。　今そういう地域の話があったので、ちょっと触れますけれども、志木市で「まいにちこども食堂」というのがありまして、これも民間の方がやられております。ここは、私が知る限り唯一、ほぼ毎日実施をされているところでございまして、行ってちょっとお話を聞いたのですけれども、率直に言って、やっぱり行政のかかわりというものに対して、もともと開催するのをすごく期待をされていたと。ただ、いろいろ制約があったりとかして、市からのご協力という点では、なかなかかかわれないというふうに市の職員の方がむしろ、もっとやってあげたいのですけれども、できないのですみたいな感じで言われていて、例えばそういう市長部局だけではなくて学校についても、学校ではチラシを配るということは、やっぱりバスだったそうです。それで、チラシを置いておくだけだったらオーケーですなんていう中途半端な対応なのですけれども、そういった形でのかかわりをされていると。　やっぱり一番困っているのは運営費用です。そういった部分で、例えば鶴ヶ島市では市民提案による共同事業という形で、ちょっと内容を省きますけれども、助成金が30万円出るのです。こういった市民からの提案によって市が事業を実施するという形もありますので、今後の課題ではあると思いますけれども、そういった取り組みについてもぜひ研究していただきたいと思います。　先ほどの答弁として、市が大きくかかわるという部分について、かかわらないというわけではないと言うけれども、逆に今だからこそ、今動き出すときだからこそ、さっき言ったような西分の成功事例的なものをぜひ紹介してあげてほしいのです。そのほうが、みんなそれぞれの地域で、もうどうしようというふうに頭を抱えてしまっている状態が実際ですから、こうやってやったらうまくというか、できますよという方法をお伝えしてあげることで大分地域は軽くなると思います。それを一手に情報集約できるのは市ですから、むしろそういった意味では、走り出しのときこそ市がしっかりとフォローしてあげていただきたいと思います。　専門家の公益社団法人のあすのばというのをやられている三宅さんという方は、ちょっと省きますけれども、子ども食堂を実施するのは簡単なのだと。場所があって、食事ができるスペースがあって、手が、ボランティアがあればすぐに始められるのだと、ただやめるのもすごく簡単だと。結局やることは簡単だけれども、やめてしまうことも簡単なのだと。だけれども、大人の都合でそれをやめてしまうということは、子供に対してどれだけ傷つけるかということをとうとうと述べていらっしゃいます。こういったことも含めて、地域でやっているのをしっかりと継続して実施できるということをサポートするのが、やっぱり私は市の役目なのではないかなと思いますので、それについてはぜひ研究をしていただきたいと思います。　今のについて何か答弁あれば教えてください。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、決してかかわらないというわけではございません。また、地域福祉という視点からも、この子ども食堂、とりわけ社会福祉協議会支部がおやりになっている子ども食堂については地域福祉という視点からも有効な取り組みかと思いますので、うまい距離感を持ちながら、市としても先導していくべきところは先導していきますし、距離を置くべきところは距離を置かせていただく。その辺うまく対応方図らせていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　ありがとうございます。大分お話が前に進んだような気がしますので、ぜひよろしくお願いいたします。　あわせて財政的な支援等も、今ちょっと厳しい状況ではありますけれども、今後しっかりと考えいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に行きます。子ども宅食について。結論としては、文京区の状況をしばらく見守って調査研究をしていくというご答弁でありました。　この宅食事業については、先ほど私が申し上げたようにふるさと納税という、前市長が希代の悪法とまでおっしゃったふるさと納税を使っておりますが、そのふるさと納税という制度を使って、今クラウドファンディングで5,000万円を超える費用を集めているということで、言ってみれば最初の立ち上げの組織はＮＰＯとかすごくたくさん協力して、事業体をつくって取り組んでいるのですけれども、そういうスタートは難しいかなと思いますけれども、ぜひ早目に始めることも検討していただきたいと思います。　そのふるさと納税のふるさとチョイスというサイトに掲載されていた応援メッセージ等を若干紹介いたします。　ふるさと納税をこのような活動に利用できることを初めて知りました。他区民ですが、文京区からもっと全国的に広がってほしいという願いを込めて寄附します。また、ある方は、東京都には住んでいません、ですが企画に賛同し、寄附させていただきます、成功例をつくり、ぜひ全国に広めてくださいと。また、ある方は、こんな納税なら喜んでさせていただきますと、非常に好意的な部分もありますし、逆に他の地域の人がこぞって文京区のこの制度を応援しているという状況なので、非常にもったいないと思うのです。早目にやった者勝ちかなという気がしますので、ぜひ実施に向けてご検討いただきたいと思います。　それから、地域の埼玉県のフードバンクのご紹介をして、支援を30名から40名の方が受けていると。これも私も調べましたけれども、回数とかが制限がある、ずっとその支援を受けられるわけではありませんので、そういった意味ではいろんなそういう制度をもって、そういう宅食を継続できるように、何回かで終わってしまうと、それで支援が途絶えてしまうとなってしまってはもったいないので、大変ですので、ぜひよろしくお願いいたします。　余談になりますけれども、文京区はふるさと納税で税収減が約10億円だそうでございます。そんなに減収しているのを、5,000万円とはいえ取り戻しているという点では、そういったことも含めて実施を考えていただいたらいいかなと思いますので、ご検討をお願いいたします。

　次に行きます。戸別ごみ回収につきまして、市としては介護保険の利用者の方はその介護保険を使ってと、あるいは地域の方のご支援を受けられない方は地域支え合いボランティア、有償ボランティアを利用してということで今ご紹介がありましたけれども、新座地域支え合いボランティアのチラシがあります。サービスの時間が平日の９時から５時までとなっているのです。介護保険の方も、きっとそんなに早くからお困りの方の家には行けないのかなと思うのですけれども、ごみステーションにごみを出すのは通例では８時とか８時半とかというふうに言われているのですけれども、このタイムラグをどのように埋めているのでしょうか。ちょっと確認させてください。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　そのタイムラグにつきましては、答弁にもありますが、コミュニティ支援の中で、本市はごみ出し等協力をいただいておりますので、そういった中でお願いをしているというところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　済みません。部長、もう一回詳しくかみ砕いてご説明いただいていいでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　ごみの収集の時間が全て８時から８時半というわけではございませんので、午後の収集もございますので、そういったところでは制度利用ということでご案内をさせていただいているところでございます。その時間が早い時間帯については、これは制度については利用できないということになってしまいますので、ですからそちらについては、先ほど言いましたように近隣の皆さんであるとか町内会の皆さんであるとか、そういった方にご協力をいただいているのではないかというふうに考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　ありがとうございます。部長の揚げ足をとるわけではないのですけれども、この制度だけで補完することは難しいわけですよね。地域の方にそういうご協力を得られないから、こういう有償ボランティアを紹介するけれども、その有償ボランティアだけでは実際には完全にそれを補完することはできないというのが実態ですので、当然戸別のごみ回収というのは費用が発生する問題でもありますので、今後の課題、検討ということでしっかり検討していただければと思います。今ここで、実施というふうに答弁していただけるものとは思いませんので、ぜひしっかり検討していただきたいと思います。なるべく早期の実施を望みます。　それから、ごみ当番につきましてなのですけれども、市長答弁にあったように、私もそれは思いました。例えば地域開発がされて、引っ越してきて、そこに人が住むと、大体同じような世代の方になるので、その地域全体が年をとっていくとなると、一斉にごみ当番定年制度をつくると、定年になってしまう、そうすると誰もやってもらえなくなる可能性があるということで、私もすごくそれを思いました。　ただ、地域活動をしっかりやられている方ばかりではなくて、先ほど私が申し上げたように、今までずっと東京都に仕事に行って、ご主人が定年になって、いざというときに地域活動になかなか取り組めていない方が地域デビューする間もなく、そのごみ当番に直面したりしてしまうと、非常にこれは難儀する、誰にも相談できる相手もいないみたいな方がいらっしゃるということも伺いました。　そういった意味では、先ほど市長お話があったごみグッズといいますか、ごみ回収ケースであったり、ネットであったりというのをこれから改善されるということなのですけれども、それも大事なことだと思うのですけれども、例えば瓶ではネットではできないので、どうしてもケースに頼らざるを得ない。しかも、ある程度ケースは頑丈なものを使わなければならないという、そういう決まりというか、そういう常識的な部分もありますので、この問題についても、これはなおざりにできることではありませんので、今後どうやったらいいかという部分をしっかり検討していただければと思います。私もしっかり考えたいと思います。　それから、いじめ・不登校問題につきまして種々ご説明をいただきました。認知件数が新座市内151件、昨年に比べて78件プラスになったということで、認知件数がふえるということが決していじめがふえているということにはつながらないというふうには認識しております。　なので、認知をされるということは必ずしも悪いことではないので、これは例えば深刻であるという受けとめ方を私はしません。ただ、根絶しなければならないことではありますが、個々に起きているということも事実ですので。　例えば前回議会だったでしょうか、鈴木明子議員がご紹介されていたラインを使ってのご相談ということで、議員の質問の後、新聞報道であったのですけれども、朝日新聞10月12日版には、この制度、ラインで悩み相談をするというのを長野県が実施したそうなのです。そうしたら、２週間で1,579件のアクセスがあって、そのうち547件の相談に乗れたそうです。実はこの547件というのは、２週間でなったのです。それが2016年、１年間で電話のご相談は実は259件と、１年間で受けた相談を２週間で倍以上相談が受けられたということで、すごく効果が高いのかもしれません。私もどのようにこれが運用されるのかと、自分もラインは使いますけれども、よくわからないのですけれども、そういう有用性を大きくこういったものについては、すべからく実施すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　前回の定例議会でも出ました。ライン等を使った相談についてでございますが、さきの定例会でも教育長が答弁しましたように、実際には正直なところ、なかなか財政的にも厳しい面がございます。また、一方、これはある面個人的なものでもあるのですが、今やスマートフォン、携帯等のＳＮＳを絡めたいじめの問題というものも逆に多くございます。