新座市議会 2013-03-14
平成２５年第１回定例会－03月14日-09号
平成２５年第１回定例会－03月14日-09号平成２５年第１回定例会
平成２５年第１回
新座市議会定例会
議事日程第９号 ３月１４日午前９時開議
第 １ 一般質問
１９番 朝賀 英義 議員
２０番 芦野 修 議員
２１番 笠原 進 議員
１１番 白井 忠雄 議員
１７番 大山 智 議員
出席議員 ２６名
１番 榎 本 賢 治 ２番 浅 野 寛 子
３番 小 池 秀 夫 ４番 平 野 茂
５番 森 田 輝 雄 ６番 鈴 木 明 子
７番 並 木 傑 ８番 島 田 久 仁 代
９番 川 上 政 則 １０番 鈴 木 秀 一
１１番 白 井 忠 雄 １２番 野 中 弥 生
１３番 滝 本 恭 雪 １４番 佐 藤 重 忠
１５番 亀 田 博 子 １６番 城 口 博 隆
１７番 大 山 智 １８番 小 野 大 輔
１９番 朝 賀 英 義 ２０番 芦 野 修
２１番 笠 原 進 ２２番 石 島 陽 子
２３番 工 藤 薫 ２４番 木 村 俊 彦
２５番 高 邑 朋 矢 ２６番 塩 田 和 久
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 須 田 健 治 総務部長 山 崎 糧 平
企画財政 経済観光
遠 山 泰 久 並 木 衛
部 長 部 長
市民環境
島 崎 昭 生 福祉部長 下 田 浩
部 長
健康増進 都市整備
竹 之 下 力 川 原 勝 彦
部 長 部 長
上下水道
土 屋 誠 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
小 山 忠 彦 森 田 和 憲
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 日 暮 秀 夫 委 員 会 仁 村 努
事務局長
監査委員
佐 藤 栄 臣
事務局長
職務のため出席した事務局職員
事 務 局
事務局長 名 塚 清 新 井 達 弥
副 局 長
議事係長 木 下 由 華 子
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
亀田博子議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。
△議長報告
○議長（
亀田博子議員） 議長報告を行います。
19番、
朝賀英義議員の一般質問に係る参考資料が市長から送付されましたので、お手元に配布いたしました。
△一般質問
○議長（
亀田博子議員） 日程第１、一般質問を行います。
△
朝賀英義議員
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員の一般質問を許可いたします。
19番、
朝賀英義議員。
〔19番（
朝賀英義議員）登壇〕
◆19番（
朝賀英義議員） おはようございます。19番、朝賀英義です。質問の通告順に質問してまいりますので、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、行政問題として２項目、環境問題として１項目、交通問題として１項目、大きくは取り上げました。
まず、第１番目の行政問題ですが、年度当初の市の職員配置の関係で、ここ数年職員が足りない状況があるわけですけれども、職員の削減計画に固執しないで、市職員の確実な確保を行うべきではないかということで取り上げました。資料といたしまして、過去５年間の年度当初予算での職員配置数と実職員数、２つ目に定期採用時、特別に年度途中で実施した採用なども含めた応募者数と採用者数、３つ目に2012年度の当初での、これは予算のというふうになっていますが、実際の４月１日からの年度当初の実配置の各課の職員、再任用職員、臨時職員の数ということで資料要求していますので、議長のほうでお取り計らい、よろしくお願いしたいと思います。
ここ数年というふうに書きましたけれども、昨年、一昨年、その前は配置人員にマイナスではないようだったのですが、私はその予算のときに実職員数がいないときに、すぐその後でも取り上げればよかったのですけれども、実際予算上配置された職員が配置されないということは、非常に職場で大変になるというふうに考えていたわけなのですけれども、市のほうもそういうことを考えて、年度当初の採用に合わせてというだけではなくて、年度途中で採用試験を行って採用するという、そういうことも行ってきているわけですけれども、この間、やはり定年退職者が非常に多くなっているというのは、それはそれぞれの年度ごとである程度わかるわけですけれども、中途退職者とか、あるいは事情があって、そういうふうに中途退職でやめられる方なども出るわけなので、削減計画だけの数に合わせていこうとすると、そことのずれが出てくる状況になるのだろうというふうに思うのです。そこで、本当に、私も何とか年度当初に合わせるために、採用試験のときに名簿登載者を何名かでも確保しておいたらどうかという質問もしてきているところなのですが、いつどうなるかわからないという名簿登載されている方々への配慮というか、考え方で、それはなかなかできないというようなことで推移してきているようですけれども、特にあともう一つは、年代別の職員の皆さんの数の配置なのです。一定期間なかなか職員を採用しなかった時期があるものですから、30歳代、40歳代のところで、たしかかなり少ない人数、職員の配置になっているのです。職員数になっているのです。そういうことも考えると、やはり長期的な視野で職員採用を考えていかなければいけないのではないかなというふうに思うのです。
今年度というか、次年度、2013年度、平成25年度ですけれども、４月１日時は、先日森田議員が質問したときの市長の答弁ですと、予算上配置した人数よりは多い職員を採用したというような報告が、答弁がありましたけれども、私は、例えばの例で、これは今の新座市の職員の採用云々と直接的には余り関係ないかもしれませんが、東日本大震災で震災に遭ったそれぞれの自治体で職員の方々も亡くなられた方が大変多くて、今も新座市からも応援が行っている状況で、全国から応援が行っていても足りないという状況で、先日もテレビでもそういった状況の放送がされていましたけれども、職員を減らすというのは全国的に減らす流れになっている状況があるわけなので、職員確保の問題はいろんな複雑な要素も絡んでいると思うのですけれども、先日市長は、職員は、私も別に職員全員が正職員でなければならないというふうに考えているわけではなくて、仕事の中身によっては臨時的な職員の方も採用するというのは、それは必要なことだと思いますので、それはそれで考えて配置していただければいいと思うのですけれども、いざというときの、そういういろんな意味の対応を考えると、やはり一定の数、よく業務量というふうに言うわけですけれども、そういうこと等を考えて職員を確保していかないといけないというふうに思うのです。そういう点で、今後の考え方、それから今年度は、先日森田議員にも答弁がありましたけれども、年度当初の職員の予算上の配置、実職員数が今年度というか、来年度、2013年度になるわけですが、この４月１日からの状況をお知らせ願いたいというふうに思います。
２番目に、市内循環バス、にいバスの運行の見直しが進められ、３路線にする。それで、市役所を起点にするという大きな前進面もあるわけなのですが、私12月議会にも取り上げたので、今回どうしようかなとは思ったのですけれども、しかし北コース、東コースの便数について見てみると、大きな改善が見られないという状況で、やはり取り上げて、市長に思い切った英断をしていただきたいというふうに思って取り上げました。
３つの項目で取り上げたわけですけれども、北コース、東コースに１台ずつバスをふやして、抜本的な増便を図るべきではないかということで取り上げました。12月議会に取り上げたときに、市長は財政的にも考えてということで、もう一台ずつふやすのは大変だという答弁がありました。ただ、全員協議会で配布された資料などを見ますと、便数は１便かそこらぐらいしかふえていないわけです。ですから、やっぱり思い切って台数をふやして、便数を多くしていかないといけないのではないかというふうに思います。
市長は、昨年の３月議会の私のこの市内循環バスの質疑のやりとりで、庁内の検討委員会をつくって検討していくという方向を出されて、この中の答弁では、いずれにしても内部で十分協議し、もっともっと利便性を高めて使っていただいて、みんなが健康になって、住みやすいまちだと言っていただけるような、そういうふうになれば、これはこれで、それで目的が達成できるわけですから、もっともっと利便性を高めることにどうしたらいいか検討していくというふうに答えていただいたわけなのです。そういう意味で、大きな期待をしたわけなのですけれども、この答弁の中で市長は福祉的な見地で導入しているのだからということで、今の答弁をもらう前段で答えているのですけれども、そのことは重々承知で、特に
老人福祉センターを回っていたバスを、それを生かして市内循環バスにしようということで取り組んできたわけですので、そういう要素があるというのは私も地域の人たちも十分知っている上での要望なわけなのですけれども、
老人福祉センターに通う方々と、それから地域で短い区間でも、バス運行の短い幾つかの停留所を乗ろうとかという人、あるいは通勤に利用したいと、便がいいから利用したいという人とか、両方の人たちに便がよくなるには、台数をもう一台ずつふやすというのが大事ではないかなというふうに思うのです。そこで、市長には、そこでのまず英断をしていただきたいなというのがまず第１の質問です。
それから、路線を１つふやして、なおかつ市役所を起点にしていただいたということで、バスの走り方なのですけれども、平成21年、2009年のときに最初にこのシャトルバスが廃止されて、このバスが導入されてからは８の字で走っていたわけです。この検討、私も12月にもしていただきたいということで質疑の中ではやったのですが、私自身も自分でその時刻表をつくるというところまでやっていませんので、なかなか難しい側面があるのですが、この８の字の運行についてはシミュレーションはしてみるということがあって、検討していただいているというふうに思いますので、現行であれば、３コースにしたことによって１コースの時間が短縮されましたので、便数もふやすことが可能ではないかというふうに考えるのですけれども、なおかつ、さらにもう一台ずつふやした場合でも８の字にしても便は、ここの市役所で乗り継ぎする上では非常に効果的ではないかなと私考えているのですけれども、そういう点での皆さんの検討はどんなふうな状況になっているかお聞きしたいと思います。
それから、３番目は、日曜日の運行を実施すべきではないかということで取り上げたのですが、これは非常に利用者も少ないので日曜日運行しないのだという報告が皆さんの検討の結果ありました。しかし、日曜日は平日と同じような便数でなくてもいいとは思うのです。ただ、やっぱり大きな行事があるときには、確かに送迎バスが出たりしている状況があるのですけれども、今度市民会館がリニューアルされて使えるようになるとかという状況もあるわけで、行事も、だから市役所周辺の行事がいろいろ多いわけです。そういうときには、やはり日曜日にそういう行事が多いわけですから、日曜日の運行というのは多くの人が望んでいるというふうに思うのです。そういう面での検討をどういうふうにされたのかお聞かせ願いたいと思います。この質問の関連で資料要求として、市の修正案の考え方の上に立っての８の字型の運行を取り入れた場合の時刻表を資料要求していますので、議長のほうでお取り計らい、よろしくお願いしたいと思います。
環境問題として１項目ですが、
省エネルギー対策や
再生可能エネルギーの活用に市民の方も市も今一生懸命取り組んでいるわけですけれども、取り組みの成果を数値であらわして、さらに取り組みが前進するように努力すべきではないかということで取り上げました。
まず、第１項目ですが、市が市役所の休憩時間とかに消灯したり、あるいは最近ではエレベーターをツーアップ、スリーダウンですか、利用をなるべく抑える形での取り組みとかもしておられるわけで、結構職員の方々も、市民の方々もだと思うのですが、そういった形で協力していただいて取り組んでいるわけなので、月ごと、年ごとの消費電力量を数値であらわして、成果がわかるようにしていったらどうかということで１項目は取り上げました。
新座市の環境基本計画の年次報告書の中に、年間での電気の市庁舎における
年間電力使用量というのは出ているのですが、月ごとについては、最近ここのところでできるようになったというふうに前段のすり合わせのときに、そういうふうに伺ったのですけれども、どういう時点でこういった数値を示していくかとか、どこに出していくかとかといろいろあると思いますけれども、せっかくいろんな形で努力しているわけなので、数値をあらわしていくということが大事ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
２番目に、今市の施設に太陽光発電の装置の設置が進んでいるわけですけれども、これについても、その施設での発電量、それから消費量、売電量などを数値であらわして成果がわかるようにすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ここのところで、集会所、大和田小学校は建てかえたときに設置したようですけれども、学校での設置、それから墓園が改修がされて、墓園にも設置されています。そういうことで、いろんな施設に設置が進んできているわけですけれども、それぞれの施設での発電量、それから消費量、売電量などを表示して、市の職員、市民の方も見られる状況にしたらどうかなというふうに考えて質問しました。たしか集会所は2.4キロワットの発電装置だと思うのですけれども、
コミュニティ推進課にお聞きしましたら、それで月五、六千円ぐらいの売電量になっていまして、全体の電気量からしたらそんなに大きな売電量ではないとは言っていましたけれども、そういうことがやられているということを多くの方が知って、太陽光発電への関心を高めるということにつながっていくのではないかなというふうに思うのです。
あと、大和田小学校とか陣屋小学校、東野小学校は20キロワットが設置されているようで、売電量は少ないと言っていましたけれども、売電も少しはしているようなので、そういった状況を、ぜひわかるように、目に見えるような形で数値であらわしていくことが大事ではないかなというふうに思います。この新座市の環境基本計画の年次報告書の中では、太陽光発電の住宅用の
太陽光発電システムの補助を利用した件数が載っているのですけれども、これは３項目めに入ります。来年度から市は、さらに
太陽光発電装置の補助をふやしていこうということで、
太陽光発電装置の普及に努めているわけですけれども、この市の環境基本計画の資料を見させていただきましたら、2009年度、2010年度では90件利用されていまして、2010年には165件というふうに大きくふえているのです。こういうふうに補助制度を利用される方がふえているわけなので、ぜひこの補助を活用した家庭で、発電量、それから自家消費量、売電量などを何軒かでも協力して設置したところは、こうなっていますよとお知らせすることによって、今度また補助額も引き上げるわけですので、そういうことで補助制度の活用が進むように取り組んだらどうかなということで取り上げましたので、ぜひ考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。
３番目に交通問題です。関越自動車道の池田側の側道と県道保谷・志木線の交差点付近を改良し、より安全に通行できるようにすべきではないかということで、ここは形態が大変複雑になっていまして、横断歩道を設置するということで、たまり場が欲しいということでラバーポールが設置される経過がありまして、今でもそのラバーポールはついているのですけれども、そのラバーポールをつけることによって非常に交差点付近が狭くなってしまって、逆にあの付近を通る方々、自転車でちょっと通る方もいますし、歩行で通る方もいるのですが、危険な状態になっているのです。横断歩道は、最近見ましたら、県道側の歩道のほうに連続してつくられましたので、このラバーポールの意味は余りなくなったのではないかなというふうに思うのですが、電柱の移設も要望したのですが、民地との関係がありますので、それはどうも難しかったような経過があるようですので、少なくともこのラバーポールを取り外すということはできるのではないかというふうに私は思うのですが、あそこの状況を考えると、ぜひそのことをやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
最初の質問を以上で終わります。
失礼しました。１番目の行政問題で、答弁者に教育長と入れてありますけれども、これは取り消していただきたいと思います。
△資料提出要求
○議長（
亀田博子議員） お諮りいたします。
ただいま
朝賀英義議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま
朝賀英義議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配布
○議長（
亀田博子議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
〔
