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平成28年第1回定例会-03月16日-08号

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  1. 新座市議会 2016-03-16
    平成28年第1回定例会-03月16日-08号


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    平成28年第1回定例会-03月16日-08号平成28年第1回定例会  平成28年第1回新座市議会定例会 議事日程第8号                              3月16日午前9時開議 第 1 一般質問    16番 亀田 博子 議員     8番 中村 和平 議員    10番 滝本 恭雪 議員    26番 高邑 朋矢 議員     6番 池田 貞雄 議員 出席議員 26名      1番   鈴  木  明  子         2番   助  川     昇      3番   小  池  秀  夫         4番   伊  藤  信 太 郎      5番   島  田  久 仁 代         6番   池  田  貞  雄      7番   平  野     茂         8番   中  村  和  平      9番   森  田  輝  雄        10番   滝  本  恭  雪     11番   鈴  木  秀  一        12番   白  井  忠  雄
        13番   野  中  弥  生        14番   佐  藤  重  忠     15番   川  上  政  則        16番   亀  田  博  子     17番   平  松  大  佑        18番   塩  田  和  久     19番   石  島  陽  子        20番   辻     実  樹     21番   笠  原     進        22番   芦  野     修     23番   小  野  大  輔        24番   工  藤     薫     25番   木  村  俊  彦        26番   高  邑  朋  矢 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平                           企画財政   総務部長    下  田     浩              遠  山  泰  久                           部   長   経済観光                    市民環境           大  塚  力  也              島  崎  昭  生   部   長                   部   長                           健康増進   福祉部長    山  中  一  英              富  岡  三 樹 男                           部   長   都市整備                    上下水道           竹 之 下     力              土  屋     誠   部   長                   部   長                           教育総務   教 育 長   金  子  廣  志              大  熊     正                           部   長   学校教育           小  松  敏  彦      会計管理者   宇  家  孝  芳   部   長   選挙管理                           監査委員   委 員 会   小  杉     誠              貫  井  秀  夫                           事務局長   事務局長   選挙管理   委 員 会   鈴  木     茂   委員長代理 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    並  木     衛              河  尻  広  海                           副 局 長   専門員兼           関  口  勝  也   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時31分) ○議長(森田輝雄議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(森田輝雄議員) 日程第1、一般質問を行います。 △亀田博子議員 ○議長(森田輝雄議員) 16番、亀田博子議員の一般質問を許可いたします。  16番、亀田博子議員。    〔16番(亀田博子議員)登壇〕 ◆16番(亀田博子議員) おはようございます。16番、亀田です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問をいたします。明快な答弁を求めるものです。  1、福祉問題を何点かお聞きをいたします。  1点目が、保育園待機児童について。子ども・子育て支援事業計画の保育に係る施設型給付の見通しについて、現時点の見解をお聞かせください。2月1日時点で366名の待機、また3月1日時点では389名の待機児童、この待機児童解消策をどのように考えているのか。  また、小規模保育施設に通園している3歳児の4月からの保育園での受け入れは可能なのか。  家庭保育室を利用されている保護者の負担については、どのように考えているのか見解をお伺いいたします。  子ども・子育て支援法を中心とする子ども・子育て関連3法、これが平成24年8月に制定されました。昨年の2月、新座市子ども・子育て支援事業計画を策定をいたしましたが、待機児童は減りません。昨年の12月議会、全員協議会で人口ビジョンの案のご説明をいただいたときに、私は問題提起をさせていただきました。その後の12月議会の一般質問の市長の答弁で、法人の新設を考えている、前向きな答弁をいただいたところです。  また、さきの市長施政方針の質疑の中で、法人2園の建てかえとあわせて定員増も、このようなお話もございました。今国会でも問題になっているところでございます。この3月1日の389人の待機児童解消策をどのようにしていくのか、市長の見解をお聞きをいたします。  そして、送迎もと市長はお考えのようでしたが、送迎の必要はないということで、この前ご説明をいただきました。  4月から小規模保育施設に通園をしている3歳児の受け入れはどうなっているのか。  また、育休後の職場復帰についてはどうなっているのか。  また、家庭保育室の保護者のご負担についてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。  先日地方創生総合戦略の素案を示していただきました。この案を見ますと、「安心して出産・子育てできる環境の整備」として、具体的な施策として述べられているところでございます。施策の成果目標を、基準値を平成26年4月127名として、目標値として平成31年4月ゼロと目標値を定めているところでございます。そして、「保育環境の整備」として、「待機児童の解消に向けて民間保育園の新設等に向けて積極的に取組を進め、待機児童ゼロを目指します。特に0歳から2歳までの待機児童対策が喫緊の課題であることから、民間保育園の新設、増設の支援のほか、認定こども園の普及促進、家庭保育室の小規模保育事業への移行支援など、多様な保育サービスの拡充を図ります。さらに、小規模保育事業等における保育サービスの充実を促進するとともに、2歳まで小規模保育事業等でサービスを受けていた児童全員が、就学までの期間も引き続き保育サービスを受けられるように、3歳児以降の受入れ枠の拡大や幼稚園長時間預り保育事業の実施園の拡大等を進めます」、このように地方創生総合戦略の案で示されているところですが、今年度どのように取り組んでいくのかお示しをいただきたいと思います。  福祉問題の2点目は、利用者支援事業について。  国では、事業内容として総合的な利用者支援と地域連携を掲げ、基本型、特定型、母子保健型のいずれかの類型を選択して実施とあるが、市としてどのように進めていくのか見解を伺います。  この中の母子保健型、子育て世代包括支援センター、これについては最近の新聞報道があったところであります。2月1日の新聞を見ますと、塩崎厚生労働大臣が、和光市をご視察いただいたようで、自治体が独自に設置している妊娠から出産、子育てまで切れ目なく相談に応じる子育て世代包括支援センターを広く普及させるため、法的に位置づけることを検討する考えを示した。フィンランドの同種施設ネウボラを参考にしたもので、今国会で改正を目指す児童福祉関連法案に盛り込む方針。また、政府が昨年12月にまとめた児童虐待防止に向けた強化策にも、虐待予防の一環として同センターの全国展開の推進が盛り込まれた。これが2月1日の新聞記事でございます。  ネウボラというのは、フィンランドで90年以上前から進められている制度で、フィンランド語でネウボというのが助言とかアドバイスという言葉で、ラが場所を意味するフィンランド語だそうです。通常妊娠の兆候のあったとき、無料の健診を受けるためにネウボラに行き、以降は母子の健康診断や保健指導、母親の心理面のサポートなどで妊娠期間中に10回前後通う。出産後は子供が小学校に入るまでの間定期的に訪れる人が多い。ネウボラでは、1人の保健師が子供やその家族と対話を重ねながら継続的に担当することになっており、医療や健康に関することだけではなく、子供の成長や子育て、家庭の問題など、その時々の悩みを相談できる場所でもある。必要に応じて看護師、ソーシャルワーカー、心理士など、専門職によるサポートが受けられるほか、医療や社会福祉などの関係機関との接点にもなっている。利用者のデータは通常50年間保存され、医療や子育て支援のためだけに利用される。全ての自治体に設置されており、国民は誰でも無料で利用できる。これがフィンランドのネウボラの制度だそうです。  また、3月14日には、埼玉新聞の1面に子育て相談支援強化へ、このような記事が載りました。妊娠期から子供の就学前まで切れ目のない支援をしようと、県は新年度子育て世代の相談支援をする子育て世代包括支援センターの市町村への設置を促し、運営費などを補助する、母親が安心をして、妊娠、出産、子育てができる環境づくりを進めるとともに、早期に児童虐待の発生を防ぐ狙い。県は、新年度予算に約6,000万円を盛り込んでいる。県の担当の健康長寿課によると、市町村の保健センターなどに子育て世代包括支援センターの機能を新たに備える。センターには保健師や助産師らの専門家を1人以上配置し、妊婦や子育て期の母親の相談に継続的に応じたり、必要な関係機関やサービスを紹介したりする。このような記事でございました。  また、同センターを設置しているのは、県内では和光市、行田市の2市のみ。新年度は13市町が新たに設置する予定で、県は2019年度中に全市町村への設置を目指す。このような埼玉新聞の記事がございました。新座市の取り組みについてお伺いをいたします。  福祉問題の3点目、特別支援学校卒業生の進路についてお尋ねをいたします。ことし卒業する生徒の進路決定はどのようになっているのか。  また、来年度以降の見通しについてどのように考えているのか、見解を伺います。  この件につきましては、特別支援学校卒業生の進路一覧をいただいたところでございます。ありがとうございます。今年度は資料をいただきましたが、来年度の卒業生の見込みをどう考えているのか、次の年度の卒業生の見込みをどう考えているのか、あわせお答えいただきたいと思います。  前回くるみの木の改修に合わせて定員増について質問をさせていただき、前向きに答弁をいただいたところでございます。この件につきましては、後期基本計画の案の中で拠点施設の充実として、例えば障がい者の地域での活動拠点となる施設の充実を図るため、障がい福祉サービス事業所の運営補助や、地域活動支援事業センターの利用促進を図る、また児童発達支援センターを新たに整備する、またグループホームを整備する社会法人等に対し助成する、また大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業の実施に伴い、就労継続支援B型事業所くるみの木の施設の一部を改修しますと、後期基本計画の中に明示をしていただきました。  また、市長の施政方針の中で、障がい者や高齢者の方々の就労支援や社会参加のきっかけとなるユニバーサル農業の推進体制の構築を図ってまいります、このように表明があったところでございます。  先週新聞報道がございまして、政府は一億総活躍社会の一環として農業参入支援をする、このような新聞報道も目にしたところでございます。以前足利市のココ・ファームを視察いたしました。大変すばらしい施設で感動いたしました。また、昨年農業委員会の視察では、浜松市の水耕栽培、京丸園、障がい者の皆様の就労の場になっている、この京丸園も視察をさせていただいたところでございます。市長が施政方針の中で述べられた、障がい者や高齢者の方の就労支援に、このユニバーサル農業をどのように考えているのか、お考えがあればご説明をいただきたいと思います。  福祉問題の4点目は、地域包括ケアシステムについてお尋ねをいたします。中長期的な重点的取り組み事項として、(1)、在宅医療・介護連携の推進、(2)、認知症施策の推進、(3)、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、(4)、高齢者の住まいの安定的な確保と位置づけられているが、市としてどのようにシステムの確立を進めていくのでしょうか。  平成28年市長年頭訓示の中でも、この地域包括ケアシステムについて積極的なご発言がございました。  また、上田知事が埼玉県社会福祉協議会の会長として年頭の挨拶の文を読ませていただきましたが、県と市がしっかりと連携をして、この地域包括ケアシステムの構築をしていきたい、このように述べていらっしゃいます。介護保険特別会計を見ますと、地域ケア会議として前年度より予算増になっています。予算の概要を見ますと、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、高齢者相談センターが地域における在宅医療、介護サービス事業との連携、協力体制の整備を図る、また在宅医療と介護サービスを一体的に提供するため、医療関係と介護サービス事業者などの関係者を対象とした研修会や地域住民を対象とした講演会を開催する、このような予算概要になっております。  埼玉県では、地域包括ケアシステムについて医療整備課と地域包括ケア課、この2つの課があるとお聞きをいたしました。この2課との連携を図って新座市はどのように進めていくのでしょうか。新座市高齢者福祉計画、また新座市介護保険事業計画を見ますと、要支援、要介護認定者数の出現率、平成28年に16.5%、そして平成37年、2020年に24.1%と出現率を予想しているところでございます。平成28年、どのように取り組んでいくのでしょうか。また、予算全体を見ますと、特に認知症対策に力を入れている予算になっているように思いますが、具体例があればお示しをいただきたいと思います。  また、介護予防において、県の地域包括ケア課との連携でモデル事業になっている施策があり、大変好評を得ているということをお聞きをいたしました。具体的な事例を通じてお答えいただきたいと思います。  次に、2、行政問題、1、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律についてお尋ねをいたします。基本方針等を勘案して、地方公共団体が女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定することが努力義務になっているが、市としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いをいたします。  この女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要を見ますと、まず基本原則として3点挙げられています。1点目が、「女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること」、2点目が、「職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること」、3点目が、「女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと」、この原則を基本として、地方公共団体は「当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定」する、このような法になっております。  また、事業主行動計画の策定については、まず女性の活躍に関する状況の把握をすべきだ、また改善すべき事情についての分析をすべきだと、この法の中に位置づけられております。  状況把握事項として、1として女性採用比率、2、勤続年数男女差、3点目が労働時間の状況、4点目が女性管理職比率等になっております。  今お話をしました「状況把握・分析を踏まえ、定量的目標や取組内容などを内容とする「事業主行動計画」の策定・公表」、また「女性の活躍に関する情報の公表」、これらも法律の中に盛り込まれているところでございます。  また、「女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置」として、「地域において、女性活躍推進に係る取組に関する協議を行う「協議会」を組織することができることとする」、このような法の内容で、事業主行動計画の策定については平成28年4月1日施行になっています。法の対象が正規雇用、非正規雇用といった雇用形態、自営業等の就業形態にかかわらず、既に働いている女性は当然のこと、これから働こうとしている女性も含め、みずからの希望により働き、または働こうとする全ての女性が法の対象になっているそうです。
     また、行政の役割も述べられていて、また事業主の取り組みに必要な5つの視点として、1として、「トップが先頭に立って意識改革・働き方改革を行う」、2点目が、「女性の活躍の意義を理解し、積極的に取り組む」、3点目が、「働き方を改革し、男女ともに働きやすい職場を目指す」、4点目が、「男性の家庭生活への参画を強力に促進する」、5点目が、「育児・介護等をしながら当たり前にキャリア形成できる仕組みを構築する」、このように事業主の取り組みに必要な5つの視点も示されているところでございます。市の取り組みをお伺いをいたします。  次に、2、保谷・朝霞線についてお伺いをいたします。調布・保谷線の開通後の交通量の増加についてどのように考えているのでしょうか。県として今年度、保谷・朝霞線についてどのように進めていくと説明を受けているのでしょうか、お聞かせください。  調布・保谷線が開通をされました。交通量が多くなっているのではと住民の皆様のご心配のお声があるところであります。市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。  また、2月19日付朝霞県土整備事務所長名で関係住民の皆様へということで回覧が回ったところでございます。これは、新座都市計画道路3・4・1保谷・朝霞線の都市計画変更に向けた検討状況についてというお知らせが回覧で回っているわけですが、平成28年度どのように県が取り組むか、市としてどのようにお聞きしているのかお聞かせいただきたいと思います。  最後に、3、教育問題、1、新聞を活用した授業についてお尋ねをいたします。学習指導要領に位置づけられた、新聞を活用した授業を広めるべきと考えるが、現在の実施校はどうなっているか。  また、授業で活用している効果はどうなっているのか。  また、学校図書館での活用も含め、現状と課題について見解を伺います。  現在の学習指導要領から各校種で新聞が指導すべき内容として明確に位置づけられ、多くの教科に盛り込まれているところでございます。学習指導要領解説書に明記された新聞の数を見ますと、例えば小学校では国語が19、社会が15、理科が2、全部の科目を合わせて43、中学校では国語が15、社会が6、全て合わせて32、高校でも56の新聞の数が学習指導要領解説書に明記をされているところでございます。  OECDの調査では、日本の児童生徒に読解力や記述式問題、知識、技能を活用する能力、学習意欲、習慣に課題がある等の認識があると新聞報道があるところです。各校種の国語での新聞の記述は、国語教育であると同時に、メディア、情報リテラシー教育でもあります。新座市としてどのように進めてきたのか、今までの現状と今後の課題をお聞かせいただきたいと思います。  また、学校図書館でどのように新聞は利用されているのかも、あわせお聞きをいたします。  一昨年のこれは文部科学省の調査ですが、図書館に新聞を置く小学校が全体の36.7%だそうです。中学校は31.7%、高校は9割を超えているそうですが、小中学校とも3割を超えている。今までの調査の中で配置率が低かったが、一昨年の調査で初めて3割を超えたという、このような新聞報道がございました。  また、東京都の三鷹市の中学校では、全国紙3紙を最低3か月分図書館に取り置いているそうです。学校司書の方のお話が載っておりましたが、最新の記事を読み比べるだけで視野が広がると指摘をして、そこの校長先生が、図書館を本を読む場所というだけではなく、調べ学習の拠点にしたい、このような新聞記事がございました。  また、東京都の港区のある小学校では、子供向けの新聞2紙を図書館に置いているそうです。そして、タイムリーな話題を本の貸し出しカウンターに張って児童に伝え、そのタイムリーな話題を伝えるのには新聞が大変に役立つと話している、このような学校図書館においての新聞利用の記事を読んだところでございます。新座市の現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。  第1回の質問は以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、亀田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  まず、1点目、福祉問題でございます。1、保育園の待機児童につきましてご質問をいただきました。本市の待機児童の状況でございますが、平成28年3月1日時点、待機児童は389名であります。これは、4月1日に入園を希望されている方ということでございまして、3月末では、小学校に入学をいたします保育園等は当然1学年上がってまいりますので、これを3月2日のいわゆる選考会議でどこの保育園に入っていただくか、こういった会議を行いました。そして、3月末に卒園するお子さんの状況等も勘案をして入所決定をいたしました。  その結果、現時点では155名の待機児童の見込みとなっております。この155名の待機児童の中で、現在求職活動中、そしてもし保育園に入れれば仕事を探したいという方もおられます。それから、1園のみ希望、だめだったらいいですという、また改めて考えますという方もたくさんおられます。そういった方々のお子様を引きますと、最終的に59名という状況になっております。  そんな中で、定員割れの保育園等もございまして、これらの数が147人という状況でございます。そこで、これからこの定員割れの保育園、認定こども園、小規模保育施設、家庭保育室、こういったところがございますので、これらと希望者の方々との調整、マッチングと申しますか、これをさせていただいているわけでありまして、ご希望があればできるだけ入所していただきたいと思っております。待機にならないように努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。  待機の59名の方々には、お預かりできるところがあればということで、照会を今させていただいております。しばらくお待ちをいただきたいと思います。  しかしながら、待機をされているお子様、保護者の皆様の中には、どうしても保育園がいいのだ、あそこがいいのだという、そういった方も多いわけでございまして、なかなかあいていればどこでもというわけにはいかないわけでございます。あるいは、ゼロ歳、1歳、2歳の場合、特に家庭保育室よりも保育園希望の方が多い状況もございます。市としては、ちょっと頭の痛いところではございます。  次に、小規模保育施設を卒園する3歳児の状況、これは非常に市としても苦慮いたしました。つまり昨年の4月以降の子ども・子育て支援新制度、また市としての計画では、ゼロ歳、1歳、2歳については何とかなると、こういう考え方を持っておりまして、保育園の増設はしなくても済みそうだという計画をつくりました。しかしながら、現実はなかなかそのようにならず、認定こども園の数もふえる見込みを立てておりましたが、まだ1園という状況であります。どうしても保育園の希望も多く、市としては頭の痛いところでございまして、本年の4月に小規模保育施設等を卒園するお子さん、いわゆる3歳児になるお子さんの方々で22名おられました。このうち市外からの申請が3名でございますので、この方々につきましては申しわけありません、それぞれの市で申し込んでいただきたい旨お願いをいたしました。市内の方が19名でありまして、この方々が保育園に入れない、ゼロ歳、1歳、2歳は小規模保育施設で、今度は3歳に上がるときに、保育園にというご希望があるわけでございます。この方々が入れなかった場合には、これはもう大変なことになりますので、市といたしましては、この12月の時点で入所できないお子さんが多数出そうだということから、レンタカー等を活用をいたしまして送迎をさせていただいて、駅周辺は保育園がいっぱいでも、市の中央部等では保育園等はあいている状況もございましたので、送迎事業も視野に入れて準備をしてきたところでございます。これは、全員協議会等でもご説明を申し上げたところでございますが、これらの方々の中で内定をしたお子さんが17名、不承諾となっているお子さんが2名ということでございます。不承諾の方の場合でも、第1次選考を終了した時点であきのある保育園のご案内もさせていただいております。何とかなりそうでございます。ご理解をいただけそうでございます。そこで、この車による送迎事業は導入をする必要はなくなったことを申し上げておきたいと思います。市としては、ほっとしております。  次に、家庭保育室を利用されている方々の保護者負担はどうなっているかということでございます。我が新座市では、この家庭保育室につきましても、保育園に入れないお子さんの受け皿としてご紹介を申し上げ、ご理解をいただいておりまして、その場合には当然保育園と同等の保護者負担の中でさせていただいておりまして、例えば5万5,000円を限度に負担を市のほうで家庭保育室のほうにお支払いをいたしまして、差額分を保護者から徴収をしていただくと、こういう方法をとっておりますので、大きな苦情と申しますか、混乱はない状況になっております。市のほうでしっかり対応をさせていただいているということを申し上げておきたいと思います。  それから、平成28年度の待機児童に対応する施策はということで、保育園の新設等はどうなっているかというご質問がございました。全員協議会等でもご説明申し上げてまいりました。既に1園が野火止四丁目地内、野火止小学校隣でございますが、県との協議に入っておりまして、法人保育園、平成28年度新設、平成29年4月オープンの方向で県との調整を今いたしております。  さらに、加えまして、もう一園新設をしたいという相談を受けております。ただ、もう3月でございますので、国、県の補助申請は前年度の申請で当該年度に建設、翌年の4月オープンという流れになりますので、今からでは国、県の補助金は難しい状況にあります。そんなお話も申し上げましたら、自己資金で建設のほうはさせてもらう、こういうお話もいただいております。土地のほうも大方相談をさせていただいておりまして、内諾の方向にありますので、市の支援はさせていただきますけれども、国、県の支援なしでもいいという方でございまして、大変ありがたいと思っております。2園目が建設、新設できそうでありまして、来年の4月オープンへ向けまして全力で支援をさせていただきたいと思います。  その他、市内の法人保育園等で改修をし、増員を図っていただけるところも数園出てきておりまして、今こちらも協議中でございます。来年の4月へ向けましては、それなりに受け入れ態勢の増強ができるものと見込んでおります。  次に、2、利用者支援事業についてのご質問がございました。子ども・子育て支援の事業計画に沿いまして、平成27年度から相談者の保育ニーズと保育サービスを適切に結びつけることを目的とした特定型の利用者支援事業、市役所の子育て支援課に設置、スタートさせたところでございます。事業計画を策定した時点では、利用者支援事業は特定型と基本型の2つの形態でありましたが、平成27年度から妊娠・出産包括支援事業の中からワンストップ拠点事業、こちらが利用者支援事業、母子保健型として加えられました。現在利用者支援事業は、これを加えて特定型、基本型、母子保健型の3つの形態となったわけでございます。この母子保健型は、ご質問の中にもございました母子手帳の発行から、保健師または助産師がかかわり、主に妊産期及び産前産後の支援につなげていくというものでございます。妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開、こちらを平成32年度末までに目指すこと、これがまち・ひと・しごと創生基本方針という国の閣議決定がなされ、今国会におきましても児童福祉法の改正案が提出されております。同センター法定化も示されているわけでございます。  このことから、利用者支援事業基本型の実施に向けては、近隣の先進市等の調査研究を進めておりますが、平成28年度は子育て世代包括支援センターと利用者支援事業の関係につきまして、国から示されているいろいろな類型も参考にして、また保健センターとの連携も図りながら、我が新座市としての体制づくり、引き続き検討をしてまいりたいと思います。  ご案内のとおり、平成32年度末までにという国の方針でございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。  次に、福祉問題3番目、特別支援学校卒業生の進路であります。平成28年3月、特別支援学校を卒業される生徒の方は20名、そのうち4月以降の進路先確定をしている生徒は18名であります。その内訳につきましては、お手元に資料要求されました資料のとおりでございます。  その他の2名でございますが、1名が一般就労を希望されておりますが、現在内定の段階にとどまっております。