それが全ての家庭で全てのお子さんが持っていない中で、果たして今の段階で公に認めていっていいものかどうかという不安も正直ございます。　その際にご答弁させていただいたのは、まずダイヤル案内ということで、私どもとしては、来年度の予算に一応上げさせていただいております相談の電話番号を書いたカード、これを全児童生徒に配布をして、何とかまずは対応させていただけないかなと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　ありがとうございました。　実は手元に、市内のある学校のお便りがあります。いじめについての記載があります。いじめについての解説といいますか、思いといいますか、ここでそれを細かく紹介することはちょっと時間的にもできないのですけれども、中ではいじめというのは根絶し得るものではないと、必ず起きてしまうものであるという記載があります。そういう思いに私は同調するものではないのですが、これは現場の先生方の本当に切実な思いなのだろうというふうに受けとめました。　やっぱり私は、いじめ問題、不登校問題もそうなのですけれども、その中の中心に位置するべきものというのは学校であり、先生なのだろうと思います。現場で歯を食いしばってこの問題と闘っていらっしゃる先生方には本当に申しわけないのですけれども、引き続きさらに頑張ってこの問題に立ち向かっていただきたいということを強くお願いをしたいと思います。　いじめ根絶に向けて、子供たちのために先生が一生懸命頑張っているのです。ただ、その努力を実は足元から崩しているのは、まさにその子供たちであるという事実に先生たちは本当に心が折れそうになったり、あるいは折れてしまっているのかもしれません。先生がそうやってしっかり苦しんでいる中でも、そのたびに立ち上がって子供たちを救っていこうとする姿勢に対して、やっぱり教育委員会として、校長先生等を初めとする、そういう全ての先生をバックアップしていただきたいということを切にお願いするものであります。再質問等はありません。　あと西屋敷の通りの歩道につきまして伺いました。傷みの激しいところから優先的にやっていただくということで、どのような期間、スケジュールで、どのような工事をなされる予定なのかお聞きします。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　今年度は、予算の状況を見てなのですけれども、特に階段部分の傷みがちょっと激しいということは見受けられますので、その辺を中心に、今年度については階段部分を中心に補修をしたいと思います。　そして、来年度以降についても、引き続き傷みの激しい部分を中心に施工していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　今年度、来年度ということで、２か年にわたってということですね。了解しました。　やり方、どのような補修をするのか、もうちょっと詳しく教えてもらっていいですか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　全面的に再度やりかえると、予算的に厳しいものですから、ある区間、傷みの激しいところを中心に、ここからここまでをちょっとやりましょうというような形でやっていきたいと思うのですけれども、まだご提案いただいたばかりですので、やり方については今後検討していきたいと思います。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　わかりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　済みません。教育長、１点だけ戻ってしまうのですけれども、先ほど１回目の答弁の中で医療機関との連携ということをお話がありました。もう少し具体的に、その辺について教えていただけますでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　これはまだ構想にすぎませんけれども、今広汎性の発達障がい、あるいはまた統合失調症等の疑いのある子等々、やはり教育だけではなかなか解決できないような状況が出てきています。　そうしたところで、専門的な支援をいただければなというふうに思って、今そういった精神科医、あるいは病院との連携ができないかどうか、手探りをしている状況でございます。埼玉県にも東京都にも小児医療センター等があって、こうした相談業務にも応じておるのですが、もうとにかく埼玉県の場合は10か月待ちぐらいの状況で、やはり市町村でそういったところが多少でもサポートできればなというふうには思っていますが、これはまだ構想の段階でございますので、いずれはそういった形で相談体制を強化していければなと考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、14番、佐藤重忠議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　休憩　午後　零時１６分　再開　午後　１時２１分 ○議長（森田輝雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △高邑朋矢議員 ○議長（森田輝雄議員）　続いて、26番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。　26番、高邑朋矢議員。　　　〔26番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　26番、高邑です。最初の質問は、保谷・朝霞線についてです。　地域住民が持ち望んでいた説明会が11月19日と21日にやっと開催されました。そこでは、住民からどのような声が寄せられたのでしょうか。　また、県は住民の声に対して、どのように答えたのでしょうか。　調布・保谷線の開通によって、短期間に３人の方が事故で亡くなっています。野寺・道場地区を27メートルの道路が走れば、同じことが起こる危険があります。このことを市長はどう考えていますか。　最初に、写真をお願いします。これは、「ちょっと待って346通信」といいまして、西東京市の方々がつくっている通信です。そこで、「死亡事故発生３件目」と書いてあります。　２番目、お願いします。ここに詳しく書いてあるのですけれども、１件目が2016年の６月11日、３件目が2017年の６月24日ということで、13か月間に２キロという幅で死亡事故が３件と、こういうふうになっています。ありがとうございます。　この間全員協議会で資料をいただきました。説明会で出された資料の中に、保谷・朝霞線の必要性というのが９ページに書いてあります。そこには、安心安全面での必要性ということで、現在の技術基準に適合させ、歩行者、自転車の安全性を確保するためには27メートルの整備が必要である、こういうふうに書いてあるわけです。全く先ほどの通信と矛盾している話で、歩行者、自転車を考えたら、これは27メートル幅の道路というのは逆に危険ではないかと私は思います。　市長は、そのことをどういうふうに考えておられるでしょうか。　須田前市長が言っておられたように、最初に道路があって、それから家ができるのであれば、こういうことは起きないと思うのです。ただ、もう40年間ぐらい家がどんどん、どんどん建っていって、閑静な住宅街にこういう大きな道路ができてくるということは、こういう交通事故が起きて当たり前だなと。地域を分断するわけですから、今まで行けたところに行きたくて、横断歩道ではないところを渡ってしまったりとか、行けるかなと思って渡ってしまう老人たちが出てくることはもう想像がつくわけですから、非常に危険ではないかというふうに思います。　毎回出しておりますけれども、こういうポスターが100枚単位で野寺地区だとか道場地区だとか石神地区には張られています。これだけの6,337筆ですか、署名があったということは、それだけの方たちの納得が得られないとなかなか道路はできていかないと思うのです。ですから、市長は県の道路だからということを言われていましたけれども、やはり市民の立場に立ってこの道路を考えていかないと、なかなか測量も含めて、住民の方のご協力をいただくのは難しいというふうに思います。　何が何でも27メートルで開通させるのだということではなくて、やはり住民の声を聞きながら、地域の実態に合った道路づくりをしていただきたいというふうに思っています。　２点目、西武バスの始発について。ひばりヶ丘駅行きの西武バスの始発をもう少し早めてほしいという市民からの要望が多くあります。現在は、栗原バス停で５時57分が始発のようですが、ひばりヶ丘駅行きの始発をもう少し早めてもらえるよう西武バスに要請できないでしょうか。　ひばりヶ丘の駅に立っておりますと、学生たちが結構朝早く登校する様子がうかがえます。この間このお話をいただいてから、何人かの方にいただいたのですけれども、同じような始発を早めてほしいという声を。別に栗原に住んでいる人からいただいたわけではなくて、ひばりヶ丘の駅を使っている方たちにいただいたのですけれども、私は大体４時50分ぐらいから駅に立っているのですが、一番早い学生で５時15分にはもう駅に来るのです。５時半も来ますし、６時あたりになると、もうぼんぼん来ます。晴れているときは、学生ですから自転車という手があるわけで問題ないと思うのですけれども、やはり雨が降ったときはバスがないと非常に困ると思います。基本車があるだろうと思うかもしれないけれども、車のない家庭もあるし、運転されない方もいるので、やはりある程度始発に合わせたような、電車の始発に合わせたようなバスというのはあってよしではないかということでお聞きしました。　次ですけれども、広報について。「広報にいざ」の表紙のにいざの文字が９月号から片仮名になりました。ホームページ上では平仮名のままです。統一すべきだと思いますが、いかがですか。　これも市民の方からの問い合わせなのですけれども、私は全然気がつかないで、これの話を聞いてから見たら、本当に片仮名ではないのと思って、私自身は平仮名のほうがやわらかくて好きなのですけれども、いずれにしても広報の一番表紙とホームページの「広報にいざ」というのは合わせたほうがいいと思って質問しました。　次、コードつき点字ブロックです。視覚障がい者のためにコードつき点字ブロックによる音声案内をするシステムが開発されています。何よりも視覚障がい者に体験してもらい、その声を聞くことが重要だと思います。そのような機会を市が企画できないでしょうか。　写真をお願いします。これは、府中市で行われた障害者まつりだと思います。今月の３日ですか。　次、お願いします。実際に視覚障がい者の方に来てもらって体験をしてもらっています。　次もお願いします。今回は、カメラを腕につけるタイプもやってみたようです。　次、お願いします。こんな形で実際に来てもらって、私もこれを聞いたときに、いいなと思って提案をしたわけですけれども、実際にはそういう市のイベントか何かに実際に来ていただいて、それを体験してもらうと。その声を聞いた上で、やる、やらないは決めていけばいいことだなと思いまして、今回は再質問させていただきました。　次、陸上競技場の改修について。先日総合運動公園の陸上競技場の写真判定機にふぐあいが生じ、大会が２時間以上もおくれる事態が起こりました。写真判定機は、公認競技場では絶対に必要な設備です。新しいものに買いかえるべきです。その遅延のため、子供たちが楽しみにしていたリレーが中止になりました。照明設備がなかったせいです。野球場やテニスコートと同じように照明をつけるべきです。また、落雷や大雨に備えて少しでも屋根を増設すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、総合運動公園内に安全なジョギングコースをつくれないでしょうか。　資料をいただきました。