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平成27年第3回定例会-09月15日-06号

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  1. 新座市議会 2015-09-15
    平成27年第3回定例会-09月15日-06号


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    平成27年第3回定例会-09月15日-06号平成27年第3回定例会  平成27年第3回新座市議会定例会 議事日程第6号                              9月15日午前9時開議 第 1 一般質問     3番 小池 秀夫 議員    13番 滝本 恭雪 議員     1番 榎本 賢治 議員    16番 高邑 朋矢 議員 出席議員 25名      1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子      3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂      5番   森  田  輝  雄         6番   鈴  木  明  子      7番   並  木     傑         8番   島  田  久 仁 代      9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一     11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生     13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠
        15番   亀  田  博  子        16番   高  邑  朋  矢     17番   城  口  博  隆        18番   小  野  大  輔     19番   朝  賀  英  義        20番   芦  野     修     21番   笠  原     進        23番   工  藤     薫     24番   木  村  俊  彦        25番   塩  田  和  久     26番   大  山     智 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  崎  糧  平                           企画財政   総務部長    下  田     浩              遠  山  泰  久                           部   長   経済観光                    市民環境           大  塚  力  也              島  崎  昭  生   部   長                   部   長                           健康増進   福祉部長    山  中  一  英              富  岡  三 樹 男                           部   長   都市整備                    上下水道           竹 之 下     力              土  屋     誠   部   長                   部   長                           教育総務   教 育 長   金  子  廣  志              大  熊     正                           部   長   学校教育           小  松  敏  彦      会計管理者   宇  家  孝  芳   部   長   選挙管理                           監査委員   委 員 会   小  杉     誠              貫  井  秀  夫                           事務局長   事務局長   選挙管理   委 員 会   三  木  一  明   委 員 長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    並  木     衛              河  尻  広  海                           副 局 長   専門員兼           関  口  勝  也   議事係長 △開議の宣告  (午前 9時31分) ○議長(平野茂議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(平野茂議員) 日程第1、一般質問を行います。 △小池秀夫議員 ○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員の一般質問を許可いたします。  3番、小池秀夫議員。    〔3番(小池秀夫議員)登壇〕 ◆3番(小池秀夫議員) おはようございます。3番、小池秀夫でございます。  今回、まず集中豪雨や、また河川の決壊などによる大変な被災、また被害に見舞われた方々に心よりお悔やみと同時にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を望んでおります。  また、この際、昨日も言いましたけれども、森田議員の早急な対応に対して、本当にご苦労さまでございました。  また、新座市においても天災的な被害も少ないことは感謝します。でも、これは大変な財産だと思います。しかし、災害はいつ来るかわかりません。また常に注意し、また気をつけて生活すべきだと思います。  では、質問に入らせていただきます。  議長より質問の許可をいただきましたので、通告順に順を追って質問させていただきます。質問の2点につきましては、再三お伺いしております件ですが、地域の方々にも少しでも希望の持てる回答をお願いいたします。  まず、1、行政問題の1点でございますが、地下鉄12号線延伸促進活動についてです。(1)、まちづくり構想説明会についてお伺いいたします。先々月の7月28日、30日と、2回にわたって新座新駅予定地周辺の地権者の皆様を対象に、まちづくり構想に関する説明会が開催されましたが、参加者の反応や、また主な意見などについてお伺いいたします。  (2)としまして、国のヒアリングについてお伺いします。今月の9月1日、埼玉県に対する国のヒアリングが行われたと聞いていますが、その内容についてと、ヒアリングを通じて明らかとなった課題と対応策をお伺いいたします。  (3)としまして、スマートインターチェンジの整備についてです。このまちづくり構想に施策として位置づけられているスマートインターチェンジの整備について、これまでの検討や関係機関との協議の進捗状況を伺います。  また、この件に関しては練馬区の出口での渋滞緩和、排気ガス問題など、練馬区民の方からも再三要望されている件でございます。新座市民にしても、目の前に関越自動車道がありながら、その出入り口がいまだに済んでおりません。東京都、練馬区、新座市の問題だけではなく、地下鉄12号線が延伸された場合を考えますと、いつ来るかわからない大災害の対策など、早急な見通しを国、東京都、埼玉県にまた働きかけるとともに、協力が不可欠だと思いますが、この点についてもお伺いいたします。  現状の埼玉県の財政の厳しさもあろうかと思いますが、今までそれぞれの計画などを振り返ってみても、区画整理事業、道路問題などについても埼玉県の中心、周辺の発展に比べると、特に南部地区の発展に余りにも力の入れ方が違い過ぎると思います。新座市の隣は東京都であります。人口の増加も望める地区であります。大和田二・三丁目の区画整理、また地下鉄12号線の延伸、保谷・朝霞線の整備、これが完成した場合には、税収の伸びるまちづくりには絶対必要な課題で、新座市の発展は埼玉県の発展にもつながってくるのだと思い、また県としても財政も厳しいかもしれませんが、投資というものが必要ではないでしょうか、ぜひとも県側の方に、また市としても強く要望を訴えるべきではないでしょうか。  続きまして、行政問題の2点目の調布・保谷線の開通に伴う対応についてです。(1)、交通安全の強化について伺います。昨日は、亀田議員からも質問がありましたが、再度質問させていただきます。  先月の8月2日、都県境の練馬・所沢線までが開通いたしました。その後市内の道路交通量の変化をどのように捉えていますか。  また、道路交通状況を踏まえた交通安全対策について、具体策をお聞かせください。  ここで、ちょっと写真を撮ってきておりますので、スライドをお願いしたいと思います。  このスライドの1番が調布・保谷線のほうから来たところの状態であります。この車がないところを狙いながら写真を撮ったのですけれども、こういう一台もないような状態がやっと撮れました。36メートルですけれども……    〔「走ってないの」と言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) 走っていないところを撮ったのです。  その形の状態で、今現状は2車線のような状態でございます。  済みません、次のスライドをお願いいたします。これが調布・保谷線のほうから来たところの、今ちょうどバスが、みどりバスですか、それがありますけれども、この正面の裏方が第五中学校の体育館でございます。それで、今この写真をそのままの状態で、正面に新しい住宅が大分並んでおります。このスライドの時間に間に合わなかったのですけれども、これが横から見た新しい住宅の状況です。これが、もし例えば……    〔何事か言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) 時間が間に合わなくて。  それで、今の正面から見た場合にはこういう形ですけれども、それを横から見ると……    〔「今練馬・所沢線だと言ったの」と言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) はい。その状態のものを保谷・朝霞線という形を目的として、道路工事が始まった場合には、まだそれこそ新築して幾らもたっていない状態で、計画道路なのになぜこういう形ができるのかななんてことも思ったのですけれども、これを考えただけでも来年、再来年に手がけるような状態ではないのかなというのもすごく感じました。  次のスライドをお願いいたします。これは、やはり調布・保谷線の出口から栗原の交差点のほうに向かう状態です。これ、わざわざトラックを写したのですけれども、またこの後ちょっとスライドで出てきますから、そのとき説明いたします。  また、次をお願いいたします。これが、今現状栗原交差点の工事の状態です。今の現状は、これひばりヶ丘方向に向かっていくところの工事の内容でございます。  また、次お願いいたします。これが、やはり調布・保谷線のほうから出てきた栗原の交差点。ここのところで、一番が今栗原交差点が工事していますけれども、現状なかなか保谷・朝霞線の見通しがなかなかつかないということになると、やはりここのところが一番の渋滞の状態。今ですら渋滞のところに、さらに追い打ちをかけるような現状であります。  次の写真をお願いします。これが、逆に片山の交差点のほうから栗原交差点のほうに向かっているところです。全てが今の現状ですと、栗原交差点に集中するような状態です。  それと、もう一つ、次にお願いいたします。この状態が、これ大分前ですけれども、まだ新座市は全然見通しがないもので、どうだろうということで、ここに立て看板というか、看板を設置してもらったわけなのですけれども、現状先ほどスライドで見せました大型車だとか、そういった形を片方は栗原方面、清瀬市方面には大型車の道路が狭いために困難という。それと右方の場合には、大泉学園町方向には道が狭いために大型車は遠慮してくださいという看板を保谷交差点のところから3か所、お願いしたからやってくれたわけではないのでしょうけれども、この形で現状は大型車が入ってこられないという形がすごくうまく流れているのかな。  先ほどの3番のスライドで大型車を映したのがそこなのですけれども、大型車、大型車同士では、今の現状練馬・所沢線のすれ違いは難しいのです。そういった面もありまして、この看板はまだ新座市が先に進んでいないもので、こういう形で掲示してくれたことをすごく感謝いたします。ありがとうございます。  今現状スライドで見たように、まだ数日しかたっていませんが、多くの人たちにはまだ知れ渡っていないことがあって、現状はひどい混雑にはなっていないようです。スライドで見てわかるように、保谷交差点、栗原、清瀬市方面は大型車通行困難、また大泉学園町方面は幅員狭しの注意看板を3か所も設置していただき、混雑には大変ありがたいことです。しかし、これだけの便利な道路です。また、野寺、栗原地域の混雑には時間の問題などと心配しております。地域の方にも聞いていますが、今まで生活道路まで入り込み、抜け道として利用し、交通安全面でもとても心配されています。新座市だけの問題ではなく、埼玉県側も実態を確認すべきで、地元の方々の気持ちを十分に考え、早急な対策を講じるべきです。  また、調布・保谷線が練馬・所沢線まで開通して、新座市側がまだ何も、説明会すら済んでいません。この先どうなるのか見通しもつかないことでよいのでしょうか。全く県の考えはわかりません。幅員20メートル、27メートルの問題もあろうかと思いますが、地域の方にとっては大変な問題なのです。こうなることは初めからわかっていたことと思います。余りにも身勝手な、地域、また地元の方たちのことなど何も考えてくれない。本当にこのままでいいのでしょうか。このような問題の安全対策についてお伺いいたします。    〔何事か言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) 途中ですけれども、今の段階ではまだまだ知れ渡っていないということです。必ず渋滞にはなっていきます。  (2)、保谷・朝霞線の整備に向けた検討状況について伺います。昨年7月に地元説明会が実施された後、県は1年程度をかけて課題の解決策を検討した上で、再度地元説明会を開いてその内容を報告する予定でしたが、6月議会ではさらに検討の時間が必要という県側の考えが示されましたが、その後課題解決に向けた県の検討状況と地元説明会の開催予定について伺います。
     市側から県に提示している主な課題としては、①が榎木ガードのすりつけ、②が関越自動車道の横断方法、③が第五中学校体育館付近の幅員確保の3点を課題として提示していますが、8月2日には先ほどのスライドで、その都県境までが開通した現状、また野寺地区だけの問題ではなく、栗原、片山、池田地区などの近郊地区の問題にもなってきています。市が提示しています榎木ガードのすりつけ、また関越自動車道の横断方法も必要だと思いますが、まず第1に県道まで、あるいは産業道路までと、また区切りをつけて、県側の言いわけ、うそのない現状の実態を説明会を開いて、住民に早く安心して生活できるよう早急な対策が必要と思いますので、市としてのお考えをお伺いいたします。  先ほどの道路のあれで、栗原方面もそうなのですけれども、最近では要するに生活道路を通りながら、武野通り、武野通りというか庚申通りと我々言っているのですけれども、美鈴幼稚園というか、夢庵の隣のところ、そこのところに大分今現状流れてきております。それと、その前の薬局屋さんだとか、それぞれの方に聞いてみると、やはり埼玉ナンバーではない車が最近大分入ってきていると。したがって、そちらに今逃げてきているということですから、ぜひ早急な対策が必要なのかなと思いまして、質問させていただきました。ありがとうございました。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(平野茂議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) 皆さんおはようございます。それでは、小池議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。  まず、1、行政問題、1、地下鉄12号線の延伸活動の中で、過日地元新駅の予定地周辺の皆様に説明会を開催いたしましたので、その状況についてというご質問にお答えをしたいと思います。  (1)、市では、7月28日と30日の2回に分けまして地下鉄12号線の延伸に係るまちづくり構想に関する地権者説明会、こちらを開催させていただきました。両日で合わせて約130名の地権者の皆様のご参加をいただいたところであります。当日は、本年3月に策定をいたしました地下鉄12号線の延伸実現に係る新駅周辺地区におけるまちづくり構想など、地権者の皆様にご説明を申し上げました。  なお、本説明会におきまして地権者の皆様からはいろいろな質疑応答の時間もつくりましたので、ご意見等を頂戴をいたしました。  主に地下鉄12号線の延伸実現への見通しでありますとか、地下鉄12号線の延伸が実現した際のまちづくりのスケジュール、それから整備手法、こういった点からのご質問を多く頂戴をいたしました。  また、地下鉄が来なかった場合はどうなるのだと、そんなご質問もございました。これらのご質問に対しまして市の考え方、県の考え方等はご説明を申し上げたところでありますが、地下鉄12号線の延伸と新たなまちづくりに向けまして地権者の皆様にご協力をあわせお願いも申し上げたところでございます。地権者の皆様、参加をいただいた皆様からは、市長としての判断でありますが、ご賛同をいただくことができたと、このように思っているところでございます。  そんな中、(2)、9月1日に国交通政策審議会ヒアリングが開催をされました。埼玉県が参加をいたしまして、埼玉県としての県内の延伸路線等につきましての考え方を説明をしていただいたということでありますが、この件でご質問ございましたので、お答えを申し上げます。  国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会では、現在平成42年、つまり2030年を目標年次といたします東京圏の新たな鉄道整備に関する計画の取りまとめに向けた検討が進められております。ことしの7月からは、東京圏の都県及び政令指定都市並びに鉄道事業者を対象として、東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関するヒアリングがスタートしたところであります。ご案内のとおり、9月1日には地下鉄12号線の延伸を初めとして、埼玉県内の路線の新設及び既設路線の改良の提案に関し、交通政策審議会から埼玉県に対するヒアリングが行われました。  ご質問のヒアリングの内容、またそれを通じて明らかになった課題と対応策はということで、ただいま小池議員からご質問いただきましたけれども、9月3日の都市高速鉄道12号線特別委員会の中でもご説明を申し上げたところでございます。議会特別委員会の開催をいただきましたのでご説明申し上げましたが、ヒアリングが非公開で行われたという関係から、埼玉県としてはヒアリングの内容を提示することは差し控えたいということでありましたので、詳細は現段階でもまだ把握できておりません。  また、国土交通省のホームページを見ますと、議事内容といたしましてヒアリングのおおよその内容、これが掲載をされておりますけれども、地下鉄12号線の延伸に関して具体的にどのようなやりとりがあったのかについては、読み取れる内容は一切載っておりません。  一方交通政策審議会の答申の取りまとめでございますが、こちらに向けて、これから進められると思われますが、今回行われたヒアリングだけではなくて、追加のヒアリングもあるやに聞いております。さらには、別途参考資料の提出等も要請があるようであります。こういったことも想定されますので、引き続き埼玉県と連絡を密にとり合いながら対応をしていきたい、このように思っているところでございます。  過日上田知事とお会いをいたしましたときに、実は埼玉県がヒアリングを受ける際の資料に地下鉄12号線の延伸の路線があるわけでありますけれども、車庫用地を新座市が提供すると知事にもお話をいたしました。こういったことは、ぜひ都営地下鉄12号線の延伸にもプラスになると思いますので入れていただきたい。わかりました。こういうことで、事前の協議はしておりましたけれども、それが入っていなかったよと。だから、慌てて入れさせてもらったと。須田さん、入れておいたからねと、こういうお話はいただいておりました。恐らく車庫用地でありますとか、新座市が進めておりますところの90ヘクタールを超える区画整理事業による良好な町並み形成、こういったところはPRと申しますか、していただけたのではないかと思っておりますが、どういった内容でヒアリングを受けたか、説明をしたか、質問はどうだったかと、そういったことは申しわけありません、ちょっと非公開で内容提示は控えさせていただきたいと、現段階ではそういった状況だということでございます。  次に、(3)、スマートインターチェンジの整備についてのご質問がございました。このスマートインターチェンジでありますけれども、本市では平成19年でしたでしょうか、新座スマートインターチェンジ勉強会、これを実は設置をいたしまして、平成19年度、平成20年度にかけて3回の勉強会を開催してまいりました。しかし、その後国によるスマートインターチェンジ社会実験等の制度がなくなりました。また、民主党政権になったときに、高速道路はどこからでも無料で入れるようにして結構だみたいなこともありまして、ちょっとスマートインターチェンジ自体が余り関係なくなってしまったような時期もございまして、この勉強会は休止をさせていただき、市独自で調査研究を行ってきたという経過がございます。  そうした中、地下鉄12号線延伸へ向けたまちづくり構想の検討におきまして、新駅周辺にスマートインターチェンジを位置づけたこと等、本市におけるスマートインターチェンジを取り巻く状況も変化をしてまいりました。そして、改めまして、この新座スマートインターチェンジの設置に向けた調整会議を設置、昨年11月19日に第1回の会議を開催させていただいたと、こういう経過であります。そして、本年8月20日でありましたが、前回と同じく国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所、そして東日本高速道路株式会社、これはネクスコ東日本でありますけれども、こういった関係機関、それから埼玉県、新座警察署等々も含めますが、朝霞県土整備事務所も入ります。いろいろな関係機関の皆様にご参集をいただきまして、会議開催、本年3月に策定をいたしました都市高速鉄道12号線の延伸実現に係る新駅周辺地区におけるまちづくり構想案につきまして、スライド等も見ていただき、ビデオも見ていただきました。そして、説明をさせていただき、市としての検討案についてお話をし、いろいろとご意見を頂戴したところであります。  今後もこういった機会を捉えまして、この調整会議を開催、調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、地下鉄12号線の延伸活動における東京都との連携が重要ではというご質問でございます。私もそのように思っておりまして、延伸を実現させるためには東京都や練馬区の協力、考え方が大変重要であり、協力をしていくことは必要不可欠であります。  そうした中、去る8月19日に実施をいたしました東京都への要望活動、平野議長にも一緒に参加をいただきましたけれども、この席上練馬区の選出、また北多摩第4選挙区選出の都議会議員の皆様全員に参集をいただき、この会議に出席をいただきましたけれども、その席上でも延伸実現に向けて緊密に連絡をとり合いながら、頑張っていきましょうねと、こういう力強い都議からの激励の言葉もいただいたところでもございます。今後とも地下鉄12号線の延伸実現を目指し、相互に協力を図ってまいりたいと考えているところであります。  次に、行政問題の2番目、調布・保谷線の開通に伴う対応はということでご質問をいただきました。(1)、ご案内のとおり、東京都が整備を進めておりました都市計画道路調布・保谷線は工事が完了、本年8月2日、午後3時に開通したところであります。これに伴う交通安全対策でございますけれども、埼玉県、朝霞県土整備事務所との協議も進めておりますけれども、接続先の道路である練馬・所沢線の歩道整備、これが野寺小学校の通学路でもございます。できておりませんので、まずはこれを強く要望をしているところであります。  また、市では8月27日と28日2日間にわたりまして、朝の通勤時間帯午前7時30分から午前8時30分まで、それから夕方の帰宅時間帯午後5時30分から午後6時30分までの時間に交通量調査を市独自で実施をいたしました。調査結果を見ますと、朝の時間帯に練馬・所沢線から調布・保谷線に進入、西東京市方面に向かう自動車299台でありました。それから、調布・保谷線から練馬・所沢線に進入し、新座市方面に流入してきた自動車218台という状況でございました。  同様に、夕方の時間帯西東京市方面に向かう車216台、新座市方面に流入してきた自動車400台、こんな状況でございました。  現状としては、小池議員もご案内かと思いますが、私も何回も走っておりますけれども、渋滞等は発生はいたしておりません。スムーズに自動車が走行をしておりまして、歩行者や自転車等につきましても特に危険な状況等はないと、このように思っております。  市といたしましては、埼玉県との情報交換を密に行いながら、今後の推移を見きわめていきたい、このように考えているところでございます。  ご質問の中でいろいろお話がございましたが、もう皆さんご案内かと思いますけれども、こういった都市計画道路上に建物が建っている場合、何で許可したのだとよくお叱りを受けますけれども、事業認可、これがおりていない限り、この都市計画道路上には建築確認申請、そして問題なければ許可というふうになります。  しかし、都市計画道路の計画上はいろいろな制限がございます。だから、この制限の範囲で許可するということになるわけでございます。木造住宅等であれば許可になるということでございます。  それから、今余り混雑していないけれども、今後が心配だと。こうなることは前からわかっていたことだと。こうなることはわかっていなかったのです。渋滞するだろうと思っていたのです。そうしたら、渋滞しないのです。だから、これは逆に、この後高邑議員も質問されるようでありますが、きょうは冨岡会長を初め地元の皆様もお見えでございますけれども、だから広い道路は要らないのではないかと。高邑議員のように、道路自体が要らないという方はもうほとんどと言っていいぐらいいらっしゃらないと私は思っておりますけれども、あそこでとめたら問題だという意見が圧倒的に多い。だから、あの道路は昭和43年でしたか、都市計画決定をされて、今まで放置してきて、今になって27メートルに都市計画の見直しを行ってやるのはどうなのかという意見はあります。ありますけれども、混んでしまって大変だと。早く何とかしなければというふうに言っていた方々もおられました。私もそう思っておりましたが、現実にはやはり余り混んでいないのが実情かなというふうに思っております。  