もう一名の方は、施設入所を予定しております。  来年度以降の卒業生でありますけれども、平成29年3月には20名の方が、平成30年3月には15名の方が卒業を見込まれております。  現在市内施設は、おおむね定員を満たしている状況にあります。今後の利用は難しい状況にございますが、近隣市の施設の利用等もしていただき、また平成28年度中には新たに施設の開設も予定をされている事業所もございます。これらも活用させていただきながら、在宅者を出さないという考えで努力をさせていただきたいと思っております。  ユニバーサル農業についてのご質問がございましたが、平成28年度からスタートする諸計画の中に位置づけをさせていただきました。新年度に入りましたならば、直ちに担当各課、横の連携も図りながらプロジェクトチーム等の立ち上げを図り、スタートをさせて検討をしていきたいと考えております。しばらくお時間をいただきたいと思います。  福祉問題4番目、地域包括ケアシステムについてのご質問がございました。この地域包括ケアシステムの構築でございますが、市としての高齢者福祉計画や介護保険事業計画における重点的な取り組み事項であるところの在宅医療・介護連携の推進、それから認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進等々、各取り組み事項につきまして着実に推進をさせていただいております。具体的に申し上げます。  まず、(1)、在宅医療・介護連携推進のために、特に力を入れて取り組んでおりますものが多職種協働勉強会、こういった事業がございます。この取り組みは、市内の医療機関や介護関係者が一堂に会する場といたしまして、平成25年度から3年間にわたって取り組んでいるところであります。来年度、平成28年度は、多職種連携協議体として課題解決の方策や情報共有を行うなど、連携の強化の場として充実を図ってまいります。  (2)、認知症施策でございますが、認知症の見守り相談体制の構築は、これは喫緊の課題であります。特に力を入れて、市としても取り組ませていただいております。今年度は、徘回模擬訓練の実施、高齢者さがしてメールの構築、これらの事業を行いました。今後につきましても、認知症の疑いのある方を早期に発見して、早期治療につなげるための認知症初期集中支援チーム、これを市内2か所に設置をする予定であります。それから、認知症施策を総合的に検討する認知症総合事業検討委員会、こちらも立ち上げていく予定でございます。  次に、(3)、介護予防でございます。本市の基本理念は、健康長寿のまちにいざの実現でありまして、この実現のためにいろいろな施策を展開いたしておりますが、まずはにいざ元気アップ広場がございます。これは、過日も詳しくご説明申し上げましたので割愛させていただきます。その他には、ウォーキング事業等もございます。これらの事業推進に当たりましては、地域の老人クラブの皆さん、あるいは町内会の皆さん等、地域の皆様のご協力もいただく中で取り組んでおりまして、今後さらなる充実を図ってまいりたい、にいざ元気アップ広場はことしは36か所での開催を予定いたしております。  次に、(4)、県との連携でございます。主なものを申し上げます。平成27年度は、県のモデル事業であるところの地域づくりによる介護予防支援推進事業、こちらに参加をいたしまして、この通いの場の創出、これを始めたところでございます。どんな通いの場かと申しますと、高知県で開発された重錘バンドを利用した体操を週に1回開催をするというものでございます。現在市内6か所、6グループで毎週自主的に活動をしていただいております。  この重錘バンド、どういうものかということでございますが、こういった183グラム、こういったおもりと申しますか、これがございまして、2本または3本、これを腕に巻いていただきます。これで手を上げたり、横にしたり、上にしたり、こういった、あと足にも巻いていただいて足を上げたり、何か両方やらないで片方だけやるらしいです。今度こちらに行くらしいです。これを集まっていただいて、指導のもと健康体操の一つ、いきいき百歳体操とかという、簡単なのですが、毎日やることで、これはこれで県の事業なのですけれども、やらせていただいております。介護予防支援推進事業、こういったものもございます。  あと、にいざ元気アップ広場はこういった簡単なものではなくて、もうちょっといろいろなことを脳トレーニングまで組み込んでやらせてもらっておりまして、そちらのほうが大変な人気でございますけれども、こういった県の事業も取り入れてやっているということを申し上げます。  それから、この取り組み以外にも朝霞地区医師会との連携で、在宅医療・介護連携推進事業がございます。これは、地域包括ケア支援室、昨年の11月からスタートした事業でございまして、在宅介護がございます。地域介護支援がありまして、でも家にいても要するに訪問と申しますか、訪問診療、あるいはいろいろなケアがございますけれども、この方はもう入院しないとまずいというような場合もあります。その場合には、ではどこに入院したらいいかというのが難しいわけで、そこで今地元の医師会と協定病院がございまして、そこに各病院1つだけベッドをあけておいていただく。そして、もしそういった場合には往診医が各地区で決まっておりまして、その方が往診をしていただいて、これはもう入院させないとという場合には直ちに救急車で入院をさせる、そのコーディネーターを医師会が事務局を設けて、この今申し上げました地域包括ケア支援室ということで連絡をとって、お願いしますと言ったらすぐそこに運ぶ。病院のほうでは、必ずベッドをあけておくと。そのベッド代、あけておく費用は県が持つという制度でございまして、何かあった場合には直ちに入院が可能な制度を去年の11月からスタートさせました。これは医師会との協定で、平成30年からは4市それぞれ行っていくことにいたしておりまして、今その準備をしております。今は朝霞地区4市で1か所のこの支援室になっておりますけれども、こういった事業も行っております。スタートさせました。  それから、歯科医師会のほうでは、新座市の保健センターの1室を利用して、このいわゆる在宅歯科診療、これも訪問をいたします。連絡があれば、相談があれば、この歯科医師会の先生が訪問をする在宅の歯科診療推進事業、これも相談室を設けて、相談があった場合にはわかりましたと、すぐお伺いしましょうということでお伺いをする事業をこれから始めるということでございます。今朝霞地区でスタートしまして、新座市では来年度から新たにまた新座市内にも保健センターの一室でスタートさせるということになっております。いろいろな地域福祉のあり方、在宅介護のあり方、それを側面からのケアの仕方、こういったものを進めているところでございまして、まさに地域包括ケアシステムが徐々にではありますけれども、つくり上げられているということを申し上げておきたいと思います。  次に、2、行政問題であります。1、女性活躍推進法に関連したご質問をいただきました。このご質問の中でもお話がございました、女性の職場生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的とした、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、これは女性活躍推進法と呼ばれておりますけれども、こちらが昨年の9月に施行されたところであります。  これによりまして、女性の職業生活における活躍についての推進計画の策定、これが地方公共団体努力義務とされたところであります。本市におきましては、現行の第2次新座男女共同参画プランで、就業における男女共同参画の推進を掲げ、関連施策を位置づけて取り組んでまいりました。国におきましても、この男女共同参画の計画と一体として差し支えないというふうになっているわけであります。そこで、この女性活躍推進法の規定に基づく推進計画につきましては現在策定中、月末28日、この男女共同参画のプランを庁議決定する予定でございますが、この第3次新座男女共同参画プランに新たにこの位置づけをさせていただきました。そして、女性の職業生活における活躍についての推進計画であることを明示することとしたところであります。  女性活躍推進法では、国及び地方公共団体従業員301人以上の民間事業主、これらにつきましては、女性活躍状況の現状分析とその分析を踏まえた数値目標、取り組み内容等々を内容とするところの事業主行動計画、これを策定、公表することが義務づけられているわけでございます。従業員300人以下の民間事業主につきましては努力義務のようでございます。そこで、本市におけるところの事業主行動計画の策定でございますが、職員で構成する策定委員会におきまして検討を行い、現在推進している第3次新座市特定事業主行動計画、子育て応援プランに女性活躍推進に係る内容を盛り込んだ形で見直しを図りまして、第3次新座市特定事業主行動計画見直し案、職員の子育てと女性活躍応援プランといたしまして、平成28年度から推進をしていく予定といたしました。  第3次計画の見直し案では、女性活躍推進に係る新たな数値目標といたしまして、採用試験受験者に占める女性の割合、それから女性職員の管理職への登用率、これらを加えたところであります。  このほか従前から掲げている男性職員の配偶者出産補助休暇等の取得率、それから職員の育児休業、部分休業の取得率等につきましても女性活躍推進にも関連をするものとして、引き続き推進をしていきたいと考えております。  次に、行政問題の2番目、保谷・朝霞線についてのご質問をいただきました。まず、この東京都分の開通に伴うところの交通量の増加でございますが、ご案内のとおり都市計画道路調布・保谷線は、昨年の8月2日西東京市立保谷第一小学校付近から埼玉県境の新座市分のところまで、練馬・所沢線のところまで約1キロメートルが交通開放されまして、暫定2車線ではありますけれども、これにより調布・保谷線全線が開通をしたわけでございます。開通に伴う交通量の変化でありますが、職員による交通量調査等も定期的に行っているところであります。若干の増加は見られるものの、周辺環境に影響を与えるほどの増加、車両の増、影響の確認はできておりません。  また、調布・保谷線の開通に伴う抜け道としての市道への流入でありますけれども、地元の住民の皆様からの問い合わせや苦情はいただいていない状況であります。  次に、埼玉県の検討状況、これは埼玉県が事業主体になって進めていくという方針が発表されたわけでありまして、この課題等も市としては解決へ向けてしっかり対応していただきたい旨お願いをしてまいりました。検討状況でございますが、市では地元説明会の早期開催について、機会を捉え県に引き続き要望をしてまいりました。県といたしましては、国道254号との交差部の線形、それからその構造、さらには関越自動車道を横断をいたします交差部における既設の構造物への影響等の課題に対する検討、これら大きな課題もございまして、いまだその検討を行っている段階であり、地元説明会の開催までにはもうしばらくお時間をいただきたいということでございました。  あわせ、従前から朝霞県土整備事務所に対して要望をいたしておりましたところの説明会の開催でありますけれども、これがおくれている理由を示した文書の市民の皆様への送付をお願いをしてまいりました。本年2月19日付で朝霞県土整備事務所が文書を作成して、同月末地元の町内会自治会の皆様に回覧をしたところでございます。引き続き早期の説明会の開催へ向けまして、埼玉県には要望をしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(森田輝雄議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) それでは、亀田議員の3、教育問題、1、新聞を活用した授業についてのご質問にお答え申し上げます。  新聞を教材として活用するということは、児童生徒の思考力、判断力、そして表現力をつける上で、また資料を読み取る力を育成する上でも極めて重要な、大切な教育であると私どもも認識しておるところでございます。  現在各学校におきまして、学習指導要領にのっとって新聞を授業に活用したり、新聞の記事をもとにスピーチやディベートを行ったりするよう幅広く活用しておるところでありまして、これらの取り組みを通しまして児童生徒は新聞から多面的に情報を得る力を学んだり、そして簡潔でわかりやすい文書の書き方などを学んだりしておるところでございます。  特に第二中学校におきましては、新聞販売店のご協力によりまして全クラスに新聞が配置をされている状況でございます。生徒がいつでも閲覧できる状況でありまして、この新聞を活用して1分間スピーチを毎朝やっているというような活動も展開をされ、報告を受けているところでございます。  ほかの中学校等におきましては、社会科の公民的分野の中の資料として活用しているという状況です。  小学校におきましても、15校で小学生用の子供新聞を配置をしておりまして、全ての学校にまだまだ配置は至っていませんけれども、そういった状況でございます。  新聞の購読状況でございますけれども、図書館に配置をしている学校ということでございますが、中学校は第二中学校は全ての学級に新聞が行っていますので別としまして、ほかの中学校ではまだ図書館に配置はされておりません。  小学校におきましては、17校中15校が配置をいたしております。これも主に地元企業の寄附によるものが多くて、購読している15校中11校は寄附によって配置をされているという状況でございます。  図書館の新聞の配置につきましては、文部科学省では平成24年度より学校図書館に新聞を置けるよう地方財政措置を実施をしておりまして、年間15億円の交付税措置をしているというふうに言っておりまして、これ5年計画で進めているところでございます。教育委員会としましても、今後全ての学校に新聞が配置できるように、そして新聞を活用した授業の実践が行われるよう環境整備を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(森田輝雄議員) 16番、亀田博子議員。 ◆16番(亀田博子議員) 第1回目の質問の答弁をいただきました。確認も含めて何点か再質問させていただきたいと思います。  まず、1の1、保育園の待機児童について、市長から細かくご説明をいただいたところであります。昨年の計画をつくった時点では、もう保育園の新設を考えていないという市長の方針でしたので、市長のこの方向転換については大いに評価をするところであります。  また、法人の皆さんが手を挙げていただいて、新設に向けて手を挙げていただいていることは大変うれしく今答弁を聞いたところですが、それでも59名が待機になってしまうというお話ですが、数字でもしわからなかったら結構ですが、この59名のゼロ歳、1歳、2歳の占めている数がもしわかったら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(山中一英) ゼロ歳、1歳、2歳の数ということでございますけれども、ほとんどゼロ歳、1歳、2歳ということになりますけれども、試算をしますとこの中で53名をゼロ歳、1歳、2歳で占めるというふうになっております。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 16番、亀田博子議員。 ◆16番(亀田博子議員) 59名中53名がゼロ歳、1歳、2歳ということですよね。  それで、本年度も小規模保育に対しての補助も予算に盛り込まれていますし、たしかその小規模保育の定員が50名でしたか、予算書の中ではふえる予定になっていたかと思います。  毎月1回待機児童数一覧というのが公表されますが、これを見て、例えば2月1日もそうですが、3月1日時点でもそうですが、全体ではこの待機児童数が366名とか、三百八十幾つとかとなっているのですが、この時点でも小規模保育では募集をしているという現実があります。例えば2月1日を見ますと、全体が366名の待機なのです。だけれども、小規模保育ではゼロ歳、1歳、2歳で、合わせて35人募集しているということで、私は2年間厚生常任委員会で、ここのところでさっき市長からるるご答弁いただいて、ゼロ歳、1歳、2歳で小規模保育、それからその次の保育施設に入れなかったらとんでもないので、これはどうするのだということで随分委員会の中でお聞きをして、今年度、先ほどお示しいただいた22名の方、この方たちは何とか保育園に入れるということで、それは大変安心をしているのですが、それであるならば、この59名のうちの53名をとりあえず、これだけ法人新設の計画があるわけですから、小規模保育の中で保育をして、保育をいただけるという、そこのところというのは難しいのですか。あくまでも、この59名の方たちは小規模保育ではなく、保育園をお望みなのでしょうか。そこを担当部としてどのように考えているか、わかればお聞かせください。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 先ほども申し上げましたが、要するにこの待機児童の内容と申しますか、その家庭の事情、これがやっぱり一番分析をしていかなければいけない部分なのだろうなというふうに思います。ですから、保育ニーズと市の考え方が一致していかないといけない部分なのだろうと思います。  ご指摘のとおり、多くの保護者の皆様は、やはり保育園に預けたい、こういう方が多いわけです。さっきも申し上げました。今59名の方がどうするか、待機の状況だというふうに申し上げました。でも、一方では、147名もあきがあるわけなのです。この辺のミスマッチを市としてどう改善していくか。ですから、さっきも申し上げました。もう最高5万5,000円まで支援させていただいて、保育園と同じぐらいの保育料金で、負担で家庭保育室等にも入室できるような対応をさせてもらっておりますので、どうしてもという方はいかがですかというお話はしているのですが、やはり保育園への希望が大変強くて、ではもうちょっと待ちますとかという話。でも、結果的には待機という計算になってしまいますので、この辺の考え方が、どうしてもどこかにお預けになっていただいて働かざるを得ないのだという状況の、いわゆる今国で、日本死ねとかという書き込みがあったとかなんとかで大分問題になっております。20か所落ちたとかという。うちではそういうことはないはずであります。ですから、その辺をご理解いただきながら、どうしてもという場合には、ちょっと離れるけれども、こういった小規模保育事業所、あるいは家庭保育室もありますよ、あるいは保育園でもちょっと離れますけれども、こちらがありますよというところでご理解いただけると、何とかなるのかなというふうには思っているのですが、どうもその辺の保護者の皆様のこれは意向でございますから、強制はできません。非常に頭の痛いところであります。  いずれにしても、保育園への希望が大変強いということは承知をいたしておりますので、保育園の新設へ向けて努力をしていきたいと、このように先ほどお答えしたとおりでございます。 ○議長(森田輝雄議員) 16番、亀田博子議員。 ◆16番(亀田博子議員) 市長からまたご答弁いただいて、それは本当に評価をするところです。  市長のお話をお聞きをして、なかなかそのマッチングが難しいということがご答弁の中でございましたが、コンシェルジュ制度、それがなくてもそのご家庭のそれぞれのご事情をお聞きいただきながら、ぜひ丁寧に対応をしていただきたいというふうに思っております。  先ほど市長の答弁からもいただきまして、今もお話いただきましたが、家庭保育室への保護者のご負担というのが、他市に比べて新座市は保護者のご負担がないようにということでやっていることというのは、大変ご努力いただいていることも評価するところです。  中には、家庭保育室の中でも、4歳、5歳までお預かりいただいているという、そんな家庭保育室もあるということでお聞きをいたしておりますので、その待機児童解消、お一人お一人の状況が違いますでしょうから、ぜひ丁寧な対応をしていただきたいというふうに思っています。  今市長からお話をいただきました。「保育園に落ちたのは私だ」という、そういうプラカードを持って国会の前でいろいろな抗議活動をされたり、またご署名を集めて厚生労働大臣のほうに手渡したり、また急遽自民党でも公明党でもプロジェクトチームをつくりながら、この待機児童対策も始めて何とかということでやったということが、ここ数日のニュースでも見ております。特に都市部での保育園の待機児童が多いのかと思いますが、新座市でもこれだけ一生懸命、私は今まで評価をしてまいりました。市長が公立保育園を増築するときに定員増を図ってみたり、また法人の皆さんの力をおかりしながら、法人の皆様と一緒になって保育環境をつくってきたということは本当に高く評価をするところですし、頑張っていただきたいと思うのです。  あと、もう一点、ごめんなさい、幼稚園の長時間預かりが余りに、思ったように広がっていないのですか。そこのところ、例えば約1名、議員ではなくなりましたけれども、私立の幼稚園の中で長時間預かりがもう少し広がればいいと思うのですが、何か条件で厳しくてできないのであれば、また新座市としても考えるべきだと思いますが、幼稚園の長時間預かりについてふえないことについては、担当部としてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森田輝雄議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(山中一英) 幼稚園の長時間預かりということですが、やはり一番ネックとなるところは、夏季休暇といいますか、休みがありますので、そのときに実施する体制というところで問題といいますか、ネックとなる部分があると。ここが一番大きいのかなというふうには思っております。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 16番、亀田博子議員。 ◆16番(亀田博子議員) 待機児童解消とあわせて、保育士が本当に足りない、不足しているというのも、これも大きな問題で、だけれども、今お話を聞けば、幼稚園の人員の確保ができればできないこともないのかなというふうに思いました。  これ通告していませんので、また各幼稚園でそういうご希望があっても無理だというところを何とか市でも補えるようなやり方を考えられれば、ぜひお願いをしたいと思っています。  それから、2点目の利用者支援事業についても市長からお話をいただきました。さっきフィンランドの例をお話しをいたしました。私も、フィンランドのユヴァスキュラ市と姉妹都市提携を結んでおりますので、2回ほどユヴァスキュラ市に行った経験があって、それを思い出しながらさっき質問をしたのですが、フィンランドではほとんど両親が働いていると。だけれども、このネウボラの制度があって、しっかりと支援をしているので出生率が大変高いのです。だから、やはり少子化と言いながら出生率を上げるのだという、大阪市の校長先生の変な発言があってびっくりしたりもしたのですが、出生率を上げるということがやはり人口ビジョンでも掲げられていますから、新座市としてもしっかりとそこは取り入れていただきたいというふうに思っています。  この県の中では、新年度13市町にということですが、確認ですが、この13市町の中には新座市は入っていないということなのですね、確認させてください。 ○議長(森田輝雄議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(山中一英) この13市が具体的にどこかということについては、ちょっと申しわけありません、把握はしておりませんけれども、新座市はまだこの中には入っておりません。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 16番、亀田博子議員。 ◆16番(亀田博子議員) さっきお話ししましたように、保健センターがすごく鍵になっていくのかなというふうに思います。  この事業を進めたときは、子ども・子育て支援制度の中で始まりましたから、部長が、うちは福祉部門でお二人いらっしゃいますが、福祉部長の担当だったわけですが、今度保健センターになると部が違ってきたりします。それらの中で、先ほど市長のほうから平成28年度は累計を参考にして体制づくりをしたいというお話がございましたので、もし新座市でやったらどういうふうになるのか、1年かけてぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っております。
     また、この件については機会を見つけてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、3、特別支援学校の卒業生の進路については、資料をいただきました。20人の方がそれぞれの進路先ということで書いてありまして、この1番の和光南特別支援学校をご卒業の方の進路先が「就労(家業)」となっているのですが、ここは例えば一般就労とか、いろいろなところに就労はしたかったのだけれども、それが無理だったので家業の中でやるのか、それとももともと家業につくことをご本人もご家族もお望みになって家業につくのか、その点1点、細かいところですけれども、教えていただきたいと思います。 ○議長(森田輝雄議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(山中一英) この家業は職人ということで、おうちの職業といいますか、それを引き継ぐという形でこの家業ということになっているということでございます。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 16番、亀田博子議員。 ◆16番(亀田博子議員) 今の福祉部長の答弁を聞いて安心をいたしました。ぜひその子も家業につけるようにと望むところであります。  それから、市長からユニバーサル農業の推進体制について、プロジェクトチームをスタートさせるということで、市長、たしか昨年農業委員会のご視察にご一緒でしたよね。浜松市に私もご一緒に行かせていただいたと記憶していますが、本当に障がいがあってもできることというのが、すごくあるのだなと。それは、知恵を使いながらやっていけば本当にいろいろ広がっていくのだなと。私は、視察に伺って大変感銘を受けました。いろいろな例があるかと思いますので、そのプロジェクトチームの中でどこまで障がい者就労につながるかというのはこれからだと思いますけれども、明るい未来が開けるように頑張っていただきたいというふうに思っています。  それで、来年度はと聞きましたら20名卒業される。平成30年度は15名卒業される。今まで、市は在宅にさせないという、市長の本当にかたい決意の中で進路先を探して就労場所、またいろいろなその方たちの卒業生の生活の場を確保してきたわけですから、しっかりとまた努力をして、このユニバーサル農業がそこにつながるように、ぜひ期待を申し上げるところですし、推移を見守っていきたいというふうに思っていますので、ここは大いに期待をするところであります。  それから、次の4、地域包括ケアシステムについても細かいところまでご答弁をいただきました。この前担当課の皆さんからお話を聞いたときに、すごくすばらしいなと思ったのですが、ここの新座市を含めた4市は、医師会との連携、それから歯科医師会との連携、これがすごくできているところだなというふうに思いました。  また、老人クラブとの連携もすごく図られているということで、それは担当課の方のお話を伺って大変力強く思ったところです。  4点に分けて、今年度こういうふうにやっていくということで市長からお示しをいただきました。在宅医療の関係もすばらしいと思いますし、また特に認知症対策については、会派で何回もこの認知症対策について政策提言をこの場でしてまいりましたので、ここも拡充されるということは大変うれしく思っています。  そして、健康にいざづくりのあれでにいざ元気アップ広場も広げるということ。それから、ウォーキング、さっきの重錘バンドということで、これも職員の皆さんが本当に創意工夫でつくって喜ばれているということをお聞きをしたのですが、その点担当部でどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 健康増進部長。 ◎健康増進部長(富岡三樹男) 県のモデル事業で今回やらせていただいた介護予防教室でございます。これは、県の理学療法士が来て、いきいき百歳体操という、体操の中で、先ほど市長のほうでご紹介いただきました重錘バンドを使った取り組みでございます。  このバンドにつきましては、障がい者福祉課と商工会のご協力を得まして、市内の授産施設等で事業所で受注できるよう工夫したという点で担当課のほうでかかわりは持ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(森田輝雄議員) 16番、亀田博子議員。 ◆16番(亀田博子議員) さっき市長からお見せいただきました。私もどういうものと言って見せていただきました。ゾウキリンが入っている新座市のキャラクターを入れて、新座市でつくっているものなのです。障がい者の皆さんの障害者優先調達推進法、そのことをしっかりと考えて、障がい者の皆様におつくりをいただいているということで、大変工夫をされているということで感心をいたしました。  幾らかでお金をお支払いいただいて、お求めいただいているところですが、そうやって福祉の面をしっかりとカバーしながらつくっていると、大変すばらしいと思って評価をしているところです。この事業ももっと広がることを望んでいるところであります。  それから、次の2の1、女性の職業における活躍の推進に関する法律については、市長のほうから推進計画と、それから事業主行動計画のご答弁をいただいたところです。推進計画においては、第2次男女共同参画プランの中で、国でも一体として考えているということなので、この中でしっかりと位置づけをするというお答えをいただきました。楽しみにしたいと思います。  また、現状分析をしながら、この事業主行動計画、これは第3次行動計画の見直し案の中でしっかりと盛り込むということなので、これも楽しみにしておりますし、また案ができたら見せていただきたいというふうに思っています。  この中で、やはり産後鬱という言葉がございまして、私は産後鬱というのは女性だけかと思いましたら、この前、2週間ぐらい前の日経新聞だったでしょうか、2割の男性が産後鬱になるということで、やはりここはもうワークライフバランスをしっかりと考えていかなければいけないという問題提起の記事を日経新聞で取り上げておりました。やはり、さっきの男女の固定的役割を変えていかなくてはいけないというところが大きな法律の中に盛り込まれていますが、新座市としてのしっかりとしたこの事業主行動計画ができるように、それは強く望みたいと思います。  それから、2、保谷・朝霞線についてですが、これはもう何回聞いてもまだ県の態度がわからないということですので、地元の皆さんはどうなのだろうということで、地元の皆さんの回覧の文書を私も見ましたけれども、今までと大して内容が変わるわけでもないし、一応それを文書にしたという内容の回覧だったかなというふうに思っています。