新座陸上競技協会から提出された陸上競技場に対する要望書というのが皆さんのお手元にもあると思いますが、夜間照明関連施設、救護場所、記録情報管理室、本部管理室、一般客の応援場所ということで、こういうことを新座陸上競技協会は何年も前から要望書を出しております。それに対して、市はどういう働きかけをしてきたのでしょうか。　日米地位協定がネックになって照明はつけられないというような答弁も前にはあったわけですけれども、やはりオリンピックもあることですし、ぜひ何とかならないかという要望です。　写真をお願いしていいですか。これは、新座市の陸上競技場です。この要望書がうまくいけば、ここは一般の人たちが、今大会本部がここで、先生たちがここにいるわけですけれども、ここで一般の方が見ることができるのではないかという、そういう意味です。　次をお願いします。例えばですけれども、こちらのほうには何もないのです。例えばこちらのほうに、市内あるいは、それこそ清水建設だとか大きなところにお願いして、この辺に2020ですか、東京オリンピックという看板を立ててもらって、この辺に企業の名前を入れてもらってというようなお金の集め方もあると思うのです。　ですから、ぜひ子供たちの安全のためにも、それから公認陸上競技場であるということを踏まえても。　済みません。次、お願いします。次の写真、大会になるとこのぐらいの選手たちが集まってくるのです。これは、公認の競技場だから来るわけであって、本当に関東各地から集まってきます。年間数万人も使う競技場ですので、ぜひうまく工夫をして、何とか照明をつけて、オリンピックもあることですし、野球場レベルの照明をつけていただいて、そして子どもたちの安全のために、あるいは選手の安全のために、少しでもオリンピックの遺産をそれこそ新座市に残していただけたらなというふうに思います。　次です。受動喫煙についてです。受動喫煙防止の運動が東京オリンピック・パラリンピックを前に広がっていますが、新座市ではいまだに教員による学校周辺での喫煙が多く見られます。子供たちの受動喫煙は避けなくてはいけませんし、教員の学校周辺での喫煙は生徒指導上もよくありません。休憩時であったとしても、小中学校の敷地内、学校周辺での喫煙は全面的に禁止にすべきです。　14番、お願いします。これは、ここにこの周辺では喫煙は禁止ですよという、これは教育長が示されたマークです。これは、某第五中学校の西側の門です。　15番をお願いします。これも同じ第五中学校の、本当はここは正門ではないのですけれども、みんなが正門だと言っているところです。一番大きな門で、ここにもちゃんと書いてあります。　次、16番、お願いします。これが北側の門で、こちらのほうに給食室があって、昔ここに焼却炉があった懐かしい場所なのですけれども、ここには実は張ってありません。　17番をお願いします。ちょっと違った角度から見ているのですけれども、張っていない。張っていないと、この辺で日常的に喫煙光景が見られるわけなのです。これは、子供たちも知っていますし、やはり今受動喫煙に関しては45分ルールというのがあって、吸ったら45分間は人前に出てはいけないよというようなルールが受動喫煙の中にあるそうなのです。ですから、やはり学校の周り、この周辺で吸ってはいけないよというのを張った以上は、どこの門であろうがやはり吸うべきではないし、教員は特に背中で子供たちを指導していかなければいけない立場ですから、勤務中は本当に我慢してもらって、受動喫煙を防いでほしいなというふうに思うのです。　中には、駐車場の車の中で吸っている人もいるようなので、私が知っているだけでも、小学校はちょっと離れたところで吸っているみたいなので、中学校に関しては６分の４の学校が割かし慣例として認められていますので、ぜひ学校の周辺では吸わないというような態度で教員は子供たちを教えていただきたいというふうな意味の質問です。　次は、学校指定のものの販売についてです。各中学校の指定の制服、靴、体操服、ジャージ、かばんなどの販売はその後どのようになっていますか。１社独占の状態はなくなっているのでしょうか。　また、部活動に入ると、道具はもちろん、おそろいのジャージやウインドブレーカーを買う部活は多くあります。経済的に苦しい家庭の子供に対する補助などの配慮はありますか。　これも資料を出していただいて、皆さんお手元にあると思うのですけれども、文部科学省の指導が入って、制服も１社独占にならないようにと、余りにも高いのでそういう状況がないようにということで、公正取引委員会の指導が入ったようなのですけれども、この資料を見ていただくとわかると思いますが、制服は非常にいい感じで入っているのです。複数社が入っていますが、体操服とジャージ、上履きに関しては、これはもう１社独占という形になっていまして、この辺はなかなか家庭に負担がかかる一つの要因になっているのではないかというふうに思っています。　ぜひ複数の業者で競合できるような形でやってほしいと思いますし、できたらここにちゃんと何という会社か、あるいは何という中学校か書けるようなオープンな形にしていただけたらというふうに思います。　次は、ＰＴＡです。県からの通達では、ＰＴＡは任意団体であることを保護者に周知徹底するよう管理職に求めていますが、市内小中学校では全く周知徹底されていません。この状況をいつまで続けるつもりでしょうか。　ＰＴＡに関しては、これで多分３回連続での質問になると思うのですけれども、任意団体であるにもかかわらず強制加入みたいな形になっていて、知らないうちに副教材費からＰＴＡ会費が引き落とされるということで、お母さんたち、あるいはシングルファーザーの方たちは、役員の仕事に対してもなかなか大変な思いをしているということで、本来の任意加入ということをもっと周知徹底してもらって、トラブルがないようにしていただきたいと思うのです。　そもそも入ったか入らないかを確認しないでＰＴＡ会費を取られるというのは、ちょっと詐欺に等しいというか、おかしいと思いますし、それからことしでしたか、５月に……忘れました。ど忘れしました。何だかわかりません。要するにＰＴＡに名簿が行きます。学校は、ＰＴＡに個人に断りなく名簿を渡してはいけないことになっているのですけれども、それが断りなく、要するに加入しているという意思表示をしていないのにＰＴＡには名簿が行ってしまっているわけで、これも法律的に考えて、個人情報保護法ではやっぱりおかしいと思います。ですから、これは訴えられると負けると思うので、校長やＰＴＡを守るためにも、やはり任意団体であるということをしっかりと周知徹底していただきたいと。この状態を続けていくのは非常にまずいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次は、定期テスト時の課題についてです。定期テスト前の課題で、子供たちが睡眠負債に陥ったり、体調を崩したりしています。過度の課題提出は学力の低下にもつながりますし、教員の多忙化にもつながります。不登校の生徒には、大きな不安材料にもなっています。市教育委員会として指導すべき時期に来ているのではありませんか。　これも資料をいただきました。前回は、中学校２年生だったですか、今回は中学校３年生、皆さんのお手元にあると思いますが、100ページ近い、あるいは100ページを超える学校が３校あります。それから、それプラスノートが３冊、４冊、２冊、２冊というふうにノート提出も求められている。教科によっては、ノートを２冊出せというところもある。　教育長が言われているように、これがプラスに評価されていくのであればいいのですけれども、どう考えても中学校の実態は、どの中学校の生徒に聞いても、この課題の提出が例えばＢだと、もう５はもらえないのだよと言われるわけです。これは、市内の中学校のどの学校の子に聞いてもそうです。課題の提出がだめだと90点以上とっても５はもらえないし、95点以上とっても５はもらえないと、提出期限が１日でも過ぎたらもう評価もされない。非常に不安な中で子供たちは勉強しているので、特に３年生は高校の内申というものが直結していますので、本当に徹夜で頑張るわけなのです。徹夜で頑張れば、当然授業は眠たくなりますし、睡眠負債に陥っていくわけで、実際に今度は学力のほうが本当に心配になってくるわけで、過度の課題提出というのは、やはり考えなければいけない時期に来ているのではないかなというふうに思います。　それぞれの学校によっていろんな状況はあると思いますけれども、子供たちへの負の影響というのは非常に大きいと思いますので、考えてください。よろしくお願いしたいと思います。　最後ですが、指導死について。そこに愛知県と書いてありますが、福井県に訂正をしてください。　福井県で中学校２年生が、教師の指導によって亡くなりました。指導死です。全国で多くの生徒が、教師による指導で命を落としています。2000年の新座第二中学校で起きた指導死の教訓が生かされていません。大貫陵平君の死を無駄にしてはいけません。逃げ場のない生徒指導は、指導死につながります。新座市では、内申という言葉を出しての生徒指導や逃げ場のない生徒指導は行われていないでしょうか。

　久しぶりにこれをここに持ってきました。これは大貫陵平君です。13歳と11か月で亡くなっています。先ほどお母さんに聞いたら、これは小学校６年のときの写真だということで、12歳の陵平君なのです。今回何でこれを私が再び取り上げたかといいますと、ちょうどうちの下の子が今中学校２年生なのです。14歳になったのですけれども、４月生まれですから。ちょうど17年前の陵平君と同じ中学校２年生ということで、何となく気持ちが陵平君のご両親の気持ちに私が近づいてきたというか、そんな気持ちになりました。今生きていれば31歳なのです、11月が誕生日ですので。　もう一つは、東京新聞の10月の20日の新聞ですけれども、そこに書きましたように「福井県で教員から激しい叱責で福井中２自殺」という記事が載りました。先ほどの課題にもちょっと通じるものがあるのですけれども、ここに男子生徒自殺の経過の中に、「11月18日、課題の未提出を担任にただされ、土下座しようとする」、「翌年の３月13日、課題の未提出を副担任に責められ、過呼吸を訴える」、「３月14日、校舎から転落死」ということで、これは明らかな指導死なのです。これは、この指導死という言葉をつくった陵平君のお父さんの本なのですけれども、この本の中には、陵平君の前後に指導死で亡くなったと言われる子供たちが全部で63名いるのです。2000年の陵平君の後に亡くなった子だけ数えても22人います。この本の中に書いてある子たちです。それ以外の私が個人的に知っている青森県の中学生ですけれども、尾上中学校という中学校で、陵平君とほとんど同じような状況で亡くなりました。中学校１年生でしたけれども、その子のことは入っていないのです。要するに教育委員会に、あるいは文部科学省にそういう指導で亡くなったということではなくて、ただの何かの原因によって死んでしまったと、報告されていない子たちがたくさんいるはずなのです。それを入れますと、やはり相当の子たちが学校で教員の指導によって亡くなっているということが簡単に想像はつきます。　先ほどいじめの件で、佐藤議員がいじめは絶対にいけないのだということで、いいぞと思いながら聞いていましたけれども、３年間でいじめによる死者は23人というふうに報告が一応上がっています。ですけれども、この指導死というのは、子供たち同士ではなくて、教員による指導が原因で亡くなっていくわけなのです。要するに逃げ場のない指導というのですか、複数の教員が同じように、同じ価値観で子供を叱責したり、長時間指導したり、内申をちらつかせて、おまえ、高校へ行けないよとか、そういう子供たちが未来を感じられなくなるような指導を続けていくと、こういうことが起きるのではないかと。　新座市で起きた悲劇ですから、これはマイナスの遺産なわけだけれども、やはり語り継いでいかないと気がつかないのではないかと思うのです。　ぜひ陵平君のことを、このとうとい命が失われたということを忘れないでいただきたいと。