事務局職員配布〕
○議長（
亀田博子議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 皆さん、おはようございます。それでは、朝賀議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
最初に、行政問題の１番、職員の採用についてのご質問をいただきました。市では、行財政改革、行財政効率化の観点、経費の節減の観点から、職員定数の削減計画を定めまして、この計画に基づき、平成11年度から計画的に削減を進めてまいりました。その後、計画上の職員定数と、実際に必要な職員数との間に乖離が生じたことから、これまで計５回の見直しを実施、市の現状に即した削減計画となるよう修正を行ってまいりました。
また、朝賀議員ご指摘のとおり、年度によりましては、当初の時点で計画上の職員定数を下回った職員数で市政運営をせざるを得ない状況がございました。この要因といたしましては、新規職員の採用が計画どおりに行えなかったこと、あるいは年度末に急遽職員が退職をしたこと、また職員の急な死亡、こういったことも実際にございました。
新規採用の件でありますけれども、例年９月に採用試験を実施いたしておりますけれども、試験の結果によりましては、本市職員としての資質を有した職員希望者、これが少なかった場合もございました。また、採用を決定をしておいた内定者、ほかの市役所や国家公務員、都庁、こういったところに受かりましたということで辞退をされてしまう場合等もございます。そういった意味で、採用予定者数を確保できない状況もあるわけでございます。その場合には、定例の９月の試験以外にも追加募集を実施いたしましたけれども、結果として計画上の職員数に達しないという状況もあったわけであります。
なお、平成25年４月１日時点の職員数でありますが、森田議員の質問にもお答えをしたとおり、新規職員の前倒し採用も行っておりまして、計画では823名の予定でありますが、前倒しによりまして829名採用ということで計画を上回る職員数でスタートできそうであります。
平成26年度以降でありますが、改めまして平成25年度中に第６次の職員定数の削減計画、こちらを策定いたします。これまでと同様、各所属に対し職員体制のヒアリング等も実施、市民サービスに必要な職員数の配置が可能な計画となるよう策定をしていきたいと思っております。
ご案内のとおり、団塊の世代、この職員を我が市は大量採用をいたしました。昭和40年代でありました。その後、昭和50年代に入りまして人口急増も一段落というところから、大量採用を控え、５年間程度採用ゼロという年もございました。そういった意味で、年代構成が大変ばらつきがございます。団塊の世代の職員が、今度は大量採用した職員が大量退職ということで、どっと退職をしております。ですから、たくさん退職したからたくさん採る、退職これからは、５年程度採っていなかったわけですから退職者がいない、だから採らない。そういうのは世代的なバランスがよくありませんので、大量に退職したから大量に採るのではなくて、また採用していなかった時期がありますので、退職者がいないから採らないのではなくて、その辺のバランスを考えた職員採用計画、定数計画をつくってきたつもりであります。と同時に、やはり臨時職員や非常勤一般職、あるいは再任用職員等々、定年延長か再任用かということで、現在では再任用ということになっております。年金の支給年齢も上がっておりますので、60歳定年をいたしましても年金をもらえない、空白期間が出る。これについては再任用で対応しなさいということになっておりますので、我が市はいち早く再任用制度を設けておりますが、こういった形でのカバーもさせていただいておりますので、すべて市の業務を正規職員でという考え方は持っておりませんが、いずれにいたしましても地方分権、権限移譲、非常に仕事もふえている中で職員の果たす役割、大きいわけであります。平成25年度に入りましたら採用計画の見直し等も行わせていただきますけれども、しっかりと今後の職員の定数管理、再度検討をいたしまして、採用には十分意を用いてまいりたい、このように思っております。
次に、にいバスの件であります。この件につきましては、お手元に資料をお配りを申し上げました。これら資料につきましては、新座市
市内循環バス運行事業の一部見直しについてということで、２月27日、新座市
地域公共交通会議、これを開催いたしまして、いろいろと議員の皆様からも、あるいは市民の方からもいただいてまいりました意見をもとに変更案をつくらせていただき、市民公共交通会議で大筋ご了承をいただいたわけですが、議員の皆様には詳しい説明をいたしておりませんので、大変申しわけありません。きょう資料をお配り申し上げましたが、３月25日に全員協議会をお願いしておりますので、その中でこの一部見直しの案につきまして、きょうは一般質問いただいていますけれども、ここで全部お答えをするというのは時間も必要でありますから、３月25日に、これについてはもう一回ご説明の機会をいただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。別に取り下げろという意味ではないですから。一回25日に説明させていただきますので、きょうはいただいた質問を中心にお答えをさせていただきたいと思います。すべての説明は、時間の関係もありますので控えさせていただきたいと思います。
今回のご質問は、まず１として、北コース、東コース、１台ずつバスをふやして、抜本的な増便を図れないかと、こういうご要望、ご質問であります。車両をふやして便数を増加させれば、これは当然市民サービスとしては向上をするわけでありますけれども、再三議論をしてまいりました、お答えもしてきましたが、このにいバス、再開をした目的は
老人福祉センターや病院等を利用される皆様への対応、公共施設もしかりでありますが、こちらに主眼を置いているわけであります。朝夕の通勤通学、こういったことにつきましては、なかなかそれらの要望に全てお応えをするということは、これは不可能だというふうにお答えをしてまいりました。運行経費、これも3,800万円ぐらいを今回見込んでおりますが、３コースをさらに１台ずつバスをふやすというふうなことになりますと6,800万円以上かかるだろうと試算をしております。限られた財源の中では、便数をこれ以上ふやすことは難しいと、こういう考え方であります。
次に、（２）、８の字型の運行にしたほうが利便性が向上するのではないかと、こういうことであります。この件につきましても検討をさせていただきましたが、８の字でやりますと、１回出て帰ってくるまでに150分程度かかります。こうなりますと、まず東武バスウエストとの協議では、運転手の労働環境からいっても、150分運転させるわけにはもちろんいかないということであります。では、途中で交代させたらどうだという考え方もあろうかと思いますけれども、途中で交代をさせるということになりますと、当然のことながら、その運転手の人件費の問題が出てまいります。それ以上に、バスというのは、その運転手がそのバスを運転する区間の責任があります。バスを運転手交代する場合には、当然車内のチェック、車外のチェック、こういった、あるいはエンジン等も含めたチェックが必要で、30分は点検に必要な時間をつくらなければならないということのようであります。簡単に言えば、バス、傷がついていたら誰の責任かということにもなるようであります。そういったことも考え合わせますと、８の字運行で150分、休憩を入れて、さらに運転手の交代、人件費の問題等々勘案いたしますと、これは東武バスでも無理だという判断であります。
それから、日曜日運行、これも今回ご提案をいただきました。これまでの土曜日の利用状況等を勘案をいたしますと、平日は320人程度ご利用いただいているようでありますが、土曜日になりますと半分になります。160人から170人、こういったことからも、現行同様、日曜日は運休でお願いをしたいということであります。
２月27日、
地域公共交通会議開催をさせていただきました。この会議には、いろいろな方々にお入りをいただいて、意見をお聞かせをいただき、議論をいただきましたが、大筋で市が提案をした案でいいだろうということになりました。また、障がい者団体の皆様からは、もうちょっと障がい者の各団体との協議をする時間をいただきたい、意見があったら聞いてくれと、こういうことでありましたので、この会議の中でも、細かい調整が出た場合には市長にお任せをいただきたい、このような了承もいただいております。今後障がい者団体の方々との調整を経て、関東運輸局への変更申請手続と進んでいきたいと思っております。新座警察署、東武バスウエスト等も大筋では了解をいただいているということを申し添えたいと思います。
いずれにいたしましても、３月25日、全員協議会開催をお願いいたしておりますので、その席上で細かい見直しの案、あるいは議員の皆様からいただいた意見に対しての対応策等については説明の機会を頂戴したいと思います。
次に、環境問題ということでご質問をいただきました。消費電力量を数値であらわして、省エネルギーの取り組みの成果がわかるようにすべきだというご提案もいただきました。平成20年５月、エネルギーの使用の合理化に関する法律、これが改正をされまして、平成22年４月から全ての公共施設のエネルギー消費量を年度ごとに国に報告する必要が生じたところであります。本市の事務事業による環境負荷の低減に向けたエコオフィス活動の取り組みの一環といたしまして、電力などのエネルギー消費量や廃棄物の排出量などにつきまして、すべての公共施設から月ごとの報告を受ける体制、これをこの法律の施行に合わせ整えたところであります。報告を受けたデータにつきましては、四半期ごと、また年度ごとに集計を行いまして、今後の節電などの取り組みの参考とすることを目的に、集計結果はすべて全部署に通知をいたしております。今後につきましては、職員自身の日々の節電に対する成果を実感、また節電に対する意識をさらに高めるという点からも、市庁舎の消費電力量をグラフ化したものを職員が閲覧できるような、この電子掲示板への掲載など情報共有を図ることといたしました。
次に、公共施設に設置した
太陽光発電システムの発電量を数値であらわして、設置の成果がわかるようにすべきだというご提案についてお答えを申し上げます。システムを設置した施設のうち、発電量の記録が可能なもの、また東京電力に余剰電力を売却しているものにつきましては、発電量や売電量を先ほどお答えいたしましたエコオフィス活動による報告の対象とすることで、全部署に情報は提供いたしております。そして、公共施設に新たに
太陽光発電システムを設置する際の資料にしているわけでございます。有効に活用をさせてもらっているということをお答えしておきたいと思います。
それから、市の補助制度を利用して
太陽光発電システムを設置した市民の皆様からのご協力をいただきまして、発電量等を数値であらわし、制度の利用促進に役立てたらどうかというご提案もいただきました。平成23年度までに補助制度を利用された市民の方々からは、発電量や売電量についての報告、これはいただいておりますので、今後市広報などで市民の皆様に補助制度をご案内させていただく際、こうしたデータや、先ほど述べた公共施設における発電量を掲載するなど補助制度の利用促進策として活用をさせていただくと。これは、検討し、広報等でご案内はしてまいりたい。ＰＲに使わせていただきたい。ご提案のとおりでありますので、検討をいたします。
学校等につきましては、教育長等からお答えを申し上げます。
最後に、関越自動車道の池田側の側道と県道保谷・志木線の交差点、こちらの安全対策、過去にも朝賀議員からご指摘をいただきまして、新座警察署あるいは朝霞県土整備事務所等とも協議を進めてまいりましたが、このたび改良工事が完了をいたしました。後ほど担当部長からスライドでご説明を申し上げたいと思います。３月10日、完了をしたところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 朝賀議員から、環境問題、学校の太陽光発電設備についてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。
太陽光発電設備は、平成13年度に大和田小学校を新築する際に屋上に設置をいたしました。その後、平成21年度に東野小学校と陣屋小学校を大規模改修をする際に、やはり屋上に設置をいたしました。平成24年度に八石小学校と野寺小学校にも設置をいたしまして、全部で５校に現在設置をしてあります。大和田小学校、東野小学校と陣屋小学校に設置してある太陽光発電は20キロワット、そして八石小学校と野寺小学校の２校には４キロワットの発電量の太陽光発電機を設置しております。発電量としましては、八石小学校と野寺小学校は夏休みに改築工事をしまして、９月からの発電が開始されたもので、１年間のトータルはまだ出ておりませんが、３校、大和田小学校、東野小学校、陣屋小学校の発電量は６万2,471.9キロワットでございます。そして、八石小学校と野寺小学校、これ９月からのデータですが、5,620.4キロワットであります。５校合わせますと６万8,092.3キロワットの発電が行われました。そのうち売電をしたのは2,237キロワットでございます。いずれにしても、この太陽光発電につきましては、測定時の日照強度、気温、それから発電量などを数値化いたしまして、子供たちの目につきやすい昇降口にモニターを設置しまして、リアルタイムにかわる発電状況について学習することができるようになっております。教育委員会といたしましても、市長答弁のありましたとおり、エコオフィス活動の検証資料として数値化した情報をこれからも提供してまいりたいと存じます。
なお、この設置あるいはモニターの様子等を今部長がパワーポイントでお示ししますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（小山忠彦） それでは、教育長答弁の補足といたしまして、小学校に設置している太陽光発電設備につきましてスライドでご説明申し上げます。
こちらは、左上が東野小学校の屋上に設置しております太陽光パネル、発電量が20キロワットでございます。右下が野寺小学校の太陽光パネル、発電量4.5キロワットでございます。次お願いします。こちらは、管理用コンピュータで、発電状況を確認したり、数値化したり、グラフにしたりすることができます。また、子供たちが見ることができるモニターに映し出す画面を設定することができます。こちらは、東野小学校のモニターでございます。昇降口の見やすい場所に設置しております。こちらは、東野小学校のモニターの内容でございますが、当日の発電に関する情報、こちらが数値化されております。次に、こちらが数値化されたものといたしまして、一日の発電量と日射強度と気温、それぞれをグラフ化したものでございます。この辺が一番発電量、気温ともに高いという状況でございます。
説明は以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） 交通問題ということで、池田側の関越自動車道の側道と県道保谷・志木線との交差点部分の安全対策ということで、パワーポイントを用いまして説明をさせていただきたいと思います。場所は、これが県道の保谷・志木線になります。関越自動車道がございまして、この側道になりますけれども、この側道は県道から池田の方面に上る側道というふうになっております。