しかしながら、道路というのは、鉄道もそうですけれども、途中でとまってしまっては、これは東久留米・志木線も大変申しわけありません、おわびを申し上げたいと思いますが、途中でとまってしまったのでは、これは道路の効果は出ない。まさに埼玉県知事が言っておりますように、調布市のほうから広域幹線道路として、何としてでも254、川越街道バイパス、榎木ガードまでは結ばせてもらいたい。全力を挙げて県がやるからと。もう市はいいですと。いいですとまでは言わなかったけれども、県がやるからもう任せてくれと、こういうことで知事から強くお話をいただいた道路であります。今後の説明会等も1年たったらやると言っていながら、全然見通しも立っていないみたいなところもあります。ぜひこれからしっかりと県での対応をお願いをしたいと思っているところでございます。  そこで、次のご質問、(2)、地元説明会等検討するといった課題についてはどうなっているのかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。  大変残念ながら、埼玉県の検討状況でありますが、具体的な検討結果については市にもいまだ示されていない状況であります。改めて朝霞県土整備事務所に進捗状況の確認も行いましたが、現在も引き続き県の内部におきまして榎木ガードの接続や主要構造物、線形等の検討を重ねているところであるということであります。平成26年度に引き続き、今年度におきましても業務委託をいたしまして検討しているということでありました。  また、関越自動車道との横断部でありますが、こちらについては近日中にボーリング等の地質調査を行う予定という説明でありました。  なお、昨年7月に続く地元説明会の開催でございますが、ことし5月に開催した朝霞県土整備事務所との連絡調整協議会、こういった協議会は県内でも珍しいようであります。地元市と朝霞県土整備事務所との連絡調整会議を毎年行っておりまして、市民の皆様は国道も県道も市道もないわけであります。危ない道路は何とかしてくれと市に要望を寄せられますので、県との調整を繰り返しながら対応方図らせていただいております。こういった会議がことしも5月に開催をされました。こういった機会を捉えまして、開催をお願いをしておりますけれども、現在のような状況でありまして、市民の皆様へご報告できる状況になっていないということであります。やむを得ませんので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。  そこで、過日もお願いいたしました。できましたら、こういう状況だというだけでも説明していただけないかというお願いをいたしましたが、そういう説明会はやらないということでありますので、では文書で関係するエリアの方々に今おくれていると、もうしばらくお待ちくださいというだけでもやってくれというお願いも今いたしているところでございます。いずれにしても、この道路をしっかりと県で対応いただきたい。重ねて要請をしてまいります。 ○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) 1回目の答弁ありがとうございました。  まず、1、行政問題、1、地下鉄12号線のほうからちょっとお伺いいたします。  まず、(1)、先ほど市長も言っていただきましたように地元説明会、自分も参加させていただきましたが、やはり参加している方にしてみれば反対という方はほとんどいなかったような状態、要するに地下鉄を延伸するのはもう芳しくないよという人はほとんどいないような状態で見受けられましたけれども……    〔「ほとんどじゃないです」と言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) 全部ですね。  そういう形でありますから、ぜひ地元の人たちは当然期待をしているわけで、ただ単に個人的なものではなくて、新座市ということを考えたときにそういう意見なのかなということで、非常にいい説明会で、また少しでも地元の人たちに解釈というか理解が得られたのかなということで思いますので、ぜひまたこれも進めていただければありがたいと思います。  次の(2)、国のヒアリングについてということなのですが、まずいろんな話を伺ってはいたのですけれども、これ新座市としたらやはり現状のこの内容というか、要望をどのぐらい東京都だとか、そういうところに言ってもらえるのかなというのが、先ほども市長に言っていただきましたけれども、その辺のものがもう一番の、新座市はこういうことを考えている、こういうことを構想しているという形を今追加で市長から言われましたように、地下鉄の操車場、そういう形のものも取り入れてくれるということなのですけれども、その前にちょっと聞きたいのですが、ここ埼玉県として当然地下鉄12号線だけではないことはそうなのでしょうけれども、こういう大切なヒアリングのときに地元の新座市がヒアリングに加われないということは何かあるのですか、その辺ちょっと言えることがあれば伺います。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) これは、国のやることでございますから、地元市の意向も踏まえて埼玉県が代表してヒアリングを受け、説明をすると。いろいろと委員からの質問も受けると、これは国のそういった方針でありますので、一々、一々地元の意見を聞いていたのではまとまらないと思いますから、当然各都県、関係するのは東京都ですとか埼玉県、それから神奈川県、千葉県、こういったところだと思います。  それに政令指定都市は、特別に別途呼ばれているようでありますけれども、関係する、延伸をお願いをしている、要望する自治体、市町村を呼ぶということは今までも例はありません。 ○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。  でき得れば、やはり一番内容がわかっている新座市の、もし例えば市長だとかが参加できれば、もう一番ありがたいなということも思いましたので、何かこの先そういったような追加のヒアリングということも伺っていましたけれども、そういう場合にさらに強い要望ができるような方向で、新座市側からでも何か参加できるような方向になればありがたいなと思います。  それと、もう一つ聞きたかったのですが、これのヒアリングについて埼玉県のほうとしてはどういう方のどういう立場の人がヒアリングに参加されたか、それはわかりますか。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 埼玉県は、9月1日に国の交通政策審議会の委員会がございまして、案内をいただき、参加をし、このヒアリングを受けたということで聞いております。  地域政策局長が、その説明者として出席をしたと聞いております。 ○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございました。  ちょっと話に聞きますと、ほかの県だとか、そういった形の場合には、参加者が大体副知事とか、それこそ県を代表する人たちが参加しているということも伺いましたけれども、今言いました埼玉県では副知事ではない、部長ではない、局長、やはりこれだけ見ても、埼玉県という地下鉄12号線に対して力の入れぐあいが違うのではないかなというような、すごく寂しくなるようなものなのですけれども、ぜひこれ言ったところでどうになるわけではないでしょうから、先ほども言いましたように追加のヒアリングがあるということも今市長からも伺いましたけれども、そのときには本当に県を挙げて、市を挙げて、そのヒアリングに臨んでいただけるよう、それと同時にぜひ地下鉄が延伸できるような運びになっていただけるように、それこそ埼玉県、新座市みんなで……    〔「市は行けないんだって」と言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) 行けないけれども、その要請的なもので言えないというか、行けないというのもすごく余り寂しいものであるから、逆にそのもの自体をよく伝えていただいて、次のヒアリングには結果が出るような状態をぜひ進めていただければありがたいと思います。  本当に地下鉄の延伸はすごく新座市だけのものではなく、東京都にしても、近隣の地域の人にしても、一番は災害的な問題です。そういったときの場合にも、この地下鉄がある。また、さらにその脇に関越自動車道がある。物資の輸送にしても災害的なもの、ついこの間も東北方面というか、茨城県、栃木県だとか、ああいう鬼怒川の決壊、大変な被災になるわけですから、そういった面でも、今来ていないからいいやということではなくて、やはりこの地下鉄12号線というのは今言ったように全ての新座市のもの、東京都、それと埼玉県、必要な延伸でございますから、その辺をぜひ力を入れてやっていただければありがたいと思います。  その後スマートインターチェンジというような形も言われましたけれども、確かに議長並びに市長とも要望されて、協議会議員の人は全員の参加ということで、心強い話なのかなということで持っておりますけれども、この地下鉄の延伸と同時に、やはり地下鉄イコール関越自動車道関越自動車道イコールインターチェンジと、これはもう長年のインターチェンジというか、スライド、それぞれのものがあろうかと思いますけれども、やはり目の前に新座市に関越自動車道がありながら、住民としては何ら利用ができないというか、所沢市、練馬区まで行かなければ乗りおりができないというような状態ですから、ぜひ延伸にあわせた上で、一対と、一体となるような工事だと思いますけれども、地下鉄12号線ができたから、ではインターチェンジはいいのかというわけではないと思いますので、一体整備としてのものを市を挙げながら、ぜひともその実現に向けて進んでいただければありがたいと思います。地下鉄12号線のほうは以上であります。  次に、2、調布・保谷線の件なのですが、先ほど小さいところからあれなのですけれども、スライドで見ていただいたように、今の現状は確かに車自体の渋滞ということではないです。私も、そうですね、10回ぐらいですか、行ったり来たり、時間的なものを見たりしたのですけれども、やはり台数は確かにふえてはいますけれども、混雑してどうにもならないなんていうことは一切、今の現状はありません。  でも、市長も昨日も言ったように、大体練馬・所沢線から調布市まで行くといったら20分かからずに行けるような位置です。その先には中央自動車道だとか、それぞれの幹線道路に接していますので、利用価値というのはすごくこれから先大きくなるのかなと思いますので、まずそのために今の現状の栗原交差点の工事の完了というのはいつごろになるのか。  それと同時に、今スライドで見たように右左からの常時の渋滞、それに輪をかけて調布・保谷線のほうから来た車との渋滞がありますので、右折車線、左折車線、それと信号の右左の方向性のものを提示してくれるような信号機、その辺をどういうふうに考えているのか、ちょっと伺います。 ○議長(平野茂議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹之下力) 栗原交差点の工事の状況ということでございます。  この栗原交差点につきましては、これも朝霞県土整備事務所との連絡調整会議等でも毎回要望しているところでございますけれども、やはりまだ一部用地交渉ができていない部分があるというところがございます。  そのような中で、平成26年度から買収済みの箇所につきましては暫定的な交差点改良というのを今実施をしておりまして、平成26年度につきましては交差点の北側のところの暫定整備がもう完了したところでございます。平成27年度につきましては、今度は南側の暫定整備を実施するということで話をいただいておりまして、最終的な完成がいつかというのは、この用地交渉との兼ね合いがございますので、まだ確定はしていないというところでございます。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) わかりました。ありがとうございます。  信号機のほうは、何かまだ検討はしているのですか。要するに矢印です。道路の右折、左折の標識はできるとして、信号機のほうも考えているかどうなのか、追加でお願いいたします。 ○議長(平野茂議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹之下力) 信号機の件については、まだちょっと話は聞いておりません。 ○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございます。  先ほどのスライドでも見ていただいたように、片山県道と言いましても、やはり一番栗原交差点が時間的なものによっては混むのかなという感じがしますので、できるだけ工事を早急に急いでいただくのと、やはり調布・保谷線から来る車が数が少ないとはいえ、これはもう数か月たった場合には大分変わってくるのかなということを思いますので。  それと、先ほどもちょっと出ました通学路的な歩道、練馬・所沢線のほうのこの辺の工事がまだ全然進んでいないような気もするのですけれども、その辺をもう一度ちょっと聞かせてください。 ○議長(平野茂議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹之下力) 練馬・所沢線の歩道整備のご質問でございますけれども、栗原の交差点から今回調布・保谷線が結節した部分まで、これ野寺小学校方面につきましては2メートルの幅がない部分もありますけれども、一応歩道は全部整備されております。  ただ、反対側のところにつきましては、ご案内のとおりまだ歩道整備がされていない部分がございます。これもやはり地権者の方のほうからも交渉はされているようですけれども、なかなかうまくいかないというところで、そこが難航しているというところでございまして、やはりどうしても地権者との交渉ということで進んでいないという状況でございます。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございました。  できるだけ、それこそ混雑しないうちに、そういう幅員もそうかもしれないでしょうけれども、ぜひその工事を急いでいただければありがたいと思います。ありがとうございました。  あとは、説明会ということなのですが、今の段階では地元説明会を開くことが難しいとの返事でありました。全く県の姿勢は何を考えているのかわかりません。その場逃れしか考えていないように思われます。これは、県の責任問題ではないかなと思います。  当初の計画では幅員20メートル、住民も20メートルでも問題はあるけれどもやむを得ないよと、また考え方が少しずつ変わってきているこのやさきに全線幅員27メートル、4車線ということをまた言われたもので、20メートルでもやむを得ないような状態に少しずつなってきたところを全線27メートル、関係する人にしてみたら、もう思ってもいないことだと思ったと思います。  でも、そういうこと自体も一旦は何の説明もなく、説明すら拒んでいるようにしか思えません。県として財政問題を初め、全体的に難しい問題が出てきて、今のままでは当てのない説明会で開けないのではという感じがいたします。  では、ならば、当初より市長も言っていましたように、幅員20メートル、地元の方を初め、きょうも傍聴に来られている方々にも20メートルだったら仕方ないよと言っている人もたくさんいるわけで、これできるのかできないのか、早く方向を決めてほしい願いだと思います。  現に都県境まで開通されているわけで、早急な打開策を市長の強い姿勢を示し、幅員20メートルで再度の提案要望をする考えはないか伺います。  また、県は言ったものの、財政のことを考えてみると、もしかしたらこういう形のものを待っているかもしれないし、そういう提案をするのも一つのものなのかなと。  市長に言わせると、もうこれは県で決まったことだからということで終わりではなく、やはり進めるという形を、20メートルが27メートルということになった場合には、20メートルでも4車線は十分に可能だと思います。そうしたときに費用的な面を考えたときには、逆に、新座市がそういうふうに言っているのでは、そういうふうにするかという形にもなり得るかもしれないですから、その辺の訴えるような気持ちがあるかどうか、伺わせてください。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 与党の小池議員の発言とも思えない質問でありますけれども、これはもう県のトップである上田清司埼玉県知事が27メートルに都市計画の変更を行って、新座市にはもうお願いをしないと、県が全部責任を持って254、川越街道バイパスまで、榎木ガードまでやりますと、こういう決定をしているのです。  しかも、地元説明会を昨年の7月、8月に開催までして、都市計画の変更、そして事業認可をどこまでとるか、懸案事項はこういう形で解決するというところをこれから検討しますので、何とか27メートルで全線開通へ向けて頑張りますからご理解をという説明会までもやっている。そこに、地元市長が、確かに一つの変更理由というのは、開通したけれども渋滞もしない、混雑もしていないと。あえて27メートルにする必要はないのではないかというのは、一つのこれはもう冨岡会長の、過日もお越しいただいたときの理由の一つでした。20メートルにしてもらえないのかと。市長が先頭に立ってやっていただけないかという、そういうお話はされておられたわけですけれども、地元市長としては県知事が27メートルでやりますと、県が責任を持ってやりますと言って今1年強たってはおりますけれども、そういう中でどうだねと、20メートルでどうだいと、余り渋滞もしていないからと、そういうことを言う立場ではない、このように申し上げておきたいと思います。  つまりどういうことかといったら、広域幹線道路と位置づけているのです。これは、東京都と埼玉県での協議の結果広域幹線道路、つまり広域幹線道路というのは広域的に大きな幹線と大きな幹線を結ぶ道路なのです。ですから、今結ばれていないのですから、ある意味逆に言えば、交通量が少ない、渋滞しないのは当たり前なのです。  だから、これが榎木ガードまでの254バイパスまでの開通がなされたときには相当の交通量で、これは県、東京都が考える広域幹線道路としての役割を果たす道路であろうと思います。ただ、それはそのときになってみないとわかりません。ですから、これから例えば254バイパス、和光市から富士見市まで、国道463号まで抜くあの道路が40年かかってもまだできない。そのうちに人口減少になってしまって、もうそんな道路は要らなかったということになってしまうかもしれないけれども、少なくとも今上田知事の考え方は広域幹線道路として4車線から4車線を結ぶ4車線の道路をつくらせてもらいたいと。県が責任を持ってやりますと言っているわけですから、まだ1年ちょっとの状況の中で、交通量が少ないからやっぱり20メートルでいいのではないのということは、ちょっと今の状況の中で、私の立場では今申し上げることはできない。それは、議会という公の場でありますから、そういう答弁をさせていただきたいと。意味はどういう意味かご理解をいただきたいと思っております。 ○議長(平野茂議員) 3番、小池秀夫議員。 ◆3番(小池秀夫議員) ありがとうございました。  確かに、自分たち素人から思えば、幹線であろうが何だろうが、今の現状の36メートル道路、現実には車幅は16メートルです。でも、それを今の段階で言っても、これいたし方ないですけれども、20メートルだからだめなのか、27メートルならいいのかという、その説明はちょっとわからないのですけれども、これは先ほどから言っているように県のほうの、知事のほうの……
       〔「私が決めるんじゃない、知事が決める」と言う人あり〕 ◆3番(小池秀夫議員) ええ。  そういう形ですから、これ今この場で言ってもどうにもなるわけではないと思います。  しかし、近隣の道路網というか、私道を初め、そういう市道的なものもかなり影響はしているということははっきりとしているわけで、では県側が実態を見てよという形で県で言った場合でも、なかなか時間をつくって、では新座市のところまでどういう状態か、どういう状態かということを再三見るなんてことはまずないと思いますので、そういう実態は新座市のほうから県のほうに常にこういう状態になっている、ああいう状態になってきたという形では密に連絡をしながら、その県の体制というか、そういう形を動かしていただけるような感じ。  それと、今まで地下鉄の件にしてもそうです。特に保谷・朝霞線の件にしてもそう。私たちがやっぱりお願いするのは、市長も先ほど言いましたけれども、知事がやること、埼玉県がやることだからといって、では私たちが知事だ、やれなんだ、埼玉県にお願いするわけではない、できるわけないですから、やはり私たちから見たら、今の傍聴されている方もしかり、また地域の方々、先ほどスライドで見たような状態で、まだ新築です。新築が何軒も建っていて、その人たちが、計画道路ですから、いずれそうなったときには速やかに移動するだとか、そういう約束を踏んではいるのでしょうけれども、でもいろんな全体的に見た場合に、住民にしてみたら、何かはっきりとした方向性をつけてもらわなくばいけない。  ここまで来ている以上は、何らかの手を打たなくてはいけないのかなという形で、最後に我々、皆さん、傍聴席の皆さんも、地元もそうですけれども、市長が頼りなのです。ぜひその辺を踏まえながら、またこれから先、ぜひ住民のため、また地域のため、20メートルが27メートル、それはもうそれはそれで、そのときの状態は何も言えませんけれども、まず地元のことを考えながら進んでいただければありがたいと思いますので、それを最大に期待しながらきょうの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平野茂議員) 以上で、3番、小池秀夫議員の一般質問を終わります。 △滝本恭雪議員 ○議長(平野茂議員) 続いて、13番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。  13番、滝本恭雪議員。    〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕 ◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問いたします。市民の皆様にとってぬくもりのあるご答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、1、交通問題として、1、ゾーン30について、5点取り上げさせていただきました。この件は、おととしの平成25年12月にも取り上げさせていただきましたが、計画最終年度ということで再度取り上げさせていただきました。  (1)として、栄地区に設定されたゾーン30について。今年度整備が完了とされていますが、年度末までに行われる整備計画について伺います。  平成27年度版の建設白書では、平成28年度末までに全国で約3,000か所を整備することを目標として、平成26年度末までには1,827か所整備をされたと記述されております。その全国の中の1か所として、市内では新座栄にゾーン30が設定をされました。これまで入り口箇所への時速30キロメートルの規制表示や路面標示の設置、さらには最終年度内までには区域内の道路へは路側帯の設置、交差点でのベンガラ舗装の路面標示が実施されるとお聞きしております。平成25年3月の文教環境常任委員会の審査の中でも、当時の課長答弁で標識については栄地区に54か所を設置、路面標示については12か所設置と答弁されておりましたが、この整備計画が現在どの程度進まれているのか、年度末までに計画されている整備について伺います。  (2)として、意見交換の場について。新座警察署と連携し、地域住民を交えた各種施策の効果の検証など、意見交換の時期はいつごろとされているのか伺います。  前回の質問での答弁では、整備が完了する今年度、警察署と連携して意見交換の場を検討されるということでしたが、市長もご存じのように、ことし4月大変残念なことに痛ましい死亡事故が地区内で発生をいたしました。お亡くなりになった方へ心からご冥福を申し上げます。  ゾーン30に指定をされ、信号機のない住宅街の交差点の中の事故ということで、本当に残念で仕方がありません。私は、このような時期になるべく早い段階で、関係機関であるところの地域住民の方々、学校関係者、交通管理者、道路管理者等との意見交換の場を持つことが大変大事だと思いますがいかかでしょうか、伺います。  (3)として、ゾーン30に対する市民への意識啓発について。年2回の交通安全予防週間に栄地域を復活させ、ゾーン30への啓発をすべきと考えますが、見解を伺います。これまで春と秋の年2回、全国交通安全運動におきまして、以前は栄交番の前で街頭啓発を行っておりましたが、それがなくなり、いなげや大泉学園店前での啓発活動となりました。ここで私が残念に思うことは、せっかく栄地域内にゾーン30が設置されたわけですので、地区内の中で街頭啓発をされたほうが効果的ではないかと思うのです。  例えば、人通りの多い栄四条通り商店街とか、栄四丁目商店会付近で行ったほうが効果的だと思うのですが、いかがでしょうか。  (4)として、交差点付近や危険箇所への警察官の立哨について。先ほども述べさせていただきましたが、7月10日に栄地区で痛ましい死亡事故が発生をいたしました。前回提案をいたしました交差点付近や危険箇所等への警察官によるパトロールの遂行を望むところですが、見解を伺います。  前回全国初のゾーン30の日を制定された神奈川県の例を取り上げて、周知徹底や実行性ある行いとして速度制限30キロにちなみ、毎月30日の午前7時半から1時間設定区域や未設定区域の通学路等において警察官数人が白バイを近くにとめて、横断歩道を渡る子供たちに挨拶をしながら誘導したり、通行する車の監視などを行っているなど、児童生徒の見守り活動や交通指導の取り締まり強化など、県内全域で実施していることをスライドでご紹介をさせていただきました。  私は、このような道路交通環境の整備による交通事故防止対策は、地域住民の方々へ継続した周知や啓発が大事だと考えます。再度提案するものですが、お考えを伺います。  (5)として、他地域へのゾーン30の指定について伺います。今後警察では市外地等の生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、道路管理者と連携をして、ゾーン30の整備を推進するとしていますが、条件が合致すれば市内他の地域への設置もすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、2、行政問題の1として、新座市営墓園内に防犯カメラの設置について伺います。他市では墓地内から花立てが盗難されるという事件がありました。市営墓園への入退出の状況、あるいは牽制抑止機能の稼働という点からも防犯カメラを設置すべきと考えますが、見解を伺います。  7月6日付の埼玉新聞に、秩父市にある聖地公園内の墓所85か所でステンレス製の花立て約170個が盗難に遭ったと発表されておりました。花立てが盗まれた現場はいずれも人目につかない両端で、中には生けた花が捨てられていた場所もあり、墓所の担当者は「罰当たりで許せない犯行。お墓は残された人の心のよりどころなので、少しでも早く犯人が捕まれば」と話をしていたと陳述されておりました。  この事件を受けて、私は地元の市営墓園管理事務所の新座メモリアルグループの所長よりご意見、ご要望をお聞きしたところ、市営墓園内については可能な限り確認をされたところ、盗難は発生していないとのことでした。