saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 新座市議会 2017-06-16
   平成２９年第２回定例会－06月16日-09号

   
   取得元: 新座市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成２９年第２回定例会－06月16日-09号平成２９年第２回定例会 　平成２９年第２回新座市議会定例会 議事日程第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１６日午前９時開議 第　１　一般質問 　　　２１番　笠原　　進　議員 　　　２６番　高邑　朋矢　議員 　　　　５番　島田久仁代　議員 出席議員　２６名 　　　　　１番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　　２番　　　助　　川　　　　　昇 　　　　　３番　　　小　　池　　秀　　夫　　　　　　　　　４番　　　伊　　藤　　信 太 郎 　　　　　５番　　　島　　田　　久 仁 代　　　　　　　　　６番　　　池　　田　　貞　　雄 　　　　　７番　　　平　　野　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　　中　　村　　和　　平 　　　　　９番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　　　　１０番　　　滝　　本　　恭　　雪 　　　　１１番　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　　　　１２番　　　白　　井　　忠　　雄 　　　　１３番　　　野　　中　　弥　　生　　　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　重　　忠 　　　　１５番　　　川　　上　　政　　則　　　　　　　　１６番　　　亀　　田　　博　　子
   　　　　１７番　　　平　　松　　大　　佑　　　　　　　　１８番　　　塩　　田　　和　　久 　　　　１９番　　　石　　島　　陽　　子　　　　　　　　２０番　　　辻　　　　　実　　樹 　　　　２１番　　　笠　　原　　　　　進　　　　　　　　２２番　　　芦　　野　　　　　修 　　　　２３番　　　小　　野　　大　　輔　　　　　　　　２４番　　　工　　藤　　　　　薫 　　　　２５番　　　木　　村　　俊　　彦　　　　　　　　２６番　　　高　　邑　　朋　　矢 欠席議員　なし 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市　　　長　　　並　　木　　　　　傑　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政 　　総務部長　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　永　　尾　　郁　　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　経済観光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境 　　　　　　　　　　細　　沼　　伊 左 夫　　　　　　　　　　　　　　大　　塚　　力　　也 　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進 　　福祉部長　　　　鈴　　木　　義　　弘　　　　　　　　　　　　　　竹 之 下　　　　　力 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道 　　　　　　　　　　広　　瀬　　達　　夫　　　　　　　　　　　　　　橋　　本　　吉　　弘 　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務 　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　哲　　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　学校教育 　　　　　　　　　　梅　　田　　竜　　平　　　　　　会計管理者　　　江　　原　　達　　夫 　　部　　　長 　　選挙管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員 　　委　員　会　　　川　　島　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　三　　上　　文　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　　事務局長 職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局 　　事務局長　　　　島　　崎　　昭　　生　　　　　　　　　　　　　　河　　尻　　広　　海 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長 　　専門員兼 　　　　　　　　　　関　　口　　勝　　也 　　議事係長 △開議の宣告 　（午前　９時３０分） ○議長（森田輝雄議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長（森田輝雄議員）　日程第１、一般質問を行います。 △笠原　進議員 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員の一般質問を許可いたします。 　21番、笠原進議員。 　　　〔21番（笠原　進議員）登壇〕 ◆21番（笠原進議員）　おはようございます。21番、笠原進です。これより通告に基づいて一般質問を行います。 　今回私が通告したのは、福祉問題の３点です。市長を初め皆さんの明確な前向きな答弁を期待します。 　１点目は、新座市介護保険事業計画等推進委員の選出についてということで、委員の中に公募市民を入れたらどうかという提案であります。 　これが、今の第６期新座市高齢者福祉計画の冊子です。これをつくるために委員の皆さんを選出して、議論を重ねてこういうものができるという、そういう仕組みになっています。 　実は、第７期、平成30年度からで、私この提案をしたのですけれども、ヒアリングの中で、既に平成30年度からの第７期に向けての委員の委嘱をついやったばかりなのですという話になって、私正直失敗したなと。もう一年前に早く提案をすればよかったなというふうに思っているのですけれども、この中に条例がありまして、この場合の計画を審議する推進委員というのは条例で18人と決められていて、どこから選出されるかという、学識経験者を含めて、もう決まっているわけです。だから、直すには当然条例を変えないといけないという話で、少し時間がかかる話なので、途中で追加して間に合うのかどうかというのはもちろん問題になるところなのですけれども、いずれにしても、学識経験者と医療保険関係者と福祉の関係者と保険料の負担の事業所関係者と被保険者、この代表という格好で第１号の被保険者代表、第２号の被保険者代表、そして老人クラブ連合会、町内会連合会、連合埼玉の朝霞・東入間地域協議会からの代表という格好になって、第１号と第２号の被保険者の代表がどちらかというと団体代表という格好でつくられています。 　私たちは、別に団体代表が悪いと言うつもりはないのですけれども、そういう方が入っていらしてももちろん結構なのですけれども、同時にそういういろんな問題についていろいろご意見もあるし、自分も積極的に役割を果たしたいというふうに思っている市民も随分多数いらっしゃるわけで、やっぱりそういう公募でこういうことをやりますから、やりたい人は２名なら２名でも、３名でもいいのですけれども、公募をしますので、ぜひ積極的に名乗りを上げてくださいというほうが審議会自体も活発になるし、いい意見も出てくるし、市に何らかの格好で関与したいと思っている市民もたくさんいらっしゃるわけですから、そのほうがいいと思うのです。 　だから、別のところでも、今回私たちは公募の委員を入れろというのを何人も提案しておりますけれども、例えば今まで私も覚えていますけれども、基本構想をつくるときに公募委員も随分選んでいますよね。だから、そういうふうに考えてもらったらいいなというふうに思ったので、今回のに間に合うか、次回になるか、これはいろいろだと思って、一番私から要望すればぜひ追加でもして、一応任期の期間は３年間というふうになっているわけですので、間に合うなら追加をしてもらいたいなというふうに思っていますけれども、公募の人を募集するのは大事な仕事だと思うので、ぜひお願いしたいなと思っています。これが１点目の質問です。 　２点目ですけれども、新座市子ども・子育て支援事業計画の見直しについてということで、ことしは５か年計画の中間年です。保育や放課後児童保育室事業等は見直しが必要と思いますが、どのように考えていますか。整備状況等を示してくださいというふうに質問いたしました。 　これが、今の子ども・子育て支援事業計画で、こっちは平成27年度から平成31年度までの５か年計画になっています。既に学童保育、放課後児童保育室の問題については去年の９月議会でかなり長いやりとりをして、市長自身もここに記載されているようなやり方は、これはまずいと、見直ししなければならないというふうに思っているということで、長い休憩をとったりしましたけれども、去年の９月議会で決着がついているから、あとはどう見直すかという部分になっています。 　今回資料として出していただいたのは、この保育の部分ですけれども、資料を既に見ました。資料についての不備については２回目の質問でお聞きしますけれども、この計画をつくったときに、これは平成26年のときに随分議論してつくりました。計画そのものは議会の議決になるものではないので、この冊子そのものは執行部の見解でつくった計画なのです。これは議会議決事項ではないのです。 　ただ、ちょうどその平成26年から平成27年のときは私厚生常任委員会の委員長で、随分資料ももらったりして議論しました。この計画そのもののときには、特にゼロ歳から２歳までは平成27年度までは見込みと、その定員との関係でいうと待機児童は出るけれども、平成28年度以降は待機児童は出ませんという、これはそういう見込み量なのです。最大の争点はそこで、待機児童はもう出ない、平成28年度からは出ないから保育園も新設はしませんというのがこの計画をつくった平成26年のときの考えでした。平成26年のこの計画の案が示されて、秋以降ですけれども、それからもう本当に毎議会ごとに須田前市長と担当部長と私たち共産党市議団は、激しいやりとりを１年間やってきました。最終的におととし、平成27年12月議会で、須田前市長はこの議場で私の一般質問に陳謝をして、自分たちの見通しが間違っていたと。待機児童がないという計画は間違っていたから保育園はつくりますと、新設もしますという陳謝をしてけりがついたわけです。 　それから、保育園をつくりますというふうになったけれども、誤りを認めたのは12月議会ですから、４月にとても間に合わないからその翌年の４月は新設の保育園はできないという。ずっと毎年頑張って新設保育園をつくってきて、つくってもつくっても追いつかないというのが、追いつかないというのは待機児童との関係で、追いつかないというのが考えだったのに、この計画をつくったときには待機児童はもう出ませんという計画だったのです。おととしの12月の須田前市長のときに陳謝をして、当然これも見直しますというふうになったので、すぐにも見直ししなければならない話なのですけれども、見直しをするというのはもう当局も、学童の問題の点でも、保育園の問題でも間違い、これに書いてあるものは間違っているというのは認めたわけで、それをどう見直すかと。なるべく早く見直しをしないと、この支援計画に基づいて施策がつくられていくわけですから、支援計画がしっかりできないと施策もどの程度保育園をつくっていくのか、放課後児童保育室についてはどう整備していくのかということがどうしても明確にならない。だから、私は一刻も早い見直しをして結論をつくるということが大事だと思っていますけれども、その点はどうなっているのかお聞かせください。 　３番目です。放課後児童保育室について。（１）、支援員欠員の解消について。支援員の欠員が年々増加し、今年は106名の配置の中で27名も欠員となり、異常事態です。解消ではなく年々増加していることについてどのように考えていますか。責任をどのように考えていますか。原因をどのように考えていますか。 　支援員の待遇を改善して募集をしなければ応募者が少ないのではありませんか。欠員解消のためにどのようなことが必要と考えていますか。 　第二種臨時職員は何人いますか。第二種臨時職員による補充では、やっていけなくなるのではありませんか。 　（２）、夏休み中の入室について。現在の厳しい状況を考え、夏休み中のみの入室についてどのように考えていますか。どのように対応するつもりですかというふうに通告をいたしました。 　この問題は、本当に深刻で、私はついつい学童保育と言いますけれども、新座市の放課後児童保育室が質を保ちながら、単なる子供の一時的な預け組織ではなくて、豊かな放課後を保障するという、本来目指すそういう放課後児童保育室が新座市として生き残っていけるかどうかという、私自身は今瀬戸際に立っているという、非常に危機的な状況だという認識をしています。それで、先ほどのような質問をいたしました。 　実は、この問題について、私自身も深刻に考えたのは、２年前の新座市学童保育の会、これはことしの学童保育の会の議案書ですけれども、２年前の５月に新座市学童保育の会の総会に参加をいたしました。新座市学童保育の会の総会に党の議員団が必ず毎年参加をするようにしていますけれども、私自身は久々に参加をして、ここで強く親御さんたちからも、指導員の皆さんたちからも訴えられたのは、欠員が本当に大変で四苦八苦している。その欠員の問題について何とかしてもらいたい、力をかしてもらいたいというのが、その新座市学童保育の会の総会の一番心に響いた訴えでした。 　この後の６月議会で公明党の同じく亀田議員も出席していましたけれども、亀田議員も、それから共産党議員団は代表して芦野議員が質問いたしました。大筋の内容はこういう質問です。ことし５月で16人の欠員、異常事態だ。社会福祉協議会の努力だけでは限界だ。放課後支援員処遇改善事業の申請をして、これは国が新しくつくった改善事業の国庫補助金がついたものですけれども、この申請をして労働条件の改善が必要だ、募集をしても集まってこない、来てもすぐやめてしまう、こういう実態があるのだから賃金の改善が迫られている。これは社会福祉協議会だけの努力ではできない。市として労働条件の改善、賃金の引き上げ、これが求められているのだというのが提案の趣旨でした。 　いろんな人数、何人欠員かという人数の考え方が違うとかというやりとりを随分しましたけれども、最終的に須田前市長はこう言っています。「ご指摘の点は十分わかります。ですから、過日も亀田議員からご指摘いただいて、何だそれはと、そんなふうになっているのは私も知らなかった。もうこれは本当に不徳のいたすところで、指定管理でお任せしているからいいという考え方であってはならぬと強く反省もしましたし、また職員に指導もいたしました。現場でどういった状況になっているのかを把握して、当然指定管理先と細かい調整をしながら、まず子供たちが第一であります。次には、指導員の皆さんの働く環境整備、こういったことについても全く任せきりというわけにはこれはいかないわけですから、その辺については今後もしっかりと対応方を図り、この後朝賀議員からもご質問があるようですけれども、指定管理のやり方についてどこまで、どういうふうに連携を図ったらいいか、いずれにしても職員が、支援員が足りないような状況を放置はできませんので、そういった点も含め、しっかりと対応方を図りたいと思います」、これが須田前市長の最後の答弁ですけれども、結論はここによく入っていると思います。 　私もこの総会に行って初めて深刻だなと思ったのですけれども、須田前市長も知らなかったと素直に言っています。自分の不徳のいたすところで、みんな指定管理に任せていて悪かったと。だから、ちゃんと指導すると約束したわけです。しっかり対応方を図っていきますというふうに言って、ここまで明言したから、私はかなり踏み込んで改善されるものだというふうに思っていました。翌年の４月になってみたら、翌年の４月、去年のことですけれども、全然改善されないで、逆に欠員が多くなっていました。ちょうど去年の６月議会ですけれども、今度は共産党は石島議員がこの問題について質問いたしました。 　これ、石島議員の質問の大旨です。６月１日時点で嘱託職員６名、臨時職員10名、合計16名も欠員と深刻な状況になっている。放課後児童支援員処遇改善事業を活用した実態を調査して、状況を自主配布資料として配りました。和光市では、これを活用して初任給が大学卒で19万円、短大卒で17万4,000円です。志木市では社会福祉協議会と社会福祉法人の２か所に委託していますが、それぞれ19万2,800円、20万4,000円の初任給です。新座市の補助金の活用は不十分です。抜本的な改善が必要ですというふうに、あちこちの県内の各市の状況を調べて、自主配布資料として去年皆さんにもお配りしました。それを見ると、もう歴然と新座市が低いということがはっきりしています。 　当時の福祉部長は、補助金を使いまして、本年度は284万円の予算を活用して一時金という形で考えていますけれども、他市の例にある給与のベースアップの部分ですとかは今後の検討課題として社会福祉協議会と協議していきたいというふうに言いました。 　須田前市長は、こう言っています。国は何か一つの問題があると補助金を出してきます。でも、その補助金をいただいて、例えばやったとしても、要するに上げたとしてもという意味ですけれども、やったとしても、その後補助を切られたら、それは全部市持ちになります。ですから、そういうことは直ちにはできませんというのが去年の６月議会の須田前市長の答弁でした。 　私は、前の年はしっかり対応しますと言っていて、期待して待っていたら、その次の年はもっと悪くなったわけですから、当然市に責任があると思うのです。だけれども、そのときに半分居直りみたいに、いや、そんなこと言ったって、国は補助金を出すと言ったって、ずっと続くかどうかわからないから、出したら、この補助金というのは国は３分の１なのです。市も県と合わせて３分の１を負担しなければならない。だから、市はなかなか決断できないと言ったわけです。私はすごく心配になって、続けて９月議会で同じ問題を取り上げました。このときには市長選挙が終わっていて、並木新市長の答弁でした。やりとりをするようになりました。 　私は、社会福祉協議会にも、市長にも、市にも責任がある、近隣市で欠員があるのは新座市と朝霞市だけで、募集しても応募がないのは給与が低いからだ、国の補助金制度を活用して改善すべきだという提案を、これはもう先ほど言ったように、その前の年の芦野議員のときから同じような提案をしてきたわけです。並木新市長ですけれども、支援員の希望者は子育てや介護、日々の家事を担う女性の主婦層でありますが、仕事と家庭を両立するためには勤務時間等の条件が合わないといった問題があるため、問い合わせをいただいても採用に至らないケースがある。そこで、週３日勤務の支援員を組み合わせることにより欠員解消につながればと考えていますという答弁が最初にありました。 　これは、並木市長の考えというよりは、担当者が書いたものをそのまま読まれたと私は思っています。放課後児童保育室の指導員は、こういう方もいらっしゃるかもしれないけれども、中心はそうではなくて、大学卒業、短期大学卒業も含めてですけれども、資格を持って教員免許か保育士の免許が必要というのが基本的な原則でつくられた制度なのです。だから、自分の子育てが終わったから、ちょっと時間があいたから、その時間を使って指導員をやるわという人がいても悪くはないけれども、その人たちだけで構成されるような職場ではないのです。なみきの幼稚園だって、同じ幼児教育をやるところだけれども、そんな時間があいたからやるわという人なんか雇ってやりませんよね。だから、幼児教育をずっとやっている園長だとしたら、こんなのは読まなかったほうがいいような中身なわけです。だから、私とやりとりになりました。 　私は、３日制のものは全部だめだと言わない。今は本当に探しても探してもいないから、そういう人たちがいたって、それは緊急避難的にはオーケーかもしれないけれども、それはあくまでも緊急避難です。大事なのは、再三言っているように、その人たちの賃金を上げて長く働けるような職場をつくるということです。それは、もう市長、その市の責任です。国の補助金についてのそういうことについて、私は質問いたしました。国の運営方針では、「子どもとの安定的、継続的な関わりが重要であるため、放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定した形態とすることが求められる」とあるけれども、子育てに時間があいたからちょっと子供の面倒を見てあげるという職場ではないのではないか。部長は認識しているかと聞いたら、当時の福祉部長も、そのように認識していますという答弁でした。だから、長期的に安定した職場だということです。 　国の補助金制度についてやりとりをして、国の補助金制度はどれだけ出しているかといったら、部長の答弁だと、去年は１つの施設当たりに158万1,000円です。１つに対して最大で158万円補助しているのです。20施設あれば、申請すれば3,000万円以上のお金が新座市に来るのに、しかし去年新座市が申請してもらっているのは284万円、１割以下の補助金しか申請していなかったのです。これはおかしいでしょうというやりとりをして、ベースアップで申請すべきだという、そのやりとりをしました。市も部長も検討しますと。今までは一時金にこだわっていたけれども、検討しますというふうになって、その検討結果だと思いますけれども、ことしの４月から4,600円上げたわけです。一時金ではなくて上げたわけです。 　だけれども、それでもすごく低いのです。きのうやりとりして、石島議員に近隣とはほぼつり合っているみたいなご答弁でしたけれども、どこがつり合っているのかと思います。 　私たちの調査では、きのうも言いましたけれども、新座市は初任給、１年目の指導員が幾らもらうか、これは嘱託職員のほうですけれども、第一種臨時職員ではなくて231万円だと言いました。朝霞市は勤勉手当のことはわからないというので、我々が調べました。勤勉手当も含めてもらう金額は260万円です。和光市は、大卒の場合には310万円です。志木市は、これも期末勤勉手当がよくわからないというので、それが入っていなかったのですけれども、私たちが調べたら、志木市のほうは志木地区は295万円から305万円です。宗岡地区のほうは307万円と言いましたけれども、私が計算し直したら330万円です。この数字が正しかったら、もう新座市と志木市や和光市と比べたら桁外れに違います。ここにメスを入れないで募集したって、わかっている人は新座市に来ません。私、第一種臨時職員の人もことし知っていますけれども、新座市にいた人が３月でやめて朝霞市に行ったというのも聞いていますけれども、朝霞市もこの後２回目以降に言いますけれども、大幅な改善をしました。10年目、20年目の賃金形態については２回目以降でやりますけれども、本当に放っておいたら大変な事態になります。それを皆さんは、今までと同じような認識でいたのでは、一生懸命頑張って、きょうもたくさん傍聴に見えていますけれども、その指導員の皆さんが本当にもうがっかりして新座市に見切りをつけます。だって、新座市で働くよりは、朝霞市や和光市や志木市で働いたほうがはるかに収入が多いのですから。 　質問すると、いや、みんな見合っています、同じようなものですと言い、いや、この保育士のこういう職種はみんな採用困難職種でという、資料を出してみてわかるではないですか。欠員になっているのは朝霞市と新座市だけです。その朝霞市は、大胆に賃金改善を始めたのです。新座市だけがいつまでも、周りと新座市がこんなに低いのに同じですと言い張っていたら、本当に大変な事態になると思います。 　今危機的な状況だというふうに私自身は思っています。ここを改善しないと、これを半年、１年と延ばすと、今一生懸命頑張っておられる方たちも新座市に見切りをつける。見切りをつけるようになると、取り返しがつかない事態になると思いますので、しっかり答弁をしていただきたいというふうに思います。 　以上で１回目を終わります。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　皆さん、おはようございます。それでは、笠原議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 　まず、１点目、新座市介護保険事業計画等推進委員の選出について、公募市民を入れてはどうかというご質問でございます。 　新座市介護保険事業計画等推進委員会委員に公募市民を入れたらどうかという話でございますが、既に平成29年４月１日から平成32年３月31日までの任期で委嘱をさせていただきました。第１回会議につきましても５月23日に開催をさせていただきました。 　また、今年度の会議スケジュールについても決定をしておりまして、委員会といたしましては既に進捗している状況でございます。現段階で委員を追加するということは、ちょっと厳しい状況でございます。 　しかしながら、ご指摘のとおり、介護保険事業に関心のある市民から直接意見を聞き、その意見を取り入れるべきではないかということにつきましては、市としましても必要であると考えているところでございます。