では、次お願いいたします。これは、改良前の状態ですけれども、この交差点については朝賀議員からもご質問をいただくほか、片山小学校のＰＴＡからもいろいろ要望をいただいておりまして、時系列で説明したほうがわかりやすいかと思いますので説明させていただきますけれども、平成23年６月に片山小学校のＰＴＡのほうから市に要望がございまして、この関越自動車道側道の歩行者の安全対策と、あとこの県道の歩道を、例えば栗原方面から畑中方面に渡る場合に、この側道を横断しなければいけないわけですから、この安全対策についても求められておりました。それで、その段階で実施したのが、ここに見えます側道の左側に電柱が立っておりますけれども、電柱の車道側にラバーポールを設置をして、その内側にグリーンベルトを敷いたと。これは、この側道を利用される方、電柱があって、車道へ急に飛び出すのでは危ないので、ラバーポールで保護するということで、ラバーポールを設置して、グリーンベルトを設置したと。あと、右側についても、いわゆる歩行者だまりがなかったものですから、ラバーポールと外側線、グリーンベルトを設置したといった経緯がございます。その後、平成23年７月、１か月後なのですが、埼玉県は、県道に絡む通学路の総点検というのを平成14年から実施をしておりまして、この７月に総点検ということで実施をされまして、そのときに片山小学校のＰＴＡから、今申し上げます内容の要望が出たと。主要地方道保谷・志木線からの右左折車が多いと。登校児童が道を横断する際、横断歩道もなく危険であるというのが平成23年７月に出されました。その後、１年前になりますけれども、朝賀議員のほうからご質問いただいて、この左側に見える電柱の部分、ラバーポールはされているけれども、実際にはもう狭くて通りづらいだろうから、電柱を移設をしてもらえないかということで要望がございまして、これについて結果を申し上げますと、民地の方にご協力いただけなくて実現しなかったのですけれども、そこでその後平成24年４月に各地で通学路に車両が突っ込むというふうな大きな事故がありまして、平成24年５月に国から通学路における交通安全の確保についてという通達が出まして、埼玉県も通学路の総点検を実施しました。ただし、埼玉県は既に平成14年からやっておりますので、ここの部分については該当するよということで国には報告をしたそうです。それに基づいて、具体的にどういった安全対策が講じられるだろうということで、県警察と新座警察、私どもの市民安全課、道路課、もちろん要望いただいたＰＴＡの方と現場を検証して、どういった対策が講じられるかということで検討いたしました結果がちょっと次の、こういう状態になりました。何が変わったかといいますと、左側の電柱の部分とラバーポールの関係は変わっておりません。ただ、右側については、先ほどはそのラバーポールとグリーンベルトはもう少し水路側に寄っていたのですけれども、県道側のほうにこうやって膨らんで出しました。こういうふうになっているのが、変えてください。こういうふうに膨らんで変わったということです。それと、横断歩道が新しくできたということです。これは、どういうことかといいますと、その要望にもありましたように間口が広い。広いと、ここの地理的要件もあるのですけれども、この朝霞市方面へ行きますと、すぐカーブになっておりまして、要するに栗原方面からこの側道に入る車というのが対向車のすきを見て急に曲がるという状態になっているものですから、逆に広いよりも狭めたほうがいいだろうという県警察の考え方でありまして、こうやった間口が広い部分を狭めましょうということが改良後の対策でありまして、右側のラバーポールも県道側に膨らます、車道側に膨らます、グリーンベルトも引きかえると。それに加えて、新たに横断歩道を引けば安全に渡れるということで、こういう対策が講じられたということでありまして、朝賀議員のご質問は、逆にそういう狭めることが、もっと広げたほうがいいのではないという逆の対策になるのですけれども、県警察が考えられたのはこういう対策ということでなりましたので、この状態でしばらく様子を見させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） では、今の道路の交通問題のところからいきたいと思うのですが、横断歩道が県道側のところの歩道をつないだ形でできたので、今、側道を上っていく右側のラバーポールの設置についてはやむを得ない側面もあるかもしれないのですけれども、電柱のそばにあるラバーポールは、電柱の移設もできなかったので、左側のラバーポールだけでも除去するというふうにできないものですか。あそこが電柱とラバーポールの間が狭いものですから、逆にまた膨らむのです。だから、そういう点での安全性があるので、今までの市とのやりとりの中では、要するに横断歩道のたまり場というか、今は車が入ってくる入り方とかの関係でのラバーポールという、右側のほうはだからある程度理解もできるのですけれども、左側のラバーポールについては、道路の歩道分というか、その延長でやっているという感じだと思うのですけれども、あそこに電柱があることによって逆に危険が増してしまうというのですか、あそこを通れない人は、さっと入れなければ、また外に出てしまうわけです。あそこの３本かな、立っているラバーポールの除去というのは難しいのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） その電柱の部分のラバーポール３本につきましても、当初新座警察と立ち会って、指導のもと設置したという経緯がありますので、今大幅に改良いたしましたので、しばらく様子を見させていただいて、また新座警察等のご意見も聞きながら、撤去できるかどうか検討してみたいと思います。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
行政問題の一番最初に戻りまして、職員の確保の関係なのですが、来年度定数削減計画を見直していきたいという話がありました。１つは、職員の確保についてといいますか、削減計画というか、それの前倒しで来年度、この年度当初は、現状でいけばプラス６名で配置するのだと、予算上の配置よりというふうな状況になっているということなのですけれども、ここの、もう少しこれだけプラスしたというか、当初でなったという考え方はどういうことでこういうふうにされたのですか。
○議長（
亀田博子議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎糧平） 前倒しの考え方ということでございますけれども、先ほどご質問の中にもありましたとおり、これまで２年間、当初スタート時点で既にマイナスというような状況もございましたので、そういう中では必要人数が確保できるようにということで計画をして、多目に採用を決定したという状況がございますけれども、考え方としては採用と名簿登載と両方あるわけですけれども、これまでの例でいきますと、非常に採用自体が多かったりとか、いろいろそういう状況もあり、年度末の退職等も見込まれる状況もありましたので、そういう中で今回は採用を多くしたという状況がございます。その考え方は、業務量も当然、国や県からの移譲事務の増加でありますとか、そういう部分も含めて業務がふえるという見込みも当然ありましたので、そういう意味では、そういう部分も踏まえた上での採用数を確保したいということで、今回は多目な採用をしたという状況でございます。具体的には、パスポートセンターができますとか、あるいは生活保護の関係では県からも職員をふやすようにというような指導もいただいておりますので、そういう部分も含めて対応できるような人員を配置したいということで、前倒しという考え方で採用したということでございます。来年度新たに計画を見直してつくり直すということですけれども、そういう中でも、そういう業務量の増減を的確に把握する中で適正な人員配置が図れるような計画にしていきたいという部分もございますし、先ほど市長が説明した中にもございましたように、年齢構成のばらつき等も当然ありますので、そういう部分の平準化ということも含めて適正な配置ができるような考え方で計画もつくっていきたいということでございます。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） 来年度この削減計画の見直しをするということで、この削減計画を見直しするのは、行政改革本部の部会でやるのか、それとも特別の体制をつくるのか、考え方はどうなのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎糧平） 職員定数につきましては、従来から副市長を委員長とする定数削減の検討委員会をつくって検討してきた経過もございますので、従来どおりの考え方でやるのか、あるいはそれをまた行政改革本部の中の１つの部会として位置づけるのか、その辺はまだちょっと結論は出しておりませんけれども、いずれにしてもそういった特別な委員会をつくって検討していきたいという考え方でございます。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） それと、今業務量の把握ということで、ここがなかなか実際のところと、あるいは何年後、数年後の状況とかということで、なかなか難しいところだと思うのですが、従来というか、今までの業務量の把握の仕方というのはどんな形で進めてこられたのですか。
○議長（
亀田博子議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎糧平） 業務量の把握ですけれども、先ほども申し上げました。その委員会の中で、それぞれ従前のメンバーは副部長級等の皆さんを充てておりましたので、各部の業務量等を調査していただいて、その中では基本的に委託化の進捗状況でありますとか、あるいは国や県からの事務の新たな移譲があるかどうかとか、そういった部分も含めた事務量と、それからそういった部分での職員数の必要数、そういうものを出していただく中で、それらを全体的に整理して調整する中で数を出していくというような形での把握をしておりました。
採用や退職の流れも当然加味しなくてはいけないという部分もございますので、そういう中では職員の年齢構成等も考慮する中で、先ほどお話ありましたように過去には大量に採用した時期もありましたし、採用がなかった時期もあるというようなことで、ばらついている部分については、これまでの第５次までの削減計画の中である程度平準化するように、その中での前倒し採用とか、そういうものも考慮しながらやってきた経緯はあるのですけれども、それでもまだばらつく部分はありますので、そういう部分も修正しながらやっていきたいというような考え方です。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） 例年の決算審査のときの資料の職場別の超過勤務などの状況を見てみますと、例えば30時間以上の１か月当たりの平均になる職場とかで見ると結構偏っているのです。ただ、実際の業務の中身でどういうふうになっているかは私は細かい部分までわかりませんけれども、例えばそういうものもぜひ加味していただきたいというふうに思うのですけれども。
それから、森田議員とのやりとりの中で採用困難職種という話がありました。そういう意味では、職員を育てていくという観点での確保も必要なのではないかというふうに思うのですが、そういった点での考え方はどうなのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎糧平） 確かに今ご指摘のとおり超過勤務の部分についても、当然計画をつくる段階では考慮した上で配慮していきたいというふうに考えております。
それから、採用困難職種ということでございますけれども、確かに技術系職員等では、やはり年齢構成的にはかなり高齢になってきている部分もございまして、それも大きな課題であるということでは考えております。これまで専門的な資格を持った方を中心に採用試験を行ってきたところですけれども、今後につきましては、大学等であれば、そういった専門の学部を卒業された方を採用して、そういった中で採用した後に、そういった人材育成をしていくということも含めて対応していきたいということで、平成25年度につきましても、定期ではない時期に技術系の職員については改めて採用試験等を行って確保していきたいという考え方を今持っております。その中では、資格を持った方だけではなくて、そういう大学を卒業、専門学校等も含めてですけれども、そういう卒業された方を中で育成していくというような考え方も踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） 職員の確保ということでは、いろんな課題というか、難しさもあると思うのですが、ぜひきちんと確保するような方向での検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、市内循環バスですが、増便するに当たってバスをふやすには財源が、市長の先ほどの答弁ですと２台ふやせば約3,000万円ぐらいかかることになるので、そこまではできないというか、そういうことでの庁内の検討委員会から結論が出て、それを修正するというか、まとめる段階でのやりとりの中では、バスをさらにふやすという、そういう論議の内容というのはなかったのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） 以前検討委員会でどんな検討がされたというお話がございましたときにご説明申し上げましたが、グループごとに一番多く出てきたのは４台案ということでございました。その中で３台案というのが１件ございまして、事務局の修正案としてその３台案を採用したわけでございまして、一応今回グループの中で検討に当たっていただいた職員の方にも、新座市の財政状況などもある程度勘案してやっていただいておりますので、それ以上増便というお話はありませんでした。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） この循環バスで市長も私との以前の質疑のやりとりの中で、福祉的な見地で導入したのだから赤字は覚悟しているのだという話もありました。それで、例えば便を１便ふやすとどれだけ利用者がふえるかとかという推測というか、推定というのはなかなか難しいと思うのですが、今回朝の駅も意識した時刻表で組み立てたということで、皆さんの試算の中で年間1,300人、要するに有料で乗られる方がふえるという考え方を持たれましたけれども、ここでの1,300人という数が出てくる考え方というのですか、見方というか、そこのところはどういうことでそういうふうに考えられたのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） おおむねの試算ということでございますので、特に収入については今回年間運賃収入というのを予測で600万円ということで検討させていただきました。これは、現行の収入より234万円増加ということなのですけれども、これは現在も北ルートの例えば朝の右回り便ですとか、朝の通勤に使えるバスについては非常に収入が高いという状況がございますので、そういった経験値に基づいて、ちょっとこれは控え目な数字だとは思いますけれども、試算をさせていただいたということでございます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） 先ほどの市長の答弁の中でも、台数をふやせば当然利便性が高まるということで、検討委員会の中では最高４台だったということで、それ以上の財政のこともあるので、財政確保する上でのこの考え方というのは持たなかったという答弁があったのですけれども、12月にも答弁して、市長は財政上難しいからと言ったから、なかなか試算してみるということはなかったのかもしれませんが、例えばもう一台ずつふやした場合の有料でふえるというのを、それこそ試算するとすると、仮定でそういうことはやっていないですよね。
○議長（
亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） 大変申しわけございませんが、そこまでの試算はしておりません。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） 例えば市内循環バスというふうになっているのですが、実際走るとなると、皆さんからいただいた資料で
老人福祉センターの始まる時間とか、サークルとかということが最初走り出して以降のいろいろ意見、アンケートとったときに出てきて、それに合わせる運行を意識しながら、さらに朝の駅の利用まで考えてダイヤを組む感じになっているのですけれども、例えば、今度見直しのほうでのケースになるのですけれども、同じ、例えば第一
老人福祉センターを通るコースを市役所から出発して１便が行くとします。もう一便同じ方向で行くとかという、こういう走り方があるのです。だから、台数が少ないですから、市役所から行って市役所に来るという、どうしてもシャトル１本にしてしまうとシャトルの形になるのです。だけれども、ダイヤの組み方の関係で、時間帯の運行の形態としてシャトルにならない組み方のところもあるわけです。だから、非常に皆さんもそういう点では苦労されてダイヤをつくっていると思うのです。そういう点では、利用者をふやしたり、利用勝手のよさを抜本的に改善するには、市長、金額だけ言うと3,000万円なのですけれども、それによって何人ふえるかわかりませんけれども、市長、ここで１台ずつふやしてという英断できませんか。
○議長（
亀田博子議員） 市長。
◎市長（須田健治） いろいろ検討はさせていただいたのですが、やはり市のコンセプトというか、このにいバス復活を図るときの基本的な考え方が
老人福祉センターを利用される高齢者の皆さんの利便性、それから病院に行ったり公共施設を使ったりという、そういった方々の利便性、こういったものを考えた福祉的見地からの赤字覚悟のバス便の復活ということにいたしておりますので、今ご指摘いただいたような、もっともっと利便性を高めるには、当然台数をふやさなければ、ダイヤの増強を図らなければ無理なわけですけれども、最低限、今お話を申し上げた
老人福祉センターのいろんなサークル活動等につきましては、これで行くとき、それから終わって帰ってくるときの対応はできていると思っておりますので、以前に比べますと、３台でそれなりの利便性も向上をしているというふうに思いますので、また
地域公共交通会議でもいいのではないかという内諾も得ましたので、できましたらこの案で当面陸運局へ提案をさせていただければと、こういうふうに思っております。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） 確かにお金もかかる話なので、できれば４台でやって、例えば有料の人がどのくらいふえるか、そういうことも試算していただきたいと思うのですが、それこそ通告の段階か、そのときに、事前にそういうふうに私もしておけばよかったのですが、私もそこまでちょっといかなかったものですから、ただ本数的には、現状とそんなに変わっていないわけなのです。今度時刻多少変えたところを見させていただきますと、その利用の方を考慮して改定、変更してくれたりしているところ、それはそれでいいと思うのです。逆にそこを変えることによって、さっき言いましたけれども、東コースは１便と２便が同じ方向で走るのです。だから、例えばそういうケースが出てくるわけです。これは、１台ずつで走る矛盾というか、難しさなのだと思うのです。だから、そういう点では、台数をふやして抜本的に便数をふやすということをぜひやっぱり検討していただきたいというふうに思います。そこは強く要望しておきます。