私は、新座市の先生たちはもちろん全国の先生たちにこのことを訴えたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、高邑朋矢議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　１、問題問題、１、保谷・朝霞線についてのご質問をいただきました。平成29年11月19日及び21日に開催された保谷・朝霞線の説明会における質疑応答の概要と開通後の交通事故の危険性についてのご質問をいただきました。　説明会において住民から出された意見と、それに対する県の答弁につきましては、要求資料でお示しをさせていただきました。住民の皆様からは、主に道路計画、交通量に関すること、交通安全対策、事業費、今後のスケジュール等、多岐にわたるご意見、ご質問をいただきました。その中で、高邑議員のご質問にもございましたとおり、交通事故の危険性に関連した質問がございました。　これに対する朝霞県土整備事務所の回答としては、道路を整備する際は、交通管理者である県警察と協議する必要があるため、安全対策に配慮した道路の構造となるよう協議してまいりたいということでございました。また、道路を整備することで歩道や自転車道ができるので、安全な道路環境ができると考えているとのことでありました。本市といたしましても、道路整備における安全対策への配慮を含め、事業の早期着手、早期整備に向けて埼玉県に協力してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　２、行政問題、１、西武バスの始発についてのご質問をいただきました。西武バスのひばりヶ丘駅行きの始発便を早めることにつきましては、ダイヤ改正を行うか、ダイヤの増便を行って対応しなければならないことが想定をされます。どちらにいたしましても、現行のダイヤを利用している市民の方への影響や、西武バスによるバスの増便等の財政的な負担など、課題があるとは思います。　高邑議員からご要望いただきましたので、このたび西武バス株式会社に対して、西武鉄道の始発時間を考慮してダイヤ改正を行っていただきたい旨の市民からの要望があることをお伝えいたしましたので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。　２、行政問題、2、広報についてのご質問でございます。「広報にいざ」につきましては、本年９月号で表紙や特集記事のリニューアルを行ったところでございます。ご質問いただきました表紙のロゴについては、このリニューアルの一環として、これまでの平仮名表記から片仮名表記に変更いたしました。しかしながら、この変更はあくまでもロゴの表記にとどまるものであり、広報紙の名称につきましては、新座市広報紙発行規則第２条において「広報にいざ」とし、「にいざ」は平仮名表記で規定をしております。市ホームページなどで広報紙を示す場合は、従来どおり「にいざ」の文字は平仮名で表記することになります。　なお、市ホームページのトップページのバナーについては、「広報にいざ」の表紙と同様のロゴ表記に変更いたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　３、コードつき点字ブロックについてのご質問でございますが、平成29年第３回定例会一般質問におきまして高邑議員から、障がい者や高齢者へ配慮するためにコードつき点字ブロックを積極的に導入したらどうかとのご質問をいただきました。　今回は、このコードつき点字ブロックを体験する機会を市が企画できないかについてのご質問でございます。早速この製品を開発した企業に体験会の実施状況を確認したところ、本年10月14日土曜日と15日日曜日に、東京都府中市で行われた第37回福祉まつりにおいて体験会を実施しておりました。これは、府中視覚障害者福祉協会がこの祭りに参加した際の企画で、開発企業が招かれ、福祉体験コーナーにおいて祭りの来場者に商品の説明を行ったとのことでございました。　また、今月３日日曜日には、同じ団体である府中視覚障害者福祉協会から企業宛てに再度の依頼があり、協会の会員に向けて製品の説明と体験を実施したとのことでございました。　本市といたしましては、前回の一般質問におきましてもお答えしたとおり、このコードつき点字ブロックを導入する予定はないことから、ご提案いただいた体験会等の企画についても実施は考えておりません。しかしながら、公共施設において音声案内つきの点字ブロックを設置する際には、使い勝手を確認するため、他社の製品を含めて、障がい者団体等にご意見を伺うことは可能かと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。　行政問題４点目、陸上競技場の改修についてのご質問をいただきました。新座市総合運動公園陸上競技場につきましては、日本陸上競技連携第３種公認競技場として、昨年８月に更新のために必要な工事を実施したところでございます。　また、写真判定機につきましては、判定記録が日本陸上競技連盟公認の記録として認められることから、平成14年の導入以来、多くの大会において使用されております。　ご質問にありましたとおり、去る10月28日に行われた新座市陸上競技会主催の秋季記録会において、機械にふぐあいが生じたことにより記録が計測できなくなり、参加者並びに大会関係者に多大なご迷惑をおかけしましたことにつきましては、この場をかりまして改めておわび申し上げます。　原因といたしましては、ほこり等の付着によりパソコンにふぐあいが生じたもので、現在は復旧しているとの報告を受けております。また、計測用機器を設置してから年月が経過しており、今後新しい機器への更新も検討していく必要があると考えております。　現状では、全ての機器を買いかえるには多額の費用がかかりますことから、まずは既存の機器の修繕並びに定期的な保守点検を実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に、陸上競技場の照明設備及び屋根の整備につきましては、さきの９月定例会の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、総合運動公園を含む周辺一帯は、日米地位協定に基づき、米軍大和田通信基地に提供された区域内にあり、当初計画の段階の米軍と協議を行う中で、電波障害のおそれがあるとの理由から設置を断念した経緯がございます。　また、新座市陸上競技協会からご要望いただいております救護室、本部管理室の設置につきましては、国を通じて米軍との調整を進めているところであり、この調整が整い、米軍の許可がおりてからの整備となりますので、しばらく時間を要する見込みでございます。　いずれにいたしましても、陸上競技場における照明設備及び屋根の整備につきましては現状では難しいものと考えております。　最後に、ジョギングコースにつきましては、陸上競技場の外周に100メートルごとに距離表示をした全長1,000メートルのコースがありますので、そちらをご利用いただきたいと存じます。　３、教育問題につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　高邑朋矢議員から、教育問題５点についてご質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。　まず、１点目ですが、受動喫煙ということで、校地の外で喫煙をしている教員がいるというようなご指摘でございました。　新座市では、平成15年から学校の敷地内及び建物内での全面禁煙を実施をいたしました。健康増進法の施行とともに新座市内の学校は全面禁煙を実施したわけでありまして、この姿勢は評価されてもいいのではないかと私は思っております。　全面禁煙を実際実施したものの、当時の教員の喫煙者は大変多く、特に中学校の喫煙者が多かったように思いますが、校門の前に群がって喫煙する姿が見られまして、教育委員会には多くの苦情が寄せられて、そういった時期もあったわけであります。しかし、徹底するにはある程度時間が必要というふうに私どもも考え、苦情を寄せられた方にはひたすらおわびをしまして、教育委員会内でもヘビースモーカーの先生方を集めて、禁煙講座を開催したりして徹底を図ってまいりました。　高邑議員は、喫煙者をまるで悪いことをしているように指摘しているわけですけれども、教員は新座市内で幾ら徹底しても、異動期になりますと他市から異動がありますので、すぐに新座方式でやりなさいと言ってもなかなか徹底をしづらい部分があるわけであります。そうした教員については、校長会、教頭会を通じて注意をするように促しているわけですけれども、私は新座市内の学校は、全体的には学校の禁煙はしっかりと守られていると考えているわけです。　何人かはそういう教員がいるということでありますけれども、そういった者には個別の指導をこれからも行ってまいりたいと思います。学校周辺の禁煙マナーについて、今後とも指導をしっかりと進めてまいりたいと存じます。　続いて、学校指定のものの販売ということでご質問がございました。私は、時代は大変大きく変わりつつあるというふうに考えております。物資の調達が困難な時代というのもあったわけでありまして、そうしたこととか、あるいは近くに商店がないなどというような状況も過去にはあったわけですけれども、そういったとき学校指定の商品を学校で販売するということで保護者の利便性を図ったという、そういう時代もありました。しかし、今やスマートフォンで注文をし、翌日には商品が届くという、そういう時代になってきているわけですから、学校指定品を見直すいい時期に来ているかなというふうに思っています。　例えば上履き一つとってみても、過去には学校で販売をした。学年色といって、学年によって色が変わっていたとか、そういう時代もありましたけれども、今や上履きはそれぞれご家庭で用意されているという時代になっていますし、また習字道具とか絵の具セットなども、学校で一応取り扱っているところもありますけれども、おおむねそれぞれの家庭でご用意されていると、そういった家庭も多くなってきているというふうに思います。　私は、こういった学校指定品というのは、極力減らしていく方向にあったほうがいいだろうと考えておるわけでありまして、こうしたことは校長会を通じて各学校に指導しているところでございます。　しかしながら、制服とはいいません、今標準服といいますが、標準服とか体育のときに着用するジャージ、あるいは部活のウエア等については決められたものを着用することになっているわけでございます。議員ご指摘のように、この標準服の値段が高額で高どまりしているのではないかというようなことで、昨今のニュースでも取り上げられているわけですけれども、これは保護者と十分協議をして、安価で丈夫なものを用意するということで、これは学校内で十分検討して採用していくということが望ましいかなというふうに思っています。　また、経済的に苦しい家庭への補助については、学用品費等として就学援助制度を活用していただければと考えております。　教育委員会としましては、指定が必要なものにつきましては、保護者と十分協議した上で決定するよう、今後も学校に指導してまいりたいと存じます。　続きまして、ＰＴＡについてのご質問でございます。平成18年12月に教育基本法が改正され、家庭教育の役割が改めて明確化されたのは高邑議員もご承知のことと思います。　この第10条には、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」とあるわけであります。また、第13条には、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」と、このように学校、家庭、地域住民の連携協力についての努力規定がなされました。こうした状況でＰＴＡ活動が果たす役割は、大変大きなものがあると考えております。　本市のＰＴＡ活動につきましても、市内の各小中学校23校におきまして、児童生徒の健全育成のために、学校や児童生徒に直接かかわる部分だけではなくて、ＰＴＡが主催する家庭教育学級や日常的な会合の中で、保護者同士が子育てにまつわるさまざまな交流の場を提供していただいていると私どもは認識をしておるところでございます。　