その後被害に遭われたこちらの墓地では犯人は逮捕され、その対策として市長より早急に監視カメラを設置する旨の指示が出たとお聞きをいたしました。しかし、こちらの公園墓地は広さが56万キロ平方メートルあり、困っているようであります。新座市とは墓所数は違いますが、公園墓地として共通しており、狙われた場合防ぎようがありません。現状の問題点として、市営墓園への入退出の状況を確認する手段がないこと。とりわけ北門が全くの死角になっていることが挙げられます。監視カメラが設置されるメリットとして、牽制、抑止機能が働き、さらにはお盆やお彼岸での車の出入りが確認でき、来園者数を正確に押さえることができます。事件解決、犯罪抑止の切り札として監視カメラを設置すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、同じく行政問題の2として、栄一丁目西武バス折り返し停留所について。以前、平成24年にも質問いたしました栄一丁目西武バス折り返し停留所の拡張計画とともに、乗客の下車を折り返し敷地内に変更していただくよう再度西武バスへ要望すべきと考えますが、見解を伺います。  状況は、前回詳しく述べさせていただいておりますので省かせていただきますが、地域の方から今もって改善を要望する声があります。乗降場所を折り返し停留所に変更し、乗客を折り返し停留所の中で乗降されるよう改善を図るべきと考えますがいかがでしょうか、再度伺います。  次に、3、福祉問題として、1、生活困窮者自立支援事業について。4月から施行されました生活困窮者自立支援事業についてですが、導入後の経過状況について伺います。特に必須事業、任意事業の実施、子供の貧困対策の取り組みについて伺います。  第2のセーフティーネットの充実、強化を図る目的で成立された支援事業ですが、生活困窮者の自立の促進に必要な事業が位置づけられました。既に市は直営方式で実施をされておりますが、どのような経緯でそうされたのか、前回この件について取り上げました鈴木秀一議員の質問に対して、北海道旭川市のモデル事業、また昨年7月から既にモデル事業として実施をされております和光市の支援事業も情報収集され、参考にしていきたい旨のご答弁がありましたが、この点につきましてのご答弁もいただけたらと思います。  最後に、4、緑地問題として、1、妙音沢について。(1)、緑地内の維持管理について。緑地内の維持管理方法は現在どのように進められているのか伺います。  (2)として、植物などの生態系の保持について。植物などの生態系を保持していくためにも、倒木の可能性のある樹木の伐採や、必要であれば間引きをすべきではないでしょうか、伺います。  この2点をあわせて質問をいたしますが、これまで何度か妙音沢についての質問をさせていただきました。平成11年には栄一丁目緑地基本計画の策定、平成16年度からはクリーンアップ作戦で大量のごみの撤去作業、平成25年3月には国庫補助社会資本整備総合交付金を活用した環境に配慮した全長131.4メートル、歩道幅員1.2メートルの木道の整備、また平成26年度予算では新座高等学校脇約1,380平米の用地にトイレ設置等を含めた施設整備の計上、計画的な緑地用地取得と新種桜のミョウオンサワハタザクラの発見と、これまで市民にとって憩いの場となる妙音沢の整備に取り組んでこられました市の取り組みは評価するものであります。妙音沢には、カタクリ、イチリンソウ、キツネノカミソリ、プラナリア、純淡水性のサワガニやヘビトンボなど、貴重な動植物が生息する緑地です。  以前下草刈りについての質問をさせていただきましたが、市長は今後本格的に妙音沢緑地内の維持管理の方法など、単に下草などを全て刈るような管理ではなく、場所によっては植物等の生態系を崩さないよう人の出入りを制限するなどの領域の区別などをしたいとも述べておりましたが、見学に来られる方のためにもわかりやすい緑地にしてはいかがでしょうか。  立派な木道はできても、来訪された方にとって何か心に残る、印象に残る緑地となるよう管理の仕方を学識経験のある学者、自然保護団体の皆さん、ボランティア団体の方々と協議の場を持ち、適切な維持管理に力を入れ、妙音沢の今後のあり方を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、樹木に関しても、これまでのクリーンアップ作戦で業者の方々の手も入って、以前よりは緑地内も見違えるようにはなりましたが、まだまだ原生林化しているようにも見え、現状のままだと日の光も入らず、植生にとっても悪影響を及ぼし、絶滅してしまった植物もあるのではないでしょうか。日の光が当たらないとだめな植生も必ずあることを考えると、原生林化してしまわないよう現在のうちから維持管理方法を検討し、必要であれば間引きをするなどの手入れも定期的にする必要があると思いますがいかがでしょうか、伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午前10時45分    再開 午前11時08分 ○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、滝本議員のご質問に順次お答えを申し上げます。  まず、1、交通問題で、1、ゾーン30について5点のご質問をいただきました。栄地区に整備をされましたゾーン30へのご質問であります。このゾーン30は、交通規制を所管する公安委員会が主体となりまして、一定の区域内の道路につきまして自動車の最高速度を時速30キロメートルに規制をすることで、歩行者等の安全を確保するという取り組みであります。本市では、平成25年3月栄地区の一部がゾーン30に指定をされ、平成24年度から平成27年度までの4か年を整備計画期間とし、これまでゾーン30の入り口箇所に時速30キロメートルの規制表示、また路面標示等を設置してまいりました。  そこで、(1)のご質問、年度末までに行われる残りの整備計画についてでございますが、既に交差点でのベンガラ舗装の施工など、全ての整備は平成27年6月12日に完了をいたしております。  次に、(2)、意見交換の場でございますが、新座警察署と連携しながら各種施策の効果を検証した後、今年度中に地域の方々との意見交換会を行いたいと思っております。  次に、(3)、ゾーン30に対する市民への啓発活動でありますが、本市では新座市交通安全推進協議会を実施母体といたしまして、春、秋は全国交通安全運動、夏、冬は交通事故防止運動を実施、市内の主要な交差点を何か所か選定をいたしまして、街頭啓発活動も行っているところであります。  今年度の秋の全国交通安全運動につきましては、今月の18日、もう今週でございますが、から30日までの、我が市では3日間長く実施をする予定であります。  また、25日金曜日には栄地区いなげや大泉学園店前の交差点におきまして、街頭啓発活動も行う予定であります。  市といたしましては、今後も栄地区におきまして交通安全運動等を行う際にはゾーン30のPRもあわせて行ってまいります。  次に、(4)、交差点付近の危険箇所への警察官の立哨指導でありますが、新座警察署に確認をいたしましたが、住宅内の立哨については計画はないということであります。  しかし、秋の全国交通安全運動の期間中はいなげや大泉学園店前の交差点におきまして、朝と夕方警察官の立哨指導を行う予定であり、栄地区内につきましてはパトロールを強化することでゾーン30の効果を高めていきたいとの考え方であります。  次に、(5)、他地域へのゾーン30の指定についてでありますが、所管であるところの新座警察署にゾーン30の今後、また候補地としての追加等につきまして確認をさせていただきましたが、この制度、平成23年度の募集の後、国から追加募集の方針は示されていないようであります。そこで、現段階では候補地の追加はできない旨の回答をいただいております。  次に、2、行政問題の1、市営墓園内への監視カメラの設置はというご質問であります。新座市の市営墓園、斎場でありますけれども、2か所ある門につきましては開園時間以外は施錠をいたしております。また、指定管理者におきまして1日4回から5回園内を巡回、来園者に対し必要に応じ声かけ等も行っているわけであります。  今回ご指摘いただきました秩父市の事件でありますが、秩父市ではこの事件を踏まえまして監視カメラを設置したようでありますけれども、本市を含め他の自治体においてはその後の被害発生等は確認をされておりません。そういった状況もございますので、ご提案はいただいたところではございますが、本市としてはこの監視カメラ設置は見送りをさせていただきたいと考えております。  次に、行政問題の2、栄一丁目の西武バス折り返し停留所についての安全対策であります。このバス停、サンライズストリート沿いに設置をされている降車専用のバス停留所のことかと思います。ここでバスがとまってしまいますと、サンライズストリートの信号を曲がってくる車も大変多いわけでありまして、渋滞をしてしまうという問題になっております。西武バスに改めてお伺いをいたしましたが、西武バスの見解は折り返し場内に乗客の皆さんの降車場所をつくりますと、降車後乗客の皆さんはサンライズストリート方面に行く方、それから二丁目のほうに道路を渡っていく方も多いようであります。さらには、隣がコンビニエンスストアでございます。こちらに立ち寄る方等々動線がまちまちになってしまうということでありまして、場内における人身事故の心配もあるということから、降車場は新座栄停留所、現在の停留所を引き続き利用したいと、こういう考え方であります。  しかしながら、滝本議員ご指摘のとおり、バスをおりた方がコンビニエンスストアに渡ろうとすると、後続車両がバスを追い越していきます。これも危ない状況があります。やっぱり乗降は西武バスの栄の折り返し場の中でやっていただいたほうが当然いいと私も思っておりまして、西武バスの考え方はちょっと理解ができない部分もあります。  ただ、問題は折り返し場が狭いということもございまして、確かに安全対策上なかなか難しさもあることも理解できます。  そこで、今後の問題として、折り返し場の拡張等も考えていかないといけないのかなというふうに思っておりますので、幸いにして隣は畑と申しますか、木が生えておりますけれども、何とかお借りをする方向で今検討をいたしておりまして、過日お話をいたしましたら、大筋で内諾もいただいております。この辺も活用をさせていただきながら、この西武バスの折り返し場を広げまして降車場を設置するという方針で西武バスと協議をしてみたいと思っております。しばらくお時間をいただきたいと思います。  次に、3、福祉問題、1、生活困窮者自立支援事業についてのご質問をいただきました。こちらでございますけれども、この自立支援制度、本年4月1日生活困窮者自立支援法が施行され、これに伴い福祉事務所を設置している自治体におきまして、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対する早期かつ包括的な相談支援を法に基づく制度として実施することとされたところでございます。  我が新座市におきましても、生活福祉課内に自立支援係、こちらを新たに設置、対応を図っております。本市におきましては、本制度の必須事業とされているところの自立相談支援事業と住居確保給付金支給をし、直営で実施、任意事業としては子供の学習支援事業を一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワーク、こちらに委託し、実施をしていると、こういう状況でございます。  4月からの事業開始以来、これまでの実績でありますが、必須事業の自立相談支援の延べ相談受け付け件数104件、支援プラン作成件数10件となっております。  また、住居確保給付金につきましては延べ利用件数17件となっております。全国的に見ましてもおおむね平均的な件数のようであります。我が市の状況は平均的な件数のようであります。  また、任意事業の生活困窮世帯の子どもの学習支援事業でありますが、昨年までこの事業は埼玉県が事業主体で行っておりました。名前はアスポート学習支援事業と呼んでおりましたが、これを引き継ぐ形で本年度から市の事業として拡大実施をいたしております。  昨年までは市内の特別養護老人ホームで週1回中学生対象の学習支援が行われておりましたが、本年度からは加えて立教大学のご協力もいただき、新座キャンパス内で週1回中学生及び高校生に対する学習支援を実施をいたしております。合わせて2か所の実施となっております。  次に、子供の貧困対策でありますが、国において子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成25年に成立、子供の貧困対策に関する大綱を平成26年に策定をされました。今後はこの大綱に基づきまして、国は各種の施策を展開をしていくものと思われます。  また、この法律では都道府県に対しまして子供の貧困に対する計画の策定、これを求めてきておりまして、県では埼玉県子育て応援行動計画を同計画といたしまして、貧困対策を進めているところであります。  市といたしましても、子供の貧困対策の推進は重要な課題であると認識をしておりまして、生活保護者世帯等に対する学習支援、この大綱に示されている重点施策の一つでもあるわけでございます。  いずれにいたしましても、子供の貧困対策、国を挙げて取り組むべき課題と認識をいたしておりまして、国と県連携のもと進めてまいりたいと考えているところであります。  最後に、4、緑地問題、1、妙音沢の維持管理等につきましてのご質問をいただきました。(1)、妙音沢は平成16年2月5日付で妙音沢特別緑地保全地区、この特別保全緑地地区の都市計画決定を行いました。そして、平成16年から妙音沢緑地のクリーンアップ作戦という名称で、市の職員、近隣町内会の皆さん、さらには新座市緑の保全巡視員、ボランティアの方々等々多くの市民の皆様のご協力をいただきながら、不法投棄物の収集、あるいは枯れ枝の運び出し等々緑地保全活動を毎年行っているところでございます。  また、新座市造園業防災協力会の方々にも協力をいただきまして、立ち枯れした樹木の伐採、間引き、こういったことも行っていただいております。  日々の活動でありますけれども、こちらは新座市緑の保全巡視員のボランティア活動の一環として、不法投棄物の防止、それから巡視活動、日々の動植物や湧水の観察、湧き水がございます。これらを新座市緑の保全巡視員の皆さんに行っていただいております。  当面は、この新座市緑の保全巡視員の皆さんに日々の巡視活動、また動植物や大沢小沢の湧き水の観察活動等をしていただく中で、ボランティアの皆様と連携をしながら緑地保全に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)、植物などの生態系の保持、保全はということでございますが、平成11年に策定した新座市栄一丁目緑地基本計画で現況環境の保全に努めることとして、残された雑木林を妙音沢の貴重な地域資源として維持、継承をしていくように提唱、提言をされたところでありまして、この計画に基づき、この維持、継承を進めていると、こういう状況でございます。  妙音沢緑地は、現況環境の保全を目的に立ち入りの制限等も行っております。木道もつくりまして、歩く方々はそこを歩いていただくようにして、いわゆる緑地をどこでも歩きますと植生が傷みます。こういったことも対応を図っているところでございます。  春植物などは多数生育している箇所もございます。これは、加えて囲い等も行い保全に努めているところでございます。  また、市といたしましては必要最低限度の古木の伐採、また間引き、そして草刈り等も行いながら今後とも維持管理に努めるとともに、ご案内のとおりミョウオンサワハタザクラ、これが発見をされまして、非常に新種としては珍しい、価値ある新種の桜と言われております。大島桜の変形種のようでありますが、大変変わった旗弁が中にございまして、それが某市の1枚や2枚ではありません。5枚全部旗弁が出てくる桜の花びらが変わっております。こういった新種の桜もございますので、今後ともしっかりと維持管理、保全をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) 1回目のご答弁ありがとうございます。  では、順次再質問させていただきます。  最初に、1、交通問題、1、ゾーン30の(1)の栄地区に設定されたゾーン30については、既に6月12日で完了されているというということで承知いたしました。わかりました。  次に、(2)の意見交換の場についてですが、早速効果検証、地域の方も交えて対応を図っていただけるということで、こちらも了解いたしました。  ちなみに、今現在考えている対象者というか、話し合いの場に参加される方の対象者というのを考えていらっしゃいましたら教えていただけますでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(島崎昭生) ゾーン30の意見交換会のメンバーということでございますが、このゾーン30設定に当たりまして、平成24年6月5日にも既に説明会という形で開催をさせていただいております。そのときのメンバーであります地元4町内会の会長に参加をいただきまして、市では道路管理者であります道路課、それと市民安全課、そして新座警察署といった形で、結果の報告もあわせて意見交換会というのを計画しております。  なお、時期については一応6月12日に本年度完全に整備が完了しているということで、施行前、施行後6か月間は状況を見てからということでございますので、来年の1月12日以降、1月内には開催をしたいなと計画しているわけであります。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。  千葉県の船橋市では、平成25年、ですから設置される前の段階で警察署の方と警察と道路管理者の連携はもちろんのこと、地域住民の方との合意形成が必要不可欠として、協議会の設立と運営の依頼を受けて、地域住民の代表者、学校関係者、警察、船橋市などが参加した協議会を各地区ごとに設立して、地域住民からのアイデアや意見、交通事故の発生状況、交通の状況を踏まえた上で地域の特性に応じた実現可能な施策の立案を行って、ワーキンググループも立ち上げて住民の代表からの提案、ゾーン入り口についてのゾーン内の道路幅員について、また危険箇所の抽出、道路規制について、まち歩き、点検について実現可能な安全対策について、さまざま検討されたということで、さらに私が驚いたのはゾーン30を実施するに当たって、地域の皆様からご意見を伺いながら交通安全上の問題点を洗い出して解決策の検討をされるということで、実施前から非常に丁寧な取り組みを始めていることについて、ホームページで紹介されておりました。こういうところも取り組まれというか、あれだと思うのですけれども、さらには定期的にゾーン30というニュースも出されて、掲示板に張り出しをされているのです。ですから、町内会の掲示板等も活用して、こういったニュースを発行していただいて、張り出して掲示をして、市民の方に周知をしていただくという方法も一つのいいあれなのかなと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。要望で結構です。  (3)として、ゾーン30に対する市民の意識啓発ということで、私先ほど1回目の質問の中で、できれば、今回いなげや大泉学園店の前ということなのですけれども、実際にゾーン30を設置している栄地域の中の栄四条通り商店会とか栄四丁目商店会付近で行ったほうがいいのではないかということで提案をさせていただいたのですけれども、この辺についての変更というか、実施というのは特にいかがでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(島崎昭生) これまで栄地区の交通安全運動関係で啓発活動等を行っている場所については、当初は栄交番前というのがありました。最近では新座総合技術高等学校の前とかいなげやの前ということで、場所は毎回交通安全推進協議会で協議が行われて決定するわけであります。  今回本当に栄地区をゾーン30エリアとして指定いたしまして、整備も進めてきた中、残念ながら整備が完了した1か月後に死亡事故も発生しているということは、これはもう市としても、新座警察署としてもこのような事態は非常に厳しい事態ということは認識しておりますので、12月にあります冬の交通事故防止運動、これの交通安全推進協議会が10月中には開催されますので、そこでぜひ提案案件として、このゾーン30内での啓発活動、これを提案させていただきたいなと思っております。
    ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) ぜひ対応のほうよろしくお願いいたします。  次に、(4)として、交差点付近の危険箇所への警察官の立哨ということで、先ほど市長のほうからパトロールを強化して、いなげやの交差点付近、朝と夕の啓発もしていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、(5)として、ゾーン30の指定についてはわかりました。今のところ募集がないということでした。  次に、2、行政問題の1、市営墓園内の防犯カメラの設置についてですけれども、今回私この秩父市の例を取り上げて質問させていただいたわけなのですけれども、やはり備えというか、準備は必要かなと思うのです。秩父市の場合は本当に盗難があって初めて監視カメラをつけたということなのですけれども、事前のこれからいろんな部分で、全国的な駅舎もかなりカメラをつけているということで、また最近では災害用の備蓄倉庫に保管されているさまざまな発電機やガソリン、こういったものも1都6県の13の自治体のあるうち37の倉庫で盗難があったというようなこともありますので、ぜひここ市営墓園、カメラの設置は急務というか必要ではないかなと私は思うのですけれども、市長、もう一回ご答弁をお願いいたします。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 先ほどお答えしたとおりでありまして、夜間は非常に大きな門をがっちり閉めておりますので、盗難の心配はないのではないかなというふうに思っているわけです。  市営墓園、広い中でもあります。防犯カメラ、監視カメラの設置はもうちょっと先にいって検討したいと思います。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) では、ぜひ検討していただいて、前向きに設置していただけるような方向でお願いします。要望で結構です。  次に、行政問題の2として、栄一丁目の西武バス折り返し停留所についてはわかりました。具体的に、ぜひ地権者の方と内諾をいただいているということですので、進めていただければと思います。  次に、3、福祉問題、1、生活困窮者自立支援事業についてですが、こちらもわかりました。驚くような数字の受け付けではないということで、でも2桁の数字になっておりますので、ぜひ今後も継続して取り組みをお願いしたいと思います。  先ほどのご答弁の中で、子供の学習支援ということでお話がありました。こちらは、私も以前立教大学のホームページを拝見させていただきましたけれども、県内で18か所設置をされているということで、すばらしいことだなと思っております。  これは、週1回中学生、高校生を対象ということなのですが、これは直接大学に行く形と、あとは子供たちの自宅に訪問するという形も実施されているのでしょうか、そこを確認させてください。 ○議長(平野茂議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(山中一英) これは、従前県でアスポート事業ということで行っておりましたけれども、これは訪問という形もとっておりまして、これは引き続き行っているという状況であります。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) 今現在この子供の学習支援、対象者の人数というのは把握されていますでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(山中一英) 対象者でございますが、これ8月まで実施したところ、中学生は延べで88人、高校生は延べで47人です。これは、両方合わせという、2か所合わせて合計でその数字になります。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。  それと、あと先ほど1回目の質問でお聞きしました和光市の支援事業も情報収集されて参考にしていきたいという前回のご答弁でしたけれども、その中で何か参考になることがございますでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(山中一英) いろいろと聞いてはおりますけれども、やはりそんなには始まったばかりということもあって、和光市は先進的にモデル事業ということで行っておりましたけれども、今聞いている段階ではこちらの取り組みと変わりはないと言いますか、状況的にはそのような状況であるというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) 和光市は、社会福祉協議会が実施されているということでお聞きをしておりまして、我が市の場合は直営方式というところで、そこで若干違いがあるのかなというふうに思います。  いずれにしても、子供の貧困も含めてですけれども、先ほどの子供の学習支援、高校進学率の向上ということで、貧困の連鎖を防止するための取り組みとして、この学習教室は大変社会的にも意義あるものと感じております。  学生ボランティアの方々も、聞いたところによると子供たちに単に国語や算数といった学習の支援をするだけではなくて、安心できる居場所を提供して、社会の中に信頼できる大人たちがいるということも伝えるという大きな意味もあるということで、支援されている学生の方たちにとっても大変有意義な事業だと思っております。引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。  あと、この事業に携わっている職員体制のお話がありました。特に専門的な知識や能力、またノウハウを持った人材が大変重要だということで、研修会の開催とか、そういった人材の養成体制についてはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(山中一英) これは自立支援の関係でよろしいのですか。  自立支援相談支援については、今生活福祉課の中に係を設置して、係長1名と、あとは主任生活相談員、あと生活相談員1名と就労支援員が2名と、そういった体制で係の中で行っています。これは、生活保護の関係の相談と兼務で行っておりまして、実際にはこの主任生活相談員については研修を受ける必要性がありますので、これはもう実施しております。  あと、生活相談員、就労支援員については、特に何か資格があるとかそういうことではなくて、経験とか知識のある方、あとは研修にも参加をするということになっておりますけれども、これからその研修については参加をする予定でいるということでございます。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。  