８の字型の走り方なのですが、私も短時間でこの時刻表の回り方を見たり方向性を見たりするのが、なかなか頭の中でうまく整理できない部分があるのですけれども、もらった資料だと８の字の走り方ではないのではないかなと。市長が言うように、時間が約１時間ぐらいずつのところを続けて走りますから、長い時間走るというのは確かなのです。バス会社の方が言われるように長い時間走るから休憩が一定時間必要だということは、そういうバスの運行上必要なことであるということであれば理解できるのですけれども、一つは、その休憩というのは入っていなかったのですけれども、８の字にすると運行の時間の幅が縮まりましたから、便数がふえるのではないかという考え方なのです。もう一つは、例えば運転手を東武の営業所で交代するとかということになると、運転手の人員確保も必要になるというのもありますけれども、そこを例えば人が交代してその運行でやるとかということで、人件費はふえますけれども、この８の字がそういうところで便の数が正確ではないものだから、うまくやりとりができないのですけれども、１時間半でやると確かに便数はそんなにふえない。だけれども、運転手を確保して休憩時間を短縮すれば便数はふえるのではないかと思うのですが、そこは検討されていますか。
○議長（
亀田博子議員） 市長。
◎市長（須田健治） 朝賀議員に申し上げますが、このコミュニティバス、にいバス、大前提があるのです。それは何かといったら、既設路線の民間バス会社の営業を圧迫しないということが大前提なのです。ですから、市でやらせていただいている基本原則は
老人福祉センターの利便性、それから公共施設や、あるいは病院へ高齢者の皆さんが利用される、その利便性の確保、福祉的見地からやらせていただくということを大前提にしているわけであって、使い勝手をどんどんよくしていったら、必ず民を圧迫する。そうすると、既設の路線、ではこれはやめさせてもらう、そういう話になってしまって、かえって市民の皆さんにとっては不便を来すということに結果的にはなりはしないか。この辺のバランスが難しいということをぜひご理解いただきたい。どんどん利便性を高めていったら、もうこれは西武バス、では悪いけれども、あの路線やめさせてもらいますと言ってくるのです。ましてや競争で西武バス負けてしまっているのです。だから、おもしろくないのです。自分のところのバス停留所も余り使わせたくないのです。駅まで入ってくるなというのが本音なのです。でも、そこを何とかバランス考えて、今この案で妥協というか、了解を、みんな、まあいいかというところで来ていますので、ひとつそこのところはご理解をいただきたいというふうに思います。
今のご質問については、部長がお答えをいたします。
○議長（
亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） 本日提出させていただきました８の字走行を前提としたこの時刻表の説明でございますが、ご指摘のとおり、これご要望にあった８の字の形態では走っていません。というのも、絵としては、形態としては８になっているのですけれども、８の字の書き方ではないのです。例えば北コース、この表を見ていただきますと、１便が左上の北コースの右回りを走った後に左下の東コース、これの右回りを走るわけです。つまり３という字を書いて、また戻るという、だるまを描くみたいな。これ何でこうなってしまったかというと、これはやっぱり便数の比較をしたいというのがご要望でしたので、より現実的な比較ができるようにということで、サークル時間に合わせた時間にするとこうなってしまうのです。
もう一個弊害が出てくるのは、例えば北コース５便の、朝バス停留所が６か所ぐらい飛ばされておりまして、例えば右上の左回り、こちらの表で見ますと、④と書いてある便の一番下がやっぱり６か所ぐらいバス停留所が飛んでいますけれども、これも、これを飛ばさないと
老人福祉センターのサークル時間に合わないというので、より現実的にやってみるとということなのです。それで、もう一個、先ほど市長答弁にもございましたように、新座車庫、ここで我々もこの案については非常に興味あったわけです。我々どうしても電車の運転手のように、駅に着いた段階で運転手がすっと乗りかわる、このイメージをしていたわけなのですが、これは運転手の運転業務の中で、やはり運転中は運転手が全ての責任を負うということで、運行規程がございまして、42項目の車両の整備点検、装備品の点検というのを30分かけてやるそうです。これは、まずこの運転手のこういった運行規程を変えるという作業からいかないと、我々が思っているような電車の運転手のような交代はできないのです。そこで、最低30分かかるということで、朝賀議員のご要望の８の字、それと新座車庫での交代というのも全部加味すると、この表の中にもありますように新座車庫では30分始業点検の時間を設けさせていただいています。そうすると、当然これご要望のとおり市役所では交代しませんので、ずっと連続運転をするにしても、事実上、この新座車庫で30分の点検が入りますので、結果としては、便数としては変わらなかったということなのです。北ルートでは１便減って西ルートでは１便ふえたので、合計では変わらなかったというのが、これが今回の提出させていただいた資料の概要でございます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） 今の資料の関係は、また検討したいと思いますが、市長が答弁された既存のバス会社との関係というのはなかなか難しいところで、いろいろ市長話があるのだろうと思うのです。会議見ていても態度がでかいなという感じが私なんかも受けていますけれども、その問題になるとちょっといろいろとあると思いますので、その問題含めて、どういうふうに取り組んでいけばいいのか。いずれにしても、新座市の場合は、今度有償のボランティア制度で病院へ行く人たちもということを考えておられるという状況もあったり、前市長とやりとりしたときにも、この循環バスでそういう全ていろんなことが特化されるわけではないのだということも市長も言われましたけれども、私もそれはそう思っています。私の栄、池田の地域でも、お年寄りの方はより近いところでないと、少しでも歩くようになってしまうと大変なのです。だから、例えばそういうフォローする手だてとか、これから先はそういうのも必要になってくると思うのです。だから、いろんなことを考えると、まずやっぱり便数をふやすのが先だなというふうに思いますので、いろいろ我々も考えて、さらに取り組んでいきたいというふうに思います。
それから、省エネルギーの関係なのですけれども、電力消費量などは数値で見られる電子掲示板にも掲示していきたいということなので、みんなで共有するというのがやっぱり大事だと思いますので。ただ努力しても、なかなか気候の関係とかいろいろあって、一概に減るとは限りませんけれども、数値をお互いに共有できるような状況にしていくというのが大事だというふうに思います。
それから、市の施設での太陽光発電の、これ市長、共有していると言いますけれども、全体を把握するところは環境対策課が全体のデータは持っているということでいいのですか。これは、ちょっと確認なのですけれども。
○議長（
亀田博子議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時５９分
再開 午前１１時１５分
○議長（
亀田博子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） 大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
先ほどのご質問でございますが、確認しましたところ、消費電力量につきましては国に報告する必要もございまして、これ全部集計しているのですが、ご指摘のありました公共施設における発電量や売電量については、これまで集計はされておりませんでしたので、今後取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） ここのところで急速にふえてきている状況があるので、ぜひ全体で共有するというのも大事ですので、環境対策課がまとめて資料を持っているというか、そういう方向でやっていただいて情報提供するとか、そういうことで取り組んでいっていただければと思います。
あと、学校の関係で大和田小学校と東野小学校と陣屋小学校は20キロワットで、八石小学校と野寺小学校は4.5キロワットということなのですが、ここはなぜ大きいところと小さいところがあるのですか。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 東野小学校と陣屋小学校におきましては、これは国の補助がございました関係で20キロワットを設置いたしました。
新たに大規模改修をいたしました八石小学校と野寺小学校につきましては、やはり費用の関係で4.5キロワットということでございます。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） そうすると、来年度やる新堀小学校はどのくらいの規模の太陽光発電の装置をつける予定になっているのですか。
○議長（
亀田博子議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（小山忠彦） 平成25年度に行います大規模改修校につきましては、八石小学校、野寺小学校と同様に4.5キロワット程度、これを予定しております。
〔「全然時代と逆行してるじゃない」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） 市民会館も改修したのですが、私も事前に聞こうと思ったのですが、聞けなかったのですが、市民会館にも
太陽光発電装置はつけますか。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 市民会館にも設置をいたします。これも4.5キロワットです。
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） ちなみに国の補助で20キロワットということで、20キロワットと4.5キロワットで経費というか、装置をつけるに当たっての費用というのはどういうふうになるのですか。
家庭の太陽光発電でもワット数にもよりますけれども、百数十万円から200万円とかという状況があるのですが、この学校につける場合で20キロワットと4.5キロワットではどのくらい費用が違いますか。
〔「市民会館は北側斜面なんですよ、屋根がね」「向きがね」「ええ」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 出ますか。
〔「ちょっと」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 前もって言っていただかないとわからないのではないですか。
〔「すぐに出ない」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 19番、
朝賀英義議員。
◆19番（
朝賀英義議員） では、いいです。後で金額を聞けばわかることですので。
以上で終わります。
○議長（
亀田博子議員） 以上で、19番、
朝賀英義議員の一般質問を終わります。
△芦野 修議員
○議長（
亀田博子議員） 続いて、20番、芦野修議員の一般質問を許可いたします。
20番、芦野修議員。
〔20番（芦野 修議員）登壇〕
◆20番（芦野修議員） 20番、芦野修です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問を行います。須田市長、教育長を初め、執行部の皆さんの積極的で前向きな答弁をぜひお願いをいたします。
まず、保育問題として、放課後児童保育室事業の指定管理者制度について３点伺います。
（１）、放課後児童保育室の指定管理者制度が平成25年度末で更新の時期を迎えます。この間の社会福祉協議会の指定管理者に対する市の評価は。
（２）、平成26年度に向け新たな指定団体の選定を行うが、選定方法は公募で行うのか、それとも特命指名で行うのか、その基準はどういうものなのですか。
（３）、放課後児童保育室の指定管理者選定は、やみくもに公募とすべきではないと思います。子供の保育のことや指導員の労働状況等最大限に考慮し、引き続き特命指名での選定にするべきではないでしょうかという質問であります。
放課後児童保育室事業の指定管理者制度は、平成18年度に導入がされて、最初は３年の指定期間、そしてその後２回目は５年間の指定期間で平成25年度末で更新を迎えると、こういうふうになっています。最初と現在の２回は、ともに社会福祉協議会へ公募を行わずに特命指名で指定管理団体の選定をしてきました。新座市の学童保育事業というのは、40年以上にわたる歴史というのがあります。昭和47年父母らを中心として、新座団地内に初めて学童保育所が設置されました。そして、昭和59年から空き教室とパート職員による公設公営の健全育成室を教育委員会が所管をして設置をする、こういう２つの事業形態の学童保育が存在してきたと。
須田市長は、1993年３月議会で、３年後をめどに学童保育所と健全育成室を公設公営で一本化したい、こういう発言をし、1995年９月議会で新座市放課後児童保育室条例が可決、制定され、翌年の1996年４月から公設民営の９か所の学童保育所と公設公営の９か所の健全育成室が一本化がされて、現在の指定管理団体である社会福祉協議会が運営をする放課後児童保育室として新しいスタートを切ったと、こういう歴史があるわけです。
そして、2006年、平成18年４月から指定管理者制度というのが導入をされ現在に至っていると、こういう経過があるのだと思います。そういうような歴史から見て、この間公募を行わず２回とも社会福祉協議会への指定管理という団体は、私は当然の指名だというふうに思っているところであります。
しかし、この間、放課後児童保育室以外の他の施設の指定管理者制度というのが順次行われ、その議論の中で最初は３年、２回目は５年、そして３回目は原則公募、こういう方針が明らかになってきているわけです。市は、それぞれの指定管理者に対するその時々の評価というのは行っているものと思います。放課後児童保育室への指定管理者制度は、少なくとも平成20年度末に１回目の更新を行っていて、そこで一定の評価も行い、２回目の更新になっているのだと思いますが、現在のこの７年、あと１年残しているわけですが、ここを通して社会福祉協議会へ市としてどういう評価を行っているのか、まず伺いたいと思います。
また、放課後児童保育室事業というのは、単に競争を前提とした公募というものは全くなじまないものなのだと私は思います。指定管理者制度では、数年ごとに代行先の変更が求められて、指定期間が満了すれば、その後事業を継続して受託できるかどうかは全く白紙の状態にあります。安定性や継続性、こういうのが求められる子供の施設には全くそぐわないものだと思います。
放課後児童保育室は、単に子供の放課後の時間を学童で過ごすというだけのものではないと。1997年には、放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられて、子供の安全、安心のための放課後の生活の場、こういうふうに位置づけられています。この生活の場は、子供と指導員の信頼関係など、子供にとっても放課後児童保育室事業というのは放課後の一定期間、指導員が親がわりとなって子供が指導員への信頼、これははかり知れないものがあるのだと思います。それは、指導員の専門性と子供に対する愛情があるからできることではないかと思います。
そして、こういう専門性は長い時間をかけて培ってきたもので、まさに現在の新座市の学童の指導員は、新座市の学童保育事業にとっては絶対的に必要な存在になっているのだと思います。
また、指導員の学習を初め、常に指導員は知識の向上と指導員としての資質向上に日々努力をしているわけですが、これも社会福祉協議会が17保育室全てを一つの放課後児童保育室事業と捉えてきたからできるものだと思います。これが万一にも17保育室をばらばらに指定管理者とするようなことが起きれば、これまた新座市の学童保育事業は成り立たなくなってしまうのだと思います。私は、引き続き17保育室を一体に、今までどおりに社会福祉協議会への特命指名にすべきと思いますが、市の考えを伺いたいというふうに思います。
次に、教育問題として、市内の小中学校の通学路の安全対策について４点伺います。
（１）、石神小学校のＰＴＡは、通学路の危険箇所の情報を保護者に求め、通学区域ごとにその状況を詳細にまとめ、各家庭に返しています。このようなことは、全ての小中学校で行われているのでしょうか。
（２）、通学路の危険箇所について、具体的に教育委員会などにどのような改善要望が寄せられ、改善につなげているのでしょうか。
ここで資料要求をさせていただいています。各小中学校から寄せられている要望と改善結果のわかるものをお願いをしております。よろしくお願いをいたします。