平成28年度のことはまだお聞きをしていないということですので、これ以上質問しても同じ答弁なので、県の動向を待ちたいと思います。  最後に、3の1、新聞を活用した事業について教育長からお答えをいただきました。第二中学校の例は、この問題を私だけではなくていろんな議員が聞いても、必ずこの第二中学校の例が出るのですが、この第二中学校がなぜこういうふうになったのか、新聞販売店の皆さんと何かこう協議があるのか、どうしてこれがほかの中学校ができなくて第二中学校だけできるのか、それは販売店との関係なのですか。もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(森田輝雄議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) この第二中学校の新聞購読でございますけれども、昨年なのですが、新聞販売協会のほうから申し出がありまして、1校全学級に新聞を配置したいと、することができると、どうかという申し出がありました。  これ、第二中学校のほうで受けたわけですけれども、そういう問い合わせがありましたので、これぜひ配置していただこうということで、もう既に平成27年で2年目に今入っているわけですけれども、ほかの学校にはそういった申し出がないものですから、まさかこちらから催促するわけにもいきませんで、一応そのまま継続して活用させていただいているという状況でございます。 ○議長(森田輝雄議員) 16番、亀田博子議員。 ◆16番(亀田博子議員) 効果が上がっているのですから、このように効果があるということで、催促という言葉はちょっと失礼かと思うのですが、新聞販売協会のほうへ、こういう効果が上がっているのでほかの学校もいかがでしょうかということでお話をしてみたらどうかと思うのですが、そういうことはできませんか。 ○議長(森田輝雄議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 現在のところ、全ての学校に新聞が配置されていない状況にあるのです。中学校でいいますと、第二中学校を除いて学校図書館に入っている学校は全くないのです。  なぜかといいますと、この新聞の購読料というのは消耗品費から支出することになっているのです。図書費ではないのです。したがって、少ない消耗品費の中で新聞購読をすることによって消耗品費がかなり減額されてしまうというようなことがあって、学校もちょっとちゅうちょしているのだろうというふうに思いますので、これはやっぱり来年度、次の年度についてはこの消耗品費を増額して、新聞が購読できるだけの予算措置をしてあげることがまず第一かなというふうに思っていますので、まずは校費で全ての学校図書館に新聞を配置していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(森田輝雄議員) 16番、亀田博子議員。 ◆16番(亀田博子議員) さっき教育長の答弁の中で、学校図書館に置くのが年間15億円の交付税措置があってということで、5年計画で平成24年、平成25年、平成26年、平成27年、平成28年で、もうこれで5年で終わってしまうわけです。だから、教育長が来年度からと言っても、何か時期が遅いのかなというふうに思いました。  でも、教育長からそういうお話をいただきましたので、教育予算の中で消耗品費と入れるか、何と入れるか、図書費で入れたっていいのではないでしょうか。それは中で考えればいい話だと思いますので、消耗品費が少ないからというのは私は理由にならないと思いますので、せめて学校図書館には配置をしていただきたいというふうに思っています。  学校図書館憲章というのがあります。教育長、6月11日が学校図書館の日だそうです。ご存じだと思いますが、この学校図書館憲章の中で、「学校図書館は、学校の情報センターであり、学習センターであり、かつ、読書センターである。学校における中核的な機関として学校図書館は、その教育機能を存分に発揮しなければならない。学校図書館なくして、現代教育の展開はあり得ないからである。学校図書館の充実振興こそは、いま不可欠な緊急課題である」と、これ26年前に決められた憲章なのです。なぜこの26年前に決められたかというと、もうこのときから子供たちの読書離れが始まっているということで、この学校図書館の憲章を決めたり、また学校図書館の日を決めたりしてやっているわけです。だから、学校図書館司書教諭をそれぞれ置いていただいて、それぞれ工夫していただいていることはよくわかっていますが、例えばきのうは中学校の卒業式にお邪魔しまして、第五中学校の図書館が来賓の皆さんの控室になっておりましたので、私も行きました。整然として図書がきちっと並べられて、子供たちにこう見やすいようにとしている、大変工夫をされているのですが、あそこに3.11のすぐ直後でしたから、例えば大震災の復興の記事なんかの新聞を張りまして、防災についてとかというそういう本があってもいいのではないかなと正直に思ったところであります。もう来年度から学校図書館にということで教育長からご答弁いただきましたので、それはぜひ予算化をしていただきたいというふうに思います。  また、2月27日読売新聞で開かれた主権者教育をテーマにした読売新聞のこのNIEの内容も3月14日の新聞に載っておりましたので、教育長、またぜひ紹介する時間がないのでごらんいただきたいというふうに思っています。  最後になりますが、私は最近職員の皆様が本当に工夫されて、いろんなことをやっていらっしゃるなということを痛感を今しているところなのです。まず、さっきお話ししましたように、長寿支援課の皆さんが重錘バンドも手づくりでやっていると。障がい者の皆様の就労の一助にもなっていると、そのこともすばらしいと思いました。  また、リサイクル推進課では、市内保育園児を対象にしたにいざ“食べきり”運動で「ごみ減らすんジャー」、これも本当に予算をかけないで、一生懸命職員の方たちが創意工夫でやっている。委員会の中で大絶賛でした。  そして、ちょっと古くなりましたが、保健センターでは、乳幼児の定期予防接種の健診を手づくりでスケジュール表をつくっていただいて、大変好評を博しています。この3点をお話をしましたが、本当に職員の皆様のご努力でいろいろな施策が推進をされていることを知りまして、大変に心強く思ったところであります。  最後に、これは委員会でもお話をしましたが、夫が町内会の役員をしていまして、班長会を公民館でやった。そうしたら、中学生らしい男の子が入ってきた。夫は間違えたと思って、ここは町内会の役員会ですよとお話をしたら、いや、僕は家族が忙しいので家族代表で来ましたと、班長会においでになったそうです。そして、最後までその班長会に出て書類を持って帰ったというのです。そして、あるときは地域のパトロールの順番が来たときには、今度高校生らしいお姉さんが出てみえて、やはり家族が忙しいので家族代表ですと言って地域パトロールを一緒に回ったという、そういう話を夫から聞いて、子供として家族の一員であり、社会の一員であり、地域の一員だという、そのことが本当にご家族の中では徹底されているのだな。もちろん学校教育の一助でもあるかと思いますが、本当にそれはびっくりした話ですし、そういった子供たちがぜひ一人でも育つようにと心から願って一般質問を終わらせていただきます。  以上でございます。 ○議長(森田輝雄議員) 以上で、16番、亀田博子議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。    休憩 午前10時57分    再開 午前11時09分 ○議長(森田輝雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △中村和平議員 ○議長(森田輝雄議員) 続いて、8番、中村和平議員の一般質問を許可いたします。  8番、中村和平議員。    〔8番(中村和平議員)登壇〕 ◆8番(中村和平議員) 皆さん、こんにちは。8番、中村和平です。議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問しますので、どうか市民の皆様の生活の向上のために、市長並びに関係部長には明るい答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、1、教育問題に入ります。1、石神小学校の児童の安心安全についてお伺いします。スライドをお願いします。  (1)、校庭の防球ネットについてでございますが、こちらです。この左側の桜の木の上が防球ネットになってございます。このように桜の木がもうそろそろ満開になると思うのですが、4月の上旬ですか。それで、その桜のちょうどこの辺に今防球ネットがございます。確かにこちらの電信柱がありまして、こちらに電線が通っているとともに、こちらの桜、石神小学校は昨年で40周年でしたから40年間の桜の木でございます。ですから、幹がかなり太くなっております。ここに、もうちょっとかさ上げで防球ネットを高くしてもらいたいという市民の要望がありましたので、市長並びに教育長に。これは、もう十何年ぐらい前からの一応市民の地域の皆様の要望でした。教育長は、やってあげると軽い返事だったのですけれども、なかなかできないということで、いつできるのかなというのを楽しみにしていますので、どうか明るい答弁をよろしくお願いいたします。  (2)でございます。スライドをお願いします。石神緑地通りのクリーニング店前の通学路改善についてでございます。こちらの今赤いぽっちのほうから、ここは旧片山ゴルフ場でございます。石神二丁目、四丁目の児童の方がこちらから上がってまいります。こちらに交通指導員が立っておられまして、この歩道を歩いてまいります。次を出してください。  そうしますと、今言っていたこちらを渡ってまいります。それで、児童生徒が今度こちらの歩道、ちょっと薄くなっています、歩道も。こちらのほうを渡ってまいりまして、そうしまして、こちらがまた細い学童の通学路を渡って石神小学校に行くという経路になっていまして、先ほどの一番最初の。ですから、こちらには交通指導員がいるのですが、もう一枚です。こちらは交通指導員がいますから大丈夫だと思うのですが、次、ここから渡るときに交通指導員がいないので、一人の交通指導員が右の歩道の通行も確認し、こちらの通行も確認しなければいけないと。また、こちらの上の石神小学校のほうから車がずっと流れてくる。旧片山ゴルフ場のところからぐっと上がってくる車もおります。こちらの東久留米・志木線の今は開通していませんので、裏道のほうから、こちらから細い道からこちらも入ってくると。新座病院のほうからこちらも入ってくると。こちらの1人の交通指導員だけではにっちもさっちもいかないような状況になっておりますので、どうかこちらのほうの改善もよろしくお願いしたいと思いまして質問をいたしました。  (3)でございます。またスライドをお願いします。次の児童の安全確保の質問でございます。  こちらの信号のところにスズケンという住宅がございまして、こちらのところに朝は登下校のときには交通指導員が立って誘導をして、こちらの歩道を渡り、正門のほうに行かずに、朝はこちらの道路側の南の門から登校して学校に入ってまいります。要望なのですけれども、こちらのカーブミラーからこちらの歩道の幅が約1メートルしかございません。次の写真です。  こちらが、今度反対側のセブンイレブン側です。セブンイレブン側のほうは、もう立派な歩道、ガードレールもついておりますし、こちらからこちらの歩道の幅員が2メートルございます。ですから、こちらはもう完璧な児童の通学路確保として見ればすばらしい状況にはなっております。先ほどの写真です。  ですから、いきなりこちらが細くなると。でも、やっぱり石神小学校の校長先生を初めPTAたちが考えたのは危ないということで、こちらから奥の正門には行かずに、朝は南門から登校させようねということになっております。ただ、これは8年前に私が新座市議会議員になりまして最初に一般質問をしたことで、執行部のほうはこちらの歩道のほうに約20本ぐらいのグリーンポールを設置していただきました。それは非常に感謝しております。  ただ、やはり少し車の交通量が多くなり、石神小学校の校長先生も登校は正門よりこちらの南の門がいいなということで、そういった改善をしたということで。ただ、下校がまだ校門から帰っていくということで、こちらのほうを渡らなければいけない。そうしますと、大体午後2時から3時ぐらいですから、地域の方もこちらの歩道を歩いて散歩なり、そういった歩道を渡ってまいります。そうしますと、小学生の高学年ぐらいの方たちは高齢者の方が危険だと思って、みずからこの歩道をおりてこちらの白い歩道、白い路側帯のところを歩いて渡ってくる。そこが今一番危険な状況になっているということで、歩道を拡幅していただければ地域の皆様と石神小学校の児童の方が通行できるということの要望ですので、できればこちらを拡幅していただければ問題は解決すると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  では、次に、2、行政問題です。1、都市計画道路東久留米・志木線についてお伺いします。都市計画道路東久留米・志木線の全線開通に向けた見通しをお伺いいたします。  2、町内会加入率の向上についてお伺いします。市長としてこれからの連携と協働によるまちづくりを進めるためにどのような方策をお考えか、お伺いいたします。  3、道路問題です。また、ちょっとスライドをお願いします。  市道第62―05号線の維持補修対策についてお伺いしますということで、道路の傷みが激しく、至るところに亀裂が見られます。早期の維持補修対策を講じるべきではないでしょうかということで、見てください。こちらが私が住んでおります北原町内会の一丁目と五丁目のメーン通りになります。セブンイレブンから、前のほうは東久留米・志木線があるところの間約1キロぐらいですか、その通りのところに……    〔「1キロ」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) はい、1キロ弱でございます。至るところにこのような、何でこのような状況になっているのを市の方は把握できなかったかというぐらい、非常にでこぼこになっております。といったことで、行政として至急対応してもらいたいということでございます。  1回目の一般質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、中村和平議員のご質問にお答えを申し上げます。  久しぶりの中村節をお聞かせをいただきましたが、答えは冷たい答弁になるかと思います。  まず、私のほうから、1、教育問題、1、石神小学校の児童の安全対策ということで、(2)、石神緑地通りのクリーニング屋の前の通学路の改善方についてということでございます。  この件につきましては、抜本的には東久留米・志木線が開通をいたしますと車の流れもまた変わってくるかと思われます。ですから、当面は、この東久留米・志木線の開通に全力を挙げたいというのが答弁の趣旨でありますが、その後やはり前からご指摘もいただいておりまして、危ないことは承知をしております。ずっと石神緑地通りのところは、下から来ると右側に歩道がある。途中で切れてしまって、歩道のないところを通学するということになりますので、非常に危険でありますし、またカーブをしておりますので、あのカーブもやはり見通しが悪いと、危ない部分もございます。直したほうがいいなというふうに思いますが、抜本的にはちょっと住宅も密集しておりますので、大変恐縮ですが、東久留米・志木線の開通後どのような車の流れになるかを見させていただきながら対応策は講じていきたいと、現段階ではそういった状況でございます。  町内会の皆様にも防犯パトロールですとか、あるいはスクールガード隊等の見守り活動等も行っていただいておりまして、ご協力に感謝を申し上げますが、当面はもうしばらく安全対策の部分では同じところに2人の交通指導員というわけにも、これもいきませんので、交通指導員は大変かと思いますけれども、安全対策についてはもうちょっと様子を見させていただきたいと、こう考えます。  それから、(3)、校庭側の歩道であります。先ほどもスライドでいろいろ見せていただきました。この後教育長からもお答え申し上げますが、やはりこれも抜本的な改善方となりますと、当時はあれで1メートルの歩道でよかったのだろうと思いますけれども、先ほどもスライドでご説明いただいたとおり、防球ネットのかさ上げをするにしても、もう桜の木が太くて、はっきり言って、大変荒っぽい言い方をすれば、もう桜の木を切って、ネットも全部とって、1メートル歩道を広げて校庭を狭めて、そこに改めて防球ネットを高くする、そして桜の木は植えかえる、新たな小さい苗木を植えると、そういったちょっと荒療治と申しますか、それをやらない限り、今ご指摘いただいた、道路も広げてください、防球ネットも上げてくださいというのは無理でございます。  ですから、相当の費用が、工事費がかかりますので、今後の40周年ということもございます。大きな課題であることは承知をいたしておりますけれども、それ以上にやはり大規模改修、校舎のほうが、トイレ等は改修させていただきましたけれども、やはり大規模改修も先送りをしておりますので、その辺のバランスも見ながら今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。抜本的には、今申し上げましたように1メートルセットバックして桜の木やネットも全部やりかえると、桜の木は伐採すると、そのくらいの思い切った改善方を図らないと安全対策は現状以上の改善は難しいと、このように思っております。  次に、都市計画道路東久留米・志木線の全線開通に向けた見通しはということでご質問をいただきました。この道路でありますけれども、平成17年9月に事業認可を受けまして事業を進めてまいりましたが、どうしても1か所、1件の方のご了承がいただけずに現在に至っております。1,440メートルの計画道路、あと65メートルという状況でございます。市といたしましては、これ以上の用地交渉についてはやはり困難であろうという判断をさせていただきまして、土地収用法に基づくところの埼玉県収用委員会における公正な審理による裁決、これにより用地の取得や明け渡しをお願いしたいということで、現在準備を進めている状況であります。  東久留米市側の進捗状況でございますが、事業延長531メートル、用地買収は全て完了という状況でありまして、平成28年度に入りましたら工事に着手、平成30年9月には開通予定ということでございまして、東久留米市並木市長に会いますと、須田さん、うちのほうが早くできそうですねと、いつも会うとそういうふうに言われております。東久留米市の進捗状況は大変進んでいる状況であります。我が新座市におきましても、一日も早い全線開通を目指しまして、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。  次に、行政問題の2、町内会の加入率の向上ということでご質問をいただきました。我が新座市では、市民の皆様との連帯と協働によるまちづくりを進めてまいりました。町内会の皆様には、地域福祉の向上や地域の多くの課題解決に向けた取り組み等々、連帯と協働によるまちづくりの中核を担っていただいておりまして、日ごろのご努力に心から感謝を申し上げたいと思っております。  そこで、市といたしましては町内会連合会との連携も図り、加入率の向上、加入促進事業、こちらに取り組んでおります。昨年度は町内会加入啓発チラシやポスター、啓発品等もつくりまして、各町内会での加入案内、役員の皆さんが未加入世帯に訪問をされるとき等にこれらを活用いただいております。  また、市民課におきましても、転入手続にお越しになった方々に対しましては、チラシの手渡しや啓発品等の配布、これもさせていただいております。  また、平成26年8月でしたけれども、宅建業界県南支部と町内会連合会、そして市によりまして、新座市における町内会への加入促進に関する協定、これを締結しまして、この宅建業界県南支部の加盟店において、アパート、マンション、あるいは分譲住宅等々を事業として行う場合、入居される方、転入される方々に対しましては、新座市は町内会に入りましょう運動をやっている市です、どうぞこういった町内会が地元にありますので入会をお願いしますねという勧誘を行っていただく、そういった協定も結び、努力をしていただいているところであります。  さらには、市ホームページに各町内会の活動状況、これも掲載をさせていただいておりますが、ホームページを見て町内会に入りたいという申し出があったというようなことも町内会の会長からは報告もいただいております。  そんな中、市では、本年4月から地域担当職員制度を導入させていただきたいと思っております。職員が地域に出向き、地域との情報の共有化を図りまして、いろいろな地域の課題等について、市としての速やかな対応、取り組みを進めることで地域との連携も深められるのではないか、このように思っているわけであります。住みよい地域社会づくりに向けて、町内会の皆様との連携はしっかりと図っていきたいと考えているところでございます。今後とも加入率の上昇につながる努力、お互いにさせていただきたいと思っております。  次に、3、道路問題、1、市道第62―05号線の維持補修対策であります。石神五丁目2番地付近、特に舗装が傷んでいることは承知をいたしておりまして、過日も現場を中村議員とともに見させていただきまして、どのような補修工事を進めていくか、新年度予算には盛り込みましたと、こういうお話をさせていただきました。この件につきましては、都市整備部長からスライドでご説明を申し上げます。  市といたしますと、限られた財源でございますので、全面打ちかえはちょっと難しい。特に傷んでいるところ20メートル程度を考えているようでありますが、これでは私のしっかりやれということとそごが出ているかなと思いますので、ここまで言えば都市整備部長答弁は変わると思いますが、しっかり答弁をさせたいと思います。 ○議長(森田輝雄議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 中村和平議員から教育問題3点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。  まず、1、教育問題の1の(1)、石神小学校の防球ネットの増設ということでご質問がございました。現在石神小学校の校庭南側防球ネットにつきましては、高さ6メートルの防球ネットを設置しておるところでございます。石神小学校につきましては、学校開放団体からボールが防球ネットを超えて近隣宅へ入り込むといったことがある。そして、そういったことがあるのでかさ上げをしてほしいという要望をいただいておるところでございます。  私どもも現地に行きまして調査をいたしましたけれども、防球ネットの真上には東京電力の電線が走っておりまして、これ以上この防球ネットをかさ上げするということは大変危険が伴うというようなことがございまして、また新規で防球ネットを新設するということになりますと、桜の木が前にございまして、これは開校当時植えられたもので記念樹でもあるわけです。そして、春には見事な桜が咲き、北原町会の皆様方には花見等でお楽しみいただいていると聞いていますし、夏になりますと木陰をつくって体育の後の一休みをする子供たちの憩いの場所にもなっている。秋には、色づいた落ち葉が生活科の工作材料として使われているというような桜の木でございまして、これを伐採をして防球ネットを設置しなければならないということになります。子供たちのそうした活動として使われている桜の木を切って新設をするということは、学校でありますから果たしていかがなものかなと考えておるところでありまして、現在のところそういったことも考えまして、かさ上げの工事というのは大変困難であるということ、それから新設するということも困難であるということで、開放団体からはご要望はいただいておりますけれども、使用の方法を、大人のソフトボールでご活用いただいていると聞いておりますけれども、やはり少し控えていただいて、試合等については思いきり打てばそういう状況になりますので、注意をしてご使用いただければというふうに思っておるところでございます。  (2)、通学路についてのご質問がございました。まず、石神緑地通りのクリーニング店前の通学路の改善についてでございますけれども、この通りは特に通学通勤時間帯において非常に交通量も多く、また道路の幅員も狭いところから、石神小学校では通学路の危険要注意箇所として捉えておるところであります。昨年2月から交通指導員が配置をされまして、学校の指導、そして保護者、地域の方々の協力によりまして1列での歩行を徹底させて、より安全な登下校となるよう努めておるところでございます。  道路の状況がこうした状況でございますので、指導ということで1列歩行ということを徹底させておりますので、東久留米・志木線が開通するまではこういった状況が続くかなと思いますけれども、安全指導には十分留意して進めていきたいと考えておるところでございます。  次に、(3)、石神小学校の校庭側の歩道についてということでご質問がございました。ご指摘のとおり、通学路となっている校庭南側に面した歩道は幅員が110センチと非常に狭く、安全対策としてグリーンポールが設置されておりますけれども、依然として注意が必要な箇所であると認識をしているところでございます。  現状としましては、登校時にはグラウンドに面した南門を開放し、子供たちを学校の敷地内に入れておりますが、下校時は開放しておりませんで、東側の門を通って下校するということで行っておるところでございます。一つは、この門をあけますと校庭への出入りが自由になってしまうということで、不審者等の対策を講じる必要があるということも一つあります。  また、体育の授業が行われておりますので、ボール等が道路に出てしまうということで、そういった可能性で事故に巻き込まれるということも考えられますし、通行人や車両の安全確保にも問題が残るということで、朝の一定時間帯を除いては閉めているということであります。
     しかも、低学年が帰る時間帯は、既に校庭を使って体育の授業等が行われているという状況ですので、ここを横切って帰すというのは難しいと。学校にも問い合わせたところ、そういった回答がございました。ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹之下力) それでは、3、道路問題、1、市道第62―05号線の維持補修対策につきまして、市長の補足答弁をさせていただきたいと思います。スライドにて補修箇所等についてはご説明させていただきたいと存じます。お願いします。  初めに、このスライドがご指摘をいただきました市道第62―05号線でございます。ちょっと見えづらいのですけれども、ここに東久留米・志木線が走っております。ちょっと下が切れているのですけれども、この東久留米・志木線との交差部を起点といたしまして、この上に、これは馬喰橋通りのここが石神小学校で、ここにコンビニエンスストアがあります。ここのコンビニエンスストアの馬喰橋通りのところまでの延長は約510メートル、幅員が4.4メートルから4.8メートルといった、いわゆるこれは生活道路という形で使用していただいている道路でございます。次、お願いいたします。  今回確認をさせていただきまして、補修が必要だといったところでございます。これは、ここに北原第三児童遊園がございますけれども、この南側ですか、ここの箇所の約20メートル、ここの箇所を今回補修工事をさせていただきたいと考えております。次、お願いします。  ちょっと見にくいのですけれども、その補修する箇所の亀裂の状況でございます。次、お願いします。  今ちょっと拡大をさせていただいたのですけれども、この舗装、ごらんのとおり亀甲状に損傷が激しくなっております。こういった状況でございますので、ここの部分につきましては表層の5センチを全部撤去させていただいて、5センチで打ちかえを全長20メートルで幅員4メートルの幅でやりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森田輝雄議員) 8番、中村和平議員。 ◆8番(中村和平議員) 1回目の答弁ありがとうございました。  まず、2の2、町内会加入率のほうから行きます。今市長が答弁でおっしゃっていました昨年も啓発活動をしたと。啓発活動をして、啓発品など新規の方に渡したと。それによって町内会の加入率は上がったのでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。 ◎市長(須田健治) なかなか町内会の加入率を上げる努力はしておりますけれども、正直言って上がっておりません。  平成27年4月1日現在の加入率は73.1%と見ておりました。これは、この後高邑議員からもご指摘いただきますけれども、町内会からの申請世帯数、入っていますよという加入世帯数を合計しまして、この加入率を出しておりましたけれども、どうも町内会としても正確な班の加入まで把握できていない地区と申しますか、そういったところもあったようでありまして、ことしの1月1日を基準として全部調査をし直していただきたい、こういうことで正確な加入率を出してもらいたいという、加入世帯数を出していただきたいということでやらせていただきました。あわせまして、我が市では外国籍市民の方々の分は除いておりました。他市を見ますと、外国籍市民の方でもやはり同じ市民でありますから、当然加入率に加えるということになっておりますので、これを加えました。その結果として、昨年は73.1%でしたが、ことしは67.0%ということで、大分加入率は落ちたということが言えます。ただ、正確に出させていただいた点、あるいは外国籍市民の方を除いた加入率を出していた点等々、ちょっとわかりづらかった部分もありますので、この点についてはおわびを申し上げ、これが現段階での正確な加入率というふうにご理解をいただきたいと思っております。  他市に比べますと、これでも相当高い加入率にはなっております。 ○議長(森田輝雄議員) 8番、中村和平議員。 ◆8番(中村和平議員) 平成28年度から地域担当職員を配置すると。私は、それに対して賛成でございます。何でもいいのです。やっぱり町内会の加入率をアップさせるということで、行政も何らかの手だてをしていかないと、講じていかないと加入はふえないのです。  ある調査を見ましたら、平成23年度ぐらいまでは町内会加入率は上がっていたのです。どんどん、どんどん町内会加入率が減っていく。その状況を見ますと、今言ったような新しい新居、新座市に住んでくれる方たちが町内会に入らないというか、入り方がわからないということだと思うのです。例えば西堀小学校の今度裏手に54世帯すばらしい住宅ができます。そういうところこそ地域担当職員と町内会の会長なり役員が行って、町内会に入ってくださいとか、そういった何か方法を手だてをするという方策でいろんな活動をしてもらいたいと。