特に、先ほど部長がおっしゃっていた相談事業について、これまでもご努力されてきたこととは思いますけれども、貧困の状況に応じて最善の状況の対応をお願いするとともに、また実施の途中で自立支援計画の実行が困難になった場合は速やかに生活保護への移行ということで促すことも含めた適切な対応をしていただきますことを改めて要望させていただきます。  最後に、4、緑地問題として、1、妙音沢についてですが、(1)、(2)をあわせてお聞きさせていただきます。  市長のほうから、先ほどるるお話があった中で、今現在妙音沢を取り巻いている自然保護団体の方たちというのは何団体ぐらいあるのでしょうか。名称でちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 経済観光部長。 ◎経済観光部長(大塚力也) 今現在管理していただいている団体の方は、新座市緑の保全巡視員の方、この団体のみで管理をしていただいております。  かつては、新座の自然とくらしを守る市民の会であるとか、埼玉県生態系保護協会というような団体で活動しておりました。  以上でございます。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) 新座の自然とくらしを守る市民の会というのは、データをはかったり、妙音沢の大沢小沢とかのデータをいろいろととっているようなチラシを見るのですけれども、こちらの団体は直接はかかわっていないということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 経済観光部長。 ◎経済観光部長(大塚力也) そのとおりでございます。  今現在は、新座市緑の保全巡視員の団体のみで管理をしております。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。  それと、あと特に湧水や植生の調査は定期的に行っていると思うのですが、新座市緑の保全巡視員による巡視活動での植生や、植生に影響を与える気温とか地温とか照度について、調査地点を定めて調査を実施されていると思うのですけれども、直近の調査では特に妙音沢そのもの、全体的な部分で問題はないのでしょうか。  また、絶滅になった植生だとか植物とか、そういったものはないのでしょうか、確認をさせてください。 ○議長(平野茂議員) 経済観光部長。 ◎経済観光部長(大塚力也) 直近ですと、湧き水の水質検査等を行いました。これについては全く問題はございません。  それから、生息する植物についても異常はございません。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。  あと、特に私が気にしている間引き、光が入らない、やっぱり必要としている植物とか生態系さまざまあると思うのですけれども、クリーンアップ作戦で、先ほども1回目で質問させていただきました。以前よりはかなり間引きもされて、倒木、また樹木等々整備がされてきたかなとは思うのですけれども、やはりもう少し手入れというか、光が差したほうがいいかなと、私はちょっと見た感じそう思ったのですけれども、その辺の印象というか、状況についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 経済観光部長。 ◎経済観光部長(大塚力也) 今管理をしていただいている新座市緑の保全巡視員とは、年間三、四回懇談会を設けております。  そこには、当然所管課でありますみどりと公園課の職員も同席をして、妙音沢の管理について話し合いをしているわけでございますけれども、その中で間引き、伐採というようなお話でございますけれども、むやみに伐採をしますと地表が乾いて、現在生息している草花の生態系が崩れてしまうというようなことが1点。  それから、妙音沢につきましては急傾斜地崩壊危険区域の指定をされているところでございまして、やはりむやみに伐採抜根をいたしますと崩落の危険性もあるということで、その辺が保全巡視員とのお話し合いの中でありまして、ですから最低限度の下草を刈るとか、そういったことで対応していきたい。  それから、立ち枯れをしているものは、これもやむを得ませんので、これは伐採をしますけれども、そこに実生苗を植えるですとか、そういった形で管理はしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) 管理の仕方についても、学識経験のある方、また自然保護団体の皆さん、ボランティア団体ということで、先ほどの部長の答弁では、新座市緑の保全巡視員だけということなのですけれども、今まで、これからも会議等を開催する場合は、その新座市緑の保全巡視員と市の職員の方たちとのお話し合いの中で妙音沢の管理については進めていくという捉え方でよろしいのでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 経済観光部長。 ◎経済観光部長(大塚力也) もちろん、先ほどご答弁にもありましたが、新座市栄一丁目緑地基本計画というものが、これがございますので、これを基本にいたしまして、さらに実際に日々管理していただいている新座市緑の保全巡視員の意見も聞きながら管理はしていきたいというふうに考えております。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。  新座市緑の保全巡視員のご意見、ご要望、またそういった意見も参考にしていくということなのですけれども、それ以外の例えばキツネノカミソリとか、私がさっき言った新座の自然とくらしを守る市民の会の人たちというのは、その会議の中にはメンバーとしては入っていないという理解でよろしいのですか。 ○議長(平野茂議員) 経済観光部長。 ◎経済観光部長(大塚力也) 新座市緑の保全巡視員の中には、新座の自然とくらしを守る市民の会の方も数名入っております。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) その中には学識経験のある方の肩書というか、ある方もいらっしゃるということなのでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 経済観光部長。 ◎経済観光部長(大塚力也) 私の資料では、以前高校の教諭だったという方がいらっしゃって、かなりそういう生物に詳しい方がいるということは聞いております。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 13番、滝本恭雪議員。 ◆13番(滝本恭雪議員) わかりました。  あれだけの広大な3.3ヘクタールの斜面林というのは、関東全体的に見ても本当にまずほかにはない緑地ですので、これから管理の方法をしっかりと、財政的な部分で大変な部分があると思いますけれども、やっぱり来訪されてきた市民の方、また見学に来られた方の思い出に残るというか、印象に残るような妙音沢にこれから育てて、私たちも育てて、また協力し合いながら頑張っていきたいなというふうに考えておりますので、引き続きの管理をぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(平野茂議員) 以上で、13番、滝本恭雪議員の一般質問を終わりにいたします。  1時まで休憩といたします。    休憩 午前11時48分    再開 午後 1時02分 ○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △榎本賢治議員 ○議長(平野茂議員) 続いて、1番、榎本賢治議員の一般質問を許可いたします。  1番、榎本賢治議員。    〔1番(榎本賢治議員)登壇〕
    ◆1番(榎本賢治議員) 1番、榎本賢治です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。今回は、行政問題として、大きく分けて4点質問させていただきます。  1、マイナンバー制度への対応について。(1)、通知カードの送付に向けた取り組みについて。マイナンバー制度の運用に向け、本年10月からは個人番号を記載した通知カードを送ることになり、市民からの問い合わせへの対応が必要になると思いますが、どのような体制で取り組まれるのか伺います。  (2)として、マイナンバーの活用方法と市民への周知について。新座市ではマイナンバーをどのように活用していくか、考えを伺います。  また、制度の導入に伴うメリット、デメリットと、それらを正しく理解していただくために、市民に対してどのように周知を図っていくか、考えを伺います。  (3)、職員に対する研修について。市民からの問い合わせに適切に対応していくためには、制度に関わる職員だけでなく、全職員がマイナンバー制度についての理解を深める必要があると思いますが、職員向けの研修会などを行う考えはないか伺いますということです。  先般も全員協議会をやって、この予算が先で条例が後といったところで、バタバタ感は否めないところでありますが、このマイナンバー制度のあり方について、前にも触れたかと思いますが、今回も質問させていただいております。  いわゆる社会保障と税、そして災害といったところの部分で、マイナンバーが必要ですよということでございますが、市民からの問い合わせはどのようにするのか、総合的に対応するのか、もしくはそういった市民課のところで一つできるのか。ずっと話を聞いていると、行政側のメリットばかりが目についてしまっていて、結果的に詳しいことは担当課に行ってくださいだと、結局市民の人たちがたらい回しになって、マイナンバー制度はよくわからないけれども、あちこちたらい回しになっていて、1か所で済むはずだったのではないのかとか、いろんなところが出てくるのかなというふうに思っております。  そういった意味でも混乱のないようにマイナンバー制度の運用、そして窓口の対応がスムースに行われないと、なかなかマイナンバーのメリットになるところが、行政だけにメリットがあって、市民に対しては何のメリットもないのではないかということにもなりかねないので、ぜひこの辺の窓口の対応も含めて、どのような体制で取り組まれるかということでお答えいただけたらと思います。  (2)、マイナンバーの活用方法と市民の周知についてということで、先日来も全員協議会等で説明があったところではございますが、制度導入に対するメリット、デメリット。特に意外に市民の周知で知られていないのが、実はこれ行政だけがマイナンバーを扱うのではなくて、中小企業や個人事業主も扱うということで、間違うといわゆる個人事業主なんかもみんなマイナンバーを使っていくというと、市民が一瞬どういうふうに、行政は信用できても、中小零細のところでどんなマイナンバーの使い方をされるのですか、セキュリティは大丈夫ですかという話になると、もし不安感が先走ってしまうと、マイナンバーを勝手に教えてしまっていいのとかと、現実問題として市民への周知といったところで、今はやっぱり行政だけの視点のところが強いかもしれませんが、市民周知をしていくですとか、いわゆる事業者のところも、それは例えば税金だったら税理士がかかわっていくのかもしれませんが、その辺の対応等どのように市民に周知を図っていくのかということで、市民周知のところの部分ではメリット、デメリット、特に誤解のないように教えていかないと、伝えていかないと、なかなかこのマイナンバー制度、費用ばかりがかかっていて何も役に立たないというふうなことになりかねないので、ぜひその辺の市民への周知方法についてお答えをいただけたらなというふうに思います。  (3)の職員に対する研修については、先ほども言いましたけれども、一つの窓口で足りるのかと思ったら、あっちに行ったりこっちに行ったりということになってしまうと、誰でもある程度の対応ができるようには必要だろうなということで、その辺でお伺いをさせていただきました。  マイナンバーに関しては、いわゆる不正受給だとか、その辺を考えると、やっぱりある程度の縛りを設けていったほうが、今後そういった不正受給等の部分も防げるというふうに考えれば必要な部分でもありますし、今どちらかというと本当に行政のメリットしか見えてこない部分もありますので、市民のメリットをより強くうたっていただいたほうがいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。  2つ目に、予防接種の通知サービスの導入について。子供の予防接種は種類も回数も多く、スケジュールを管理する保護者の負担が大きいことから、予防接種の日程をスマートフォンでお知らせする通知サービスを導入する考えはないか伺います。  予防接種、うちも3人子供がいたので、ちっちゃいときは本当にママがあっちに行ったりこっちに行ったり、予防接種に通っているということがあって、ちなみに予防接種、パパは全くわからなかったというのが現実でございますが、見てみたらDPT、いわゆるジフテリアとか百日ぜき、破傷風などの1期とか2期、BCG、ポリオ、風疹とかはしか、日本脳炎、全部いろいろ時期によってそれぞれなのです。そういう意味でいうと、市役所のほうでもちゃんとした通知を出してくれているということで、保護者の方にもちょっと聞く機会があったのですけれども、ヒアリングを通じて聞いたら実はアプリもあるということで、無料アプリがいっぱい出ているのです。それで、無料アプリを使うと結構簡単にスケジュール管理ができたりということで、ただそれを知っていますかとママたちに聞いたら、そんなのあったの知らなかったということで、通知のサービスも必要かと思ったのですけれども、いわゆるそういったアプリを積極的に導入してやっていくことも必要なのかなというふうに思いました。  先ほどのマイナンバーではないですけれども、これ保護者、子供と医療機関と、そういったところと連携していけば、実はヒアリングの中で聞いたのが、問診票を毎回毎回同じことをたび重ねて書かなければいけないということがあって、受けるたびに問診票を出すと。だったら、1回の問診票で足りる方法がないですかねと、逆にメールの通知サービス以外のところでご要望をいただいたところではございますが、その辺もそういった形で、今の若いママたちは、携帯というよりはどちらかというとスマートフォンを随分活用されていますので、その辺の対応も含めてメールのサービス等々ができないかということで質問させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、3番目、姉妹都市とのさらなる交流について。新座市では栃木県那須塩原市、新潟県十日町市との友好姉妹都市提携を結んでいるが、教育、文化、スポーツ、産業その他の交流等、今後のさらなる交流について伺います。  (1)として、産業交流について。農産物の販売や姉妹都市の特産品販売など、機会、ブース、場所の確保など、交流はいかがでしょうか。  また、商工会や経済団体との交流を通じて相互の地域経済発展になる事業、仕組みづくりをしてはいかがか。  (2)、教育、文化、スポーツの交流について、関係諸団体を通じて各種の交流事業を行ってはいかがか。  (3)、その他の交流について。一般市民向けに姉妹都市での宿泊や買い物などでの割引サービス等を実施してはいかがかという質問でございます。  先日も那須塩原市の議員団の皆様がお見えになったところでございますが、実はプライベートでもたまたま那須塩原市に行く機会があって、あの暑いときに那須塩原市は涼しいなと思って、こんないいまちだったのかと改めて感じさせていただいたところでございます。本当にこんな涼しいところでふだんできるのだったら、例えばスポーツも含めて同じ合宿に行くのだったら、避暑地を兼ねて向こうに行くのも一つでしょうし、いろんな交流があるだろうなというふうに思ったので、今回その手の質問を上げさせていただきました。  議員になって1期目の最初に、景気が悪い、景気が悪いと言われて、何とかしろと一議員に言われたことがあって、国だったら政治経済というところではそういった発想もあるのでしょうけれども、一地方議会のところで景気をよくする云々というところはなかなか難しいなとは思ったのですが、姉妹都市の交流を含めてやればある程度、例えば新座市の富裕層の人たちに那須塩原市の別荘地を買ってもらうとか、逆に言えば向こうの農産物等を、ご存じかと思うのですけれども、那須塩原市の野菜はめちゃめちゃおいしいのです。実際に調べてみたら、水蜜桃は全国で8位、二条大麦というのは全国で2位、イチゴが全国で1位、ニラは全国で2位、里芋は全国で7位、ナスは6位、カンピョウ1位、コンニャクイモが2位、肉用牛というのが6位、スプレー菊が3位、トマトが6位、梨が5位、ウドが1位、六条大麦が5位、シクラメンが3位、牛乳が2位、アユの収穫量が4位、ニジマスも4位と、那須塩原市はこんなにすごいのだと改めて思いました。  せっかくそんな姉妹提携しているのでしたら、うまく姉妹提携を利用しながら新座市民も楽しめたほうがいいなということで、割引券があれば向こうに行って買い物もできるでしょうし、夏の暑いときに避暑地に向けて観光に行っていただいてやるのも一つかなというふうに思いました。  那須塩原市の農産物の直売所というのは、実は18か所、レストランは5か所。この間議員団の方たちとお話をしていたら、産物はいっぱいあるのだけれども、ある程度直売所もいっぱいできてしまっているし、レストランもあるし、要はどうやってさばいていくかが課題なのですということもあったのですけれども、だったら地元の農家にご迷惑のかからない範囲で向こうの農産物を持ってきて、向こうで1回春菊を買ったのですけれども、こっちのスーパーで買う3倍ぐらいの量が同じ150円で束で売っているのです。アジサイなんかも都内で買ったら1,500円、2,000円するアジサイが、向こうだったら四、五百円で買えるということで、市民サービス含めて、せっかく姉妹交流をしているのであれば、もっともっと違ったものができないかなというふうに思ったので質問を上げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  4番目、投票率向上策についてです。投票率については、全国的に年々低下してきていますが、市議会議員選挙を控え、投票率向上のための取り組みを伺います。特に若年層の投票率の低下が著しいと言われていますが、公職選挙法の改正に伴う投票年齢の引き下げに向けて、新たな取り組みをどのように検討されていますかという質問です。  4月に統一地方選挙があって、新座市は来年2月市議会議員の選挙ですけれども、4月の統一選挙のときに前後半合わせて、私は約30か所の陣中見舞いに行っていまして、逆に言うと統一地方選挙はそれだけあちこちで選挙をやっていて、2月の選挙だと統一の人たちは時間があるので、私の選挙のときはみんな応援に来てくれるから、私は義理を返すという意味でみんなのほうに陣中見舞いに行くのですけれども、来るほうは1回で済むのですけれども、行くほうは全部なので、統一地方選挙になると陣中見舞い回りだけで1か月とられてしまうというぐらい前半、後半で、仲間はありがたいなとは思いますが、4月の統一地方選挙と、この2月のずれたところというのが、なかなか難しいものがあるなというのを改めて感じさせていただいております。  この間の県知事選挙のときも、投票率云々とマスコミではいろんなことを言っていますが、ラジオでも投票に行きましょうという話をしながら、放送では外出は控え、水分をとって休みましょうということで、特に知事選なんかは夏休み、休暇と重なるころなので、投票率が下がってもしようがないなというのが実感ではありました。  そういった意味で、過去にも投票率のアップ運動についていろんな質問をされていた方がいらっしゃいましたけれども、今回改めて思ったのは投票率を上げる私たちの自助努力も必要なのかなというふうに思いました。  わかりやすく言うと、提案として2つなのですけれども、1つ目は、これ国が決めないとどうにもならないのですけれども、ネット選挙が解禁になったので、これからは若い人たちが行けるように、マイナンバーも入ることですし、電子投票をすれば投票率は上がるのかなというふうに思ったのが一つですが、これはなかなか国が決めることなのでどうにもならないなというのが一つですが、もう一つが次の選挙、改選はここにいらっしゃる皆さんが次に出るとなれば、4月の統一地方選挙にあわせて、県議会議員の選挙にあわせて、聞いたら長くやることはできないということを聞いて、それより早くやめることは、議員がみんな納得してやればできるということでございます。それを考えると、8か月早くなるだけで県議会議員の選挙と市議会議員の選挙が一緒にできるということで、投票率のアップには私たち自身も努力をすれば。逆に言うと、何でこんなことを言うかというと、市議会議員の選挙は大体5,600万円ぐらいかかっているのです。県議会議員の選挙は3,700万円かかっているということで、これをニコイチにすれば多少の経費は浮くだろうということで、私たちが8か月早く解散すれば県議会議員の選挙と一緒になるということで、別に仲間の統一地方選挙で選挙回りするするのが嫌だから言っているわけではないのですが、そういった意味で経費も浮くし、投票率も上がるということで、選挙管理委員会委員長に質問するのも悪いなと思って、自分たちで何ができるかということを考えたときに、県議会議員の選挙に合わせて私たちも早目に辞職、解散をすれば、この先ずっと統一地方選挙のところにあわせて選挙ができるということで、市民負担を考えたらかなりの選挙費用の削減にもなりますし、議員定数削減よりも経常的に安くなってくるかなというふうに思いましたので、私はこの2つを提案させていただきながら、投票率のアップに向けてどのようにお考えですかということで質問させていただきました。ご答弁のほうよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、榎本議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、1、行政問題、1、マイナンバー制度への対応につきまして、数点ご質問をいただきました。(1)、個人番号の記載された通知カードでございますが、全国の市区町村から業務の委任を受けたJ―LIS、地方公共団体情報システム機構というところ、これが住民票を有する全ての方を対象といたしまして、本年10月半ばから発送を開始、全国でこのJ―LISというところが業務委任を受けているようであります。10月半ばから発送が始まると聞いております。  市民の皆様には、世帯主宛ての簡易書留で転送不要の取り扱いで送付をされます。おおむね11月中には初回送付が完了する予定と聞いております。  そして、通知カードとともにマイナンバーの説明パンフレット、世帯人数分の個人番号カード交付申請書、それから申請書送付用の返信用封筒、これらが同封されてまいります。  個人番号カードの申請方法は、通知カードとともに送付をされる個人番号カード交付申請書及び返信用封筒によりまして、地方公共団体情報システム機構、J―LISでありますが、こちらに郵送等により申請をしていただくこととなります。そして、平成28年1月以降個人番号カードが市に送付されます。交付準備が整い次第市から交付通知書をお送りいたします。交付通知書が届いた方は運転免許証などの本人確認書類と通知カード、そして住民基本台帳カードをお持ちの場合はあわせてお持ちをいただき、市役所の市民課窓口で個人番号カードを受け取ると、こういう流れとなります。  このほかにもスマートフォンで顔写真を撮影して所定のフォームからオンラインで申請するウエブ申請。そして、申請時に市役所に来庁され、個人番号カードは本人限定受け取り郵便等で受け取る申請時来庁方式等々も総務省から示されておりますので、市民の皆様には周知をするとともに、柔軟な対応をとっていきたいと考えております。  このように、通知カード及び個人番号カードの業務が順次開始をされますので、これらの業務に対応するためのシステム機器の増設や臨時職員の人件費、これらを本議会補正予算に計上をさせていただいているところでございます。  ご承認後、来庁者の増加に対応した市民課窓口の増設を図りまして、通知カード、個人番号カード受付窓口を4か所設置、待ち合いロビー内への個人番号カード申請書作成支援コーナーも開設するほか、来年1月以降は個人番号カード交付開始に向けまして、当分の期間毎週日曜日の午前中も開庁をいたしまして、交付窓口の開設を予定いたしているところでもございます。窓口や電話対応、そして事務処理増加への対応、これが必要となります。臨時職員増員を図りまして、市民の皆様にご不便がないようにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  次に、(2)、マイナンバーの活用方法と市民への周知について申し上げます。  まず、マイナンバーの利用範囲でございますが、社会保障、税、それから災害対策の3分野でマイナンバー法により定められた事務に当面限られているわけでございます。  そんな中、マイナンバー法ではこの3分野に類する事務であれば、条例を定めることにより、自治体がマイナンバーを独自に利用することができると定められました。本市では、こども医療費の支給に関する事務、重度心身障がい者福祉手当の支給に関する事務、重度心身障がい者医療費の支給に関する事務、そしてひとり親家庭等医療費の支給に関する事務、以上の4事務を選びまして、独自利用を行うことを決定いたしております。この件につきましては、さきの全員協議会でもご説明を申し上げましたが、本年10月下旬、または11月上旬に開催をお願いする予定の市議会臨時議会における条例提案に向け、現在準備を進めているところでございます。  次に、マイナンバー制度の導入によるメリットでありますが、行政機関が別々に管理する個人の情報がマイナンバーでつながるため、行政機関におきましては情報の照合、転記、入力などに要する作業時間の削減や複数の業務間での連携が進むことによる作業の効率化が期待できるとともに、市民の皆様におかれましては行政サービスの申請時に必要な課税証明書などの添付書類が不要になるなど手続が簡素化され、負担軽減が図られるといったメリットがあるかと思います。  一方、デメリットでございますが、よく言われるデメリットは個人情報の外部への漏えい、あるいはマイナンバーの不正使用の懸念等があるわけでございます。マイナンバー法では、個人情報やマイナンバーを漏えい事故等から確実に守るために、個人情報の授受の際、セキュリティが強固なネットワークを通じ、情報を暗号化するなどのシステム面の安全性の確保。そして、個人情報の保護につきまして、国、自治体におきまして安全対策が十分図られていることを確認する特定個人情報保護評価、これを行うなどの対策が定められているところでございます。  市にとりましてのデメリットとして申し上げますと、マイナンバー制度の導入で住民基本台帳システムや地方税務システムなどの改修が必要となります。国の補助はございますが、市の費用負担も一部発生するという点が、ある意味デメリットだと思っております。  次に、(3)、職員に対する研修について申し上げます。これらにつきましては、昨年6月に新座市民会館ホールで内閣官房社会保障改革担当室の職員の方を講師としてお招きをいたしまして、全ての管理職員及びマイナンバーを取り扱う課の担当者を対象にいたしまして、マイナンバー制度の導入に向けた説明会、これを開催いたしました。全庁的にマイナンバー制度における一定の理解は深まっているものと考えております。今後は情報セキュリティに関する研修会等を通じ、必要に応じてこういった研修会を実施するとともに、マイナンバー制度に係る関係課間における情報共有も引き続き行ってまいりたいと考えております。  