（３）、平成24年第２回定例会の一般質問で、通学路の安全対策についての質問を私が行い、各学校で安全マップの活用を提起をしました。そのときに、確かに安全マップは有用なものだと考えているので、どんな方法でできるか今後研究をしていきたい、こういう答弁がされております。この間、どんな研究を行い、安全マップの活用をどう位置づけているのでしょうか。
（４）、通学路の安全対策の視点から、歩道整備率という観点で歩道整備目標を持ってはいかがでしょうか。また、カラー塗装や危険周知のペイントなどの予算増額をしてはいかがでしょうか、こういう質問です。
私の子供は石神小学校に通っているわけですが、毎年通学路の危険箇所があるかどうかという調査票というのが配布をされて、そして年に最低１回、ＰＴＡの地域連絡会という会合がありまして、そこで各通学区域班ごとに集まって、通学路の危険箇所などをその調査票に基づいて交流を行って、その出された結果を後日報告書として、各通学区域ごとにここが危険だというような危険箇所が詳細に書かれたものが各家庭に配布がされると。そして、その後、その報告の最後に地図も描かれていて危険箇所が地図でもわかると、こういうようなものが返されます。各学校でも同様なことが行われているのだというふうに思いますが、改めて全ての学校でこのようなことが行われているのか、お伺いをいたします。
また、各学校で確認した危険箇所の改善についての要望も出されていると思うのですが、どういう形で教育委員会に上がってくるのでしょうか。
そして、予算もあるというふうに思いますし、また改善の努力も日々行っているのだと思いますが、どういう形で改善が行われていくのか。
また、安全マップの活用についてですが、昨年６月の議会で質問した際に学校教育部長、有用なものなので、どんな方法で研究をするかと答えているので、昨年の質問から一定期間経過をしているわけですが、具体的な研究状況を教えていただきたいと思います。
この安全マップというのは、子供に対してここが危険と周知する、そういう手段としても非常に有用なものなのだというふうに思います。さらに、地域の方々に対しても、ここが危険なのだということをみんなが共有できるものとしても有用ではないかと思います。安全マップの活用方法は、今言ったような子供だけのものではなくて、その学区に住む地域の方々に対しても有用ではないでしょうか。各学校のホームページで公開をしたり、地域の回覧で回してみたり、地域の集会所等にそういった地図を張り出すなど活用方法はたくさんあるのだと思いますが、どんな研究が行われたのか聞かせていただきたいと思います。
また、市長はまちづくりは道路からと、こういうふうによく言われるわけで、私もそのとおりだというふうに思います。現在は、新座市では道路改良10か年基本計画パートⅢというものに基づいて道路の拡幅だとか改良を進めているわけですが、子供の安全、また高齢者等の安全を確保する手段としては、この歩道整備というのは欠かせないのだというふうに思います。依然として子供の交通事故も後を絶たず、そして通学路も非常に危険なところというのも市内は多々見受けられるわけです。道路改良計画というのがあるわけですが、さらに歩道整備という視点から計画的に歩道整備をしていく、こういうことが求められているのではないかと思いますので、市の見解を伺いたいと思います。
次に、行政問題として、これは毎議会ごとに観点を多少変えながら質問をしているわけですが、市発注の建設現場のさらなる改善について４点質問をいたします。
今回は、これまでの質問を受けての改善等を基本的には伺うというような観点になっています。
（１）です。平成24年第３回定例会の一般質問で、直接契約関係にある元請業者に対する発注者としての指導強化に対して、今後具体的に元請業者に対して指導できるようにしていく、こういう答弁がありました。具体的にどういう指導に変わったのでしょうか。
また、変わったことによる成果、こういうのはあったのかどうか伺いたいと思います。
（２）、市内建設業者の育成と市内経済活性化、こういう観点から市内業者に仕事が回る仕組み、さらに強化をしていくことが求められているのだと思います。直接市内業者に発注するとともに、１次下請以下についても市内業者の仕事を確保することが必要になっているのではないでしょうか、市の見解を伺います。
ここで資料要求をさせていただいております。平成24年度に発注した3,000万円以上の工事で市内業者に発注した工事及び市内業者の１次下請以下の業者がわかるものをお願いをしています。
しているのですが、次のようにちょっと訂正をしていただきたいのですが、「平成24年度に発注した3,000万円以上の工事」というふうにあるのですが、「平成24年度に発注し、工事が完了した3,000万円以上の工事」、こういうふうに訂正をお願いをしたいと思います。
（３）、平成24年発注工事の賃金調査結果はどうだったのでしょうか。その際、設計労務単価を下回っているものがあった場合、具体的に発注者としてどう改善していく考えなのでしょうか。
また、賃金調査とともに労働条件に関する調査も加える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
（４）、平成24年第４回定例会の一般質問でも指摘をしましたが、社会保険未加入問題に対して、建設業法の改正で施行体制や下請通知書で社会保険加入のチェックを行うようにした、こういう答弁がありましたが、チェックだけでよいのでしょうか。工事費に含まれる社会保険料、要は法定福利費でありますが、この原資がきちんと末端の下請業者まで行き渡る仕組みを発注者としてどうつくっていこうと考えているのか、こういう質問であります。
平成24年９月の議会の答弁は、契約担当課からはその工事を所管する部門に対して改めて、また遵守事項の内容とか、あるいは建設業退職金共済の要綱、そういったものの趣旨をよく理解していただくように担当者の説明会なり、そういう打ち合わせ会なりというようなものを開きながら、まず職員の理解を高めたい。そして、契約担当課は当然所管ですから、この工事の契約の時点とか、そういう時点ではこちらに来るのは当然営業担当者になろうかと思いますけれども、そういう部分での徹底は当然しますが、改めてその現場での徹底が行き渡るように工事の所管課と連携しながら今後さらに取り組んでいきたい、こういうふうに答弁をされております。
当然工事所管課への説明会等はやられているのだというふうに思うわけですが、今後さらに取り組んでいきたいと最後にあるわけですが、どんな取り組みがこの間やられて、そしてこの説明会も含めて成果はあったのかどうか、お伺いをいたします。
また、新座市は、入札参加時における遵守事項というものをつくって、その大きな５の（２）には次のように書かれているのですが、下請業者を採用する場合は元請業者育成の観点から、市内の建設業者を採用するよう努めなければならない、こういうふうにしっかりと書いてあります。これは、努めなければならないというふうに書いてあって努力義務になっているわけですが、遵守事項として下請業者は市内業者を使うようにと、こういうふうにしっかり書いてあるわけです。
本来は、元請業者も市内業者でやられることが一番いいわけですけれども、金額も相当引き上げたり、市内業者への発注をし、この間本当に大変な努力を市長はされているのだというふうには思います。ただ、工事の規模だとかランクだとかがあって、全てが市内業者の元請というふうにはならないわけであります。そういう中で、せめて下請として市内現場に入って仕事をしてもらう。やはりこれは発注者として、民民だからなかなか介入はできないのだと、こういうふうにも言うわけですけれども、これ市は本気なのだと、本気で市内業者を使ってほしいと、こういうような姿勢というのがやはり必要なのではないかと思います。もう工事が完了したのか完了が近づいているのか、裏の市民会館の現場でありますが、私工事担当者と直接話をする機会がありまして、市からどんな指導を受けているかというのを尋ねたら、極力市内業者を下請として使ってほしいと、こういう話はされましたというのは言っているのです。ただ、この工事担当者はその後、そうは言ってもねと、こういうふうになってしまうのです。一応市内業者を使う努力はしてほしいよというふうに言われた程度と、こういう感覚でしかないというイメージなのです。
これでは、やはり建設というのはいろんなつながりがありますから、日ごろつき合っている下請業者に下請として入ってもらうというのは、もう当然のことになってしまうわけで、市内業者を使ってほしいというふうに形式上言っても、なかなかそういうふうにはならないのだというふうに思いますから、これは市の姿勢というのが本当に大事になっているのではないかなというのを思うので、そこら辺をお願いをいたします。
それから、社会保険の未加入問題についてなのですが、12月議会で同じように指摘をしたのですが、今は中小の建設業者というのは、この社会保険問題で本当に事業を続けていけるかいけないかというような、そういう状況にも陥っていると。さらには、これが今後強化をされていくと
不良不適格業者というふうに扱われて現場への立ち入りもできなくなってしまうと、こういうような状況に陥る大変な問題になっています。
法律ですから、法人と名のつく事業所というのは、１人だろうが100人いようが、社会保険というのは強制加入で義務の加入、これは当然のことであります。しかし、問題なのは、社会保険に加入をしたくてもそれを払うだけのお金、保険料が回ってこないというのが一番の問題に今なっているのです。
ざっくり言いますと、社会保険に１人加入するのに事業所が支払う保険料の金額というのは、１人分の給料に相当するというふうに言われるぐらいに金額が張るのです。要は、雇っている人の人数プラス、さらに１人分の人件費をかけないとこの社会保険には加入ができないというような、こういう現象にも今なっているわけです。
この法定福利費の金額がきちんと末端の事業所に回っていけば、それがいいわけなのですけれども、実際は請負一式、こういう契約でさらに赤伝というふうに言われて、請求金額からここはだめだ、あそこはだめだと一方的に値引きがされて請求どおりの金額が払われない、こんなことがごく当たり前のように建設の中で行われていると。到底そういう中では保険料分など回ってこない、これが建設分野ではごく当たり前となっているのだというのは、ぜひ知っていただきたいと思います。
発注者は、直接契約関係にある元請業者にはきちんと保険料分も含めて支払いをしているわけです。それが、もうその下に行った時点でもう回ってこなくなってしまう。そこで、１次業者の団体である専門工事業団体という団体があるわけですが、そこは見積書に社会保険料、要するに法定福利費の内訳明示、法定福利費はこの金額ですというふうにきちんと別に明示をして行って見積もりを出そうと、こういうことも始めようとしているというのも聞いています。
そういうことからも、発注者として社会保険料のような法定福利費の原資というのが末端の業者まできちんと行き渡るような仕組み、これはやっぱりしっかりと研究をしていくことが求められているのではないかというふうに思います。
最後、地域問題として、中野一丁目10番の国道254号線と市道第23─44号線の交差点に信号機の設置をしてほしいという質問です。
資料要求をさせていただいています。過去３年間の新座市から警察に行った信号機設置（新設、改善）要望がわかるものをお願いをしています。よろしくお願いをいたします。
この交差点については、以前も信号機の設置の要望が出されていたことがあるというのは聞いています。そのときは、すぐ近くに跡見学園女子大学がありまして、そこから出てくる信号がすぐ近くにあると。その信号とこの交差点が近過ぎるから設置できないのだというふうに言われたというのは聞いています。しかし、この国道254号線はご承知のとおり常に車の通りが激しくて、あそこの住宅から国道に出るのは大変な状況で、さらにこの交差点は両側にブロック塀がありまして、歩行者も見づらいというような交差点になっています。車が国道に出るのには、その歩道まで出ていって車をとめて、国道の車が途切れるのを待って、途切れた瞬間に一気に国道に出ていくと、こういうようなことになっているわけで、ぜひこの交差点、中野一丁目の唯一の出入り口と言ってもいいようなあそこの路地なわけですが、ぜひ信号機の設置を関係機関に強力に働きかけていただきたい、こういうふうに思います。
以上よろしくお願いいたします。１回目の質問を終わります。
△資料提出要求
○議長（
亀田博子議員） お諮りいたします。
ただいま芦野修議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま芦野修議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配布
○議長（
亀田博子議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
〔
事務局職員配布〕
○議長（
亀田博子議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、芦野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、放課後児童保育室の指定管理についてのご質問をいただきました。ご質問の中でも、いろいろと過去の経過等についてお話をいただいたところであります。この放課後児童保育室、平成21年４月１日から新座市社会福祉協議会に指定管理をお願いをしているわけでございます。５年間が経過をいたしますので、平成26年３月31日で指定期間が終了ということになります。当然平成25年度中に新座市指定管理者選定委員会、こちらのほうで順次協議をしていきたい。どうするか、平成25年度に入りましてからいろいろ検証をしていくということになります。
そこで、次のご質問でありますが、放課後児童保育室につきましては現行の指定期間が満了をいたしますので、平成25年度中次の指定管理者の候補者等につきまして審議決定ということになりますが、どうしていくかというのはこれからということで、芦野議員のお話、ご要望は、引き続き社会福祉協議会に特命指名をすべきだと、こういう趣旨かと存じます。
ご質問の中でもいろいろお話いただきました。施設の性質上、児童や保護者、それから職員との信頼関係、これは重要であると市でも認識をしておりますし、指定管理者が公募でもし入れかわるようなことになった場合、短期間で職員が入れかわることになります。それは余り好ましくないと私も思います。そのため今後につきましてでありますが、どうするかはまだ決定はいたしておりませんけれども、平成８年度から管理をお願いしている新座市社会福祉協議会の運営実績、こういったものも参考にさせていただくこととなります。
また、社会福祉協議会であれば既に経験のある職員も確保されているわけでありまして、17か所の全施設でこの適切なサービスが実施をされているということ、ノウハウも蓄積されているということ等も評価して、今後検討をさせていただきたいと思っております。
具体的なことにつきましては、平成25年度になりましてから、庁内に新座市指定管理者候補者選定委員会、これを設置、現行の状況等も勘案する中で検討をしていくということになります。
また、ご質問で、報告等を受け、評価はどうしているかというようなこともご質問いただきましたが、当然のことながら月に１回のこの業務報告書はいただいておりますし、毎年度ごとの事業報告書も頂戴をいたしておりますし、自己評価ということで毎年度社会福祉協議会のほうで、この自己評価書、これを提出いただき、甲、つまり市の確認もさせていただいております。大変良好にしっかりと管理運営をしていただいていると、このように考えております。一応申し上げておきたいと思います。
次に、教育問題で、通学路の安全対策についてのご質問をいただきました。私自身は、ご質問の中でもお話しいただきましたとおり、市長になるときのスローガン、まちづくりは道路から、オープンドアの市政、いろいろなことを平成４年当時約束をさせていただきましたが、今までの平成４年当時ですけれども、議員を３期やらせていただき、市長選挙に出させていただいた。道路行政が大変おくれていた。これは事実だったと思います。議員になりましてもいろいろな要望をさせていただきましたが、どうしても議員から要望を受けたり、あるいはいろいろな要望を受けたその要望箇所を改善する、こういう行政であったように私自身は思っておりました。それではだめだと。市民の皆さん、あるいは子供たちが危険だと思われるところ、その優先順位をしっかり決めて、議員が言ったから直すとかそういうのではなくて、やはり危険なところから責任を持って行政が改善方を図っていくと、そういう姿勢こそが大事だと、こういう考え方に立ちまして市内の危険箇所、当時200団体でしたでしょうか、全団体にお願いをいたしました。郵便局や、あるいは消防団、警察署までお願いいたしまして、どこが危ないか全部見てくれということで危険箇所の総点検をしていただきまして、そしてこの道路改良10か年基本計画の優先順位をつけ、危険なところから通学路を中心に拡幅、隅切り、歩道整備をやらせていただくと、こういうやり方でこの道路行政を進めさせていただいておりまして、今第３期、パートⅢに入っております。道路改良10か年基本計画というのをつくらせていただきました。