   　そのため、本市では、先般実施いたしました新座市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査におきましては、自由記述欄にご記入いただいた皆様のご意見を全て調査結果報告書へ記載させていただきたいと思っております。 　さらに、公聴会やパブリックコメントに準じた意見募集も行うこととしておりますので、集まったご意見は貴重な生の声として委員会において計画策定の際、勘案させていただきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、市民の皆様のご意見を積極的に取り入れながら、本市の介護保険事業計画を策定してまいりたいと存じます。 　公募をしてはというようなことでございますが、今後はなるべく公募を取り入れて進めていきたいというふうに思っております。 　２番目、新座市子ども・子育て支援事業計画の見直しについてのご質問でございます。見直しにつきましては、既に当初の計画と実態の乖離が発生している状況ですので、今年度において見直し作業を進めているところでございます。 　ご質問にもありました保育と放課後児童保育室事業について見直しを行う予定となっております。 　５月30日に開催されました新座市子ども・子育て会議におきましても、その旨の方針を報告したところでございます。 　見直し作業の状況につきましては、国から示されている見直しについての考え方を参考にしつつ、計画と実態の乖離の原因を分析し、需要の見込みの修正作業に取りかかっているところでございます。 　需要の見込みの修正が終わりましたら、その予測を踏まえた提供体制をしっかり整えていきたいというふうに思っておりますので、検討を行いまして必要に応じて修正を図っていく予定でございます。いましばらくお待ちいただきたいと思います。 　３番目、放課後児童保育室について２点の質問をいただきました。 　（１）、支援員欠員の解消についてのご質問でございます。過日野中議員、あるいは石島議員からもご質問いただきました。支援員不足の解消につきましては、市及び社会福祉協議会の広報及びホームページでの支援員募集記事の常時掲載や近隣大学への募集チラシ等の配布を行うとともに、６月４日には新聞折り込みチラシを本市と近隣４市区、朝霞市、志木市、和光市、練馬区で配布し、支援員の確保に努めているところでございます。 　しかしながら、６月１日現在において、必要な支援員の配置数に対し、嘱託職員が11人、第一種臨時職員が15人不足している状況でございます。 　また、近隣４市におきましても、例えば朝霞市では常勤職員が７人、非常勤職員が22人と欠員が生じているところであり、他市においても欠員が生じており、支援員の確保が困難な状況にございます。 　欠員の解消に至らない一因といたしましては、支援員の希望者の多くが子育てや介護、日常の家庭を担う主婦層が中心であり、仕事と家庭を両立するためには勤務時間等の条件が合わないといった問題があると考えております。 　そこで、支援員希望者が働きやすい条件を整えるため、平成28年６月から週３日勤務での募集を始めており、現在までに11人が勤務をしていただいております。大変ありがたいわけでございます。 　この勤務形態であれば希望者も集まりやすいと聞いており、市と社会福祉協議会ではこうした勤務形態の柔軟化を図りながら欠員解消の一つの方策として考えておりますので、この方向も一つ考えていきます。 　次に、第二種臨時職員につきましては、週３日の勤務に従事する者、休日や休暇取得の代替要因としている者、放課後児童保育室の求めに応じて派遣するために登録している者がおり、現在83人の登録があるところでございます。 　ご指摘のありました第二種臨時職員の補充ではやっていけなくなるのではないかということですが、市といたしましては利用児童数の増加に伴い支援員を増員する必要があることから、少しでも支援員不足の解消につなげるため、第二種臨時職員を含めた支援員の募集を継続していきたいと考えております。 　今後も指定管理者である社会福祉協議会と連携を図りながら、支援員が働きやすい労働条件となるように処遇改善も含めて検討してまいりたいと存じます。 　笠原議員のほうから、朝霞市は勤勉手当がわからなかったのです。賞与は2.6か月となっていたのですけれども、勤勉手当を含めますと4.6か月ぐらいになっていますと。きのうお示ししました年間所得が大幅に新座市よりもいいということが判明をいたしました。 　　　〔「4.3です」と言う人あり〕 ◎市長（並木傑）　4.3か月ですね。 　ですから、確かに新座市が一番安くなってしまいました。4,600円引き上げて時給も20円上げたのですけれども、これはやはり、すぐここでどうこうという話ではないのですけれども、社会福祉協議会が雇い主でございますので、社会福祉協議会と協議させていただきまして、改善に向けて検討させていただきたいと思います。 　確かに賃金格差で募集をしてもなかなか集まらないという一つの要因になっていると私は判断いたしますので、対応させていただきたいと思います。 　（２）、夏休みの入室についてのご質問をいただきました。平成29年４月１日現在における放課後児童保育室の入室児童数が1,490名となっており、前年同月と比較いたしますと90名増加している状況であり、夏入室のみの申請児童数も年々増加している状況でございます。 　今年度の夏入室の受け入れにつきましては、６月１日から６月15日までの間で申請を受け付けたところでございます。申請状況を早急に集計し、夏休み期間の支援員の増員、学校の特別教室を借用するなど、社会福祉協議会、教育委員会と迅速に調整し、対応してまいりたいと思います。昨日締め切りましたので、集計をして対応してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　市長は、募集しても来ない一つの要因は、賃金が低いことだというお話でした。ようやく少し改善の兆しが見えたかな。今まで変わりませんと言ったのは、低いのだということをお認めになって、これは社会福祉協議会と相談するというふうに変わったので、これは期待したいと思います。 　支援員の皆さんに実情について、我々も聞き取り調査をしたのですけれども、同時にいろんな状況について少し書いて、お手紙をいただいたものもありますので、最初に少し紹介をしたいと思います。 　現在62名の子供に、これは欠員がないところですけれども、支援員４人、５月に常勤が配置されて欠員はなく保育をしています。指導員４名中３名は２年未満、経験が２年未満ということで浅い支援員で、毎日話し合いを確認しながらよりよい保育ができるように考えています。62名の子供の中には、特別支援学校の子供が２名、ざわざわしていることが苦手で、おやつや誕生会のときに部屋の中にいることを嫌がり、外で過ごす子供で、ちょっと手や足が当たったと怒ってけんかになることもたびたびあります。 　そんな中で、擦り傷の手当て、お迎えの対応、４人の支援員がそれぞれ子供に対応して精いっぱいやっていますが、対応し切れない。遊ぼうと来た子供に、待ってね、後でねと言うことがふえています。大きなけがにならないように、安全に子供たちが安心して生活できるように支援員はいつも緊張して保育をしています。夏休み前に私たちは、疲労こんぱいしています。支援員、こんな状況の中で、夏休み入室の１年から６年までの子供20名を迎えます。支援員の加配がついて５人体制になったとしても、他の保育室は欠員のため代替第二種臨時職員の支援員で頼める人はいません。夏休みはどんな生活になるのか、対応できるか不安でいっぱいですというふうに率直なお気持ちがつづられています。 　別の方はこう言っておられます。ここは57名の児童が在籍し、そのうち支援員は５名配置となっていますが、２名が未補充で常勤は３人しかいない状態です。非常勤の支援員に毎日２名ずつ勤務してもらうことは、市内全域で支援員が全く足りていない中では難しく、欠員のままで保育に当たることも月に数回あります。新年度に入り、子供が病院にかかるけがが４件起きています。私たち支援員としては、日々最大限の注意を払って保育していますが、常勤が足りていない現場において目の行き届かない部分が発生しているのではないかと思っています。ましてや、子供一人一人の心に寄り添うことなど到底できていないのではとも思います。１人当たりの保育スペースが0.9平方メートルという狭い部屋でひしめき合うように生活する子供たち、おやつを食べるなどの班活動は畳のあるところのみとなるので、１人当たりのスペースはその半分ほどになります。狭い空間の中では、ストレスからか体が当たるだけでけんかが起きるなど、トラブルが多発しています。そして、そのトラブルの対応に当たるのは、ほとんどの場合常勤支援員になり、そこに手がとられ、全体の様子が把握できないという悪循環に陥っています。 　私たち聞き取り調査をして、何人かに集まっていただいたときにもおっしゃっていましたけれども、本当に足りないので欠員になっていて、しかも子供たちを、今言ったように小さいけがなんかが起きたりするので、どうしても目の届かないところに置けないという格好になるから、外で遊びたいというふうに言っても、なかなか外はだめというふうに、部屋の中に全体が見えるところに置いておかないと、外へ出すには外へまた支援員を置かなければいけないからというふうになっていて、本当に支援員のほうがつらいというお話もたくさんお聞きしました。子供の豊かな放課後といったって、それではとてもできないというので、私夏休みにも、去年、大和田とか幾つか見に行きましたけれども、本当に夏休みになるともっと大変で、人がいっぱいで大変な喧騒の中で、うるさいから、余計支援員の声も大きくならざるを得ないと。どなることになると。本当はどなって指導なんかしたくないのだけれども、そういう指導についついなってしまうというふうにおっしゃった方もたくさんおられました。やっぱりそういう実態を市長や担当部長がよく見て知っていただいて、大事なのは豊かな放課後を保障するためにつくっている制度です。だから、そこが何となくもう本当に足りなくてと、今回も106人のうち今現在で26人も足りないのですから、こんな職場は普通考えられません。計算すると４分の１が欠員なのですから。そういう事態をやっぱりどうやって打開するかということが大事だと思います。 　私たちは、賃金を改善するのが、これから若い人が応募してくる一番の鍵だというふうに思いますけれども、具体的なことを幾つかお聞きします。 　４分の１欠員というふうに言っても、毎日４分の１の人がいないのではなくて、欠員の補充を第二種臨時職員の人にお願いするとかというふうにしていると思うのですけれども、欠員の補充はどんなふうにしてやっているのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　欠員の補充についてのご質問でございますけれども、笠原議員ご指摘のとおり第二種臨時職員、これは社会福祉協議会でお呼びしている呼び方なので、いわゆるパートタイマーというのですか、スポット的にご勤務いただく方。大きく分けると、第二種臨時職員については３種類というのですか、３パターンあるというふうに聞いています。 　１つは、昨年度から導入をしていただいた週３日でご勤務いただく方、これがいわゆる一般的なパートタイマーのイメージになろうかと思います。 　それから、市長答弁の中でも申し上げましたとおり、常勤の方がお休みされるとき、これは週休の代替ですとか、あるいは状況によっては有給休暇を取得ということもおありかと思いますけれども、そこに補わせていただくような方、それから欠員状況等々の中でうまく、臨機応変にと言うとちょっと言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、当たるような形の３パターン、３種類といいますか、３つの形態で第二種臨時職員というのが運用されているというふうに聞いてございます。 　充て方、補充の状況でございますけれども、常勤職員が足らないところにあっては、いわゆるそういった３種類、３パターンの形態の方があるというふうに申し上げましたけれども、それをうまく組み合わせていただきながら補充、補填をさせていただいているという、その上で職員の配置数については何とか、全部ではありませんけれども、極力担保をさせていただくような形で対応方図っているというふうに聞いてございます。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　聞き取りをしたときに、例えば表も資料として出されていますけれども、全体で106人、配置の予定なのが、さっき市長の答弁もありました26人足りないのですと。欠員がゼロというところもあるし、すごく多いところもあります。 　例えば、おっと思ったのは、野火止で言うと12名配置予定になっているのに、配置されているのは７人で５人欠員だという話なわけです。えっ、半分近い欠員の職場というのはあるのというふうに思ってびっくりしました。私、議員になる前は教員でしたから、ほかのところも聞いているけれども、えっ、半分近い人が欠員で、そんな状況で仕事ができるのとびっくりしましたし、同時に聞き取りのことでお話を聞いたら、自分たちは配置されている支援員が一生懸命電話して、その日のことでは間に合わないでしょうから、あした足りないとか、あさって足りないとかというのを一生懸命電話をして確保するのですと。それを確保する対象が、今部長が言った３種類の人です。 　私、雇用されている人が、同僚がいないから、同僚の人を一生懸命確保するという職場というのは聞いたことがないのですけれども、それは普通なのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　人の確保、欠員の補填といいますか、補充の確保については、主にその各教室の支援員でおやりいただいているということは私どもも聞いてございます。 　当然ながら、いわゆる雇用主といいますか、社会福祉協議会のほうでうまくこうあんばい、配分がとれれば適切なのかもしれませんけれども、現状そこに社会福祉協議会のほうもなかなか時間といいますか、手が割けない状況下の中で支援員のご苦労にお願いをしているという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　私さっき言ったように、足りない部分を職場の人が一生懸命探すのですというのは異常事態だと思うのです。それは、社会福祉協議会が手が足りないからというふうに言っていますけれども、当然部長は今のことを知っているということですよね。異常だと思いませんか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　異常だと思いますね。 　普通は、やっぱり教員であれば教育委員会が対応しますし、普通の私立の幼稚園なんかでもそういう延長保育の職員があした２人お休みというふうになれば、その園長なり責任者がいろんな知り合いの中に当たってちゃんと対応するというのは当然です。そうすると、やはり社会福祉協議会が全部の支援室を管理をして勤務状況を把握するというのは当然のことだと私は思います。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　本当に聞いてびっくりしました。 　同時に、欠員を補充するのですけれども、欠員の補充がし切れないと。要するに、探しても、さっき言ったように野火止で言うと、毎日５人足りないから５人の人を確保しなければいけない、２人確保しなければいけないとかと、こうなっているわけです。足りないと、全部足りないわけではないのですけれども、足りないことがあるというふうに聞きましたけれども、どのくらい足りない状況なのかということは部長ご存じですか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　支援員の足りない状況についてのご質問でございますけれども、まず常勤職員についてということでしたら資料でお出しをした状況で…… 　　　〔「毎日のことです、毎日のこと」と言う人あり〕 ◎福祉部長（鈴木義弘）　毎日補填、補充する支援員の不足ということのご質問ということですと、確かに全てが埋められている補填、補充ができているわけではないということは社会福祉協議会から適宜報告をいただいております。 　また、ある程度、一定程度は埋められている。ただ、当然ながら欠員の状態での保育がされているということもご報告としては伺っておりまして、先ほど笠原議員のほうから支援員の方ですか、お手紙をご紹介いただきましたけれども、ちょっとどこの学校だか、今私類推できなくて恐縮ですけれども、月に数回埋められていないのだというお声をいただきました。 　私どももこちらについては承知してございまして、非常に重く受けとめている状況ではございますけれども、なかなか第二種臨時職員の方についても、これは言葉は悪いのですけれども、学校によってとり合いといいますか、Ａさんという方をＡ小学校で、お願い、あした来てくださいと言って、あわせてＢ小学校でもＡさんに何とかアプローチしてとなると、当然Ａさんはお一人しかいらっしゃいませんから、なかなか配置が難しいという声は聞いてございます。 　当然ながら、非常に憂慮すべき状態だということは把握してございますので、第二種臨時職員、これは第一種臨時職員の方たちもそうですけれども、時間給でご勤務をいただいている職でございますので、いろいろなお声はございますけれども、時間給についてもことし20円という額でございますけれども、上げさせていただいたところでございます。そこへも期待しつつ、また職員採用の広告といいますか、公募といいますか、そういった努力も重ねつつ、第二種臨時職員についても極力、これも言葉は悪いですが、確保をさせていただいて対応方図らせていただきたいと。これについては、社会福祉協議会と協力をして取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　さっき言ったように全部補充されているわけではなくて、補充し切れない部分もあります。 　４月のデータを私指導員の皆さんからいただいていますけれども、結構やっぱり足りないというのがあります。 　私質問の中に入れたけれども、今は当座は何とか第二種臨時職員の人たち、土曜の勤務というと、嘱託職員や第一種臨時職員の人たちが土曜日にお休みをしたいときに補充するとか、本来はさっき部長が言った、そういうために置かれたものです。有給をとるときのための補充とか、こんなに欠員が出るなんて思っていないからなのです。 　だけれども、これは今当座はやっている。だけれども、私が心配しているのは、第二種臨時職員の人たちの多くはいわゆる扶養になっていて、103万円の扶養の範囲内で働くという方が多いのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の実態は知っていますか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　第二種臨時職員の方たちの扶養の範囲内の関係でございますけれども、まず週３日でご勤務をいただいている方につきましては、まだ昨年６月にスタートした制度ですので、多少の前後といいますか、確定できていない部分はありますけれども、年間を通してご勤務をされますと、扶養の範囲は外れる状況になります。これは、第二種臨時職員の方たち、週３日の方たちはご承知をいただいてご勤務いただいているというふうに聞いてございます。 　それ以外のいわゆるスポット的にお入りいただく方たちについては、多くは103万円、扶養の範囲内で勤務を希望されているということは社会福祉協議会のほうも承知しているようでございまして、またある一定程度の時期からになりますと、夏過ぎということぐらいになるのですか、支援員の方たちからも103万円ということのお声が社会福祉協議会の側にも上がってくるようでございます。そういったことも社会福祉協議会は経験がございますので、確認をいたしましたら、例えばですけれども、保育時間そのものは相当程度長い時間勤務時間があるわけですけれども、お子さんが多くいらっしゃるのがおおむね３時ぐらいから６時、７時ぐらいの三、四時間程度になろうかと思います。 　ですので、これがいいかどうかはまたご議論ありますけれども、６時間、７時間フルにご勤務をいただくのではなくて、３時間、４時間程度のご勤務をいただくことで、年間103万円という範疇にうまくはまるような形でシフトというのですか、対応しているということも社会福祉協議会から伺ってございますので。ただ、いずれにしても欠員が多い状況下がこのまま引き続きますと、スポット的にご勤務いただく方たちがこのままの数であれば、この103万円という壁も場合によると大きく心配しなければならない状況下は十二分に察することができますので、その勤務時間の問題もそうですけれども、またこの第二種臨時職員の方たち、スポット的にご勤務いただく方たちについても、先ほど私ご答弁で申し上げましたけれども、うまく確保していくような方向、方策を社会福祉協議会と協議してまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　欠員が少ないときには、その資料によれば３日勤務の人も含めると80人近い、これ学生も29人入っていますけれども、学生を除いても50人くらいの数は土曜日も含めて確保しているわけです。 　