新座市議会 2014-03-19
平成２６年第１回定例会−03月19日-13号
次に、市長から提出されました追加議案の参考資料について申し上げます。平成26年第１回
新座市議会定例会追加提出一般会計・
特別会計補正予算事業別予算説明書（平成25年度）、平成26年第１回
新座市議会定例会追加提出一般会計・
特別会計補正予算事業別予算説明書（平成26年度）、
一般会計繰越明許事業に係る理由書、
下水道事業特別会計繰越明許事業に係る理由書、新座駅南口第２
土地区画整理事業特別会計繰越明許事業に係る理由書、新座駅
北口土地区画整理事業特別会計繰越明許事業に係る理由書が提出されましたので、お手元に配布いたしました。
次に、議員提出議案について申し上げます。議第２号議案 子宮頸がんワクチンの定期接種について慎重に再検討することを求める意見書が高邑朋矢議員外４名から、議第３号議案 全ての被災者の生活と生業が再建するまで国が責任をもって支援強化することを求める意見書が工藤薫議員外５名から、議第４号議案 最低賃金を欧米並みに大幅に引き上げることを求める意見書が小野大輔議員外４名から、議第５号議案
重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限の導入を取りやめるよう求める意見書が石島陽子議員外６名から、議第６号議案 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることのないように求める意見書が朝賀英義議員外５名から提出されました。
以上の５件につきましては、それぞれ所定の賛成者がありますので、議案として印刷の上、お手元に配布いたしました。
次に、監査委員から平成25年定期監査結果、平成25年度工事監査結果、平成25年度財政援助団体等監査結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配布いたしました。
次に、代表監査委員、農業委員会会長、
選挙管理委員会委員長から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告申し上げます。
以上でございます。
○議長（平野茂議員） 以上で、議長報告が終わりましたので、ご了承願います。
△議案第１号 新座市表彰審査会条例議案第２号 副市長及び教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例
議案第１３号 新座市議会の議員の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
議案第１４号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長（平野茂議員） 日程第１、議案第１号 新座市表彰審査会条例から日程第４、議案第14号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例までを一括議題とし、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長。
〔11番（白井忠雄議員）登壇〕
◆11番（白井忠雄議員） 皆さん、おはようございます。11番、白井忠雄です。総務常任委員会の審議内容と結果をご報告します。
初めに、議案第１号 新座市表彰審査会条例についてです。
結論は、全会一致で原案可決となりました。
執行部より説明の後、質疑を行いました。
質問。表彰基準は上位法で何か決まっているのか。モデル例みたいなものがあるのか、それとも新座市独自の基準があるか。民生委員を14年やって土地提供者であるいろんな功績を表彰していますが、その考え方を伺います。
答弁。特に特定されていません。市の規則で定めた基準に従い表彰の審査を行うものです。一例を挙げますと、公務等功労者の基準ですが、議会の議員あるいは市長、その他の執行機関の任免に係る非常勤の特別職の職員、町内会、その他の住民自治組織の長などの方は、その在職期間が通算して８年を超える方、こういった内容で基準を定めています。
質問。今までの表彰審査委員会はこういうことでしたよ、だけれども、今回はこの条例で学識経験者、また教育委員会、学校長の代表者、そういう人たちが入ってきて、そして条例化まで、今までよりもさらに広く吸い上げるようなことができますという説明がいいのかなと感じました。さらに、充実してこういうふうにできましたよという説明をお願いできればありがたいのですが。
答弁。この附属機関、地方自治法に規定されていて、市長の諮問に応ずる機関である場合は、条例で規定しなければならない。ここが一番のポイントになります。新座市の条例以外のこうした会議体の見直しを行った結果、市長の諮問等に応えて審議をして合議で結論を出して、市長等に答申、報告を行う機能を持つ者は、地方自治法の趣旨に基づきまして条例化をして、附属機関としてしっかりと定めていった趣旨です。表彰審査会条例も地方自治法の規定に倣い条例化させていただく内容です。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
委員からの意見はありませんでした。
続きまして、議案第２号 副市長及び教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例について、審議内容と結果をご報告します。
結論は、全会一致で原案可決となりました。
執行部より説明の後、質疑を行いました。
質問。近隣市並びに県内の状況はどうなっているか。
答弁。朝霞市は、市長が30％、副市長が20％、教育長が20％。和光市は、市長が20％、副市長も20％、教育長が10％。志木市は実施していません。また、県内40市中21市が給与の減額措置を実施しています。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
委員からの意見はありませんでした。
続きまして、議案第13号 新座市議会の議員の政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、審議内容と結果をご報告します。
結論は、全会一致で原案可決となりました。
執行部より説明の後、質疑はありませんでした。
委員からの意見もありませんでした。
続きまして、議案第14号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、審議内容と結果をご報告します。
結論は、全会一致で原案可決となりました。
執行部より説明の後、質疑はありませんでした。
委員からの意見もありませんでした。
以上です。
○議長（平野茂議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第１号に対して質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり可決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１号は委員長報告どおり原案可決されました。
続きまして、議案第２号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第２号は委員長報告どおり原案可決されました。
続きまして、議案第13号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第13号は委員長報告どおり原案可決されました。
続きまして、議案第14号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第14号は委員長報告どおり原案可決されました。
△議案第４号 新座市
地域公共交通会議条例
議案第１１号
新座市立学校通学区域審議会条例
議案第１２号 新座市
就学支援委員会条例
議案第１９号 新座市
社会教育委員設置条例の一部を改正する条例〜議案第２１号 新座市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
○議長（平野茂議員） 日程第５、議案第４号 新座市
地域公共交通会議条例から日程第10、議案第21号 新座市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例までを一括議題とし、
文教環境常任委員会委員長の報告を求めます。
文教環境常任委員会委員長。
〔13番（滝本恭雪議員）登壇〕
◆13番（滝本恭雪議員） おはようございます。13番、滝本恭雪です。議案第４号 新座市
地域公共交通会議条例について、審議内容と結論を報告いたします。
最初に、執行部からの説明です。市内における市民生活に必要な旅客運送の確保、その他市民の利便を図り、本市の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議する新座市地域公共交通会議を地方自治法第138条の４に定める附属機関として設置するものです。従来要綱等で設置されていた会議などを附属機関として条例に定めて設置するものです。
以上の説明の後、質疑はありませんでした。
結論は、全会一致で原案可決となりました。
次に、議案第11号
新座市立学校通学区域審議会条例について、審議内容と結論を報告いたします。
最初に、執行部からの説明です。市立小中学校の通学区域について協議検討しています
新座市立小中学校通学区域検討委員会ですが、これまでは設置要綱で定めていましたが、こちらも附属機関に該当すると判断し、このたび
新座市立学校通学区域審議会と名称変更し、条例化を提案するものです。
以上の説明の後、質疑がありました。
質問。通学区域を審議会にかけて結論が出るまでの期間、時期はどのくらいになるのか。
答弁。時期、期間は、過去平成22年度から年２回実施しています。５月に１回、２回目を11月、その都度通学区域の検討が必要かどうか。５月については、国の基準日である５月１日の児童生徒数調査に基づき見ています。また、11月の話し合いでは、10月１日に実施される県の児童生徒数調べをもとに検討しているところです。その内容については、さらに協議が必要な場合には回数をふやしていきます。
質問。第３条で「審議会の委員15人以内をもって組織する」とあるが、各委員に何名くらいの方を任命されるのか。また、会議は公開か。
答弁。保護者はＰＴＡの保護者会、連合会の代表の方３名、地域の方については、市内の町内会連合会の関係の方３名、
触れ合い地域連絡協議会の方３名が任命されています。会議は公開です。
以上の質疑の後、結論は全会一致で原案可決となりました。
次に、議案第12号 新座市
就学支援委員会条例について、審議内容と結論を報告いたします。
最初に、執行部からの説明です。就学支援委員会は、学校教育法施行令にある障がいがある児童生徒など、及び知的なおくれのない発達障がいを含めた特別な支援を必要とする児童生徒等の就学について、本人にとってどこが適正な教育環境であるかを本人及び保護者の求めに応じて就学に係る教育的支援を行う機関です。就学支援委員会は、これまで昭和53年教育委員会規則第３号により設置していましたが、地方自治法に規定する附属機関として設置することから、今回条例化を図るものです。
以上の説明の後、質疑がありました。
質問。関係行政機関の職員に加えて当事者、関係者から何名というような委員の選択があってもよいのではないか。
答弁。就学支援委員会の所管事項に障がいの種類、程度等の判断に関する事項があり、個人情報に関する取り扱いが非常に多いことから、これまでも第３条にあるもので対応することで適当であると理解しているところです。また、保護者等が当事者となり得るということからも、それは避けたほうがいいのではないかということ。また、就学相談を求める保護者からも、ちょっと理解を得がたいのではないかと考え、委員に加えるという考えは、今のところありません。
質問。確認ですが、以前から含まれていなかったということか。
答弁。現在においても、就学支援委員会の中には、ここに掲げているようなもので運営をしてきたという経緯があります。
質問。第３条に31人以内となるが、各４項目の委員の人数を聞かせていただきたい。
答弁。学識経験者は４名に委嘱しています。その内訳は、大学教授が２名、准教授が１名、学校教諭の経験者が１名です。こちらの方々は、障がい児に対するエキスパートとしての役割を担っていただいています。
続いて、医師等として３名に委嘱しています。医師が１名、臨床心理士が１名、言語聴覚士が１名です。こちらの方々は、障がいの程度を医学的な見地から診断し、障がいの症状に合った就学先の決定に対する助言を行っていただいています。
続いて、教育職員として現在17名に委嘱しています。内訳は、校長が２名、教頭が２名、特別支援学級等の担任教諭が10名、特別支援教育に携わってきた教諭が２名、特別支援学校の教諭１名です。こちらの方々は、教員としての経験を生かしていただき、学校生活における障がいのある子供の行動観察等を通じて、教育的見地から判断をいただいています。
最後、関係行政機関の職員ですが、現在５名に委嘱しています。こちらは、障がい者福祉施設職員、保育士の資格ある者ですが、こちらが２名、保育園の園長が２名、障がい者福祉課の職員が１名です。こちらは、障がいのある子供が通う施設における日常行動を把握し、その子供にとって必要な対処を図っています。
以上の質疑の後、結論は全会一致で原案可決となりました。
次に、議案第19号 新座市
社会教育委員会設置条例の一部を改正する条例について、審議内容と結論を報告いたします。
最初に、執行部からの説明です。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第３次一括法が平成25年６月に公布されたことにより社会教育法が一部改正され、社会教育委員の委嘱の基準について、文部科学省令で定める基準を参酌した上で、地域の実情に合わせた形で条例を定めることとなりました。ついては、委員の委嘱の基準を明記するための条例を改正するものです。具体的には、第２条に次の１項を加えるわけですが、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験者という基準です。この文部科学省令の定める基準ですが、文部科学省令の参酌すべき基準として、社会教育委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準第１条、社会教育法（昭和24年法律第207号第18条）の文部科学省令で定める基準は、「社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、学校教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱することとする」という規定です。以上を明文化したものです。
以上の説明の後、質疑がありました。
質問。ここは人数の規定がないのですが、今２条に１項を加えるという条文で人数を明記する部分はないのか。何名と考えているのか。
答弁。新座市
社会教育委員設置条例の第２条は、もともと委員の定数10人以内と定まっています。この第１項に第２項をつけ加えるということで、総数は10人以内とし、現在９名委嘱しています。
質問。このたびの当初予算の中には、来年度は社会的状況を勘案して会議の回数をふやすようですが、社会教育委員の中で教育委員会に進言や提言された内容があればお聞きしたい。
答弁。社会教育委員の責務は、社会教育法の第17条に規定されています。社会教育に関する諸計画を立案すること。定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対し意見を述べること。第２号の職務を行うために必要な調査研究ということで、職務については定まっています。その中で、近年においては、質問の意見、提言等はありません。従来昨年まで、平成25年度までは年に２回の開催で、会議１回と研修会１回という形でしたが、平成26年度からは審議内容の充実を図りたいという委員などのご要望があり、年３回の会議を開催し、審議内容の充実を図っていきたいということです。
質問。委員を今９名委嘱しているが、今度加えられる各項目の中から３名ずつ選んでいるということでよいのか。