次に、行政問題の2、予防接種の通知サービスの導入はということでご質問をいただきました。榎本議員ご指摘のとおり、予防接種法の改正によりましてワクチンの種類の増加や接種間隔等が複雑化いたしておりまして、スケジュール管理が保護者の皆様は大変となっていることは承知をいたしております。予防接種につきましては、集団で決まった日時に実施するのではなくて、個々に医療機関で接種をしていただくことになりますので、参考となるスケジュールをお知らせすることにつきましては、接種者の利便性を考えると必要なことだと認識はいたしております。  このことにつきましては、平成26年12月野中議員からも同様のご質問をいただきましたので、市として生後2か月ごろに最初に予防接種に関する小冊子、「予防接種と子どもの健康」、これを送付する際、生まれ月に対応したスケジュール目安、こちらを同封させていただき、予防接種の種類や接種間隔の周知、これを図るようにいたしました。保護者の方からは、わかりやすいと大変好評をいただいておりまして、今はスケジュールに関しての問い合わせ電話も大変減っている状況にございます。  また、毎年度各家庭へ健康カレンダーを配布、そして乳幼児健診及び予防接種についてもご案内をさせていただいております。  そこで、ご質問、ご提案はスマートフォンを使用した通知サービスの導入をしてはどうかということでございます。確かに過日もと申しますか、6月議会だったでしょうか、ご質問等もいただきましたごみのアプリ、なかなか若い方、転入された方等にとりましてはごみの出し方が非常に市民としてのマナーが悪いという苦情もいただく場合も多いわけでございまして、このごみについては専用アプリ等でいつ出したらいいのか。5種15分別のお願いをしておりますので、その分け方等についてもしっかりとご理解をいただくアプリを今後導入をすることといたしましたが、スマートフォンを利用したこの通知サービス、予防接種の通知サービスの導入、これは大変便利だと思われます。検討はさせていただきますが、ごみのように市民全員の方に対応するサービスではなくて、特定の方ともなりますので、施策の判断が必要かと思います。当然費用がかかります。ちょっと検討の時間をいただきたいと思っております。  今後も引き続き個別通知や市ホームページ等で、市民の皆様にはしっかりと周知は図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、行政問題の3点目の姉妹都市とのさらなる交流ということで、各分野へのご質問がございました。本市は平成12年栃木県西那須野町、現在は那須塩原市になっております。それから、平成20年新潟県十日町市、以前は新潟県の中里村でございました。それぞれ合併をいたしましたが、これらの2市と友好姉妹都市提携をいたしております。  (1)、産業の分野におきましては、もちろんこれら友好都市との交流は事業として行っておりますが、まず産業分野でございます。現在新座農産物直売センターとれたて畑で新潟県十日町市の特産品であるところのドレッシング、あるいはお菓子類、こういった加工品の販売を行っております。  また、いろいろな催し物があるときにはお越しをいただいて、イベントにも参加をいただいております。  したがいまして、米などの穀類やジャム、ドレッシング等の加工食品の販売の機会、こちらはとれたて畑と連携を図りながら今後検討をさせていただきたい。さらなる商品の品目の増等を図っていきたいと思っております。  また、新座市役所で開催をいたしておりますファーマーズマーケットin新座市役所、こちらでの出店等も検討をしてみたいと思っております。  那須塩原市のほうも、あわせて検討をしてまいります。  また、商工会や経済団体との交流でございますが、ともに産業構造の異なる都市のために現在まで具体的な交流事例はございません。ライオンズクラブ等の交流はございますけれども、それ以外は交流が少ないようでございます。今後商工会とも連携しながら、機会を捉えて交流の場の創出に努めてまいりたいと考えます。  (2)、教育、文化、スポーツの交流でありますが、この後教育長からもご答弁いただきたいと思いますけれども、教育の一環として本市と那須塩原市との共催でちびっこふるさと探検隊事業、これを毎年交流事業として行っております。  この事業は、平成4年西那須野町で開催されました全国疏水サミット、これをきっかけといたしまして、ちびっこ疏水探検隊を両市町で相互に派遣し合い、交流をしてきたということでございます。  また、中里村につきましてはスポーツ少年団の交流事業がございまして、こちらのほうも夏は新座市のほうへ、冬は雪原カーニバルで中里村のほうへ新座市の子供たちがお邪魔をするという事業が続いているところでございます。  今後もこれらの交流事業等を通じ、さらに発展、拡大ができるよう検討をしていきたいと思っております。  (3)、その他の交流でございますけれども、十日町市からいわゆるフレンドシップ誘客促進事業、松之山温泉等々十日町市は温泉も多数ございます。この十日町市内の宿泊施設で利用できる割引チケットを市のほうにいただいておりますので、市民の皆様、希望者に配布をさせていただいております。1泊3,000円の割引券150枚配布をしております。大変好評でございまして、全て配布が、毎年完売というわけではありませんが、全部ご利用をいただいていると、こんな状況でございます。今後とも友好都市とのさらなる交流を深めていきたいと思っているところでございます。  4、投票率向上策、こちらのほうは選挙管理委員会委員長からお答えをいただきたいと思います。 ○議長(平野茂議員) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(三木一明) 榎本賢治議員から、1、行政問題の4、若年層の投票率向上策についてのお尋ねにお答えします。  選挙権の年齢を18歳以上へ引き下げる公職選挙法の改正を契機に、市内の大学と連携した新たな選挙啓発について取り組みを進めてまいります。  近年の選挙におきましては、榎本議員もご指摘のとおり、全国的に投票率が低下しており、中でも若年層の投票率の低下については本市におきましても結果としてあらわれております。  具体的に申し上げますと、本年8月9日に執行した埼玉県知事選挙には全体の投票率が27.0%に対して、24歳以下の投票率は12.55%、本年4月12日に執行いたしました埼玉県議会議員一般選挙では全体の投票率が38.36%に対し、24歳以下の投票率は20.33%でありました。投票率の向上のための取り組みといたしましては、これまで選挙の執行時における市内公共施設等への横断幕の設置や啓発物資の配布等の啓発活動を実施しているほか、春の半僧坊大祭や秋の産業フェスティバルの開催にあわせて選挙管理委員会と新座市明るい選挙推進協会が連携した啓発事業を実施してまいりました。  投票率の低下を受け、選挙管理委員会といたしましては、投票率の向上に向けた効果的な啓発事業として、これまでの取り組みに加え、手法を変えた新たな取り組みを検討し、実施してまいりたいと考えているところでございます。  そこで、現在十文字学園女子大学と連携した取り組みとして、今年度の大学の後期課程の中でお時間をいただき、学生、新座市選挙管理委員会及び新座市明るい選挙推進協会との共同による新たな啓発事業の検討のために事業を実施することについて協議を進めているところでございます。  また、同大学からこの取り組みとは別に、地域連携の取り組みとして選挙事務への学生の参加や、学園祭での選挙啓発についても今後協議したい旨の申し出をいただいております。したがいまして、新たな取り組みを受けた第一歩として、今申し上げました十文字学園女子大学との協議を踏まえ、効果的な啓発事業を実施している、国と検討を進めているところでございます。  どうぞご理解をよろしくお願いします。 ○議長(平野茂議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 榎本賢治議員から1、行政問題の3、姉妹都市とのさらなる交流についてご質問がございましたので、私からは(2)、教育、文化、スポーツの交流についてご答弁申し上げます。  現在新座市スポーツ少年団では、毎年夏と冬の2回、新潟県十日町市中里地区との交流を実施しております。冬に本市のスポーツ少年団が十日町市を訪問いたしまして、スキーを通じた交流を深めております。  また、夏には十日町市からスポーツ少年団の皆さんがおいでになりまして、体育館で新座市の子供たちと一緒にスポーツを楽しんだり、翌日は都内見学を実施したりする、そうした交流を進めております。  教育、文化部門においては、市長が申し上げたとおり、ちびっこふるさと探検隊を相互に、これは野火止用水と那須疏水が両方に用水が流れておりますので、それをお互いに見学をするということで、相互に派遣をして交流を図っている状況でございます。  今後におきましては、那須塩原市や十日町市の環境を各文化団体に紹介をし、その宿泊施設や観光スポットを生かした交流が図れないかと、検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。 ◆1番(榎本賢治議員) ご答弁ありがとうございました。  市民課のほう4か所増設して、職員のほうも増員するということで、混乱のないようにやっていただけたらと思います。  メリットの部分で、不正受給がなくなるというのは、それは間違いのないところでよろしいのでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(遠山泰久) マイナンバーのメリットとして、不正受給の防止に役立つという面があるのですけれども、これいわゆる税分野ということで所得を正確に把握できますので、そういう意味では不正に、本来は受けられないのに不正に受けるということが正確に分析できて、そういったことを防げるということが言われております。 ○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。 ◆1番(榎本賢治議員) いわゆる、そういった税制面についてはかなりのメリットがあるのかなというふうには思ったのですが、逆にいわゆる申告する際には、その方たちは多分間の事業者を通さなくてはいけないということで、いわゆるその辺の市民の不安というか、デメリットの部分で言うと、事業者のほうにはちゃんとした、こういったふうになっていきますよという、税理士がずっとやればいいのでしょうけれども、その辺の周知を徹底しておかないと市民の人たちが逆に不安がってしまって、マイナンバーは大丈夫なのかなみたいなところがあるので、その辺が今後市民に対する、いわゆる安全ですよというところの打ち出しが、周知があればいいのかなというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(遠山泰久) 市民の皆さん、事業主の方も含めた周知ということでは、ことしの7月号の広報でマイナンバーの特集を組んで広報を行ったのですけれども、今後も10月には通知カードの送付に合わせて、10月にも「広報にいざ」のほうに記事を掲載しますが、今後もそういったよりよく、よく知っていただくというために事業主の方への周知も含めて、広報やホームページで周知を図っていきたいと考えております。 ○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。 ◆1番(榎本賢治議員) 多分行政のメリットだけが目についていて、市民のメリットというところが余り目に見えてこないかなというふうに思っていますので、ぜひその辺の市民のメリットというところと安全というところをもっと市民周知していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、条例で定めて、4事業をやるということでございましたが、今後そのほかにも考えられるものというのはあるのでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(遠山泰久) 独自利用ということで4つの事業を今予定をしているわけですけれども、マイナンバーを利用するとなりますと、やはりシステムの改修というものが生じてまいりますので、例えばシステムの更新時ですとか、そういったときにその効果等も検証しながら、費用対効果で、やはりこれはマイナンバーを導入したほうが市民の方にとってもメリットが大きいだろうと、事務の効率化にも役立つであろうということが判断できれば、導入についてはまた検討していくという形になると思います。 ○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。 ◆1番(榎本賢治議員) 年金だとか医療だとか、社会保障の部分ではいろいろ多岐にわたるかと思いますので、いい形でマイナンバーを使っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  (3)、職員に対する研修のほうは、やっぱり最初かなり混乱するのかなと思っていますけれども、さっき言ったのではないですけれども、結局担当課へ行って聞いてくれみたいなたらい回しにならないように、それだけ気をつけていただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  2、予防接種の通知サービスなのですけれども、やっぱりもう時代はアプリなので、市の予算でアプリをつくらなくても、逆にこういった推薦ではないですけれども、無料アプリがいっぱい出ているので、こういう無料アプリを使うとまた便利ですよという紹介ぐらいはできるかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 健康増進部長。
    ◎健康増進部長(富岡三樹男) 無料アプリのPRというようなご質問でございますけれども、現在母子健康手帳と同時に副読本という本のほうもお渡ししておりまして、やはりその副読本のアプリというのがございますようで、その中でいろいろな記録機能も充実しておりまして、予防接種などの記録等も手軽に登録管理できるようになっておりまして、その中で実際の接種日を手軽に登録すると、その接種目安をお知らせするアラート機能というのもついているようなアプリもございますので、こういったものもPRしていきたいというふうには思っております。  以上でございます。 ○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。 ◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。  メールというと、どうしても相互の関係ができますけれども、アプリだったら自由に設定ができるし、今の若いママたちはどちらかというとそういった選択肢があって、自分に合ったアプリを使っていくという時代だと思いますので、メールの中でこういったアプリというところもあるでしょうけれども、いろんな形で電子化を進めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、3の姉妹都市のほうなのですが、さっき新潟県十日町市のほうは全然触れなかったのですけれども、朝賀議員も隣の柏崎市から出ているということで、十日町市は魚沼産、例えば農産物直売所で米を売っても、やっぱりコシヒカリが農産物直売所で買えるとか、いわゆる集客力がアップすると思うので、その辺で地元の農家にかぶらないように、加工食品を置いているということでしたけれども、定期的に魚沼産の米が買えるとか、栃木県のお米が買えるとか、とちぎ和牛が買えるとかあれば、より集客力アップにつながると思いますので、先ほど市のところでもちょっと検討するというお話がありましたけれども、例えばさんま祭りとかやっていますけれども、そういった商店街の活性化の部分でも、この交流というのは大分使えるかなというふうに思いますが、商工会を通じてというお話がありましたけれども、何も市の予算を使わなくても、そういった商工会だとか関係諸団体のところの知恵をおかりしながら、空き店舗の利用だとか、さまざまな活用ができると思いますが、そういうのはまさに行政ができる仕組みづくりだと思いますので、ぜひその辺のご検討が、姉妹、産業の交流を通じて相互の地域経済の発展につながるような仕組みができればと思いますので、先ほど検討されるということでしたが、その辺の例えばお米とか酒とか、そういったものについては具体的にもうちょっとこんなのも考えていますというのがあれば、お話しいただけるとありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(平野茂議員) 経済観光部長。 ◎経済観光部長(大塚力也) ただいま十日町市とは、先ほど市長ご答弁にもありましたが、今ちょうどとれたて畑のほうで白羽毛というお米を今販売しております。  ほかに、例えば野菜ですとか、そういったものも考えられるのですが、やはり日持ちの問題がございまして、加工品とかそういったものでないとなかなか販売できないのかなということがちょっと考えられます。  また、遠距離なものですから、輸送コストがかかっておりまして、今そちらの問題もございます。  ですから、先ほど榎本議員のおっしゃったとおり、例えばさんま祭りですとか、例えば市の何かイベントの際ですとか、あるいは友好姉妹都市デーとか、そういったイベントを開催して、そういったときに販売するというようなことであれば、これから那須塩原市のほうからでも販売のほうは可能になるのかなと考えております。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。 ◆1番(榎本賢治議員) ありがとうございます。  大江戸新座祭りとかもあるでしょうし、そういった祭りでやるのも一つかなと思いましたけれども、加工食品、例えば那須塩原市なんかだと乳牛が全国で2位というか、いわゆるチーズの生産なんかも加工で日持ちがあったり、逆に今流通コストというところがありましたけれども、多分専属で売っているところは、うちなんかも毎日集荷で荷物を出すのですけれども、1個当たりなんか関東近県だと2つ以上だと、もう500円ぐらいで結構な大箱が送れてしまうのです。  だから、そういったいわゆるカタログ販売なんかもしているでしょうから、例えば観光プラザにカタログ販売できるものを置いておくとか、さまざまな形で、もっと身近に姉妹都市を感じられるような環境というのはつくれると思うのですけれども、その辺の検討をしていただけると、カタログ販売なんかはもうそんなに手間のかからない作業だと思いますので、ぜひお願いできればと思います。  紹介するだけでしたら、例えば新潟県のお酒が飲みたいといっても、そういったものが目の前にあれば、訪れてきた人たちが、そういった形で違うものも楽しめるという、集客力アップになると思いますので、ぜひご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  あと、JAなんかと一緒にタッグを組んで、そういった物流をやっていくのも一つかなというふうに思いますので、提案とさせていただきます。  (2)、教育、文化、スポーツのほうなのですが、市の予算を使わなくても、例えば学校の部活だとか、そういったところで紹介ということもできると思うので、いろんなスポーツ団体、チームがあるので、その辺の紹介というのはできるのでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(小松敏彦) 中学校の部活動の紹介とか交流というのは可能だと思います。 ○議長(平野茂議員) 1番、榎本賢治議員。 ◆1番(榎本賢治議員) ことし、ここのところ雨季か乾季かみたいな異常な暑さの中だと、やっぱり同じ練習をするにしても、涼しいところで練習すれば効率も上がるでしょうし、そういった部活だとか、そういった合宿といったところでうまく姉妹都市と提携しながら連絡をやっていけば、もう少しまた違った交流もふえるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  あとは、4、投票率なのですが、十文字学園女子大学と組んで一緒にやられるということで、投票率、興味を持たない人に投票に行ってくれと言ってもなかなか難しい問題が多々あると思いますので、そういった形で取り組まれているということはいいことだなと思いますが、やっぱり長い目で見ると、恐らく電子投票とか、そんな形にするのがこれからの時代のやり方でしょうし、この議会の場ではなくて国会の場で、もっと違う形のやり方をしないとなかなか投票率は上がってこないかなと思っています。  いずれにしても、頑張ってやられているということで、引き続き地元の大学、また高校、中学でもいろんな形で啓発をしていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(平野茂議員) 以上で、1番、榎本賢治議員の一般質問を終わりにいたします。 △高邑朋矢議員 ○議長(平野茂議員) 続いて、16番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。  16番、高邑朋矢議員。    〔16番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆16番(高邑朋矢議員) 16番、高邑です。6点質問いたします。  最初、1、道路問題、1、保谷・朝霞線についてです。調布・保谷線が8月2日に開通しました。栗原の交差点改良がそれに間に合わなかったことは埼玉県の怠慢です。それでも、現在栗原の交差点は渋滞にはなっていません。36メートルの調布・保谷線の受け皿として建設の必要性を訴えられてきた保谷・朝霞線ですが、本当に必要な道路なのでしょうか。閑静な住宅街を縦断し、住民の住環境を破壊し、第五中学校の校庭を削り、生徒たちの教育環境を悪化させるような大型道路は本当に必要なのでしょうか。  市は、実際の交通量を調査し、交通量をつかんでいますか。もしまだ調査をしていないのなら、市民のためにしっかりと調査をして、27メートルの大型道路が本当に必要かどうか考えるべきだと思います。大型道路が完成すれば、現在の県道が市に払い下げられ、市は将来大変な負担をし続けることになるのです。市も県も財政が厳しいのですから、県の道路だからと逃げるのではなく、市民、県民のために本当に必要な道路かどうか、本気で考える時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。  先ほど小池議員が写真を使って説明をしてくれました。市長与党の小池議員ですけれども、27メートルでなくてもいいと、20メートルでもいいのだというような発言をされて、とても心強く思いました。考え方は、私とはちょっと違うのですけれども、そもそも受け皿論だったのです。36メートルの4車線が来るから何とかしなければいけないのだと。3万台やってくるから大変なのだと、栗原の交差点はとんでもないことになるのだと。だから、とにかく産業道路まではつくりたいということで始まった保谷・朝霞線の問題なわけです。  せっかくですので、写真をお願いします。これ、栗原の交差点です。9月10日、この間、先週の木曜日の朝です。  次をお願いします。これも栗原の交差点で、調布・保谷線のほうを向いています。  次、お願いします。これも一緒です。  もう一枚お願いします。中学生が登校していますので、第五中学校の子だと思いますので、これは時間が7時45分ぐらいだったと思います。  次をお願いします。ここに着いたのが、多分7時50分ぐらいで、がらがらの状態でした。  次、お願いします。これもすいています。  次、お願いします。これは、その交差点から西大泉の方面を見た状態です。流れています。  お願いします。これは反対側、栗原の交差点の方面を見ています。2列になっていますので、これが右折する車でしょう。こちらのほうは、真っすぐ西大泉のほうへ行く車。右折する車のほうが少なかったです。  次をお願いします。これ、右折する車です。  次、お願いします。これが栗原の交差点なので、ちょうど帰ってきたところです。我が家に向かっていっている道なのですけれども。ありがとうございました。  いずれにしても、小池議員の写真でもそうですけれども、私の写真でもそうなのですけれども、いつどこで撮っても、ほとんど渋滞していないのです。渋滞をしているときは、あそこの交差点が歩道の整備をしているときです。歩道の整備をしていて、そして赤い棒を持った人が、整理員というのですか、あのおじさんが、ちょっととまってね、一方通行ですよみたいにしていると、確かにだっと渋滞が起きます。だけれども、今の状態で、もうほとんど渋滞はありません。  やはり大事なことは、市民にとって安心で安全なまちをつくるということだと思うのです。これは市長も同じ意見だと思います。  今の状態が、実は一番安心安全なのだと私は思うのです。これから無理にあそこに幹線道路をつくると、さっき市長も言われていましたけれども、あれが国道254号につながったら、もうとんでもないことになると。本当にとんでもないことになります。とんでもないような車の量が来るわけです。そうすると、当然第五中学校の校庭も削られるわけだし、あそこに住んでいる方たちの住環境も全く破壊されるわけです。私もあそこに住んでいました。第五中学校の脇に住んでいましたので、どんなところかよくわかっています。大抵は朝、第五中学校のブラスバンドの子たちの楽器の音やら、体育祭の前になると校歌が聞こえてきたりとか、騒音ではないです、確かにそういう学校の音というのがあるのです。だけれども、夜は静かだし、非常に安心で安全なまちでした。そこに20メートルであれ、小池議員は20メートルでどうかと言っていましたけれども、私は20メートルでも今必要ないと思います。だって財政難なのですから。県も財政難、市も財政難。国道254号に行けないわけではない。私たちは国道254号に行くことはできます。あそこの調布・保谷線に行くことだって簡単にできます。あそこに道路がつながっていないと、どこかに行けないのだというのだったら、それはつくらなければいけないと思います。だけれども、これは行きどまりでも何でもない道路です。これは、この状態こそがベストだと思います。  先ほど市長が調査したのだということで、実は私もやりました。それは、先月なのですけれども、ウイークデーの夜の7時45分から8時45分までやりました。大泉方面85台、栗原方面121台、トラックが大泉方面3台、栗原4台ということで、朝も大して混雑はしないし、夜も大して混雑はしていないということで、やはり今のこの状態というのも県にダイレクトに伝えていただいて考えるべきではないかなというふうに思います。  決算のところでも笠原議員が言われましたけれども、平成26年度の決算の中で新座市が300万円以上負担している概略設計図、これが出ていないと、県が出さないというのは、これはもう本当にふざけた話で、しかも説明会も1年後にやると言っておきながらやらないというのは、これはもう県の態度はおかしいです。  今歩道の買収も進んでいないようですけれども、市民が納得しなければ、結局歩道だってできないし、こんな大型道路なんかできるわけないわけですから、やはり市長はぜひ新座市の実情を県に訴えていただいて、何とか考え直すように言ってもらえないかなというふうに思います。  次は、2、広報の問題です。1、広報の全戸配布について。市の広報は全市民に配布すべきです。