だけれども、再三言っているように26人も常勤が欠員というふうになると、今はフルに第二種臨時職員の人たちに入ってもらって、とり合いになるという部分があったって、どっちにしてもどこかへ入ってもらうという格好になるけれども、これが秋になり、年が明け、多くの人が103万円のところに入ってくるというふうになると、実際には確保できないという現状くらい欠員の人数になるのではないですか。私はそういうふうに想像しているのですけれども、これはもう秋から冬に入ると、探すにも欠員補充できないという実態になるのではないか、本当にパニックになるのではないかと私はすごく危惧をしているのですけれども、皆さんは大丈夫だと思っていますか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　ただいまのご質問でございます。大丈夫だというふうには考えてございません。当然ながら、どちらかの優先度が先かということは議論はあろうかと思いますけれども、フルタイム、常勤でご勤務をいただける方たちが相当程度不足している状況。この７月に入ってからもまた採用の見込みがあるというふうには社会福祉協議会からは聞いてございますけれども、それでもまだまだ不足の状況は解消し切れませんので、この方たちを補充、補填していくこと。それによって、スポット的にご勤務いただく方たちの年収103万円の壁というのですか、ここを懸念しなくても済むようになるのかな。とは言いながらも、欠員の状態がすぐに解消できるかと言えば、正直比較的、もう相当程度難しい状況にあると考えてございますので、スポット的にご勤務いただく方たちについてもある一定程度は確保していかなければならないのかなというふうに考えてございます。103万円という扶養の範囲内の部分については、各ご家庭の中で世帯収入という部分で見たときには非常に大きな要素といいますか、ざっくばらんに言えば、お支払いする税額がふえてしまう状況でございますので、正直これは私ごとになりますけれども、私の妻もパートタイマーで働いておりまして、103万円をうっかり超えてしまったことがございました。非常に苦しい思いをした経験もございますので、そういったことも踏まえまして、フルタイムでの方たちの確保、それに合わせてといいますか、それに並行してパートタイマーでご勤務いただける方たちの確保、両輪といいますか、両方向で対応方を至急進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　本来の第二種臨時職員の人たちというのは、有休をとったり、有休のことがあったり、常勤の職員の皆さんの代替として確保していたものなわけです。ところが、本来いるべき人が26人もいないというところでも追われているわけです。だから、私が言いたいのは、時間があるわけではありませんよ、結構早く探して決断をしないと、冬場からその時期になると代替の人さえも確保できないという、本当にそういう事態になりかねないということをよく考えて、いろんな部分の決断を早くしなければならないというふうに思いますので、市長のさっきの最初の答弁は踏み込むことを予期させる答弁でしたので、ぜひ前向きにしてもらいたいと思います。 　最初に、幾つか金額のことの話をしました。欠員が出ているのは、新座市と朝霞市なのです。ほかはほとんど欠員が出ていないという、今までの近隣の市ではそうです。今回出した資料も新座市と朝霞市というふうになっていて、朝霞市も確かに給与の体系は、朝霞市は正規職員で、新座市だけが正規ではないのですけれども、そんなにうんとよくはなかった。だけれども、私たちは最近調べて、朝霞市は決断をしたわけです。このままではどうにもならないというので、今年度から大胆な決断にして、本当にえっと思うぐらい上げるようにしました。 　資料は、部長にきのう差し上げました。これを見ると、朝霞市の場合で言うと、初任給を上げたというのもありますけれども、今までの10年目の１か月の給料が18万300円だったものが20万5,800円に、２万円以上、２万5,000円近く上がりました。月の給料です。20年目の人が、今までは21万8,200円だったものが27万3,200円に５万円以上も上がりました。何をやったかというと、ベースアップ分の間差額が一般の職員に比べて非常に狭かった。だから、間差額を上げたわけです。だから、初任給を上げたと同時に間差額が上がれば、ベースアップの実額が上がっていくから、10年、20年と長期勤務すれば、それなりの報酬がもらえるようになったと。新座市の間差額というのは、非常に低いですよね。福祉部長、ご存じですか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　新座市の社会福祉協議会の嘱託職員の間差額についてのご質問でございますけれども、済みません。全部で40の階層がありますので、全てが分析できてはおりませんけれども、経験年数の少ない部分ですと2,000円から3,000円程度なのかなと、2,000円から3,000円、4,000円程度なのかなと。経験年数がふえましても、それほど間差額そのものは大きく変わっていない。3,000円から4,000円程度がこの40の階層でずっと来ているという、そんな状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　これまでいろいろな待遇の議論をしてきて、４市の中で言えば、朝霞市と新座市が比較的低い、和光市と志木市は国の補助金ももらったりいろいろして高い。これは、新座市や朝霞市に比べれば高いというのは、もう皆さんもお認めになってきた数字だったわけです。ところが、その朝霞市自体が平成29年度、ことしからすごく変わったわけです。さっき言ったように10年目の月給が20万5,800円、20年目が27万3,200円という月給なのですけれども、新座市の10年目と20年目の月給というのはお幾らになりますか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　新座市の社会福祉協議会の給料表でございますと、10年目が20万1,600円です。これは本給のみです。20年目が23万6,800円でございます。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　そうすると、10年目が、新座市が20万1,600円、朝霞市は20万5,800円と、この金額だけ見ると余り変わらないように見えるのです。だけれども、新座市は正規の職員はもちろんもらっていますけれども、地域手当があります。新座市は、地域手当はありません。朝霞市は、地域手当は12％、新座市は10％でしたか。ちょっとこれは国が決めている基本の金額だから、市が独自に決められるわけではないのですけれども、朝霞市のほうが12％支給されて、これは社会福祉協議会の嘱託職員、向こうは嘱託ではなくて、正規職員ですけれども、社会福祉協議会の職員として12％払うわけです。さっき言ったボーナス分ですけれども、期末勤勉手当は朝霞市は4.3か月出ています。新座市は2.1か月です。もうここでも２か月違いますから。こう考えると、今まで朝霞市と新座市はどっこいどっこいだよねというふうに、両方とも低いよね、だからお互いに欠員がたくさん出ているよねと、簡単に言えばそういう状態だったものが朝霞市はすごく変わるのです。まだ余り知られていないかもしれない。皆さんもきっと初めて知ったのだと思うのです。 　だから、本当に新座市が変えないと、新座市だけが取り残されるという事態だと私は思うのですけれども、どう考えますか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　きのうのデータと、昨日笠原議員からいただいたデータと、朝霞市は平成29年度からドラスチックに対応しているということがわかりましたので、社会福祉協議会と協議させていただいて、一つの大きな要因かなというふうに思いますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。
   ◆21番（笠原進議員）　わかりました。今示されたので、念のために言っておきますけれども、新座市はこの10年目の給料で年収を計算しますと284万円ぐらいです。20年目で333万円です。朝霞市の場合には、10年目で375万円です。284万円と375万円だから、100万円近く朝霞市と違っているのです。20年目になると160万円くらい違うという格好になりますので、見合うようなことを考えないと、本当に新座市で働いていると将来の展望がないと、朝霞市も欠員だったら、朝霞市へ異動したほうがいいという話に絶対なりますよね。ここは、ぜひ考えてもらいたいと思います。 　国は、処遇改善の補助金を出していますし、ことしは新たにキャリアアップの補助金も追加されました。去年は、１室当たり158万1,000円というふうに言われていましたけれども、ことしはアップもされていると思いますけれども、１室当たり幾らかわかりましたか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　申しわけありません。１室当たり幾らかということは、ちょっと細かな数字までは承知してございませんけれども、200万円後半の額がマックスだったというふうに記憶してございます。 　また、キャリアアップの補助金につきましては、昨日ですか、石島議員からもご紹介をいただきましたので、それぞれの項目でマックスどこまでの額が支給できるということは、それぞれ私どもも承知してございます。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　去年が158万円だったものが200万円くらいにはふえたというのと、もう一つキャリアアップ処遇改善事業というのができたのだという話です。なかなか皆さん初めてなので、なじみがないと思うので、キャリアアップの改善事業というのはどういう中身のものなのか、概略で結構ですから、福祉部長、説明してください。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　放課後児童保育室の支援員が経験年数に応じて、５年ですとか10年という区分はありますけれども、そういった方たちの支援員が、都道府県もしくは市町村で実施する放課後児童支援員等資質向上に基づく研修、こちらを受講し、もしくは受講せずとも、その研修を受講したと同程度だと認められる場合にあっては、５年目の方についてはおおむね月額２万円、10年以上の方にあってはおおむね月額３万円の補助の支給ができるという、そういう仕組みでございます。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　そうしますと、このキャリアアップの申請をすると、もちろん補助金全額が来るわけではなくて、市が出さなければいけない部分があるのですけれども、月２万円とか３万円とかいう、そういうベースアップも活用して、できますよということです。この補助金は、当然国、県、市が負担するのだと思いますけれども、負担割合はどんなふうになっていますか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　ただいまの負担割合のご質問でございますが、それぞれ３分の１ずつでございます。国、県、市、それぞれが３分の１ずつでございます。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　わかりました。そうすると、市が３分の１負担しなければいけないという部分はあるけれども、言葉を変えれば、例えば３万円ベースアップするといったって、市が３分の１、１万円を出せば支援員は３万円をもらうということですよね。国も予算をふやしましたし、制度をつくった。県も予算をふやしました。やっていいですよと、こう言っているわけです。決断は市だということです。申請は、これは指定管理者が申請するので、できるのでしょうか、それとも市が申請するものなのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　済みません。細かな制度については、私は今手元に資料がございませんが、基本的には市が申請手続を進める。当然ながら、どういった額の申請をするかにあっては、社会福祉協議会との協議が必要になってくるかと思いますけれども、手続そのものは市のほうで手続が進められるという、そういうふうに承知してございます。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　このキャリアアップ、新たに今までの制度もあって、同時に指導員のキャリアアップをしていくためのものもありますよと。最初に私が資料をいただいたときには、申し込みの締め切りが７月までというふうに聞いたのですけれども、今現状どうなっていますか。わかりませんか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　済みません。申請の手続については、申しわけありません、今手元にございません。戻り、確認して、いかに対応するか、あるいはどういったことで進めるかについては、市長答弁申し上げましたとおり社会福祉協議会と協議をさせていただければと思います。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　21番、笠原進議員。 ◆21番（笠原進議員）　指定管理の問題について、ここも踏み込んだ議論になって、ことしの第１回の３月の議会では政和会の方が質問して、市長は踏み込んだ答弁をしています。今回野中議員も質問しています。 　当然指定管理の社会福祉協議会の責任も重大です。だけれども、金額を上げるかどうかという決断は市なわけです。社会福祉協議会が決断して、賃金を上げるということはできません。市が決断して、市長は決断しようとしていますから、朝霞市みたいに負けないようなドラスチックな決断をしてもらいたいのですけれども、そういうことをやるのは市ですから、市がしっかり決断して、欠員解消になれるように頑張ってもらいたいと強く要望しておきます。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、21番、笠原進議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　休憩　午前１０時４０分 　　　再開　午前１０時５５分 ○議長（森田輝雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △高邑朋矢議員 ○議長（森田輝雄議員）　続いて、26番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。 　26番、高邑朋矢議員。 　　　〔26番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　26番、高邑です。学童の支援員、よかったです。ああいう答弁が欲しいな。 　最初は、ＰＴＡの問題です。ＰＴＡの加入は任意であることについて。ことしの３月議会で各学校長に県からの文書、ＰＴＡの入会は任意であることを保護者に周知しているかどうか、ＰＴＡの加入方法や会費の徴収方法を事前に周知しているか等を配布しているとの答弁がありました。その文書を受けて、各学校がどのように保護者にその内容を周知したのか伺います。 　資料をいただきました。皆さんのお手元にもあると思いますけれども、「管理職向け」という文書なのですが、県からの文書なのですけれども、ほとんど私が言いたいことと同じなのです。ＰＴＡ活動を円滑に推進するための留意事項について、１番、「ＰＴＡの入会は任意であることを保護者に周知している。ＰＴＡの入会は任意であり義務ではありません。また、入会や退会については、本人の意思によるもので、強要することは望ましくありません」、当たり前のことですよね。２番目、「ＰＴＡの加入方法や会費の徴収方法等を事前に周知している。ＰＴＡの入会方法は周知されていない場合は、入会が無効とみなされる可能性もあります」と。３番、ここも結構重要です。「ＰＴＡ会員ではない保護者の児童生徒に対しても教育的配慮をしている」。入らなくても、別に何かが配られなかったり、仲間外れにされたりすることはないですよということを県は通達しているわけです。次のページには、日本国憲法まで持ってきています。第21条で、「国民は誰でも希望すれば、「任意加入の団体」としてのＰＴＡを結成・解散及び参加・脱会することができる」。これも当たり前のことなのですけれども、この資料が１月20日付で出ているのです。私は、３月議会で質問しましたので、この件に関しては、４月、今回の入学に際しては、あるいは新学期が始まる始業式にはこのことが周知徹底されるのであろうということを期待していたのですけれども、私も一保護者なのですけれども、どうもこういうことは伝わってこない。保護者に周知徹底しているはずなのに、どこの小学校、どこの中学校に電話で問い合わせをしてみても保護者までは行っていないのです。校長はもちろん知っているのですけれども、なかなか保護者に周知徹底されていないと。ここの文書の最初にあるように、保護者に周知しているかということが大事だということになっていますので、これはやはり県からの通達をしっかり受けとめて、保護者にしっかりと周知されるような方策を各学校にとってもらいたいというふうに思って質問をいたしました。 　２番目、集団登校についてです。都内では、集団登校を実施していない学校がほとんどだと聞いています。集団登校でいじめ等があった場合、児童には毎日の登下校が苦痛になります。小学校の集団登校は強制でしょうか、それとも任意でしょうか。任意であったとしたら、それを保護者に伝えないと意味がありません。強制だとしたら、その法的根拠はどこにありますか。 　集団登校に関しては、今までも取り上げたことがありまして、東京都は子供たちの安全のために集団登校は行っていないというところが多いのです。新座市の場合は、全小学校が集団登校しているわけなのですけれども、どうもいろんな問題が起きている。 　先日あるお母さんから相談があって、１年生の女の子だったのですけれども、集団登校のときに上級生から、特に雨の日に傘を差していて、後ろから傘で傘をつつかれて、１年間に10個ぐらい新しい傘を買わなくてはいけなかったというような話を聞きました。子供ですから、いろんな子がいるので、そういうことがあっても不思議ではないなと思うのです、ひどい話ですけれども。だけれども、その子は結局我慢に我慢を重ねて、今でもちゃんと学校には行っているのですけれども、私も４年間、子供と一緒に登校を経験していますので、ほとんど毎日。子供たちが、大人が考えるような行動をとらないということはよくわかっています。強制であるとしたら、そういう法的な根拠は何なのだろうと。もし強制ではないとしたのならば、集団登校が安全だと考える親は集団登校を選べばいいし、いや、集団登校のほうが危険だよということであれば、個別登校すればいいのであって、個別登校といったって仲よしで登校することもできるわけだし、いろんな形態があっていいと思うのです。 　ただ、こういうふうな子が出てきたときに、そこから逃げられないというシステムは非常によくないと思うのです。ですから、もし強制でないのであれば、それは保護者に周知すべきだし、もし強制であるとするならば、その法的根拠は何かだということを示していただきたいと思います。 　３番目は、進学先の公表について。公立中学校に進学させようか、中学受験をさせようか、迷う保護者には、公立中学校の進学先の情報が必要です。市内全中学校の進学先と人数を公表すべきだと思いますが、いかがですか。 　各中学校では進路だよりというのが出ていて、これは第五中学校の場合ですけれども、保護者にはちゃんと連絡が来ます。ただし、例えば御茶の水附属とか筑波大附属とか、すごいとか思ってしまうのですけれども、川越とか川越女子とかいろんな名前が書いてあるわけですけれども、人数が全く書いていないのです。人数が全く書いていないと判断のしようがありません。例えばどこの県立高校でも都立の高校でも、どこでもどこの大学に何人入りましたとかいうことが保護者には情報として入るわけです。 　昔第五中学校の最初の卒業式、今でも忘れないのですけれども、卒業調書授与式のときに卒業者名簿というのがあって、何と進学先がそのまま書いてあったという、それにはちょっとびっくりしてしまって、えっと思ったのですけれども、私が求めているのはそんなことではなく、誰がどこへ行ったということを聞きたいのではなくて、保護者としては、６年生、５年生の保護者としては、この学校に行けば、大体何人ぐらい行けるのかなとか、非常に大きな情報だと思うわけです。別に個人情報を求めているわけではなくて、どこへ何人行ったのかというものが当然欲しいわけで、そうするとここの学校で何番ぐらいにいれば、大体この辺に行けるのではないのとかいう励みにもなりますし、これは別に個人情報でも何でもなく、ただのその学校の進路の結果ですから、そういったものをぜひ出してほしいということ。これまたごもっともな意見で、これもある小学生の保護者から言われたのですけれども、これどのぐらい行くの、ここに何番ぐらいで入れるのとかと言われて、全然わからないので調べてみたら、こういう結果が出ていた。これは、もちろん出すことはいいけれども、これ下級生が見たとしても、何番ぐらいだったらどこへ行けると全然わからないので、情報としては非常に不足していると思うのです。人数を掲載するぐらい何でもないことですので、ぜひお願いしたいと思います。 　次、４、学校での全面禁煙について。教育長は、３月議会で「学校の全面禁煙はさらに徹底をしていきたい」と答弁していますが、市教育委員会から各学校にはどのような通達を出したのでしょうか。 　教師が喫煙をすれば、その場にいなくても児童生徒は受動喫煙にさらされます。現在の状況を伺います。 　これも資料を出していただきまして、ちょっとびっくりしたのは、臼倉先生の名前の通達が、平成15年のものが、それが出てきてびっくりしたのですけれども、平成15年に敷地及び建物内は健康管理の観点から全面禁煙といたしますと。これ皆さんのところにもあると思うのですけれども、学校周辺での喫煙はご遠慮くださいと。私は結構いろんな中学校の、小学校もそうですけれども、通るのですけれども、余り目立たないというか、これ本当に全ての門に張ってあるのですか。これ門のところに仮に張ってあったとしたら、この周りで結構吸っている実態があると。すると、学校周辺での喫煙はご遠慮くださいと書いてあって、先生たちが学校周辺と、校門の前は当然学校周辺なわけだから、それでこれをやっているというのは非常にまずいと思うのと、やはりいつも言っているように子供たちの受動喫煙につながっていくのです。たばこを吸うと、肺から３分ぐらいは煙が出続ける。ガスが全部出切るには45分かかるという、そんなデータがあるのです。ですから、休み時間に先生たちが吸っていても、昼休みの時間に、休憩時間だって吸っていても、子供たちと接する時間が45分以上あいていないと、これは受動喫煙になっていきますし、ましてや児童生徒の見えるところで吸っているということは、私なんかもそうなのだけれども、先生に憧れる子供たちというのは結構あるのです。私なんかも高校時代に、ミトチョロという社会の先生が授業中に、「ごめん、ちょっとやに切れた」とか言って、ベランダでぷかっとピースを吸うのは格好よくて、私は男子クラスだったのですけれども、半数ぐらいはそのミトチョロに憧れて喫煙者になっていってしまったという、そんな例があるのです。すごく授業が上手で、本当に字もきれいで格好いい先生なのです。アラン・ドロンと言われていたのですけれども、その先生に憧れる男たちは私のクラスの半分です。半分がミトチョロに憧れて、みんなでたばこを吸ってしまったという、そういう過去があるのです。