答弁。社会教育委員については、従来から同じような基準で選んでおり、本年の３月31日で任期が切れるのですが、４月から新しい任期が始まりますが、今回明文化されたということです。選ばれる皆様は、同じ分野の方々を選んでいきたいと考えています。現在９名ということですが、10名以内ということで、10名の方委嘱されていたのですが、１名の方がちょっと任期前にお亡くなりになりまして、現在９名という形になっていますので、委員の内容については、学校教育の関係としましては、小学校長、それから高等学校の校長先生、それからＰＴＡの方、体育協会の方、文化協会の方、それから幼稚園関係の方、大学教授、それから地域触れ合い連絡協議会、それぞれの分野の方からお願いしていますので、同様の分野でお願いしたいと考えています。
以上の質疑の後、結論は全会一致で可決となりました。
次に、議案第20号 新座市民会館条例の一部を改正する条例について、審議内容と結論を報告いたします。
最初に、執行部からの説明です。新座市民会館の管理を指定管理者に行わせることができるようにするため、条例の規則の整備をするもので、条例第１条に定める施設、第２条に定めるふるさと新座館を除く施設について、平成25年度新座市行財政改革推進本部の決定に基づき、指定管理者制度を導入することとして条例を改正するものです。
第２条に定めるふるさと新座館ホールについては、野火止公民館、農産物直売所等との複合施設であり、現在ホール管理、貸し出し業務を同館職員が兼任しています。財政的メリットを見込めないことから、指定管理者制度導入の対象から除外するものです。
なお、施行については、市民会館の指定管理者導入を平成27年４月１日からとしたことから、施行期日についても同日とするものです。
以上の説明の後、質疑がありました。
質問。近隣市でこのような施設を指定管理者にして運営しているところがあるのか。
答弁。近隣４市の新座市以外は全て指定管理です。方法については、民間のホール管理会社の指定管理と、それから財団法人形式で文化振興財団みたいな第三セクターでやっているところと、それは割合としましては、大ざっぱではありますが、７対３ぐらいの割合で、第三セクターと近隣の３市につきましても、全て第三セクターです。ケースとしては、和光市のサンアゼリア、こちらも第三セクターで、あそこはこちらにもよくチラシなどが送られてきますが、かなり積極的に自主事業という形で実施しています。こちらとしては、第三セクターは、新座市には文化団体等の第三セクターはありませんので、あの程度の文化事業の自主運営はしていただきたいと考えています。
質問。施設の管理運営は任すけれども、その施設の運用などについては、例えば受けた事業者に任せるとか、細かいところはあると思うのですが、基本的な考え方としてそのように進めていきたいと考えているのか。
答弁。文化会館などの指定管理については、その状態に合ったいろいろなケースがあり、一概にはこうですとは言えません。例えば第三セクターなどでやった場合、それは近くに和光市であるとか、朝霞市であるとかありますので、ある程度こういうのがサンプルですというのはご提示できると思うのですが、ただし圧倒的に違うところが、新座市の場合は図書館との複合施設であるということで、ほかの文化施設については単体です。ですので、民間であろうと第三セクターであろうとそんなに大差はないかなというふうな気はするのですが、新座市の場合は図書館との複合施設であると。図書館のほうについては、直営でいくことは方針で決まっていますので、そことのどうやって折り合っていくかという部分があります。
これは、今後の課題になると思いますが、第三セクターにしろ民間にしろ指定管理者がどうやって自分のところの事業をやって運営していくかという部分では、私どものほうの市民会館については、客席数が900少々で、キャパ数としては比較的小さ目のキャパになります。ですので、どちらかというとそういう事業でもって収益を上げるという性格のものは、民間としては飛びついてこないのかなという考え方を持っています。
ただ、市民に良質な文化事業を提供する、芸術を提供するという、そういった趣旨の事業提供になるかなと。それが中心になっていくのではないかなと考えています。そういった部分での協定書であるとか、仕様書であるとか、それはこれから選考していく上での事業者の提案であるとか、そういったものを求めていきたいというふうに考えています。
質問。例えば第三セクター方式という形で言うと、市も出資する形です。そういうイメージがあるのですが、考え方としては、そのようなことか。
答弁。例えば新座市で言えば、今第三セクターと呼ばれる出資した団体については、シルバーしか現実的にはありませんので、争うというか競うというところでは、民間企業と唯一の第三セクターであるシルバーかなというところが予想されますが、一応一般公募する考えでいますので、どういうところが応募してくるかということになると思います。
質問。指定管理者を決めるまでのスケジュールを教えていただきたい。
答弁。平成27年４月１日から指定管理者をするという方向で今現在進んでいますので、業者を一般公募してなおかつ選定していくと、はっきり申し上げてかなりタイトな日程です。ですので、一応手順としては、今現在企画財政部のほうで指定管理者のほうの委員会を持っていますので、企画財政部と調整しながら検討部会を設置して、具体的なところではどの程度になるかというのは、今後の進みぐあいでかなり変わるのですが、一応12月には協定書を上程したいと。そうしないと４月１日にできませんので、12月の議会には協定書を提示する計画で進まないと平成27年４月には指定管理はなかなかできませんので、そういったところで進んでいく予定です。
以上の質疑の後、結論は、原案可決とする委員の方５名、反対とする委員の方１名で、原案可決となりました。
意見を紹介します。反対の委員の方の意見です。市民会館に指定管理者を導入するということですが、指定管理者は契約の期間がありますし、そうすることによって働く人にしわ寄せが最終的には行くという状況がありますから、指定管理者の導入には反対します。
以上です。
次に、議案第21号 新座市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について、審議内容と結論を報告いたします。
最初に、執行部からの説明です。議案第19号同様、第３次一括法が公布されたことにより、地方青少年問題協議会法が一部改正され、その改正趣旨を踏まえ、新座市青少年問題協議会の会長の選出方法を改めること並びに規定の整備を図るものです。具体的には、第３条の第２項、「会長は市長をもって充てる」という条文を削除し、会長は、委員の互選により選出することとしたものです。
以上の説明の後、質疑はありませんでした。
結論は、全会一致で原案可決となりました。
意見がありましたので、紹介します。
賛成の方の意見です。私は、２月まで委員をさせていただいたのですが、会長である市長に対して、会長が市長で、市長に答申をするというのは極めておかしい。市長もそうおっしゃっておりましたので、順当なことだと思います。
以上で報告は終わります。
○議長（平野茂議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第４号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第４号は委員長報告どおり原案可決とされました。
続きまして、議案第11号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第11号は委員長報告どおり原案可決されました。
続きまして、議案第12号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第12号は委員長報告どおり原案可決されました。
続きまして、議案第19号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第19号は委員長報告どおり原案可決されました。
続きまして、議案第20号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第20号は委員長報告どおり原案可決することに賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（平野茂議員） 起立多数であります。
よって、議案第20号は委員長報告どおり原案可決されました。
続きまして、議案第21号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第21号は委員長報告どおり原案可決されました。
△議案第５号 新座市
地域福祉計画推進委員会条例〜議案第９号 新座市
予防接種健康被害調査委員会条例
議案第１６号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例
議案第１８号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第２２号 新座市
高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例
○議長（平野茂議員） 日程第11、議案第５号 新座市
地域福祉計画推進委員会条例から日程第18、議案第22号 新座市
高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例までを一括議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
厚生常任委員会委員長。
〔21番（笠原 進議員）登壇〕
◆21番（笠原進議員） 21番、笠原です。厚生常任委員会に付託をされました条例について順次ご報告をいたします。
最初が議案第５号 新座市
地域福祉計画推進委員会条例についてであります。
執行部の説明の後、質疑を行いました。
質問。これまでの推進評価委員会と条例化後の委員会の違いは何か。
答弁。第１が委員定数が30人以内から16人以内と変更しました。県、近隣市を参考に検討しました。10名から13名となっています。朝霞保健所、朝霞公共職業安定所などの県の機関、朝霞地区医師会、歯科医師会等について除外をしました。
２つ目が、公募市民が２名入っていましたが、各地区の福祉推進協議会の代表者が市民の代表ということで入っているので、除外させていただきましたという答弁でした。
なお、この公募市民に関しては、一般会計予算の部分でも関連して質疑がありましたので、ご報告をします。
公募市民についての質問がありまして、答弁がこういう答弁がされています。実際に入られたのは、地域福祉推進協議会の中で中心的に活動されている方が２人入られていました。公募をしたわけですけれども、一般の市民の方からの応募の方はいらっしゃいませんでしたので、お二人だけの応募があったということでお入りいただいたという状況でございますという答弁がありました。
討論を行いました。反対討論です。公募の委員が亡くなったということで、地域の方たちの意見を取り入れるには公募の人が必ず必要だと思います。その点で反対です。
賛成討論はありませんでした。
賛成する委員が５名、反対する委員が１名で、原案可決となりました。
続いて、議案第６号 新座市
地域自立支援協議会条例についてです。
執行部の説明後、質疑はありませんでした。
討論もありませんでした。
全会一致で可決となりました。
議案第７号 新座市
介護保険事業計画等推進委員会条例についてです。
執行部の説明後、質疑はありませんでした。
討論もありませんでした。
全会一致で可決と決しました。
続いて、議案第８号 新座市
健康づくり推進協議会条例についてです。
執行部の説明後、質疑はありませんでした。
討論もありませんでした。
全会一致で可決と決しました。
続いて、議案第９号 新座市
予防接種健康被害調査委員会条例についてです。
執行部の説明後、質疑を行いました。
質問。子宮頸がんワクチンやインフルエンザのワクチンの副反応の問題が日本全国では大きな問題となっている。申請がなかったので、今までの委員会は活動していなかったということだが、これから調査をするということも考えられるが、被害者の方から連絡が来ないと動かないものか。
答弁。予防接種を受けた際、接種された方、もしくは接種した医療機関から厚生労働省の副反応の報告専用の窓口に必ず報告をしなくてはいけないと義務づけられています。国から県を通じて回復、未回復というような感じで報告があります。未回復であった際に、その方に市が状況を確認したり、こういった申請ができますよという説明に上がるので、それを受けた方が申請に至らないと市のほうでは調査という形では動けないので、あくまでも申請に基づいて委員会が開かれるものですという答弁でした。
その後討論を行いました。
賛成討論です。賛成いたしますけれども、国から言われて動くのではなくて、市独自で、市が行った予防接種についての調査をしていただきたいという討論でした。
採決の結果、全会一致で可決となりました。
続いて、議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例についてです。
執行部の説明後、質疑を行いました。
質問。委員の人数は何人か。
答弁。委員数は22人以内で変更はありません。
質問。障がい者の定義を広げるなどの４点が障害者基本法の改正の大きな柱だと第４次新座市障がい者基本計画などに書かれているが、この４点がどこに当たるのか説明をしてほしい。
答弁。１点目の障がい者の定義を広げることに関しては、第２条の中にあります。この条例を制定したときには、障害者基本法の中ではてんかん、自閉症、その他の発達障がい、難病については、具体的な定義づけがされていませんでしたので、新座市の条例ではわざわざ発達障がいなどを記載していました。障害者基本法が定義を広げるということで、発達障がいについては、精神障がいに含むという形で明記されたので、新座市の条例に関しては、第２条の中で、「てんかん、自閉症、その他の発達障がい」という文言を削っています。社会的障壁を取り除くため必要な合理的配慮を求めた点については第４条になります。教育面に関しては第８条、社会参加の推進に記載されています。防犯と防災に関しては、自然災害ということだけではなく、犯罪も含め安心安全に、障がいのある方もない方も暮らせる地域社会を実現するという趣旨で11条に新設しています。
質問。障がいのある方から訴えをするとか、意見を述べるとかの条文がないが、検討しなかったのか。
答弁。第５条の市の責務の中に、市は、施策策定及び実施に当たっては、障がい者及びその家族並びに関係団体等の意見を聞き、障がい者の意見を十分に尊重し、それぞれの障がい者の状況、性別、年齢、家族関係及び社会関係に配慮しなければならないと規定されています。今もケースワーカーなどは、苦情などを窓口で受けておりますが、今後も障がい者の方の意見はできる限り聞いて、市の施策に反映できるよう検討してまいります。
質問。共に暮らすための新座市障がい者基本条例に関するアンケートの集計結果が資料として配布された。このアンケートは、一般市民へのアンケートではなくて、対象が障がい者施策推進協議会委員の所属団体の方々へのアンケートでした。新座市に共に暮らすための新座市障がい者基本条例があることを知らなかったという人が66％もいることにびっくりしました。よい条例をつくっても、障がい者運動をやっている人たちの中でも３分の２の人が知らないという状況の中で議決をされたものをどう現実に生かしていくのかお聞きしたい。
答弁。関係団体の方が知らなかったという人が66％もいたことに正直私もびっくりしました。今後啓発に係る周知方法をどうしていくのか。施策推進協議会と自立支援協議会の合同会議の中で現在検討しています。
こういう質疑の後、討論を行いました。
賛成討論。平成23年８月５日に公布された障害者基本法の改正を受けての条例改正となった。障がい者の定義を広げること。社会的障壁を取り除くため必要な合理的な配慮を国、県に求めることなど、４点の改正に沿っている。この条例の趣旨である、障がいのある人もない人もともに暮らすまち新座をぜひ目指す施策を進めていただきたい。
討論の後、全会一致で原案可決となりました。
続いて、議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について報告をします。