今回のプレミアム付商品券のように、同じ市民なのにその情報が全く伝わらず、商品券を買うどころかその存在すら知らなかった市民が大勢いることは大問題です。市の情報は町内会だけに頼るのではなく、シルバー人材センターや障がい者団体を通して全市民に平等に配布すべきです。  また、その配布の補助金に関しても、どこが配布したとしても全て町内会と同じにすべきです。市に税金を払っている市民に対し、不公平なことをやってはいけないと思いますが、いかがでしょうか。  資料要求として、過去5年間の各町内会の世帯数、会員数、広報の配布数とその補助金がわかるものをお願いしています。  これは、6月議会に引き続いてなのですけれども、やはり今回のプレミアム付商品券もそうですが、マイナンバーにしろ、広報を通じて市民に周知されていくわけなのです。今回プレミアム付商品券は12億円のお金が動いている。だけれども、それを知らない市民がいるというのは、これは本当に大問題だと思うのです。まさかマイナンバーカードや国民健康保険の保険証を町内会に配布させるということはないと思いますけれども、配布漏れがあるということは大変なことですよね。広報だって、同じように大事なものなのです。市のサービスだとか、行事だとか、そういったものがたくさん書かれているわけですから。だから、それを私は町内会で配るなとは言っていません。町内会で配っていただいて、もちろん結構です。だけれども、やはり町内会の組織率よりも広報の配布率を100%にすることのほうが市民にとっては重要なことだと思いますので、また取り上げました。  資料についても出していただきましたので、今回はそれについても質問したいと思います。  次は、3、教育問題、1、学力問題について。市内小中学校の学力が心配です。今までのやり方を根本的に変えていかないと、県の中でも取り残されてしまうような状態です。教育委員会はその原因をどのように捉えていますか。  英会話に力を入れてきた新座市ですが、その英語でも成績が伸びていないことは大問題です。これからの小学生たちの必修英語にも大きな影響を及ぼすでしょう。宿題や課題を工夫する。授業時間を短縮して授業数をふやす。部活動の大会を休日にするなど、工夫をする必要があると思います。  また、学力向上には授業力の向上が不可欠ですが、教育委員会はどのように考えていますか。  資料要求として、①、平成27年度埼玉県学力・学習状況調査市町村別結果一覧、②、全国学力テスト結果をお願いしています。  皆さんのほうにも資料が行っていると思うのですけれども、そこの学力のところをあけていただくと、川口市からずっと県全体の学力テストの結果が出ています。やはりどうしても比べるのは朝霞4市、朝霞市、志木市、和光市、新座市と比べていくわけなのですけれども、小学校のほうはそれほどの差がありません。ただ、3位、4位、3位、3位、4位ということで、余りよくはないのです。中学生になると中1の国語はすばらしく、県でトップクラスみたいなのですけれども、あとは全部朝霞班内では最下位なのです。英語に力を入れてきていたのにもかかわらず、英語もかなり悪いと。私も21年間新座市の学校にいましたので、新座市の子供たちの力もよく知っていますし、体育祭もこの間見てきて感動して、何回か泣いて、やっぱりやればできる子たちだなと思うし、何かシステムを変えていかないと、逆に言えばシステムを変えさえすればこの子たちはもっともっと伸びるのではないだろうかというふうに思って質問いたしました。  最近夏休みの宿題が大変過ぎて、宿題の代行屋がもうかっているという話も聞いていますけれども、宿題の代行をしなければいけないほど塾で宿題を出されて、学校の宿題をやる余裕がない子がたくさんいるのは事実です。逆に、あとは次の夜間中学校に関係しますけれども、塾にも行けず、勉強の仕方がわからず、宿題だけ大量にもらって、どうやってやったらいいかわからないという子もたくさんいます。  私たちの時代は相対評価というのが内申の基本だったのですけれども、今は絶対評価なのです。やっぱり絶対評価というものをうまく利用して、とにかくテストでいい点をとればどんな子でもいい評価にするよというようなことをすれば、結構子供たちは頑張ってやると思うのですけれども、この宿題を出さないと90点とっても3にしかならないだとか、この課題を出さないとバツをつけるよとかというふうにマイナスの評価が多いと、どうしても子供たちはいっぱいいっぱいになってしまって、なかなか実力がついていかない、そういう現実があると思いますので、この質問をいたしました。  次、教育問題の2なのですけれども、夜間中学校について。不登校対策として、夜間中学校を設立することを提案します。いじめや学力問題で不登校になる子供たちの行き場所として、適応指導教室に加えて夜間中学校はどうでしょうか。  夜間中学校であれば、市内で学び直したいという意欲のある方たちと一緒に学べる可能性もあります。学力を向上したくても、経済的に塾には通えない子供たちの受け皿にもなるでしょう。教室、特別教室、体育館、校庭と市民の税金でつくった施設なのですから、それを最大限に利用することに反対する市民はいないと思います。最終的には、新座市のどこに住んでいても夜間中学校に通えるようなシステムにしていくことを提案しますが、いかがでしょうか。  資料要求として、1、過去5年間の小中学校の不登校の出現率、2、過去5年間の小中学校の要保護、準要保護率をお願いしています。  私自身は、実は函館中部高等学校の夜間高校で教育実習をやりました。8割が看護学校の生徒で、私はつまらない、本当につまらない生物の授業をやったのですけれども、寝る生徒は一人もいなかったのです。夜間中学校というのは、私は見たことないからわかりませんけれども、夜間高校でしかイメージできないけれども、本当に学びたいという人が多分来る学校だと思うのです。来る場所だと思うのです。  そうやって教員になって、不登校の子も何人か受け持ちました。昼間学校に行けない子が、夜の学校になると来れるという例は実は随分あるのです。だから、校舎もある、教室もある、夜の校庭で一緒に走ったこともあります。昼間だとうまく学校に行けない子が、夜だと体育館で運動ができたり、プールはちょっと無理だと思いますけれども、校庭で走れたり、教室で勉強できたりと、できることがあるわけです。ちょっと環境を変えてあげると、そういう子たちというのは反応することがありますので、今の適応指導教室が悪いと言っているわけではありませんけれども、やはりそこにもピアノもないし、学校という雰囲気ではちょっとないので、仲間はいると思いますけれども、学校の教室というものを私は味わってもらいたいし、地域の中にも学び直したい人はいると思いますし、学校へ通えないまま、中学校で不登校のまま卒業して、そのまま学校に行けない子たちもいると思うのです。いろんなタイプの人の受け皿になる可能性があると思いますので、これを提案しました。  次は、4、予防接種問題、1、子宮頸がんワクチンの副反応についてです。6月議会でも質問しましたが、子宮頸がんワクチンの接種による副反応で苦しんでいる子供たちが新座市にはいます。国や市を信じて接種し、副反応で苦しんでいるのですから、国や市が手を差し伸べるのは当たり前です。彼女たちも来年には高校を卒業する年齢になります。こども医療費ではカバーできない年齢になるのです。国が何もしないのですから、新座市独自で救済をすべき時期に来ているのです。市にその考えはないのでしょうか。  埼玉県の被害者連絡会にちょっと連絡をしましたら、埼玉県で今その会に入っているお子さんは21名、ストレートに全国の被害者連絡会に入っている方も何人もいらっしゃるということなので、簡単に言うと20名以上の方が埼玉県の中で苦しんでいると。新座市の中にも、実は双子の女の子たちが被害に苦しんでいます。そのうちの1人が物すごく大変な思いをしていて、実際にはでも2人、お姉ちゃんも妹のほうも大変な被害に遭っています。  それで、被害者連絡会の会長に聞くところによると、医療費の助成だけでは、ここにこども医療費が打ち切られる年齢に来ていますと書きましたけれども、こども医療費がたとえ支給されたとしても、それ以外に今までにかかったお金が1人当たり大体100万円あるというのです。大体平均で100万円。100万円以上の人もいれば、もっと少ない人もいるようですけれども、大体ざっくばらんに見て100万円以上かかっていると。これは、やはり国の施策で始めて、市が宣伝をして、それを親が信じて、子供は親を信じて、そしてこういう事故になったわけですから、これは国が何もしないからといって市が手をこまねいていてはいけないのではないかというふうに私は思います。ぜひ何とかこども医療費から、あるいは保険から外れた部分を何とか補助できないだろうか。  例えば自分の子供が、私にも大きな娘がいますけれども、同じような症状が出てきたら、やっぱりその痛みを和らげるためだったら何でもすると思うのです。カイロがいいと言えばカイロに行き、この外国の薬が効きそうだと聞けば、海外から輸入して買って、東北の病院がいいと言えば東北の病院に連れていって、自分の仕事を休んででも行くと思うのです。そういう本当に苦しんでいる人たちのために、市民の皆さんから集めた税金を使うということは、これはおかしなことではないと思いますので、ぜひそういう苦しんでいる人の立場に立って皆さんも考えていただきたいというふうに思います。  最後に、5、財政問題の1、大型事業について。新庁舎の建設、新座駅北口の区画整理事業、大和田二・三丁目の区画整理事業、東久留米・志木線、保谷・朝霞線、地下鉄12号線等、現在大型事業が同時進行しようとしていますが、市の財政はそれに耐えられるのでしょうか。将来の市民の負担がふえ過ぎては、保育園などの市民にとって必要な施設の建設や既存の施設の改修、借地の買い取り、橋梁や下水道の布設がえなどができなくなる心配があります。また、新庁舎の建設費用が当初の予想よりもかなりふえている理由は何でしょうか。  これらの大型事業の同時進行のツケが教育や福祉のサービス低下につながる心配があります。この点を市長はどう考えていますか。  資料要求、1、今後の大型事業にかかる経費とその内訳。それぞれの市債とその利子がわかるもの。2、過去10年間の実質債務残高比率をお願いしています。  先ほど、どなたかの答弁ですか、石神小学校の大規模改修や新堀小学校の給食室、大和田小学校の給食室、これは延期するのだということを市長は発言されました。やはりこういう財政難のツケは教育だとか、それからこの厚生常任委員会の決算の資料に、57の1から3まで、いわゆる上乗せ横出しの福祉事業の4市の比較というのがあって、42事業がここに掲載されています。私が心配しているのは、そういう財政難を理由にこういったものがカットされていくのではないかと。上乗せだからと、横出しだからという理由で、新座市が誇っていたそういう福祉の施策が削られていくのではないかということを非常に心配しています。  そもそもこの財政難にしたのは間違いなく市長ですし、それを認めてきた議会だと思うのです。ですから、やはりここで今みんなで本当に考えて何かをとめないと、この同時進行で大型事業をやっていくことをとめないと、さらに福祉だとか教育だとかにどんどん、どんどんひずみがやってきてしまうのではないだろうかという心配をしています。  新庁舎も最初は61億円と言っていたわけです。それがいつの間にか67億円ぐらいですか。新国立競技場ではないですけれども、ちょうど時期が悪いのです。ちょうどオリンピックとまたひっかかって、東北の復興もあるでしょうし、そういったことを考えると、さらにこれから上がる可能性すらあるわけです。やはりこの大型、ここに書いたどれかを諦めなくてはいけないのではないですか。これは全部やると。だけれども、そのほかのものは順位をつけてやっていくのだというのは、どうも私は納得できないのです。市民は、やっぱりもっと納得できないと思います。  やはり、ここに今回は実質債務残高比率も出してもらいましたし、後で資料を使って質問しますけれども、利子の問題もありますし、本当に大型事業、またここにないものもあるわけです。借地の買い取りなんか、この間第六中学校の2,500平米、結構高くてびっくりしました。ああいったことが、もう買い取らなければいけないものというのが出てくるわけですから、そうするとせっかく今まで土地開発公社の健全計画ですか、あれで100億円ちょっとも減らしてきたのに、債務残高がせっかく減ってきたのに、ここで今も経常収支比率が95%ということで、これはもうとんでもない数字だと思うのです。だから、この数字の状態でまた大型事業を同時並行でいくというのは、これは非常に危険だなと。どこかで本当に何かがばさっと、やり始めたはいいけれども途中でやめるというのが一番よくないので、どうせだったら最初からやらないほうがいいと思いますので、ここが本当に決めどころ。新国立競技場も白紙撤回したではないですか。だから、やはりこの大型は無理だとどこかで市長に悟っていただいて、市民のために無理なことは白紙撤回ということをぜひお願いしたいと思います。  以上です。    〔何事か言う人あり〕 ◆16番(高邑朋矢議員) 通告書の中に、3、教育問題の2、夜間中学校のところで、答弁者が「市長並びに教育委員会委員長及び教育長」とありますが、教育委員会委員長を取り消しますので、よろしくお願いします。 ○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午後 2時23分    再開 午後 2時40分 ○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議長報告 ○議長(平野茂議員) 議長報告を行います。  選挙管理委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。  答弁を求めます。  市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、高邑議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、1、道路問題ということで、1、保谷・朝霞線についてのご質問をいただきました。この件につきましては、亀田議員、そして小池議員にもお答えを申し上げたとおりでございますが、改めてお答えしたいと思います。  ご案内のとおり、本年8月2日午後3時、調布・保谷線全線開通をしたところであります。本市としては、従前から埼玉県に、また埼玉県朝霞県土整備事務所に、この道路と練馬・所沢線の結節地域の安全対策、こちらを強く要望をしてまいりました。特に練馬・所沢線の歩道整備については喫緊の課題ということでお願いをしてきたところであります。
     栗原交差点でございますけれども、こちらについても安全対策をお願いしてまいりましたが、県で平成26年度からこの暫定的な交差点改良事業を行っていただいておりまして、今年度は南側の暫定整備を行うということで、現在施行中であります。  開通後の交通量でございます。こちらにつきましては、きょう小池議員にお答えをしたとおりでございます。市でも調査をさせていただきました。朝夕の交通量調査でありましたけれども、行いましたが、数字はきょうお答えしたとおりでございまして、現状ではそれほど多くない、渋滞もない状況であるということであります。正式な交通量の調査、これは県に要望をしていきたいと思っております。  つまり、まだ1か月ちょっとでありますから、この状況だけで、もう新設道路は要らないという飛躍したご意見をいただきましても、ああそうですねと言うわけにはまいりません。その点はご了承いただきたいと思います。  都市計画道路の保谷・朝霞線の必要性も考える時期ではないかと、こういうことでありますけれども、埼玉県は都県境から国道254号までの全線4,440メートルにつきまして、幅員27メートル、4車線に都市計画の変更をする方針を決定。その理由は、本路線が東京都と埼玉県を結ぶ重要な広域幹線道路であること、首都東京の災害時には緊急輸送道路になること、4車線の調布・保谷線及び4車線の国道254号を結ぶ道路であること、4車線整備であれば周辺道路の交通量も緩和が図れること等を理由として、先ほど申し上げましたとおり、全線4車線にて都市計画の変更、そして事業認可と、県が責任を持って事業主体で行うという発表を昨年したところでございます。  本市といたしましても、いろいろな課題はございますが、この県の方針を了としたということであります。引き続き早期の説明会等については開催要望をしていきたいと考えております。  次に、2、広報問題、1、「広報にいざ」の全戸配布をすべきという再度のご質問であります。「広報にいざ」の配布につきましては、全戸配布をすべきですよというオンブズマンの弁護士の先生お二人からの指摘。また、市議会での一般質問等でも全戸配布すべきというご質問等を再三にわたって頂戴をいたしてまいりました。  また、市民の皆様から、それほど多くはございませんけれども、なぜうちには配られないのだというような苦情もいただいていることもございました。  市といたしましても、この全戸配布へ向けて町内会の負担を軽減するために、例えば広報紙の軽量化、それから同送品を厳選いたしまして、余り多くなってしまった同送品の数を減らす等といった努力はしてまいりましたけれども、町内会の実際に配っておられる班長、毎年交代のようでありますが、この班長の皆さんも高齢化により班長をやりたくない、広報紙を配るのが負担だ、こういう声もございまして、個々の町内会の事情も加わり、なかなか全戸配布までいかない、こういった状況が続いているわけであります。  61町内会中約半数におきまして、わかったと、市の考え方はわかったので全戸配布しようという町内会もございますが、残り半数はいろいろな事情、今申し上げました事情に加え、なぜ町内会費も払っていない方のところに配らなければいけないのかという、そういう意見もあり、配られていない町内会もあるやに聞いております。  こうした状況を勘案し、市としても検討をしてまいりましたが、平成27年9月5日開催されましたところの町内会連合会の定例会議、会長会議でございます。こちらは毎年市長が出席をさせてもらっておりますが、新座市として平成28年度からは、できれば広報紙の配布を町内会による配布からシルバー人材センターによる全戸配布、こちらに切りかえをさせていただきたいと、そういう考え方を今検討しておりますと、このような市長としての考え方を述べさせていただきました。市としての提案と受けとめていただきたいということでお願いをしたところであります。  この提案を受けまして、今後各町内会では検討をいただくこととなりました。そして、12月に開催をされます町内会連合会の会長会議、その後の市長との懇談会、これを毎年行っております。次年度へ向けまして市の考え方、いろいろな事業等についてのご理解、ご協力もいただかなければなりませんので、毎年12月にはこういった市長との懇談会も開催をしておりますけれども、この席上で協議をさせていただきたいということで、各町内会の会長にお持ち帰りをいただいております。  全戸配布できるかどうかは、まだ決定はいたしておりませんけれども、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。  町内会に加入をしていない。そして、独自に配布をしているマンション等について、配布謝礼金を町内会と同様に出すべきだというご意見がございましたが、来年度からもしこのシルバー人材センター全戸配布委託化ということになれば、不公平感は解消されると思いますけれども、当面の間はこれまでどおり管理人の方等にご理解をいただき、管理業務の一環として集合ポストに配布をいただくというやり方で、謝礼金はなしでお願いをしたいと思っているところでございます。  なお、近隣市の状況をちょっと申し上げますと、朝霞市は昨年から業者委託にしたようであります。町内会加入率が47.1%ということで50%を切りましたので、もうこの広報の配布方法は変更すべきという判断をしたようであります。和光市は、もう既に業者委託をいたしております。町内会加入率44.2%、もう大体半分を切ると市民の皆様への案内としての広報紙の役割を町内会にお任せをしたのでは果たせないということになるのかなというふうに思います。志木市は60.4%という町内会加入率でありますが、新座市と同様に町内会による配布をしておりまして、全戸配布はできておりません。新座市は現在73.1%、町内会に委託、そして全戸配布が半数、半分は全戸配布できていないと、こういった状況でございます。  3、教育問題、1、学力の問題、それから2、夜間中学校の問題、これらにつきましては教育長のほうからお答えを申し上げたいと思います。  夜間中学校、市長の見解をということでございますが、夜間中学校の設置についての見解を市長は述べないほうがいいと思っております。  次に、4、予防接種の問題で、1、子宮頸がんワクチンの副反応についての再度のご質問がございました。現在国の副反応被害者に対する認定がおくれている中で、健康被害を受けた方の経済的負担軽減のため、独自に医療費等の助成をする自治体がふえているところであります。埼玉県内では、ふじみ野市でございますか、ふじみ野市がことしの7月からスタートさせたようであります。県内ではふじみ野市のみのようでございます。  任意接種を受けた後で重い症状を有する方、この方につきましては公的な救済機関であるところのPMDA、すなわち独立行政法人医薬品医療機器総合機構という、こういった法人がございます。こちらに申請をしていただきまして、国からの認定がなされますと医療費だけでなく医療手当等も被害者の方に給付をされるということとなっております。  しかしながら、国の子宮頸がん予防ワクチンと副反応の因果関係についての認定、これがおくれておりまして、申請をしても審議が進まないという状況があります。医療費等が被害者に支給されないと、こういった結果となっております。  そこで、公的な救済機関による給付が決定するまでの間のつなぎ支援という形で、県内では初めてふじみ野市が支援を実施いたしているわけでございます。本年7月からでございます。  支援の内容は、接種後の症状に対する医療費の自己負担分及び通院や入院があった月の医療手当であります。  対象者は条件がございまして、1、ふじみ野市が実施した子宮頸がん予防ワクチンを受けた方、2、接種後に日常生活に支障が出ている方、3、PMDA、先ほど申し上げました独立行政法人医薬品医療機器総合機構でありますが、こちらのPMDAに申請をされている方、この3項目全てに該当する方に支援をするというふうになっております。  本市で健康被害を訴えておられる方につきましては、保護者の方から、これからということでございますが、今後これから早急にPMDAに申請をする予定であるとお聞きをいたしております。  また、最近の新聞報道では、国は昨年7月を最後に中断をしておりました積極的勧奨をめぐる審議、これは中断をしておりまして、国のいろいろな協議がおくれておりましたけれども、今後再開をするようであります。「子宮頸がんワクチン議論再開へ」という新聞報道等もございました。健康被害と接種の関係を早急に分析というような新聞報道もございました。今後は、このような国の動向にも注視しながら、本市で現在も接種後の痛みに苦しんでおられる方の経済的負担、保護者の負担の軽減も検討させていただき、本来の救済制度による救済が決定されるまでの間の支援につきまして、ふじみ野市の支援内容も参考として早急な検討をさせていただきたい、こういう考え方でございます。  最後に、5、財政問題として、1、大型事業が多く進められようとしている。新座市の財政を悪化させたのは須田市長だと、今後大丈夫かと、こういうご質問であります。お答えを申し上げます。  大型事業の実施に伴う財政の見通しについてであります。今年度は、今後の本市の行財政運営を方向づける非常に重要な年に当たっております。現在長期の財政見通しを踏まえる中で、第4次新座市基本構想総合振興計画後期5か年計画の策定を進めております。加えて第6次新座市行財政改革大綱、そして国からの指示で進めておりますところの地方創生総合戦略の策定作業、これらを順次総合的に進めているわけでございます。厳しい予算編成も待っております。10月1日には市長としての次年度へ向けた予算編成方針の発表もしなければなりません。また、2025年問題、あと10年たちますと団塊の世代の皆さんが皆後期高齢者の仲間入りをする、そのときからが日本のこの福祉、介護、医療、保険、大変な時期だと言われておりますけれども、2025年問題も踏まえながら、将来にわたって安定した財政運営を行っていくため、いろいろな検討を加えているところであります。その一つがサービス水準の適正化の検討であります。  先ほど何か、いわゆる経常収支比率ですか、このことでご指摘がございましたが、この前も決算のときにお答えしましたが、経常収支比率というのは大型事業をたくさんやると経常収支比率が上がるようにお考えでございますけれども、実はそうではないのです。それも一因としてはあります。つまりどういうことかというと、経常収支比率、平成26年度の決算でお示ししました。95.0%というところであります。平成24年が89.2%、平成25年が91.6%ですから、財政硬直化しているのではないかという指摘はあろうかと思いますけれども、この経常収支比率というのは経常一般財源、それと経常事業、経常経費、この比率なのです。ですから、経常経費の中に投資的な事業は入らないのです。だから、高邑議員、何か誤解されているようですが、投資的な事業をやると経常収支比率が上がって財政が硬直化する、これから大丈夫かと、こういうご心配をされているようですが、そうはならないのです。ただ、その中の経常経費には、ある意味起債の償還、こういったものが入ってまいります。利息も当然入ってまいりますので、その硬直化の要因の一つにはなりますけれども、一番大きいのはやはり経常経費ですから、人件費、それから扶助費、社会福祉費関連予算、こういったものが大きいわけであります。  今決算審議ではないわけですけれども、平成25年と平成26年を見ますと、平成26年度は経常経費が15億円ほど伸びたのです。  それは、一つには、大きいのは扶助費が大体6億円近くですか、5億円ぐらい伸びております。つまり大変失礼な言い方をすれば、扶助費というのは国が決めている社会福祉のいろいろな事業がございますけれども、それに上乗せ横出しすれば、当然その部分が伸びてしまったら、この経常収支比率は上がってしまうということなのです。だから、その点もちょっとご理解をいただきたいと思います。  だから、そういった点でも、ただそれはある意味では市民サービスですから、住みよいまちづくりの一環として、ましてや東京近郊にある新座市で国が示しているような福祉事業に加えて、東京都ではいろいろな福祉サービスを行っておりますので、それと比較して新座市はどうなっているのだというご指摘も、当然隣の市でありますので、いろいろとご指摘を市民からも議会からもいただき、ある程度のサービスは、もちろん東京並みには無理でも、しっかりとやっていこうということで積み重ねてきた結果としての上乗せ横出しのいろいろな福祉事業におけるサービスがあるわけでありますから、一概に全てをやめてしまおうなどという、そんな乱暴な考え方はありませんけれども、近隣市と比べてどうかという検討、これは当然必要だと思いますので、現段階ではこのサービス水準、あるいは受益と負担のあり方、こういったものについて全部聖域なく見直そうと。見直すということは引き下げようとか、負担を上げようとかということを言っているわけではありません。