きょうは、北原町会の副会長が傍聴に見えていますけれども、私たちの北原町会というのは、1軒の家でも新居に入ってきたらすぐお伺いします。新しい10軒の新居ができましたら、日曜日に出前町会活動講座を開き、そういった活動を町会でやっております。といって自慢しているわけではないのです。  ですから、町内会ごとにやはり地域で守るのだという気持ちのところが一生懸命、語弊はありますけれども、そういったことを今度市が一緒にお手伝いするなどして、さっき市長が答弁したように、いらっしゃいませ、町内会加入率、我が市は町内会に入ってもらうとこのようなことが、いっぱい楽しいことがありますよとか、決して若い方は入らないという認識ではないのです。ですから、その辺をもっともっと、地域担当職員もそうですけれども、市長のおっしゃっていることは大賛成なので、一生懸命めげずに頑張ってください。この質問は終わります。  次に、2の1、東久留米・志木線でございます。きょうの朝も東久留米市のほうの工事の進捗状況を見てまいりました。もう全部というか、ほとんど住宅がなくなり、すばらしい、見通しがよくなっています。ことしの9月ですか、開通、来年でしたか。    〔「30年」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) 平成30年に開通ということで……    〔「30年9月」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) はい、そうですね。  でも、開通途中でも、もう住宅がなければ見通しがよくなるわけです。今度東久留米市と新座市の境に新しいドラッグストアができました。ですから、いろんな形で、新座市側も少し東久留米・志木線に入れないようなガードレールを設置しています。だから、もうあの辺も東久留米市のほうも開通させるということであれば、ああいうのを撤去していただき、もうそろそろ東久留米・志木線の開通の準備にかかる。地域の方は、市道第62―16号線がありますよね。あの通りがメーン通りなのです。ただ、東久留米・志木線のほうを通っている方も、そこもメーン通りなのです。そこで、ちゃんとした「止まれ」とか標識がないものですから、東久留米・志木線、北原町会のほうから上から下に来るときはすっとおりてくる自転車の方が多いのです。そうしますと、スナックジローのあの道ですけれども、あそこの通りは「止まれ」という標識がないので、そこがメーン通りになっていますから、結構そこのところは危険箇所になっていたり。  ですから、そろそろ東久留米・志木線という認識を地域の方に示すということも大事ではないかなとは思うのですが、その辺は市長はどうお考えかお伺いします。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。 ◎市長(須田健治) さっきお答え申し上げましたように、東久留米市のほうは全ての地権者交渉が終わり、もう契約も終わり、移転もいただいて、平成30年9月には開通させる見込みで、それまでかからないように頑張りますなんて言っていましたけれども、相当早いスピードで対応をしていただいております。ありがたいと思います。こちらから強くお願いをしてまいりました事業ですから。  ただ、そんな中で、私どものほうがどうしても1か所、まだ未買収という状況があるわけです。ただ、今申し上げましたように、平成30年9月には開通という運びで向こうはこれから531メートル工事をやっていくわけです。ですから、こちらが今まだ開通していないのに開通したような対応をする必要はないわけですから、安全対策をしっかり図っていくことは大事ですけれども、現状ではまだどんどん入ってきて行きどまりで、これどこへ行けばいいのということにならないようなやり方を今とっているわけですから、しばらくは今の状況で、安全対策は図らせていただきますけれども、当面は今の状況でご理解をいただきたい。今の道路を使っていただくことが一番いいわけですから、どんどん上っていってしまって行きどまりになってしまうわけですから。あと生活道路、狭いところを抜けるようになってしまいますので、現状でご理解をいただきたいと、こう思っております。 ○議長(森田輝雄議員) 8番、中村和平議員。 ◆8番(中村和平議員) 今市長がおっしゃるとおりに、ではしっかり安全対策を図っていただきたいと思います。これで東久留米・志木線は終わります。  1の1の(1)、防球ネットです。私は、今回文教環境常任委員会に入りまして、この委員会で質問させていただきました。そうしましたら、平成28年度に八石小学校の校庭の防球ネットが設置の予算化がされております。そこを各課長に聞きましたら、次の危険箇所はどこなのだと言いましたら、新座中学校側のところに防球ネットを設置する予定だと。では、次はどこなのだと言ったら、西堀小学校の防球ネットのかさ上げだと。次はどこですかと言ったら、次は石神小学校でしたけれども。といった危険順位はわかりました。  ただ、やはり今全ての防球ネットを設置していただくのも、ある意味ボールが外に出るからということなのです。要するにソフトボール団体が使っているとか、まして石神小学校は今照明器具が設置されていますから、サッカーの団体が使っていく。でも、やはり小学校6年生でも、もうすばらしいジュニアの選手であれば、どんと蹴れば、もっと行ってしまう可能性もあります。今回条例でも照明の時間帯を変更すると。すばらしい校庭にはなってきているのです。だからこそ、確かに執行部の皆様は桜はどうするのだみたいな。桜を切ったら、やっぱり自分だって困ります。そこが話し合いになるのです。どうするかです。やってもらいたいわけです。桜は、やっぱり切ってはだめだと思います。ですから、何か方策はないのですかと聞いたら、桜の木があるからできませんと、それでは何も話が進みませんので、だからお願いしたいと。  でも、一応は平成28年度八石小学校、次は新座中学校、西堀小学校、次に石神小学校が入っていますから、何かいい提案を出してくれるのかなと思いまして、ちょっと時間を待ちますので、桜のせいにはしないでもらいたいなということで、この質問は終わります。  次に、(2)、石神緑地通りのクリーニング店前の、先ほどもスライドでお見せしましたが、きょうも実は北原町会の防犯パトロールの一員として、朝児童を見守りに行ってまいりました。きょうは市の市民安全課の若い職員がぴしっと立っておりました。やっぱり中村議員、危険ですねと言っておりました。では、ちゃんときょう朝、市役所に出勤するときに部長にちゃんと言っておくのだよと。やはりどうにかしなければだめなのだと。そうしたら、市長は、交通指導員1人だけで当面は。当面でよければ質問なんかしません。だから、北原町会として、新しいファミリーマートからクリーニング屋のところの住宅地の時間帯申請をしたのです。そうしたら警察のほうは、地域の皆様の判こを全て押してもらいなさいと、判こを押せれば時間帯指定にしますよと。ただ、活動しましたら、残念ながら100%の回答の判こはもらえませんでした。ですから、今の状況になっております。だから、ここで一般質問して、市役所にどうにか助けてくださいと。児童のためなのです。今は何もないです。何もないですけれども、やっぱり危険な箇所だというのは認識しておられるということであれば、例えば北原町会の防犯パトロール隊に行政の方が相談するとか、そうしたら北原町会の防犯パトロールだってボランティア団体ですから、ではいついつは立とうねとかと、そういったこともできるではないですか。だから、そういったことを相談をして、交通指導員も大変です。やっぱり一つの交通を守り、また一つの交通を守りという箇所が2つもあるというのは非常にかわいそうだなと思いますので、それは早急に北原町会に連絡されてみれば、何か策は講じるかもしれませんが、シルバー人材センターを頼むなり、その辺の改善を図っていただきたいなと思って、これは強く要望しておきます。  次に、(3)、石神小学校校庭側の歩道でございます。これは、8年前に私が議員になったときに一般質問をいたしました。そのときには、市長から、中村議員わかったと。ただ、校庭側の改修をすると少し予算がないのでと。早急に拡幅の歩道の1メートル10センチの部分に学校側十何本のグリーンポールを立てて、設置していただきました。それは、本当に非常に感謝しております。地域の方もよかったと。ただ、その石神小学校、東門から出ますと、少し市のほうからも農地の、にいバスが通るということで少し用地買収されて逆に広くなったのです。車で通る方たちは便利になりました。便利になるから車がスピードを出す。だから、今度余計そこの校庭側の児童たちがおびえる状態にきているというのです。だからこそ、これ地域の方が何か方策を得てくれと。石神小学校の校長先生に聞きましたら、中村議員がおっしゃっていることは確かなのだけれども、今市長がおっしゃったとおりに下校時間はやはり校庭から南門から出すわけにはいかないのだと。それはそうです。でも、費用対効果であれば、もしそれだけの歩道を拡幅するのには莫大な予算がかかります。ですから、南口側のほうが予算をつけるかどうかわかりませんけれども、安全対策をもし図れるのであれば南口のほうがお安く済みますよということではないですけれども。    〔「南門」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) 南です。  だから、そういった改善策があるのではないかということなのです。これも強く要望しておきますので研究をしてください。  最後に、これは私が住んでおります北原町会の地区でございます。一丁目、五丁目の通りでございます。地域の方が、中村君、頑張ってくれということで、私が今回当選したとは思っております。だからこそやってもらいたいのです。ちょっときょう都市整備部長が、そこもぼこぼこですけれども、そこも大事です。去年ちょっと市長と一緒に歩いていた箇所は違うところなのです。だから、20メートルやっていただけるのであれば、後でご相談しますから、そこのあと20メートル、合計40メートルをとりあえずやっていただきたいなということの要望でございますから、これも強く要望しておきますので、できれば早急に解決してもらいたいと思います。  選挙対策本部長が、よしということで、では時間も過ぎました。  以上で終わります。 ○議長(森田輝雄議員) 以上で、8番、中村和平議員の一般質問を終わります。    休憩 午後 零時01分    再開 午後 1時06分 ○議長(森田輝雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △滝本恭雪議員 ○議長(森田輝雄議員) 続いて、10番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。  10番、滝本恭雪議員。    〔10番(滝本恭雪議員)登壇〕 ◆10番(滝本恭雪議員) 10番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問いたします。市長、教育長及び執行部の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、1、緑地問題として、1、栄公民館前のクスノキの管理についてです。歩道の確保、安全対策の観点からも、栄公民館前のクスノキの管理について早急に結論を出すべきと考えますが、見解を伺います。  昨年の3月議会の市長答弁を受けての質問です。市長もご答弁されておりましたように、新座総合技術高等学校のグラウンドの土ぼこり対策ということで、当時植えたクスノキもその役割は終えんしたものと私も同感いたします。ここでスライド1をお願いいたします。  これが、新座総合技術高等学校のグラウンドに植えた桜の木であります。ご存じのない方もいらっしゃると思うので、当時昭和62年から昭和63年にかけて新座総合技術高等学校のグラウンドから、土ぼこりがひどいということで、何とか砂じんの防止ということで、当時1,260万円かけて、次の写真ですね、ありがとうございます。こちらが栄公民館前のクスノキの木であります。その当時1,260万円かけて228メートルの歩道上に3メートルの歩道幅員でこのようなクスノキが植えられました。ありがとうございます。  付近の住民の方からも、土ぼこりで現在苦慮しているという声はほとんど聞くことはありません。現実の問題として、これまで私が訴えてまいりました歩行者、特に高齢者や児童、自転車とのすれ違い等、事故防止安全対策からもクスノキを伐採し、必要であれば低木等の植えかえをすべきと考えますが、見解を伺います。  昨年よりちょうど1年前の3月議会の一般質問で栄公民館前のクスノキの保護盤に、以前からつまずきによる転倒、けがをするという事故が発生し、段差をなくすように改善をしていただきたいという質問では、その後の対応として、57本のうち19本保護盤を持ち上げて下の土地を取り除き、平たんにするという改善工事をしていただきました。その際に、当時の都市整備部長の答弁では、クスノキは成長も早いということもあり、このままの状態にすると、また根っこが成長し、土を盛り上げてしまうため、今後の対応としてまめにパトロールを実施し、段差やすき間が発生した場合直ちに対応いたしますとのことでした。毎年11月ごろには剪定もしていただいておりますが、今後の対応について市長は結論を出すと述べておりましたが、改めてその見解を伺います。  次に、2、道路問題の1点目として、市場坂橋付近の道路整備について伺います。市場坂橋付近の道路の傷みが目立ちます。打ちかえが必要と考えますが、見解を伺います。  ここでスライド3をお願いいたします。これは、市場坂通りから下りの道路ですが、特に左車線の傷みが目立つようになってきました。  4番をお願いいたします。  5番をお願いいたします。  6番をお願いいたします。ありがとうございます。この市場坂橋もことしの5月で丸23年を迎え、交通量も年々ふえてきており、朝夕は自然渋滞が目立つような毎日になっております。道路の傷みも日増しに目立つようになってきましたが、そろそろ打ちかえが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  次に、同じく道路問題として、2点目に、栄四丁目、栄二条通り、市道第57―50号線ですが、L型側溝整備について伺います。途中一部整備がされていない栄四丁目、栄二条通りのL型側溝を整備すべきではないでしょうか、見解を伺います。  ここでスライド7をお願いいたします。ここの道路の正面が大泉学園町通りバス通りで、正面がいなげや、セコニックになっております。ここの右側の部分の歩道部分というか、ここがL字になっていないということで、今回質問させていただいた箇所です。ありがとうございます。  二条通りに住まわれる方から、途中から整備されていないことを指摘され、今回取り上げさせていただきました。なぜここの箇所がL字型、L字側溝が整備されなかったのか、その当時の履歴は見つからないとヒアリングでもお聞きをいたしましたが、改めてその見解を伺わせていただきます。  次に、3、福祉問題として、1点、特定健康診査について。市の国民健康保険の特定健康診査の期間外の健診月は、期間内と同等に延長すべきではないでしょうか。新座市国民健康保険に加入されている40歳から74歳の方を対象とした年に1度の健康チェック、特定健診についてですが、地域の方の中には、隣接するお隣の東京都の病院を利用されている方も多く、できればかかりつけの病院でも受診ができるよう改善をとのご要望をお聞きしました。私の住む栄地域や、また池田地域では、特に高齢者の方の健診率がほかの地域よりも低い傾向があると伺います。昨年の10月14日に栄五丁目集会所で特定健診のみの集団健診を実施したところ、17名の方が受診、実施に当たっては100名近い対象者の方へご案内を送付されたとお聞きします。保健指導のご案内には、健康診査の償還払いについての記述がありますが、この中には健診期間外の1月から3月に全額自費で健診を受けた方に対して、健診費に対して1万円を上限として助成をしています。期間を延ばすことによって、こうした償還払いを活用する方もふえてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。  次に、4、交通問題として、1点目に栄一丁目、西武バス専用折り返し場の自転車置き場についてですが、自転車置き場の拡張を望む声があります。早急な改善が必要と考えますが、見解を伺います。  ここ新座栄の西武バス折り返し場の自転車置き場については、これまでも平成21年、平成23年にも同様の質問をさせていただきました。ここでスライド8をお願いいたします。  ここが、今現在の新座栄の折り返し場の駐輪場となっております。このようにガードパイプで囲まれた中に自転車が置かれている状況です。日増しに利用者の方もふえてきて、9番をお願いいたします。今現在このような状況になっております。  10番をお願いいたします。ありがとうございます。  置き切れずに、現在はこのような状況になっておりますが、当然中には放置したままと思われる自転車も見受けられ、再度西武バスへ交渉し、拡張していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。  次に、同じく交通問題の2点目に、中沢バス停留所の屋根の改善について伺います。片山一丁目、中沢バス停留所の屋根が老朽化しており、停留所全体としての改善が必要と考えますが、見解を伺います。  バス利用者の方から、屋根が雨漏りをするので修繕をとの声をお聞きしました。停留所全体としても骨組みのさびが目立ち、全体的なリフォームをしたらどうかと考えますが、見解を伺います。  ここでスライド11をお願いいたします。これが中沢バス停の停留所であります。ご要望いただいたのは、ここの屋根の部分です。ポリカ波状の屋根と言われているようなのですけれども、ここら辺の部分が雨漏りをするというようなお話で伺っております。ところどころさびもかなり、もういつごろできたものかというのは、私はよくわかりませんが、骨組みが割としっかりしているので、リフォームをするような手だてが必要かと思われます。ありがとうございます。  次に、5、公園問題として1点、公園の日よけ対策について伺います。栄二丁目ふれあい公園に夏場対策として、住民の方から日よけ(パーゴラ)のご要望がございます。設置についての見解を伺います。ここでスライド12をお願いいたします。  ここが、栄二丁目ふれあい公園です。たしか3年前にできたのでしょうか。このような形で遊具が置かれております。  13番をお願いいたします。変わりはありませんが、こういうようなきれいな……そうですね、栄・池田土地区画整理事業でできた住宅の中の公園です。  14番をお願いいたします。このような公園です。とてもきれいで、もう利用者が本当に多い状況の中で今使われております。ありがとうございます。  ここ栄二丁目のふれあい公園には、災害などの有事の際に地域の避難所として活用できるよう、ソーラー式のLED園内灯が設置をされております。新住宅ができてからは、お天気のよい日には子供から大人まで多くの方が利用されており、年々厳しさを増す夏場の暑い屋外環境を少しでも和らげることができるように、暑さ対策として日よけの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。  次に、6、教育問題として、1点目に放課後児童保育室について伺います。  (1)として、整備計画について。市全体として、平成31年度末までの施設の新設、改修及び余裕教室の活用等による整備計画について伺います。  年々利用児童の増加により、その対応にも大変ご苦労されていることは承知しておりますが、特に新年度の4月1日の入所予定児童総数、今年度と比較してどのようになるのか伺わせていただきます。  次に、(2)として、池田放課後児童保育室について。市内で1か所となっている敷地外の池田放課後児童保育室について、保護者の方からは建かえ等の強い要望があります。今後の対応について見解を伺います。ここでスライド15をお願いいたします。  こちらが今の池田放課後児童保育室、ありんこハウスというようですけれども、正面左側から撮った写真であります。かなりさびがきて老朽化がきているかな。たしかプレハブです。ありがとうございます。  事業計画の中では、平成31年度末までには施設の新設、改修、余裕教室の活用等により、対応可能な施設から順次整備を行うとあります。池田放課後児童保育室は、市内の中でも一番歴史あるプレハブの保育室とお聞きしており、老朽化も進んでおります。毎年要望書も提出されているとお聞きしておりますが、またここは借地でお借りしているところでもあり、判断も難しいと思いますが、そろそろ建てかえ、また改修の時期に来ているものと考えますが、見解を伺います。  最後に、教育問題の2点目として、特別支援学級、通級指導教室について。特別支援学級の増設、通級指導教室の増設及び中学校への新設の考えについて伺います。  この件につきましては、これまでも市議団としても、議会や予算要望の中でも訴えてまいりました大事な課題であります。現在市においては、特別支援学級設置校は、小学校では8校、中学校では4校、通級指導教室におきましては八石小学校、新座小学校の2校となっております。これまで新座市教育委員会学校教育部教育相談センターの取り組みにおきまして、在籍する児童生徒一人一人の障がいの状態及び発達段階や特性などに応じて、具体的な指導目標及び指導内容、方法を明確にした個別の指導計画を含め、特別な教育課程を編成し、きめ細かな指導の充実、そして通級指導教室では難聴、言語障がい、発達、情緒障がい等の児童生徒への個別の指導計画に基づいた自立活動の指導と、一人一人の能力を最大限に伸ばし、自立や社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性や能力を最大限に高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために、適切な教育支援を行うという考えに基づき推進されていることは高く評価するところです。新年度における新たな設置校につきましてお伺いをいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、滝本議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  まず、1、緑地問題、1、栄公民館前、新座総合技術高等学校前のクスノキの件でございますけれども、これはご質問の中でもお話がございました。地元の方々からは、切っていただきたい、また反面切らないでほしい、両方の要望がございまして、市としても苦慮しております。今回滝本議員のご質問を拝見しますと、何か2月の選挙でいろいろ約束をしてきたみたいな感じでございまして、きめ細かくこれだけ地域の方々の声を聞けば、やっぱり上村さんは勝てないなと、そんな気がいたしましたが、順次お答えをしたいと思いますけれども、これは滝本議員、前からお話ししているように、地元で意見を集約をしていただきたいと思うのです。地元でまとまらないから市長決断してくれということなのかもしれませんが、市としても地元の方の意見が、切れという方と、何で切るのだという方と2通りあって、もう何年もまとまらないのです。ですから、これを市が判断しろと言われても、町内会でもまとまらないことを市が決断するというのはどうなのかというふうに思います。  ただ、いずれにしても、もう邪魔です。あの木は要らない。歩道をもうちょっとゆったりとって、歩道整備をしたほうが安全対策も図れますし、もう要するに砂ぼこりなんか防げるわけないです。高くなってしまったって、もう全然、しかも暗くならないように枝は詰めてしまっているわけでしょう。もう全く意味がない。根っこだけが張ってしまっていて邪魔になってしまっているわけです。だから、もう切ってしまって、低木を植えて、本当にきれいな歩道にしていただくのがいいのではないかなと思うのですが、地元の方にご理解いただきたいと思うのですが、ちょうど半々。だから、本当に困ってしまっているのです。どうぞ町内会でひとつご相談ください。お願いをいたします。  次に、2、道路問題、1、市場坂橋付近の道路整備でございます。ご質問をいただいた箇所でございますが、平成30年度に修繕工事、舗装打ちかえ工事を行う予定としておりまして、この平成30年度に橋梁、市場坂橋の修繕をさせていただきたいと思っております。その際に、周辺の舗装打ちかえ工事もしたいという計画であります。ですから、申しわけありませんが、あわせてやらせていただいたほうが市としてはありがたいと思います。それまでは部分補修で対応方は図らせていただきたいと、このように考えております。  次は、今度は2、栄四丁目の栄二条通り、確かに片側L型側溝の道路でございまして、今ああいう道路はつくらないのですけれども、もう何十年も昔の話でございますから、片側に傾いているのです。道路が傾いていまして、雨水は片側でとるようになっております。今は、真ん中から全部分けているのですけれども、まだああいったところが残っております。  集水ますの高さ等調整の工事を行いましたが、どうもうまく集水はできていない。改めてもう一回集水できるような手直しをさせていただきたいと思います。  ご提案のL型側溝整備ということになりますと、大変お金もかかります。と同時に、道路のすりつけ、L型にしますと多少こうすりつけが難しくなるわけです。そうすると、地先の方々の出入りもちょっと段差ができてしまうかもしれません。やるとなったら本当に大がかりな工事になります。ちょっと手直しをもう一回させていただいて様子を見させていただきたいと思います。その後、また判断をいたします。
     次、3、福祉問題、1、特定健康診査についてのご質問であります。特定健診ですけれども、これは朝霞地区4市と朝霞地区医師会との委託契約を結んでおりまして、毎年7月1日から12月31日までの6か月間をこの健康診断、健康診査、特定健診の期間とさせていただいているわけでございます。これ、なぜ7月から12月末までかというと、朝霞地区医師会との調整の中で、1月になりますと毎年インフルエンザや風邪等々開業の先生方のところも大変患者で混雑する。医療機関としての患者の増がございますので、特定健診を受け入れるのは12月までにしていただきたいという医師会からの意見を踏まえまして、健診期間の決定をした経過がございますので、これを延ばすのはちょっと現段階では難しいと思います。改めて協議はいたしますけれども、当面12月31日まででお願いをしたいと思います。  しかし、ご指摘ありましたとおり、健診期間が決まっておりますので、わずかでございますけれども、健診を受けそびれてしまった方や、健診の機会を逃してしまったという方も出ていることは事実であります。受診機会の拡大、利便性向上という点からいくと、1年間を通していつでも無料で受けられるというのがよろしいことはわかっております。  そこで、平成26年度からは、健診期間外の1月から3月まで自費で健診をいただいた場合には、これは国民健康保険加入者でございますけれども、特定健診の項目を満たしている場合、1万円を上限として、市でいわゆる償還払い制度で助成をさせていただいているところでございます。  そこで、さらにご提案もございましたので、平成28年4月からはこれを6月まで拡大、つまり1月から6月までは、もし受けたとしても助成対象とさせていただいて、一度料金は窓口でお支払いはいただくことになりますけれども、こちらのほうで後ほどお返しをする償還払い、1万円でありますが、させていただきたい、今準備をいたしております。  4市の市長会等もございますので、今後この問題については年間を通して特定健診、窓口でお支払いにならなくても無料で受けられるような体制をつくるべく、医師会との協議をさせていただきたいと思っております。ちょっとお時間をいただきたいと思います。ことしからはちょっと無理でございますので、償還払いを拡大をいたします。  4、交通問題、栄一丁目の西武バスの折り返し場の自転車置き場についてでございます。現地確認をさせていただきました。混雑時大体40台から43台という状況でございました。確かに混み合っておりますけれども、きちんと整列をしていただければ50台ぐらいは十分駐車は可能であります。とめ方の問題だと判断いたしました。  西武バスと協議もしたのですが、自転車置き場の拡張は現在考えていないと、こういうことを言っておりました。  さっきスライドでもご紹介をいただきましたけれども、しっかりとめればまだ十分入りますので、当面この適正利用の方策を西武バスと協議をいたしまして対応方を図らせていただきたいと思います。それで様子を見ていただければと思います。乱雑にとめてしまっているので、どうしても朝バスに乗るのに急いで勝手にとめていってしまうから、あいているのですけれども、うまく整理整頓がなされていないという状況がございますので、対応を検討し、措置いたします。  次、2、中沢バス停留所の屋根、これもスライドでご紹介をいただきました。大変申しわけございません。土地は地元から寄附いただいて、バス停留所もそっくり市の管理となったところでございます。土地もいただいておりますので、直ちにこの改修工事を行います。屋根の修繕、塗装の塗り直し等、対応を早急にいたします。ご指摘ありがとうございました。  5、公園問題、1、公園の日よけ、これは栄二丁目ふれあい公園の日よけがないということでございます。日よけの設置につきましては、この地元からの要望はいただいておりませんでしたので、設置はしてまいりませんでした。今回ご提案もございました。ただ、小さいお子さんも多くて、遊具をたくさん配置しているのです。ほかの公園ではあんなに遊具は置いていないのですが、大変若い世帯の方々も多いということから要望に応え、遊具はたくさん設置をしております。屋根をつける、パーゴラ、こういった日よけの場所がうまく確保できるかどうかという問題。それから、意外と日よけをつけて夜というか、昼間もそうですけれども、下へベンチを置きますので、何かたむろする、そういった問題もございまして、余り地元ではつけていただかなくてもいいという地域もございます。地元の声ももう一回聞いてみたいと思います。地元の皆様がお願いしますということであれば、設置をさせていただきます。  6、教育問題、1、(1)、放課後児童保育室の平成31年度末、つまり平成32年3月までに市としてはそれなりの対応を図って受け入れ態勢をつくるということになります。これは国の方針でありまして、1人当たりの面積、あるいは1か所当たりの収容人員、さらには6年生まで受け入れなさいというようなことを国が言い出しまして、市としてはとてもそんな余裕はないわけでありまして、頭の痛いところでございますが、市としてこれからしっかりと対応はしていかなければならないと思っております。  新座市の子ども・子育て支援事業計画でも説明はさせていただきました。整備に向けては、第4次基本構想後期基本計画でもお示しをさせていただいたところでございます。  平成28年度、こちらは新堀の放課後児童保育室を隣地に土地を取得いたしました。ここに新設と申しますか、1棟新築をさせていただきます。平成29年度以降につきましては、まだどこにということは決定はいたしておりません。