執行部の説明の後、質疑を行いました。
質問。保険給付費で一般被保険者分が約１億9,600万円の増だとすれば、法定負担分の32％、6,200万円ほどが国庫支出金としてふえると思われるのに、3,200万円の増になっているのはなぜか。
答弁。医療費と国庫支出金の関係を単年度で比較するのはなかなか難しい。当然単年度で見れば32％というものがあるわけですが、平成24年度は医療給付費の負担金については、約１億2,000万円ほど多く来ており、平成25年度に返しています。また、後期高齢者支援金の負担金であるとか、介護納付金の負担金もあります。特別調整交付金も約5,600万円ほど減っています。そうしたことで全てを合計すると3,200万円のプラスとなっています。
質問。歳出の約65％が保険給付費です。保険給付費をどう積算しているか。過大になっていないか。保険税の収納率を過小に見込んでいないかどうか。
答弁。保険給付費の見方によって当然税率に反映します。過大に見積もって補正減することのないよう考えております。過去４年間の伸び率の平均の伸びを見込み、2.9％の伸びで見込みました。徴収率についても過去４年間の伸び率の平均で見ていますが、平成25年度の11月末の直近まで見込み、従来の見込みよりも約2,500万円多く保険税は来る見込みを立てています。
質問。国保運営協議会の意見はどうか。税率改定についてどのような意見があったか。
答弁。徴収率について、新座市は他市に比べ低いのではないか。納めていない人がそれだけいるのに、納めている人に納めていない人の分を負担させるのはどうか。徴収率をもっと引き上げる努力をすべきではないかとのご意見をいただきました。新座市の納税課徴収体制が他市に比べ劣っているということではない。差し押さえとか他市と同様にそれ以上に厳しくやっている中でこのような現実的な問題があるということは、ご理解いただきながら引き続き徴収努力をさせていただきますという話をさせていただきました。
質問。国や県から来るお金が限りなく減っている。やりとりを聞いていると、減らされるのはもうしようがないという前提で話が進んでいるのだと思う。しようがないで終わってしまうようなものなのだろうか。
答弁。国や県からの交付金は、確かに結果的には減らされていると思います。普通調整交付金、特別調整交付金というものの中で、その割合が多くなればなるほど新座市のような比較的財政的に他市に比べればいいところは、回ってくるお金がちょっとずつ減るだろうなとは想像がつきます。国の34％の２％分を県の調整交付金に回され、平成24年度は、その２％を県はちゃんと担保しますと言ったが、平成25年度以降は、新座市には２％はきっと来ないだろうなという見込みを立てています。
この後討論を行いました。
賛成討論の方です。国民健康保険の特別会計は、国や県の補助金によりすごく大きな影響を受けて変動をします。財政に余裕があるときは税率を引き下げました。逆に今回のように厳しい状況のときには、税率の引き上げもやむを得ないかなと考えます。均等割額の引き上げを1,000円にとどめ、低所得者への配慮をしたことも評価できます。
反対討論です。国民健康保険会計も厳しさもわかりますけれども、４月からの消費税増税のこの時期に合わせてこういう増税があることは、非常に苦しいと思いますので反対です。
反対討論の方です。結果的に、国や県から来るお金が減っていることが赤字の原因です。国民健康保険の加入者は、高齢者や無職の方、非正規雇用の方が多く、所得が200万円以下の人が７割も占めています。その人たちが１世帯平均で１万348円、１人平均で5,994円も引き上げるとなる。４月から消費税が増税となり、生活用品、あらゆるものが値上げになるときに国民健康保険税の引き上げには反対です。
賛成討論です。国民健康保険会計の難しさを再認識しました。被保険者の皆様に負担増をお願いするのは大変心苦しいが、一般会計からの繰入金を２億円ふやして過去にない11億円とすることなどを評価し、必要最小限の改定であると考え、賛成します。医療費の抑制、徴収率の向上に努めていただきたい。
原案可決の委員が４名、否決の委員が２名で、４対２で原案可決となりました。
最後に、議案第22号 新座市
高齢者福祉施設整備基金条例を廃止する条例についてです。
執行部の説明後、質疑も討論もありませんでした。
結論は、全会一致で可決と決しました。
以上、ご報告です。
○議長（平野茂議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第５号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
討論を行います。
反対討論願います。
24番、木村俊彦議員。
〔24番（木村俊彦議員）登壇〕
◆24番（木村俊彦議員） 24番、木村です。議案第５号 新座市
地域福祉計画推進委員会条例に反対の立場で意見を申し述べます。
もともと評価委員会だったのが今度条例化して推進委員会になるということですが、人数の問題に関しても、これから６地区まで地域福祉推進協議会をつくっていくわけですから、人数はどんどんふえていくという、そういう状況の中で、今までの人数を減らしていくということと、それから公募委員も入れないというふうに新しく変わってきましたが、１次計画と２次計画策定の中で大きく違ってきた点があるのです。１次計画に関しては、町内会長とか民生委員とか、そういう立場を持っている人だけではない自主参加者という形で、地域福祉に関心を持つ方がどなたでも入っても構わないという形を認めて、一緒に策定をしてきたのです。忙しいそういう役職だけではない、いろんなさまざまな市民が自主参加者ってかかわってきた人たちが、実際に計画策定した後、地域福祉推進協議会で活躍してきたという、そういう実態があるわけです。だから、そういう意味では、住民主体の計画であるという、このあたりのボトムアップ、下から積み上げてきたという、そういう歴史が２次計画になって大きくやっぱり変わってきたという実感があります。
それは、評価委員会の今までの流れを見ても、かなりいろんな意味で拠点に関すること、人の配置についてのこと、そういう意見が最初からいろいろ出ていたにもかかわらず、そういうことに関して、行政の側がしっかり対応できてこなかったという、そういうことが議事録を見ても読み取れるわけで、一番大事なのは、やはり地域福祉計画というのは、他の計画以上に住民が主体的にみずから意見を述べて活躍していくという、そういう計画だというふうに、そういうことを考えると、今回の条例化そのものに別に反対するわけではないですが、その中身というものに、住民のそういう主体的なかかわりを広げていくという、そういうことが余り感じられないという、そういうことが一番大きな理由です。
評価委員会の中でも、さまざまなやはり意見というのは、新しい取り組みだから聞いていく必要はあるのですけれども、なかなか住民の意見もきちっと聞き取れてはいないし、実際に地域福祉活動に住民が住民推薦で入っていったコーディネーターとかコミュニティワーカーがいたのですが、そういう人たちの意見すら評価委員会の中では一切聞かれることもないまま来ているという。そういうあたりの市の姿勢がやっぱり大きな問題というふうに感じますので、そういうことが改められていかないと、条例化しても年に１回の本当に形式的な会議だけで終わってしまうのではないか、そういう懸念を持っておりますので、反対いたします。
○議長（平野茂議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（平野茂議員） 起立多数であります。
よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第６号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第６号は委員長報告どおり原案可決されました。
続きまして、議案第７号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第７号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第８号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第８号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第９号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
討論を行います。
反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 賛成討論願います。
16番、高邑朋矢議員。
〔16番（高邑朋矢議員）登壇〕
◆16番（高邑朋矢議員） 16番、高邑です。議案第９号 新座市
予防接種健康被害調査委員会条例について、賛成の立場で討論いたします。
この委員会は、要綱は条例になるということで、いいことだと思うのですけれども、この委員会自体が昭和57年１月に設置されて一回も開催されていないと。1982年ですから、引き算すると32年間一回も開催されていない委員会なのです。この間一般質問でもやりましたけれども、いろんな市が今予防接種の被害状況を調べています。市独自で調べています。国や県から何か来てから、それを調べるというような消極的なものではなくて、新座市独自で、新座市が接種した子供たちの被害調査というか、そういうものをぜひしっかりやっていただきたいと。名前だけで終わってしまわないようにしていただきたいと思います。
これは、どう読んでも、新座市の予防接種の健康被害を調査する委員会になっているのです。国が何たらかんたらではなくて、県が何たらかんたらではなくて、新座市がやっぱり被害を、予防接種による被害を調査するという名前ですから、ぜひこれが名前だけで終わらないようにしていただきたいと。応援をしたいと思いますので、ぜひ頑張ってください。
以上です。
○議長（平野茂議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（平野茂議員） 起立全員であります。
よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第16号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
討論を行います。
反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 賛成討論願います。
24番、木村俊彦議員。
〔24番（木村俊彦議員）登壇〕
◆24番（木村俊彦議員） 24番、木村です。議案第16号 共に暮らすための新座市障がい者基本条例の一部を改正する条例に賛成の立場での意見を申し述べます。
ともに暮らすための条例が、これは改正案ですけれども、国の障害者基本法権利条約等も新たに体現するようなものとしてつくられましたけれども、一番やはり大きいのは、今までの単なる市長からの諮問に答えるということだけではなくて、必要があれば、ここの必要があればきちっと市長に対して施策推進委員会として意見を申し述べることができるという、そういう項目が新たに加わっているというあたりでは、大変新しい一歩を他市に先駆けてやられているのではないかなというふうに評価したいというふうに思います。
国のほうも、当事者の声をしっかり入れていくということで、委員会もつくっていろんなさまざまな提言もしているわけですけれども、ぜひそういう声も新座市のこの条例の中で実現していっていただきたいというふうに思います。当事者の意見を、なるべくいろんな障がい者団体の声を入れていくという、参画させていくということとあわせて、障がい問題というふうにごく一部の福祉問題にしないで、これをやはり新座市全体の、ともにというあたりの条例として位置づけたということは大変評価できると思いますので、ぜひ私も応援していきたいと思います。
以上です。
○議長（平野茂議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（平野茂議員） 起立全員であります。
よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第18号に対して質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
討論を行います。
反対討論願います。
20番、芦野修議員。
〔20番（芦野 修議員）登壇〕
◆20番（芦野修議員） 20番、芦野修です。議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、反対の立場で討論を行います。
今回の値上げ案は、所得割を6.6％から7.39％、均等割を2,000円から3,000円に値上げ、値上げ幅は１世帯平均で１万348円、１人平均で5,994円になります。課税限度額も医療費分などそれぞれ２万円から３万円を増額すると、こういうものであります。全員協議会や本会議、そして厚生常任委員会と議論がされてきました。今回の値上げは、平成26年３月末時点で約４億5,500万円の不足が見込まれ、また平成25年度の決算見込みでも単年度収支で８億2,500万円がマイナスになる、だから一般会計からの繰り入れとともに市民の皆さんへの負担をふやす、こういうものであります。マイナスになる大きな原因は、被保険者の医療費の伸びではなくて、国庫交付金等、国や県から来るお金が減っていくため、こういう説明でありました。特に医療給付費等交付金の退職分が大幅に減る、こういう説明であります。
また、医療費については、一般分については伸びており、本来であれば医療費に対し国や県からの交付金が来るはずだが、本来来るべき割合の交付金が新座市には来ない、こういうものであります。本来来るはずの国や県からの交付金が減らされ、その分市と市民が負担増となるのはおかしい話ではないでしょうか。
また、被保険者の収納率は上がっているわけですが、市民の方々の所得が減っているから実際に入る金額は減っている、こういうことも明らかとなりました。これは、市民の方々の生活が依然として厳しい状況にある、こういうことであります。確かに国民健康保険会計というのは、国や県からの交付金や補助金、一般会計からの繰り入れ、そして被保険者の保険税負担しかありません。国や県からの交付金等が減らされれば一般会計の繰り入れをふやしていくのか、被保険者の税率を上げるか、これだけであります。しかし、今回の大幅な赤字の原因は、被保険者の医療費が大幅に引き上がったのではなくて、本来来るべき交付金がきちんと新座市に交付されない、こういうことであります。これは、そもそもが自民公明政権が市町村国民健康保険への交付金を減らす、そういう政策を進めてきている結果、こういう事態に陥っているのではないでしょうか。国民健康保険財政を厳しくしているのは、自民公明政権であります。こんな理不尽なことは、私は絶対に許されないと思います。
市民の方々は、依然として生活が大変な状況が続いています。そして、４月からは消費税の増税がされる、生活必需品も値上げが軒並みされる、こういうのが待っているわけです。こんな状況の中で市民の方々に負担を強いるということは、私は絶対に反対であります。
以上、反対といたします。
○議長（平野茂議員） 賛成討論願います。
２番、浅野寛子議員。
〔２番（浅野寛子議員）登壇〕
◆２番（浅野寛子議員） ２番、浅野寛子です。議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして賛成討論をいたします。
市町村が運営する国民健康保険は、加入者の多くが低所得や高齢の方々であることから財政基盤が弱く、厳しい財政運営を強いられていますが、加入者の皆様が経済的な心配をせずに安心して医療を受けられるよう健全な財政運営を行っていただきたいと考えております。