ことしも周年行事が、各学校で30年とか40年の行事が行われましたけれども、これらについても、実行委員会という組織、あるいはまたＰＴＡの組織の中で、皆さんが汗を流し、協力し合って、この周年行事を祝うということが盛大に行われたわけですけれども、そうしたＰＴＡの取り組みについては、私どもも敬意を表するものでございます。　ＰＴＡは、学校ごとに組織されている独立した任意団体でありまして、それぞれが自主的、主体的な組織として活動し、各学校や保護者の方々の実情によりまして、教育活動を支えたり、環境整備に協力したり、保護者等への啓発活動を行っているところでございます。　また、社会教育法第12条の規定によりまして、社会教育団体等の任意団体に対する指示、介入等、事業への干渉は教育行政はしてはならないと禁じられております。そういう関係にあるということをご承知おきいただきたいと思います。　また、県教育委員会からの文書につきましては、管理職向けの資料として発出されたものでありまして、各学校へ通知をしております。教育委員会としましては、各小中学校の管理職はその趣旨を踏まえて、各学校の実情によりＰＴＡ活動、ＰＴＡ等との連携を進めていると理解をしているところでございます。　以上です。　次に、定期テストの課題についてご質問がございました。市内各中学校では、学期末テスト前後に各教科等で生徒に多くの提出課題を与えているということでございますが、ある一定の時期にこれだけの課題を提出させ、評価することから、この指導体制が生徒にも教師にも少なからず負担になっているということは事実だと思います。ただし、課題の提示は、テストの直前になって初めて行うものではございません。年度当初に各教科で生徒に年間の進路を説明いたしまして、評価の方法を詳しく伝えています。　また、課題の提示につきましても、毎時間の授業の復習として、問題集やワーク等の副教材の活用を日常的に促しているわけであります。これは、まとめてやるというよりも、日常的な復習の一つの目安として実施をするようにということで指導しているわけでありまして、学期末前後の課題提示は学習の積み重ねを評価するものでありまして、点数や成績でははかれない生徒の頑張りを見ているわけであります。　とはいえ、細かな確認や言葉かけがなされずに、一部の生徒に負担を感じさせていることも考えられますので、これらについては指導してまいりたいというふうに思っています。　また、日常的に進めれば、そんなに負担にならないものを限られた一時期にやろうとすると、これは負担になるというのは当たり前でありまして、例えば夏休みの課題を毎日少しずつやっていけばそれほど苦にはならないけれども、８月の末になって一気にやろうとすると、これは大変な負担になるというのは、もう目に見えるわけでありまして、そういう状況もあるのではないかというふうに考えているわけであります。　ドリル等については、１つの単元が終わったらば、そこで復習という形で子供たちがドリルをすると、復習をするというような学習習慣をつけていく必要があろうかなと思っているところでございます。計画的に学習を進められるよう、今後も学校を指導してまいりたいと存じます。　続いて、指導死ということでご質問がございました。新座市では、内申という言葉を出しての生徒指導や、逃げ場のない指導は行われていないと私は信じています。日々児童生徒の成長を願い、困難に打ちかつよう寄り添って指導に当たっていると、私は新座市の先生方を信じておるわけであります。生徒指導において、一人一人に寄り添い、カウンセリングマインドを持って指導に当たることが何よりも大切であります。学校は、万全を期して教育に当たり、このようなことは絶対に起こらない、起こしてはならないと考えておるところでございます。　教育委員会としましては、個別の状況に応じた温かい指導がなされるよう、今後も校長を通して指導してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　では、今の指導死から行きます。個別のカウンセリングマインドが重要ということで、教育長は先生たちの指導を信じているということだったのですけれども、実際問題は内申という言葉は日常的に先生たちの口から出てきて、子供たちは非常にきゅうきゅうとした中で生活を余儀なくされています。　個別のカウンセリングマインドがあればいいのですけれども、例えば不登校ぎみの子にさえ、あるいは不登校の子にさえ課題が出されていると、出さないと評価が下がるよということがふだん学校にいる子だけではなくて、本当に事情のあるような子までそういったことが日常的に行われているわけで、ただ信じるだけではなくて、実際はどうなのだということを、もうちょっと現場の先生たちから聞き取りをしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（森田輝雄議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　まず、５番目の指導死関連ということで、内申を出しての生徒指導ということはないと、不登校の生徒にもそういったものがかかわっているのではないかという話ですが、教育長の答弁にもありましたように、できるだけ一人一人に寄り添った生徒指導というのをしていきたいと。　先ほど、前の佐藤議員の折に出ましたいじめの関係でもございますが、本市で新座市いじめ防止基本方針というものを出しております。ここに来て、また新たに改正をしているところなのですが、その基本方針の中にも、これは学校におけるいじめの防止等に関する措置という中ではあるのですけれども、いじめられている子だけでなくて、いじめているほうに対しても、万が一にも教職員の言動によって、児童生徒を傷つけたり、またいじめを助長したりすることがないよう、指導のあり方に細心の注意を払うものなのだということで出してあります。改めてそういったきめの細かい指導というものをこちらも例に挙げながら、校長会等で伝達をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　きめ細かくなくて、みんな同じように接するから、こういう指導死ということが起きているわけで。やはり子供というのはいろいろあって、ここにいる議員の皆さんにもいろんな個性があるように子供たちも本当にいろいろではないですか。同じことを言っても、全然答えない子もいれば、もうそのことで学校に来られなくなる子もいるわけで、特にこの課題に対しては、今教育長は日常的な復習ということを言われましたけれども、日常的な復習をしたかどうかはテストを見ればわかるわけで、例えば今学校の実態はどうなっているかというと、先を見越した子供たちが先のほうを自分たちで計画的にどんどん先に問題集をやると、どうなると思いますか。怒られるのです、習っていないところをやるのではないと言って。やったら怒られるのです。休み時間にやっても怒られてしまうのです。そういう現実があるわけで、もうちょっとそういうところを、信じているだけではなくて、これは本当に厳しいぞと、こんな課題はちょっと無理ではないかというようなこともちゃんと教育委員会もつかんでほしいと思うのですけれども、つかむような努力をされる気はありますか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　この子供たちの学習をどう進めるかということでの内容のご質問だと思いますけれども、私は学習を進める上において、教師が一定の負荷を与えるということは、これはあり得ることだと思うのです。つまり課題を与えるということですよね。課題を与えて、何月何日までにこれをやってきなさいということは、日常的にあり得ることだと思います。こうしたものを外したら、なかなか学習が成立するのは難しくなるだろうというふうに思います。　ただ、そのあんばいというのでしょうか、それは大事なことでありまして、この量がこの程度で達成できるかどうか、到達できるかどうかということをはかりながらそうした課題を出していくということは、当然必要なことだと思います。　それが余りにも過重であるというふうに高邑議員はおっしゃっているわけですけれども、例えば子供の訴えとして、そういうものが余りにも短時間でできないと、不可能な課題を先生が与えているというようなことが保護者とか、あるいは生徒から上がってきたというケースは余り聞かないですよね。ですが、そういうことにならないように、校長会等においてもこの問題についても先日の校長会でお話をしました。過重負担にならないようにするというようなことで、ぜひ配慮するようにということで指導したところでございます。学習には、ある程度の負荷をかけていくということは必要だというふうに考えています。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　それは、ある程度の負荷は、定期テストであればそれはいいわけです。しかし、この子供たちが徹夜をしなければいけないような量というのは、この資料を見るだけでもわかるではないですか。　保護者や生徒からそういう言葉が聞かれてこないというのは、当たり前です。誰も言いません。うちの奥さんだって「言ってくれるな」と言います。「文句なんか絶対に学校に言わないで」と言われます。みんな、内心気にしているのです。生徒は言えません、先生にそんなことを。１日おくれただけで受け付けしてもらえないのです、徹夜したって。そういう実態があるわけです。保護者なんかもっと言えないです。高校へ行きたいのだから、みんな。だから、ぴりぴり、ぴりぴりしているわけではないですか。　指導死の中で、一番多いのは中学生です。高校生もいます。小学生もいます。だけれども、中学生は１番なのです。それは、先生に物が言えないからなのです。先生たちは、適当な負荷だと思って、自分の教科にはこれだけの負荷をかけるわけです。だけれども、受け取った側はその５倍来るわけではないですか。そういうことをもう少し考えてほしいのです。言ってこないということが問題なのです。いじめは、訴えがなかった、いじめがないということではないでしょう。違いますか。 ○議長（森田輝雄議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　この資料にも出されているのは、確かに今回中学３年生のテスト範囲のものでありますが、さきに教育長が答弁していましたように、出し方が大事になってくるのかな、どれだけ子供たちにもきちんと話をして、これはどういった目的で、どういう形で提出をさせるのかというものをやっぱり話していくことが、私はまず大事なのかなと思っています。　もしその点が、中学校の先生方のほうでもし足りないのであれば、生徒にはきちんと、どういった目的で、どういった内容をするのか、どう扱っていくのかというものをあらかじめ話していく必要はあるのではないかなと思っています。　あわせて、当然範囲ですから、個々の子どもたち、生徒に応じた範囲に差は出るわけではありませんが、一律に同じことをただ与えるというのが当然平等とは思っておりませんので、それぞれの子供たちに応じた対応というのは中学校の先生方は考えているのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　残念ながら、考えていないのでこういう質問が出ているわけです。　例えば今中学生の子供たちが何を言われているかというと、とにかく２ページ書いてきなさいと、裏までびっしり書きなさいと、内容はどうでもいいです。内容はどうでもいいですと言われるのです。とにかく裏表びっちり書いたら評価を上げると、内容は問いません。そんなことを言われて、子供たちがやっぱりでは大変だからというので、徹夜してかりかり、かりかり書いていくわけです。　教育長は、この間はプラスに加点するというふうに言われたわけだけれども、全然そんなことはなくて、テストでどんないい点数をとったとしても、課題がだめだったらマイナスになっていくわけです。