こういった危険なところから、特に通学路を中心にしっかりと対応していくと、年次計画をつくっていくと。最初は、何でうちのところを広げるのだと、そういう話がありましたが、いや、市民の皆さんが10か年の計画をつくる前段として、どこが危ないか見ていただいたときに点数をつけたらここが一番危ないと出たのです。ですから、年次計画でここを最初にやらせていただくことにしましたので何とかお願いしますよと、地権者交渉、私みずからお伺いしてやらせていただきました。
そういう中で、議会でもはっきり申し上げて、あそこが危ない、何とかしろというような質問はその後少なくなりました。つまり10か年計画があるわけですから、例えばここは何年にやります、ここは何年から何年間でやりますと、そういう計画を全部つくり上げました。お配りをいたしましたので、当然地権者の方も２年後にうちのところをやるらしいね、そういうのが全部行き渡りましたので、市民の皆様にもご理解をいただけるようになりました。地権者の方もそういった年次計画で、危険箇所からやっていくという市の方針についてはご理解をいただき、大変この歩道拡幅整備事業等も進捗をしたことを覚えております。
いっとき三位一体改革等で財政的に厳しくなりましたので凍結をした時期もありましたが、また平成23年度から道路改良10か年基本計画パートⅢをスタートさせたところであります。
そんな中で、もう一つ披露させていただきますと、実は上田知事が知事になったとき、県南の道路行政はやはり県も大変おくれていた。県道整備が全く進んでいなかった。そこで、知事に、うちはこういうふうにやっていますよと、県もそういうふうにやったほうがいいと。危険なところからやらなければだめだと。やりやすいところ、県北ばかりやっていたらだめなのですよと。危ないところからやらなければ県民の理解は得られない、こういう話をしてうちのやり方を全部お話ししました。そうしたら、須田さん、それはいいね、ぜひいただきたいということで、それから選択と集中という言葉で知事は危険箇所の改善方を図るようになりました。その第１号が、実は練馬・所沢線の高幸のところ、近藤ウエスの後ろであります。あれ3.64メートルしかなかった。すれ違えなかった。県道で3.64メートルのところがあるのですよ、こういう説明をいたしまして、知事が真っ先に手を挙げていただいた、そんなことを思い出しました。
そんな中で、今回歩道整備目標、歩道整備率、こういったものをやったらどうかということでありますが、今ご説明申し上げたとおりでありますので、順次危険箇所からやらせていただいておりますので、申しわけありません、歩道整備目標や整備率というものは考えていないとお答えをしておきたいと思います。
それから、カラー舗装、危険周知のペイント等の路面標示に係る整備工事費をもっと増額したらどうかということもご質問でいただいたようでありますが、平成20年度、これら予算は500万円でありましたが、平成22年度1,000万円、今年度は1,500万円に増額をいたしております。やはり色が消えている、これは確かにひび割れしているとか、亀裂が入っているとか、余り見ばえがいいものではありませんけれども、路面標示が色あせているのは非常に安全対策上好ましくない。市民の印象も悪い。これについては今全力を挙げてやらせていただいておりまして、平成20年から比べますと３倍の予算を組ませてもらっておりますので、その辺もご理解をいただきたいと思います。
次に、市発注の建設工事、土木工事等の対応についてご質問いただきました。元請業者と下請業者の関係であります。
まず、（１）、元請業者に対する発注者としての指導強化についてでありますが、これまでもいろいろご質問もいただき、市としてもできる限りしっかりとした対応を図っていただきたい。また、できれば地元業者を下請に入れてほしいとお願いをしてきたところであります。
本市では、従前から契約締結時に落札業者、いわゆる元請でありますが、この業者に対しまして工事の
施工等における遵守事項を配布し、口頭でも指導をいたしております。しかし、徹底不十分ということからも、昨年10月に各工事所管課宛てに現場代理人への説明の徹底に関する通知、これも再度配布をいたしました。具体的に申し上げますと、工事の着工時、発注者側の現場担当者である現場監督員、それから受注者側の担当者である現場代理人、市の職員と現場の会社、それぞれの工事会社の現場代理人、これが打ち合わせを行いますけれども、契約時に渡した遵守事項の内容につきまして現場代理人に再度説明指導、これを徹底するようにいたしました。
また、指導漏れがないように説明した内容についても、監督員が工事の
施工過程で点検する際使用する「
施工プロセス」のチェックリスト、これにも記入させるように取り扱いをしているところであります。この運用を開始してまだ４か月ほどでありますが、通知後に発注した案件も少ないために、具体的な成果を今申し上げることはなかなかできませんけれども、発注者側、受注者側、両者の意識づくり、これを定着させる観点でも今行っているこのやり方は有効だと思います。しっかりと実施をしてまいりたいと思っております。
次に、（２）であります。本市は、従来から公共工事の発注に関しましては地元業者の優先、地元業者育成、これを基本方針として事業発注をしてまいりました。平成24年度における市内業者の受注状況でありますが、数字で申し上げますと平成25年２月末現在、予定価格130万円を超える建設工事の発注件数計108件、契約金額およそ35億円という状況でありますが、市内業者が受注した件数89件、件数でいきますと82.4％、総契約金額14億9,000万円、金額でいきますと42.5％が市内業者ということであります。市内公共工事のうち件数で８割以上を市内業者が受注しているという結果であります。市といたしましては、今後も可能な限りこの市内業者への経済対策、経済振興という点からも受注機会の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、下請業者の件でございますが、市内業者をできるだけ採用するよう、契約締結時に落札した元請業者に対しまして文書と口頭で指導という名のお願いではありますが、行っております。
また、現場での打ち合わせのとき市の監督員から現場代理人に対しまして、直接指導という名のお願いをさせてもらっております。
しかし、大変残念ながら、この元請と下請の関係、これは契約でありますので、自由主義経済の日本におきましては民民の契約、これに市が介入をすることはできません。難しい問題でありますけれども、今後とも強くお願いはしてまいりたいというふうに思っております。
つまりどういうことかというと、元請業者は要するに入札で札入れして受注するわけです。当然そのときの積算金額、自分で積算してこのくらいだったらうちはやれるという数字を入れているわけですから、そのとった後にこの市内業者を下請で入れなさいと言ったとしても、わかりましたと、そこで今度は民民になりまして、ところでおたく、こういう仕事を幾らでやっていただけますかというときに、市内の業者が、うちはこのくらいでお願いしますと言ったとき、それではうちはこれだけでとっているから、その値段ではおたくには出せないよという話になってしまうということなのです。この辺がなかなか。とった業者も結構ぎりぎりでやりますので、市内業者に見積もりを依頼したとしても、市内業者もそんな赤字でやるわけにはいかない。ですから、その辺での民民の話し合い、これが難しいということであります。
ただ、できるだけ声がけをし、同じ値段だったらもちろん市内を使ってくれよということは強くお願いをしております。今後ともこの点については、しっかり対応方図りたいと思います。
それから、（３）であります。平成24年度の労務単価調査、これについてのご質問でありますので申し上げます。
平成24年11月13日付で平成24年度の発注工事のうち、下請業者への発注が見込まれる規模の大きな建設土木工事７件、こちらにつきまして任意の調査協力ということで工事の労務単価の調査を実施させていただきました。調査に協力できないという事業者１件、下請業者の労務単価については一部を除いて把握ができないという事業者が５件、下請業者まで含め全て回答をしてきた事業者が１件と、こういう状況であります。
この１件につきまして見てみますと、二省協定の労務単価に基づく埼玉県の土木工事設計労務単価がほぼ守られていた状況がございました。
また、下請業者につきましては、一部県の労務単価を下回っていたという結果が出ております。
そこで、この改善についてでありますけれども、市のホームページに掲載している入札参加時における遵守事項に埼玉県の労務単価、これを掲載して周知を図っております。
また、契約締結時におきましても、文書、口頭等で指導も行っております。今後も元請業者に対しましては、これら労務単価を守るよう指導をしていきたいと思っております。
それから、労働条件に関する調査も加える必要はというご質問をいただきました。現在行っている労務単価調査、任意の調査協力でお願いをしておりますので、受注者に対し、さらに加えて過度な負担を強いるというこの調査依頼、これはちょっと難しいと、このように思っております。
次に、社会保険の件についてご質問をいただきました。実は、昨年11月に建設業法の施行規則が改正をされまして、
施工体制台帳と再下請負の通知書、この記載事項に社会保険の加入状況に関する項目、これが追加をされたところであります。本市におきましても、この建設業法の施行規則改正に合わせまして昨年11月１日以降の契約案件から同様に適用をさせまして、元請及び下請業者の社会保険に係る加入状況、これを把握することができるようになったところであります。
ご質問いただいた、社会保険料の原資がきちんと末端の下請業者まで行き渡る仕組みづくりはということでございますが、下請の労働者も含めた社会保険の加入、契約段階において元請業者に対しましては指導を行っております。
また、
施工体制台帳等によりまして、社会保険の加入状況についても確認ができる様式の改正も実施をさせていただきましたので、いましばらく現状で運用をさせていただき、今後国県等の状況、動向等も見ながら必要に応じて、また改めての対応を検討したいと思います。当面こういった建設業法施行規則の改正によりまして、それなりの対応ができるようになったということを申し添えたいと思います。
最後に、地域問題ということで、跡見学園女子大学の先、国道254号線と市道第23─44号線の交差点、こちらの改良についてのご質問をいただきました。実は、この件はもう私が市長になった平成４年時のまちづくりは道路からの中の点検箇所で危険箇所に指定をされ、そして何とか改善方ということで、この地元の皆様との地権者交渉、これらを行ったところであります。残念ながら、入り口のところが狭くてなかなか改善ができない箇所となっておりまして、現在に至っております。地権者の方との交渉がどうもうまくいっておりません。
実は、両側にお宅がもうぎりぎりでフェンスが立っておりまして、その後、後というか後ろの入っていくと左側、跡見学園女子大学があります。跡見学園女子大学のほうでは、協力してくれることに実はなっております。私直接跡見学園女子大学の理事長と当時交渉をいたしました。ただ、残念ながら、入り口が広がらないのに中を広げてもかえってこれは危ないので、市長、入り口が改善されたらすぐうちのほうも下がりますというお約束はいただいているのですが、残念ながら入り口の改良ができない、そんな状況であります。
また、改めまして新年度こちらにつきましてはお伺いをいたしまして、移転も含めて交渉をさせていただきたいと思っております。どうしても移転が必要となってしまうわけでございます。跡見学園女子大学のほうはご了解は、内諾は得ておりますので、何とかまず拡幅をさせていただきたいと思います。
また、そんな中で、当面の改善方としての信号機等のご質問がございました。ちょっと跡見学園女子大学のところの信号と近いわけですから、連動させることも可能かなという気もいたしますが、これらにつきまして担当部長からスライドでご説明を申し上げます。
私からは１回目以上でございます。
○議長（亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 芦野議員から通学路の安全対策について３点ご質問がございましたので、お答え申し上げます。
その前に、先ほど市民会館の太陽光発電の発電量のことで4.5キロワットと申し上げましたけれども、10キロワットということでありますので、訂正をお願いをしたいと思います。申しわけございません。
芦野議員のご質問の１点目でございますが、石神小学校で実施しているようなＰＴＡによる危険箇所の点検報告を他の学校でも実施しているのかというご質問でございますけれども、市内12の小中学校においてＰＴＡが主体となって安全マップを作成をし、パネルにして学校の児童玄関に掲示したり、あるいは家庭に配布したりというようなことで活動していただいております。
児童生徒が主体となって作成する安全マップにつきましては、小中学校全ての学校で実施をされておるところでございます。
ＰＴＡがこの安全マップの作成にかかわるということで、保護者の安全への意識が高まるとともに、危険箇所をいろいろな人の視点で洗い出すことができると、大変有効なものであると考えております。今後は、先進的な取り組みを紹介しながら、全ての学校で安全に対するさまざまな取り組みができるよう奨励してまいりたいと存じます。
続きまして、学校から寄せられた要望について改善につなげているのかというご質問でございますが、通学路の危険箇所の改善といたしまして、今資料でお示ししたとおりでございますが、歩道の設置をしてほしいということとか、あるいはグリーンベルトの延長をしてほしい、歩行者専用のカーブミラーを設置してほしい、あるいは注意喚起の看板をつけてほしい等々、要望が年間を通して学校から教育委員会に寄せられております。
この寄せられた要望につきましては、市民安全課や道路課、あるいは警察署等の調整を行いながら可能な限り改善に努めておるところでございます。
大変改善されたという箇所については、後ほど部長からパワーポイントでお示しをしたいと思います。
続きまして、安全マップについてのご質問でございます。どのような研究がなされたかということでございますけれども、今全ての小中学校で毎年地域安全マップの見直しを図り、作成を行っております。作成に当たりましては、児童生徒が主体的にかかわることを重視をいたしまして、私どもも議会の後、安全マップの作成についてという文書を各学校に示しまして、特にやはり児童生徒が主体的にかかわって作成することを重視してほしいと。子供の目線で安全かどうかということを確認していただきたいということで、学校のほうに通知をしたところであります。友達同士で話し合いながら地域の安全マップを作成することによりまして、コミュニケーション能力を養うというそういうことだけではなくて、地域に対する理解も増してくるものというふうに考えましたので、そうしたことでさまざまな作成の観点を学校に示しまして、作成をしていただいておるところでございます。
あとは、子供たちにぜひ地域にお住まいになっている方にインタビューをして、ふだんはどうだろうかと。例えば昼間はどうだろうか、夕方はどうだろうかと、こういうようなことも実際にインタビューで聞いてみたらいいというようなことも教育委員会は勧めておるところでございます。今年度は、作成に当たっての視点を示して作成をしたというのが一つの進展であろうと私どもは考えておるところでございます。
また、この安全マップを芦野議員おっしゃるように、子供たちだけのものにしないで地域に配布をして、全ての方が理解できるような形にする。あるいは、子供たちが登下校する際に地域の方が、あそこのところは危険だから立ってあげようとか、そういうボランティアにもつながっていくと思いますので、これはやっぱりせっかくつくったものですから、広く地域に広めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
今後とも安心して暮らせる地域づくりにつながるよう、学校と教育委員会が一体となってこうした安全への取り組みをしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（亀田博子議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（森田和憲） それでは、危険箇所の改善状況の例と、それから安全マップについて、私のほうから補足をさせていただきます。
以前から改善要望がよく上がっておりました。これは、野火止小学校の恵山通りのところでございますけれども、今年度も歩道の混雑についてということで、８月に要望をいただいているところです。庁舎内のいろんな課のご協力、警察等のご協力によりまして改善を図っていただいた箇所です。
改善後の状況、ここは児童が今左側のところを通行しておりますけれども、登校の様子ですけれども、十文字学園女子大学の学生なども通って非常に混雑をしているという状況がありましたけれども、今右側のほうに歩道を設置していただきましたので、その辺の分離ができたという例でございます。これで、すみ分けが可能になったということです。
次、安全マップのほうをお願いします。先ほど教育長のほうから申し上げましたけれども、昨年の議会のときに私のほうでも研究をしてまいりたいというふうに申し上げたわけですけれども、６月の答弁のときに私のほうも十分把握できていなくて申しわけなかったのですが、一応全ての学校で作成はしていたということがわかりまして、児童が幾つかつくった例をお見せいたします。これは新座小学校でしょうか。これは陣屋小学校。次お願いします。これが第四小学校の例です。