今回なぜ税率改定が必要になったのかという要因につきましては、執行部側から全員協議会や厚生常任委員会におきまして説明がありました。平成26年度当初予算の積算については、医療費の見込みを初めとして保険税収納率のあり方、前年度決算見込みによる繰越金、また国や県の補助金の算定など、予算全般にわたりより精度の高い積算に努めた上、保険給付費支払基金の全額取り崩し、一般会計からの繰入金を２億円増額した結果として、財源不足が２億5,000万円となった経緯がありました。特に一般会計繰入金につきましては、国民健康保険には市民の多くが加入しているとの配慮から、加入者の皆様の負担を少しでも軽減するため、過去最高額である11億円を投入したことについては、大いに評価いたします。
また、複雑化していく国民健康保険制度の中で、執行部におきましては、特別調整交付金など補助金の確保に努めるとともに、特定健康診査、特定保健指導を初めとした保健事業の推進などにより医療費の抑制に積極的に取り組んでいる姿勢についても一定の評価をいたします。今後も加入者の高齢化や医療技術の高度化により医療費の増加が予想されます。ますます厳しい状況になるかと思われますが、長期的な財政計画を立て、より安定した財政運営を行っていただきたいと思います。
最後に、国民健康保険は、市民の皆様にとって最後のセーフティーネットであることから、健全なる財政運営に努めていただくことを切にお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（平野茂議員） 反対討論願います。
16番、高邑朋矢議員。
〔16番（高邑朋矢議員）登壇〕
◆16番（高邑朋矢議員） 16番、高邑です。議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。
今浅野議員が言われたように、非常に弱い、財政力が弱いというか、要するに芦野議員も言われましたけれども、高齢者だとか非正規雇用の方だとか無職の方だとか、年収200万円以下の方が７割と言っていましたか、非常に基盤が弱い。もともとが基盤が弱い。ですから、裏返すと公費をたくさん投入しなければもともとが成り立っていかない、そういう仕組みだと思います。
平成25年度につきましては、歳入の136億円のうちの前期高齢者交付金の44億円を除いたその差額の92億円、本来は50％、50％のはずが、公費が歳入で43.2％、税負担のほうが56.8％ということで、税負担のほうがかなりふえていると。平成26年度に関しては、それがさらに公費が42.1％、税負担のほうが57.9％になるということで、さらに税負担がふえていくと。４月から消費税が３％上がるわけですよ。もう本当に生活、かなり苦しくなっていくと思います。もともと苦しい方たちが多いのに、ここで税負担をふやしていっていいわけがない。
確かに一般会計からの繰り入れが11億円ということで、今まで最大の繰入金だとは思います。だけれども、実際に生活が苦しい保険者の方たちのことを考えたら、これは何としてでもこれは阻止しなければいけないと。市としては努力している思いますよ。思いますけれども、やはりここは県や国に対して大きな声で反対をしなければいけないと思います。
財政調整交付金ですか、本来９％来なくてはいけないところが、平成24年度は国が3.7％、平成25年度、平成26年度の見込みが3.2％、2.6％ということで、どんどん、どんどん減ってきているわけです。県に関しても、平成24年度が8.1％、平成25年度、平成26年度の見込みが7.2％ということで、やはり本来出さなければいけないところが出していないというところに一番問題があると思いますので、反対いたします。
以上です。
○議長（平野茂議員） 賛成討論願います。
15番、亀田博子議員。
〔15番（亀田博子議員）登壇〕
◆15番（亀田博子議員） 15番、亀田です。議案第18号 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員長報告は原案可決であります。私も委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。
久しぶりに、厚生常任委員になったのが久しぶりだったものですから、この国民健康保険税のこの条例審議に当たって、大変に複雑になっているなと正直な感想をいたしました。従前であれば保険給付費をどう見るか、また保険税をどう見るか、それプラス調整交付金が幾らかとわからないところがありましたが、おおよその判断がついたわけです。でも、平成12年から介護保険法が始まって、介護納付金の制度が始まった。そして、何よりも複雑でわからなくなったのが、平成20年度から始まった後期高齢者医療制度であります。いろいろな部分のところが見通しが大変な中、毎年この国民健康保険の予算立て、どれだけご苦労があったのか、正直に改めて思ったところであります。先ほども賛成討論でもございました、反対討論でもございました。国民健康保険、昭和35年から皆保険制度として始まったこの保険ですが、本当に所得の少ない方、またお仕事を持っていらっしゃらない方、また年金の中で生活をしている方、そういう皆さんの中で構成をされているという、大変厳しい状況の中、そしてまた加入者の高齢化だったり、先ほどもございましたが、医療技術の高度化による医療費の増加、さらには先ほども、繰り返しになりますが、制度がますます複雑化した、大変難しいこの国民健康保険財政であったかな、そんなように考えたところであります。
このような財政見通しが大変厳しい中、今回の国民健康保険税条例の一部改正におきましては、加入者の皆様に４月から消費税増税ということで、大変に値上げは回避したいという思いも私もございますが、加入者の皆様にご負担を求めるという税率改定の説明をいただいたところであります。この件につきましては、全員協議会でも、そして本会議でも、また委員会の中でも大変詳しくご説明をいただいたところであります。先ほどの反対の皆様のご意見の中では、これは私が委員会の中で質問をさせていただきました。この議案第18号に係る参考資料を出していただきました。国民健康保険事業特別会計税率改定前の差し引き収支の流れ、この中から保険給付費の増額とその国庫支出金の法定負担分、このことを質問をさせていただきましたが、先ほど委員長報告の中で詳しく報告をいただきましたので、これは割愛をさせていただきたいというふうに思っております。
いろいろなところで質問をさせていただきましたが、今回の税率改正に当たって、まず低所得の方々に配慮をして、均等割額を1,000円の引き上げにとどめたこと。また、課税限度額も一部見直しをして、中間所得の方々にご負担も軽減したこと。また、所得が多くなるごとに保険税の支払いも多くなるようにバランスをとったこと、総合的に考慮した内容であるとご説明をいただきました。また、引き上げ額を最小限に抑えるため、保険給付費支払基金の全額取り崩し、これは資料もいただきましたが、この基金から平成24年度は４億円、そして平成25年度、これは決算見込み額でありますが、８億493万5,000円基金から繰り入れております。
また、平成26年度のこの当初予算を組むに当たって、もうほぼ全額２億1,200万円の基金の取り崩しをしています。私は、委員会の中で基金の残高はとお聞きをしましたら47万6,000円ということで、大変これは驚いたわけですが、もうほとんどと言っていいほどこの保険給付費支払基金を全額を取り崩している。また、先ほどの賛成討論もございましたが、一般会計の繰り入れを２億円増額して、過去に例のない11億円として措置をしているところも説明がございました。福祉的な観点から２億円も大幅に増額するということは、最良の判断であり、これは高く評価をすることであります。また、ここ数年来におきましては、国民健康保険の財政はある程度良好でありましたことから、保険税の引き下げをした経緯もありましたが、来年度は財源が不足するという状況でございまして、改定幅を低く抑えようとする執行部側のあらゆる努力が強く見受けられる、そうした内容になっているかなと考えたところであります。
今後は、先ほどお話をいたしましたように、保険給付費支払基金の残額もなく、不測の事態が生じた際の運営が大変心配であります。以前から指摘がありました徴収率の向上、これも委員長報告の中でお示しいただきましたが、国保運営協議会からも徴収率が低いのではないか、税率改正の前にもっと努力すべきではないか、このようなご意見をいただいた、先ほど報告があったとおりであります。
また、ジェネリック医薬品の普及啓発、これは本会議で一般質問の中で、新座市はかなり高い率でこのジェネリック医薬品が普及されているとわかりましたが、ますますの普及啓発を心がけていただきたい。
そしてまた、特定健康診査を初めとする疾病予防事業の充実などによる医療費の抑制策についても、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
これからは、広域化の動きが加速をするのではないでしょうか。都道府県が国民健康保険事業の運営の広域化、または国民健康保険財政の安定化を推進するため、市町村の意見を聞きながら事業運営の広域化、２点目が財政運営の広域化、そして３点目が都道府県内の標準設定、広域化のいろいろな動きもあるかと思います。
そしてまた、４月から消費税増税になりますが、平成26年度の社会保障の充実として、平成26年度において消費税、地方消費税の引き上げによる増収分を活用して、少子化対策分野における待機児童解消加速化プランの推進等の保育緊急確保事業、医療介護分野における国民健康保険等の低所得者の保険料軽減制度の拡充などの措置を講ずるとされています。この医療介護では、国民健康保険等の低所得者の保険料軽減制度の充実として、公費負担612億円、これは国民健康保険への財政支援の拡充、運営主体の見直し、また国民健康保険等の低所得者の保険料軽減制度の拡充、これを平成26年度から平成29年度まで順次進めていく、このような方針も国では示しているところであります。広域化に向かっての施策の変更といいますか、そしてまたこの平成26年度から始まるこの社会保障の充実についても、市としてアンテナを高くして、少しでも国民健康保険財政にプラスになるようにアンテナを高くして運営をしていただきたいというふうに思っております。これまでも繰越金が多く残れば加入者へ還元するといった施策も、これも一つの方法だと思いますが、国民健康保険事業の財政運営に当たっては、より長期的な財政計画を持つことも必要かな、健全で安定的な事業運営を図っていくことも必要だ、そのように私は思っております。
最後にこれを述べさせていただいて、賛成の討論といたします。
以上でございます。
○議長（平野茂議員） 反対討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 賛成討論願います。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
よって、討論を終結いたします。
本件を起立により採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（平野茂議員） 起立多数であります。
よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第22号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第22号は委員長報告どおり原案可決されました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時０９分
再開 午前１１時２６分
○議長（平野茂議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第１０号 新座市
社会資本総合整備計画評価委員会条例 議案第１５号 新座市立集会所条例の一部を改正する条例
○議長（平野茂議員） 日程第19、議案第10号 新座市
社会資本総合整備計画評価委員会条例及び日程第20、議案第15号 新座市立集会所条例の一部を改正する条例を一括議題とし、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。
建設経済常任委員会委員長。
〔１番（榎本賢治議員）登壇〕
◆１番（榎本賢治議員） １番、榎本賢治です。建設経済常任委員会での審査内容と結論をご報告いたします。
初めに、議案第10号 新座市
社会資本総合整備計画評価委員会条例について、結論は全会一致で原案可決と決しました。
執行部の説明後、質疑はありませんでした。
討論もありませんでした。
続きまして、議案第15号 新座市立集会所条例の一部を改正する条例についてです。
結論は、全会一致で原案可決と決しました。
執行部の説明後、質疑を行いました。
質問。使用料が入っているが、市内にあるほかのふれあいの家と同額なのか違うのか。
答弁。１平米当たり5.3円ということで、１平米当たりの面積換算では同額となりますが、面積が同一ではないということで差異はあります。
以上のような質疑の後、結論を出しました。
冒頭報告しましたように、結論は全会一致で原案可決すべきとなりました。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（平野茂議員） 委員長の報告が終わりましたので、議案第10号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第10号は委員長報告どおり原案可決されました。
続いて、議案第15号に対しまして質疑願います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第15号は委員長報告どおり原案可決されました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時３０分
再開 午後 １時０２分
○議長（平野茂議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議長報告
○議長（平野茂議員） 議長報告を行います。
教育委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
△議案第２４号 平成２６年度新座市一般会計予算
○議長（平野茂議員） 続きまして、日程第21、議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算を議題とし、ただいまから４常任委員会委員長の報告を求めるわけですが、最初に
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長。
〔11番（白井忠雄議員）登壇〕
◆11番（白井忠雄議員） 11番、白井忠雄です。議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算のうち総務常任委員会に分割付託された部分についての審議内容と結果をご報告いたします。
結論は、賛成の委員２名、反対の委員３名、３対２で否決となりました。
執行部の説明の後、質疑を行いました。
初めに、歳入についてです。質問。事業別予算説明書の２ページ、市税、平成26年度はどのように徴収率アップに尽力され、滞納繰り越し分を減らす施策を伺います。
答弁。現年度課税分は、新たな滞納市税をふやさないという考えのもと、口座振替の推進、コンビニエンスストア納付のＰＲ等を行っています。平成24年７月には、主に現年度課税の方を対象として電話催告を行うコールセンターを設置し、４名体制で実施しています。民間事業者によるノウハウを活用することにより効果が高まるだけでなく、まだ浅い滞納状態の方へ電話催促できることで納税課職員が滞納整理業務に集中することが可能になっていく利点につながっています。毎週月曜日は夜間納税相談、毎月第２日曜日は休日納税相談を実施しています。滞納繰り越しがかさんでしまった方には徹底した財産調査を行い、滞納処分が可能か否か判断しています。財産調査、非常勤職員３名で対応しています。財産を発見した場合、滞納処分は正規職員が当たっています。監査委員の意見書で、納税可能、不可能のすみ分けを徹底しなさいとご指摘いただいています。財産調査により滞納処分が可能な財産がない場合、滞納処分の停止執行も進めています。平成26年度は、ペイジー口座振替受け付けサービスを導入する予定です。口座振替では、依頼書への記入、銀行の登録印押印が必要になりますが、ペイジー口座振替は、キャッシュカードを読み取って簡単な操作だけで口座引き落としの登録が数分でできる仕組みになっています。これを活用して口座振替推進にも努めたいと考えています。