平成28年度に入りましたら、この児童の状況等も見ながら計画をつくり、来年度へ向けてはまた新設が必要であろうと思っておりますが、検討をさせていただきます。  入室状況、小学校の児童数、またココフレンドの拡充状況、こういったことを考慮しながら今後順次整備をしていきたいと、こういう考え方でございます。まだ次は決めておりません。  (2)、池田の放課後児童保育室についてのご質問がございました。池田放課後児童保育室は、現在基準の面積は満たしておりますが、老朽化していることは事実でございます。この池田の放課後児童保育室ですけれども、過去の経過がございまして、私もよく存じておりますけれども、池田小学校の中へぜひ入ってもらいたいと、こういうお願いをしましたが、保護者の皆様が外でいいのだと、こういうことで、この中に入れることができなかった唯一の放課後児童保育室でございます。市としては、池田小学校の敷地内にぜひ移設をさせてもらいたいと、こういうふうに考えております。土地はお返しをしたいと思っております。そういう状況でございます。建てかえをあそこでやってくれというのは無理でございます。そういう考え方はございません。  必要な補修等については当面やらせていただきたいと考えておりますので、早急に現地を見て、どの程度の補修が必要か、また委託先の社会福祉協議会との協議もさせていただきたいと思っております。  私からは以上でございます。 ○議長(森田輝雄議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 滝本議員から教育問題2点についてご質問がございました。順次お答え申し上げます。  まず、6、教育問題、1点目の放課後児童保育室についてのご質問でございますけれども、池田小学校に設置というような、今市長の答弁がございました。私どももできれば学校の中か、あるいは近くにこうした施設があったほうが、安全確保の上ではそのほうがいいのではないかと考えておるわけでございますが、ただ池田小学校の校舎の状況を見ますと、1階には高齢者いきいき広場が設置をしてありまして、そして1階は特別支援学級が使用しているという状況であります。したがって、空き教室、余裕教室は幾らかあるのですけれども、上の階になってしまって、なかなかやっぱり放課後児童保育室をつくるとなると1教室ではとても足りませんので、何教室か必要になってくるということになると、校舎内では非常に難しい状況でございます。  校庭ということも考えられるわけですけれども、校庭は真ん中に山桜の木がございまして、縦にトラックをとっている関係で、そういった施設を建てるだけの余裕がございません。したがって、学校に隣接するという形で、どなたかの土地をお借りして建設するということは可能かと思いますが、今のところ学校の中でそのまま設置をするというのは大変難しい状況にあるということをご理解をいただきたいと思います。  また、平成30年度には、学習指導要領が改訂されまして新たな学習指導要領になります。日本全体の動きを見ていますと、やはり少人数学級の動きというのは、やはりそういった方向に動いていることも事実でありますし、今度の学習指導要領がいわゆる一斉型の授業、先生がしゃべって生徒が聞く側というそういう授業から、アクティブラーニング、積極的に子供たちが討議をしたり、あるいはコミュニケーションをとったりするような、そういった授業形態を進めていこうというような、そういった方針が強く打ち出される予定になっています。そうしたときに、果たして今の定数の40人でいいのかどうかという議論は当然起こってくると思われますので、将来的なことを考えますと、校舎内にこうした施設をつくるのはちょっと無理かなというふうに私どもは考えておるところでございます。あとは、状況を見ながら福祉部と協議をしてまいりたいと存じます。  次に、2、特別支援学級、通級指導教室についてのご質問がございました。お答え申し上げます。  教育委員会としましては、インクルーシブ理念に基づいた教育を目指して現在努力しておるところでございます。特別支援学級の児童生徒につきましても、可能な限り地域の学校で学ぶことが望ましいと考えております。  そうしたことから、平成28年度からは新堀小学校に知的障がい学級、自閉症・情緒学級を各1学級、そして新座小学校に弱視学級を新設するところでございます。保護者の就学相談に的確に応じて、児童生徒数、または使用可能な教室等々を踏まえながら、特別支援学級に通う児童生徒が地域の学校に通えるように、今後も新設には前向きに検討してまいりたいと存じます。  通級指導教室につきましては、本市におきましては発達障がい・情緒障がい通級指導教室、いわゆるあじさいルームと呼んでおりますが、あじさいルームを新座小学校に、そして難聴・言語障がい通級指導教室、これはきこえとことばの教室と呼んでいますが、これを八石小学校に設置をしております。  通級指導教室は、一定の教育的効果が認められ、成果が上がって通常の学級で十分授業が受けられるという状況になったときには学級に戻しておるということでございます。  また、小学校卒業後の学びの場として、中学校への通級指導教室の設置は当然必要であると私どもも認識しておるところでありますが、県の都合でなかなか設置ができないということで、これは毎年要望しております。国の加配に基づいて増設を行っているというようなことでありますが、県内でも中学校のこうした通級指導教室は少ないということで、まだまだほかのゼロのところの市町村に設置していかなければならないのでということで、小学校のゼロのところがあるものですから、そういったところを充実させていくのだということで。ただ、これは毎年私どもも強く要望しておるところでありまして、今後も引き続き申請を行って、設置に努力をしてまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 10番、滝本恭雪議員。 ◆10番(滝本恭雪議員) 1回目のご答弁ありがとうございます。順次再質問、確認をさせていただきます。  1点目の緑地問題、栄公民館前のクスノキの管理については、地元の町内会の皆さんと相談していただきたいということで、もっともな話ではあるとは思うのですけれども、私がまとめるということになると、逆にちょっとややこしい話になってしまうのかななんていう面も出てくると思うのですが、振り返ってみて、私も平成16年のときに初めてこのクスノキの件の問題を取り上げさせていただいて、途中城口元議員も取り上げた中では、これまでそういったクスノキの樹木の関係に関して事故が結構何件かあったということで、そういったお話を市長は答弁の中ではされておりました。  やはり私は一番安全対策という意味からも、全てを切るのではなくて段階的に、部分部分剪定というか、切っていただいて、その上で低木を植えるという考えが、市長と同じ考えでいいかなと思っております。  取り急ぎ、一番住民の方から多いのは、ちょうど住所でいうと栄3の2番地付近の住宅密集地域です。このあたりの住民の方から、朝のごみ出しだとか、そういったときに滑ったり、足がつまずいて転倒したりとか、そういったことがあるのが現状みたいなので、この辺の住宅付近の規則については、私はここを全て伐採をして違う植栽、もしくは逆にないほうがいいのかなと思ったりもするのですけれども、それ以外のところについては、計画的に住民の方の意見を聞きながら伐採をしていくという方向のほうがいいかなと、私個人としてはそういうふうに思っております。  市長は、地元の町内会の皆さんと話し合ってということで、こっちのほうに振られたわけなのですけれども、しっかりとまた私も町内会の皆様のご意向というか、意見を聞きながら進めていこうとは思っておりますが、市のほうもしっかりとその辺のフォローというか、対応をしていただきたいなというふうに思っております。  逆に言えば、地元町内会の方と市の職員の方と、やっぱりそういった一回話し合いの場を持つということも大事なのかなと思うのです。その中には当然私も参加させていただいて、どういった形が一番いいのか方向性を探るというか、そういったことも大事なのかなと思っております。  その点について、市長いかがでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。 ◎市長(須田健治) もう何回も話し合っているのです。結局地元の方の意見が真っ二つに分かれてしまっているから、なかなか地元町内会としても結論を出せないというのが現状なのです。ですから、もうこれは管理上の問題ですから、市が責任を持って判断をさせていただく時期かなというふうに思います。なまじ残すとまた問題です。ゼロか100かではないでしょうか。もう切るか切らないかという判断をせざるを得ないのではないかなと思います。何しろあそこは歩道も狭い、その中でクスノキが太くなってしまって、根が盛り上がってつまずいてけがしたという苦情が来ている状況がございますので、思い切って伐採をさせていただくのがいいかなと思います。  いずれにしても、勝手に切らずに地元にはしっかりとお話をし、最終的な決断は市長としてさせていただきたいと思っております。 ○議長(森田輝雄議員) 10番、滝本恭雪議員。 ◆10番(滝本恭雪議員) わかりました。心強いご答弁をいただきまして。私もまたしっかり現場というか、町内会の皆さんと話をしながら進めていきたいと思っております。  次に、2、道路問題の1点目、市場坂橋付近の道路整備についてはわかりました。平成30年度を予定しているということで、あわせて部分補修もしていただけるということでお願いいたします。  ちなみに、舗装の形態は現在のような手法という形でよろしいのでしょうか。たしかベンガラ舗装でしたでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹之下力) 今現在考えているのは、現状と同様な形というふうに考えております。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 10番、滝本恭雪議員。 ◆10番(滝本恭雪議員) わかりました。よろしくお願いいたします。  次に、道路問題の2点目、栄四丁目、栄二条通りのL型側溝整備については、現状を確認して、また手を入れるところについては手直しをしていただけるということなので、わかりました。ぜひ対応方よろしくお願いいたします。  次に、3、福祉問題としての特定健康診査についてですけれども、今回その特定健診についてそれぞれ受診される方について、こういったご案内、特定健診、特定保健指導のご案内という書類を各受診者の方に送付させていただいている中で、今回私がきょう取り上げさせていただいた健康診査の償還払いについてという記述が、中折りで端のほうに結構小さく載っているのが現状なのですけれども、これやはりPRというか、先ほど拡大をして半年延ばすということなので、ぜひもっと目につくような形で掲載していただけるように工夫していただければと思います。  あとは、あわせてこれからも受診率の向上に努めていただくとともに、さらに先ほど私がお話しさせていただきました地域によっては医療機関が少ないところもあるので、特に池田地域とか、そういった高齢者の方に配慮した、受診を促すという意味の充実というか、事業の拡大というか、ぜひ努めていただければと思います。これは要望で結構です。  次に、4、交通問題、1点目の栄一丁目、西武バス専用折り返し場の自転車置き場についてはわかりました。確かに皆さん本当に朝急いで、自転車を置いて、もうすぐバスに乗り込むというような光景を私も実際に見ているわけなのですけれども、一応整列をして50台とめられるということなのですが、具体的にこれはあれですか、西武バスの職員の方が整理をしていただけるとか、どういう対応をしていただけるということなのでしょうか。確認します。 ○議長(森田輝雄議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(島崎昭生) 駐輪場の対応でございますけれども、西武バスとの協議では、利用者に対して自転車の整頓を促す掲示物、これを設置していただいて利用者にお願いするという協議をさせていただいたわけでありますが、今週月曜日午前中でしたけれども、私現地を確認させていただきまして、既に西武バスのほうで掲示物が張られておりました。3種類ございまして、当駐車場に自転車が1台でも多くとめられるように整列駐輪にご協力をお願いしますという看板とか、あと上屋内にはお客様のスペースになりますので迷惑にならないように奥のほうに駐輪してくださいとか、3種類の掲示物がもう既に整備をされているのは今週月曜日午前中に確認をさせていただいたところであります。 ○議長(森田輝雄議員) 10番、滝本恭雪議員。 ◆10番(滝本恭雪議員) わかりました。速やかな対応をありがとうございます。  私もちょっと目に入らなかったのですが、再度確認させていただきます。  あと、そういった掲示物をつけて啓発をするということも大事ですけれども、やはり実際に自転車の利用者の方にチラシを配布するとか、そういった手だてというか、そういった工夫なんかもしてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(島崎昭生) 基本的には西武バスのほうの管理になりますけれども、今回掲示物も速やかに張っていただいた状況でございますので、状況を少し見させていただいて、改善がなかなかされないような状況でございましたら、また西武バスのほうと協議をさせていただきたいと思います。 ○議長(森田輝雄議員) 10番、滝本恭雪議員。 ◆10番(滝本恭雪議員) わかりました。  あと、先ほど私が話しました放置されていると思われるような自転車も何台かあるのかなと思うのですけれども、この辺の取り扱いについてはどのようになるのでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。 ◎市長(須田健治) ご案内かと思いますけれども、西武バスの栄一丁目の妙音沢の上の折り返し場のちょうどあの自転車置き場の裏側ですけれども、実は市でお借りをいたしました。三角地です。市場坂のちょうど曲がっていくところの三角地を市で土地を全部お借りをいたしました。これは、なぜお借りしたかというと、ミョウオンサワハタザクラもしかり、キツネノカミソリもしかりですが、シーズンになるとこれからは恐らく相当の見物というか観光の方々がお越しになるだろうと思っております。  また、ミョウオンサワハタザクラ等では、市営墓園で葬儀をやっているときに皆さんがとめてしまって、苦情が市のほうに来たということも去年はございまして、ですからできましたら早くお借りした土地を整備して駐車場として、この妙音沢のミョウオンサワハタザクラも含めた見物、観光にお見えになった方の駐車場として使用をしていきたいなと思っております。その状況の中で、できたら一部駐輪場もつくらせていただいて、バス停留所に屋根を駐輪場をというのが我が市の目標でございまして、できるだけ駅まで自転車で行かずにバス停留所まで自転車で行っていただいて、そのバス停留所に駐輪場があれば、そこからバスで駅まで行っていただければいいわけですから、そういう作戦でずっとやってきて、大分屋根、駐輪場をバス停留所にはつけてまいりました。あそこもまさにそういう使い方をしていただいていますので、駐輪場の拡張等は西武バスがやらないと言っていますから、市のほうで対応をしていかないといけないかなと思っております。ただ、整備するのにちょっと段差がありまして時間がかかるかな。経費もかかりますので、もうちょっとお待ちをいただきたい。それまでは整理整頓を西武バスにもしっかりお願いをしていきたいと思っております。 ○議長(森田輝雄議員) 10番、滝本恭雪議員。 ◆10番(滝本恭雪議員) 初めて市長からそのような構想があるということをお聞きしました。期待を持ってお願いしたいと思います。  その計画、事業というか、一応計画としては何年度ぐらいというふうに市長の構想の中ではあるのでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。 ◎市長(須田健治) もうできればことしから、お借りしていますので早急にやりたいのですが、段差解消等では相当の樹木伐採も必要になります。お金がかかるようなので、ちょっと今財政的なものもございますので、ことしの当初予算には入れておりません。できるだけ財源の状況を見て早急に、できればことしじゅうには工事をしたいと考えております。 ○議長(森田輝雄議員) 10番、滝本恭雪議員。 ◆10番(滝本恭雪議員) わかりました。  とにかく地域の方からもかなり強い要望なので、なかなかとめられないということなので、ぜひそのような形でよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、交通問題の2点目、中沢バス停留所の屋根の改善についてはわかりました。市で管理をされているということで、塗装、屋根の修繕もしていただけるということなのでお願いいたします。  次に、5、公園問題、1、公園の日よけ対策についてはわかりました。私も確かに地元の方というか、公園を利用されている方からのご意見しかちょっとお聞きはしていないのですけれども、ぜひ。年々夏場は気温が高くなって、熱射病だとか、そういった対策も必要なのかなと。やはりこうついている公園、ついていない公園とありますけれども、先ほど市長がおっしゃったように、たしかかなというふうに思いました。ぜひ設置していただける方向で、地元の方からのご意見をお聞きしながら対応方をお願いしたいと思います。  次に、6、教育問題の1、放課後児童保育室について。(1)の市の全体としての整備計画ですが、この中で71人以上の保育室の各学校の入室状況をお聞きしたいと思います。 ○議長(森田輝雄議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(山中一英) 71人以上ということで、これは4月1日、平成28年度の見込みということでお答えをさせていただきたいと思いますが、まず大和田小学校、これは175人ということで、これ2クラスありますので、全体では175人ということになります。  あとは、片山小学校が70人です。第四小学校が77人、東北小学校が133人、これも2クラスあります。あと野火止小学校が118人、ここも2クラスです。野寺小学校97人、新堀小学校が71人、東野小学校が97人、ここも2つです。新堀小学校も2つになります。石神小学校が79人、新開小学校が81人、これも2クラスあります。あと栗原小学校が72人、陣屋小学校が73人という、以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 10番、滝本恭雪議員。 ◆10番(滝本恭雪議員) わかりました。  状況的に見ても、やっぱりふえつつあるのかなというふうな認識を受けました。  さらに、ちなみに今年度と平成26年度、小学校5年生以上の特例入室の障がい児童数もおわかりになりますでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(山中一英) 平成27年度、今年度は7名の方になります。平成28年度の見込みとしては、同じ7名ということで、特例で5年生、6年生の入室の見込みと。今の平成27年度の実数でございます。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 10番、滝本恭雪議員。 ◆10番(滝本恭雪議員) わかりました。ありがとうございます。  今後も親の共働きや留守が多い世帯がどれだけふえるかわかりませんけれども、計画どおりにはいかないという面もあるかと思いますが、何よりもやはり就学児童にとって充実した生活が送れるように引き続きのご検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。  (2)の池田放課後児童保育室についてはわかりました。ここの設置年数をお聞きします。 ○議長(森田輝雄議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(山中一英) 建築は、昭和54年3月26日が建築年月日ということになっております。その後、昭和57年に増築をしているということになっております。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 10番、滝本恭雪議員。 ◆10番(滝本恭雪議員) 先ほど市長のほうから、池田放課後児童保育室については移転をしないということで、現在借地でお借りしているところですけれども、年度年度保護者の方からも要望書をいただいていると思うのです。ここに限らず全ての市内の放課後児童保育室の保護者の方から、こういう要望書をいただいていると思うのですが、財政的な部分もあると思うのですが、ぜひ修繕が必要なところ、何よりもやっぱり児童生徒、就学児童の安全な保育室であることが大事だと思いますので、ぜひ速やかに対応していただくなど、これからもぜひそういった配慮をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。  最後に、6、教育問題の2点目、特別支援学級、通級指導教室についてはわかりました。  この中で、いただいた資料の中で、ありがとうございます。特に八石小学校と野火止小学校、池田小学校、あと中学校においては新座中学校、あと第五中学校が平成27年度の児童生徒数でいうと2桁という数字で、結構高い数字になっているのですが、当然この学校区以外から通っている児童生徒もいらっしゃると思うのですけれども、その人数について教えていただけますでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 学校教育部長。
    ◎学校教育部長(小松敏彦) 議員ご指摘のとおり、2桁になっている小中学校5校ございますけれども、八石小学校につきましては13名中10名が区域外就学でございます。また、野火止小学校は15名中7名、池田小学校は14名中7名、新座中学校は19名中8名、第五中学校は10名中5名が学区変更して登校しております。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 10番、滝本恭雪議員。 ◆10番(滝本恭雪議員) わかりました。ありがとうございます。  済みません、もう一点。②の通級指導教室の現在の在籍児童数ですが、八石小学校と新座小学校ということで、たしかこちらも新座市外から通っている児童生徒がいらっしゃるとお聞きしております。今現在の状況、自治体と人数を教えていただけますでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(小松敏彦) 本市以外の市から通っている児童ですけれども、きこえとことばの教室のある八石小学校には、本年度は朝霞市から4名、和光市から1名が来校しております。  また、情緒障がいが対象の通称あじさいルームの新座小学校につきましては、他市からの児童はおりません。  以上でございます。 ○議長(森田輝雄議員) 10番、滝本恭雪議員。 ◆10番(滝本恭雪議員) わかりました。ありがとうございます。  いずれにしても、保護者の方の中というか、保護者の方からは、やはり義務教育である小学校、中学校に特別支援学級、また通級指導教室がないというのはおかしいというご意見が根底にあります。私もこれまで教育長のご答弁をお聞きして、県への働きを強くされているということで、先ほどもご答弁ありましたのは十分承知しております。引き続きの支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、さらに保護者の方々には、同じ悩みを持つ者同士お互いに協力し合いながら、情報共有、情報提供などの活動をし、特に中学校は小学校と違って人間関係が複雑になる年ごろでもあり、対処の仕方が難しい部分を先生方にも相談に乗っていただける場所を強く望んでおります。何よりも通級指導教室が義務教育である中学校に設置されていない現状をぜひ改善をしていただければと思います。  毎年年度年度要望されているということは、強くこちらも認めているところですので、ぜひよろしく対応方お願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(森田輝雄議員) 以上で、10番、滝本恭雪議員の一般質問を終わります。 △高邑朋矢議員 ○議長(森田輝雄議員) 続いて、26番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。  26番、高邑朋矢議員。    〔26番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆26番(高邑朋矢議員) 26番、高邑です。通告順に質問いたします。  きのう中学校の卒業式で、市長の挨拶を聞きました。子供たちに時間の大切さというか、誰にでも平等に一日8万6,400秒、そんな話はしていなかったですけれども、平等に時間があるということで、その時間をどう工夫していくかが君たちの未来につながるという、とてもいい話でした。ぜひきょうもいい答弁をお願いいたします。  最初は、1、教育問題です。1、入学準備金貸付金について。高校や大学の入学時に貸付金の制度がありますが、合格発表があってから2週間後にならないと貸付金が振り込めないので、諦めてしまうケースがありました。本来の目的からすると、合格が決まってからすぐに振り込めるシステムにする必要がありますが、いかがでしょうか。  これは、ある母子家庭のお母さんからこういうことがありましたということで相談がありました。私もよくわかっていなかったのですけれども、申請する時期が遅いと、もしかしたら間に合わないのかなというふうに思っていたら、申請する時期が早くても、結局入学が決まって、それから2週間しないとどうしてもお金がおりてこないということで、併願の場合は間に合うわけですけれども、単願の場合には1週間、長くても10日というぐらいしか待ってくれないところがどうも多いようなのです。ですから、2週間後にお金がおりるということになると、せっかく申請が通っても、その入学準備金を借りられないと。つまり別のところから借りるしかないと。これ利子がない制度ですので、非常に有効な制度だと思うのですけれども、その時間が余りにも遅いために泣いてしまう家庭があるということで、ぜひこの2週間という期間を何とか短くできないかという質問です。  2番目、制服、ジャージのリユースについて。子供と貧困が社会問題になっています。市立中学校に入学するときの制服代やジャージ代、指定のバッグ代、靴代などを合計するとかなりの額になります。6つの中学校の卒業生の要らなくなった制服やジャージを障がい者団体などに一括管理してもらい、廉価で販売する仕組みができないか伺います。  うちの子も12歳になりまして、もうすぐ八石小学校を卒業して第五中学校に行くのですけれども、やはり制服代ってこんなにかかったっけ。中学校にずっといましたので知らないわけではなかったのですけれども、だけれども、やはり親の身になって、いざ支払いをするとなると、こんなにかかるのかいということで、払えないという金額ではもちろんないのだけれども、やはりもしもこれがかなり、例えば今の半額ぐらいで買えたら多少古くても、ちゃんとこう繕ってあってサイズさえあれば、サイズも多少だぼだぼであったとしても、これはいいのではないかなというふうに思ったのです。  使った側からすると、どこかに持っていくのもちょっと面倒だし、PTAによってはバザーをやったりするところもあると思うのですけれども、それもPTAの負担にもなっていくだろうし、逆に言ったら、障がい者団体なんかがそういったもので利益を得ていくと。そして、少し生活の足しになると言ったらおかしいですけれども、いい仕事をきっちりやってもらって、ただで買い取って安く売るというような仕組みがあったら、みんなが幸せになれるのではないかなという考えで質問しました。  次、3、授業時間の短縮について。市内中学校の子供たちの学力を向上させるために授業時間を短縮し、授業時数をふやすことを提案します。50分授業を4時間とするところを40分授業を5時間とすることで、教師も生徒も授業に集中し、主要教科をほぼ毎日勉強することができます。  また、理科の実験や美術、技術などの教科は、2時間続きで行うことも可能になります。短縮授業を行うことで給食が12時に食べられるというメリットもあります。杉並区の和田中学校のようにやってみる価値はあると思いますが、いかがでしょうか。  また、学力向上のために市教育委員会や各学校はどのような取り組みをしているのでしょうか。  新座市内の中学校の中学生たちの学力の向上というのが、これはすごく大事だと思っています。私が教員になったときは、笠原議員が隣の隣のクラスで担任をしていまして、45分授業だったのです。今からするとちょっと短いのですけれども、新任だった私は教室に行くのがちょっと嫌で、わざと5分おくれて教室に入り、5分おくれていくと生徒が喜ぶわけです。5分早く終わらせて、35分の授業をずっと半年ぐらいやった記憶があるのですけれども……    〔「それはまずいんじゃないの」と言う人あり〕 ◆26番(高邑朋矢議員) いやいや、もう本当に昔の話ですから忘れてください。  要するに、何が言いたいかというと、長くやっても子供たちは集中できない。40分ぐらいの授業のときが、子供たちもいい感じだし、私の経験でも、1年目はちょっとふざけていましたけれども、2年目からはちゃんとやりましたので、そのときの40分の短縮授業というのはすごくよかったのです。きょうは、何か午後から研究授業があるから短縮だよと言って、まずは40分になると12時に御飯が食べられるわけです。いつも50分ある授業が40分になることで教師も集中するし、子供たちも集中して、えらい能率がアップした記憶があります。50分授業でやると、私は理科だったのでいろんなことをやりましたけれども、基本が理科だったので、どうしても実験を2時間続けてやりたいところが、なかなか今はできないのです。先週やった実験を次の週に検証するみたいなことがあるわけです。休日が重なれば、先々週の実験を思い出してやるなんていうこともあるわけです。それでは、ちょっとピントがぼけてしまいますので、ちょっと授業の時間数をふやすこと、授業の時間をちょっと短くすることでなかなかいいことが起こるのではないかということで、杉並区の和田中学校は50分授業を45分にしてやっていましたので、ぜひ同じことができないかということで質問いたしました。  次は、4、通学路の安全確認について。西堀一丁目12番地前の市道第42―23号線が水道道路の抜け道となり、通勤の車両が法定速度を守らず走っているため非常に危険であるという指摘がありました。そこを通学路とする西堀小学校と第六中学校の児童生徒たちの安全を考え、何らかの措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。