それから、次が、これが野火止小学校なのですけれども、先ほどの恵山通りのところもちょうどここらあたりなのですけれども、やはりコメントが入って、危険箇所であるよという提示がされてあります。このような形で作成をさせていただいております。
次の写真。これは、大和田小学校の前ですけれども、危険箇所がそういう形で、地域のこういう危険箇所のパトロールとか登校指導について反映をさせていただいているという形で活用させていただいております。
以上でございます。
○議長（亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） それでは、私のほうからは、４、地域問題の１、中野一丁目10番の国道254号線と市道第23─44号線の交差点について補足させていただきます。
今回信号機の設置ということでご要望いただきましたが、市長答弁にもありましたように、ここはたしか平成21年にも白井議員のほうから信号機の設置要望ということがございまして、このときの市長答弁にもありますように、警察との協議の結果では、まずここの道路の丁字路の拡幅が条件ということでいろいろ苦慮してきたというのが、先ほどご案内ありました。
そこで、最近も実は信号機がどうしてもだめだったら、何かほかの方策はないかということで、白井議員からも大分強い要望がございまして、検証している最中でありましたので、ご案内させていただきますが、まず現地ですが、この国道254号線、特に跡見学園女子大学の入り口の交差点、ここは本当に昼間から慢性的な渋滞がある箇所でございます。それで、ここの出口が非常に狭いために、国道にも歩道がございませんので非常に出にくいといった状況でございます。
では、写真をお願いいたします。これが市道から国道を臨んだ状況なのですが、唯一現在ある安全施設がここにあるカーブミラー両面でございますが、どうしても国道の幅員でございますと、なかなかこのミラーが映し出す範囲が狭いということで、おおむね大体車が両サイドから来ているのかどうかということまでは確認できるのですが、歩道を歩いている人間までは確認ができないという状況であります。
そこで、今回新座警察署のほうにもまた相談させていただいたのですが、慢性的な渋滞が多いということと、既存の信号機が非常に近いという理由で、信号機の設置は非常に厳しいというご回答をいただいております。
そこで、何とか改良できないかなということで検討させていただきまして、この左側に電柱がございますので、ここの至近距離に一つミラーをつけて、もう一方、このお宅の敷地の中にポールを立てさせていただいてカーブミラーをつければ、まず前方のミラーで車両の確認ができて、手前の両サイドの２か所のミラーで歩行者や自転車などが確認できるのではないかということで検証したのですが、まず１点は、こちらのお宅の敷地の中は非常にスペースがなくて、配水設備なんかもございまして、ポールを設置する場所がございませんでした。
そこで、今回暫定措置といいますか、やったのが、この電柱にカーブミラーを設置することで、右から来る歩行者と自転車の安全を確認しようということで設置をさせていただきました。
写真をお願いします。もう一枚お願いします。これが、先日もうこれ既に設置済みでございます。この写真でもわかるように、完全にはっきりと右から来る車両と歩道の状況がわかりますので、今までよりは随分安心感は確実にとれる状況になりました。今回こういった状況で、信号機の設置については警察のほうからは非常に厳しいという回答をいただいておりますが、今後も相談をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（亀田博子議員） １時30分まで休憩にしたいと思います。
休憩 午後 零時２１分
再開 午後 １時３２分
○議長（亀田博子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） １回目の答弁ありがとうございました。順番に再質問させていただきたいと思います。
まず最初の放課後児童保育室の指定管理について、市長のほうも放課後児童保育室の性質上は、職員など信頼関係も含めて重要なものだという認識をしているという答弁もいただいて、もし公募で行われた場合には短期での入れかわりなんかもあるので、そういうのは余り好ましくないのだというような認識も示していただいたのだというふうに思っているのですが、これから選定委員会を設けて、そこの中で決めていくということになると思うのですが、この選定委員会の日程というのですか、どんな時期にどういうふうに決めていくみたいな、そんな何か年間スケジュールみたいなのは、もう決まっているのですか。
○議長（亀田博子議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（遠山泰久） 芦野議員の再質問で選定委員会の時期ということですけれども、まだ具体的に何月にということは今の段階では決まっていないのですけれども、12月議会で議案として提案させていただく予定ですので、それを考えますと５月、６月ぐらいからはそういう方向に検討を進めていくようになるかと考えております。
○議長（亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） ５月、６月、新年度に入ってから順次やられていくのですけれども、これというのは大体どれぐらいの回数というか、その事案によっても変わるのだと思うのですけれども、公募になるのか特命になるのかというのは、１回目でもうすぐ決まってしまうものなのか、何回か議論をした上で決めていくとか、何かその辺の日程というのがわかれば教えてもらいたい。
○議長（亀田博子議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（遠山泰久） 選定委員会の回数ということかと思いますけれども、まず春先の選定委員会である程度の方向性を出して、その後部会という形で関係部課、そこで細かな検討を加えまして、再度選定委員会をもう一度開いて、そこで決定という形になるかと思います。
以上です。
○議長（亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） わかりました。
それで、社会福祉協議会にこの間ずっと２回特命でお願いをしてきていて、最初の（１）の質問のところで、評価はどうですかというような聞き方をさせていただいているのですけれども、さっきの市長の答弁では大方良好な管理運営がされているのではないかというようなことで、これは毎月の報告だとか、年次の報告でやられるということになるのですけれども、ちょっとよくわからないのですけれども、指定管理に１回目から２回目に更新されるといったときには、やっぱり相当細かいいろんな評価というのがあるのだというふうに思うのですけれども、その辺で社会福祉協議会と市との関係は今良好だということの評価があるのかなというふうに、これは捉えられるのですけれども、細かい部分で指導員の雇用の問題だとか、子供との関係だとか、もしわかればどんなような評価がされていたのかというのがわかれば、ちょっとお聞かせを願いたいのですけれども。
○議長（
亀田博子議員） 福祉部長。
◎福祉部長（下田浩） 評価についてというご質問でございますが、市長の回答にもございましたように、しっかり管理運営がなされているということを申し上げたわけでございますけれども、その中でもありましたように、年次報告や月例の報告などで管理業務の履行状況を確認して評価をさせていただいております。
さらに、適宜となる業務や市との連絡調整、例えば東京電力の原子力発電所事故に伴いまして夏の電力需要対応としての特別の休日保育とか、来年度から実施いたします延長の保育の扱いにつきましても適宜市と密接な連携、調整をとっていただくようなことにつきましては、高い評価をしているところでございます。
ただ、このような評価につきましては５年間の内容につきまして、評価を積み上げて指定管理の選定委員会に向けた評価というのは、また別途評価をして委員会等に提出するということになります。
雇用状況等につきましては、社会福祉協議会の内部のことですので、私どものほうから評価ということはなかなか申し上げられないと思います。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） 指定管理者制度というのは、施設の管理に対する指定ということが基本的な考え方になりますから、その施設管理上の評価というのはやられるのだというふうに思いますけれども、それ以外の部分での評価というのは別途また違うものでやられているという認識でいいのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（遠山泰久） 評価にそういった施設の管理面以外のものもどのように含まれているかというご質問かと思いますけれども、例えばことし選定を行いました福祉の里児童センターなどにつきましてもどういった事業を展開されているかとか、それによって市内のお子さんのそういう福祉がどの程度満たされているかとか、総合的に施設の管理プラスアルファの部分も当然含めて評価をさせていただいております。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） これから選定委員会で具体的に決めていくということですから、今ここではどうだこうだというふうにはならないのはよくわかりますので、繰り返しになりますけれども、先ほど市長が言われたように、公募になったときには短期で入れかわることもあって、なかなか好ましくないのだというような認識も持っているわけですので、最大限やっぱりそういうところをしっかりと考慮に入れながら選定委員会で適切な方向性を出していくように、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
次の問題に行きますが、教育問題の通学路の問題でありまして、先ほど教育長の答弁のところで、ＰＴＡがやっている調査、安全マップづくりは12の小中学校でやられているということでよろしいのか、ちょっとそこだけ確認させてください。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） そのとおりでございます。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） それは、全てにできるようにしていきたいということで、教育委員会が先頭に立ってといいますか、そういう指導で全ての23の小中学校で、ＰＴＡでの安全マップづくりなんかも進めてほしいということを要請をしていくということでよろしいでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） これは、ＰＴＡの活動ですから、教育委員会が直接これをしてくださいというような要請はなかなか難しいわけでありまして、ただ先ほど申し上げたとおり、先進的な事例を紹介をして推奨していくということで啓発を図っていきたいと思っております。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） 先ほど教育長、全てのところでできるようにしていきたいみたいなそういう答弁があったので、今確認をさせていただいたわけですが、その改善を教育委員会のほうにそれぞれの学校から相当な要望というのが上がってくるのかなというふうには思うのです。
先ほどスライドも含めて恵山通りのところを一つの例として見せていただいたり、もらった資料ではここをこうしました、ああしましたというのがいっぱい出されているわけですけれども、ここは教育委員会だけが決められる問題ではなくて、道路課だとか、いろんな部署もかかわってくると思うのですが、要望するほうからすると、とにかく一日でも早くいっぱい直してほしいというのが感情的にはあると思うのです。ただ、お金の問題だとか、いろいろとあって、それは全てはできないよというのもあると思うのですけれども、この出されてきた要望は何か優先順位みたいなのという、そういうものというのは内部で持っていて、それに基づいてここは早く危険だからやらなくてはいけないだとか、何かそういうものはあるのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 改善要望についての優先順位ということでございますけれども、実は昨年の春、通学路に車が突っ込んで多くの児童が亡くなるというような痛ましい事故が起こりました。
そこで、去年の７月、８月にかけて私どもも総点検を行ったわけです。そこで、さまざまな要望が出てまいりました。それらを取りまとめまして、私どもが実際に修理をしたり修繕をしたりするわけではございませんので、関係部署にこういう要望が提出されましたのでよろしくお願いしますという形で要請をしたわけです。その要請の段階で私どもが順位をつけるということはできませんので、各部署でこれは即座に、すぐに対応できるだろうと。
ただ、例えば道路に歩道をつけるとかと、こういうのはなかなか買収だとか時間を要することですから、それはそれぞれの部署で優先順位をつけて実施をしていただいているものと解釈しております。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） そうしますと、現地なんかを確認をし、また状況を聞き取りながら優先順位を決めていくということになるというふうに思うのですけれども、その辺は関係部署、基本的に道路課が中心になるのかなというふうに思うのですけれども、道路課の中ではそういったような何かはあるのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） 要望を出されたところにつきましては、現地を確認して、その優先度を決めさせていただいておりまして、ほとんど早急な対応ができるものがこれまで出てきたものもほとんどですので、先ほど通学路の総点検ということで埼玉県が実施したというのを申し上げましたけれども、その中では私どもの関係する箇所が11か所ございまして、既に８か所は済んでおります。
あと残っておりますのは、歩道設置をしていただきたいとかという要望でありますので、これは早急な対応ができませんので、ちょっと時間をいただいてという形になっております。
ですから、対応できるものはすぐにやっているということでございます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） 要請するほうの側からすると、本当にここは危険だと思うから直してほしいのだということでの要望になりますから、そこは一日でも早くというのを含めてやっていただいてはいるのだというふうに思いますけれども、ぜひそこは引き続きお願いをしたいなというふうに思います。
安全マップの今の道路点検を行政としてもやっているよということになっているのですけれども、道路課のホームページを見ますと、聞いたところによると平成23年に調査をした、それの危険箇所について通学路の危険箇所というのが道路課のホームページにアップがされているわけです。これを聞くと、平成23年の調査で県の指導に基づいて公開をしているものなのだということなのですけれども、せっかく市民の人たちにこういう通学路は危険な場所だよというのを公開をしているのですけれども、これの改善をされたものの公表はしないというふうに聞いているのです。
せっかくこうやって通学路を改善をしてほしいという要望を含めて一生懸命やっているわけですけれども、こういった市民への情報の公開という部分に照らしたときに、何か市としては県が公開しなくてもいいと言うから改善した後の公開はしないのだということなのですけれども、それでいいのでしょうか、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） 申しわけございません。
確かにご指摘のとおりでありまして、これは県で点検をいたしまして、県にかかわる部分については県のホームページに載っておりますし、市にかかわるものについては市のホームページに載せているわけでありますけれども、当然ながら改修が済んだところは何月何日に済んだというような形で、これは変更していかなければいけないと思いますので、早急な対応をさせていただきます。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） そこは、ぜひお願いをしたいのです。石神小学校のこれを持っているのですけれども、石神小学校のこの危険箇所は１か所で、馬喰橋通りと嵯峨山通りの交差する信号が設置がされておらず危険だというのが公開されているのだけれども、もう既にそこは信号も設置がされていて、もう何年もたっているものが３月１日に市のホームページで公開されるというのは、やっぱり市民から見たときにも何なのというふうになりますので、今部長がおっしゃられるように、早急に対応はお願いをしたいなというふうに思います。