市税の徴収強化、収納率向上は、これをすれば大丈夫といった特効薬はないと考えますので、既存の取り組みをさらに強化推進し、他市町村の事例等々を参考にしながら、新たな効果的な取り組みがあれば取り入れる方向で検討したいと考えています。
質問。個人市民税、課税標準額段階別納税義務者数と年齢区分別人口の資料で、年齢ごとに大体400万円ぐらいを境に、それ以上の高額所得者は毎年減り続け、逆に200万円から300万円ぐらいはほぼ横に行って、200万円以下の課税標準額の方たちが毎年ふえ続けていると見てとれます。年齢区分を見ると、大体40歳を境に、それより上の世代が人数的にはふえ続け、特に60歳代の人たちがふえてきて、60歳代の今までかなり給与の高かった人たちがこの後退職されていく。若い人たちの数がどんどん減ってきていることを考えると、この先見込みがどうなのだろうか。給与所得者数がふえたからといって所得はかなり減っていく。だから、税収はそんなに期待できないのではないか。55歳から59歳、この世代だけがなぜかどんどん下がっている。そうすると、今後給料が最後まで上がっていく人たちが減っていることもマイナス要因としてあると思う。給与所得者がふえていることだけではなく、中身、所得構成を見ていったとき、見込みはもうちょっと詳しく見たほうがいいのではないか。
答弁。約３億6,000万円の伸びを見込んでいるのは、前年度の当初予算に比較しての伸びで、前年度の見込み方について、今年度と考え方が変わっています。個人市民税の所得割の約８割を占めている給与所得者の調定額の増が主な要因です。平成25年度の給与所得者見込み数は、全体の所得割納税義務者見込み数に占める給与所得者数の割合0.77を乗じて算出しました。前年に対する生産年齢人口20歳から59歳の伸びを踏まえて、全体の所得割納税義務者見込み数に0.4を減じて算出しました。この考え方では、年金所得者数の伸びが反映されていないことから、逆に全体の所得割納税義務者数の伸びとして0.4％の増となりました。結果的に、平成25年度の給与所得者数の納税義務者数の見積もりが少なかったことによる前年度当初予算額に対する4.2％という伸びになっています。また、課税標準額の階層の高い部分の納税義務者数が減って、低い階層の方がふえています。100万円以下の方が、平成21年度と平成25年度を比べますと1,557人ふえています。年金所得者が平成21年度と平成25年度を比べますと1,763人ふえていまして、その1,763人のうち1,611人の方が100万円以下の階層に区分されます。その理由として、高齢の方がふえている状況が見てとれます。個人市民税の所得割は、１人当たりの所得割額を出して全体の金額を算出し、今回積算するに当たって、東京都と埼玉県の勤労統計調査の数値で、平成24年度に比べて平成25年の給与支給額が0.25％ふえていた状況です。平成24年度は１人当たりの所得割の金額は12万7,000円、平成26年度予算についても12万7,000円で積算した状況です。社会の動きはあるのですが、今のところとどまっていると考えています。
新座市の場合、住宅がふえてきている中で、給与所得者もふえてきている部分もあり、しっかり積算研究したいと考えていますけれども、大きな伸びは期待できないまでも、それほど悲観する状況には数字的にもないと捉えています。
質問。１人当たり調定額はどう推移し、収納率97％は近年ではどうなのか。
答弁。平成24年度の決算額11万6,568円、平成25年度の決算見込み額が11万5,261円、平成26年度の当初予算の積算では11万5,514円となっています。平成25年度の決算見込み97％を平成26年度の見込みとしています。97％は平成24年度の実績値でもございます。平成24年度の収納率、個人市民税の現年度分97.05％、１年さかのぼって平成23年度が96.86％、平成22年度が96.32％です。また、直近の実績、平成26年の１月末で昨年の前年同月よりは0.13ポイントアップになっています。
質問。個人市民税１人当たりの調定額が昨年度決算に比べて300円ふえているところは、根拠は何かあるのでしょうか。
答弁。１人当たりの調定額には均等割も含んでいて、今年度から3,000円が3,500円に500円増額になっています。東日本大震災からの復興に関し、法律に基づき全国にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するための措置で、平成26年度から平成35年度まで3,500円となる分も含まれています。
質問。法人税割に大きな影響を占めている事業者22社は、法人税割の中、10億円の中でどのくらいの割合を占めているのか。減額の予想を立てているのに２億円の増収を見込むという考え方をもう少し詳しく教えてください。
答弁。市内の高額納税法人22社に昨年秋アンケートを実施しました。この22社で新座市の法人税割額全体の約45％を占めています。アンケートの回答、企業業績の新聞報道などからの情報を分析した結果、平成25年度決算見込み5.1％の減と見込んだところです。
それ以外の法人ですが、内閣府の月例経済報告や日本銀行の地域経済報告によりますと、関東地域の経済状況、景気は緩やかに回復状況が続いています。慎重を期して平成25年度決算見込み額と同額を見込みました。その結果、全体として平成25年度決算見込み額との比較で２％減としたものです。業種別調定額の平成25年４月から１月の調定分と前年の平成24年４月から１月の調定分との比較においても、法人税割は全体で22.7％ふえている状況であり、中小企業においても22.1％法人税割が伸びているので、平成25年度決算見込みと同額とした状況です。
質問。滞納分に対する６債権の徴収を債権管理室で２年間やって、徴収率、収入済額がふえて収納率が上がっていることがよくわかりました。県のアドバイザー２名で、収納率の向上に対してどんなような手だてがあったのか伺います。
答弁。滞納繰り越し分になりました高額滞納者に対して、債権管理室に移管する旨の移管予告通知で納付、納付相談で分割納付のお約束をいただいています。また、連絡なく相談もない方には、債権管理室に移管する移管決定通知をお出ししています。この際にも全額納付、分割の相談をいただいている方もいます。移管予告、移管決定通知を出したことでも収納率は上がってきている状況で、過去２年間収納率が上がってきたと考えています。
質問。債権管理室も設置し、多大な努力をされ、収納率も出していますけれども、意欲の部分で質問させていただきます。また、４輪乗用営業用は１台しかないのに96.8％、３輪も同じく96.8％、滞納繰越分が15.7％、軽自動車税をどう考えてこういった数字が出ているのかお聞きしたいと思います。
答弁。税の収納率は、基本的には近年の状況、直近の実績をもとに見込ませていただいています。ただ、固定資産税、都市計画税だけは若干予算編成をする時点で0.3ポイントほど前年同月を下回っていますので、平成24年度の実績値を0.3ポイント下げた状況です。また、滞納繰り越し分は、近年の状況は現年度課税分よりは上昇の度合いが高くなっています。各税の収納率も余り過大にならず、逆に過小にもならず見込ませていただいたものです。軽自動車税の滞納されている方は、複数の税を滞納されている方が多い状況と思います。結果として、軽自動車税もお支払いいただいていない状況かをご理解いただければと思います。また、１台しかない車種について、収納率96.8％は、次年度以降どういった形で積算をするか検討したいと思います。
質問。14ページ、教育使用料。和光市、志木市、朝霞市のほうでは、小中学校の駐車場使用料を取っていないと聞き及んでいますが、執行部から隣市の前例を見ながら、近隣市の状況を鑑みながらとよく耳にするのですが、この点についてはいかがお考えですか。
答弁。近隣の市では、駐車場使用料を取っていないと把握しています。国の三位一体の改革に伴って市の財政が非常に厳しかった時期、さまざまな面から行財政改革を進めようと検討した結果、お願いした経緯があるのですけれども、学校に限らず、市役所ほかの公共施設でもそうですが、ある程度の負担は職員にもお願いしようということで決定し、今日に至っており、財政状況、変動はあるわけですけれども、厳しいことには変わりないということで当面お願いしています。
いろんな面で近隣市の状況を見ながら参考にして、予算措置等を検討することはあるわけですけれども、合わせたほうがいい部分、独自の施策を打ち出す部分、財政的にはある程度独自であっても我慢しなければいけない部分とあると思います。引き続き県内市の状況、近隣市の状況は、参考にしながら判断はしていきたいと思います。
質問。市役所とか公共施設の駐車場と違って、特に線引きもされていなく、園庭を駐車場のように使って、ボールがぶつかり、整備されていない場所に対して、今駐車場料金を取っているのが現状です。駐車場としての体をなしていないので、ほかとは扱いを変えたほうがいいのではないか。現場の先生の声を聞かれていますか。
答弁。確かに公共施設でしっかりと駐車場として確保されている部分と、学校で敷地の余りの部分におとめいただいている部分との違いがあることは認識しています。学校の先生の中でもやむを得ないという方、それはいかがなものかというご意見があることは教育委員会等を通じてお聞きしています。引き続き当面はお願いしたいと考えています。
質問。26ページ、コミュニティ・スクール推進事業委託金、野火止小学校に続いてもう一校ふやしていくというお話ですけれども、予算そのものは減っているということで、倍になるのかなと思ったのですが、減ってきている理由は何なのか。
答弁。野火止小学校で国と協定をして進めている事業で、初年度は26万2,000円、２年目からは10万円で減になるということです。陣屋小学校は市独自で進めているので、一般財源で事業に見ています。
質問。38ページ、土地売払収入、平成26年度は11億円ですけれども、不要財産地が合計47件あります。そのほかの土地売り払いをどのように考えているのか。平成25年度予算では、土地売払収入４億1,900万円ぐらいですけれども、２億4,000万円ほど増額になっている内容を伺いたい。
答弁。不要財産トータルで約１万4,000平米です。旧水路等が大きいですが、隣接地権者に購入の意思等を確認し、意思がある場合は売り払いを勧めています。まとまった土地は調整区域にあるところが多く、売却しても建築ができません。積極的に売り払いを勧めている状況ではありません。市街化区域で随時入札として受け付けている物件が３件です。新堀二丁目地区の売却を勧めたのですが、前年度入札応募がありませんでした。引き続き随時受け付けをしていたところ、今年度お声がけがあり、再入札をして売れました。これは当初見込んでいなく、当初予算では載っていません。当初予定した物件は、前年から交渉を進めていた赤道廃道の売り払い、旧第一保育園跡地、旧野火止公民館跡地について計上していました。第一保育園は、当初予算に比べて約6,500万円増で、旧野火止公民館も約7,800万円増で売却ができています。ほかにも、年度途中で栗原公民館用地の一部を県道拡幅で県に売却し、旧野火止公民館跡地に店舗が移転するので一部を売却、新座駅南口第２土地区画整理事業地内の普通財産も隣接地権者へ売却ができたことから、平成25年度増となっています。現在売り払いがわかっているものとして計上していますので、今後交渉の中で話が進む場合があれば補正予算等で対応します。
歳入については以上です。
続いて、歳出についてです。質問。事業別予算説明書58ページ、市議会だより発行。特別委員会で内容について時間をかけて議論したけれども、広報に合わせて変えますからといってさっさと行ってしまって、今までの議論はどうだったのかという思いが少しあるのです。タブロイド判に変えるのだったら最初からその議論を積み重ねればよかったのに、今までの議論がどう生かされるのか、やり直しをするのかどうなのか。
答弁。変更について市長から申し入れが議会運営委員会の中であったと思いますけれども、広報がタブロイド判に変わるということで、市議会だよりもタブロイド判にしてほしいという要請がございまして、議会運営委員会の中でご了解いただいたところです。内容は、これまでどおり一般質問の割り振りがかなりの部分を占めていますけれども、基本的には変わらないと思います。ただ、１ページ当たり２人載せていますけれども、軽量化を図ろうという点では、できれば４人ぐらい、どういうレイアウトかは議会運営委員会でご協議いただきます。
質問。70ページ、職員採用。職員採用試験は、何回と考えているか。職員の登録制度業務は何種類あって、状況はどうか。臨時職や非常勤の処遇改善が予算化の中に図られているかどうか。
答弁。９月に統一試験１回分の経費で、今回計画に対して欠員が生じている状況で、５月に技師の試験を実施する予定です。臨時の保育士、給食調理員等は登録制となっていますので、随時履歴書等を出して登録いただくと、勤務条件が合う方に声がけをさせていただく形になっています。主に広報、ホームページ、ハローワーク等に募集をかけております。臨時、非常勤の処遇改善では、平成26年度は賃金の改定予定は今のところございません。平成25年４月から保育士は1,180円を1,200円に、看護師は1,500円を1,700円にアップしています。休暇制度も含めて今後検討してまいります。
質問。70ページ、職員研修。今職員の方も庁舎の中で仕事をやる機会が多くて、なかなか地域に出向いていけなくなってしまったと思うのですけれども、少し地域へ出て住民の方と接点を持つような研修は何か考えられているのか。
答弁。現在、内部で行う集合研修、彩の国さいたま人づくり広域連合の研修、民間企業、派遣研修で、西武百貨店や高島屋で新規採用職員研修を行っています。そのほか幕張の市町村アカデミーに５日間程度、全国建設研究センターに５日間程度の研修を行っている状況で、住民との接点のある研修というのは今現在は行っていないという状況です。他市で地域の住民の方との接点のある研修を行っている事例があるということですので、研究させていただきます。
質問。70ページ、職員メンタルヘルスカウンセリング。カウンセラーが対応した事例の内容を教えていただきたい。
答弁。メンタルヘルスに関する相談業務月２回、午後１時から５時まで、１人50分間で臨床心理士が実施しています。業務内容、人間関係、自分の病気、家族の病気、家庭の状況など、自由に相談できる形にしています。現在30日以上の長期病気療養をしている職員、休職者を含め４名います。以前に比べますと大分減ってきている傾向は見受けられますが、引き続きカウンセリングをやっていきたいと思います。
質問。76ページ、公用車管理。大雪に備えて公用車にチェーン、スコップ、塩化カルシウムは常備しているか。
答弁。市で所有している公用車、購入とリース合わせて126台ですが、チェーンは道路課で所有している車は装備していますが、ほかは把握している限りありません。また、スコップ、塩化カルシウムについては、それぞれ所管部門で所有しています。管財契約課では、庁舎管理で駐車場の整理等に必要な塩化カルシウム、スコップは装備しています。チェーンですが、管財契約課で保有している車両で貸し出し用があります。雪予報があったときにその車を使うということで、何とかチェーンを用意できないかという要請があり、ワンセット購入しました。
質問。78ページ、新庁舎建設。市民検討会議に18人中８人を市民公募する開かれた会議になると思いますが、現在の応募状況はどうなっているか。準備室として類似自治体での視察も検討しているのか。６月に基本計画をつくるということで大変性急過ぎるのではないかと思うのです。60年に１回という大事業です。町内会、障がい者団体、ボランティア団体、多くの方のご意見を聞く機会をつくったりするべきで、スケジュールの見直しをすべきだと思うが。
答弁。応募者は、今のところ１名で、３月20日までが応募締め切りになっています。公民館、コミュニティセンターを初め各施設に応募用紙等を配布して、提出は１件ですが、準備室に来られて問い合わせをした方は五、六件を超えています。小金井市、吉川市、佐野市等と研究しながら視察する予定です。耐震性、現在の本庁舎の維持管理、狭隘化、こういった問題を抱える中で、早急に新庁舎を建てる必要性があり、今回の基本計画設計という段階で非常にタイトになっているところは認識していますが、さまざまな課題等を早目にクリアするために、このようなスケジュールでご理解いただければと思います。