検討を加えてみようと、こういう考え方で今行っているということを申し上げておきたいと思います。  大型事業につきましては、どうして必要かということを次に申し上げます。  大和田二・三丁目の土地区画整理事業や地下鉄12号線の延伸、あるいは新座市役所のこの新庁舎の建設等、大型事業がいろいろ予定をされているわけでございますが、これらの事業は税収の伸びるまちづくり。そして、安全安心なまちづくりを進める上で最優先で実施すべき事業と、このように考えているわけであります。一時的に大きな財政負担を伴うものではございますけれども、これら事業につきましては今後将来にわたって国が地方創生の戦略を立てろと、地方への支援をしっかりやると、こういう方針が打ち出されております。ことしは、地方創生元年と言われておりますが、いつも申し上げております。新座市は地方かと。国の支援をしっかりと受けて、この地方創生ができるまちかと。そうではないと思います。みずからの努力で、しっかりとした独自の施策で税収を伸ばしていく、そういった方策を今とっておかなければ2025年問題には対応できないだろう、そういったことも踏まえてこれら事業、一時的に大きな財政負担は伴うわけですけれども、着実に実施をしたい、こういう考え方を申し上げているわけであります。  次に、具体的にご質問がございました新庁舎の建設費用についてであります。当初より増額となっているが理由はということであります。今精査をさせていただいておりますので、これらにつきましての最終的な判断は臨時議会等でご説明を申し上げたいと思っておりますけれども、今言えることを申し上げます。  一つには、新庁舎には市役所としての機能を集約して必要な面積を確保する、こういう考え方をまず一つ持ちました。  そして、レストランやコンビニエンスストアもぜひ入れたいということでありましたが、これらの建設スペースにつきましては、附帯機能として低層棟を別途整備するというふうにいたしました。そういったこともございますので、基本計画時よりは延べ床面積がふえてしまったと、これがアップの要因かなというふうにも思っているところでございます。具体的な内容については、臨時議会でご説明を申し上げたいと思います。  なお、9月4日開催の議会運営委員会で実施設計をおおむね完了した現時点での概算の建設工事費約58億5,000万円とご説明申し上げました。基本設計と比較しますと約5億円の増額になっているというふうに申し上げたところでございますが、この5億円の増額の中には当初基本設計には盛り込んでいなかった、例えば議場の椅子ですとか議員の皆様の机、こういったものは当初は盛り込んでおりませんでした。それから、地下1階に建設予定、設置予定の書架、これも盛り込んでおりませんでした。それが、いわゆる実施設計の中には盛り込ませていただいて。これはいろいろな理由があります。これは、ちょっと本会議のこの場所では申し上げないほうがいいと思いますが、理由がありますのでやらせていただいておりますけれども、これらも加えますとちょっと大幅な増になってしまったということでございます。  今仕様全てを見直し、積算資料の精査、設計図面の確認、これを行っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。  いずれにしても、この大型事業の実施に当たりましては、第4次新座市基本構想総合振興計画後期基本計画の策定の中で各事業の事業費の試算等もしっかり行いまして、財政見通しも立てながら慎重に事業の位置づけ、検討を行っているところでございます。しばらくお時間をいただきたいと思っております。  1回目、私からは以上でございます。 ○議長(平野茂議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 高邑朋矢議員から教育問題2点についてご質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  3、教育問題、1点目の学力問題についてでございますけれども、本市における学力向上は喫緊の課題でありまして、これまで各種学習調査の結果を真摯に受けとめて、さまざまな取り組みを現在行っておるところでございます。全国学力・学習状況調査というのは、平成19年から始まりまして、平成19年、平成20年、平成21年、途中中止がございまして、平成25年、平成26年、平成27年と行っております。平成27年度の結果については今分析中でございますが、平成26年度までの結果については細かく分析をしまして、これ教育委員会で分析をし、各学校に配布をしています。この分析はどのような分析かというと、学力の分布、それから各学校の特徴、どの教科がよくて、教科の中でもどんなところが、例えば算数で言うと、小学校で言うと数と計算とか、量と測定、図形、数量関係というふうに分けられてテストがつくられていますから、こうしたところのどこがよくて、どこに課題があるのかということも全部分析をして各学校に送付をしています。  こうした分析を行うことによって、それぞれの学校で学力向上の取り組みが行われているということでございます。  議員の皆様方に資料としてお示ししたのは、埼玉県が行っている学力・学習状況調査でございまして、これを見ますと小学校は県平均をほぼ上回っている状況にあります。ただ、中学校におきましては下回っている状況にあるということであります。  中学校は、体力テストはベストテンに入る状況でございますけれども、どうも成績のほうはちょっと課題があるということでございます。いずれにしても、この課題を克服するためにはさまざまな分析をし、事業改善に努めなければならないというふうに考えておるところであります。  ただ、ここに示されているのは平均値でありますから、私どもは個々の子供たちの伸びしろをどう確保していくかということが大きな課題であります。例えばAという子を小学校4年生から5年生、6年生と、もう調査を全部学力テストでしていますから、この子の伸びがどうであったか、どこでつまずいてどうなっていったかということの個々の分析をしっかりとして、それぞれの子供たちの学力向上に寄与していくと、このことが極めて大事だというふうに思っています。  新座市の現状を少しお話申し上げますと、ヒストグラムといって、個々の成績分布を全部表にして、グラフにしてあらわして、例えばAちゃんは何点とった、Bちゃんは何点とったという点であらわしていくヒストグラムという方法で分析をしてみますと、ほぼ中位から上位の子供たちの分布というのは全国的にも、県の平均からも変わりません。ところが、下位の部分で少しこぶがあるということは、人数がそこで多いということなのです。そういう現状が見えてまいります。  ある学校の分析をしたところ、なぜこの下位の部分の人数が多いのかということを分析をしましたらば、外国籍の子供が日本語がまだまだ十分でないという、そういった子供たちも通常の学級に在籍をしていれば、このテストを受けるわけです。日本に来てまだ間もない子が日本の学力テストを受験をしても、点数はとれないわけです。日常の会話ですら十分でない子供たちが、このテストを受けるというような状況になりますと、そういう結果になります。  また、高邑議員が所属している育の会、木村議員も、障がいのある子供たちもそうでない子も一緒に学ぶということが理想だということをいつもおっしゃっていますけれども、私どもも原則的にはそういうことは非常に大事なことだと思っていますけれども、でも通常の学級に在籍をしている知的に障がいのある子供たちもやっぱりこのテストを受けるわけです。そういう現状を見ますと、この平均値だけで何か物事を語っていくというのは非常に危険があるのではないかと私は考えているところであります。  埼玉県が今年度から進めています学力テストは、小学校4年生から中学校3年生までの全ての子供たちが受けるというテストを実施をしています。大変予算をかけて実施をしているわけですけれども、このテストは経年の変化を見ることができます。今までは、国のテストは小学校6年生と中学校2年生ですから、絶えず毎年毎年受験の子供たちがかわっていくわけです。ですから、その年によってよかったり悪かったりというようなことが起こってくるわけですけれども、埼玉県が行っているこの調査は、4年生の子が5年生になったときにどうであったか。5年生から6年生になったときにどうであったかということが、ずっと継続して調査ができるということで、その中で、では授業はどうであったかとか、担任の指導はどうであったかということが極めて明らかになってくるというふうに思いますので、こうした埼玉県の調査を活用して、一人一人の伸びしろを確保していくという、そういう方向で指導を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  学力を向上させるためには、当然こうしたテストの対策というよりも、日常的な授業の質的な変換が図られなければならないというふうに考えております。私どもも中学校のこの学力向上をどうするかということで、昨年度は新座市達人セミナーという中学校の国語の研究授業を実施していただいて、文部科学省から教科調査官の冨山哲也氏を招聘いたしまして、先生方と一緒にこの授業をどう展開したら、さらに子供たちに関心の持てるような授業になるかということを研究をし、ことしもこの計画は続けていきたいというふうに思っています。市内各中学校から多くの先生方が一つの学級に集まって、そして他市からも指導主事を初め、いろんな先生が集まって、この研究に加わっていただきましたけれども、やはり授業の改善がなされなければ学力の向上はないだろうという観点に立って、これからも私どもは進めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、2、夜間中学校についてご質問がございました。これは、不登校対策ということで高邑議員は提案、ご質問なさったと思いますけれども、文部科学省もこの不登校対策ということはかなり力を入れておりまして、フリースクールへの公的支援の検討を始めるなど、不登校生徒に対して多様な学びの場を提供することが必要であると、そういった考えに立って今さまざまな施策を進めているわけでありまして、フリースクールの通学も出席としてカウントするというような方向になってまいりました。  議員ご指摘の夜間中学校でございますけれども、文部科学省の調査によりますと、現在設置されている、31あるのだそうですが、公立夜間中学校に通う生徒は1,849人、このうち学齢児童の数はゼロであるということであります。つまり今中学に行っている子供たちの年齢で夜間中学に入っている子は一人もいない。もう年齢が過ぎて、20歳だとか25歳になってからとか、そういう方が夜間中学校で学んでいるということであります。  また、この夜間中学校のうち約80%が外国籍の生徒である。彼らが日本語を学ぶ場となっているのが現状であるということでございます。  本市におきましては、不登校児童生徒の学びの場として、各学校に設置されている相談室など学校内のスペースに加えまして、市の適応指導教室ふれあいルームを設置しております。ふれあいルームでは、教育相談員や大学生のボランティアを中心とした学習サポートに加えまして、英会話講師による英語の学習や地域の人材協力によります体験学習等が行われております。対人関係のつまずき、あるいはさまざまな理由で学校に通えない児童センターの学習や対人スキルの学びの場として、あるいは学校への復帰へつなげるステップとしてふれあいルームは役割を果たしているものと捉えております。  教育委員会としましては、今後国や県の動きを注視しつつ、引き続き各小中学校と連携をしながら、多様な学びの場の一つとしてふれあいルームの充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) 今の件からいきたいと思うのですけれども、3、教育問題の2、不登校の出現率を資料で見ますと小学校より中学校のほうの差が県の平均よりも大きいのですけれども、これはどのような理由だと考えられていますか。 ○議長(平野茂議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(小松敏彦) 資料によりますと、例えば小学校平成22年度を見ますと、市の出現率0.36%、県の出現率0.26%ということで、0.1%高くなっております。この0.1%という数字は1,000人に対して1人です。ですから、それほど大きな数字とは捉えておりませんけれども、新座市は東京都に隣接しているという立地条件もございまして、いろいろな家庭、いろいろな保護者がいらっしゃるということで、多少のプラスは考えられるかなと思っております。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) 同じ資料の中で、要保護、準要保護の県の保護率のほうがないのですけれども、これはわかりますか。 ○議長(平野茂議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(小松敏彦) 県のほうでは、平成24年度までしか統計が出されていないもので、しかも小学校、中学校別ではない数字。  それから、準要保護、それから要保護、これもトータルの形での数字でしたらございますけれども、平成22年度ですと11.66%、平成23年度ですと11.92%、平成24年度ですと12.16%というふうになっております。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) 現在各学校の相談室と適応指導教室ということで、これは私はいいものだと実は思っています。  ただ、それ以外も夜間中学校というのがいろんな意味で幅広くいろんな人たちの受け皿になる可能性があるので提案をしました。ぜひ検討してください。  それから、3の1、学力のほうなのですけれども、資料の中で、先ほど県の平均を上回っているところが随分あるというふうに言われましたけれども、県の平均とか全国平均を超える学校というのは小中学校でそれぞれ何校とは言いませんけれども、あったのでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 各学校の成績につきましては、県も公表していませんし、私どもも公表しないという観点、立場で進めておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) わかりました。  先ほどスポーツのほうで、体力テストのほうでベストテンということで、それはなかなかいいなと思っているのですけれども、それはやはりスポーツ関係のクラブとか部活に参加している子たちが非常に多いということでもあるかなと思うのです。学力の問題もそうなのですけれども、今の中学生を見ていますと、試験1週間前も野球があったり、サッカーがあったり、水泳があったり、そういう習い事をしていたり、あるいはもちろん塾もあると思いますけれども、とにかく子供によって試験前であってもこれでもかというぐらい忙しいわけです。  ですから、課題の出し方を一律にするのではなくて、それぞれの子に合った課題、要するにその子が伸びるにはどうしたらいいのかという視点で課題を出していくことをぜひ研究していただきたいと思います。  それから、やはり何といっても授業ですので、研修も結構なのですけれども、ふだんから学校の中で上手な先生の授業がいつでも見られると。いつでも若い先生が学べるというような学校づくりにぜひ努めていただきたいと思います。  5、財政問題なのですけれども、経常収支比率の考え方ですから、大型事業だから、大型事業をやっているから95%になったのだなんてことは、これっぽっちも思っていないのです。経常収支比率が95%になっているのに、大型事業を同時にやるというのはいかがなものなのですかと言っているわけです。結局人件費とか扶助費だとかと、そういうことなわけだから、これから大型事業を同時並行していくということは、いろんなサービスをカットしていくということではないのですか。それが問題だというのです。そこどうなのですか。本当に大型事業、これ全部やらなければいけないのですか。この表の中で、この資料の中で税収を上げるという大型事業はどれですか。どれがその税収を上げる大型事業に当たりますか。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 今ここで経常収支比率についての議論をするつもりはなかったのですけれども、さっき申し上げたとおりなのです。  要するに収入と支出の問題で、収入をふやせば当然比率は落ちますし、また経常経費を落とせば比率は落ちます。ですから、いずれにしてもどちらも検討をしていかなければいけないと思いますが、今の新座市の今後の状況、全国的な状況を考えますと、少子高齢化で働く人が減って収入が落ちていく。ましてや地方は皆、東京近郊も含めた一都市集中の状況がありますので、国はできるだけ企業も地方へ。そして、その働き手も地方で生活できるような、そういった支援にシフトしますよということを言っているわけですから、そんな中で新座市がこのままでいったら人口減少で働き手が減って、そして税収は落ちて、要するに経常一般財源は落ちて、今度は高齢者がふえますから当然経常経費はどんどんふえていくと、そういった状況になってしまったら大変だから、今からしっかりとした布石を打ちましょうねというのでやってきているわけなのです。  だから、そういった考え方をご理解いただかないと、もう議論になりません。このままで、では新座市は大丈夫なのですかということを考えてください。どうしたらいいのですか。サービス水準を維持しろと。収入は。これ、少子化でどんどん働き手が減っていくのです。ですから、そういったことを考え合わせますと、国の支援のない財源確保をしっかりやっていかないと、新座市の将来は厳しいねというところからいろいろな施策の展開をしている、そのバランスを考えてやっていくことが大事だということは十分承知をしております。  だから、やみくもに全ての大型事業、投資的な事業を何でもやってしまうのではない。やっぱりある程度の選択は必要だと思いますが、ただ、今たまたまこういった状況の中で、地下鉄や庁舎や大和田二・三丁目がかち合ってしまっている状況はありますけれども、1年で全ての事業を仕上げるわけではないわけですから、その辺のバランスは十分考え、厳しいのは平成28年と平成29年だと思います。だから、これをしっかり乗り越えていくような財政運営を考えていきたい、こういうことを申し上げているわけであります。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) 議論がかみ合わないのは国会並みなのですけれども、この大型事業、せっかく資料を出していただいたので、要するに税収を上げるために、税収が上がるまちづくりのために大型事業をやるのだと言われているわけです。だから、その事業はこの中でどれに当たりますかと聞いているだけなのです。別にその考え方が間違っていると言っているのではないのです。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 税収を伸ばす事業はこれですと、そういうふうに明確に言えることはなかなか難しいかと思います。それだけではありませんから。  当然地域の住みよい環境づくり、整備にもまちづくりというのは行っているわけですから、ただ税収だけを伸ばすということを主眼にやっているわけではありません。観光もしかりです。結果的に税収が伸びる、つまり住みよい地域ができて、そして雑木林とせせらぎのあるまちが、さらに発展、拡大されていく。そこに、例えばいいまちだなということで優良企業や、ある意味それなりの所得者に住んでいただければ、結果として観光都市づくりも税収の伸びるまちにつながっていくだろうと思っております。商店、あるいは事業所の売り上げが伸びて、税収が伸びるという短絡的な目先の話を申し上げるつもりはありません。  ただ、言えることは地下鉄の延伸によることによって駅周辺の整備が進めば、最初は投資的な財源は必要となりますけれども、当然その後に来るところの税収増は見込めるだろうと思いますし、大和田二・三丁目を見ていただいてもおわかりのとおり、今調整区域で、これ税収はもう本当に1,000平米、年間固定資産税は1,300円ぐらいしか上がらないわけです。それが市街化区域になって、それなりの町並みになっていくことによって、それなりの税収増にはつながっていくわけでありますから、そこにまた雇用も生まれ、それなりの企業進出による法人市民税、こういったものも増収になっていくと思われますので、こういった将来を見据えた税収の伸びる仕掛けを今やらせていただきたいと、こういうお願いをしているわけであります。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) 地下鉄12号線と大和田二・三丁目はわかったのですけれども、税収を上げるために大型事業をやるのだというからには、これとこれだとちゃんとはっきり言ってほしかったです。  この資料でちょっと聞きたいのですけれども、私はこれは税収と関係ないものだと、(1)の新庁舎の建設ですが、事業費は大体66億円です。地方債を48億円借り入れて、償還利子が大体6億円なのですけれども、これはつまり、この表の見方というのは事業費が66億円で、それにプラス6億円で、最終的に72億円ということなのでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(遠山泰久) この要求資料の新庁舎建設に関して、償還利子を含めた事業費としての考え方というご質問かと思いますけれども、高邑議員のおっしゃったとおりです。償還利子が5億8,500万円というのが生じますので、これをプラスをするという形になるというふうに考えます。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) では、市民は61億円と最初に聞いてわけだけれども、最終的には今の段階では全部合わせると72億円ということなわけですね、そういう意味ですよね。66足す6で72ですね、そういう意味ですよね。  この利子の考え方なのですけれども、借入期間が20年、据置期間が3年、利息1%というところと、30年で5年で2%というところがあるのですけれども、これはどういう分け方でこういうふうに、1%にするとか、2%するとか、借入期間を長くするとか短くするとかというのは、何を基準にこういう借り入れの仕方を変えていくのですか。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 通常事業費をご説明申し上げるときに、もちろん当然起債を起こしますので、利息計算もさせていただきますけれども、市民の皆様にご案内するときには、やっぱり事業費が幾らですという、そういう説明の仕方をさせてもらいます。金利等については、当然その公定歩合の動向だとか、日銀総裁が変わればまた違った政策をとるか、そんなのは全く先の話ですから、実際程度の金利計算になるかというのは見込みで立てますので、ある程度、実際はもっと低いわけです。
     ただ、大事をとってそういった利率を、後で赤字になるような計算はできませんからやっているだけであって、余りそのことについて議論するのはどうかな。  つまり申し上げたいことは、市庁舎を建てます。でも、今の市民の皆さんだけがその負担をするのではなくて、これから100年使おうというわけですから、後で新座市内で生活をされていく方々にとりましても、その建てた後の起債償還、借金の返済の一部は当然負担していただきたい、こういう考え方をベースに持っているということでございます。 ○議長(平野茂議員) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(遠山泰久) この要求資料の関係でもう一点ご質問いただきましたが、借入期間が20年のものと30年のものと。あと、据置期間も3年と5年と、利率もそれぞれということで、この違いはというご質問ですけれども、下水道についてはこれまでも借入期間は30年ということで認めていただいておりますので、据え置き5年間ということで、下水道関係については大和田二・三丁目の汚水雨水整備事業についてもそうですけれども、そういった試算をしておりますが、それ以外は基本的には借入期間は20年、据置期間3年で、現在利息がかなり低い状況ですので、1%ということで試算をしているということでございます。 ○議長(平野茂議員) 企画財政部長、さっきの高邑議員の質問は、事業費が61億円が72億円になったという話になってしまっているのです。そうではなくて、高邑議員の言っているのは償還利子を6億円足しているということは、もともとの考え方も61億円に6億円を足して、それでちゃんと67億円ですよね。要するに、67億円が72億円になったということですよね。比較の対象の仕方がずれてしまっているから、事業費同士を比較するのだったら、高邑議員が言っているのは5億円しか差がない。高邑議員が言っているのは61億円が72億円で、11億円上がってしまっているよという言い方になってしまっているから、そうすると、そのままわかりましたというわけにはいかないです。その比較の話をちゃんとして答弁を入れてもらわないと話が合わなくなるので、済みません、お願いします。  企画財政部長。 ◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、先ほどご答弁申し上げました、いわゆる事業費の額と償還の利子を含めた関係でご答弁を申し上げましたところ、高邑議員から当初61億円だったものが、償還利子を含めると72億円ぐらいになるということで、その分約10億円ぐらいふえたのかというご指摘がありましたけれども、そうではなくて、先ほど市長も答弁申し上げましたように、基本的には対事業費で考えておりますので、基本計画のときには新庁舎の関係で61億円という形でお示しをさせていただいたものが、基本設計の段階で66億6,700万円ということで、約5億円の増額となったという状況でございます。  理由としましては、先ほど市長から最初にご答弁申し上げましたように、低層棟等を整備をするということで、その面積が増加になったことですとか、労務単価の上昇とか、その辺があったために上昇となったものでございます。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) 私が利子のことにちょっとこだわったのは、結局最終的に新座市民がどれだけこの新庁舎にお金をつぎ込むのかということを考えているからで、やっぱりこの場で見ていても3分の2が借金なわけで、最終的には77%ぐらいが借金の新庁舎になるわけだから、これは税収を全く生み出さない大型事業だと思いますし、市民はなかなか納得できない状況にあるということだけはお伝えしておきます。  それから、4、予防接種問題、1、ワクチンの件は、ぜひつなぎ支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。  2、広報問題、1、広報なのですけれども、この資料を使って質問しないと叱られてしまいますので。これ、何年度から全戸配布をするところとしないに分かれたのでしょうか。 ○議長(平野茂議員) ヒアリングで話が出ていましたか、しましたか。何年度からやったかという話を事前にしてもらいましたか。 ◆16番(高邑朋矢議員) 話しています。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 全戸配布をしている町会がいつから始めたかという統計はとっておりません。  