私はスポーツマンだったので、吸いませんでしたけれども、そうではなかったら、きっと私も憧れていたので、吸ってしまう可能性がありました。だから、先生たちというのは、子供たちからそういう存在なので、やはりそういう世界に子供たちを引きずっていかないように、引き込んでいかないような存在であってほしいと。特にスポーツをやる先生たちはそういうふうに見られていますので、先生たちの健康を守るためにも、これは途中に給食の時間があろうがなかろうが、どこかで休憩時間があろうがなかろうが、とにかく学校へ行って、学校から家に帰るまでは我慢していただくと。それは、子供にとっても先生方の健康にとってもよいのではないかというふうに私は思います。 　次は、小中学校の教員の待遇改善について。文部科学省が公表した教員勤務実態調査を見ると、小中学校の教員が10年前より厳しい労働環境に置かれていることがわかります。特に中学校の教員は、本来の仕事である学習指導に加え、部活動の指導や生徒指導にも追われています。前に比べて給与も下がり、長時間労働に耐えている教員に毎月駐車料金を払えではやる気もなくなります。 　新座市に異動希望を出す教員が少ないのは、そのことも一因です。駐車料金を無料に戻すことや、市独自の部活動手当を含め教員の待遇改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　東京新聞の４月28日なのですけれども、これです。「中学校教員57％、過労死ライン」という、一面に載っていました。週60時間以上勤務というのは、どうも過労死ラインで、自分のことに置きかえてみますと、私は週98時間ぐらい働いていたような気がするので、まだまだいけるかなとか思ったりもするのだけれども、これはでも私の場合は好きでやっていたことなので、98時間のときもあれば、100時間超えることもありましたけれども、それがやっぱり57％の人が平均的にこういう勤務実態があるというのはやっぱりかなり厳しい状況なので、これは何とかしなければいけないなと思います。 　新座市は、学童の支援員たちの待遇が極端に悪いということがわかりましたけれども、やはり小中学校の教員も県の職員ですから、部活をやっている先生は特に自動車で通勤される方が多いと思うのですけれども、そうやって頑張っておられる方に駐車料金を請求していくというのは、これは非常にやる気を失う一つの要因だと思いますので、給料を上げろとは言いませんけれども、市独自の部活動手当も含めて、何とか待遇を改善していただきたいというふうに思います。 　次は、バス待機場について。４月18日にバス待機場を考える会から市長に申し入れ書が渡されました。市長は、その申し入れ書に書かれた内容をどう受けとめ、どう対応していく考えでしょうか。市民から市長への手紙も160通に上がったと聞いています。多くの市民の声を重く受けとめてください。 　実際は163通だというふうに聞いているのですけれども、市長への手紙というのはこれ。市長への手紙。この中に何が書いてあるかというと、ずっと住み続けたいまち新座であるために、市民の皆様からご意見、ご提案をいただきながら、市民参加によるまちづくりを推進します、市政に係ることなら何でも結構です、私にぜひ率直なご意見をお聞かせくださいと。率直な意見が163通行ったわけです。それは、163通のうちの幾つかのコピーなのですけれども、ほとんどが事故が起きたら誰が責任をとるのとか、危険ではないのですかと、本当に安全なのですか、子供たちの安全のために何とかしてくださいというような意見なのです。 　今回も３人の仲間がこの問題を取り上げていて、いろんな考え方があるなと思いました。確かに、こういう反対運動が起きることでちょっと便数が減ったりしたのでしょうか、確かに利便性というものに関しては、もしかしたらちょっと悪くなるかもしれません。利便性と安全性と両方が大事なのだというふうに辻議員は言われました。 　私は、またどちらとも違って、一番大事なのは安全性だと思うのです。利便性をどんなに犠牲にしても、安全性を犠牲にしてはいけないというふうに思っています。 　今でも、この道路は本当に危険な状態だと言われる中で、これは交通指導員の話もそうですし、近所の住民の方もそうですけれども、今でも厳しいという中で、登校時にはバスが来ないとしたとしても、さらに危険な状況になっていくことは間違いないと。申し入れ書が皆さんのお手元にもあると思いますが、１つは未来永劫、ずっと貸すことではないということを執行部の共通認識にしてくださいと言っています。これは、イエスかノーかでちゃんと答えてください。 　それから、次は、本多一丁目の西武バス営業所の全面移行と同時に、堀ノ内三丁目のバス折り返し場の活用も含めた両面を視野に入れて検討したらどうですか。これも、ちゃんとこの場で答えていただきたいと思います。 　それから、バス誘導員の配置、交通指導員の増員、そういうことを配慮をお願いしますと。最後にも、３つのお願い、開示だとかお知らせだとか対応だとかいうことを市民は求めておりますので、このことに関して、ストレートにこれこれについてはこうですと、だめなものはだめと言っていただいて結構です。ぜひお願いしたいと思います。 　きのうの市民環境部長の答弁の中では、懇談会についても市が必要だと判断した場合にはやりましょうと。だけれども、これは市長への手紙の趣旨と全く違うもので、やはり片方がやってほしいと、もっと情報を知りたいということを言っているわけですから、これは答えて当然であって、それを必要かどうかを判断するのは市という考え方は、これはちょっと市長が言っていることと全然違っていることだと思いますし、自治憲章条例から見たとしても、これは市の一方的なものではありませんので、ぜひ住民参画の形で懇談会も含めて真摯に対応していただきたいというふうに思います。 　次は、保谷・朝霞線についてです。平成27年８月２日に調布・保谷線が開通し、２年近く経過しようとしています。その半年後、東京都は渋滞の解消、車による所要時間の短縮などの数値を出して、都民の声の９割が整備効果を実感しているとしています。 　一方、埼玉県は、地域住民と約束していた説明会を開くこともせず、新座市民が税金を投入した基礎設計の情報も見せず、国道254号への接続方法なども解決できないまま、時間だけが過ぎていっています。住民軽視も甚だしいと言わざるを得ません。 　市長は、新座市民の代表として、県に対して、新座市民をなめるなと怒り、住民説明会はもちろん、情報の提供を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　調布・保谷線が開通して、東京都がいいなと思ったのは、そのスピードもさることながら、開通する前、開通した後で、ちゃんとしっかり渋滞の度合いを調べているのです。どこどこの道路は最大何メートル渋滞があったよと、それが例えばアンダーパスを通したことでゼロになったよとか、ここは最大何百メートルあったけれども、何十メートルまで行きましたよというふうにやる前のデータをちゃんととっているのです。どうも埼玉県も新座市も、今やる前の状況なのです。やらないかもしれませんから、そのまま終わってしまう可能性もあるわけですけれども、今の状況をちゃんと把握しておかないでこれを着工していくということは非常におかしなことだし、説明会があったのは３年ぐらい前ですか。たしか来年の夏には説明会がありますよとか言っておいて、もう３年がたとうとしているわけです。これは、住民が不信に思って当たり前ですし、一体どうなっているのだろうと。幾つかの課題が提示されたものの、それに対しての回答が全く得られないまま時だけが流れていくと、きょうも反対の方たちが来られていますけれども、みんな我々も年をとっていくわけで、皆さんもそうですけれども、気がついたらみんないなかったというようなことになる前に、ちゃんとした結論を出していただきたいというふうに思います。 　とにかくお金もかかるわけだし、何か知らないけれども、全部開通したら１日に４万5,000台以上新座市に流入してくるような、そんな恐ろしい道路を、何でお金がない、お金がないと言いながらつくっていくのか、非常に疑問なわけですけれども、住民のほうは20メートルならしようがないよねと言っているわけです。東京都なんかは非常に柔軟に考えて、36メートルのところもあれば16メートルのところもあるような形で、非常にやわらかく考えているのに、埼玉県はどうしてかたくて、27メートルにこだわっているわけだから、これ何とかしてほしいなというふうに思います。 　次、地域担当職員制度について。ただでさえ職員数が少ないのに、地域担当職員制度が始まり、「仕事量がふえた」、「特に市内在住の職員に負担が多くなっている」という声を聞きます。市の職員の負担をさらにふやし、大した効果がないのなら、この制度をやめてはどうでしょうか。 　やめてはどうでしょうかと通告を出した後に、全員協議会で７月の１日からでしたか、新たな地域担当職員制度を充実させるというようなことが説明をされました。こういう質問をしたからといってなくなるとは思っていませんが、市の職員の負担を減らしてほしいというのが一つ、それからもう一つは、私は市の広報のときもいつも言っているように、地域というのは町内会だけではないということをどうか認識していただきたいと思うのです。 　地域担当という名前はついているけれども、これは町内会担当職員制度であって、地域担当職員制度ではありません、私に言わせると。ですから、市民の税金を使っていくわけです、今度お金がかかっていくわけだから。そうすると、全市民から集めた税金で町内会にだけ対応する職員が派遣されていくと。町内会にとっては迷惑だというところもあれば、いや、もう大歓迎だというところもあると思います。だけれども、地域の人からすると、ほかのボランティア団体だっていっぱいあるし、来てほしいなと思っている人たちはいると思うのです。 　だから、本当にまだ60％ぐらいあるのですか、町内会の加入率が。だとすると、残りの40％の人はこれ関係ない話なわけだから、やっぱり税金を払っている人たちが納得するようなお金の使い方をしてほしいと。町内会の方は喜ぶかもしれません。いや、もう面倒くさいから来ないでというところもあるかもしれませんけれども、いずれにしたって不公平なことには変わりないというふうに私は思っています。 　受動喫煙防止条例についてです。国では、東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止条例を議論されていますが、観光都市にいざもそれに先駆けて受動喫煙防止条例を制定し、市民の健康を守る考えはありませんか。ここで言う市民というのは、市民は、新座市内で働く人も含めた意味での市民です。 　ある党の懇談会でしょうか、がん患者は働くなと言った人がいたみたいですけれども、やはり受動喫煙の問題というのは本当に大きな問題で、働く場所が煙でまみれていたら、本当に健康もあれだし、着ていた服からはさらに受動喫煙ではなくて、３次喫煙と言われるものが生じるということもわかっているのです。ですから、やはりここは東京オリンピック・パラリンピックもあることだし、ブラジルも招致することですから、ぜひ国に先駆けて受動喫煙防止条例をつくったらどうでしょうか。 　この間は、新座駅のことで頑張ると言いましたよね。ぜひ駅周辺だけではなくて、市長ですから、新座市全域で公園や遊歩道はもちろん、全ての場所でそういうところをつくっていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、高邑朋矢議員のご質問に順次お答え申し上げます。 　教育問題については、教育長のほうからご答弁を申し上げます。 　教育問題のうち、私に質問されました小中学校教員の待遇改善についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。新座市では、適正な財産管理の観点から、行政財産の目的外使用について、平成17年３月31日に新座市行政財産の使用料に関する条例を制定し、使用料を徴収しております。通勤用自動車の駐車に関しましては、この条例に基づいて施行しております。 　各公共機関に自動車で通勤する常勤職員、再任用職員、非常勤一般職員、臨時職員、教職員及び非常勤特別職並びに管理委託業務等に従事する者、全ての職員を対象に駐車料金を徴収しております。市職員は月額5,000円、非常勤職員及び臨時職員は2,000円でございます。学校につきましても、市内公共施設と同様に学校敷地内にとめますと、平成18年４月１日から月額1,500円の駐車使用料を徴収させていただいております。職員の駐車使用料は、市の貴重な財源となっており、職員全体のバランスをご理解いただき、教職員の方々からも引き続き駐車使用料を徴収することについてご理解をいただきたいと思います。 　引き続きよろしくお願いします。 　行政問題１点目、バス待機場についてのご質問でございます。平成29年４月18日に受領しましたバス待機場を考える会からの申し入れ書につきまして、同年２月９日に提出された要望書とほぼ同じ内容であり、この申し入れ書への対応は、これまで住民説明会等の機会を捉え、市から説明を行ってきた内容でありますので、回答は差し控えさせていただいているところでございます。 　市といたしましては、地域住民の声を踏まえ、住民説明会の開催を初め、市内全体のバスの便数が減ることになりましたけれども、バス待機場への出入庫数の軽減、電柱の移設、歩道の拡幅など、できる限りの安全対策を図り、真摯な対応に努めてきたところでございますので、まずは現計画で供用開始を待っていただきたいと思います。 　まず、160通の手紙についてどう受けとめたかという質問でございます。皆様の関心度のあらわれとして、真摯に受けとめております。 　市といたしましては、市民全体の交通事情を考慮しなければなりません立場でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 　申し入れ書、第１項につきまして、平成29年第１回定例会で辻議員の一般質問において答弁したとおりでございまして、今後の利用者の推移、バス会社の運行状況等も見ながら、将来にわたっての課題としていきたいと考えております。須田前市長の考え方を踏襲してまいります。 　２点目の申し入れ書、２項めでございます。代替地の検討は考えておりません。まずは、供用開始後のバスの利用状況を検討してまいります。 　申し入れ書３項めでございます。ガソリンスタンドのご協力により、歩道拡幅、通学路の変更、ごみ集積所の移設等による安全対策を図りましたので、バスの誘導員の配置や交通指導員の増員は考えておりません。バスの出入りの減車によりましては、地域住民の声を踏まえて、市内全体の便数が減ることとなりましたけれども、対応いたしました。 　申し入れ書、４項につきましての①、賃貸借契約書は公式な契約でありますので、賃貸借契約書の開示を希望される場合は情報公開制度をご利用ください。契約書の内容として、ダイヤを変更する際には事前に市に連絡する旨の条文は入れたいと考えております。 　②、把握したい進捗状況がわかりませんので、お約束できません。 　③、新座市としては、継続して真摯な対応を図っていると考えております。同じ内容を繰り返していただきましても、状況に変化がない場合は回答が同じになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　続きまして、保谷・朝霞線のご質問でございます。高邑議員のご案内のとおり、都市計画道路調布・保谷線は平成27年８月２日に全面開通し、その後東京都が発表した利用状況の調査結果の中で、歩道に関するアンケートによれば、約９割の沿道住民の方から整備効果を実感したという結果が出ております。都市計画道路保谷・朝霞線につきましても、その整備効果としまして、周辺道路の渋滞を緩和させるだけではなく、調布・保谷線を介して埼玉県から東京都、神奈川県へのアクセス性が向上し、首都東京の災害時には緊急輸送道路として活用できるなど、本市にとって必要な路線であると認識しております。 　ご質問の県の住民説明会ですけれども、昨日石島議員にもご答弁申し上げました。ことしに入ってから６回にわたって朝霞県土整備事務所と協議を行うとともに、説明会の早期対策をいつもいつも要望しております。 　ことし行われた県との協議では、関越自動車道との交差部については、計画幅員27メートルのところ、橋脚の間隔が20メートルしかないため、歩道を狭くすることで橋脚の間１か所を通す案や、上下線に分けて２か所を通す案などを検討しているようでございます。 　また、榎木ガードとの接続部や第五中学校体育館付近の線形についても、幾つかの案を検討しているとのことでございました。地域住民の皆様にできる限り丁寧に説明するため、現在も埼玉県内部でさまざまな課題に対する検討を引き続き行っており、これらの検討状況についての説明会を開催するべく準備を進めているという報告がありました。
   　本市といたしましては、引き続き粘り強く説明会の早期開催を要望するとともに、事業の早期着手、早期整備に向けて埼玉県に協力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　続きまして、地域担当職員制度のご質問でございます。初めに、本制度の実施により仕事量がふえ、特に市内在住の職員に負担が多くなっているかという質問です。職員は、通常の担当業務とは別に地域担当職員としての業務が加わり、仕事量がふえた形となりますが、本制度の実施に当たりましては、職員の過度な負担とならないように町内会の会議への参加を班ごとに年度内に４回程度とし、職員１人当たりでは１回から２回程度の参加回数となるよう配慮するとともに、職員の任命に当たりましては職員から事前に申し出をいただくなど、個々の事情にも配慮した上で実施しております。 　また、特に申し出がなければ、基本的には市内在住の職員を中心に配置しましたことから、市内在住の職員の多くを地域担当職員に任命しておりますが、主に班長、または副班長を務めている管理職員については、市内外に係るほぼ全ての職員を配置するとともに、範囲については市内外の職員も多く配置しております。 　現在地域担当職員の市内外別の人数につきましては、管理職員が市内63人、市外58人、一般職員が市内136人、市外104人という状況でございます。 　次に、本制度の効果についてのご質問でございます。これまで地域担当職員は、各町内会の総会や役員会等の会議に合計280回、延べ588名の職員が参加させていただいております。参加した会議の中で、町内会の皆様からお受けしたご意見、ご要望は、これまで参考意見も含め433件ございました。このうち対応可能な案件については全て対応済みでございます。報告を受けた所管課を中心に迅速に対応しております。 　アンケート調査においても町内会から地域の課題に素早く対応してくれるので、非常に感謝しているなどと、おおむね肯定的な感想をいただいており、高い評価をいただいております。 　最後に、先日の全員協議会でもご説明しましたが、今年度から町内会主催の行事につきましては、年度内４回としている参加回数をしっかりと守っていただくなど、職員の過度な負担とならないように配慮していきたいと思います。 　いずれにいたしましても、本制度は２年目に入り、町内会と地域担当職員との信頼関係も深まってきておりますので、今後も引き続き町内会及び地域担当職員からご意見をお伺いいたしまして、また職員の負担等を考慮しながら、本制度がより効果的なものとなるよう検討を進めてまいりたいと思います。 　行政問題４番目、受動喫煙防止条例についてのご質問でございます。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、国では受動喫煙への対策について法制化が検討されますが、自民党内で賛成、反対がまちまちでございまして、なかなか結論が出ない状況でございます。 　受動喫煙につきましては、健康増進法第25条に規定されており、学校体育館、病院、劇場、観覧所、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用するものについて、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしており、管理者の責務としているところでございます。 　新座市におきましては、平成18年３月に新座市路上喫煙の防止に関する条例を制定しておりますが、これはたばこのポイ捨てや歩きたばこ等によるやけどを防止する目的で制定したもので、受動喫煙防止の観点とは異なるものでございます。 　今回受動喫煙防止条例の制定についてご提案いただきましたが、健康増進法では受動喫煙防止が施設管理者の責務であることや、国において受動喫煙防止の法制化の見通しが立っていない状況であり、埼玉県に確認したところ、埼玉県といたしましても条例化の予定がないことから、新座市独自でどのようなことが規定できるか、研究がちょっと必要になります。 　まずは、今後の国や県の動向を注視し、現状の中でできる啓発活動を継続しながら、ほかの自治体の先進的な取り組みについても情報を収集してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　１回目の私からの答弁は以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　高邑議員から教育問題５点についてのご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。 　１点目のＰＴＡの加入についてでございますが、ＰＴＡの組織は歴史的に見ますと、戦後教育の中で大変大きな役割を果たしてきたと私は考えています。 　例えば学校給食の完全実施やよりよい教育環境の整備、また子供たちの感性を育むための劇やコンサートの機会の提供など、多くの役割を担ってきていただいております。 　現在もさまざまな活動に参画をしていただいているという状況でございます。こうしたそのＰＴＡの加入について、強制か任意かというようなご質問でございますけれども、これについては、資料に県が示しているとおり、入会は任意であるということでございます。 　ただ、この県の文書は、なぜ管理職向けとなっているかということでございますけれども、これＰＴＡ会長宛てにこれを出せば一番わかりやすいと思うのですが、管理職向けとなっているのは、これＰＴＡは社会教育団体なわけです。公の支配に属さない団体というふうに定義づけられておりまして、第12条で国及び地方公共団体は社会教育関係団体に対して、いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないとされているわけであります。私どもは、こうした法にのっとって、そういう支配的な介入というようなことをしてはならないというコンプライアンスを持っていますので、そういうことでそれぞれのＰＴＡの良識にお任せをしているという状況でございます。 　ただ、校長はこういう状況であるということは、校長は会員でもありますから、その学校で設置されているＰＴＡに対して意見を申し述べることはできるわけでありまして、校長に対して、この文書を発送しているということでございます。 　教育委員会としては、特にそれぞれの学校のＰＴＡに干渉するという考えはございません。ご理解をいただきたいと思います。 　また、ＰＴＡは、今までは学校に対して応援とか協力の関係にとどまっていましたけれども、教育基本法や学校教育法、それから教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、保護者の意見や地域の意見を学校運営に反映できるような体制に今なってきています。