市民検討会議もさまざまな分野の方にお集まりいただき、ホームページ、広報等で基本計画設計の段階でお話を聞くということをしながら、多くの市民の意見を取り入れ進めていきたいというふうに考えています。市民に対する説明会等でご意見をいただいている内容は、具体的な設計にかかわってくるご提言が多かったように認識しています。基本計画についてもじっくり審議をして、それ以降の設計は、より多くの市民の方から具体的なご意見をいただくように考えていきます。
質問。市庁舎の建てかえだけにとどまらず、老朽化がどれくらいで、耐用年数がもう限界に近いねというほかの公共施設もあると思うのです。そういったものに対して検討を始めたり、やるべきものがあるのであればロードマップに書いて、いついつに何をやるということを決めていかなければ現場が非常にどたばたしてしまうと思うのですけれども。
答弁。小中学校は耐震改修しましたし、３階建て以上の公共施設は耐震診断を実施してきました。平成26年度東北コミュニティセンターと老人福祉センターの耐震改修を実施予定です。耐震改修は、庁舎が最後になる予定です。２階建て以下の施設は、これから順次検証していきます。
質問。80ページ、人権・同和行政啓発推進。今年度から新しく障害者差別解消法がスタートして、なかなか知れ渡っていないということもあって、地域の中で障がい者の差別の問題が、今まで人権教育という観点から取り組まれたことがあるのかどうなのか。
それから、間もなく戦後70年になるが、戦争体験が風化してきている。新座市は新座市なりにさまざまな戦争体験を持たれている方はいると思うのですけれども、こういう体験を今聞いておかないと消えていってしまう。聞き取ったり記録したりが平和事業の中に入れられないかどうか。戦後70年へ向けて何か企画があるのかどうか。
答弁。人権推進課におきましては、人権同和問題に限らずさまざまな人権課題があると考えており、男女の問題を主にしておりますが、今後障がい者の差別の関係も含めて、例えば職員の研修に向けて取り組んでいければと考えています。平和展は、毎年７月から８月、公民館４館を回り、広島平和祈念資料館から借用したパネルを展示し、最後に市民課ロビーにも展示しています。平成27年度は戦後70年、また市制45周年という節目の年に当たることから、例えば戦争体験も含めたお話をしていただくとか、平成26年度に準備を進め、平成27年度に実施できるように考えています。
質問。80ページ、男女共同参画推進。審議会における女性の登用で、43機関中11機関が女性の人数がゼロとなっていますので、どう改善されていくのか。
答弁。第２次新座男女共同参画プランでは、重点事項で審議会等における女性登用を掲げ、平成27年度までに35％に達する比率を目標にしています。27.7％は、昨年と比べ１％上昇です。女性登用は、毎年４月に全庁的に登用促進を依頼するとともに、各審議会の状況を調査しています。引き続き努力します。女性の比率がゼロという審議会は、毎年４月に登用促進を図るよう依頼しています。
質問。82ページ、市民相談。人権、行政、税務、登記、年金、社会保険、労働相談を月１回やっていますけれども、十分これで足りているのか、もっと多くという意見がないのかお聞きします。
答弁。平成24年度行政相談は、通常第４月曜日に年間11人、特設行政相談を毎年10月に公民館、コミュニティセンター等で２人の全体で13人、税務相談は第２月曜日、年間59人、登記相談は第２金曜日の午前中、相談件数48人、住宅相談は第２金曜日の午後、年６回、偶数月で５人、年金、社会保険、労働相談は、第１木曜日10時から３時、年間39人、こちらの市民相談、月１回もしくは二月に１回という相談回数ですが、法律相談等と違い件数も少ない状況で、現在の回数で足りている状況であると考えています。
質問。84ページ、情報公開・個人情報保護。市政懇談会の情報公開をいただいたのですが、質疑の様子を全て再現しているわけではなく、大変編集されてしまうのです。誰もが印象的だった市長の言葉が見事になくなっているのです。そういった意図的な編集はおかしいのではないかと思う。情報公開の市政懇談会の最終的なまとめの文章はどこが決裁するのか。
答弁。市民等から要請のあった文章は、市政情報課を通して情報公開の手続を行っています。提供する情報は、文章、ＩＣレコーダー等の磁気テープ、電子記録です。大体会議については、概要記録、要点記録という形で報告書、会議録を作成していると思います。まとめは、所管課が文章化して、課長決裁なり部長決裁で文書保管し、開示請求があった場合に情報提供している形です。公文書の開示は、個人に関する情報、企業などの事業活動に関する情報等については開示できない形になっていますので、そのような部分をカットして提供されたのではないかと思います。
質問。92ページ、都市高速鉄道12号線延伸促進。１月26日に行ったまちづくりの構想説明会のときにどんなご意見が出たのか。都営地下鉄４線で延伸希望があるところはほかにないのか。今東京都が一番考えているのは、オリンピックが決まり、有楽町線豊洲駅から半蔵門線住吉駅までの延伸を本格的にやると、そういった調査もやられていくのか。市の準備室として、これから情報収集は練馬区のこと、東京都全体の地下鉄の延伸計画も視野に入れて多面的に研究していくのかどうか。
答弁。主に馬場一丁目、四丁目の市街化調整区域で土地をお持ちの方に対する説明会のご意見ですけれども、反対のような考えの方はいらっしゃいませんで、駅の正確な位置、何年になったら来るのか、具体的になっていないのでお答えできない部分の関心が多かったので、市の取り組み状況について丁寧に説明させていただいたところです。都営線で延伸の取り組みは大江戸線だけと思っています。有楽町線の延伸は、前回の運輸政策審議会の答申に位置づけがあるわけで、オリンピックに間に合わせる報道として把握はしています。全体的な研究までは、市としては考えていません。導入空間になる都市計画道路の整備は、着々と進んでいまして、練馬区とも密に情報交換をしながら、必要に応じて今後も市民の方々等に進捗状況はお知らせしたいと考えています。練馬区は練馬区で全力で取り組まれています。新座市としても大泉学園町でとめるよりも、さらに１駅延ばすということで、採算性、需要の創出等、都営の経営に寄与できるようなプランをつくって説明をする。練馬区の取り組みに後押しするぐらいの気概を持ってやっていきたいと思います。あくまでも当面１年間という中で延伸を促進していこうという観点からの取り組みですので、事実は事実として伝えていきたいと思っています。
質問。96ページ、オンブズマン。相談状況と最近の傾向を教えていただきたい。
答弁。オンブズマン室への相談件数は、平成25年度３月１日現在、苦情申し立ての受け付けが１件、相談受け付けが29件、オンブズマン制度等の問い合わせが５件の35件です。また、平成25年度にオンブズマンによる発意で１件行っています。苦情申し立て方法ですが、直接来ていただくほか、郵送、ファクシミリも受け付けていますが、平成26年４月１日から市のホームページからメールにより受け付けることとしています。また、出前講座で平成26年度からは、積極的に市民の方にも理解していただくよう努力したいと考えています。相談内容で例年多いのが職員の対応についてです。畑中墓地の問い合わせ等がありましたが、苦情申し立て書という提出はありませんでした。
質問。114ページ、選挙管理委員会運営。成年被後見人の選挙権が復活して、前回は余り時間的な準備の余裕もない中でしたけれども、県議会議員選挙までには時間があるので、それに向けて予定されていますか。
答弁。基本的に被後見人の方が投票している場所は不在者投票施設、いわゆる特別養護老人ホーム等に入所されている方々がほとんどという状況でした。そういう施設の方々に対しての不在者投票の状況等をいかに改善していったらいいのかという点で、新しく設けられた外部立会人制度をどう進めたらいいかを、埼玉県のほうで各市の選挙管理委員会事務局職員を集めて調整しているのがその後の新たな動きです。施設の方々に周知を図って投票行為をしていただくよう盛り上げていくのが必要と思っていますので、今まで以上に選挙の前に説明会等に出席していただくよう進めていければと思っています。
質問。121ページ、国勢調査。前回調査には、多大な労力を費やしたように思います。平成27年度に向かってどんな対応をしているのかお聞かせ願いたい。
答弁。国からはまだ詳細が来ていない状況です。平成22年当時調査員も約800名で、改善策も必要と認識しています。調査員が各世帯にお願いをして調査票に記入をしていただいて回収する方法が従前であったわけですけれども、ここ数年、郵送方式、あるいは前回の調査のとき、東京都でインターネットによる回答が試験的に実施されました。このとき、対象世帯の8.4％がインターネットで回答している結果が出ています。次回はインターネットの回答方式が全国的に導入される情報も聞いています。
以上のような質疑の後、結論を出しました。結果は、冒頭申し上げたとおり否決となりました。
賛成の委員の委員です。やはり収入の部分、税の徴収は、部署のそれぞれの努力がさらに見えるような形で、税の徴収についてはきめ細かく、さらにやっていただければなと思います。
別の賛成の委員の意見です。歳入では、市民税の個人、法人ともに伸びており、消費税率の引き上げに伴う増収や旧新座小学校跡地の売却など、対前年度比約6.4％増額と評価できます。債権管理室が納税課内に設置となり、税の徴収率アップと新たな滞納を生まないよう努力していただき、債権管理マニュアルも完成に至るよう頑張っていただきたい。
歳出では、12号線延伸促進と新庁舎建設は、市の将来を見据えた事業になります。12号線延伸は勝負の年となります。やれることは何でもやっていただいて、我々も応援しますので、よろしくお願いします。旧新座小学校跡地の施設整備は、事故のないよう万全を期していただきたい。ペイジー口座振替受け付けサービスは大いに評価します。引き続き南三陸町に職員を派遣することも評価できます。公共事業の発注について、地元業者への受注機会の確保に全力で取り組んでいただきますよう希望します。消費税が８％に上がり、消費の停滞や民間工事の停滞が予測されますので、例年にも増した配慮をお願いしたい。また、女性の登用促進、目標の35％に向けた推進、市職員の健康面とメンタル面を常に意識し、健全な状態が図れるよう希望します。
平成26年度もさまざまな行事運営や国民健康保険等の事業に対しまして丁寧に進めていただくとともに、市民の皆様が心の底から新座市はよく頑張っていると言われるような予算執行を切望します。
反対の委員の意見です。非常に厳しい状況の中で、大型事業がかなりダブっている。また、南口も終わっていない段階で北口がスタートし、大和田二丁目、三丁目、さらに新庁舎も大きなお金を投入しなければいけないときに、歳入の見通しとして、給料は下がって低所得の人たちがふえている状況で、借金に頼るような予算編成は大変不安がある。税収が伸びるまちづくりは大事なことですけれども、税収の伸びイコール区画整理、市街化調整区域にして、土木を中心にした開発と、そういうやり方しかないのかなと思うのです。福祉にも手当てをしなければいけないし、お金も稼がなければいけないのをばらばらにやらないで、もうちょっと一石二鳥とか三鳥というやり方があるのではないか。福祉の人材がこれから必要になっていくわけで、公共事業みたいな形で地元の農業育成みたいなものを市が音頭をとってという手だてはないか。創造性がもう少し求められていくのではないか。いろいろ制度が大きな変わり目で、市もご苦労されていることはよくわかりました。広報の配布に関しては、情報を伝えるのが基本になるかなということを考慮して反対という結論を出しました。
別の反対の委員の意見です。市民に対して情報をアピールするということがまだ足りていないように思います。最低限広報の全戸配布、議会だよりの配布、ひいては市政に興味を持って、そして選挙の投票率向上にもつながり、補助金の情報の周知をする一助にもなると考えます。孤立している方や高齢者、生活困窮者、けが人、病気を患っている方、どこに何を聞いたらいいのかわからない方に対して、もっと市からアピールしていただきたい。そういったものが地域参加の土台づくりになったりしていくと考えますので、これまで全戸配布につながっていない経緯もあり、今できていないという部分に対して反対します。
別の反対の委員の意見です。消費税増税が実施される年度の予算で、とても賛成するわけにはいかないです。地方消費税交付金も４億円ふえていますが、消費税増税に伴う歳出への影響額を聞いたところ、約３億円近くということで、社会保障に約３億円入っていることも矛盾すると思います。２億6,000万円の増収分が社会保障の施策にどのように反映されるのかよくわかりませんでした。国がそう記載しなさいということで書いただけと言っていましたが、とても残念だと思います。国民健康保険に対する国の負担割合がどんどん減っていますし、介護保険から要支援を外すだとか、社会保障は消費税が上がっても４月からの解約メニューはめじろ押しになっています。年金、医療、介護、子育てという国民が安心して暮らすべき社会保障に対する国の財源に消費増税が使われていないことは、誰の目にもわかってきていると感じます。負担緩和で臨時給付金が新座市にも５億8,792万円で、事業費も含めて全額国庫負担ということでした。今回も対象者が大変多いわけで、今年度は申請交付、また給付金をかたった詐欺対策であるとか、職員はこれから正確を期すための事務作業、大変労力と時間を注がれるのではないかと考えます。
１回きりということで、厚生労働省のホームページを見ますと、来年10％になるまでの１年半の給付金だと書いてありました。本当にふざけた話だと思います。こうした国の施策をやらざるを得ないという点もあるわけですけれども、市民の暮らしが大変厳しくなっていることもわかりました。市民税の１人当たりの調定額が11万5,514円で250円ふえていますけれども、実質的には均等割の復興増税500円分が反映していないということにもあらわれているように、市民の所得が減っている、そういう年だとわかりました。そうした中で、市が公共施設の使用料に消費税を転嫁しています。その予算も入っているところも反対です。また、12号線は大変大きく出ていて、保谷朝霞線が27メートルに急遽方針転換されたのも、どう見ても12号線との関連があると思います。十分な県の説明を受けない中で市長が理解と協力を示していくことで、まちづくりを大きく変更されるという年にもなりそうなので、この点についても冷静な対応が必要かなというふうに感じました。
いろいろ問題点がありますので、一般会計当初には反対です。
以上です。
○議長（平野茂議員） 続いて、
文教環境常任委員会委員長の報告を求めます。
文教環境常任委員会委員長。
〔13番（滝本恭雪議員）登壇〕
◆13番（滝本恭雪議員） 13番、滝本恭雪です。議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算、文教環境常任委員会に分割付託された審議内容と結論を報告いたします。
最初の審議は、２款総務費の３項戸籍住民基本台帳、６項安全対策費、３款民生費の６項災害救助費、４款衛生費の１項保健衛生費を除く９款消防費です。
最初に、執行部からの説明を受け、質疑に入りました。主な質疑を紹介いたします。ページ数は全て事業別予算説明書からです。
質問。110ページ、111ページ、住民基本台帳管理です。住民票の写しの交付や住民基本台帳の閲覧ですが、２年前の逗子市のストーカーの事件の教訓から自治体で厳しく取り扱いをされていると思うが、関連部署との情報共有、連携、対策はどうされているのか。
答弁。逗子ストーカー事件が2012年の11月６日に発生して以来、本市においては、平成16年７月から住民基本台帳事務処理要綱におきまして、支援を希望するＤＶ等の被害等は、警察あるいは配偶者、暴力支援センターや児童相談所、また本市で言えば子ども家庭応援室の相談機関において相談した結果、これが必要となれば住民基本台帳事務における支援措置の申出書を市民課のほうに出していただいています。これを出すと、まず住民情報システム及び戸籍システムで住民票の発行及び閲覧を制限する情報の登録をします。閲覧台帳から支援対象者を除外します。次に、前住所地や本籍地と関係する市町村にも申し出者の写しを転送して処理をします。つまり前の住所からも検索ができないようになっています。情報の共有は、各課で保有している住民情報システムに連動しているので、市民課のほうでそのサインを入れます。そのサインを見れば、この人は支援措置者であるということが一目瞭然ですので、逗子市の事件のように漏れるということは、あくまでも人為的ミス以外には考えられないと思います。職員の人為的ミス以外は、システム上ではそれを見れば、その支援者であるということになっていますので、一応対策は講じています。