そういう実態があるから、子供たちは徹夜でやるのです。その辺、ぜひ気がついていただきたいと思いますし、例えば能力のある子は問題集を３回やります。頑張る子は５回でもやります。だけれども、そのやり方までノートに写して書いて、丸づけはこうやって、間違ったところはこの色で丸をして、それ以外の丸のつけ方だと、これは評価はＡにはしませんとかいうようなことを言われるわけです。もちろん先生によって違います。だから、それほどまでにやられているということをぜひ教育委員会は知ってほしいと思います。　信じるだけでは何もよくなりませんので、二極化している学力を本当にアップしていきたければ、やはり個々に合った課題というのは本当に必要なわけで、一気にこれだけのものを出されたら、やれる子とやれない子がいるのは当たり前です。ぜひその辺をもう少し指導していただきたいというふうに思います。　ＰＴＡの件なのですけれども、先ほど社会教育法の12条のことを言われました。「不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない」と。だけれども、ＰＴＡというのは、Ｐに加えてＴがいるわけですから、では一体県から来た任意団体であることを周知徹底しているのかというのは管理職に来ているわけです。その管理職に対して、教育委員会はどうなっているのだいということを聞くことはできるわけです。その辺は、管理職からちゃんと報告を受けているのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　埼玉県の教育委員会が出した通知については、各学校の校長が周知をしているわけです。これは、校長会等でも確認をしています。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　私が言っているのは、教育委員会から来た通達を周知しているのではなくて、ＰＴＡは任意団体であるということを保護者に周知徹底させているのかという通知が来ているわけですよね。言っていることはわかりますか。通達が周知されているかではなくて、通達の中身がちゃんと伝わって、管理職からどういう報告をでは受けているのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　それは、学校と教育委員会の関係性の中で、学校の管理監督権者は校長でありますから、校長がそのことを認知をし、それに基づいて教育委員会と協議をしているというふうに私どもは認識をしているわけでありまして、そこまで突っ込んでというか、内部まで入り込んで教育委員会が調査をするとか、そういうことではございませんので、それぞれの権限に基づいて行われていると解釈をしているところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　同じ社会教育法の14条には、「文部科学大臣及び教育委員会は社会教育関係団体に対し、指導資料の作成及び調査研究のために必要な報告を求めることができる」と書いてあります。これは求めることができるのです。特に県教育委員会からそういう通達が来たわけですから、任意団体であるということを周知徹底しているのかというような通達が県教育委員会から来ているわけです。当然市教育委員会だって、こういうのが県教育委員会から来ているけれども、どうなのですかという資料を出させることはできるのではないですか。だめなのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　実際に資料を求めるとなると、それは先ほど教育長がお答えしたように、こちらからそこまで学校の校長裁量と、各学校で行うことと教育委員会として一斉に行うこととの線引きはさせていただきたいなと思っています。　ただ、幾つか校長から報告を受けている例はございます。１つは、ＰＴＡ会長を初め役員に話をしたところ、ここの学校ではとんでもないと、親が学校の活動にかかわってくるのは当然ではないか。というのは、学校と子供たちだけの世界にしてはいけないと、やはり同等の立場で保護者も入っていく必要があるのではないかというご意見もいただいているのも確かです。

　一方で、これはある新聞の記事からなのですけれども、「学校で行う行事にＰＴＡのお手伝いをいただくというのはいかがなものなのだろうか。教師になるに当たっては、当然そういう職務であるということをわかっていて教師になっている。そのために給与も支払われているのだ。学校で行うことは全て学校の教師が行うべきではないか」という新聞の投書がございました。そういうお声も中にはあるのかなとも感じています。そういうことを踏まえて、各学校でどのような形がよいのかどうか、各学校の裁量で話し合いをされているものと思っております。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　ＰＴＡがいいかどうかということを聞いているのではなくて、ＰＴＡは任意団体であるということがわかっているわけです。任意団体であるＰＴＡに対して、契約をしないで、ＰＴＡ会費を払わなくてはいけないということについては、ではどう思われていますか。　言っている意味はわかりますか。任意団体なのですよね。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　ＰＴＡは任意団体でございます。要するに子供の教育のために、さまざまな協力関係で子供たちを育んでいこうということで、そういう意思で集まった団体であろうかというふうに考えています。　中には、いや、そこには入りたくないというような方がおられるということも聞いておりますけれども、そういう方もいるのかなというふうな、私はそういった認識でありまして、そういった方をどうしても入るようにというようなつもりもございません。恐らく学校も、そういった方がいたら、それは仕方がないということで進めているのだろうというふうに思います。　ほかの組織もそうですけれども、少なくともこれは強制という形をとることはできないと思いますので、お互いの意識というか、協力を願うことはあったとしても、それ以上のことはなかなか難しいかなというふうに思っています。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　強制ではないということなのですが、入会用紙が配られることなく、気がついたら副教材費と一緒にＰＴＡ会費が落とされているというのは、強制に等しいでしょう。だって、誰も入会した記憶がないのに、副教材と一緒にＰＴＡ会費が取られているのです。こんなインチキありますか。それを教育委員会がオーケーするのですか。本当にいいのですか。これは、校長だったりＰＴＡが訴えられたら絶対負けます。どうなのですか。大丈夫なのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　教育委員会がオーケーするとかしないとかの問題ではない。それは、全く次元が違う問題であります。それぞれの学校の任意団体ですから、その運営に対して干渉したりすることはできないと。これは、社会教育法の12条でも明らかになっているとおりでございますので、それぞれの学校が判断をしていただくということでご理解をいただければと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　12条には、「不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない」と書いてあるのです。要するに任意団体であるということをちゃんとやっていますかと聞くぐらいは、全然不当な干渉でも何でもないではないですか。　私が心配しているのは、いろんなところでこれが問題になっているから言っているのです。全国的な話題になっているわけです。ＰＴＡを潰せばいいと言っているのではないのです。任意団体なのだから、任意団体ということを周知徹底して、県教育委員会もちゃんと言っているのです。県教育委員会が言っているのです。県教育委員会が言っているのに市教育委員会は、それは学校ごとに任せてオーケーと言うのですか。それはおかしいでしょう。　県教育委員会が出した通達は、全国的にはすばらしいと言われているのです。かなり評価は高いのです。それを新座市教育委員会は、それは学校ごとに任せると言ってしまうのですか。　次、個人情報、これも契約していなくても、学校の個人情報がＰＴＡの名簿に載るということは、これは教育委員会は是とするのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　埼玉県教育委員会から出された通知が、加入は任意であるというような内容の通知でありましたけれども、これがなぜ、ではＰＴＡの役員、会長宛てに出されなかったのかということなのです。そうではなくて、管理職に、校長宛てに出された通知なわけです。そういうことだから、そういう認識を持って運営に当たってほしいというようなことでありますから、もし高邑議員が言うように任意であるということを徹底するというならば、県教育委員会はＰＴＡ会長宛てに送ればよかったわけです。送らないのはなぜかということは、法的な関係があるということを認知しなければならないというふうに思います。　ＰＴＡが任意団体であるということは、どなたもご存じだと私は思います。これは、どうしても入らなければならない強制性のある組織であるなんていうふうに考えている人は、ほとんどいないのではないかなというふうに思います。　ただ、そうではなくて、そんな次元ではなくて、一緒に子供の教育を考えていきましょう、一緒に育てていきましょうという、そういう共通基盤に立って子育てを進めていこうという、そういう善意の団体だと私は思っていますので、そういう次元から切り込まれても、教育委員会としては何ともお答えしようがないのであります。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　ＰＴＡの理念を聞いているのではなくて、任意団体ということを周知徹底しているのかということを県教育委員会が出したということは、周知徹底しているということが認められないからでしょう。　保護者に周知徹底しているのですかという、そういうことを各校長宛てに通達しているということは、保護者にそれが周知徹底していないということを県教育委員会が認めているわけではないですか。校長に出せば校長は周知徹底するだろうと、そういう意味で出しているわけでしょう。　やはり教育委員会がこのことをもっときちっとやって、本当に任意団体なのだから、任意団体というのは入るのも自由、やめるのも自由、それは基本です。県教育委員会の通達にあったように、加入も脱会も自由なのだということをもっとしっかりと保護者全員に知らしめるような、そういう方法を考えていただきたいと思います。　指定品を減らしていこうという考え、教育長と久しぶりに考えが一致してよかったです。　それから、部活動のウインドブレーカーだとか、そういったものも就学援助制度の対象になるのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　実は、学用品費等という形で支給をさせていただいております。これまでにも、実は部活動、クラブ活動費ということで、そういった補助も出せないかというお話はいただいているところではございますが、部活動の種類によってもかなり金額に差もございます。ですので、特別にクラブ活動に特化してという費用ではございませんが、各学期に出されます学用品費をあわせて活用していただければと考えているところでございます。　ただ、やはり先ほど教育長の答弁にありましたように、本当に部活動においてもこのものが本当に必要なのだろうか、また価格が本当に妥当性のあるものなのかというものは、やはりこれからの時代は考えていかないといけないと私どもも考えております。　