4月の新入学を前に、市内23校で保護者に通学路や登校班の集合場所に危険箇所がないか、聞き取り調査をすることを提案します。教育長の考えをお聞かせください。  これ、ちょっと写真がないので、後で執行部のほうから地図か写真か何かが出ることを期待しています。済みません。  イメージ的に言うと、水道道路と並行して走っている道路があって、水道道路が混雑するためにそこを結構なスピードで行くと。地域の住民の人が通学路で小学生も中学生もいるのに結構危ないよと、何とかなりませんかという話なのです。ただ、ここの本当のメーンは、結構市内にこういう箇所がいろいろあると思うのです。前もお話ししたと思うのですけれども、うちの近くも栗原小学校や八石小学校の集団登校の集合場所があります。その中にも結構危険な場所があったりするわけです。そういったことは、学校の先生よりもお父さん、お母さんのほうがよく知っているので、各学校でそういう聞き取り調査をしておいたほうがいいのではないかと。PTA任せではなくて、市教育委員会のほうでちゃんとそういう指令を出して、実態を把握して、その上で安全対策をとるべきではないですかと、とったほうがいいのではないですかと、そういう意味の質問です。  次、2、健康問題、1、インフルエンザワクチンについて。2月末現在でインフルエンザが流行しています。毎年多くの学校で学級閉鎖が起きていますが、ワクチン接種との関係ははっきりしていません。こども医療費を公費で助成している以上、ワクチン接種の効果をはっきりとさせる必要があります。接種に効果がないのであれば、そこに税金を使う意味がありません。ワクチン接種が本当にインフルエンザの予防に役立っているか調査すべきだと思いますが、いかがですか。  これは、インフルエンザの接種を公費で助成しているという意味ではなくて、インフルエンザにかかった子たちを公費助成しているわけです。ですから、ワクチン接種との関係が本当に効果があるかどうかということをちゃんと検証しないでおくと、例えば小中学生がワクチン接種をしたために逆にインフルエンザにかかってしまって、それを公費で助成するということも起こり得るわけです。なかなかこれ、前橋市では調査があったようなのですけれども、余り調査がないのです。今回の厚生常任委員会でも子宮頸がんワクチンの接種数ということをお聞きしましたら、平成27年度はわずか1名ということで、あれだけたくさん接種した子供たちがことしは1名と。やはり副反応の問題というのは非常に大きいわけです。副反応の問題というのは、子宮頸がんワクチンだけに限ったことではありませんので、全部のワクチンにアジュバンドが入っているという考え方もありますので、ぜひ学校中心に調査をしていただきたい。そのことでインフルエンザの流行も防ぎたいし、市からの持ち出しもできたら減らしたいという意味での質問です。  2、受動喫煙について。オリンピックが近づいています。東京都はもちろん、日本全体で受動喫煙の問題が取り上げられていますが、市長は受動喫煙に対してどのような見解をお持ちでしょうか。オリンピックを機会に受動喫煙の防止に本気になる気はありませんか。  やはり新座市が先頭を切って受動喫煙の防止に本気になると。これはとてもいいことではないかと思うのです。余りお金もかかりませんし、例えば喫煙防止区域で喫煙した場合には罰金を取ったりすれば、なかなか難しいかもしれませんけれども、もしかしたら収入がふえるかもしれませんし、とにかく本気になることで、やはり新座市というのが文化度も高い、そして先進的な市だというアピールにもなりますし、何よりも吸う人にとっても、それから受動喫煙をする人にとっても、これは健康増進にプラスになることだと思いますので、ぜひ本気になっていただきたいと。特に遊歩道だとか、公園だとか、学校の周りだとか、そういうところでやはり受動喫煙が起きていますので、市役所もそうですが、ぜひ健康増進のために本気になっていただきたいという趣旨の質問です。  3、選挙問題です。1、市議会議員選挙について。今回の市議会議員選挙も残念ながら低い投票率でした。その原因はどこにあると考えていますか。選挙前や選挙中に選挙管理委員会として、投票の呼びかけは十分にされたのでしょうか。  資料も出していただいたのですけれども、選挙のときには自分ももちろん選挙カーに乗ったりいろいろしていたわけで、皆さんも同じだと思うのですけれども、広報車がどのぐらい走っているかだとか、防災無線でどれぐらい投票への呼びかけがあったかと、余り気にならなかったと思うのですけれども、私が気がついたのが土曜日の夕方の放送だったのです。それ以外はほとんど選挙に対する啓発というか、そういう活動が見受けられなかった。結果的に、やはり40%を切る投票率だったのです。これは、たしか前回と比べて0.1ポイント上がったのだと思うのですけれども、前もこうだからこれがそうだよねではなくて、やはりもっともっと多くの市民の方が投票に行くということが正しい選挙の姿だと思いますので、選挙管理委員会としてはそれをどう考えているかという質問であります。  次は、4、道路問題です。1、保谷・朝霞線について。現時点で27メートルの保谷・朝霞線ができることによるメリットとデメリットは何であると市長は考えていますか。市民が納得できるものでなければ地域住民の反発は必至です。県から地域住民への説明会は一向にありません。市がその一部を負担した概略設計の内容もわかりません。埼玉県は本気で27メートルの保谷・朝霞線をつくろうとしているのでしょうか。この道路は農地を分断することになっていますが、その場合の代替地はありますか。  午前中の亀田議員の質問で、市長は交通量の増加は確認できないというふうに言われました。それから、抜け道の車両増も確認できないということも言われました。ということは、今の時点で言うと、調布・保谷線ができたことによる混雑はないわけです。済みません、写真をお願いしてよろしいですか。  これは、わかりにくいと思いますが、ここが第五中学校です。これ、右へ行くと第五中学校の正門があります。ここが昔野寺4の4の33で私の家です。ここ第五中学校の体育館があって、ここをずどんと道路が来るのです。ここに新しい家が建って、ちょっとびっくりしたのですけれども、ここでちょっとお話をしているときに第五中学校の子たちが通って、ここ道路が通るのだよという話をしたら、子供たちが、嫌だと言って、絶対嫌だと言っていましたけれども、校庭を削るのだよと言ったら、もう大変だ、それは大変だ、何とかとめてくださいと言っていました。  2番をお願いします。これは夕方なのですけれども、わざとほとんど通っていないところを通ったわけではなく、きょうもまた車がいなかったなという、これが調布・保谷線です。向こうは調布市です。ここが都県境の突き当たりです。  3番をお願いします。これ、調布・保谷線からずどんと突き当たりがあって、ここに7棟新しい家が建っています。つまり、ここは20メートルであっても、27メートルであっても、この7棟の新しい家なのですけれども、ここは取り壊すことになるわけです。  次をお願いします。これ、さっきの第五中学校のすぐ脇の新しい家でした。  次をお願いします。これが、その7棟の新しいところで、この向こう側にかすかに第五中学校の校舎が見えますが、ここ、第五中学校の校庭に向かって、ここの家を倒していく道路が保谷・朝霞線になります。ありがとうございました。  ぜひ、こんなメリットがあるのだということで市民を納得させないとだめだと思いますし、やはりデメリットというところもちゃんとわかっていてほしいなというふうに思いました。  資料をいただいたのですけれども、今道路関係の方がいらっしゃっていますが、メリットのほうは、「道路の幅員を広く取ることにより、災害時の延焼防止効果を高めるとともに、交通に支障を来す事態を起こりにくくし、迅速な消防・救命活動ができる」、「東京都埼玉県を結ぶ重要な広域幹線道路であり、首都東京の災害時には緊急輸送道路ともなる」、「周辺道路の混雑緩和を図ることができる」、「「地下鉄12号線の延伸実現に係る新座駅周辺地区におけるまちづくり構想」におけるスマートICの受け皿として期待される」。読んでちょっとがっかりしたのですけれども、多分地元の方は、このメリットだけでは納得しないというふうに思いました。  周辺道路の混雑緩和とおっしゃいますけれども、実際には3万7,700台が来る、これができることで逆に緩和するどころか、混雑する可能性もあるわけです。地下鉄12号線といいますけれども、これは来るか来ないかまだわかりませんが、もうすぐわかると思いますけれども、災害時の延焼防止といっても、それは道路に直角に風が吹いた場合には延焼防止になるかもしれないけれども、平行に吹いたら全然意味がないわけで、どうもこのメリットが非常に弱いような感じがするのです。  そして、デメリットのほうが、「幅員変更による事業費の増加」と「幅員変更による移転対象家屋数の増加」、これしか書いていないのです。この2つだけなのです。このデメリットは、これは何なのだろうと。地域が分断されるということがどういうことなのか、市は本当にこう全く市民の気持ちに寄り添っていないなと思いました。あるいは、第五中学校の校庭を削っていくことだとか、それから農地を削っていくことだとか、農家の方の気持ちも考えていないし、中学生の気持ちや安全性についても全然ここには言及されていないのです。要するに、新座市内を4万台近い車が毎日通るという予想を県が立てているわけです。そのことによるデメリットというのは、もちろんメリットもあるでしょう。そのことでたくさん輸送関係の人たちは時間を短縮されるでしょうから、そういったメリットはあると思いますけれども、市民にとってはデメリットが非常に大きなわけで、そこを市民の立場から見たデメリットというのをちゃんと書いてもらいたかったなというふうに思いました。また、2回目の質問で聞きたいと思います。  最後です。5、行政問題、1、町内会について。町内会によっては世帯数がいいかげんであったり、廃棄した広報にまで補助金が出ていたり、全市民の税金の無駄遣いがあったことがわかっています。広報に関しては5月から全戸配布するようですが、全市民の税金の無駄遣いはすぐにでもやめなくてはいけません。市長にその考えはありますか。  資料を出していただきました。これは、公文書を開示してもらった各町内会の予算と決算の収支報告書なのですけれども、皆さんのお手元に長いものがあると思います。もちろん町内会の名前を言いませんので、19番のところを見てください。前もお話ししましたけれども、加入世帯数が700、700、700とずっと来ていて、これおかしいねということをずっと議会でも言いました。その結果、今回は457という加入世帯数に、200以上世帯数が急に減っています。実際にこの平成26年度版で調べてみると、予算のときは476世帯で、決算が456世帯ということで、この457という数字はかなり信憑性があるのです。裏返すと、今までの700、700、700という数字は全く信憑性がない、ただ市に提出しただけの数字ということになります。  この町内会は100以上世帯数が変わってきたわけですけれども、同じように100以上世帯数が減しているところが10町内会あるのです。全体に42町内会が世帯数が減っていて、もちろんふえたところもあるのです。人口はふえているわけですから、ふえているところもあります。この予算書、決算書の中で、実はこの町内会の会員数が書かれている場所、予算書と決算書です。予算書と決算書に町内会の会員数が書かれているところは27町内会しかないのです。この表の中で61町内会あるわけですけれども、34町内会はその町内会の会員たちに出す収支報告書、予算書とか決算書の中に町内会員の数が書いていない。だから、調べようがないのです。私も調べようがない。だから、はっきり町内会の会員数がわかるところで見ていて、これはおかしいなと思うところが結構たくさんあるわけです。  ほかにも挙げれば切りがないのですけれども、どこかの町内会だけをつつこうとかということではなくて、やはり市としてはこれは全市民の税金がここに補助金として行くわけですから、5月から全戸配布になるわけですけれども、それまでこの3月も4月も町内会に補助金が行くわけです。やはり私は正しい数で行ってほしいなと思うのです。それから、町内会の世帯数に対する補助金も正しい数で行ってほしいなと思います。  別に町内会の活動を邪魔したいわけでも何でもなくて、やはり市民全体の税金ですから、それが補助金として行くわけなので、やはりいいかげんな数字で補助金を出すことはすぐにでもやめてもらいたい。  やはり、この人数をしっかり精査をしていただいて、その上で補助金をしっかりと出していくというふうにしていただけないかという意味での質問です。  1回目の質問は、これで終わりたいと思います。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、高邑議員のご質問にお答えを申し上げます。  1、教育問題につきましては教育長のほうからお答えをいたします。  私のほうは、教育問題の4番目からお答えさせていただきます。  まず、通学路の安全対策ということで、西堀一丁目地内市道第42―23号線の通学路となっている道路でございますが、安全対策はということでございます。ご指摘のとおり、この道路は水道道路と平行して走っている道路でありまして、水道道路の抜け道ではないのです。若干水道道路に出るのに早くなる、結果的には水道道路に行くようになってしまうのだろうと思います。逆に東久留米市のほうから上がってくる車、それから石神地内から上がってくる車が、まだ東久留米・志木線が開通をしておりません。水道道路からバイパスのほうに抜けていく車がどうもこちらに入り込んできていることも事実のようであります。もちろん水道道路から川越街道バイパス、池袋方面に抜けていく車もあろうかと思いますけれども、いずれにしてもスピードを上げて走っている実態は承知をいたしております。東久留米・志木線が開通をいたしますと、また車の流れも大きく変わってくるであろうと思われますけれども、現在いずれにしても抜け道として使われていることは承知をいたしておりますので、担当部長からこの辺の状況と市が検討した安全対策等についてご説明を申し上げます。  次に、2、健康問題の1、インフルエンザワクチン接種についてご質問がございました。インフルエンザワクチンの接種は、平成6年の予防接種法の改正により任意接種のワクチンとして位置づけられ、現在に至っております。インフルエンザワクチンの発症予防効果でありますけれども、およそ5か月程度と言われておりまして、つまり毎年接種をしなければならないワクチンであります。  インフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はないと言われておりますが、インフルエンザの発症を予防すること、あるいは発症後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされているわけであります。  また、予防接種については、こども医療費の対象外であることを申し添えたいと思います。  児童生徒の接種状況調査、こちらについては教育長からお答えを申し上げます。  次に、健康問題の2番目、受動喫煙についてであります。この件は、再三にわたりご質問をいただいております。市長の見解はということでありますが、受動喫煙の問題に関しましては健康増進法第25条におきまして受動喫煙の防止措置に努めるべきと定められているわけでございます。健康増進の観点からも、私ももちろんこの受動喫煙の防止につきましては重要な課題であると考えているところでございます。  新座市におきましても、健康づくりの計画といたしまして、昨年3月に策定した第2次いきいき新座21プランの中で、たばこを健康課題の一つとさせていただきました。そして、目標として、受動喫煙の機会を有する人の減少を掲げたところであります。行政の取り組みとしては、喫煙が健康に及ぼすことへの周知、それから禁煙外来の受診勧奨、そして路上喫煙禁止地区の指定と周知の徹底、これらを掲げたところでもございます。  具体的な今後の受動喫煙対策でありますけれども、平成30年1月開庁を目指しておりまして、現在工事が始まりました新庁舎でありますけれども、この新庁舎の中では庁舎内は喫煙場所は設けない予定であります。  また、来庁者用の喫煙場所でありますが、第二庁舎玄関横の1か所のみとしたいと考えております。  職員の喫煙場所でございますが、こちらにつきましてはいろいろ検討しておりますが、今上がっておりますのは、新庁舎5階の屋上にネットを張り、かごの中で吸ってもらうと、こういう考え方であります。  あわせまして、勤務時間中は全面禁煙、これでいきたいと思っております。職員の喫煙マナーの向上もさらに呼びかけたいと考えております。  受動喫煙防止につきましては、今後も広報や市ホームページ、市が開催をいたします各種事業等を通じ、啓発活動の徹底を図っていきたいと思っております。  3、選挙問題につきましては、選挙管理委員会委員長代理にお願いを申し上げます。  4、道路問題、1、保谷・朝霞線についてのご質問がございました。現在都市計画道路保谷・朝霞線につきましては、次回の地元説明会の開催に向けまして、引き続き埼玉県といたしまして国道254号との交差部の線形や構造、それから関越自動車道との交差部における既設構造物、関越自動車道の支柱がございます。これらに対しての影響、それから黒目川をアンダーパスする予定であります。これらも大きな課題でありますけれども、これらの影響等の課題に対する検討を行っていると聞いております。  そこで、幅員27メートルの保谷・朝霞線ができることによるメリットとデメリットはというご質問であります。提出させていただいた資料のとおりでありまして、メリットといたしましては事業主体である埼玉県が示しておりますが、1、災害発生時において延焼防止効果を高め、また交通に支障を来す事態を起こりにくくすることによって迅速な消防救命活動ができること。2、東京都埼玉県を結ぶ重要な広域幹線道路であり、首都直下地震等の災害時には緊急輸送道路となること。3、県道保谷・志木線など周辺道路の混雑緩和を図ることができるものであること等を考えているところでございます。  また、昨年3月に策定した地下鉄12号線の延伸実現に係る新駅周辺地区におけるまちづくり構想におきまして、スマートインターチェンジの整備を予定いたしているところでございますが、このスマートインターチェンジ整備による広域交通網の形成、こちらをこの施策として盛り込んだところでありまして、その受け皿として都市計画道路保谷・朝霞線には期待をしていると、こういうことも申し上げたいと思います。  次に、デメリットでございますが、懸案事項といたしまして、幅員が27メートルに変更されることにより移転対象となる家屋が増加をいたします。大変なご迷惑をおかけするわけであります。と同時に、事業費につきましても増加をすることが考えられるところであります。  それから、都市計画道路が農地を分断した場合の代替地等はどう考えていますかというご質問がございました。こちらについては、当然道路の線形が確定、都市計画の変更がなされ、事業認可がおりた段階で事業がスタートとなるわけでございますが、埼玉県が個別にそれぞれの地権者との交渉を行っていくこととなります。代替地等についても、当然のことながら要望をお聞かせいただきながら協議をしていくものと、このように推測をしております。  地域が分断される等々のご質問がございました。これは、もう大変申しわけありませんが、こうした都市計画道路を整備することによる一つの大きな地域における弊害、課題だと思いますけれども、そういった問題を超えて都市計画事業というのは進められるわけでありまして、地域にとっては大変迷惑なことであることは十分承知をいたしますが、大きな事業でもあり、大所高所からの判断による事業でもございますので、地域の皆様にはご理解とご協力をいただきたいと市長としては思っております。  第五中学校が削られるというようなご指摘もございました。どのように対応していくか、先ほど中村和平議員からもお話がありました石神小学校の道路整備で、歩道が1メートルであること、電柱があってネットのかさ上げができないこと、桜の木が大木化、古木化しておりまして、これらが大変邪魔をしていること等がございます。抜本的な改善をするためには、この石神小学校の校庭を一部縮小させることによりまして、こういった問題を解決をしていければという案も片方にはございます。  当然学校サイドとすれば、校庭が減ることによる弊害が起きることはあるわけでございますが、大所高所からどちらを選択するかということ、そういった選択の場面も当然出てくるのではないかと思われます。都市計画道路も全く同じであります。昭和40年代からお願いをしている道路、やっとここに来て県が27メートルに設計変更をして、都市計画の変更をして道路整備を行っていくという方針決定をしているわけでありますので、ぜひ地元の皆様にはご理解をいただきたいと、市長としてはお願いを申し上げておきたいと思います。  次に、5、行政問題、1、町内会についてのご質問がございました。町内会の世帯数でありますけれども、現在市では新座市町内会等補助金交付要綱に基づきまして、各町内会から毎年1月1日現在の会員世帯数を申請をしていただいております。その申請のあった世帯数に基づき補助金を交付させていただいておりました。  そんな中、平成27年第4回市議会定例会で高邑議員からご質問をいただきましてお答えをいたしましたが、申請していただいていた会員世帯数でありますけれども、町内会ごとに確認していただいた実数だと認識をして、これまで市では特に再確認はしてまいりませんでした。しかし、町内会によっては申請世帯数が毎年ほとんど変わっていない、こういった状況もご指摘いただきましたので、ことしの1月1日の申請調査件数につきましては、各町内会の申請内容を正確に申請していただきたい旨をお願いいたしました。すなわち申請世帯数の根拠となる資料といたしまして、町内会を構成する各班等の全ての下部組織の世帯数もしっかりと把握して提出いただきたい旨の申請書類の改正を行ってお願いしたところでございます。  また、今後は、補助金の実績報告等につきましても、決算における1年間の会費収入の根拠となるところの会費と世帯数を乗じた内訳明細、これを添付させていただくことも検討しているところでございまして、4月の総会等ではこういったこと等についてもご案内をさせていただきたいと考えております。  広報の配布でございますが、同じく昨年高邑議員からご質問をいただき、お答えをいたしました。全戸配布をしていただいていない町内会であっても、全戸配布の実施は難しいけれども、会員以外の方で広報が欲しいという方、また班長によっては、うちのほうは会員以外の方にも配布をさせていただきますよという班長、それから町内会へ入らない方に勧誘用として少しいただきたいという町内会等々ございまして、この町内会の会員数に加えてお配りをしている実態もあるわけでございます。会員数よりも配布部数が多くなっている点については、こういったことがございましたので、ご報告を申し上げます。  ただ、広報の配布で適切な部数を配布すべきだという考え方につきましてはある意味理解できますので、昨年12月の各公共施設等に配置している広報の部数等の見直しも行いました。不必要に置いておいても結局次の広報が来れば捨てるわけでありますので、ことしの「広報にいざ」1月号からは配布部数を200部ほど削減をさせていただきました。駅頭に置いておりまして、なくなると補充しております。これは、全て市民がおとりいただいているかどうかというのはなかなかわかりませんけれども、ある意味今までではこういった駅頭の配布等においても大変好評でございましたので、これからもこれは続けたいと思っております。今後発行部数で無駄が生じることのないように調整はしてまいりたいと考えております。 ○議長(森田輝雄議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 高邑議員から5点ご質問がございました。順次お答え申し上げたいと思います。  1点目、1、教育問題、1、入学準備金、奨学金の貸し付けについてのご質問でございます。入学準備金の手続の流れといたしましては、まず指定された申請の受け付け期間というのがございまして、新座市では3回の受け付け期間を設けています。6月、10月、1月の3回受け付け期間を設けております。この期間内に申請をしていただくということになります。期間内に申請をしていただいた書類は、こちらで審査をいたします。例えばこれは所得制限もありますし、税金の滞納がないかどうかの証明も出していただいているわけで、該当するかどうかの審査をして、その後審査結果を通知をしています。この段階で全て整っていれば、あとは合格の決定通知さえあればすぐに振り込み手続に入れるわけですが、必要書類の提出をとにかく最終的には入学決定通知書とかいうものを、保証人とか振り込み口座等を事前に用意されていれば、そこでは必要ないわけで、入学決定通知があればすぐに手続ができるということでありますが、私どもがこの貸し付け資金を持っているわけではなくて、出納室に申請をしていくわけで、やはりその間の余裕というのが当然必要になってくるわけです。やはり現在10日から2週間ぐらいかかっているということで、こうしたケースも考えられるわけです。その際は、ぜひご相談をいただいて、ちょっと期間がこれしかないのだということで、それはあした必要だと言われても困りますけれども、ある程度の期間であれば短縮することができますので、ご相談をいただければなというふうに思っておるところございます。  こうした手続には、確かにいろいろな書類をそろえなければならないということがございます。ですから、いわゆる入学の決定通知、合格通知をいただいてから、例えば保証人のいろいろな書類を用意するということになると、申請する側も時間がかかると思いますので、あらかじめ全ての書類を用意していただいて、そしてあとは振り込みを待っていただくということで、私どももそういった方にはなるべく早く振り込めるように努力をしていきたいと考えておるところでございます。  続いて、2、制服、ジャージのリユースについてのご質問がございました。新座市立の中学校への入学時には、制服や体操着、上履き、かばんをそろえるということもありまして、これ平均ですが、約4万5,000円程度の準備金が必要になります。保護者の皆様にとっては、大きな出費となることが考えられます。そうしたことで、市内の6つの中学校におきましては、PTAが中心となって制服等のリユース活動に取り組んでおるところでございます。PTAが手紙を出して、あるいはメールを送信したりして、年間を通して回収に当たっているということでございます。これを地域のバザーや学校のバザーで安く販売をしたり、転入生等も必要に応じて活用していただいたりしておるということでございますが、いずれにしてもこれは個人の持ち物ですので、任意のそういう希望が、リユースしてもいいですよという方にお願いをして集めてくるということでありますので、強制的に集めるわけにはまいりませんので、数量は限られていると。非常にニーズは高いというふうに聞いています。集まったら、割とすぐにはけてしまうというような状況だそうでございます。  ただ、こうした活動はやはりPTAを通じて推進していくものがよろしいのかなというふうに思っていますので、これからもこうした活動がさらに拡大していくようにPTA等にもお願いをしていきたいと考えておるところでございます。