質問。閲覧等の件ですが、市では逗子市のようなことは起きないということで安心いたしました。ただ、住民基本台帳のシステムでは、市民課ではそういった支援措置が必要な方は登録をして、恐らく警告が表示をされると思うのです。例えば国民健康保険とか独自のシステムとその警告は連動しているのか。新聞報道で見ると、連動していない自治体が結構多く、その点を確認します。例えば成り済ましの交付申請の対策は、どのようにされているのか。
答弁。基本的には独自のシステムで、住民情報システムと連動していないので、その辺はチェックが漏れる可能性があるのですが、市民課では独自で持っているシステムのところは、基本的には住民情報システムをセットされているところが多いので、それをまず確認することで通知依頼を出しています。また、改めて毎年年度当初にはそういったことのないように、各所属に通知をお願いするものです。
成り済ましに関しては、逗子事件のように電話によって聞き出すということが結構多いと思うのですが、基本的には支援者でなくとも電話による応対は一切受け答えていませんので、これは各所属に徹底しています。また、職員がその支援者を検索したという逗子市の情報ではありましたけれども、それが誰だかわからなかったということで、新座市としましては、今までは朝立ち上げたまま同じその画面で使っていたわけです。私が立ち上げたら私の暗証番号でそのまま使っていたということもありましたので、今は使うたびに１回１回切って、次に使う人がまた立ち上げ、時間がかかるのですが、それだけセキュリティーを徹底し、誰がその情報を開いたのかということが、職員は誰が開いたということがわかるように徹底させています。
質問。112ページ、113ページの旅券事務ですが、人員の配置は今後どう対応されるのか。
答弁。現在パスポート事務は、正規職員が１名と、日におきまして正規職員が１名と非常勤職員２名、再任用職員が１名で対応しています。再任用職員は週３日ですので3.5名という体制です。希望としては、人事課にも希望を出しており、４名体制にしたいということで、再任用の0.5を希望しています。第１次審査、第２次審査、第３次審査と、３人違う人の目で見ることが義務づけられており、１人の人で応対ができないので、少なくとも１人の人の申請受け付けに３人の目が必要です。それだけの人数は毎日確保していく状況です。
質問。126ページ、127ページ、交通安全対策費、一般事務です。超低床ノンステップバスの市の普及率をお聞きします。
答弁。まず、東武バスですが、車両総数37台に対してノンステップバスが28台、導入率75.68％です。西武バスは車両総数95台、ノンステップバスが52台、導入率54.74％です。国際興業は、車両総数88台、ノンステップバス39台、導入率44.32％となっています。
質問。130ページ、131ページ、交通指導員活動です。市内２か所の交通マナー案内員を新たに配置するということですが、詳細をお聞きします。
答弁。２か所の交通マナー案内員を配置ですが、場所的には前原橋と東福寺通りの２か所です。通常交通指導員の配置時間は、午前１時間、午後２時間30分程度を配置時間ですが、交通マナー案内に関しましては、午前１時間、午後１時間半の合計２時間30分の時間内において、例えば登校途中の児童の列の誘導とか、当然ながら対抗する車両や自転車の交通案内、整理を行い安全対策を図るものです。
質問。138ページ、139ページ、防災備品等維持管理の街角消火器の件ですが、いたずらや盗難される分もあると思うのですが、その見込みをどう捉えているのか。
答弁。いたずらと火災の関係で30本、盗難でこちらも30本予定しています。ただ、盗難については、その年によって変動があるかと想定しています。
質問。142ページ、143ページ、家具転倒防止器具等支給ですが、高齢者世帯と障がい者の方は無料になりましたが、自己負担は幾らになるのか。
答弁。今年度予算で家具転倒防止器具、これは従前、前年度までは３品目を支給させていただいたのですが、今年度新たに耐震マット、Ｌ型耐震器金具、扉ロックの３品目をふやしました。例えばガラス飛散防止フィルムは、規格がいろいろ窓によってあり、細分化したものを用意しました。また、圧着ポールにおきましても、高さがそれぞれ異なるものに利用できるよう種類を多くしています。市の考え方としては、こちらもこれらのものをひとまずポイント制を導入して、品物ごとにポイントを導入します。それで60ポイント、金額にしますと6,000円です。これを上限として購入していただくと、市民の皆様にご負担していただく金額は、その２分の１の3,000円です。加えて取りつけ費用が１世帯1,000円としていますので、合計額で4,000円負担していただくことで家具転倒防止器具の取りつけをいたします。
なお、高齢者世帯と障がい者世帯の方は、無料で取りつけをすることを想定しています。さきに60ポイントを上限とすると述べましたが、実は品物の購入に当たり、平成26年度４月１日からの購入になります。業者と交渉して購入金額によっては、そのポイント数がうまく適合でき、今例えば簡単に申し上げますと、60ポイントで組み合わせによっては２点しか買えないものが、我々の交渉によっては３品目、あるいは低額のものは４品目買えることもあり得るかなと、極力広がりのある努力をしたいと考えています。
質問。今まで３つのガラスの飛散防止のフィルムとかを市民に給付してきたという経緯があるが、これまでに給付した方はどうなるのか。
答弁。これまでの給付者は、対象とするかしないかということですが、新年度予算のこの対象としては、これまでに給付した方、この方々は対象とはしていません。参考までに申し上げますと、これまでに1,250世帯に給付しております。それから、今回新たに予算を計上している中に、全戸配布の家具転倒防止器具のパンフレットを用意して、市民の皆様に周知を行き届かせて、より多くの市民の方に家具転倒防止器具をご用意できるように準備しようかと考えています。
質問。新しい器具も加わり、1,250世帯の中でも今度新たに加わった３品について申し込むと、そういう検討はなさらなかったのか。また、なるべく市内業者を利用すべきと考えるが、物品は市内でも購入可能なものか。
答弁。追加３品目について、これまでに給付された世帯が申し込みが可能かどうかという検証については、世帯に行き届くことを前提としていますので、今までになかったのに新たに３品目がふえたとはいえ、今回想定していませんので、あくまでも新たな世帯を前提としています。また、市内業者にぜひ協力いただければということは、当然ながら考えているところですが、何分にも家具転倒防止器具は特殊品目です。被災地のほうでは、こういう家具防止転倒器具の品目も薄いと、品ぞろえの面からいくと特定の業者にどうしても偏りがちなところがありますが、そういうところを踏まえて適正な購入、これを目指してまいります。
質問。282ページ、283ページ、電気自動車充電設備ですが、来年以降増設の予定、場所の検討はされているのか。また、市として電気自動車の普及をどう考えているのか。あと、本庁舎に設置されている使用状況をお聞きしたい。
答弁。充電設備は、経済産業省では、次世代自動車充電インフラ整備促進事業を推進しています。国の補助制度もあり、今回補助制度も受けて２台目の充電器を設置します。埼玉県では、次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを定め、県内に急速充電器を幅広く設置していく方向性が示されています。そういった中で、運転者の電欠、電気を欠乏する不安を解消するため、充電設備を満遍なく設置するというビジョンがあり、市としてもその中で順次市内に幅広く設置していきたいと考えています。今後補助制度の動向や、また費用の問題、また具体的に充電器を設置するスペースがあるかどうかを勘案しながら進めていきたいと考えています。来年度平成26年度については、市民総合体育館へ、また平成27年度以降については、現在のところ未定ですが、公共施設の駐車場が主な設置場所になると思いますが、駐車場の利用状況や設置できるスペース、また電気設備の工事の状況を踏まえて今後検討していきたいと考えています。
また、電気自動車についての考え方ですが、電気自動車については、ＣＯ2削減という点で低炭素社会の実現を図ることで順次導入を進めていくものと考えています。埼玉県では、一応目標の設置台数として、2020年前後までに県内で20万台の電気自動車、あるいはＰＨＶというプラグインハイブリッドの自動車、それを合わせて20万台の導入を目指していくという方向性も示されていますので、低炭素社会実現のためにその方向で市としても考えていきます。本庁舎の充電設備の利用状況は、平成25年度の実績として、おおむね月100回程度の利用実績があります。充電時間は１回30分程度です。
質問。252ページ、253ページの災害見舞金等支給です。来年度から埼玉県で創設される制度の詳細をお聞きしたい。
答弁。平成25年９月２日、県東部、越谷市、松伏町で発生した竜巻被害がありました。また、９月16日、県北部、熊谷市、行田市、滑川町で発生した台風18号に伴う竜巻災害において、埼玉県では国の被災者生活再建支援法を適用した経緯がありました。しかしながら、全壊した住宅の世帯数が基準数の10世帯未満であったことから、被災者生活再建支援法の適用対象外となる市町、要するに松伏町、行田市、滑川町、以上１市２町で支援を受けられない被災者が生じた状況でした。このことから、近ごろの特異な気象状況を踏まえ、今後も自然災害発生することが予想されることから、法の対象とならない部分をカバーする制度を創設する必要から、本年４月１日から埼玉版の被災者支援制度開始を目指しています。被害程度に応じて支援金最高額300万円、それから家賃補助です。これを骨子として財源については、県と市町村で基金を創設して、県が２分の１、市町村が３分の１で、市町村は世帯割で負担するという仕組みになっていますが、この制度としては、災害救助法を補完するもので、全国初の創設ということです。
なお、この制度の成立を目指して準備を進めてきたところですが、ご存じのように、２月の大雪の関係で、県所管の県の消防防災課が今そちらに追われて、本来であれば２月、３月の上旬にいろいろな情報が来る予定だったものが待機となりましたので、また情報を確認次第ご案内できるかと思います。
質問。284ページ、285ページの高効率給湯器設置費補助です。１月に委員会で専従のステーションに行ってこの給湯器等の詳しい説明を受け、市長もいたく感激し、予算を倍増して、高効率給湯器を新座市に広めますというようなことも言われていましたが、予算を見たら半分になっていました。どのような試算をされたのか、詳しくお聞きします。
答弁。平成25年度に比べて予算が激減している。その積算はということですが、高効率給湯器は、285ページの事業概要にもありますように、潜熱回収器の給湯器と、そのほかヒートポンプ、ガスエンジン等々のもの、２種類に分けています。そのうち（１）の潜熱回収型給湯器、これは昨年度30件の予算を措置しまして、本年度は５件です。潜熱回収型給湯器は、ガスを使いますエコジョーズと石油を使うエコフィール、この２種類が潜熱回収型としてあるのですが、そのうちガスの給湯器エコジョーズですが、これは業界のほうでエコジョーズ化宣言というのを行い、2013年４月以降に生産する全てのガス給湯器は、潜熱型給湯器にするということで、現在メーカーのほうで生産する給湯器については、原則エコジョーズ、潜熱回収器の給湯器ということになっています。そのため、平成25年度の状況ですが、エコジョーズに係る補助が118件あり、金額にしますと118万円補助が、このエコジョーズに対する補助が出ています。そういった形で、今回平成26年度は、業界標準型となりましたので、エコジョーズについては、補助対象のほうから外させていただき、そういった形で（１）のエコジョーズの分、補助金のほうは減額をしているということです。また、（２）の二酸化炭素冷媒ヒートポンプ、いわゆるエコキュートとかエコウィル、また燃料電池コージェネレーションシステム、エネファームと言われるものですが、これにつきましては、過去の補助実績、そういったものも踏まえて改めて積算をさせていただき、エコジョーズが業界標準されたことで給湯器の買いかえがエコジョーズに流れている状況もあるようなので、今回は過去の実績状況を踏まえて積算しました。この予算の中だけでと言ったことではなく、高効率給湯器の普及については、太陽光発電やその他の省エネルギー施設と同様に、市民の方に積極的に設置のＰＲをしていきたいと考えています。
質問。295ページ、296ページ。墓所施設整備ですが、地盤沈下の状況と、いつごろから工事を予定されているのか。
答弁。工事のスケジュールは、29区画の中でまだ移転をしていただいていない沈下墓所のうち５名の方がまだ使用している状況です。その移転交渉を今進めているのですが、基本的には平成26年度に設計をして、あわせて移転交渉も進めて、平成27年度の当初予算で改修工事については予算計上したいと考えています。また、29区画の状況ですが、調査をしたときにＢ地区36群というところが一番一体として93区画の墓所の一画になっています。51区画全てで地盤沈下の状況を調査したところ、その中でも一体となって連続する29区画に沈下の状況が認められたということです。
質問。348ページ、349ページ、消防団活動ですが、毎年10月現在の団員数を見ると微減しています。確保策をどのように考えているのか。総務省は団員の報酬を上げるというように言っていますが、伺います。
答弁。現在、条例定数は235名に対して、平成25年の12月末現在の消防団員数は206名です。団員の処遇に関しては、全国のほうからも退職金の金額アップということを内々で話が出ており、年度が切りかわったところでその処遇の一つである退職金の加算が見えているところです。
なお、今後はこの処遇改善、装備を含め鋭意検討して対応させていただきます。また、今年度末で206名ですが、昨年度末も206名で、その前の年が平成23年度は210名だったのです。その前の年も206名ということで、実際にはほとんど動きはないというのが現状です。さらに、今年度10名の方が退団される予定です。ですが、６名の方がもう既に新入団員として入ることが決定していますので、ここで４人減ってしまうのかということなのです。４月１日時点では202名でスタートすることになりますが、退団される10名のうち大体７割から８割の方は、再入団制度でもう一回戻っていただきますので、それを勘案すると６月には今年度を上回る210名の体制でスタートできるのではないかなと、そういう明るい点もあることも補足いたします。
加えて、消防団員の確保の方法ですが、入団啓発のポスターやリーフレット、これを各分団長にお渡しし、会議をしているところです。また、近年近ごろでは、例年多数の市民の方、観客がお見えになります半僧坊大祭や産業フェスティバル等にイベント時に女性分団の担当、また市の職員の手でＰＲもしています。今後検討しているところは、市のホームページに募集を掲載しまして、さらなるＰＲを図っていきたいと考えています。
次に、10款教育費、１項の教育総務費から５項の保健体育費までの審議内容です。最初に、執行部からの説明があり、質疑に入りました。主な質疑です。
質問。370ページ、371ページ、学校教育農園ですが、設置校が20校とあるが、あと３校にも実施する予定があるのか。
答弁。残りの３校というのは、新座中学校、第二中学校、第三中学校の３校です。こちらは、農園をやる場所がないために、やむなく学校のある敷地の中でやれる範囲の農園活動に取り組んでおり、この３校がここに該当していない学校です。