したがって、コミュニティ・スクールもその一つですが、こういう体制の中でＰＴＡそのものが、これからはまた新たな役割を果たしていくという方向も見えてきていますので、そういうことでこれからのＰＴＡ活動に期待をしたいと考えておるところでございます。 　続きまして、集団登校についてご質問がございました。学校保健法第27条には学校安全計画の策定が述べられておりまして、これに基づいて集団登校について実施をしているわけですけれども、児童の安全な登校を考慮し、各学校において通学路の道路事情、交通事情、防犯環境等を具体的に検討した上で、校長が実施するというふうにありますので、そうした判断のもとで、現在新座市では全小学校において集団登校を実施をしているという現状でございます。この集団登校につきましては、多くの保護者、地域の方々にご理解、ご協力をいただいておるところでございます。 　集団で登校するメリット、デメリット、確かに車が突っ込んでくれば大勢の子供が犠牲になるというデメリットもあるわけですけれども、ただ交通事故防止や不審者対策への効果というのは、はっきりとあらわれているというふうに考えます。 　例えば登校時の交通事故の発生率よりも下校時の発生率、つまりばらばらで帰ったときの発生のほうが多いということは統計上明らかになっています。また、交通指導員や地域の方、ＰＴＡの方が見守り活動をしていただいていますけれども、集団で登校することによって、登校時間が決められていますから、一斉に移動するということもあって、短時間で見守り活動を終了することができるとか、そういった利点もあるのかなというふうに思います。 　また、ドライバーにとっても、集団で登校するということの中で、これはスピードを落とさなければいけないとか、そういう意識にもなってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。 　高邑議員は、集団登校で子供たちのいじめというか、トラブルがあるというようなことでございますけれども、こうしたトラブルは通学班にとどまらず、学級や学校の中でも発生するわけで、このトラブルがあれば、すぐ通学班担当の教員や、あるいは担任がそのケースに応じて、個々に対応して解決を図っているということでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。 　続いて、進学先の公表についてでございますけれども、市内の中学校では進路指導の資料として進学先を生徒及び保護者に公表をしております。人数の公表については、生徒個人を特定されることもありますので、個人情報保護の観点から人数まで公表することをしていない中学校がほとんどであります。 　また、進学先の情報については、毎年９月の下旬に市内中学校全学年の保護者を対象とした進路合同説明会、これを市民会館で開催をしております。朝霞地区４市の公立及び私立高校を中心に、学校から説明していただく方をお呼びしまして、上級学校についての情報提供を広く行っているところでございます。 　小学校への提供ということでございますけれども、私学に進学を予定している保護者の方につきましては、学校に問い合わせをするなり、あるいはまたこの説明会等に参加することも可能だと思いますので、そうした機会に情報を得ていただければというふうに思います。 　いずれにしましても、校長が責任を持って判断し、こうした進学先の情報については提供しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、学校での全面禁煙についてでございます。３月の議会の答弁の後、校長会を通じまして、学校周辺での喫煙マナーについて、口頭による指示、伝達を行いました。また、３月末には学校周辺のフェンス等に「学校周辺での喫煙はご遠慮ください」の掲示をするよう、各学校にこの掲示板を配布したところでございます。各学校では、来校者、教職員に対して、学校周辺の喫煙マナーについて指導をしておるところでございます。 　受動喫煙防止という観点でご質問なさいましたけれども、私もこの日本の喫煙防止の取り組みというのは、まだまだ弱いのかなというふうに思っています。 　成田では喫煙のボックスがあって、そこでもうもうとした煙の中でたばこを吸っている方がたくさんおりますが、例えばニューヨークのケネディ空港へ行ったり、デトロイトへ行ったりと、どこにもないですね、そういう場所は。見つからないです。ないのです。つまり全面禁煙なわけです。ですから、そういう環境づくりというのを社会的にやっぱりつくっていかなければならないだろうと私も思っています。 　分煙という考え方は海外では余りないようでありまして、ニューヨークなんかまち全体が禁煙でありますから、そういう厳しい状況になっているかなというふうに思います。 　オリンピックを控えて、日本もそういう方向に少しでも動いていくことが望ましいと私も考えているところでございます。 　次に、教員の待遇改善の必要性ということでご質問がございました。このことについても、私も大いに賛成するところであります。昨今新聞で報道されることといえば、教職員の不祥事ばかりで、一生懸命やっている先生方のそういった話はほとんど出てこないということで、何か日本中の教職員が悪いことばかりしているような印象を受けるわけですけれども、そんなことはなくて、例えば東日本大震災のときに多くの子供たちや住民の命を救ったとか、あるいは阪神淡路の大震災のときに、自分の家族が被害に遭っているにもかかわらず、学校に駆けつけて救援活動したとかという美談はたくさんあるのですが、なかなかニュースにならないわけです。そういう事故の報道ばかりが多いということは、とても残念でなりません。 　やはり多くの教職員は、一生懸命身を粉にして働いて、子供たちのために毎日毎日汗を流しているというふうに考えています。ですから、やはり先生方の処遇というのはもっともっとよくしていく必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。 　日本の先生方の社会的ステータスというのは、年々下がってきているというふうに私は感じているのですけれども、例えば小学校の卒業式で、将来の夢なんていったときに小学校の先生になりたいというのは十数年前は結構たくさんいたのですけれども、今いません、本当に。本当にいないのです。それだけ社会的なステータスというのが下がってきているのかなというふうに思います。 　先日、私は孫が生まれたものですから、アメリカに行ってまいりましたけれども、アメリカでは５月が先生感謝月間なのです。６月に１年間が終了しますから、５月が感謝月間で、Ｔｅａｃｈｅｒｓ　Ａｐｐｒｅｃｉａｔｉｏｎという看板が商店にかかっているのです。要するに先生に感謝。そうすると、そのところへＩＤカード、自分が教員であるという証明を出すと、15％から20％割引になるのです。これ、いろんなところにかかっているのです。アメリカの教員の処遇というのは余りよくないのだけれども、夏休みは給料が出なかったりするのですけれども、でも社会的なそういうステータスというのはやっぱりあるのだなと思って、改めて日本にもこういう習慣があるといいなと思って帰ってまいりましたけれども、小中学校の教員の待遇改善については私も同感でございます。いろんな意味で、教育委員会も先生方の待遇改善には努力してまいりたいと存じます。 ○議長（森田輝雄議員）　暫時休憩いたします。 　　　休憩　午前１１時４７分 　　　再開　午後　１時００分 ○議長（森田輝雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　再質問します。 　最初は条例、最後のほうですけれども、白井議員の質問に対して、市長は徹底的に対策をとりますと、徹底的に対策をとりますと言ったわけで、埼玉県だとか国だとかの動向を見ながらではなくて、やはりぜひ市として先頭を切ってやってもらいたいと思うのですけれども、県とか国とかを気にしないとこれはやれないものですか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　そうです。国と県をやっぱり気にしないと。 　神奈川県の松沢前知事でしたか、県で条例をつくって、徹底的にやっていまして、今どうなっているかというと、全然周知されていないみたいなところがあるみたいです。ですから、やはり国が特別措置法等々しっかりした法的な措置をしていただいた後にしっかり対応したいと思いますし、2020年東京オリンピック・パラリンピックがありますので、あと３年ですけれども、次の国会で何とかなると思いますので、そのときに対応してやりたいと思います。 　自民党の中で何かまとまっていませんので、そこら辺がまとまれば、法制化、上程をして国会で審議されるのかなと思いますので、もうちょっとお待ちいただきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　ぜひ厳しくやっていただきたいと思います。 　最近地下の駐車場が禁煙になったので、来たときに息をとめなくて済むようになって、本当にありがたいなと思っているのですけれども。喫煙室があったって受動喫煙を防げないというデータがちゃんとあるのです。ですから、もう漏れていてしまって、ぜひ新庁舎も敷地内は全て禁煙にしていただきたいということをお願いしておきます。 　次ですけれども、地域担当職員制度なのですけれども、この制度に係る経費というのはどのぐらいでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（細沼伊左夫）　地域担当職員制度に係る経費なのですけれども、まず経費につきましては、職員が各担当する町内会の会議に参加したときの出張旅費という取り扱いで、旅費と、あと一般職員に対して超過勤務手当を支給しております。旅費につきましては、出張旅費ということですので、通常職員は自宅から市役所まで来る経路があるのですけれども、そこから離れた部分をちょっと支給させていただいている部分がございまして、旅費については、昨年度162名の職員に支給をしておりまして、金額的には合計で３万6,720円です。また、超過勤務手当につきましては、こちらは一般職員のみになりますけれども、時間数としまして388時間、支給額としましては99万2,756円となっております。 　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　去年で100万円ぐらいかかっているということで、この７月からはもうちょっとかかることになりますよね、そうすると。どうですか。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（細沼伊左夫）　基本的には参加回数は変わっておりませんので、旅費等の金額的には多少の前後はありますけれども、平成28年程度だとは思っています。 　あとは、超過勤務手当のほうが、今まで会議だったのですけれども、その中でちょっと行事参加というのがありますので、多少行事参加となると時間が延びるかと思いますので、多少の超過勤務手当がふえるのかなというふうには考えております。 　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　わかりました。この制度に大体100万円ちょっとのお金が毎年かかっていくと。 　それで、私が一番気にしているのは、その地域担当職員制度という名前なのですけれども、どう見ても町内会担当職員制度しかないような気がするのですけれども、市長の考えとして、地域イコール町内会なのでしょうか、それとも地域というのはほかの町内会に入っていない４割の方も含まれるのが地域なのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　町内会に入っていない人も地域の人ですよね。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　だとすると、例えば保谷・朝霞線に反対されている方やバス停留所に反対をされている方も、皆さん地域の方ですよね。そういう考えでよろしいですか。その方たちとは話し合いを持ったりとか、そういう要求があるわけです、今現実に。非常にそういう要求が強いので、今ここにもこうやっていらっしゃっているわけなのですけれども、向こうからわざわざこうやっていらっしゃっている方たちに対して、地域の方が市長に話を聞きたいと、あるいは担当部長に、あるいは担当課長に話を聞きたいというふうに言っている場合に、それは話はしないのでしょうか。あるいは、地域職員、担当職員を派遣をして話を聞いたりということは全く考えていないのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　地域担当職員制度の制度と今高邑議員がおっしゃっている話とはちょっと話が違いますので、担当職員をそういういろんな要望活動されているところには行くことはいたしません。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　では、逆に地域担当職員制度の中で、町内会以外に行くということはどんな場合が考えられますか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　考えられません。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　ということは、地域担当職員制度というのは町内会担当職員制度ということがぴったり100％当てはまるということです。確認です。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　そうです。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　わかりました。では、地域担当職員制度は町内会担当職員制度ということで確認をいたしました。 　次、保谷・朝霞線なのですけれども、石島議員の質問に対して、市長は住民の協力なくしてできないと、こういうふうに言われていますけれども、今の状態だと住民は協力しないと思うのですけれども、どうしたら住民が協力してくれると思いますか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　難しい問いなので、なかなか答えられないのですけれども、27メートルでお願いをしているので、それに反対をされている方と折り合いをつけなければいけないと思うのですけれども、協力してもらうしかないですよね。ですけれども、どうやってやるか、今後埼玉県と協議しながらやっていきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　全然よくわからないのですけれども、ちょっと角度を変えて、最近になって６回ぐらい要望したと言われていました。内容をよく聞いていなかったので、済みません。もう一度、その６回の内容を教えていただけたらと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　きのうの石島議員のご質問にも、どういった内容ですということをお答えいたしましたけれども、再度お答えしたいと思います。 　ことしに入っての６回でございますけれども、全部が要望ではございませんので、４月に入ってから相手の職員もこちらの職員も人事異動でかわりましたので、そういった挨拶も含めて全部で６回だということでございます。ですから、実質３回ぐらいですか、要望とか協議しているのは。 　きのうもお答え申し上げましたけれども、ことしの１月には道路線形の関係、関越自動車道の交差部をこういうことで考えているのだですとかいうところが１月の状況です。 　２月につきましては、そのほかの第五中学校体育館のところですとか、交通量推計を、ひょっとしたら平成22年のＯＤが示されるかもしれないので、それが出れば、新たにまた交通量推計をやる考えはあるというようなところです。そんなことをことしに入って協議しているという状況です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　６回のうち３回は要望だけれども、残りの３回は状況説明であったと、その３回の要望で、具体的に市からは県に何を要望したのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　当然のことながら、皆さんからご要望のあります早期に住民説明会を開催していただきたいという要望は毎回のようにしております。 　以上です。
   ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　早期に説明会をしてねと言うだけ、それを３回繰り返したということですか。ほかには何も要望しなかったのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　27メートルで４車線という県の方針に、これを了としているわけですが、県に協力していく立場ですので、住民の皆様から早く説明会を開催してくれということでございますので、早期にお願いしたいという要望をしております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　会議は１分ぐらいで終わってしまいそうですけれども、当たり前のことだと思うのです。住民がそれだけ望んでいるのだから、市の担当課としては早期に説明会をしてよねと、そう言うのは当たり前なのですけれども、それしか本当にしなかったのですか。それだけの協議だったということですか。 　最初の話では、ことしに入ってから６回もやったとか言って、えっ、そんなに頑張っていたのだと思ったけれども、実際にはそのうちの３回で、しかも説明会を早くしてくださいという、その要望だけで本当に終わったのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　ですから、市、県のほうの検討状況をお伺いするということもやりましたので、単なる要望だけではございません。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　だから、状況説明を受けましたと、要望もしましたと、市から出した要望は早く説明会をしてよねという、それだけということでいいですね。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　結果的にはそういうことになります。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　住民としては、説明会をやってほしいというのは当たり前のことなのですけれども、何でやってほしいかというと、その状況を説明してほしいからやってほしいのです。ですから、市がつかんだ情報を自治憲章条例にあるように、ちゃんと情報を住民にも供用してほしいわけです。わかりますか、言っていること。ですから、ただ折衝するだけではなくて、市としても県が住民説明会をできないのだったら、市としてつかんだ情報をちゃんと住民に情報を知らせてほしいと思うのですけれども、それはできないのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　これまでの検討状況を踏まえて、県のほうでは今住民説明会を開くという準備をしているということをお伺いしていますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　約３年前の説明会で県は、いつ説明会を次に行うと言ったのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　そのときは、主たる構造物等を踏まえて、線形等をおおむね１年間かけて検討した上で、その上で説明会を開きたいというふうに説明したと記憶しております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　ということは、住民側からすると、今から２年ぐらい前の夏には説明会があると思っていたわけです。だけれども、３年待って、ほとんどほぼ３年ですけれども、何も話がない。だから、今の状況を知りたいと思って当たり前ではないですか。それを県がやらないのだったら、市として、今の現状を県からどういう情報をもらっているかということを市民に説明する義務があるのではないですか、責務があるのではないですか。違いますか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　まだ結論が出ていない段階で、例えば市が説明を受けた内容を説明するとなると、例えば検討段階で幾つか案があるわけです。それで、その案をやっぱり示すことになってしまうと思うのです。 　そうしますと、まだ埼玉県として方針決定していない内容を状況説明するということは、市民や利害関係者の方に混乱が生じるおそれがあるのではないかと思います。ですから、あくまで埼玉県が事業主体でございますので、埼玉県が説明会を開いていただくということが一番いいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　そうやって情報をちゃんと知らせないから、住民は怒るわけだし、納得できないわけです。市長は、住民の協力なくしてはできないと言っているわけですよね。住民としては、例えば市としても今こういう状況なのだけれども、市としても努力はしているけれども、県はこんな状況でこう説明してくれましたと。今こんな状態だから、申しわけありませんけれども、もうちょっと待ってくれませんかと言ったら、納得します。話をしないから、全然説明をしないから、みんな納得しないだけではないですか。違いますか。混乱すると思いますか、本当に状況を説明して。今こういう案がありますと、豊洲と築地がありますと、どっちがあります、両方あります、両方使う案もあります、今はわかりませんよというのだって、東京都民は今知っているわけです。野寺の住民や道場の住民はわからないわけです。どうなっているのかわからない。３年間本当にほったらかされているだけなのです。それを県がしっかりやらないから、市がかわりに今市が知り得ている情報を伝えるというのは当たり前のことではないのですか。違いますか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　高邑議員、だから豊洲にするか、築地にするかということを東京都がやっていますよね、東京都は問題だから。だから、川越バイパスのすりつけの案も数か所あったり、関越自動車道のところに現道で行くと１車線だと20メートルになってしまうから、どうすると。上下線を分けてやるとか、第五中学校のところとか、そういうことは言っているわけです。それをしたいのだというようなことを埼玉県が判断して、住民の皆様に説明する段階だったら説明すると思うのですけれども、まだ検討しているみたいなので、それを代行して私どもが言うということは、ちょっとできないと思います。埼玉県にやってもらうしかないと思うのですけれども。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　それでは、住民は納得しないし、協力はしないと思います。市にも不信感を持っているし、県にも不信感を持っているし、かつて新座市長は20メートルでやりますと明言したわけです。あるいは、産業道路までやりますとも言いました。ころころ、ころころ変わっているから、なかなか信頼を置けないわけです。ですから、今信頼を回復するためにもそういうことをちゃんと説明をして、住民のほうからも声を聞くという、それこそ地域担当職員制度と同じようなことを考えれば、ああ、そうか、それはちょっと難しいよねとか、今そういう案が幾つもあるのだと。