     続きまして、3、授業時間の短縮についてのご質問でございます。学力向上は喫緊の課題でありまして、これまでも各種学習調査の結果を真摯に受けとめまして、さまざまな取り組みを現在も行っておるところでございます。  授業時間につきましては、時間短縮することによって即学力が上がるというふうには私どもは捉えていないわけでありまして、授業時間についてはナショナルスタンダードを貫いていくということもあります。学校教育法施行規則に標準の定めがありまして、小学校の1単位時間は45分、中学校については50分とすると明記されておりますので、全国の小中学校においてはそれを基準にして授業を行っているということでございます。中野区の場合は、特殊なケースではないかなというふうに思います。  教育委員会としましては、こうした規則に定められた単元の時間数でございますので、変更する考えはありません。  ただ、学力向上については今後もさまざまな取り組みをしてまいりたいと思いますが、例えば小学校においてはドリル等を廊下に設置して、自分の進度に合わせたドリルがいつでも練習ができるような態勢をとってきておりますし、研究委嘱を全校で行っておりまして、校内研修の充実を図って授業の改善を進めているところでございます。  また、家庭と連携をとって、家庭学習のあり方等々についても保護者と連携をとって進めている。あるいは、また小中学校の連携も進めているところでございます。  いずれにしても、ことしも4月には全国学力・学習状況調査、そして埼玉県学力・学習状況調査が行われ、夏ごろにはその結果が各学校に送付されてまいりますので、その結果をしっかりと分析をして、その学校の特徴的なものはどういうところにあるのかということを捉えて手を打っていくということが必要かと思います。  全体的に申し上げますと、新座市の子供たちの学力の状況は2つのこぶがあるということでございます。つまり低位にもこぶがある。この低位のこぶをどうやって解消していくかということが大きな課題になっておりますので、補習等も計画的に行って子供たちの学力向上に努めてまいりたいと存じます。  続いて、4、通学路の安全確保についてご質問がございました。西堀小学校、第六中学校校区内の市道第42―23号線が水道道路の抜け道になっている、危険であるという高邑議員のご指摘は、学校でも承知をしているという状況でございます。危険であるということでありますので、西堀小学校では現地調査をして危険箇所の把握を行った上で、教職員が安全指導を行ったり、学校応援団の見守り隊の保護者へ児童の見守りを依頼している状況でございます。  第六中学校におきましては、自転車で通学をしている子供がいますので、自転車の乗り方や歩行の仕方など、交通安全についての指導を行って、生徒みずからが安全をみずから守る力をつけるべく安全教育にも力を注いでおるところでございます。  それから、危険箇所の保護者への聞き取りということでもご質問がございましたけれども、小学校におきましては2月、5月に行っております新年度の通学班編成に保護者が積極的にかかわりまして、危険箇所の確認などを行っております。中学校でも、年間を通したPTAのパトロールなどで得た危険箇所の情報が報告されておりまして、その後安全指導、安全教育に生かされております。また、危険箇所については市民環境部にもお知らせをして、改善すべきところは改善のお願いをしているという状況でございます。  教育委員会としましても、今後も学校と家庭、地域の間の連絡を密にしまして安全についての情報を共有できるよう、学校に対して指導してまいりたいと存じます。  続いて、2、健康問題、1、インフルエンザワクチンについてのご質問がございました。インフルエンザワクチンを接種した児童生徒及び罹患した児童生徒等についてでございますけれども、このインフルエンザワクチンは任意接種でございまして、学校が誰がいつ接種したかどうかという、そうしたデータの蓄積はありません。また、ワクチンを接種したかどうかを聞き取るということもございません。  今後もこうした調査は、プライバシーにかかわる個人情報でございますので、学校として調査をするということはございません。厚生労働省で広範囲に調査をしてほしいという依頼があれば、それはまた別の話でございますけれども、個別にはないということでございます。ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(森田輝雄議員) 選挙管理委員会委員長代理。 ◎選挙管理委員会委員長代理(鈴木茂) 3点目の1、選挙問題についてお答え申し上げたいと思います。  このたびの新座市市議会議員一般選挙の投票日におきましては、幸いに天候にも恵まれまして暖かい日曜日となったわけでございます。選挙管理委員会としても、投票率の伸びに期待をしたわけでありますけれども、結果的に先ほど高邑議員が数字を読み上げておりましたけれども、40.66%という結果になって、選挙管理委員会としても非常に残念だというふうに思っているところでございます。  そこで、4年前の市議会議員一般選挙とほぼ同程度の投票率になってしまったということでございますが、選挙管理委員会としては啓発計画を定めて選挙に対応してきているところでございます。今回の新座市議会議員一般選挙におきましては、1月下旬から市役所や市内公共施設への啓発ポスターの掲出を始め、期日前投票所等5か所への懸垂幕の設置、新座駅周辺への横断幕の設置のほか、多くの市民の方が利用している市内大型店舗15店舗にご協力をいただきまして、店内放送による投票の呼びかけ、「広報にいざ」及び市ホームページによる選挙情報の掲載、選挙期日等のお知らせチラシ及び選挙公報の全戸配布、さらには選挙管理委員会と本市において選挙啓発の中枢として活躍いただいております新座市明るい選挙推進協議会による鉄道主要駅3駅、志木駅南口、新座駅、ひばりヶ丘駅、3駅の周辺の街頭啓発も実施いたしました。また、候補者の選挙ポスターを掲示する公営のポスター掲示板を市内に230か所設置しており、こうした選挙に係る行為につきましても一定の選挙啓発につながるものと考えているところでございます。  そこで、投票率の低下ということに目を向けますと、こうした啓発活動の回数というよりも、実際に投票されなかった有権者の方がどのような考えで投票しなかったのかに焦点を当て、そこから見えてくる課題を解消していくような選挙啓発について、今後取り組みを進めていく必要があると考えております。  いずれにいたしましても難しい課題でありますので、投票率の向上に向けた他の自治体の取り組み事例なども参考にしながら、新座市明るい選挙推進協議会等関係機関と連携を図り、効果的な啓発が実施できるよう努めてまいりたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(森田輝雄議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、1の教育問題の4、通学路の安全確認について、スライドを用いまして市長答弁の補足をさせていただきたいと思います。  1枚目をごらんください。西堀一丁目12番付近の地図でございます。現地を確認しましたところ、市道第42―23号線は速度制限が30キロに規制をされておりまして、規制標識や規制表示、さらにスピード落とせの注意看板や路面標示も設置しておりました。しかしながら、速度超過の車両も若干見られたことから、まず1点目の措置といたしまして、新座警察署には取り締まりの要請をしました。  また、色が薄く確認しづらくなっている規制標識もございましたので、更新を依頼したものでございます。この規制標識の更新の依頼をしたのは、この地図上でいいますと1番と3番、この標識とこの標識、この部分でございます。  完了写真がございますので、2枚目の写真をお願いします。これが1番のちょうど市道第42―27号線から見た部分でございます。  もう一枚お願いします。こちらが氷川神社側から来たときの電柱に設置した状況であります。  それでは、また1枚目に戻ってください。  なお、西堀一丁目12番から市道第42―02号線、これ御成橋通りまで南側にグリーンベルトが標示されておりますが、住宅の植栽が一部道路に越境しているお宅が数件見られましたので、地権者に剪定の要請を行ってまいりたいと思います。ちょうど一番ひどいのはここの部分でしょうか、住宅がございまして宅内の植木が大分越境しているといった状況で、この剪定をお願いすることで視界を確保ということを考えました。  以上のとおり、何らかの措置ということでございましたので、新座警察署への取り締まりの要請、さらには規制標識の更新、それと危険通学路学童注意の注意看板の設置、それと最後に民地の剪定の要請をしたと、4点の措置をさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(森田輝雄議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午後 3時03分    再開 午後 3時20分 ○議長(森田輝雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○議長(森田輝雄議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 先ほど高邑議員への答弁で中野区と私答えたのですけれども、杉並区の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。 ○議長(森田輝雄議員) ただいま教育長より発言の訂正の申し出がありました。  ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。  26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) 1の1、入学準備金のところからちょっと再質問しますが、最短でも10日から14日かかるということで、相談してくれということなのですけれども、この方は相談したところ、大学に個別で相談してくれと言われて本当に困ってしまって、結局諦めてしまったのですけれども、そのことはいいのです。今それを蒸し返すつもりはありません。その入学決定通知から手続が10日という、そこをその全ての書類がそろったとしても、その出納室からお金が教育委員会に行くまでの時間を短くする方法というのはないのでしょうか、ありますか。 ○議長(森田輝雄議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 全ての書類が整っていて、あとは決裁をするわけですけれども、この決裁を教育委員会内で短縮をするということは可能でございます。持ち回り決裁等を行って、迅速に進めていくということは可能かと思いますが、ただ出納室にそれを報告するわけです。出納室から口座振り込みが行われるということで、出納室からのやはり所定の決裁の手続等があると思いますので、そういった方にはなるべくとにかく期限内に間に合うようには努力をしていきたいと思います。  ですから、通常はやはり10日ぐらいはかかるのですが、1週間ぐらいで何とかできるように迅速な処理を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) ありがとうございます。ぜひそういった方に寄り添って対応できるよう態勢を整えていただきたいというふうに思います。  次は、2、制服、ジャージのリユースなのですけれども、PTAがやっておられるということなのですが、一番最初にどうしても必要なのは小学校から中学校に上がるときだと思うのです。うちの場合なんかでも、中学校にこれから上がるわけだけれども、そのリユースをPTAがやっていて、こういうふうに買えますよとかという通知は全くもちろん来ないわけで、なかなか子供の貧困というのはPTAでは多分対応できないような問題だと思いますので、ぜひ市教育委員会として、あるいは市として考えていただくように、ここでは要望しておきたいというふうに思います。  それから、3、学力向上の件なのですけれども、ドリルをやったりとか、校内研修をやったりということは我々が教員のときからずっとやっているわけで、2つのこぶをどうするかということが、やはり当時も問題にはなっていました。ただ、今の中学校の現状というのは、教科ごとに同じ宿題がぼんぼん出ていくわけです。下のこぶの子にも、上のこぶの子にも同じ宿題が出されるという傾向があって、下の子たちはそれをやるのが大変と、上の子たちはそんな問題をやるのかということで大変という意味で、両方のこぶの子供たちが両方悩んでいる状況というのもありますので、ぜひ宿題の出し方とか、そういうことについても市教育委員会のほうで研究をしていただきたいと。やはり一人一人を伸ばしていかないとどうしようもないことですので、そういったことも含めて研修を積んでいただきたいというふうに思います。  それから、4、道路の安全確認なのですが、2月、3月に聞き取りをしているということなのですけれども、残念ながら多分それも全保護者には行っていないです。多分PTAの通学路の担当の人がそれをやっているということで、私が言っているのは、やはり全保護者に一応は出してみて、学校へ出せば大した問題ではありませんので、世帯数を出してアンケート調査を出してみて、危険箇所ありませんか、気づいた点はありませんかという、それこそPTAからの通知でもいいですし、学校からのもちろん学校だよりでもいいですし、とにかく通学路については全保護者に対して目を向けてもらうというか、そういうことが大事だと思いますので、ぜひPTA任せではなくて、全保護者にそういうアンケート調査なりするようにしていただけたらというふうに思います。  それから、2の1、インフルエンザのワクチンの件なのですけれども、先ほど個人情報ということを言われたのですけれども、厚生労働省からの調査だとそれはやれるけれども、こういう質問だと個人情報になるというのでは困るわけで、決して個人情報にならないと思うのです。例えばこの学級はワクチンを受けた子が何人いますということを担任がチェックして、数を数えるだけであれば、それは個人情報として全くどこにも伝わるわけはなく、例えば第六中学校は1年生が何人受けましたと。それから、第五中学校は1学年は何人接種を受けましたということで、個人の情報としては全く問題ないと思うのですけれども、学校でそういうアンケート調査をとるということは、例えば文部科学省とか厚生労働省とかから来ること以外は無理なのでしょうか。  私、これ新座市のこども医療費が関係なければ、それこそ任意の問題だからどうでもいいということで済ませていいとも思うのですけれども、やはり財政難ということで、こども医療費というのは結構大きな負担になっていますので、やはり市としてもちゃんと考えるべきではないかと思うのです。厚生労働省とか文部科学省ではなくて、例えば新座市長が、これはちょっと調査してみようということになれば、これはどうなのでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 児童生徒の個人情報については、私どもはしっかりとした管理をしていくと。情報漏えい等がないようにしていかなければならないと同時に、不必要な情報は集めないというのが一つあると思うのです。  私ども、このインフルエンザのワクチンを打ったか打たないかという情報は、学校の教育を進める上で本当に必要な情報なのかどうかということで、私は特にこれは集めなくても市教育を進める上で支障はないと考えております。  そういうことで、やはり不必要な情報をあえて学校が学校という立場を使って個々人から集めるというのはよろしくないのではないかと考えておりますし、集めた情報を少なくともどこかの機関に渡して、それを分析をしなければワクチンが有効かどうかの判定というのは学校ではできないわけです。ですから、そうなると情報を他の機関に渡すということになりますから、やはり情報管理の上からも好ましいことではないと考えております。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) これが学力問題につながるとは私も思っていませんし、学校教育を進めるために必要かといったら、それは必要ではないと思います。  ただ、よくよく考えてみれば、例えば受験シーズンに学級閉鎖が起きて受験に支障を来すということだってあるわけで、私が言っているのは市として本当にインフルエンザのワクチンが効くのか効かないのかということは、これは知っておく必要があると思うのです。これはほかのところではなかなか調査はできないわけで、この情報をどこかに伝えろとかいうことを言っているのではなくて、もちろんこれは市が情報としてつかんでおくべきことではないのかなということを思っています。前橋市の場合も前橋市で調査をしていますので、ぜひこれも研究をしていただきたいというふうに思います。  次、2、受動喫煙なのですけれども、新しい庁舎ができたら大分厳しくなるということで、私は非常にうれしく思います。どうせなら本当に全面禁止にしてしまって、喫煙所が一か所もないようなところのほうがもっといいなと思いますけれども、大分前向きになってきたなというふうに思いますが、遊歩道とか公園とかに関してはいかがなのでしょうか。それはいかがですか。 ○議長(森田輝雄議員) 経済観光部長。 ◎経済観光部長(大塚力也) 公園ということでご答弁したいと思うのですけれども、公園につきましては都市公園条例のほうで火気厳禁という禁止行為もございますし、また路上喫煙の防止に関する条例、こちらにつきましても、これは努力義務なのですけれども、「何人も、路上喫煙をしないよう努めなければならない」と。その路上喫煙というのは、ではどこの場所を示すのかといいますと、それは道路ですとか公園というのも入っておるのです。  ですから、そういった努力義務がございますので、公園につきましてはたばこのほうは吸わないように注意喚起をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) 努力義務ということで注意喚起をしたいというのですけれども、では例えば公園に、ここは喫煙禁止ですとか、そういう看板を立てるという、そういう努力をしていきたいということですか。 ○議長(森田輝雄議員) 経済観光部長。 ◎経済観光部長(大塚力也) 今のところは、火気厳禁ということで看板のほうをつけさせていただいておりますので、あえて喫煙ということまでは明示はしていないのですが、たばこのほうもそれによって禁止をするというような形でいきたいと思います。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) 火気厳禁でたばこを吸わないというのは、それはおかしい。ここはたばこは吸えない場所ですよということをちゃんと書いた看板を立てていかないと、火気厳禁ですといってたばこを吸わない人がどれだけいると思いますか。これ、余りにもおもしろい答弁だったので。  やっぱりたばこをここでは吸ってはいけませんという、健康増進法でここは吸えない場所になっていますよと、公園にしろ遊歩道にしろ、ここは喫煙禁止ですということを言わないと、みんな吸ってしまうのではないですか。 ○議長(森田輝雄議員) 経済観光部長。 ◎経済観光部長(大塚力也) 厚生労働省のほうのガイドラインには、屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では受動喫煙禁止のための配慮が必要であるというようなガイドラインも出ておりますので、今後その辺は検討課題とさせていただきたいと存じます。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) ぜひ努力をしていただきたいと思います。  3の1、選挙のほうに入りますけれども、ここに資料が出たわけなのですけれども、無効投票は今回も915票あったということで、特に白票が563票あったということで、この無効投票の数というのは前回の投票と比べるとどんな傾向がありますか。 ○議長(森田輝雄議員) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(小杉誠) 4年前の市議会議員選挙の無効票の数についてお答えいたします。  資料要求いただきました今回の市議会議員選挙、4、無効票の数とその具体的な内容が分かるものに沿って申し上げます。なお、申し上げる数値は、当選無効の関係で更正決定後の数字でございます。約2,000票影響が出ましたことを申し添えます。それでは申し上げます。上からいきます。  候補者でない者、または候補者となることができない者の氏名を記載したもの、これが2,106票、候補者の氏名のほか他事を記載したもの8票、候補者の何人を記載したかを確認しがたいもの36票、白紙投票450票、単に雑事を記載したもの142票、単に記号、符号を記載したもの74票、合計2,816票。  以上でございます。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) ありがとうございました。  先ほど選挙に行かなかった人の理由を調査するというか、そういうことを言われたのですけれども、それは例えば全世帯に対して選挙に対するアンケートなんかを選挙管理委員会が考えているということなのでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 選挙管理委員会委員長代理。 ◎選挙管理委員会委員長代理(鈴木茂) 投票行為が実際に行動に移されなかったという関係につきましては、それを捉えるというのは非常に難しい部分があります。  したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、先進市で取り組んでいる例があるとするなら、それらを参考にして当委員会としても検討を進めてまいりたいというお話を申し上げたところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) 済みません、その先進市でやった取り組みというのは、具体的に何か今言えるものはありますでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 選挙管理委員会委員長代理。 ◎選挙管理委員会委員長代理(鈴木茂) 先進市の広報については今現在持ち合わせしておりません。  ですので、これから他の各委員会等に照会をして、私たちよりも進んでいるところがあるとするなら、その方法等についての情報を得たいというふうに考えております。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) わかりました。  広報もこれから全戸配布になるということで、ぜひその中に選挙に対するアンケートなども入れて、なぜ投票行動に移らなかったのかというような研究もしていただきたいというふうに思います。  次、4の1、道路なのですけれども、市長は大所高所からということで必要なのだということを言われました。最近の答弁の傾向としては、もう県の道路なのだから市は関係ないのだよみたいな言い方もあったわけだけれども、きょうは市長の自分の考えを言われたと思って、私はちょっとうれしく質問させてもらっています。
     ただ、やはりこの道路に関しては、地域住民が本当にある程度納得しないと多分できないというふうに思うのです。こういうメリットも出してもらったわけなのだけれども、これを見ただけではやはり大所高所からといって、それこそ上から目線で役所がやることに文句を言うのではないよみたいな、市がやることは黙って住民は我慢しなさいというような、もうそんな時代ではないし、やはりこれはしようがないよねというようなものがないと。今まで20メートルでやりますとか、これは市長が言うのだから大丈夫です、安心してくださいというようなことまで言ったわけだから、やはりよほどのことがないと、本当にデメリットの面にも寄り添ってもらわないと、幾ら広域的に便利になって、例えば日本の経済が活性化したとしたって、それで新座市の住民が本当に半永久的に泣きを見るのでは、これは決して、新座市長としては間違った方向に行っているのではないかなというふうに思うのですけれども、本当にここに書いてあるメリットしかなくて、これしかデメリットがないというふうに、市長もこの資料を多分見たと思うのですけれども、これ以外でもメリットとかデメリットとかは本当にないのですか。やはりそういったものもちゃんと納得した上で市民の皆さんに説明をしないと、これはなかなか反発は大変なことになると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 前からも申し上げておりますけれども、都市計画というのはやはりメリット、デメリットは当然あります。あるいは、また利害関係も出てまいります。  しかしながら、そういったことを超えて大所高所からの計画遂行というのが必要だというふうに私は認識しております。市長だからそういう認識かもしれません。実際にその現場で生活をされている方の立場になれば、当然どんなことであっても自分にとっては大きな問題だということになろうかと思いますが、ただそういったことを超えて都市計画事業というのは進めていかなければ、これは完成しないわけでありますから、その点をどのように自分の問題として捉えておられる当事者の方々にご理解をいただくか、この努力が一番重要なのだろうと私は思います。  ですから、今までの都市計画事業でも、区画整理事業や都市計画道路、街路事業、その他多くの都市計画事業は新座市として私の任期中、24年間の中で随分行ってまいりました。はっきり言って包丁を出されたときもありました。しかし、やっぱり誠意を持ってお願いをし、大所高所からのまちづくりの観点から必要な事業だということをご理解いただく努力をしてきたつもりでありますし、最終的には握手をしていただいております。まだお一人握手していただけない方がおられますけれども、そういったものだと私は思っております。  ですから、こういったメリットはデメリットはというふうにお考えをいただいて、資料としては出させていただきましたけれども、こういったものを超えて都市計画事業というのは行われていくべきものだと、こういう認識を申し上げておきたいと思います。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) 今市長は、理解をしていただく努力が大切だと、本当にそうなのです。だから、理解をしていただく努力が必要だと言っておきながら、都市計画というのはこういうものなのだと。大所高所から見たら、地域の住民が多少迷惑がかかっても、これはしようがないのだという、その説明の仕方では、やはり理解をしていただく努力に全然なっていないのではないですか。  やはりそこにいて、住んでいる方たちからすると、本当に地域を分断されるわけです。メリット、デメリットを超えてと言うけれども、メリットがなかったら道路なんかつくる必要はないではないですか。メリットがあるからつくるわけでしょう。住民の感情をそれこそ無視してでもつくる大きなメリットがなければ、それはどんな道路だって、どんなものだってつくる意味なんかないではないですか。大きなメリットがあるからこういう道路が絶対必要なのですよという。そのメリット、デメリットではなくて、それを超えたものだという意味が全然わからないのですけれども。メリットがこれだけあるからどうしても必要なのだということをやっぱり言って、それを住民の人が、それではしようがないよね、私たちのデメリットはこんなにたくさんあるけれども、でもメリットがこれだけあるのだったら、やっぱり広域幹線道路は必要なのだよねと、そこに納得して落ちつくしかないのではないですか。でないと、私は本当に全く20メートルでもできなくていいと思っているのですけれども、だけれども、これだけの方たちがずっと議会を傍聴されて、今までの流れの中で県の態度だって本当に不親切そのものです。だから、非常に不信感を持っている中で、この道路はできていかないと私は思っているのです。  だから、やはりメリットということを本当にもうちょっと語っていただかないと。大所高所からという言葉だけでは、それは地域の住民の人は全く納得しないと思うし、新座市長としてはこうなのだということがないと、新座市長須田健治としてはこの道路はこれだけ必要なのだということをやはり語っていただかないと、それは地域住民としては絶対納得できないと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。 ◎市長(須田健治) どうしてもすりかえられてしまうのです。私がつくるのではないのです。私がつくる道路ではないのです。新座市が事業主体であれば、その責任者たる市長の私がこういうメリットがあるのです、だからご理解をという、そういう説得をする立場だと思います。  残念ながら、これは埼玉県が事業主体になって、知事がやるのだという決意のもと、27メートルに変更して3.5メートルずつの拡幅を都市計画の変更まで行ってやっていくのだという決意のもとに進める道路でありますから、私が知事にかわって、ここで知事はこう思っています、知事がメリットだというのはこういうことだと思いますということを答える必要はないと思います。ましてや、都市計画道路というのはまさに今言われたように、今メリット、デメリットを議論するものではないのです。もう昭和43年に線引きされて、今でこそ念書に判を押すなんていうことはありませんけれども、昔は線引きされた道路については都市計画決定はなされておりますから、そこに家を建てるといったら、ここにはこういう道路計画があります、協力してくださいねというので、みんな念書を提出したのです。今は提出させるというのはおかしいということで提出させておりませんけれども、不動産の売買における重要事項説明では、必ずこれは述べなければ瑕疵ある商行為になります。そういったものなのです。そういったことをご理解いただかないと、今ここでこの場でこの保谷・朝霞線のメリット、デメリットを議論する余地はないと、こういうふうに思っております。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) ここで議論しなければ、どこで議論するのかと私は思っています。    〔「県でしょう」と言う人あり〕 ◆26番(高邑朋矢議員) だから、先ほど理解をしていただく努力が大切というふうに言われました。それは、知事が理解をしていく努力をしなければいけないと言っているのですか、それとも市として、やはり地元の皆さんに理解していただく努力が必要だと、その主語はどこにありますか。市長ですか、それとも県知事なのですか。  私は、先ほどから、今回は県の道路だということを言わないで、市長の言葉として言っていると思って、とても楽しく質問させてもらっているのです。だけれども、今またこれは知事がやるので私は関係ないというような言い方をしているので、またちょっとかみついているのですけれども、やはり住民の皆さんが納得するには、やはり市長が住民の皆さんの立場に立って物を言って納得させないと、努力してもらわないと、なかなか納得できないと思うのです。県の職員が来て、おまえ、判こ押したから、これ立ち退くの当然だろうなんて言ったら、もうこれ本当にだめです。私も実はこれ、判こを押しました。20メートルのときに野寺4の4の33に住んでいましたから判こを押しました。でも、20メートルだったのです。それを27メートルにするというから、厄介な問題が持ち上がっているわけではないですか、そうでしょう。  だから、最初のそもそもが都市計画とは違うわけだから、やっぱりそれだけの、これだけのことがどうしても必要だからというものがないとだめではないですか。その間、最初は36メートルが来るから4車線で27メートルでないとだめだよと、こう言ったわけです。だけれども、今の状況は受け皿としては全然必要ないということがわかっている状態だから、だから必要ないということを私も言っているわけです。  市長はそれで本当にここで、これは県の道路だから、もう自分の手は離れて市は努力義務はないというふうに思っていますか。それとも、やはり市も県の意向を受けて住民の皆さんにちゃんと説明しなければいけない義務があるというふうに思っていますか。努力をしていこうと思っていますか、どっちですか。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。 ◎市長(須田健治) この事業主体は県になります。ですから、当然のことながら県の最高責任者たる知事が責任を持って理解と協力を得ていく努力をすると、これは当然のことだと思います。  ただ、市としてはあくまでも協力する立場でありますから、市民の皆様のご理解、ご協力をいただいていく努力を側面からしていくという、その責任を放棄するつもりはありません。あくまでも最高責任者たる事業主体の長たる知事が責任を持って関係する方々に対して理解や協力を求めていく努力をしっかりとしていくということは、これは筋だと思います。  その中で、例えば地下鉄の延伸があります。地下鉄の延伸で馬場地区を保谷・朝霞線は通過をいたします。となりますと、もしこの地下鉄が来るとなれば、当然区画整理事業により100ヘクタールの駅前の整備計画がスタートするかと思います。区画整理をやらなければ地下鉄は来ないと思います。駅前広場もつくれません。買収方式では無理です。ですから、そうなった場合に、当然そこの中に計画されているところの保谷・朝霞線の整備については、区画整理事業によって調整をしていくということになります。そうなってまいりますと、区画整理事業の最高責任者は市が事業主体で許可をいただきますから、事業認可をとりますから市長になります。となれば、この都市計画道路の保谷・朝霞線の区画整理地内の整備については市長が対応をするということになるかと思います。ですから、馬場地区における、あるいは畑中地区における区画整理事業地内の保谷・朝霞線の整備、これは県の事業ではありますけれども、市が責任を持って地元の皆様にご理解、ご協力をいただく努力をすることになるのだろうと思います。事業主体がどこか、そしてそれがどんな形で事業認可をとって進めていくのかということが問われるのでありまして、今ここで新座市議会の議場でこうして議員と市長が、県が事業主体の道路についてどっちがどうだなんて言っていること自体が私はちょっとおかしいのではないかなというふうに思っております。私が知事にかわって答えるべきものではありません。県議会の場でこういったことは議論されるべき事案だというふうに思います。  ただ、市民の皆様にとってみれば、県はもう全く反対するところは後回しで、254バイパスを見ていただければわかります。和光市からやってきてしまって、反対していた志木市のところは最後残ってしまっているわけです。そういう県のやり方、今まではそうでした。今後どうするのか私にはわかりません。