質問。374ページ、375ページのコミュニティ・スクールの推進です。平成26年度から新たに陣屋小学校をコミュニティ・スクールに指定するということですが、今まで野火止小学校が県内で２番目のコミュニティ・スクールに指定されて取り組まれてきましたが、野火止小学校の場合、おやじの会とか特徴的なところがあって進められてきました。陣屋小学校が今回新しく新規の指定校となり、何か特徴的なものがあるのか。
答弁。まず１校目におやじの会があり、野火止小学校を指定しましたが、行く行くは全校で実施していきたいと考えています。
続いて、次の指定、こちらは中学校区、野火止小学校は新座中学校区ですので、その中学校区の関係から陣屋小学校を次の指定校に挙げさせていただきました。地域の教育力を結集して、一つの課題であります学力向上、陣屋小学校に特別とりたてて大きな特徴ということではありませんが、本市の小学校、どこも同様にこれまでも学校独自の取り組みをしているものですが、地域ぐるみで小中一貫を３中学校区でやっていた流れもあり、まずそこから中学校区、新座中学校区で進めていきたいと考えています。
質問。380ページ、381ページの小学校施設管理です。校舎トイレ悪臭除去の特別清掃の委託料がありますが、今大規模改修等が進められ、悪臭は減ってきていると思うのです。ただ、教育懇談会の議事録を拝見すると、学校によっては悪臭があるようですので、どの程度解消されて、まだ残っている学校、それがいつごろ解消されるのかというめどをお聞きいたします。
答弁。校舎トイレ悪臭除去特別清掃委託料、これ中学校のほうにも関連してくるのですが、今回国の補正予算を使い、９校の校舎トイレを今回改修の計画です。これは、当然平成26年度当初予算のときには、国の補正予算の採択の動向が見えませんでしたので、あくまでも特別清掃については、従来どおり大規模改修等でトイレが完全にきれいになるまでは特別清掃で悪臭を除去していこうということで、今年度はこの予算の中では、野火止小学校、東北小学校、池田小学校、片山小学校、栗原小学校、この５校について小学校については計上しています。ただし、予定では夏休みにトイレのほうは工事の完了を目指していますので、この野火止小学校、東北小学校、池田小学校、栗原小学校は、当然悪臭除去の特別清掃を今年度実施するか検討を含め、必要がないかということで、実施を多分見送るような考え方です。ただ、片山小学校は校舎の大規模改修を実施していますが、大規模改修が終わったからといって、やはり床面の汚れであるとか、そういったものはある一定の業者の特別な清掃をして、それからきれいになった部分を放っておくと、児童たちが清掃はしているのですが、どうしてもやはり人間の力だけではとれない部分もありますので、一定の期間床面とかそういった部分も見て、清掃をやっぱり入れていくということは必要になるかなと思うので、今回この片山小学校が予算計上の中で残っていますので、片山小学校については床面のみとか、その状況を見て実施をしていく必要があるのではないかと現在考えています。
質問。360ページ、361ページ、入学準備金、奨学金ですが、徴収率をお聞きします。徴収は、やはり100％にしなければいけないと思うのです。これからは、給付ということも考えるべきではないか。
答弁。平成24年度の収納率ですが、現年度分と過年度分という形で二通り分かれています。入学準備金は、平成24年度現年度分として91.6％の収納率です。ただ、過年度分のものは4.1％、続いて奨学金の平成24年度の現年度分の収納率は81.3％です。同様に、過年度分として、それまで収納率については24.7％です。全体でこちら貸付金という形で給付型にするということは、現在考えていません。
質問。普通の税もそうですが、真面目に返している人がほとんどなのです。返していない人の対策は考えているのでしょうか。
答弁。入学準備金と奨学金については、滞納が多いのは入学準備金なのです。奨学金は、本人が働き始めてから返済することになっています。入学準備金については、保護者に貸し付けるわけです。保護者に貸し付ける入学準備金の滞納率が非常に高いわけです。1,000万円近くにもなっています。やはりこれは問題であると思っています。まず、こうした入学する際にある程度の援助、サポートする制度は必要かと思いますが、今現在信頼関係だけで成り立っているわけです。何の担保もとっておらず、ですから保証人は立ててもらっていますが、それは連帯保証人ではありません。単なる保証人ですから、要するにその本人が返済できなくなったときの連帯保証をするところには至っていません。そして、学務課そのものが回収システムを持っていませんし、臨宅徴収は実施はしていますが、大抵留守であったり、そういう状況です。なかなか回収ができない状況にあります。これは、抜本的に改革をする必要があると私は以前から思っています。お互いの信頼関係に立ってこうしたシステムが成り立っているのであれば、もちろんこうした1,000万円近くの債務の返済が滞るなんていうことはあり得ないわけですから、やはりこの制度の弱点をつかれてこうした状況になっているのかなというふうに今思うわけです。ですから、これはやはり何らかの形で改革をしていく必要があると思っています。
奨学金については、比較的順調に返済がなされていますので、本人に貸し付けるということについては信頼関係の中で成り立っていると思いますので、残念ながら保護者に貸し付けた入学金についてはそういう状況です。
質問。364ページ、365ページの学校応援団です。昨年度の当初の議事録を読んだところ、コーディネーターの人が非常に負担になるという説明をされていました。団体数や登録など、この取り組みがどのようになっているのか。
答弁。228団体１万643人、この登録については、学校ごとに登録するものです。卒業生の保護者、あるいは保護者、地域の方、民生委員の方とか町内会の方とかが登録していますが、各学校ごとでそれぞれの活動内容について登録をしています。それぞれ学習支援活動、あるいは安心安全への支援活動、環境整備活動、部活動の支援、小学校で言うとクラブ活動の支援、学校行事に支援していただく、このような活動になります。学校ごとの登録ということです。
質問。368ページ、369ページ、学校体育振興ですが、新座市の児童の学力、体力というのは、どのレベルになっているのか。
答弁。体力テストの結果をもとにしますと、埼玉県の平均の総合得点を新座市は小中合計して大きく上回っています。その中で、新座市の課題としては、小学校は握力、反復横跳び、中学校は持久走、これを課題に捉えて、平成26年度、この確実な定着を図っていく旨で進めています。
質問。392ページ、393ページ、中学校武道場整備ですが、この中で第二中学校は実施する予定はないと伺っています。理由は、つり天井がないとお聞きしています。実際につり天井はなくても、非構造部材、蛍光灯とかがついていると思います。その辺の安全点検という点ではどうされるのか。
答弁。つり天井の設計の関係ですが、ご指摘のとおり今回、新座中学校、第三中学校、第四中学校、第五中学校、第六中学校については国の指針を受けて、その中で国の補助金を受けるために設計を今年度行い、来年度工事をするという形で設計を計上しています。第二中学校は、もう既に天井がないということで、事前に整備、安全点検のほうを実施しており、問題がないという確認をしております。
質問。402ページ、403ページ、文化芸術鑑賞です。説明では、来年１月ごろ予定とお聞きしていますが、場所をほっとぷらざとした経緯をお聞きします。
答弁。経緯ですが、実は今年度できないか申し込みをしました。そのときに、相手の担当者の方からよい感触があり、担当者の方が現場に来ました。ほっとぷらざです。駅に連結している施設なので、ぜひ実施したいということで、できるかと思ったのですが、実は私どものほうの手持ちが悪かったのか、ギャラリーだけでは足りないと、せっかく駅でやるので、全部屋使って美術品を提示したいという先方のご要望があり、ことしは見送ろうということになり、平成26年度にお申し込みいただければぜひ優先してやりたいと、手紙までいただき、平成26年度にはと考えています。
質問。426ページ、427ページ、ふるさと新座館ホール運営管理です。資料での使用状況を拝見して利用が少ないと感じるが、今後の方策として何か考えているのか。
答弁。一昨年の11月にオープンをして約１年少し経過して、利用の実績が１年分出たところです。平成25年の５月から市民会館が開館したということで、現状昨年１年間は利用する団体の皆さんが、新しくなった市民会館を使いたいという希望がかなり強かったのです。ですので、自分たちの催し物の規模からいくと、当然ふるさと館で大丈夫なのだけれども、新しくなった市民会館を利用したいという団体の方がかなりいたので、本来ふるさとホールで利用される内容も市民会館を使ったというケースがありましたので、もう少し利用を伸ばさなくてはということは考えていますが、もう一年様子を見ていただけると利用者の方の動向がはっきりしてくるかなと分析をしています。
以上のような質疑の後、結論を出しました。結論は、原案可決が４名、原案否決が２名の４対２で原案可決となりました。
意見を紹介します。賛成の方の意見です。議案第24号 平成26年度新座市一般会計予算は賛成します。市民課の部分に関しましては、住民基本台帳の閲覧の件で、制限とか支援措置がある方のお話をいたしました。逗子市での事件もあり、昨今のストーカーもそうですし、児童虐待、さまざまなことがありますので、被害者の方の個人情報の保護については、二重三重のセキュリティー対策をよろしくお願いします。
放置自転車対策については、今回県の補助がなくなり、誘導委託を実施しないということですが、放置自転車は市もいろいろ努力をしていただき、特に志木駅南口は駐輪場もつくっていただき、本当に放置自転車が減ってきていると思っています。ただ、今せっかく減ってきているので、シルバー人材センターで誘導をしていただけるということですが、審査の中でも申し上げましたが、午後からお買い物ですとか、ちょっとお出かけなさる方の一時利用の放置自転車は、やはりまだ見受けられますので、今回今まで県の補助事業でやっていた誘導委託がなくなるということですが、ぜひ様子を見て、またふえるようであれば年度途中でも対応をお願いしたいと思います。
教育関係については、やはり一番気になったのは不登校の問題で、なかなか問題も複雑化、多様化、長期化している。また、人数も微増でふえているということでしたので、いろいろ難しい部分もあろうかと思いますが、相談員の方の体制も、今回１時間増員されるということで、いろいろ工夫はしていただいていると思いますけれども、ぜひ不登校の児童生徒がゼロになるように、今後とも引き続き対応をお願いしたいと思います。
同じく賛成の委員の方の意見です。道路改良10か年計画がしっかりとされていますので、通学路の安全確保もかなり確保されているのですが、58か所という交通指導員もいますが、通学路のより安全な変更も思い切ってやっていただいて、より安全性を高めるように努力をしていただきたいと思います。路上喫煙は、臨時の県補助による雇用者がなくなったということですが、年３回というのは、ちょっと少ないと思いますので、路上の喫煙だけは絶対やめさせるように強く指導していただきたいと思います。
また、消防団員の235名に対する約29名につきましては、不足をしているわけですので、引き続き消防団員の増強をよろしくお願いしたいと思います。
教育委員会部局の件につきましては、入学準備金、奨学金の収納率100％を目指していただきたいと思います。引き続きご努力をいただきたいと思います。
それから、体力、学力については、特に中学校の学力については、県平均以下ということで、この点についても今後努力をするということですので、よろしくお願いいたします。
反対の委員の方の意見です。結論は反対です。全体的には市民に前向きな予算にはなっていると思うのですが、一つは、防災対策の関係では、防災無線のデジタル化とか、自主防災会の防災器具の倉庫の増設など、取り組んでいただいているのですが、家具転倒防止のメニューも３つから６つにふやしていただいたのですが、高齢者と障がい者の方々に無料というのはいいと思うのです。ただ、２分の１負担ということなので、普及が心配です。
私が一番心配するのは、これは市民環境部だけというわけではないのですが、人員の問題があると思うのです。スズメバチを私は業者がやっているのかなと思ったら、職員の方々がこの間やってこられたというので、委託化するということで、これはやむを得ないと思うのですけれども、ただ全体で本当に事業とか市民関連の仕事がふえているので、やはり人員はきちっと確保してもらいたいと思います。
教育関係では、ことし新座中学校の大規模改修、石神小学校の大規模改修については設計を進め、石神小学校は前段で後年度トイレの改修を進めると、こういう施設整備の点では評価しますが、先ほど質疑ありましたが、学校の先生方の多忙化ということで、教育長は教員の研修、研究は大事なのだと、私もそれを否定しませんが、この多忙化の一つには研修の進め方、やり方があるのではないかと私は思うので、ここは検討していただきたいと思います。
同じく反対の委員の方の意見です。一つには、いろいろな問題が起こってきている中で、この審議の中でも教育委員会のあり方みたいなものにまで言及があって、それに対して教育長がお答えになるというような、個別の予算案とは思えないようなそういうやりとりもあったくらい。今私は、教育行政とか教育全般について、実に行き詰まり感があって、パラダイムシフトが求められているのだろうなと思います。そのパラダイムシフトの柱になるようなところをあなたが挙げなさいと言われても、私はそれこそ教育長がおっしゃったようにレインマンですので、つぶさに挙げることはできないのですが、今回話されたこの予算書の中で言えば、先ほど言いかけましたけれども、いろいろな問題の根源の一つになっているのかもしれないと思える教員、それから職員の方々の多忙、それぞれの理由がどこから来るのかというようなことの分析とか、それをだからどう解決していけばいいのかというようなボトムアップの考え方に基づく施策が少ないというふうに思います。
それから、大規模改修のことでしつこく述べさせていただきましたけれども、せっかくのチャンスを防災につなげる、あるいは福祉につなげるというようなチャンスを最大化していくという、そういう視点にも欠けているような、そういう感想を持ちました。
賛成の委員の方の意見です。エコシティの取り組みとして、道路照明灯のＬＥＤ化や電気自動車急速充電設備の設置、また太陽光発電システムの設置費への補助など、充実が本当に図られているというふうに思います。
また、安心安全のまちづくり推進に関しても、防災行政無線設置整備の着実な推進、家具転倒防止器具の支給の充実などを評価させていただきます。
バランスのとれた予算であると思いますので、課題も少なくありませんが、しっかりと改善に向けて頑張っていただきたいと思います。
同じく賛成の委員の方の意見です。パスポートの窓口の設置など、市民サービスなどにもよる、こういう形も大変喜んでおります。安全対策としましても、やはり省エネルギー効果というか、節電にもつながるＬＥＤの導入や太陽光だとか、そういう小さなところから始めていってもらっているということをすごく感謝しております。また、環境対策にしても、地域の協力で、また防災面だとか通勤通学面についても、大変細かいところまで気を使いながら、またさらに防災的なもので防災倉庫など、みんなでつくる安全安心なまちづくりに大変に役立ちますので、ぜひこれも進めていただければありがたいと思います。子供たちを守る地域ボランティアの協力や、また交通指導員の配置なども大変助かると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で報告を終わります。
△延会について
○議長（平野茂議員） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（平野茂議員） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○議長（平野茂議員） 明20日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△延会の宣告
○議長（平野茂議員） 本日はこれにて延会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
延会 午後 ２時２３分...