そういった意味で、各中学校のほうにも指示を出していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　その件についてわかりました。　資料についてなのですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｉ社、Ｊ社と書いてあるのですけれども、よくわからないのです。これ、前は何とかスポーツ、何とかスポーツとちゃんと出ていたのが、今回は学校の名前も出てこなければ会社の名前も出てこないということで、非常にわかりづらいのですけれども、これというのはこういう資料しか無理なのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　先ほども申し上げましたけれども、教育委員会と学校の関係でありますけれども、学校はやはり校長が管理職として運営に当たっているだけではなくて、これからは地域の方や保護者の方も一緒になって運営をしていこうというコミュニティ・スクールに切りかえていく予定でございますけれども、こうした物品の指定等については、それぞれの学校がよりよい意見を出し合って選定をしていくということが必要だと思うのです。　例えばＡ校が、皆さんの総意のもとでこの商店から購入しようというふうになったときに、それは１社ですよね。１社が問題だというふうに議会で議論しても、それぞれ独立した団体で、責任のある者が判断をし、決めているわけですから、それは不当な介入に当たってしまうのではないかなというふうに思うわけです。　私どもは、その責任ある立場の者が十分協議をして選択をしているわけですから、それはやっぱり尊重しなければならないだろうと。ただ、不当に高い価格だとか、あるいは粗悪品だとか、そういったものの声が寄せられれば、当然私たちは調査に当たりますけれども、学校はある意味では独立した存在でありますから、それぞれお互いの立場を尊重して集まって判断をし、決定をしているというふうに私どもは解釈をしているわけでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　全然わからないです。独立した存在というのは、昔から独立した存在なのです。　昔は、ちゃんと新座中学校から第六中学校まで名前が出て、何とかスポーツとちゃんと名前が出たわけではないですか。何でそれが今になったら出せない。では、昔は独立していなかったのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　学校というのは、やっぱり自立性とか独立性ということをもっともっと進めなければならないと私は考えているのです。　そのために、校長一人で運営するのではなくて、保護者や地域の方々と一緒になって学校を運営していこうというシステムに切りかえているわけです。学校が今、プラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルによって、きちんと学校も評価をし、そして次の次年度にアクションを起こせるように新しい施策がなされるように、新座市は第三者評価というのを、大学の先生方に来ていただいて、一日中学校に入っていただいて、課題や問題点や、あるいは長所、欠点、それら全てを調査をしていただいて、その結論を出して校長に示しているわけです。校長は、それに基づいて、よりよい学校経営をするために努力をしている。一人でやるのではなくて、地域の方や保護者の方々と一緒になって運営していくという、そういう独立性を保障しているわけです。それなのに、あれはだめ、これはだめ、これは１社だからどうのこうのというような、そういう関係性ではあってはならないと私は思うのです。上意下達というか、教育委員会の命令だということであれば通るでしょうけれども、学校と教育委員会はそういう関係であってはならないというふうに思います。　それは、極端にいろんなことが起こったときは、これは別です。全く別ですけれども、常識の範囲内で運営されているということにすれば、それは尊重すべきだと私は考えます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　業者の数やどういった中身かを私は聞いているのではありません。学校名を出して、社名を出すべきだと言っているのです。　我々にもチェックをするという仕事はありますから、その会社がどういう会社なのか、ほかの学校と比べることも、ほかの地域の学校と比べることだってできるわけではないですか。これでは何もわからないですよと言っているわけ。恥ずかしいことが何もないのだったら、堂々と全部出せばいいのです。そういったことを私は要望しておきます。　陸上競技場の前に、喫煙があった。個別の指導を行っていきますということなのですけれども、やっぱりあの写真のマークをちょっと出してほしいのですけれども、「学校周辺での喫煙はご遠慮ください」と書いておいて、その次の次の、これは学校周辺です。ここで吸っているというのは、これはアウトでしょう。子供たちに、地域の人にああいう看板を見せておいて、学校周辺で堂々と吸っていて、これでいいのですか。ありがとうございます。 ○議長（森田輝雄議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　張ってある場所と張っていない場所があるというのは、また私どもも学校のほうに、足りないようであれば要求するように伝えていきたいと思っております。　まず、私どもが平成15年に出しているものは何かというと、敷地内禁煙ということで、ではどこまでが敷地で、どこまでが敷地でないかという問題がどうしても出てくると思うのです。目の前の道路については、敷地かと言われると何とも難しい。　ただ、実は、これがつくようになった経緯は教職員のものもさることながら、地域の方たち、あるいは土曜日、日曜日の社会体育の方たち等の関係もございます。そういったことで、多くの市民の方から、門のところでたばこを吸っているのはいかがなものかというのが多く寄せられておりましたので、あえてこの門の周辺でという言葉を追加をして出させていただいているものです。ですので、そういったこともありますので、全てそのところを一歩出たら禁止だということではなく、そういうことも踏まえて、まず子供たちへの受動喫煙を防ぐということと、それからマナーの面から、もう一度各学校のほうには指導してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　もう一回、14番を出してください。これです。「学校周辺での喫煙はご遠慮ください」です。この門の周辺ではないです。「学校周辺での喫煙はご遠慮ください」、これは毎日子供たちがこれを見て登校しているのです。そうでしょう。だから、おかしいと言っているのです。受動喫煙のことを考えたら、この門だろうが、あの門だろうが、どの門だろうが、だめではないですか。そこを言っているのです。もうちょっと本気になって、先生たちがこの受動喫煙の問題に向かっていかないと、それはやっぱり被害を受けるのは子供たちですし、こういうものを張っているのに、あっちで吸うのはいいのだねと、そういうふうに先生たちのことを子供たちは疑ってしまうではないですか。　これは、うちの子の学校なので、余り言いたくないのですけれども。でも、これは優秀なのです。これをちゃんと張ってある学校は少ないから。ただ、せっかく張ってあるのに惜しいのです。そこだけ張っていなくて、そこで吸っているという現実が本当に悲しい。何とかそういう方向に本気で持っていく気はないのですか。　子供たちの受動喫煙を防ぐという目的で、何とかこれを周知徹底することは無理ですか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　高邑議員、これは写真を見ますと第五中学校らしいのですけれども。 ◆26番（高邑朋矢議員）　そうです。 ◎教育長（金子廣志）　保護者ですよね、高邑議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　そうです。 ◎教育長（金子廣志）　だから、保護者ですから、保護者の立場として学校に申し入れたらどうかなというふうに思うのですけれども、議会でそういう。私どもは、この校門の前で群がっているという、そういう時期もありましたけれども、今先生方、中にはいるかもしれませんけれども、今群がって校門の前で吸っているという姿はほとんどないと思います。　その当時は、随分私どもも苦情を受けましたから、忍びがたきを忍び、電話を受けていました。でも、いずれある程度の時期が来れば先生方も意識が変わって、だんだん禁煙は徹底してくるだろうという、そのとおりに私はなってきていると思っているのですけれども、一部にはそういう先生もいるかもしれませんけれども、そういう先生がいたら、ぜひその学校にしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。　私どもも、この全面禁煙についての徹底はしっかりと進めていきたいと思っていますので、校長会、教頭会を通じてお話もしていきたいと考えています。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　第五中学校の先生たちには個別で伝えていますので、ぜひ新座市全体でこういうことを教育委員会が先頭になって徹底していただきたいというふうに思います。　陸上競技場なのですけれども、調整は国とやっているということで、もうこれは国とは何回か会って、こういう要求を伝えているということでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（細沼伊左夫）　調整の件ですけれども、国とのやりとりにつきましては、基本的にはメールでやらせていただいています。北関東防衛局のほうは窓口になっていますので、そちらのほうとのメールのやりとりで米軍との協議をやらせていただいているという状況です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　済みません。直接米軍とメールでやりとりしているということですか。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（細沼伊左夫）　直接米軍とやっているわけではなくて、窓口が防衛省の北関東防衛局になっておりますので、そちらの担当者を経由して協議を行っているという状況でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　その防衛局とのやりとりの中で、今どんなことがわかっているのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（細沼伊左夫）　今やっているやりとりにつきましては、資料として陸上競技協会から出された要望書の中で、特に２番、３番、４番、こちらにつきましては、特に陸上競技協会のほうからもこちらのほうを早急にというお話もいただいておりますので、こちらについて米軍と協議をさせていただいているということでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　１番については、全く議題にも上がっていないということなのでしょうか。　それから、新座立教大学ですか、これに対しては、今こういうことをやっていますよということで、この要望書に対する答えというか、そういうものは出していますか。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（細沼伊左夫）　少し経緯のほうを申し上げたいと思います。　経緯を申し上げますと、今回こちらのほうを資料として出させていただいた要望書につきまして、これについては市長の手紙等の形と同じなのですけれども、いただいた要望に対して、市長名で正式に市の見解のほうは回答させていただいています。　