ただ、いずれにしても県が責任を持ってやると言っている以上、県にしっかりと地域の皆様に関係する方々に説明責任を果たし、責任を持ってこの対応方を図っていってもらいたい、それに対して市は全面的に協力をさせていただきたい、こういう考え方でございます。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) ちょっと混乱していますが、県が事業主体だけれども、先ほどは市が責任を持ってやると言われたり、今は県が責任を持ってやると言われたり、結局県が事業主体なのだけれども、市も側面から全面的にバックアップするしということなのです。  だとしたら、やはりとにかく私が一番大事だと思うのは住民に理解をしてもらうということが大事だと思っているのです。だから、それはやはり新座市長が新座市民の側に立って、それで大所高所からではなくて、やっぱり寄り添う形でメリットをちゃんとこういう理由でどうしても新座市の都市計画にこれは必要なのですと。あるいは、もっと広域的なものを考えてどうしても必要なのですと。どうしても納得していただきたい。例えば農地の代替地は個別にというような話をされましたけれども、どこをどう探しても、なかなか新座市内に代替地なんかないと思うのです。だから、農業をやっておられる方たちからすると、個別に来られても本当に困ってしまうと思うのです。  だから、やっぱりそれについてだって、もうちょっとこの農業をやられている方のほうに寄り添った努力をされないと、この反対というのはなかなかなくなっていかないと思うのですけれども、もうちょっと市民の立場というか、そちら側に立った上でメリットをちゃんと説明して納得させていくと、そういう考えは全くないのでしょうか。大所高所で終わりですか。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。 ◎市長(須田健治) まさに大所高所からの話を最初はしていくべきだと思います。個別の農地の代替地をどこにするかということを今市長がここで議論をすることでは全くないと思っております。あくまでも個別の事案については事業認可、まさに都市計画の変更を行って事業認可を得てから、それから具体的などこから第1期工事、第2期工事という、そういった手法の中でそれぞれの対応は県がしっかりとしていくべきであって、その中でこの代替地等に対してのあっせんですとか話し合い、補償費用の積算、そういった権限は市長にはありません。まさに県の予算で、県議会で承認をいただいて、県の事業として推進をするわけでありますから、権限のない市長が大丈夫ですよと、うんと補償費もらってあげますよなんていうことを言えるわけもない。そんなことを言ったら、また大変なことになります。そういう問題ではないと思います。  しっかりと側面から支援はさせていただきますが、あくまでも県による事業認可へ向けたいろいろな問題点、課題を今県が整理をしておりますので、その結果を待って地元の皆様に説明会を開いていただけるものと思っております。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) 市長は、県に対して側面からの支援というふうに言われているわけだけれども、私は地域の住民に対して側面からの支援をしていただきたいというふうに思っているのです。  だから、大所高所からという、いつも県側に立った物の言い方ではなくて、住民側に立って、この道路に対してこれから発言を発信していってほしいなというふうに要望だけしておきます。無理でしょうけれども。  次です。5の1、町内会、もう時間がないのですけれども、資料の数字というのは町内会からの申請ということで、100以上減しているような町内会があるわけなのですけれども、そういう町内会に対して聞き取りというか、何でこんなに減ってしまったのですかというような、そういう聞き取り調査というか、担当課はそういうお話は聞いたのでしょうか。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 午前中だったでしょうか、中村議員にもお答えしましたが、この町内会の加入率、加入世帯の精査というのが、大変申しわけありません、市としても申請をそのまま人数にカウント、世帯数にカウントしておりました。ご指摘もございましたので、先ほどもお答えしましたが、ことしの1月1日付の世帯数の確認につきましては、各班長の皆さんの積み上げ方式をぜひやっていただきたいと。全体で昨年何世帯、ことしも何世帯というそういったやり方ではない、町内会加入の世帯数をしっかりと確認をして出していただきたいということでさせていただきました。その結果がお手元の資料のとおりでございます。  ただ、この中には、先ほども申し上げました外国籍市民の方々を除いた数で確認をいたしておりました。ですから、全体の世帯数、分母が少なかったということでありますので、どうしてもある意味町内会加入率が高目に出ていたことも事実であります。それを外国籍市民の世帯数はそのまま分母に入れ、正確に町内会に入っておられる世帯数を分子にして割らせていただくと67%という結果で、大幅な減少になっているということでございます。正確な世帯数を把握していくこと、これは当然必要なことでありますので、今後は今までのようなやり方ではない、ことし1月に採用したやり方を踏襲していきたいと思っております。 ○議長(森田輝雄議員) 26番、高邑朋矢議員。 ◆26番(高邑朋矢議員) 下部組織の数を提出させるということも一つのあれだと思いますけれども、簡単に言ったら、予算書、決算書を見ればわかるので、平成26年度に関しては予算書、決算書に世帯数が書いてあるところが27町内会あって、書いていないところが34町内会あったのですけれども、要するに予算書、決算書の中に会員数を書くことを義務づけさえすれば問題は解決すると思います。  それから、今までこういう予算書、決算書というのは担当課は見ていたわけで、その見ていた予算書、決算書と、実際に申請する数がこれだけ違うということに対して何の疑問も皆さん感じなかったのでしょうか。どことは言いませんけれども、ぱっと見て、例えば加入世帯数と配布数が668違う町内会もあるのです。600以上違うわけです。だから、やはりそれいつも言っていますけれども、市民の税金だから、全市民の税金が町内会に行っているわけです。ですから、やはりもう少し収支報告に関してもちゃんとチェックをしていただいて、あるいは予算書、決算書にちゃんと会員数を書くようにという指導をしていただきたいというふうに要望しておきます。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 以上で、26番、高邑朋矢議員の一般質問を終わります。 △池田貞雄議員 ○議長(森田輝雄議員) 続きまして、6番、池田貞雄議員の一般質問を許可いたします。  6番、池田貞雄議員。    〔6番(池田貞雄議員)登壇〕 ◆6番(池田貞雄議員) 6番、池田貞雄でございます。新人ですので、今大変緊張しておりますので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、議長の発言の許可を得ましたので、順次通告書に基づいてご質問させていただきます。よろしくお願いします。3件案件を質問させていただきます。  1番、行政問題、1、空き家対策について。(1)、市内の空き家の状況について。現在の市内の空き家の状況を伺います。  また、空き家に関する情報を把握するためには、市民からの情報の提供も重要だと思っておりますが、メール等による情報提供の仕組みをつくる考えはないでしょうか、お伺いさせていただきます。  (2)、空き家等対策協議会についてでございます。空き家等対策協議会におけるこれまでの検討状況と今後どのように空き家に対応していくのか、基本的な考え方をお伺いいたします。  2番、(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業につきましてです。(1)、進捗状況についてお伺いします。これまでの事業の進捗状況と今後の工事スケジュール、新しい橋の設置に向けた所沢市、地域住民との協議の状況について伺います。  (2)、大和田運動場の移設について。大和田運動場の移設に向けた検討状況をお伺いします。  3番として、東京五輪の育成支援についてでございます。埼玉県で東京五輪の選手育成に乗り出しました。強化選手に指定されますと、海外遠征1回程度の費用、約40万円程度の支援金が受けられるそうでございます。新座市で指定選手に選ばれた方に向けての基本的な考え方をお伺いしますということでございます。  まず、最初に、1の1、(1)、空き家対策についてでございますが、今後空き家もふえていく傾向だと思います。また、個人の民民の土地ですので調査とかするのは大変だと思いますが、中には相続に伴って名義変更していない方、また取り壊すと固定資産税の6分の1課税の小規模宅地が適用にならないという形の中で、そのまま放置している方もたくさんおいでになると思います。そんな中で、その空き家を見ながら破損箇所とか多いところ、修繕が必要なところとか、多くの方々の簡単に情報を収集できるメール等で、今ごみアプリですか、ああいう立派なものもつくっていただいてある中で、そういうような形を適用して方法を考えながら情報収集ができないのかなと。  私の家の近隣なのですけれども、やはりもう二十何年住んでいない家があります。ただ、通学路ではないのでそんなに危険性はないのですが、やはりいち早い情報収集が必要かと思いますので、その点お伺いさせてください。  また、(2)、空き家対策等協議会につきましてですが、空き家等対策協議会は、新座市の空き家等適切な管理に関する条例の中に記載されているかと思います。そんな中で、10人程度の方で構成をさせていただいている協議会と認識しておりますが、この協議会の基本的な考え方と、今後の方針等あればお聞きさせていただければと思います。  また、2、大和田二・三丁目の土地区画整理事業につきましてですが、(1)、全員協議会等で聞いていますが、そろそろ事業認可も出て、試掘の調査もできるかとお聞きしておりますが、現状の進捗状況をお伺いします。  また、(2)、大和田運動場の移設につきましてですが、これ野球専用のグラウンドとお聞きしております。ちょっと聞いたところ、野球のグラウンドなのですが、やはり太陽の出たり入ったりとかいう中で、位置、方向、これもかなりいろいろあるわけなのですが、お聞きしたところ、日本人は右バッターが多いのです。それで、球が速くなるとファールというのが右前に飛んでいくのです。右の後ろです。左には飛んでいかないです。聞いたところ、国道254バイパス側に一塁があると聞いているので、結構高いフェンスを立てても、右バッターですと右に行くので、石神小学校は左に行くのですけれども、野球の場合にはインサイドアウトと、内から外に打つのが普通なのです。石神小学校の場合はアウトインで、外から入ってくれば左に行ってしまう。これは、基本的に打ち方が反対なので、ですから右側に飛んでいくので位置をちょっと考えていただいて、今後使用する方とか経験者とか、そういう方の意見を聞いていただきながら使いやすいグラウンドをつくっていただけるような考えがあるのか。  また、今後そういういろいろな人の意見を聞くことを参考にしてつくっていくということもお考えになっているのかどうか、お聞きさせてください。  あと、3、東京五輪の育成支援なのですが、皆さん一生懸命頑張ってやられている中で、今新座市でも本当に小学校からいろいろスポーツをやっていまして、頑張っているお子さんがおいでになります。今回のこの県の趣旨は、後援会ではなくて、企業がバックアップしていない方、そういう方に対して、指定されたらその遠征費程度というか、スポーツマッサージの費用とかいろんなそういう費用に使ってもいいですよという形の中で出てきたものかと、ちょっと判断させていただいています。新座市でもいろんな生涯教育費の中で、出張費というか、電車賃とか、そういうものもあったりとか、スポーツ振興課のほうからの支援、そういうのもあるのはわかっているのですが、今回東京オリンピック・パラリンピックという形で非常に珍しいというか、また埼玉県に近いオリンピックなので、そういう方がもし新座市で指定された方がおいでになったら、新座市としてそういう支援を今後お考えになるのか、もうそういうのが出ているので、新座市もこういう支援がありますよということでご参考までにお伺いさせていただければと思います。  以上1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(森田輝雄議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、池田貞雄議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  まず、1、行政問題の1、空き家対策についてご質問がございました。(1)、本市では、平成23年度に自主防災会の皆様にお願いをいたしまして、空き家等の実態調査を実施していただきました。その後も、自主防災会や町内会のほかPTAの皆様のご協力等も得ながら、市内危険箇所の点検を実施してまいりました。そして、情報を空き家管理台帳に随時追加、定期的な監視によりまして空き家の状況把握に努めているところでございます。  現状でございますが、平成28年1月末現在把握をいたしております空き家の件数が176件ございます。そのうち69件が対応中ということでありまして、残りの107件につきましては定期観察とさせていただいております。  対応中とはどういうことかというふうに思われるかと思います。申し上げます。現に苦情や要望等が寄せられておりまして、所有者等に対し継続的に改善の働きかけを行っている案件であります。定期観察でありますが、以前寄せられた苦情や要望に対しまして改善された空き家につきまして、職員による定期的な確認を行っている案件のことでございます。  次に、市民からのメール等による情報提供の仕組みをつくることはどうかというご質問がございました。このご提案でございますが、本市のホームページの問い合わせメールという欄がございまして、各担当課に苦情や要望等を連絡をいただけるようになっておりまして、改めて情報提供の仕組みはつくる必要はないと、こういうふうに考えているところでございます。  次に、(2)、空き家対策協議会についてのご質問がございました。この空き家対策協議会は、平成27年11月にスタートいたしまして、これまで2回の会議を開催いたしております。協議内容でございますが、新座市特定空き家等の判定基準を議題といたしまして協議を行い、協議会で出された意見を踏まえまして本市の判定基準を本年2月に策定をいたしたところであります。  これは、昨年施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、指導、勧告及び命令等の対象が特定空き家等とされました。法に基づく指導等を今後行っていく必要が生じたために、市としての特定空き家等の判定基準の作成を進めるべく、協議会におきまして協議を行っていただいたところでございます。  次に、今後の空き家対応に関する基本的な考え方を申し上げます。平成28年度中に本協議会の協議を経まして、(仮称)新座市空家等対策計画、こちらを策定をいたします。本計画の中で空き家等に係る本市の指導方針や施策等につきまして、具体的に定めていくこととなっておりますので、計画が策定された後議員の皆様にもご提示をさせていただきたいと思います。  また、空き家等の対応につきましては、特定空き家等の判定基準が整いましたので、順次判定調査を実施、協議会のご意見もいただいた上で特定空き家等の判定を進めてまいりたいと思います。  また、法に基づく指導、勧告、命令、そして最終的には行政代執行までを実施してまいりたい、このように考えているところでございます。安全・安心のまちづくりのためには、この空き家の問題は避けて通れないと思います。最終的には、所有者のご理解をいただけない場合、強制代執行まで視野に入れて進めてまいります。  次に、行政問題の2番目、大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業につきましてご質問をいただきました。これは、まさに都市計画事業でありまして、市が事業主体になりまして責任を持って進めていく事業でございます。先ほどの高邑議員のご質問は県が事業主体でございますので、ちょっと歯切れが悪かったかと思いますが、こちらは思い切ってお答えを申し上げたいと思います。私が気合いを入れることはないのですけれども。  ご質問のこれまでの事業の進捗状況を申し上げます。(1)、本事業につきましては、平成23年2月から地権者の皆様への相談会を開催して以降、主に関係地権者の皆様との調整や進出企業の誘致、そして測量、設計業務、都市計画手続に係る国、埼玉県等との関係機関との調整、環境影響評価に係る手続、これらを行ってまいりました。平成28年2月には県の都市計画審議会に議案として提案いただけるものと思っておりましたが、環境影響評価に係る手続の中で意見書が清瀬市民の5名の方々から出されましたので、大変残念ながらこの意見書への対応が急務となりました。都市計画審議会は6月という状況でございまして、3月の国土交通大臣の同意、知事の事業認可は4か月ほどおくれる状況になっておりますが、7月には間違いなく事業認可までいけるものと確信をいたしております。  平成28年の秋、ことしの秋には仮換地の指定、それから工事着工、平成32年度末に工事完了、換地処分、こういった計画で進めてまいりたいと考えております。  具体的に申し上げますと、まず関係地権者の皆様との調整でありますが、事業認可後できるだけ速やかに仮換地指定や工事に着手できるように随時説明会やワークショップ等を行い、地権者の皆様の事業に対するご理解を深めるとともに、平成26年10月から地権者の皆様のお宅を戸別に訪問し、説明をさせていただいております。戸別訪問、想定換地についての説明、意見交換という順番で行っております。現在3回目の戸別訪問を行っておりまして、今年度中、3月末までには全地権者の皆様の指定管理者の取りまとめを行っていきたいと思っております。  次に、市街化区域編入の都市計画変更手続でありますが、これは埼玉県との調整も経て、国、関東農政局との事前調整が必要でありましたが、去る昨年の平成27年10月14日付で当該手続が完了した旨の埼玉県からの報告も受けたところでございます。これによりまして平成27年11月13日から都市計画変更に係る法手続に着手、平成28年3月1日をもちまして、この都市計画変更案の縦覧も終了をいたしております。意見書の提出等もございませんでした。  ただ、環境影響評価における意見書が5通出されましたので、これは先ほど申し上げたとおりでございます。今後この見解書等の作成等も行い、埼玉県都市計画審議会への諮問は平成28年6月になるようであります。  次に、今後の工事スケジュールにつきまして申し上げます。本事業の工事のうち、主に大和田三丁目地区内三本木通りがありまして、柳瀬川側が三丁目、左側、JRの貨物ターミナル側が二丁目になっておりますが、この三丁目地区内は短期間で大規模な工事を完遂させなければなりません。10ヘクタール以上の大型の物流センターの進出、清水建設グループにより協定をもう既に結んでおります。このため道路の築造や雨水管、汚水管、水道管及び雨水流出抑制施設、つまり調整池でございますけれども、こちらがかかります。今国、県の指導では、50ヘクタール区画整理では大きな調整池をつくって、一気に柳瀬川に流すと下流であふれる心配ありということでありますので、調整池をつくって、晴れてから少しずつ柳瀬川に流すという調整機能を持たせることが義務づけられておりまして、これが24億円程度かかります。非常に多額の調整池工事になりますけれども、これらの工事を考えますと、出来高管理を一括で発注する工事がより好ましいということから、発注方法は価格競争であるところの一般競争入札ではなく、実績や提案等も含めた総合的な評価により決定するプロポーザル方式がいいだろうということを今考えております。その中で、調整池の工法等についても提案をいただき、工事費の縮減等も図っていければと、こう考えているということでございます。  一括発注は三丁目のほうでありまして、二丁目のほうは一括でやらなくてもいいだろうと思っております。地形が高いことと、早期に移転を要する建物も少ないということから、一括の発注ではなく地元業者の仕事の機会をつくるということも配慮させていただきまして、道路ごとに汚水管や雨水管等の発注を行い工事を進めていければと、このように考えております。  次に、新しい橋、(仮称)大和田坂之下橋と呼んでおりますけれども、この橋の設置に向けました所沢市、そして坂之下地区の皆様との協議の状況についてお答えをいたします。所沢市とは、橋梁設置に向けた調整がおおむね整いました。所沢市区域にある行政界から県道所沢・青梅線、昔の所沢街道でございますけれども、こちらまでは新座市と所沢市で重複道路の認定を行うことで了承を得ております。  現在所沢市で開催をされております平成28年第1回定例会で、所沢市の区域を新座市が道路認定することにつきまして承諾する議案を付議していただいているところでございます。所沢市議会の承諾を受け、新座市では平成28年6月に予定をいたしております第2回定例会におきまして、本地区から県道所沢・青梅線まで所沢市区域を含めて道路認定をする議案を提出する予定といたしております。  地元の坂之下地区の皆様との協議の状況でございます。平成26年9月橋梁の接続先であるところの所沢市坂之下自治会の皆様方を対象とした説明会を開催させていただきました。私ももちろん出席をさせていただきましたが、市の計画案では坂之下地区の交通渋滞を招くのではないかという多くの反対意見が出されまして、ちょっと糾弾集会みたいになってしまいました。しかしながら、その後自治会の内部でも地区の住民の皆様とも話し合いを行っていただいてまいりました結果、市の計画案自体に反対はしないと。市計画案を進めるに当たっては交通安全対策を講じていただきたい、こういう要望を出したいと、こういうことで話し合いが進んできたところでございます。  具体的には、一般県道の所沢・青梅線へ歩道整備をしていただきたい旨の要望でございました。ただ、新座市が所沢市内の県道に歩道をつける工事はできませんので、こちらについてはいろいろ協議した結果、昨年の11月27日坂之下自治会、埼玉県議会議員、それからこれは所沢市選出の県議会議員でございます。所沢市議会議員の地元の方々が川越県土整備事務所に要望書の提出をされたところでございます。市といたしましても、この要望書に係る必要資料の作成等につきましては協力をさせていただきました。  今後は、所沢市長とはもう既にいろいろな面で話し合っておりますけれども、所沢市と協力し、所沢市と新座市の連名で川越県土整備事務所に要望をさせていただく等々、新座市としてできることは全力で協力をさせていただく予定でございます。県にも温かいご理解をいただいておりまして、歩道整備へ向けた協議が所沢市、川越県土整備事務所と進んでいることを申し添えます。  続きまして、(2)、大和田運動場の移設についてご質問がございました。この大和田運動場でございますが、サッカー場のほうはかかりませんけれども、野球場はどうしても新しい橋を清瀬市との都県境側にかけます。野球場の真ん中を通って柳瀬川を越え、坂之下に行く計画でありますので、どうしても野球場は移転が必要であります。移設が必要であります。  そこで、野球場は地区北東部に、先ほど申し上げました予定をしているところの調整池、これは地下式にさせていただく予定でありまして、上はあきますので、この地下調整池の上に地上部に野球場を移設する計画をつくらせていただきました。この野球場につきましては、移設による休止期間ができるだけ短くなったほうがいいだろうというふうに思っておりますので、調整池のほうを先に整備をさせていただく。その上に野球場をつくらせていただく。それから、今ある野球場のほうの橋をかける道路築造工事に入っていくということで、橋のほうと期間をちょっとずらさせていただきまして、野球場が使えなくなる期間がないように配慮をさせていただいた工事計画になっていることを申し上げたいと思います。どうぞご安心をいただきたいと思います。  私からは以上でございます。 ○議長(森田輝雄議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 池田議員から、1の3、東京オリンピック・パラリンピックの育成支援についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、埼玉県が強化選手を指定し、遠征費などの助成をするとの報道が3月8日の埼玉新聞には掲載されたところでございます。私どもも県スポーツ振興課に問い合わせたところ、新年度予算案に中学3年生以上を対象として国や企業から支援を受けていない選手60人を指定するということであります。詳細については、まだ決まっていないという返事でございました。これについては、今後県の動向を見守っていきたいというふうに思っておりますが、本市においても国際大会や全国大会に出場する選手には助成金を交付をしております。海外では2万円、国内の大会では1万円ということで個人に助成金を交付しておりますが、今年度もこの事業の助成金を受けてさまざまな選手が活躍をしたのは池田議員もご存じかと思います。全国小学生陸上競技交流大会におきましては、池田小学校の綿貫真尋選手が100メートルに出場し、優勝をいたしましたし、ジュニアオリンピックに出場しました第五中学校の塚本ジャスティン惇平選手が、これも100メートルで優勝するという成果を上げています。  こうした助成が有効に活用されているなということでございますが、今後もこうした助成制度を続けてまいりたいというふうに考えておりますが、オリンピックについてどうするかということでございますけれども、県の動きとあわせて市として何ができるか、今後検討してまいりたいと存じます。 ○議長(森田輝雄議員) 6番、池田貞雄議員。 ◆6番(池田貞雄議員) どうもありがとうございました。
     では、2回目の質問なのですが、1の1、空き家対策のほうなのですが、新座市空家等の適切な管理に関する条例の中で、第5条に情報提供についての記載があるかと思います。ホームページだけではなくて、私もメールと言ったのですが、こういう情報というのはお年寄りの方が多く出るかと思うのです。パソコンにしてもメールにしても若向きになってしまう、なかなか情報源が少ないのかなと。  私もアナログなので、ホームページがどうのこうのとなってもなかなか情報があれかなと思うので、その点もう一歩考えた情報提供をできる仕組みを考えていただけるような形でないでしょうか、それちょっと質問させてください。 ○議長(森田輝雄議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(島崎昭生) 池田議員の再質問にお答えしたいと思います。  条例でも情報提供ということで、市民に情報提供をお願いしているわけですが、情報源が少ないのではとご心配されてのご質問だと思いますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように、新座市では自主防災組織の連絡協議会、また町内会連合会と非常に密接に関係を持っておりますので、情報の提供ですとかそういった件については、本当に平成23年度にも100件以上の情報を寄せられまして、今回平成27年度、去年の5月でしたか、町内会連合会の総会とかでも市長が危険箇所の点検とあわせてお願いをしたところ、正直まだいまだに情報がたくさん寄せられている、まだ今年度分がどんどん、どんどん寄せられている状況でございますので、現在は当時五十数件の管理台帳による管理だったのですけれども、現在は176件管理しているという状況でございまして、議員ご心配のように今とても情報源が少ないという状況ではありません。  以上です。 ○議長(森田輝雄議員) 6番、池田貞雄議員。 ◆6番(池田貞雄議員) 情報源が少ないというのではなくて、情報源を出す方法をお願いしたいなと。  ですから、今回空き家等対策計画をこれから作成となっていると思いますので、その中に情報提供の仕方とか、そういう仕組みをちょっと書いていただくような形で、お年寄りの方なんかが情報提供できることを検討するように提案させていただいて、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、2、大和田の区画整理についてでございます。(1)、この7月にも、もうそろそろ始まるのかなということがよくわかりましたので、前向きに進んでいくように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと同時に、(2)の野球場のほうなのですが、先行していただけると本当に少年たちにとってはえらくうれしい限りかと思います。  また、調整池の上に建てるということなので、この間打ち合わせのときに聞いたのですが、今回水を吸うような形の、掘って水を入れるのではなくて違う方法というような形で聞いておりますので、できるだけ早目に水が引くような形で施工していただくようにお願いしたいと思います。  以上です。  あと、3、東京五輪につきましてなのですが、これ国のほうからの施策という形で、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けて競技力の向上、それについてその事業という形の中に位置づけたものが87億円という形で出ているかと思います。内容につきましては、「競技力向上事業」という中で「オリンピック・パラリンピック競技大会等における日本代表選手のメダル獲得に向けて、各競技団体が行う日常的・継続的な選手強化活動を支援するとともに、2020年東京大会で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な選手強化を行う」というのが目的でお金のほうも用意されているような形でございます。  まだこれからのことでございますので、確かに新座市のほうもいろんな支援施策があるかと思いますが、1万円、2万円ではなくて、もうちょっと、今回これに関してという形で思い切った施策をつくっていただければと期待しております。よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森田輝雄議員) 以上で、6番、池田貞雄議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(森田輝雄議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明17日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(森田輝雄議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 4時34分...