その状況がわかるだけでも、やっぱり安心はするし、ちょっと態度が変わってくるのではないかなというふうに思いますので、少し考えていただけたらと思います。 　バスの待機場なのですけれども、163筆の手紙を読まれたわけですよね。市長、率直な感想はどうですか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　この要望書に書いてあることを個々の方の生の声で訴えられておりました。ですから、いろんな説明会も開き、財政を投入して、安全確保のためには最善を尽くしているというようなことでございます。 　西武バスもご協力いただいて、便数も減らしながら安全対策にもご協力していただいているというようなことでございますので、８月１日の供用開始を待って、状況もまた私どもも注視していきたいと思います。 　生の声は真摯に受けとめております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　バス待機場を考える会は、供用開始の前に懇談会をぜひやってほしいという要望があるわけですけれども、それは市が判断するからといってやろうとしていないわけなのですけれども、これは地域担当職員制度の趣旨からすれば、やはりお互いに意見をちゃんと聞いて、そして納得した上の形で進めていくべきものだと思うのですけれども、いかがですか。 　これ、市が本当に判断すべきものなのですか。要望があったら応えるべきではないですか。これだけの反応があるわけですから、市長の手紙が163筆です。普通ないですよね、一つの事案でこういうことがあるというのは。どうですか、部長。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　今高邑議員の今回の質問で申し入れ書、１番から４番までそれぞれございましたけれども、私、今重ねて答弁しましたけれども、そのような状況ですので、あえてお会いしてどうこうということはとりあえずは必要ないのかなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　皆さん、これ市長への手紙という、意見のキャッチボールと、これを見て手紙を書いたのです。市政にかかわることなら何でも結構です、私にぜひ率直なご意見をお聞かせくださいと言うから、率直なご意見を書いたら、全部で1,511筆ですか、署名も集まって、手紙163筆書いて出したら、でも話は聞きませんよと、話は一方通行、これはキャッチボールでも何でもないです。始球式と一緒ではないですか、ただ投げておしまいと。ちゃんとボールを返してほしいと思うのですけれども、いかがですか。返せませんか、本当に。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　そのボールの質にもよるのではないですか。ですから、もう既に公にもちゃんと回答しておりますし、これ以上一々、一つ一つ対応するというよりも、公の答弁もしておりますし、文書でも配布しておりますし、ただ完璧ではないです。 　川上議員等からご質問いただいておりますウインザーハイムと今後は協力していただいて、合意していただければ、さらに安全な通学路が確保できるわけです。ですから、今後もそういうものについてはウインザーハイムと適宜交渉していこうというようなことで、議員の皆様からも要望がありますので、これは160筆、1,000筆かどうかわかりませんけれども、これからもみんなの願いだと思いますから、問題点は共有しておりますので、解決に向けて、みんなで手をとり合って解決してまいりましょう。 　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　手をとり合ってください。全然手をとり合わないで、口だけで言ったって。そうではなくて、今の状況だと納得できないから、皆さんが意見があるわけではないですか、こうやって来られているわけではないですか。 　話を聞けばいいと思うのです。結論はどうであったって、話を聞いて、その中にいいヒントがあるかもしれないし、市が反省しなければいけないこともあるかもしれないし、私も教員をやっていましたけれども、長いことやっていれば、ちょっとした不良だったので、当然文句は来るわけです。お父さんなんかどなり込んできてしまったりするわけです、何なのだ、おまえはみたいな感じで。だけれども、よく話し合ってみたら、気がついたら親友になったりするわけではないですか。だから、反対の意見の人とだって話し合わなければだめなのです。自分が言ったとおりにする人だけがよくて、自分のやろうとしたことに反対する人の意見を聞かないなんていうのは、それはもう今の国会も同じだと思うのですけれども、そういうふうになってほしくないのです。やはり求める人があったら、ちゃんとそれに応えるべきだと思うのですけれども、どうですか。嫌ですか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　住民説明会もさせていただきました。もう本当に罵倒されながらも、２回も説明会、私は出席しましたし、高邑議員もいらっしゃったではないですか。 　私は真面目な学生でしたから、高邑議員みたく不良ではないかもしれませんけれども、私はいろんな方と話をしたり、話を聞くことは大好きですから、おしゃべりですから、そういう意味では人は別に色をつけて見るわけではないし、全然問題ないのですけれども、お会いしてもほとんど要望書を見ても、今後の対応だというふうに思っております。 　それよりも、前向きにウインザーハイムと交渉していただいて、交渉するのは私ですけれども、これはさらに安全確保を図るべきだというふうに、高邑議員、もっと前向きな話をしましょう。 　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　私からすると、市長のほうが後ろ向きで、私のほうが前向きだと思うのですけれども、説明会は私も行きましたけれども、説明会であって意見交換会ではなかったです。ほとんど住民のほうが意見も言うけれども、懇談会のような形でやれると本当は一番いいと思うのです。 　ちょっと話は違いますけれども、今でも交通指導員はあそこでなかなか苦労されていると思うのですけれども、市長や部長はその現場というのはちゃんとごらんになっているのですか、小中学生が登下校する時間帯を。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　現場につきましては、昨日も見てまいりました。確かに交通指導員にお世話になっておりまして、またそれ以外にも朝はシルバー人材センターのボランティアの方が２名ほどついていただいて、そういった状況というのは見ている状況でございます。 　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　私もそれは伺っています。交通指導員が１名いて、それ以外にボランティアの方が２名いて、市の担当職員の方もいつも多分ボランティアで朝来ていただいて、要するに指導員以外に３人がいないと今危険という状況ではないですか。それでも、指導員をふやすという考えは本当にないのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　ですので、安全対策を施したということなのです。 　ですから、まだ全て整ってはおりませんけれども、これから残りの安全対策について確実に行っていけば、あと指導員とそのボランティアとで安全は保てるであろうというふうに考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　全くわからないのですけれども、交通指導員とボランティアと全く違うと思うのです。ボランティアに安全性を確保させるというのはおかしくないですか。もちろん来られている方は、それで私は頭が下がりますけれども、だけれども、本来は市がちゃんとした安全対策をとるとしたら、交通指導員を増員させるとか、ちゃんと手当のついたものでやるべきではないですか。ボランティアがいるからいいのだよという、そんな安全性はありますか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　新座市は、交通指導員の数は近隣市に比べても大変多いのです。さらに、新座市は各町内会の防犯パトロールですとか、あるいはこういう通学時にもう本当にボランティアで真剣に立哨していただいているのです。 　例えば、この場で言うのも変なのですけれども、中村議員も毎日石神小学校の子供たちのために、たすきはかけていないと思いますけれども、一生懸命立哨しているのです。これは、指導員と同等以上に真剣におやりになられているのです。ですから、高邑議員だってやっていたではないですか。それは、もう指導員と同等以上です。同等以上と言ったら、指導員の方に失礼ですけれども、同等なのです。だから、そういうみんな怖くない、子供たちのためにという方ばかりです、本当に。そこを全部指導員で賄うというのは、財政的な面もあるし、そういう意味では指導員の数も多いのですけれども、さらに新座市はボランティアで皆さんやっていただいているというようなことで、安全対策にはそういうような力も必要だというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　今の話、交通指導員が聞いたら、ちょっと怒ると思うのですけれども、やっぱりボランティアというのは責任が全然違うと思うのです。私も４年間やりましたから、最初の時期と最後のほうでは、もちろん技術的なものだとか、精神的なものは全く余裕が全然違ったわけですけれども、市の安全対策として、最初からボランティアを頼むとか、あるいは市の職員が超過勤務手当でもなく、時間外手当もなく、その市の担当職員、私はありがたいなと思っていますけれども、彼は偉いなと思いますけれども、そういうものに頼るのは、それがこの市の安全対策というのは、本当にこれだけ問題が大きくなったときに、では何かあったときに誰が責任をとるのですか。 　交通指導員は責任はとれないかもしれませんけれども、市の安全対策に問題はあったと言われるのではないですか。本当に大丈夫ですか、そんなことで。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　安全対策というのは、これ指導員の方は本当に各場所で真剣にやっておられるわけです。夏の暑いときから冬の寒いときに、もう時間どおりにいつも来られて、子供たちは本当に指導員にいつもおはようございます、ありがとうという気持ちです。その数も新座市は多いわけです。 　安全対策というのは、例えば歩車道分離で歩道をちゃんと整備するということもまた重要でありますし、双方的に交通安全対策というのは必要であります。その中で、ボランティアの方、町会の方、いろんな形で対応していただいているわけでございますので、こういう安全対策というのは当然市が責任を持つわけですけれども、総合的にみんなで安全を確保していこうという、そういう醸成機運が私は大切だというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　私は、交通指導員の話をちゃんと聞いたのですけれども、やはりここは１人では無理だよと言われました。私自身もそこに立ってみて、私の経験から言ってもこれは到底無理だなと思いました。 　やはり１人では足りないと、交通指導員自身が言われているわけだから、その方の話もちゃんと聞いた上で、本当の安全対策をとっていただきたいと思います。 　それから、利便性のことが出ていましたけれども、実際にあそこに移動したことで、あるいは便数を減らしてほしいと住民が訴えたことでかなりバスの台数が減りました。そのことで、全体的な本数というのは本当に減ったのですか。利便性は落ちたのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　今陸運局のほうにそのダイヤについては申請をしているという状況でございまして、以前の話では、30回程度入出庫する回数を19回程度に減らすということで、若干便数が減るかもしれないというようなお話は承っておりますけれども、今正式にその陸運局のほうに申請を出している中で、まだはっきりとどこが何便減るとかということではわかっていない状況でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　私が聞いた話では、乗員をふやして、本多のほうの車庫を使って、便数が減らないようにするというふうに西武は言っているという話も聞いているのですけれども、そういう話はないですか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　そういう話は聞いておりません。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　わかりました。 　では、次は教員の待遇改善に行きますけれども、教育長も教員はもうちょっと待遇をよくしなければいけないと、久しぶりに意見が一致しましたけれども、ということは教育長はそれを望んでいるということは、市長がノーと言っているということですよね。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　教育長が教員の待遇改善というのは、駐車料金1,500円を払う、払わないの、そんな小さな話ではございません。もう少し抜本的な処遇改善のことをおっしゃっていると思いますので、当然教育長も1,500円の徴収はよしとしているところでございますので、ご安心いただきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　小さな話ではないのです、これが。市の職員が5,000円とか臨時職員が2,000円、これは市の職員だからしようがないです。けれども、学校の教師というのは県の職員なのです。県の中で駐車料金を取っている市というのは今幾つありますか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　埼玉県下で教職員から駐車料金を徴収している市については、私どもで把握しているのは新座市を含めて３市でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　たった３市です。本当にこれというのは、情けないにもほどがあります。 　同じ県の職員で新座市に行ったら給料は減るわけだから。ここで待遇改善しないと、学童保育室の支援員も近隣の中では本当に待遇が悪いとわかりましたけれども、教員だって同じではないですか。やっぱりもうちょっと子供に接している人の待遇をよくしなければだめです。違いますか。教育長は、そうやって待遇はもっとよくしていけということだから、ここは市長が頑張るしかない。そんなちっちゃなことだったら、やめてしまえばいいではないですか。ちっちゃなことなのでしょう。1,500円でしょう。ちっちゃなことではないですか。年間700万円ちょっとですよね。市長や議長や教育長の公用車は1,500万円ぐらいでしたか、３台で。それと比べたら、先生たち全員で700万円台です。本当にちっちゃいですよね。だから、ちっちゃいことだから、目をつぶって、そうしたら優秀な先生たちも、よし、では新座市に行ってやろうかとなるかもしれないではないですか。大事なことです。全市を挙げる、全市を挙げるといつも言っているけれども、保育の質と教育の質が上がっていったら絶対全市は上がります。違いますか。
   ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　処遇改善というのは大事なことだと思いますけれども、新座市の教職員が、例えばエアコンにしてもいち早く全教室に導入をする、あるいはトイレにしてもウオシュレットつきですから、先生方のトイレは。そういう待遇改善というのは、これは他市にないような待遇改善をしているというふうに思っております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　それはうれしい話です。エアコンがあったり、ウオシュレットと、私の時代につくってほしかったです。だけれども、エアコンでは、トイレでは御飯は食べられないのだから。 　いいですか。エアコンがついていたって、トイレがよくたって、それは待遇改善にならないのです。やっぱり基本的な給料の問題なのだから、それは部活だってあれだけ頑張ったら、先生たちがいたら、頑張ったねと言って、ちょっと上げたらどうですか。だめなのですか、本当に。ちっちゃなことではないですか。頑張りましょうよ。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　700万円は大きいです。小さなことではないと思います。小さなことではないです。これは重要な市の財源ですから、今後も継続してやっていきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　大きいのはあなた方の公用車であって、先生たちの駐車料金ではないです。先生たちの駐車料金はちっちゃいですよ、700万円だもの。公用車なんて1,500万円ぐらいではないですか。そっちのほうがはるかにでかい。小学生が計算したって、700万円より1,500万円のほうが大きいでしょう。ちょっと考えたほうがいいです。 　次、全面禁煙の話ですけれども、このポスター、これ掲示されたと言っていますけれども、これは全ての学校の全ての門にこれが張られているのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　ただいまのご指摘ですけれども、３月に各校に配布をして設置を依頼しております。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　しかも、校長会で口頭で教育長が指示を出しているわけです。ということは、これがついている門の前でたばこを吸っている先生というのは存在しないということですか。 ○議長（森田輝雄議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　私どもは、適切に対応していただいていると認識しております。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　それは、いじめが認識できませんでしたというのと同じ答弁で、実際にはかなりの方が吸われている現状はちゃんとあります。中には、管理職が吸っている場合もあります。名前をここで言うわけにはいきませんので、言いませんけれども、どこの学校かも言いませんけれども、これを校門に張っておいて、この付近で先生が吸ったら、それは中学生だって何やっているのだとなるではないですか。本当にこれは張ってありますか、全部に。 　　　〔「全部じゃない」と言う人あり〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　そういうふうに張れよと言っただけで、張ってあるのは確認はされていない、あるいは各学校の校長にこれ全部張ったかという確認をされているのですか、それとも言っただけですか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　新座市の場合は、平成15年から校地内は全面禁煙をしているわけです。これは、もう他市に先駆けて学校の中での禁煙を呼びかけて協力をお願いをし、進めてきたわけです。初めのころは、本当に校門の前で多くの教職員が喫煙をして、教育委員会に電話が何度もかかってきたということがありましたけれども、少しずつ、少しずつ少なくなってきて、先生方の禁煙も進んでいるというふうに思っています。 　また、教育委員会としましても、ヘビースモーカーを集めて、禁煙の講習会を開いたりしたこともありますので、そういう努力はしているのですが、やはり嗜好の問題ですから、例えば勤務時間外に禁煙をしろというような命令を出すわけにはいかないわけです。その辺は、やっぱりあうんの呼吸というか、学校の中で吸うことはもうやめてほしいというようなことで、今そういうことはないと思います。 　先生方も自分の健康を気遣えば、やがては禁煙に進んでいくだろうというふうに期待を持って見ているわけでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　教育長、これ「学校周辺での喫煙はご遠慮ください」と書いてあるのです。周辺というのは、当たり前だけれども、校門の前は周辺ですよね。これ先生が吸っていたら、子供たちがまずおかしいと思います。 　次に、先生が吸っているのだったら、日曜日に校庭を借りているところでもいいやとなるではないですか。現状をやっぱりちゃんと見てほしいのですけれども、本当にそういう吸っている人はいないというふうに思っていますか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　私たちは、学校の先生方をそういう監視の目で見ているわけではございませんので、例えば何人かそういう先生がいたら、高邑議員、ぜひ注意をしていただきたいというふうに思います。 　これ議会でやりとりする問題ではないような気がいたしますけれども。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　私は、校則のことをうるさく言ったことがない教師なので、こういう決まりだから、おまえ、吸うのではないよとかと、そういうことは言えないです。ただ、先生たちの健康と子供たちの受動喫煙を防ぐためにしつこく言っているのです。わかりますか、言っていること。だから、ちゃんと先生たちの健康と子供たちの受動喫煙防止のためにしっかりやめてほしいということを伝えてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　教職員のほうにもマナーとして、これは引き続き校長会等を通じて指導してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　しっかり指導してください。 　最後、ＰＴＡで19分しかないのですけれども、保護者に周知していると思っていますか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　各学校の管理職には、資料にあるような文書を発送いたしました。したがって、ＰＴＡの会議等において、校長が適切に判断をして対処していると考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　適切に対処しているという、ちゃんとしたものを示していただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　それは、社会教育法の第12条に抵触するおそれがございますので、私どもは県から来た資料を送付をいたしましたが、それ以上、本当にそういうことが実際に話し合われているのかとか、あるいはどういう文書を各家庭に出したのとか、そういう点検をするつもりはございません。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　この文書をもう一度しっかりと読んでほしいと思います。 　続きは９月議会でお願いします。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、26番、高邑朋矢議員の一般質問を終わります。 △島田久仁代議員 ○議長（森田輝雄議員）　続いて、５番、島田久仁代議員の一般質問を許可いたします。 　