ただ、そちらの回答につきましては、正直申し上げまして、実際施設の維持管理等にも多額の費用等もかかっておりますので、現状ではなかなか難しいので、もうしばらくお時間をいただきたいというお話の回答をさせていただきました。　ただ、その後に、平成28年、昨年の８月ですか、３種公認の更新をしたときに、陸上競技協会の皆様にも専門的なところで、いろいろ工事のやり方といいますか、中身についても、できるだけ経費も落としたいというところもありましたので、その辺をご相談をさせていただいた中で、改めてこちらの平成25年にいただいた要望書の中で、ここを早急にというお話がありましたので、そちらをまず今米軍と協議をさせていただいているということでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　ちょっとよくわからないのですけれども、①は夜間照明です。これは、米軍との協議が必要というのはわかるのですが、②、③、④と、別に米軍と協議する必要なんか何にもないのではないのですか。米軍と協議する必要があるのは、夜間照明だけではないですか。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（細沼伊左夫）　いえ、夜間照明だけではなくて、工作物とか設置するときには、基本的には米軍とも協議をさせていただいている状況でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　日米地位協定というのは、そんなところまでやらなくてはいけないのですか。　　　〔「そうです」と言う人あり〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　びっくりです。　では、聞きますけれども、これがなかなか進まないというのは米軍との関係がメーンですか、それとも財政的な問題ですか。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（細沼伊左夫）　当然財政的な面というのはあるのですけれども、まず設置ができるかどうかというところで確認をしないといけませんので、米軍との協議が調いましたら、実際のところ細かな費用等も積算させていただいて、恐れ入りますけれども、それで財政当局とも相談していきたいと考えております。

○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　オリンピックもありますので、ぜひその中に①番の夜間照明も入れてもらって、あとは先ほども言いましたけれども、フェンスのところにちょっと企業の名前とかを入れたりしながら、財政的なものも考えて、何とかオリンピックに間に合うような形でいってほしいなというふうに思います。　それから、広報、了解です。　西武バスも伝えたということでわかりました。　最後、道路ですけれども、もう資料もいただいたのですが、意見がこれだけ出ているわけなのですけれども、これは２日間、３回でしたよね、たしか説明会は。それで、これだけの意見しか出ていないということなのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　主な意見でございまして、これは朝霞県土整備事務所が説明会が終わった後、県のほうのホームページに掲載している主な意見ということで取り上げておりますので、そちらを中心に掲載してございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　では、ほかにもあるということなのでしょうけれども、次の年に開催すると言って３年以上開催しなかったわけだから、住民の方たちも質問することは山ほどあったのではないかと思って、おかしいなと思ったのですけれども、これはそれぞれの質問時間というのは何分間ぐらいあったのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　３回開いたのですけれども、大体30分ぐらいとっていたのではないかと思っております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　待ちに待った説明会で30分しかなかったということで、ちょっと驚きなのですけれども、この資料の中で一番最初、本当にこの道路、27.4メートルの車線での整備が必要ですかと、今後将来交通量が本当にふえるのかという質問に対して、最新の道路交通センサスに基づくデータにより将来の交通量を推計していると書いてあるのですけれども、この最新の道路交通センサスというのはいつのことですか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　現在交通量推計に使っているデータなのですけれども、平成11年度の道路交通センサスに基づく将来ＯＤでございまして、ＯＤといいますのは道路交通起終点調査のことですけれども、それの見直し版が平成25年６月に発表されておりますので、それで再検証しているということでございました。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　平成11年の見直した版が平成25年の６月に出たのですね。では、それで将来の交通量を推計した場合、都道府県境には何台車が通るというふうになっているのですか、その最新の版では。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　説明会で配られたこの資料、これは全員協議会でもお配りしたと思うのですけれども、その資料の６ページをごらんいただくと、都県境で４車線整備をした場合で３万7,700台ということで、この資料ではなっております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　現在は都県境は、たしか調布・保谷線ができる前、微増ということだったのですけれども、現在の状況というのは何台ぐらいなのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　現在の状況は、ちょっと手元に資料がございませんので、把握してございません。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　これはすごく大事なことなので、今現在のがわからないと、道路が混んでいるとかすいているとか言えないわけで、本当に254号までつないだら、もしかしたらもっと来るかもしれないですよね。つなぐと地域の道路の渋滞が緩和されると言うけれども、新しい道路ができれば、新しいところはまた必ず渋滞が起きるわけです。ですから、やっぱり現在の状況を市も県も把握しないで新しい道路をつくるなんていうのは、これは無理な話なのです。ぜひ現状というのを把握してから説明をしていただきたいと思います。　それから、この資料をもらって、全線の測量を順次行いますということで、22ページ、全員協議会でいただいた資料なのですけれども、この全線の測量を順次行う。笠原議員もこの間聞かれていましたけれども、これというのは、地権者の土地に入って測量するわけではないですか。これは、地権者がノーと言っても測量というのはできるものなのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　まず、都市計画変更に必要な測量といたしまして、路線測量というものが必要になってくるのですけれども、こちらについてはおおむね20メートルピッチで、道路の中心線のくいを打っていく作業がメーンだということで聞いております。　現実的には、その20メートルピッチで打とうとしても、畑の真ん中とかそういうことであれば、当然工作物はないので物理的には打てるのですけれども、それが工作物とか建物のところに当たってしまった場合というのは全然打てないわけです。そういった場合は、逃げを打って打つことができるということで、例えば地権者が反対したとしても、そこの土地に立ち入らないで、それを避けた形で打つことができるということでございますので、物理的には可能だと聞いております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　なるほど、地権者の賛同がなくても測量だけはできると、わかりました。　先ほど警察と協議した結果、協議して27メートルのほうが安全だよというような話だろうけれども、調布・保谷線だって、もちろん警察と協議はしているわけです。歩行者と自動車の安全というのは、道路に沿った場合の歩行者と自動車は、それは安全です、大きな歩道があるわけだから。だけれども、横断に関しては全く逆ではないですか。住民の皆さんが一番心配しているのはそこだと思うのです。だから、死亡事故が３件起きているわけです。そのことについて、市長はどう思いますか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　調布・保谷線でございますけれども、私もよく利用する道路でございます。横断するときは、十分左右を確認をして、車が来ないことを、とまったことを確認して横断していただきたいと思います。　横断歩道をきっちり横断することが重要だと思いますし、残念ながらこの調布・保谷線で交通事故を起こしていると、どういう状況で起きたかよくわかりませんけれども、歩車分離道で最もきちっとしている道路で、ここでどうして交通事故が起きたのかなというふうに、よく調べてみなければわかりませんけれども、逆に安全な道路だと私は思います。　歩車分離して、非常に長いから、渡るときに障がい者の方なんかはそれは大変かもしれないですけれども、最も安全な道路の一つだというふうに私は認識しております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　私もこの資料を見るまでは、同じように考えていたのです。だけれども、よく考えてみたら、今まで生活道路があったところに突然大きな太い道路が来るわけです。その事故があった方たちというのは、その先に今まで使っていた生活道路が実はあるのです。そこへ行きたくて渡っての事故です。わかりますか、言っている意味。　東久留米・志木線もそうですけれども、今までの生活道路があったところにぐんと行くので、そこを渡ろうとするときに、何十年もそこで生活している人たちは、どうしてもそこに行こうとしてしまうのです。特にお年寄りというのは、今までの何十年間がしみついていますから。つまり道路に対して平行に行く分には安全かもしれないけれども、今まで生活していたところを大きな道路が通るということで、当然お年寄りも子供たちもそこを何となく渡りたくなるという心理があるわけで、そういったことも含めて、現実に死亡事故が３件起きているわけですから、そういったことも含めて、ちゃんと市民が納得できるような説明をこれからもしていただきたいし、市民の立場に立って市長は考えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、26番、高邑朋矢議員の一般質問を終わります。　これにて一般質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○議長（森田輝雄議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明15日は休会、16日、17日は休日休会、18日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（森田輝雄議員）　本日はこれにて散会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　　　散会　午後　２時５６分...

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新座市議会 2017-12-14 平成２９年第４回定例会－12月14日-09号

新座市議会 2017-12-14
平成２９年第４回定例会－12月14日-09号