ただ、町内会の加入率は、もう私が市長になったときは90%を超えておりました。それがだんだん落ちてきて、今73.1%。ですから、当初はもうほとんどのお宅に配られていたというふうにご理解いただいていいと思います。その後町内会に入る方がだんだん減ってきたと。人口もまたふえてまいりましたけれども、そういった経過の中で、最近ここ四、五年でしょうか、全戸配布という意見が議会でも議論され、また市民からもうちには来ないのだけれどもというようなお話がございました。そういった中で、ここ四、五年について町内会でも協力できるところは、ひとつ全戸配布をお願いできませんかというお願いをしてきました。今結果として半々になっていると。30対30ぐらいになっているということを申し上げているわけでありまして、いつからどこの町会が全戸配布を始めたかという統計はとっておりません。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) よくわからないです。  73%の加入率なわけですよね。町内会に入っていない人たちはいまだに広報をもらっていない方たちがいるわけです。でしょう。  だから、全戸配布してもいいよというところが半分出たとおっしゃったではないですか。その半分の名前もこの間聞いたわけです。それももめてしまったわけですけれども。  だから、その各町内会ではなくてもいいですから、一体いつから全戸配布という話が出て、いつからやるようになったのでしょうか。この平成23年度から書いてありますけれども、最初からこの間印をつけた町内会は全戸配布をしていたのですか。それともこの年度の途中からですか。それはわかるでしょう。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) ですから、さっき申し上げたように、簡単に言えば平成10年から全戸配布しているところもあると思います。あるいは、平成元年からやっているところあると思います。要するに、半々になっているのが現在なのです。  それと同時に、全戸配布をしている町会がありますけれども、あるいは全戸配布していない町会もありますが、全戸配布していない町会の中に、例えば町会に入っていないマンションがあったとしたら、そこには別にお配りをしております。そこで、その管理人等にマンション、100世帯なら100世帯にはお配りをしていただいていると、こういったところもあるわけです。非常に複雑な状況なのです。  ですから、今後についてはもう全戸配布をさせていただくことで、市のほうで配布は責任を持ってやらせていただくのがいいかなということでお願いをしておりまして、12月にはその結論を出していきたいということでございます。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) この間何のために資料出してもらったか全然わからないです。  では、ちょっと違った角度でいきますけれども……    〔「配るって言っているんだからいいじゃない」と言う人あり〕 ◆16番(高邑朋矢議員) いやいやいや。  例えば、8番目、県営馬場団地自治会、加入世帯数が130で配布数が130、これずっと平成27年度まで5年間変わっていないのです。  例えば、新座リバーサイド自治会、これ木村議員のところだと思いますけれども、278世帯がずっと変わっていなくて、282配布数になっているのです。この見方をしますと、つまり多分4部多目にとってもらって、何か汚れてしまったりとか、そういうことのために余分の予備を渡していると思うのです。  そうすると、でも配布の謝礼金を見ますと、この世帯数ではなくて配布数のほうに30円を掛けているのですけれども、これはどういうことなのですか。要するに、廃棄している4部のほうについても補助金を出しているということなのでしょうか。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 市としては、配布をいただいている数にその配布手数料としての補助をさせてもらっているという認識を持っております。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) 何か、それおかしくないですか。  例えば、栗原六丁目町会、加入世帯数が5年間ずっと1,000なのです。全く一人も変わっていない、これもちょっと不思議なのですけれども、平成23年度は463部多く、平成24年度は433部、433部、435部、435部というふうに、町内会よりもはるかに超えた部数を配っていることになっているわけです。それについてもちゃんと30円を掛けているわけなのです。これってどういうことなのですか。何で1,000じゃないの。 ○議長(平野茂議員) 総務部長。 ◎総務部長(下田浩) こちらにつきましては、考え方としてでございますけれども、加入世帯数は町内会の加入世帯数でございますので、加入世帯以外にも配布していただいているという考え方になります。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) それで、ではそうだとしましょう。ということは、もう平成23年度からずっと全戸配布に近いことをやっていたということですよね。  だけれども、ではこの1,000、1,000、1,000、1,000と、本当に町内会の人数がずっと変わらないということはあるのですか。これは正しい数字なのですか。私が心配しているのは、この間決算のときにちょっと質問しましたけれども、病院だとか、駅だとか、公民館だとかに置いている広報がありますよね。要するに、コンビニエンスストアもそうでしょう。その廃棄の数を全くカウントしていないとおっしゃいましたよね。それっておかしくないですか。その数も、これはカウントしているのと一緒です。  だって、町内会が持っていって、一体何部配ったのだいと言って、何部ですと本当に言っているのですか。そうではなくて、何部くださいと言ったところに渡しているだけでしょう。だって、私のところにも来ますから。私が1人で配っていますから。少し多くもらいます。やっぱり何かあったら、足りなくなったら困るので。うちの場合は別にお金をもらっていないので、少し多目にもらっても別に悪い気はしませんけれども、市民の税金なわけです。56戸のマンションだったら56戸を掛けて、その補助金を出すのが普通ではないのですか。言っている意味わかりますか。    〔「わかんないよ」と言う人あり〕 ◆16番(高邑朋矢議員) だって、渡した数だけ30円掛けるとおかしいではないですか。全部市民の税金なわけです。たかが30円かもしれません。だけれども、これ全部申告ですよね。町内会の申告ですよね。この申告は、全部そのままオーケーなのですか。要するに何のチェックもしていないのですか。  では、この加入数とか、少なくとも加入数は皆さんが収支報告をもらうときの数と全部合っていますか。ちゃんとそういうチェックはしていますか。全部町内会任せですか。それだけ答えてください。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 駅には、市のほうで職員が持っていって、駅等、公共施設全部で42か所に置いていると思いますけれども、こういったものは市の職員が配布しておりまして、それでなくなれば担当がおりまして補充をいたします。その数は当然市民の皆様がお持ちになっているのだろう。あるいは、駅等ですから市外の方が持っていってしまっている場合もあるかもしれません。ちょっと読みたいというので。それは、もうやむを得ませんから。それは、町内会のカウントには入っておりません。  ですから、町内会でも世帯数、例えばその世帯数が1,000世帯だったと。町内会加入が800世帯だったと。そうしたら全部配りますといったら1,000世帯分をお渡ししているわけですから、町内会加入は800世帯ですけれども、配布手数料は1,000世帯全部配っているということで、その配布手数料はお渡しをしていると、こういうことであります。  ただ、この辺になりますと、確かにご指摘のとおり、町内会に何世帯入っている。だから何世帯配っていると。入っていない世帯が何世帯だから何世帯分は引いてという、細かいところのチェックができているかどうかというと、ちょっと心配な部分もあります。申告制でやらせていただいております。確実に町内会費を払っているお宅が何軒かというところまでのチェックは市としてはできませんので、決算書を見させていただいて、その枚数、あるいは今何世帯ですという申告によってお渡しをしているというのが実情でございます。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) 私の記憶では、多分平成26年度ぐらいから全戸配布の話が出て、それ以前は町内会に入っていないと読めないよというスタンスだったと思うのです。読みたかったら町内会に入ってくださいと。だから、町内会は大事なのですよというようなスタイルで市長ともやりとりをしたと思うのです。  全戸配布をしないという町内会も教えてもらったのですけれども、例えば新堀二丁目自治連合会というのがありますが、ここは全戸配布しないとずっと言っているわけですから、全戸配布はしていないと思うのです。だけれども、配布数はいつも250プラス280プラス312、284、310というふうに、全戸配布しないと言っているにもかかわらず、かなり会員数よりも多く配布していることになっているのです。これおかしいではないですか。だって、しないと言っているだから。だから、それが意味がわからないのです。  新座リバーサイド自治会みたいに278に対して282と、4部多くとかいうのならわかるのです。それが百単位で多く配布していることになっている。しかも、町内会に入っていない人には配らないと言っている町内会が何でこんなに多いわけと言っているわけです。市民の税金で配布しているわけではないですか。市民の税金で印刷しているわけではないですか。それをそんなに全然ノーチェックでいいのですかという話をしているのです。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) おっしゃっている意味がわかりました。  町内会によっては配布しません。全戸はしません。でも、班長によっては、うちのほうはいいよ、やるよという班もあるのです。ですから、その町内会として全戸配布はしていないけれども、町内会の中で全戸配布エリアもある。班長の10人がこっちのA班だとしたら、A班のうちの1係、2係、10係は全部やっている。こっちのB班、10班があったとしたら、そのうちの半分はうちのほうは会員だけよというところもある。  ですから、同じ町内会、自治会でも全戸に配られているエリアと、全戸に行っていない、町内会費払っている人だけのところと、これはもうやむを得ないのです。同じ一つの町内会でも、町内会に入っている人だけに配りなさいというような指示はしておりませんので。うちのほうは配ってくれるというところもあるから、何部くださいと言って、それで合計をしていると。当然町内会に入っている会員数以上に配っている町内会もあるということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) 全然理解できないですけれども、これはしようがないので。とにかく数が多過ぎるので、しっかりチェックをしてくださいという話です。  最後、1、道路問題に行きます。    〔「何でわかんないの」と言う人あり〕 ◆16番(高邑朋矢議員) いや、わからないですよ、だって。    〔何事か言う人あり〕 ◆16番(高邑朋矢議員) まあ、いいや、いいや。はい、行きます。  この最新の交通量推計というのはどうなっていたでしょうか。ちょっと数字わかりますか。わかりますよね、今まで何回も言っていますから。 ○議長(平野茂議員) これ、数字事前に言ってありますか。    〔「どこ交通量を言っているの」「あの都県境の」と言う人あり〕 ○議長(平野茂議員) 言ってあるんですか。    〔「そんなの、今開通したばかりで県はやっていないでしょう」「いやいや、最新のって、だから今までの中で最新のって意味です。今まで、過去の、過去の。最近のじゃない、最近じゃないです。今持っている最新のデータを知っていますよねっつっているだけです」「都県境なんか開通していないんだからあるわけねえ」と言う人あり〕 ○議長(平野茂議員) 高邑議員、事前にやっていますか。    〔「ヒアリングはしてないです」と言う人あり〕 ○議長(平野茂議員) だったら、手元に数値がなければ、そのまま続行しますよ。    〔「開通していないのにあるわけない。練馬・所沢線かもしれないよ」と言う人あり〕 ○議長(平野茂議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午後 3時52分    再開 午後 4時05分 ○議長(平野茂議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹之下力) 貴重なお時間を申しわけございませんでした。  手元に資料を持ってまいりました。平成26年7月に朝霞県土整備事務所が説明会のときに配布した資料では、交通量推計ということで、保谷・朝霞線を4車線で国道254号までぶつけたときの交通量推計といたしましては3万7,700台という数字が出ております。    〔「1日でしょう」と言う人あり〕 ◎都市整備部長(竹之下力) 1日です。という数字が出ております。  以上です。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) ありがとうございます。その数字を待っていました。  要するに新座市民にとって、あの野寺とか道場の市民にとって、今ぶつかって、小池議員の写真でも私の写真でもありましたけれども、今の状態、つまりどこにも渋滞がなくて、割かしすいすい調布・保谷線のほうに行けて、向こうからも帰ってこれて、割かし静かで安全なそういうまちに住んでいるという状態と、あそこががんと第五中学校の校庭を削りながら国道254号まで行って、あそこに3万7,700台毎日通る環境とどっちが新座市民にとってプラスですか。どっちがいいと思いますか。そんなに幹線道路が大事ですか。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) いつも申し上げておりますが、大変申しわけありませんけれども、都市計画というのはそこにお住まいになっている方々のためにだけやるのではありません。  これは、もう本当に申しわけないなとは思いますけれども、全体的なまちづくり、あるいは全体的な地域の発展のことを考えてやっていくのが都市計画でありますから、そこに住んでおられる方だけのことを考えてこういった幹線道路、しかも広域の道路をつくるということではないと、そういうふうにご理解をいただくしかない。  とはいっても、住んでおられる方々がどんな状況になるか、これもやっぱり加味、考慮しながらこういった都市計画事業は進めていくべきではあろうとは思いますけれども、住んでおられる方々のことだけを考えた都市計画事業というのはないということをご理解いただくしかありません。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) 住んでいる人のことだけ考えているわけではないです。埼玉県民のことも、埼玉県のことも、新座市の財政難のことも考えて言っているわけです。  だって、あれをつくるのにめちゃくちゃお金がかかるのだから。今100億円とか言っているけれども、国立競技場みたいにきっと100億円では済みません。県だってお金が全然ないわけではないですか。  つながっていないならわかります。あそこから先、道路に右も左もありません。行き詰まりでしたというのならわかるけれども、網の目のように、毛細血管みたいに道路は広がっているわけです。幾らだって東京都に行けるではないですか。練馬・所沢線を使っても行けるではないですか。もうすぐ放射7号線だって通じます。国道254号に出る手は幾らだってあるのです。あれ1本ではないのです。それなのに、何で今静かなところに、教育長も本当に文句言ってほしいです。第五中学校の校庭を削ってですよ。私は、最近毎日歩いて市役所へ通っているのです。イヤホンをつけながら歩いて通っているのですけれども、産業道路でもう聞こえなくなるのです。    〔「耳が悪いんじゃない」と言う人あり〕
    ◆16番(高邑朋矢議員) 耳が悪いのではない。  要するに、常に騒音の中に、あそこに住まなければいけないわけです。大変なことですよ、これは。今まで何十年も住んできたところがいきなり地域が分断されて、今まで仲よくやっていた人たちがいなくなってしまうわけです。それこそ町内会が分断されてしまうわけです。どうするのですかという話です。    〔「20ならいいって言っておいたよ。20もだめって言っているんでしょう」と言う人あり〕 ◆16番(高邑朋矢議員) 私は20メートルもないほうがいいと思っています。  だって、今の状態がベストなのですもの。調布市に行きやすい、調布市から帰ってきやすい。栗原の交差点もあれだけ渋滞があったらどうするのだ、どうするのだと騒いだけれども、全然渋滞なんかないではないですか。ふざけているのは県です。あの8月2日にできるとわかっていながら、何で今整備ができていないわけですか。全然住民のことなんて考えていないではないですか。市長はそこを突っ込まなければだめです。何で平成26年度の決算にあの概略設計図が出てこないのですか、そこ何で出ない、どうして出ないという理由は聞かれたのでしたか。県は、何という理由を言ったのでしたか。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 国と県、あるいは国と市、あるいは県と市の関係で負担金を出す事業があるわけです。たまたまこれは県道整備の地元市負担金の一部として負担をしているわけです。そういった場合に、例えば検討の設計の図書を県が作成する。その一部を持っていただきたいという負担金で、こういうふうにつくりましたという報告は負担金を負担している市には説明はありません。それが慣例です。それがいいか悪いかはまたいろいろ議論はあるかと思いますけれども、ですから私どもとすればお金を出させていただいて、県の負担をしっかりさせていただく。そして、県にしっかりとこの事業を行っていただくと、そういうお願いをする立場ということであります。  今後については、市民の皆さんの税を負担しているわけですから、できたのかどうかも知らないということは、これはもうおかしな話だし、どんなものができたかというのは見させてもらわなければならないと思いますが、見せられる状況ではないと、今成果品は上がってきているという報告は受けました。しかしながら、それでやるとかという最終結論はまだ出ていないので、ちょっとお時間をいただきたいと、こういうお話でありました。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) だって、新座市民のお金が300万円以上入っているわけでしょう。何で、それで市が見る権利がないのですか。おかしいではないですか。そこは強く言ってもいいのではないですか。我々の税金は、そこで消えてしまうのですか。県の言いなりなのですか、県のほうが偉いのですか。新座市民はどうでもいいのですか、おかしいではないですか。  少なくとも、市長は市民の代表として市税から300万円以上出しているのだから、せめて見せてよと言うぐらいのことは言わなければだめです。  理由は何ですか、見せられないとはどういう意味ですか。何で見せられないのですか。思ったより高かったから。高くなってしまう、ついてしまいそうだから、そういうことですか。それとも、その国道254号までの接続が難しくてできないとか、調整ができないとか、そういうことなのですか。ちょっとその辺はどう。市長というのは、やっぱり市長だからこそできることがあると思うのですけれども、ではちょっと変えますけれども、市長は何ができると思いますか。ただ、はいはい言っているだけですか。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) この前も申し上げましたけれども、成果品は上がってきたけれども、さらに検討の余地がありと。  ですから、オーバーに言うと、また設計を再設計をし直すみたいな感じです。非常に、これはそれだけその場所場所によって簡単な設計はできないと私は見ておりましたが、案の定そうなっております。一番厳しいのは榎木ガードへのすりつけです。これ今まで何十年もどういうふうにしたらいいかという改善方が出ては消え、消えては出て、今になってもまだ榎木ガードの改善ができず、今度は4車線をいよいよその交差させるという設計ですから。簡単にはできないのではないでしょうか。無駄な金を使われて、また負担しろと言われるのは困りますから、この辺は今度はしっかりと県に言わせていただく。また、成果品を見せていただきたいとは思いますが、もうちょっと待ってくださいと言われたら待たざるを得ません。最終的には見させてもらいたいと思います。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) そのできた概略設計ですけれども、それは最終的には当然市民の皆さんにも見せていただけるということですよね。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) そういった県がどうするかということを私に聞かれても無理でございます。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) いや、県がどうするかではなくて、最終的には市長も見せてもらいたいと言っているわけだから、市長がそれをもらった後は市民の皆さんにも当然見せますよねと言っているのです。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) ですから、県は地元の皆さんに説明会をしますと言っているのです。  ただ、その説明会の前段たる県の方針、これがまだ決まらないと。基本的な設計はしたけれども、どうもそれでは地元に説明するだけの材料にはなり得ないと。県としての方針を決めるには、もうちょっとお時間をいただきたいと、こういうふうに言っているわけですから、それを出すということは恐らくないと思います。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) 経常収支比率が95%の市が平成26年度に300万円以上も払ったのです。それで、市長も見れない、市民も見れないのはおかしいではないですか。ばかにするにもほどがあります。  埼玉県は……    〔「だめだよ、ばかにするのは」と言う人あり〕 ◆16番(高邑朋矢議員) ばかにしてはいけないですか。    〔「いけないよ、そんな言葉を使うのは」と言う人あり〕 ◆16番(高邑朋矢議員) 済みませんでした。  8月2日にできるとわかっているのに、栗原交差点の歩道の整備をしていないわけです。野寺小学校のところのほうの練馬・所沢線の歩道の整備もしていないわけです。県の怠慢ではないですか。これは、市長が強く言ってもいいのではないですか。    〔「強く言っているけどやらないんだから」と言う人あり〕 ◆16番(高邑朋矢議員) 本当に強く言っているのですか。    〔「私に言ったってしようがないじゃない、私がやるんじゃない」と言う人あり〕 ◆16番(高邑朋矢議員) 何か県のほうの立場に一緒に乗っかってしまっているような感じが聞こえてしようがないです。もうちょっと住民のほうの先頭に立ってほしいと思うのですけれども。もっともっと強く言っていただけないですか。  だって、300万円払っているのです。私たちの税金です。何で何も見れない。それで、今度再設計とか言ったら、またそれお金出すわけですか、また何も見れないのに。そんなばかな話はないでしょう。埼玉県、ちょっと上から目線過ぎます。仕事やること全然やっていないで。もうちょっと新座市長として強く、例えば説明会だって1年たったらやると言ったわけですよね。幾ら偉くても約束を守らなかったらおかしいです。約束を守るように言ってくださいぐらいは言えますよね。いつになったらやれるのですか、せめて次の12月議会ぐらいまでには設計図のことと、それから説明会、そのことをちゃんと報告できるようにしておいてください。それがお願いです。  いかがですか、どうですか、その件。 ○議長(平野茂議員) 市長。 ◎市長(須田健治) ですから、私がやるわけではないのですから、練馬・所沢線の歩道整備等も厳しくお願いをしております。ですから、角の入り口のところも、私地権者交渉に行ってもいいですよとまで県には言っております。でも、県の事業ですから、市が主体になって歩道整備をずっとやっていくわけにはいかないわけです。お願いをする立場です。  ですから、お願いはしております。強くお願いはしておりますけれども、この辺については、あくまでも事業主体は県でありますから、練馬・所沢線の歩道整備と、それから調布・保谷線の延長線の保谷・朝霞線の地元へのいろいろな課題について検討した結果の報告会、こういった説明会を1年たったらやると言った。それをほごにしないで頼むと言っているわけですが、再三お答えしているではないですか。ちょっとまだ方針が決まらないと。それは、知事選があった。そして、概略設計をやっても、なかなかそのとおりの説明をするわけにはいかないと、内部でも方針が固まらないのでお時間をいただきたいということ。  それから、もう一つには、恐らく概略設計だけで果たして地元の皆さんに説明して、これはどうなのだといって質問を受けたら答えられないような設計ではないかなと思います。そういった設計では、恐らくもっと詳細設計しないと説明に値するような懸案、課題の改善策はできてこないのではないかと、こういうふうに推測をしております。  いずれにしても、説明会ができないのだっだら、できない説明をしてくれと、こういうふうに言ったのです。だから、それもだめだと言うから、ではチラシぐらいはまいてくださいと、検討しますということに今なっております。できる限り、市民の皆様がどうなっているのだということ。今説明できない状況なのだということだけでもわかれば、そうかと、もうちょっと待とうかということになるかと思います。それすらの説明がないということは好ましいことではありませんので、強くお願いはしてみたいと思います。 ○議長(平野茂議員) 16番、高邑朋矢議員。 ◆16番(高邑朋矢議員) 先ほども言いましたけれども、経常収支比率が95%の市が300万円以上も払ったのに説明会にも使えないような概略設計図をつくったとしたら、もう本当にナンセンスもいいところではないですか。ぜひぜひ県に強く言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(平野茂議員) 以上で、16番、高邑朋矢議員の一般質問を終わりにいたします。 △次会日程の報告 ○議長(平野茂議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  明16日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(平野茂議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にありがとうございました。    散会 午後 4時20分...