５番、島田久仁代議員。 　　　〔５番（島田久仁代議員）登壇〕 ◆５番（島田久仁代議員）　５番、島田久仁代です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　福祉問題２点、国民健康保険についてが１点を伺います。ご答弁よろしくお願いいたします。 　まず初めに、福祉問題の１点目、子ども・子育て支援事業計画について伺います。保育園待機児童解消については亀田議員、また子ども・子育て支援事業計画の見直しについては、本日質問された笠原議員と重なるところもありますか、通告をいたしましたので、よろしくお願いします。 　（１）、保育施設待機児童について伺います。新座市では、地域の子育てに関するニーズ調査を実施し、平成27年２月に子ども・子育て支援法に基づく新座市子ども・子育て支援事業計画を、これまでの新座市次世代育成支援行動計画を引き継ぐ形で策定しました。 　この子ども・子育て支援事業計画では、平成27年度から平成31年度までの５か年の幼児期の学校教育や保育の量の需要見込みと提供体制の確保の方策及び実施機関、実施時期を定めています。保育に係る施設型給付については、満３歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前の子供、これ２号認定の子供の保育需要については、平成27年度の時点で市全域で需給の均衡がとれる見込みであるとしています。 　また、満３歳未満の保育の必要性の認定を受けた就学前の子供、これは３号認定の子供については、平成28年度以降は児童数の減少に伴って、市全域における量の見込みが減少することから、保育園等の定員の範囲で平成31年度に需給の均衡がとれる見込みとしています。 　さらに、保育園の定員弾力化による受け入れ人数を合わせれば、平成28年度には市全域で需給の均衡がとれる見込みとしています。 　現在保育施設待機児童数はどのようになっているでしょうか。計画策定時ニーズ量を見込むに当たっては、アンケート調査を実施し、アンケート調査結果から得られる利用移行率、利用日数などを考慮して量の見込みが算出されました。しかし、計画策定後２年が経過をしましたが、待機児童は解消されない状況が続いたため、このままでは需要を満たすことはできないと判断し、市はこの間も法人保育園の新設を進めるなど、保育定員の拡大を進めてこられました。このように量の見込みと実際のニーズ量に乖離が生じているわけですが、この原因についてはどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いをします。 　（２）として、子ども・子育て支援事業計画の見直しについて伺います。子ども・子育て支援事業計画の見直しが行われますが、見直しの手法、量の見込み、及び提供体制の考え方について伺います。 　内閣府は、ことしの１月に、市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方について作業の手引を作成しました。既に見直しを前倒しして実施し、中間期の見直しを策定した自治体もあります。まずは、計画策定時の見込み量と実際のニーズ量の乖離の要因を分析することが重要であると考えますが、さらに必要に応じてニーズ把握や利用者アンケートなどを実施するなど、多面的な手法を取り入れることも必要ではないかと考えますが、計画の見直し手法について伺います。 　市長は、昨年の市長選挙において、待機児童ゼロを公約の一つとして掲げられました。また、平成29年度市長施政方針の中でも、特に課題となっている保育所の待機児童対策や放課後児童保育室の大規模化、狭隘化対策など、子供を産み育てやすい環境の整備にも積極的に取り組むと述べられました。 　平成29年度中には、新たに認可保育園が３園開園する予定となっており、待機児童解消策としては、まず第１に施設整備による受け入れ枠の拡大を行っていくことを基本とされております。しかし、今後については、保育園用地の確保、保育士の確保などの課題があり、施設整備だけでは待機児童の解消には限界があるように私は考えております。 　保育ニーズに対してどのように応えていくのか、基本的な考え方もあわせてお伺いをします。 　福祉問題の２点目、こども医療費助成と医療機関の適正受診について伺います。子供を安心して産み育てることのできる社会、子供が健やかに育っていける社会形成が求められている中、第４次新座市基本構想総合振興計画において、子供と子育て家庭の福祉の充実を図るため、経済的支援の充実のための施策として、こども医療費助成の年齢拡大が図られてきました。 　新座市では、平成25年４月診療分から、医療、通院、入院とも18歳までに対象を拡大し、医療費の助成が行われています。厳しい財政状況の中にあっても、子育て支援のために事業を維持、継続されていることを高く評価をしたいと思います。 　皆さんご存じのとおり、こども医療費助成制度は、子供が必要とする医療を容易に受けられるようにするため、子供に対する医療費の一部を支給することにより、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に実施されており、保険診療の自己負担分２割、また３割を新座市が助成する制度で、財源は市民の皆様がご負担いただいている貴重な税金です。これまで助成の拡大、また事業の継続には、大きな財源を必要としてきました。また、今後さらに支給件数の増加、１人当たりの医療費の増加が考えられます。 　こども医療費助成の当初予算、これは扶助費の部分のみを比較しますが、平成28年度は６億928万円、平成29年度当初予算は６億4,947万円で、比較をすると１年間で約4,000万円の増額となっています。平成25年４月の診療分より18歳まで通院、入院の医療費助成が行われ、４年が経過をしましたが、この間のこども医療費事業実績はどのように推移をしているのでしょうか、伺います。 　厚生労働省が昨年２月25日に、子供の医療制度のあり方等に関する検討委員会において、こども医療費窓口負担の無料化の影響について試算をした結果を示しました。これによると、高校卒業まで無料化した場合、医療給付費が年間8,400万円ふえ、無料化による安易なコンビニエンスストア受診などによる増加分は約3,000億円に上る見込みと示しています。コンビニエンスストア受診とは、一般的に外来診療をやっていない休日や夜間に、緊急性のない軽症患者が病院の救急外来を自己都合で受診することをいいます。こうしたコンビニエンスストア受診は、医療費の負担を増加させるだけでなく、急を要する患者の受診がおくれてしまい、命にかかわる深刻な事態を招くことも懸念されます。また、小児科医を疲弊させ、医師不足や医療崩壊の一因につながる可能性も指摘されています。 　私は、医療機関への受診を控えるようにと申し上げているのではありません。病気が重症化しないために早期発見、早期治療のために適正な受診は大切であると考えております。 　しかし、この事業を今後も同じ水準で継続していくのであれば、受給する皆さんに助成制度を正しく理解していただき、医療費の無駄をなくすために実践していただきたいことをお願いすることも必要ではないでしょうか。 　医療機関での窓口での支払いはありませんが、その自己負担分については、皆さんの税金から支払われているということをまずは正しくご理解をいただくことが大切ではないでしょうか。 　また、軽症の患者が休日や夜間に救急外来を安易に受診することがないよう、例えば埼玉県の小児救急電話相談♯8000のご案内など、受給者の皆さんの意識改革を積極的に取り組む必要があると考えますが、医療機関の適正受診に向けた啓発、医療費抑制の方策についてどのように考えられているのかを伺います。 　最後に、国民健康保険の広域化について伺います。この件については、昨日石島議員が質問をされ、重なっておりますが、通告をしておりますので、よろしくお願いします。 　（１）、国民健康保険制度改革について伺います。埼玉県では、市町村国保の広域化を着実に推進するため、埼玉県市町村国保広域化等推進会議を設置し、国保事業の運営の広域化、国保財政の安定化を図る上で課題となる事項について、埼玉県と県内市町村、埼玉県国民健康保険団体連合会とで定期的な協議が行われています。 　埼玉県市町村国保広域化等推進会議では、平成28年４月26日に第１回が開催され、ことし平成29年５月までに合計５回会議が開催されています。 　その中で、埼玉県国民健康保険運営方針（原案）がことし３月23日開催の会議で公表されましたが、それを受け、市町村からはどのような意見が出され、協議が進められているのでしょうか。 　また、スケジュールについてもおくれているところがあるようですが、今後のスケジュールについてもお聞かせをいただきたいと思います。 　（２）、新座市における財政的な影響について。埼玉県市町村国保広域化等推進会議において、昨年12月には国保事業費納付金及び標準保険税額の第１回のシミュレーションが公表され、またことし３月23日の会議においては第２回のシミュレーションが公表されました。 　国の財政支援、また埼玉県が行う激変緩和がどの程度となるかによって新座市への影響は変わってくるものとは理解をしておりますが、現時点で考えられる新座市への影響、また保険税額決定の考え方についてお尋ねをいたします。 　以上、１回目の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いします。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、最後の質問でございます。島田久仁代議員のご質問に順次お答え申し上げたいと思います。 　初めに、子ども・子育て支援事業計画について、（１）、保育施設待機児童についてのご質問でございます。子ども・子育て支援事業計画についてのご質問でございますけれども、現在の保育施設待機児童数は、平成29年４月１日現在で市定義が190名、国定義が89名となっております。市定義の待機児童数は、市内の保育施設を申請された方のうち、現在新座市に在住し、どこの保育施設にも在園しておらず、入所保留者となった方の数字となっております。 　一方、国定義の待機児童数につきましては、市内外問わず保育施設を申請された方のうち、新座市在住の方で、現在保育施設に在園しておらず、幼稚園や家庭保育室等を利用している特定の保育所等を希望している、または求職活動を休止している方を除いた数字となっております。 　次に、子ども・子育て支援事業計画における量の見込みとの乖離についてでございますが、平成29年度の計画では２号認定が1,346人、３号認定が1,382人としておりましたが、平成29年４月の現状としましては、２号認定が1,673人、３号認定が1,455人となっております。保育ニーズが計画策定時の見込みよりも高くなっており、計画と実態が大きく乖離している現状となっております。その理由はというようなことでございますが、当初は人口動態、出生率の係数を掛けて見込んだわけでございますけれども、社会増というか、埼玉県の南部地区は副都心、特に東武東上線沿線は副都心線の導入等がありまして、大変利便性が高くなっているというようなことで、人口増加が顕著であります。そういう意味で、子育て世代の方々が多く入っているというようなことだと思います。 　ちょうど２時になりましたので、きょう２時に埼玉県が記者発表する予定でございまして、市町村別の保育所待機児童数多い順ということで発表になるそうでございます。２時ですので、もう２時過ぎましたので、大丈夫だということです。待機児童数の１位が朝霞市です。114人、35名増です。第２位が志木市です。104名、これは前年度よりも82人ふえています。第３位が我が新座市でした、銅メダルですけれども、89名ということです。昨年度より19人プラスと。４位が戸田市、83人ということで、戸田市は昨年度よりもマイナス23人、待機児童を解消したにもかかわらず４位だということです。５番目が富士見市が66人、これもプラス30人というようなことでございます。川越市が７位ですけれども、64人で、これはマイナス３人というようなことでございます。富士見市と三郷市が５位、５位です。６位はなくて、川越市が64人でございます。和光市がその次の８位です。62人ということで、これプラス26人でございます。きょう新聞発表しておりますので、あしたの朝刊には出ると思います。 　このように東上線沿線、本当に多いです。朝霞市、志木市、新座市、富士見市、川越市、和光市等々がございます。そういうような状況だということでございます。 　（２）、子ども・子育て支援事業計画の見直しについてのご質問でございます。当初の計画では、未就学児全体の人口減少に伴い、保育の量の見込みも減少するという見通しのもと、認可保育園は整備しない計画となっておりました。しかしながら、予測を超える保育ニーズの高まりから待機児童が解消されなかったため、平成29年４月１日には認可外保育施設からの移行も含め、２年を開園しており、平成29年度中にさらに１園を開園する予定となっているため、国による見直しのための考え方に従い、計画の見直しを行う予定となっております。高どまりをして、順次人数が減っていくのかなという当初の予測でございましたが、予測が外れたというようなことでございます。見直しの手法につきましては、国の指針に従い、保育認定事由等を参考に、これまでの計画と実態の乖離の原因について分析し、今後の需要の見込みと提供体制の方策の修正を行う予定でございます。 　また、提供体制の考え方につきましては、需要の見込みの修正結果等を考慮し、新規の施設整備及び施設整備以外の方策についても子ども・子育て会議に諮りながら広く検討してまいります。 　福祉問題の２点目でございます。こども医療費助成と医療機関の適正受診についてのご質問でございます。こども医療費制度は、平成21年７月に入院に係る医療費を小学校６年生から中学３年生に拡大し、平成23年10月に通院に係る医療費を小学校６年生から中学３年生まで拡大しました。平成25年４月には、さらなる子育て世代の経済的負担軽減を図るため、県内の市で初となる入院、通院とも高校３年生までの拡大を実現し、現在に至っております。 　また、こども医療費の実績額についてですが、平成25年度は5,500万円、平成26年は5,900万円、平成27年度は6,000万円、平成28年度は6,400万円となっており、平成25年度から医療費は年々増加している現状であり、今後も増加し続け…… 　　　〔「市長、億ではない。医療費、億だと思いますけれども、実績５億円。今5,500」と言う人あり〕 ◎市長（並木傑）　万円。
   　　　〔「５億5,000万円ではないですか」「これちょっと数字がおかしい」と言う人あり〕 ◎市長（並木傑）　これ、ちょっとおかしい。 　　　〔「億、億です」「億ですよね」「億、億」「5,000万円ということはないですもの」「増加分」「増加分、違いますよね、増加分」と言う人あり〕 ◎市長（並木傑）　増加。 　　　〔「増加分だね」と言う人あり〕 ◎市長（並木傑）　ちょっとおかしいですね。 　　　〔「おかしい」と言う人あり〕 ◎市長（並木傑）　ごめんなさい。ちょっとこれ違っています。ちょっとお待ちください。実額につきましては、後ほどお話し申し上げます。 　本市の厳しい財政状況の中、こども医療費の増加は財政的な負担が増すものではございますが、当事業は本市が特に力を入れている子育て支援施策でありまして、子供に係る医療費を安心して利用できることを目的とした制度でありますので、可能な限り制度の維持に努めてまいりたいと考えております。 　こうした状況の中で、今後も継続して事業を実施していくための対策といたしまして、適正受診の推進とジェネリック医薬品の活用、啓発をすることにより医療費を抑制していくことを考えております。 　現在本市で実施している取り組みといたしましては、担当課窓口でお渡ししているこども医療費受給資格証、こども医療費制度案内パンフレット、ホームページ等を利用し、市民の方への周知啓発に努めているところでございます。 　今後につきましても、こども医療費制度を持続的に実施していくために、医療費の利用の方法につきまして理解と協力を呼びかけてまいります。 　♯8000につきまして……失礼しました。数字がちょっと間違っておりました。こども医療費の支給状況ということで、平成25年は５億5,036万3,577円でございます。そして、支給件数は31万7,631件でございました。平成26年度は、支給件数が33万2,321件、額が５億9,235万7,861円でございます。平成27年度でございます。支給件数が33万9,658件でございました。支給額が６億366万318円でございます。平成28年度、今集計しておりますが、見込みでございます。支給件数が35万9,555件、支給額が６億4,624万8,036円でございます。失礼いたしました。 　島田議員が先ほどご質問されておりました平成27年度、平成28年度を比較して、約4,000万円の増加というようなことをご指摘いただきました。そのとおりでございます。というようなわけでございまして、県下に誇る施策ですけれども、毎年利用者がふえて、早期発見、早期治療には努めている。しかしながら、大変な財政投入をしているというのも事実だということを述べたいと思います。 　また、♯8000でございますけれども、島田議員ご指摘のとおり、休日や夜間の急な子供の病気に対して、どのように対処したらよいかを小児科医師や看護師に相談できる制度で、症状に応じて適切な対処法や受診する病院等の助言を得ることができます。不要な休日、夜間の受診は、救急医療の受診を妨げるだけでなく、時間外診療として料金が割り増しとなり、医療費の増加につながります。必要な人が必要なときに医療を受けられるよう、この♯8000の制度を活用させていただきたい、普及していきたいというふうに思っております。 　続きまして、国民健康保険の広域化についてのご質問でございます。 　過日石島議員にもご答弁申し上げましたとおりでございます。国民健康保険制度の改革について、埼玉県と市町村との協議の状況でございますが、昨年度から引き続き市町村によって構成される分野ごとのワーキンググループによる協議が現在も県と行われております。この協議の中で、国の国保事業費、納付金等、算定ガイドライン見直しに伴い、埼玉県国民健康保険運営方針、原案でございますが、修正をされ、５月に行われた埼玉県市町村国保広域化等推進会議で示されたところでございます。 　なお、埼玉県国民健康保険運営方針につきましては、市町村への意見照会、県民コメントを実施し、８月の埼玉県国保運営協議会の審議後、９月に決定する予定となっております。 　また、今後のスケジュールにつきましては、夏ごろの第３回目のシミュレーションが行われる予定となっております。こちらは、まだ平成29年度を基準としたものでございますけれども、行われるというようなことでございまして、その後11月ごろに国が納付金算定に必要な平成30年度用の仮計数を示し、これをもとに県が平成30年度の納付金額を試算し、仮算定結果を市に示す予定となっております。 　なお、国が平成30年度に本計数を示すのは今年末を予定していることから、埼玉県が確定納付金や標準保険税率を市に示すのは来年の年明けとなる予定でございます。これも待っていては、当初予算編成には間に合いませんので、市といたしましてはさきに示された仮算定結果をもとに税率等を検討いたしまして、２月に市の運営協議会にお諮りし、３月の議会に条例改正案を提出させていただきたいと思います。 　次に、新座市における財政的な影響についてのご質問でございます。現状では、公費の投入方法や激変緩和措置の規模など、不確定要素が多いため具体的な回答を差し上げることはできません。埼玉県では、広域化による賦課方式は２方式を原則とする予定となっております。新座市でも仮に２方式を採用する場合、現在のような低所得者層に配慮し、応能割の比率を高くすると、特に中間所得層への影響が大きくなることが予測されますので、新座市独自の軽減措置や付加限度額の引き上げ、あらゆる方策を検討する必要があると考えております。 　この埼玉県は２方式、応能、応益で踏襲することでございますが、新座市は均等割、所得割、平等割、資産割と、４方式を使っているわけでございまして、この方式を２方式にしますと大変な数字になるのかなというふうに思いますが、今後県と調整しながら進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 　まず最初に、子ども・子育て支援事業計画についてですけれども、詳しい見込み量と実績のニーズとの乖離については、詳しい分析はこれから行うということで午前中もご答弁いただきましたし、今もそうかと思いますけれども、ただやはりこのニーズの把握というのが非常に重要だと思います。 　例えば前回の計画を策定したときには、結構大きなアンケート調査等を行われたわけですけれども、今回に関しては、特にそういったアンケート調査を改めて行ったり、何か意向調査を行ったり、そういったことは考えていらっしゃらないのかをお伺いします。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　ただいまのご質問でございますけれども、現状では例えば全体を対象とするようなアンケート調査については考えてございません。アンケート調査そのものは平成25年度に行われて、平成26年度に計画策定の検討をしたわけでございますので、まだそれほど大きな時間がたっていないということもございますし、それからお子さんの数そのものは大体計画策定時のとおり推移はしてきているのです。 　就学前のお子さんの数全体で申し上げますと、例えばですけれども、平成29年度計画では8,432人という数を見込んだのですけれども、実績としては8,662人と、200名ちょっとふえております。ですから、これも多少なりとも乖離としては少なくない乖離とは思っておりますけれども、お子さんの数としてはおおむね計画の策定時に見込んだとおりの推移をしてきているのかな。ただ、あとは保育園等々に預けたい、入れたいという方たちが非常に多くなってきている。それをどういう方たちが多いのか、あるいは今後どのぐらいふえていくのかということを検討していかざるを得ませんので、そこについて、本来であればアンケートをとってということも考えないわけではありませんけれども、なかなか時間的な余裕もないということ、それからアンケート調査そのものが申し上げたとおり、まだ三、四年前にとった状況でございますので、そちらも参考にさせていただきながらということも考えてございます。 　また、先ほど埼玉県が２時にプレスリリースをした待機児童の状況について市長からご答弁申し上げましたけれども、既にお気づきの方はいらっしゃるかと思いますが、この県南地域に非常に偏っているのです、この平成29年度の待機児童というのは。ということは、ほかの市町村も同じような傾向を示されているのかなということも感じておりまして、他の市町村の状況についてもお伺いしながら、今後どのぐらい量を見込んでいくべきなのか、保育園等に入りたいというお子さんのニーズの割合、この辺をどのように見ていくべきなのかということも近隣の市町村のお考え、状況も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　わかりました。 　最初の市長答弁の中では、結構社会増が大きい、人口増というお話もありましたが、計画と比べると子供の数自体は大体計画どおりというか、そんなに乖離はしていないということで、やはりニーズの見込み方が少し違ったのかなというふうに思います。 　確かにニーズ調査が行われて、まだ時間がたっていないということで、今回そういった調査はしないということでしたが、ただ例えば子育て支援センターとか保健センターとか、あるいは妊婦の方に対して、多くの数は調査はできないかもしれないですが、そういったお子さんを持つ保護者の方が多く集まるところを利用して、ニーズ調査というか、意向調査、そういったことをすることも可能ではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　子育て支援センター等の利用者に対してニーズ調査をというようなご質問でございますけれども、なかなか母数として多くの数が集まらないであろうということが要因の一つと想定できます。 　また、子育て支援センターそのものは、保護者と小さなお子さん、就学前のお子さんが中心にはなりますけれども、遊びにいらしている、あるいは情報交換にいらしている場ですので、なかなかアンケートというのは難しい状況もあるのかな。また、平日の日中に仮にアンケートをということとなりますと、基本的には２号、３号の認定を受ける対象外の方が多くお使いになられている状況下にある。つまり仮に保育園にお預けになるご家庭ということですと、主にはご両親ともに就労されているというのが多くのイメージになろうかと思いますけれども、平日に子育て支援センターをご利用になっていらっしゃる多くのケースは、これも一般的なイメージですけれども、お母さんと未就学のお子さんというのがイメージになります。そうしますと、そのご家庭はご両親ともにお仕事をされているという状況下にはないのかなと。あるいは、そういう状況下にはない方が相当程度多いのかなという状況もございますので、的確なニーズの状況を把握するにあっては、その子育て支援センター等を使ったアンケートがより実態に近い数字が出るかどうかについて、正直なところ多少疑問もございます。そういったところも含めまして、現状では先ほど申しましたとおり、アンケートは実施をせずに前回のアンケート、それから県の南部地域が非常に多く待機児童が発生している状況がございますので、そういう市町村等の情報交換等によりニーズ割合について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　確かにおっしゃるように、子育て支援センターを利用されている方はそうかもしれません。ただ、潜在的に保育園に預けたいと考えている方もいらっしゃると思いますので、やはりいろいろなところから機会があれば、ぜひご意見を聞いていただきたいと思います。 　次に行きます。子ども・子育て支援事業計画の見直しについてですけれども、ただ市長答弁の中で、私はすごくうれしいなと思ったのは、保育所の施設整備だけではなくて、ほかの部分に対しても考えていきたいというようなことをおっしゃいました。やはり確かに保育園、保育所の整備というのが一番効果的ではあるかと思いますが、ただ待機児童対策、保育所整備というのは一つの手段であって、決してそれが全てではないと私は思っています。 　改めて前回のアンケート調査を見てみたのですけれども、例えば育休についてですが、なぜ希望よりも早く職場に復帰したかというところでは、希望する保育園に入るためというのが58％だったのです。これを見ると、あとその次のページには、実際もし育休がとれるとするならば、どれぐらいの期間とりたかったですかと、取得したかったですかという答えには、最も多い答えは２年７か月から３年という答えが最も多いわけです。こういうのを見ると、例えば保育園に育休を１年間とる、でも１歳になってからでは保育園に入れないかもしれないから、ゼロ歳から預けると、そういうニーズも実は多いのではないかなというふうに思っています。 　そういうところを考えていきますと、やはり保育所の整備とか定員拡大とか、受け皿の拡大、保育所拡充策というのだけがどうも一つの施策だけで、偏り過ぎているのではないかなというふうに私は実は思っていまして、需要を抑制していくといいますか、そういったような抑制すると言うとちょっと誤解されるかもしれないですけれども、例えば育休をそうやって早めてしまう方には別の保育サービスとかが受け皿がありますよとか、そういったことをきちんと誘導する、きちんとしたサービスの種類を周知してあげるということも、とても重要なことではないのかなと思っています。 　そこで、利用者支援事業というのがあります、これ保育コンシェルジュと言っていますけれども。特に横浜市とか東京都などでも、待機児童解消に向けた施策の中では、保育所の整備というのはもちろんやりますけれども、と同時にこの保育コンシェルジュの活用というのは必ずセットでうたわれているように思います。 　ですから、市長は保育コンシェルジュというのをぜひどんどん配置していきたいと、６圏域全てでも配置したいし、さらには平成33年度までには合計７か所の設置を目指しますということで、今の事業計画には書いてあるわけですけれども、ここにしっかりと、保育所を建てるのには非常にお金もかかります。それから、運営費も当然かかってくるわけです。それも有効ですけれども、それとは別にやはりこういった利用者支援事業というのにもしっかりと財源を割いて入れていくと、しかもこれ前倒ししてでも広げていっていただきたいと思いますけれども、そういった論点をしっかりと今回の見直しには入れていただきたいと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　島田議員おっしゃるとおりだと思います。利用者支援事業ということで、保育に欠けるというか、お預けをして働きに出るというような方のための対応というのは人それぞれだと思います。気に入った保育園に入りたいから、まだ復帰しなくてもいいのだけれども、ゼロ歳児から預けて、その保育園に行かせるというような方もいらっしゃると思います。 　ですから、そういう意味では利用者支援事業、そしてまた７圏域に子育て支援センターみたいな、包括支援センターみたいなものをつくっていくということも理想です。そういう意味で、利用者支援事業についてさらに充実させていくように、横浜市等の先進事例を参考にしながら進めていきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　ありがとうございます。ぜひこの中間見直しに当たっては、保育所の整備というだけではなく、そこに決して偏ることなく、しっかりといろんな方策をぜひ検討して、それを反映した見直し案を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、こども医療費助成についてですけれども、先ほど平成25年、18歳まで通院、入院全て無料にしてからの実績値をお答えいただきました。ありがとうございました。 　これをずっと見ていくと、平成25年度から平成26年度、これは決算を比べたら約4,200万円増加をしております。それから、平成26年度から平成27年度、この間は約1,130万円が増加をしております。それから、平成27年度から平成28年度はまだ決算見込みでありますけれども、私がちょっと計算したところによると約4,500万円、4,600万円に近いのですけれども、増額をしております。平成25年度から平成28年度決算までですけれども、この４年間で約9,900万円、１億円近い金額の医療費がふえているというのがこれ事実なのです。これを見たときに、確かに県下に誇るすばらしい施策ではありますけれども、このふえ方がずっと続いていくかわかりませんけれども、このふえ方を考えると、やはり財政上非常に厳しいのではないかなというふうに思います。 　そこで、このこども医療費の増加についてですけれども、よく言われているのが、無料化をすると、どうしてもその分医療費がふえてしまうということを言われていますけれども、その波及増について、分析というのをこの４年間で行われたことはあるのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　こども医療費の増加の原因の分析というご質問かと思いますけれども、特段細かな分析についてはしていないと思います。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　私、ぜひこの分析をしていただきたいと思います。 　国民健康保険だけではなくて、いろんな保険者の方、診療内容までいろいろ全て見るというのはできないのかもしれないのですけれども、やはり毎年毎年4,000万円ふえたり、1,000万円のときもありますけれども、かなり大きな額がふえているわけです。確かに１人当たりの医療が高度化していますから、かかるということはあるかもしれませんけれども、もしかしたらそれだけではない部分があるかもしれない。それを考えている自治体というのは非常に多くて、例えば和光市では平成22年から子ども医療費等適正受診推進プログラムというのを策定して、啓発チラシですとか、窓口においてはこういった病気のときにはどうするかというチェックシートを渡したり、また新座市も行われておりますけれども、ジェネリック医薬品の提唱とか、そういったことを行われております。 　また、さいたま市では、これは平成25年に行財政改革の中で、これは事業の見直しの一つとして、この子育て支援医療費助成事業のあり方というのを掲げて、実は公開審議という形で今後の見直し内容が取りまとめられたことがあります。さいたま市では、ホームページなんかを見るとあるのですけれども、すごいです。「ちょっと待って！その医療費、無料じゃありませんよ。子育て支援医療費助成制度を守るために」ということで、無料と言われていますけれども、医療費は無料ではないと、とにかく誰かが払っているのだということをしっかりと啓発がされています。 　また、これもさいたま市ですけれども、こども医療費だけではないのですけれども、ほかの医療費助成についても、医療費助成まるわかりＢＯＯＫということで、子育て支援の医療費助成、それからひとり親家庭の医療費助成、心身障がい者の医療費助成支給制度について、非常にわかりやすく書いてあります。そういった努力といいますか、取り組みをしっかりしていかないと、どんどん、どんどんこの医療費がふえ続けると、この制度自体を維持していく、継続していくというのが非常に難しくなりますので、これはしっかりと啓発に力を入れていっていただきたいと思います。 　それから、少し細かいことになりますけれども、このこども医療費助成に該当しないものがあるわけです。例えば学校で授業中にけがをしたとか、そういうときに病院に行ったら、窓口で無料だから申請しないとかという、本来はこども医療費からではなくて、別のスポーツ振興センター、災害給付の対象になるのだけれども、そうではない。それをよく理解していなくて、申請がうまくいっていないとかということも考えられるのですけれども、そういった点についてとかも調査とか分析というのは一切されたことは今までないのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　学校でけがをした場合は、スポーツ振興センターの保険を使って医療機関にかかるように指導しています。ですから、学校の場合はそのような形で、一部ですから立てかえをすることになりますが、そういうふうに行っております。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　教育長、答弁に入れていなかったので、済みません。ありがとうございます。 　これ所沢市だったと思うのですけれども、調べたときは、このこども医療費の無料化をしたのが原因かどうかわからないですけれども、こういった学校でのけが、そういったものの申請ががくんと減っているとかという実績も実はあったりするので、新座市でもやはりそういったところはしっかり調査をしていただきたいと思います。 　　♯8000のこととかジェネリック医薬品とか、いろいろなことを啓発していきたいということでしたけれども、やはりしっかりと本腰を入れてこれをやっていただきたいと思いますので、平成28年度決算があって、平成29年度、もう年度は始まっていますから、どの程度の効果があるというのはちょっとはかるというのは難しいかもしれませんが、例えば平成30年度以降、しっかりとしたどの程度の啓発によって医療費が抑えられるのか、こういったものもしっかりと調査をしていただく、分析をしていただく体制というのを整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（鈴木義弘）　ただいまのご質問でございますけれども、さまざまご指摘いただいたように、確かに調査、分析については、まだまだ足りていない点は多々あろうかということでございます。限られた人員の中ではございますけれども、どういった啓発が、どういったＰＲが効果的なものなのか、あるいは何ゆえこども医療費が増加の傾向にあるのか否なのか、あるいはその原因が何なのかという部分について、可能な限りの調査、分析はさせていただきながら、議員ご指摘のとおり使われているお金につきましては、当然ながら税金でございますので、適正にお使いいただくということについても周知、啓発に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　ぜひよろしくお願いいたします。やはりこれ大切な制度だと思っています。ですから、大切だからこそしっかり受給者の皆さんには正しい知識を持っていただきたいと思いますし、適正な制度の活用をお願いしたいと思います。 　また、それをしっかりと行政としてリードしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に、国民健康保険の件ですけれども、なかなか不確定要素が多くてわからないというような答弁なのですけれども、実際一番大きいところが法定外の繰り入れについて、今新座市９億5,000万円入れていますけれども、県の運営方針、原案が示されたとき、またはスケジュールが当初示されたときには、県の運営方針というのはことしの９月に決定をするということですが、それと同時に、市町村の赤字の解消計画というのをセットで出したいというようなことも仄聞をしております。 　新座市の場合、先日の福祉部長の答弁だと、赤字の定義自体がいろいろ動いているということですけれども、保険税の軽減のために繰り入れている一般会計の法定外の繰り入れというのは、これ赤字ですよね。これの考え方が変わるということは、今まで最初に原案を示されて、修正案も示されていますけれども、変わっていないわけですよね。そうなると、この新座市が今保険税を軽減するために入れている９億5,000万円というのは、この解消計画をつくるのに入るのかなと思っているのですけれども、その点はどうなのでしょう。 　また、その解消計画の作成時期というのはいつごろになるのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（竹之下力）　今県のほうで検討されている赤字解消削減の取り組みといったものがあるわけですけれども、この中で赤字等の定義につきましては、この解消、削減すべき赤字額というのが、決算補填等目的の法定外一般会計繰入額といったものがあります。この決算補填等目的ということでございます。新座市の９億5,000万円の繰入金ですけれども、これは単純なる赤字の補填ということではなく、ある程度保険事業といったものにも使う、市が行っている窓口の保険事業ですけれども、そういったものにも充てているという、ちょっとそこの色があるものですから、そういった部分、その保険事業も含めるのか含めないのかとか、そういった部分について、今まだワーキンググループ等で検討しているというようなことを今聞いております。 　実際にそういったところでございますので、新座市のその赤字額がこの９億5,000万円がそのまま採用されるのかどうかといったところについては、まだ確定していないといったようなところでございます。そういう中で、今後の予定ということでございますけれども、先ほど市長のほうで答弁させていただきましたけれども、この赤字の解消計画につきましては、６月中に策定依頼といったものが来るというところでございますので、それを見て、新座市におけるこの赤字の対象計画といったものを策定していきたいというふうに考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　では、額がどれがそういう赤字に入るのかというのもちょっと細かいところもあるようですけれども、ただ６月中には依頼があるということですが、そうするとそれは９月までには計画は策定するということでよろしいのでしょうか。お願いします。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（竹之下力）　当然に平成30年度の予算編成をするに当たりましては、この赤字の削減計画といったものをしっかりと決めてからでないと平成30年度予算は当然組めませんので、その時期までには計画は策定するというものでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　わかりました。 　そうしますと、今度は赤字の部分の解消計画がつくられたり、いろいろな納付金の額ですとか、そういったものが国から示される。非常に遅いですが、それでも予算編成はしていくわけですね。条例改正の提案の時期についてなのですけれども、新座市では来年の３月を予定していると。２月に国保運営協議会に諮問をして、その後議会には３月に条例改正の提案をするということですけれども、ちょっと聞いているところによると、多くの市町村では12月に条例改正の提案を行うということも聞いております。 　ただ、ここで新座市は来年の３月ということですけれども、何か差があるのですけれども、非常に大きな制度改正というか、条例改正になるのかなと思っていますから、やはりもう少し早い時期に示していただきたいと思いますし、特に国保運営協議会のほうでもそれは言われていると思いますけれども、国の計数が出るのが年明けだからというご答弁でしたけれども、もっと早く示すことというのはできないのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（竹之下力）　この条例の制定といいますか、提案の時期ということでございますけれども、ご案内のとおり、先ほど答弁したとおりでございますが、県のほうで最終的に平成30年度の納付金額の提示といったものが、これ平成30年の１月、年明けということが想定されております。当然その額を待って予算編成はできませんので、夏に示される第３回のシミュレーション、これはもう大分精度は高いわけですけれども、ただ平成29年度をベースにしたものでございますので、その中から平成30年度をベースに置きかえる作業といったものを、市のほうで８月のシミュレーションを見たらすぐに行いまして、予算編成をするわけでございますけれども、今現在考えているのは、最終的には県から示される平成30年の納付金額、この金額に合わせた形で予算案は提示をしたいというふうに考えているところでございます。ですので、それを待つと、どうしても３月ということになります。 　ただ、国民健康保険の運営協議会でございますけれども、先ほど２月ということを申し上げましたけれども、最終的には２月に決定するわけでございますけれども、今考えているのは12月から国保運営協議会のほうには、諮問という形になるかどうかというのはちょっと今検討しているところでございますけれども、当然１回だけで国保運営協議会で決定するということはありませんので、今回のこの大きな改正でございますので、12月から開催をして、慎重な議論をしていただく中で２月に決定をして、３月の提案というような形で今考えているというところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　わかりました。国保運営協議会のほうには、12月にどういった形かちょっとわかりませんけれども、いろいろ説明をしていただくということでわかりました。 　特に問題となるのは、賦課方式です。市長答弁でもありましたけれども、新座市は４方式、これをどうするのか。標準の賦課方式は２方式というふうに県は示していますけれども、新座市としてもこの２方式を来年の３月の条例改正のときには一気に行っていくのか、段階的に変えていくのかとか、いろいろやり方はあると思います。また、近隣市の状況等もあると思いますが、現時点では言えないかもしれないのですが、４方式からこれ２方式にするということで、そういった方向で動いているということでよろしいのでしょうか。 　また、その２方式にする場合は、いろいろな課題の洗い出しとかも必要になってくると思いますけれども、そういった検討ももう既に行われているということでよろしいでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（竹之下力）　今回の関係でございますけれども、県は結局納付金額を算定をして、この金額を市から納めてくださいということが来るわけです。それが納付金額です。その納付金額をどのように徴収して納めるかというのは、これは市のほうで判断ができるわけです。 　そういった中で、当然県は２方式を想定しているわけでございますけれども、納付する額は２方式であっても４方式であっても同じでございますので、そこの部分につきましては、当然あらゆることを考えながら、今どっちにするということは方向性はまだ決まっておりませんけれども、いろいろな角度から検討させていただいて、必ずしも県が２方式で標準として考えているからといって、それを県は２方式にしろということは言わないと言っておりましたので、そこにつきましては市のほうでしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
   ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　まだ方向はいろいろ考えられているようですけれども、２方式に一気にしたほうがいいのかなというふうに個人的には思っているのですけれども、いろいろ大変なところはあると思いますけれども、資産割についての課題も言われていますし、今世帯数も人数も減っていますから、そういった部分を考えると、やはり県が標準とする、必ずそうしなさいとは言っていないけれども、２方式にするほうがいいのかなと思います。 　あとは、応能、応益割についても、新座市の場合は非常に応能に偏った税率になっています。この点に関してもしっかりと考えていただいて、やはりしっかりと応益のほうも見て、税率の関係は検討していただきたいと思います。 　これから予算編成に入って、それは９月に終わって10月からですけれども、その中でいろいろ検討されていくと思います。国保運営協議会のほうには、先ほど答弁の中で12月ということでしたけれども、ぜひ議会のほうにも今回非常に大きな条例改正になろうかと思いますので、わかり次第、随時情報を教えていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、５番、島田久仁代議員の一般質問を終わります。 　これにて一般質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○議長（森田輝雄議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 　明17日、18日は休日休会、19日は休会、20日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（森田輝雄議員）　本日はこれにて散会いたします。 　大変熱心にご苦労さまでございました。 　　　散会　午後　２時４８分...