予算の増額をという部分で、先ほどの市長の答弁ではそういうペイントだとかの予算については３倍の予算になっていてということで、本当に努力はされているのだというふうには思っているのです。引き続きそういった要望があったときには、迅速に対応ができるような、そういう手だて、財政的な部分を含めて必要なのだというふうに思いますので、ぜひここは今後も引き続き強化をするように、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
安全マップの関係に、またちょっと戻りますけれども、先ほどの教育長の答弁では児童が主体的になって安全マップをつくっていくと、これはいい観点なのだというふうに思うのです。あわせて、私の６月の質問の後に、安全マップの活用についての文章についても学校に流してもらって対応をしてもらっているよという、さっき答弁がありました。そうだったのかなというふうに思ったのが、実は石神小学校の６年生が家庭科の時間なのかな、地域の班ごとに分かれて自分の通学路を歩いて地図をつくるのだと、うちの子供が歩いているというのも見たのですけれども、さっき教育長が言われたような教育上そういう観点でやられるというのは非常にいいなというふうに思っています。
あわせて、子供だけではなくて地域の人たちにも広めていきたいというさっき答弁があったのですけれども、具体的にこんなふうにしていきたいみたいな考えが今あるのでしょうか、あればお聞かせください。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 安全マップについて、ＰＴＡが取り組みながら地域ぐるみで点検をしたりしている学校が12校でありまして、そのうちで各家庭にマップを配布しているというのは９校なのです。
ですから、それは全ての学校で地域、保護者も含めて啓発をするという意味もありまして、全家庭に配布ができればなというふうに思っておりますので、そういう働きかけは教育委員会としては今後していきたいと考えております。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） ぜひ、本当これは子供ももちろんそうですし、やっぱり地域の大人が子供をそこで安全を守るのだという、そういう観点も絶対的に必要なことだというふうに思いますし、今そういうボランティア、先ほどスライドでも見ましたけれども、ボランティアの方に地域に出てもらって登下校の安全を確保するという取り組みもされているわけですので、そういう地域とのかかわりというか、地域と開かれた学校をつくっていくのだというふうにも今言っているわけですから、そういったものをお願いをしたいし、またあわせて学校応援団というのが学校にはあると思うのですけれども、その辺との関係。ＰＴＡももちろんそうなのですけれども、そういった地域ぐるみで学校を見守っていこうという施策の中で、この通学路の安全を守っていくという部分では、何か位置づけみたいなのがあれば教えていただきたいのですが。
○議長（
亀田博子議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（森田和憲） 学校応援団の取り組みの中には、地域の安全確保ということも入っておりまして、それぞれの応援団の方々のご協力でいろいろな取り組みをしております。
この交通安全のものと明確にリンクというのはなかなか難しいところもございまして、その地域地域のボランティアの方の持ち場所の問題とか、学校のほうから、ではここもやってください、あそこもやってくださいというのはなかなか言いづらい部分もありますし、その辺のところは難しいところがあります。
ただ、危険箇所で学校が把握している分については、その辺の情報交換を十分行いながらご協力をいただくというふうな連携はそれぞれで図っている状況でございますので、その範囲内で。何せ全てボランティアの方々なものですから、余り過度にお願いすることもなかなか難しいところもございまして、できる限り情報、学校の持ち得ている情報については出しながら連携を図っていきたいというふうには考えております。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） ぜひ連携を強化をしながら進めていってほしいなというふうに思います。
あっちこっち行って申しわけないのですが、歩道の整備率との関係で、道路改良10か年基本計画パートⅢが今あるので、改めて歩道整備率というそういう観点ではやらないよというのがさっきの答弁だったのかなというふうに思うのですけれども、やっぱり道路改良10か年計画というのはその道路の維持補修も含めての改良の計画にもなっているのかなというふうに思いますので、ぜひ歩道の整備というそういう観点できちんと目標を持って、相手がいることだから目標を決めてもそれを実行していくというのはなかなか難しい問題も片やあるのかなというふうに思いますけれども、しっかりとここが危ないのだというのはもう計画としてあるわけですので、そこをしっかりと歩道を整備するのだという、そういう観点で取り組むというふうにはならないものなのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） 今回道路改良10か年基本計画パートⅢを平成23年度からスタートさせていただきまして、拡幅用地買収事業というのが65事業ございまして、そのうち歩道整備に係る路線が30路線ございます。延長にいたしますと約9,000メートルになりますが、これが一つの目標ということになります。
ですから、10年の計画ですので、これが目標にはなると思いますが、今芦野議員おっしゃったように相手がいることですので、これは目標に掲げておりますけれども、なかなか当然この10年間の中ではローリング、見直しもしていかなければいけないと思っておりますし、ただ目標とするのは今の段階ではこの9,000メートルが一つの目安になろうかとは思っております。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） 一つの目標として、30路線、9,000メートルという部分だということなのですけれども、これは10年間の計画での目標だということなわけですよね。
それは、あとどれぐらい残っているのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） 済みません、ちょっと細かいデータを持っておりません。
〔「じゃ、ざっくりでいいです」と言う人あり〕
◎都市整備部長（川原勝彦） まだ平成23年度からスタートしたばかりですので、これまでも予算で用地買収の箇所だとか、それに伴っての整備費用も計上させていただいているところでありますけれども、恐らく多分まだ1,000メートルも整備していないのかと思います。
ちょっと詳しいデータを持っておりませんので、申しわけございません。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） 済みません。数字のことを聞いてしまって済みませんが、それは今平成25年度の当初予算の審議をしている最中なのですけれども、用地取得の予算というのは今回の当初予算の中では１路線しかないわけですよね。だから、そういったところでは多い年もあれば少ない年もあるみたいな、相手との内諾というか、相手の地権者との関係でそういう予算編成になるのかなというふうには思うことでわからないわけではないのですけれども、こういったところがこれだけ、30路線、9,000メートルあるのだというのがわかっているわけですから、そこは強力にきちんと予算が立てられるような、そういう体制というのを組んでいく、こういうことも必要だというふうに思いますので、それはやはりこういう歩道の整備率をきちんと目標として持っていくということで、そういうことも一方では進んでいくのかなというふうにも思いますので、歩道整備率といいますか、歩道整備をしていくという、そういう目標値というのもきちんと定めてやっていってほしいなというふうには思うわけなのですけれども、そこは今聞いてもなかなかそうですねというふうにならないと思いますので、ぜひそういうことを念頭に置いて今後進めていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
行政問題の建設現場のさらなる改善という部分でありますが、具体的に改善がどう変わったのかといったところは、具体的に担当の所管する課への職員の周知徹底という部分や、現場の監督員や代理人、市の職員によって定期的にそういう説明がされるようになって、チェックリストに記入できるように改善をしてきたのだという答弁があったわけですけれども、このチェックリストというのは、具体的に市が今入札の遵守事項というのがあるわけですけれども、それに基づいたチェックもきちんと入っているということでよろしいのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎糧平） ただいまのご質問でチェックリストというお話がありましたけれども、基本的には先ほど市長答弁にもありましたとおり、今年度年度途中ということもありましたので、各工事所管課の所属長に対して内容を説明した上で、通知ということで今回やらせていただいておりますけれども、そういう中で通知自体も管財契約課長と、それから検査室長の連名で出させていただいているという状況でございます。
管財契約課のほうでは、工事の
施工等における遵守事項、そういったものに書かれたものの内容について周知徹底を図るということで行っておりますけれども、具体的には検査室のほうで検査を行う際には工事の評定等も行うわけですけれども、そういう中で現場監督員が工事を評定する際にいろいろな項目についてチェックをしていく様式があるわけですけれども、その様式の中に建設業退職金共済の内容をきちっと説明しているかとか、それから工事の
施工体制とか、そういう体系図とか台帳とかも含めた、そういうものがしっかりと整備されて運用されているかとか、そういう部分についてチェックする様式というものもつくりましたので、そういうものに基づいてチェック漏れがないようにしっかりとチェックして、そういう指導をしていくということでの体制で今回整備させていただいたということでございまして、そういうものを運用しながらこれからより徹底していきたいというふうに考えているところです。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） そうしたらば、新座市がつくっている遵守事項の中身をチェックをするもの、完璧なものではないということで、今後それはつくっていきたいということでよろしいのでしょうか。
それに基づいたチェックができるようなチェック表を今後つくっていきたいという考えがあるということでよろしいのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎糧平） チェックリストについては、先ほども言いましたとおり、工事の成績評定の中でのチェックリストということでございますので、管財契約課のほうで契約締結時に行うそういう遵守事項の説明等は当然チェックするまでもなく、管財契約課のほうで内容を熟知した上でしっかりとその部分は指導しておりますので、そちらについてのチェックということでは、特に表をつくるということではございません。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） ぜひ、それチェックをつくってほしいのです。それが、元請から下請に対する指導の要は確認といいますか、それを本来はそんなのをつくるまでもなくやらなければいけないものなのです。
でも、実際にはなかなかそういうことが、元請から下請への指導というのができていないので、それをチェックをしてほしいと。発注者は、その下請への直接的な指導ができないから元請へのそういう指導を発注者はするのだと、こういう流れだというふうに思いますので、そういった遵守事項というのをせっかく新座市はつくっているわけですから、それに基づいてきちんと下請への指導が行われているのかどうかというのは確認ができるような、そういうチェックリスト的なものはぜひつくってもらいたいというふうに思いますので、そこは要望はしておきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。
市内の建設業者の関係で資料ももらいました。これを見ますと、上段のほうは直接の元請の市内業者への工事の発注というふうになっているわけですけれども、下の表については１次下請以下の市内業者がどれぐらいかというふうになりますが、４つ工事があって１次下請業者のところを見ますと、全部合計すると65社に１次下請を出していますが、そのうち市内業者は５社と、7.7％。２次に至っては27社のうち１社だけ。３次については５社のうち市内業者は全くいない、ゼロと、これが現実だというところだと思うのです。
先ほど市長の答弁でもあったように、それは、民民の関係でなかなか難しいのだというのはよくわかります。わかるのだけれども、やはりせっかく遵守事項というところで市内業者を使ってほしいと、市はそういう思いがあって、ああいった文言を載せているのだというふうに思うのです。やっぱり、それをきちんとさせていこうという努力を全くしていないというふうには思っていないのですけれども、私１回目の質問でもしたように、市のそういう姿勢というのをきちんと元請の人にもっともっと示していく必要があるのだというふうに思うのですけれども、その辺はどう考えているか、もう一回答弁をお願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 市長。
◎市長（須田健治） 先ほどお答えいたしましたけれども、市内業者といってもさまざまなのです。ご指摘のように元請になりたいと思っている方も、そういう業者もたくさんおられます。
ですから、そういった方々がとれなかった場合に、では下請にどうですか、こういったので下請に入ってもらえますかといったときに、値段を当然のことながら調整するわけです。それに市はタッチはできません。元請と市内業者との話し合い。その値段では、申しわけない、無理ですねと言われてしまえば、それ以上市が下請に使ってねと言っても、値段で合わないのですよと言われてしまえば、もうこれはいたし方のないことなのです。民民の契約ですから。市内業者も積算して、採算の合わない仕事をやる気はないだろうし、また元請業者もそんな高くてとてもではないけれども、そんなのそこに下請はさせられないというのを無理やり下請に入ってもらうわけにもいかないでしょう。
ですから、そういった事情がいろいろありますので、市としてはできるだけ元請業者には市内業者に声をかけ、下請でやれる仕事はやらせてあげてくださいという強い指導という名のお願いはしておりますが、それ以上は民民の契約行為ですから無理だということを申し上げているわけでございます。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） そこはよくわかる、私もよくわかります。
あとは業者の問題だというのもよくわかるわけですけれども、今市長が言われたように強力にお願いはしているということですから、引き続きもっとぜひ積極的なさらなるお願いを市としてはお願いをしていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
時間がないので、賃金調査の関係なのですけれども、大規模７件の調査をして、協力できないというふうに断られたのが１件あって、一部だけしか把握していないのが５件、全て答えてくれたのが１社ということで、これはちょっと予想していない結果なのですけれども、任意のお願いだからしようがないと言えばしようがないのかもしれないのですけれども、こういう結果になったことに対して、市としてはこの間ずっと労務調査をしてきているのですけれども、何か改善策といいますか、任意だからしようがないなというので終わらせてしまうようなものなのかどうか、聞かせてください。
○議長（
亀田博子議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎糧平） ただいまのご質問でございますが、回答できない理由というものをちょっと聞いてみたのですけれども、その中では人工契約ではなく請負契約のため労務単価を把握できないというような回答と、それから下請に聞き取りを行ったが、回答が得られなかったとか、そういう回答が出てきたところなのですけれども、市としてもせっかく調査するのですから、できるだけ回答していただけるような方策を考えなければいけないのですけれども、これは事後の調査になっておりますので、契約締結時等にも終わった後にこういう調査をさせていただきますよというようなことを事前に予告した上で、できるだけ回答が得られるような方策を今後も検討していきたいということは考えております。
○議長（
亀田博子議員） 20番、芦野修議員。
◆20番（芦野修議員） ぜひそういう改善をしながら、本当せっかくやっているのだから、いっぱいサンプルをとったほうがいいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
最後、交通問題でなかなか難しい問題なのかなというふうに信号の設置がありますけれども、信号機設置するには拡幅が条件だというのが警察が言っているのだけ、そこだけちょっと確認させてください。
○議長（
亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） 先ほど拡幅が条件だと申し上げたのは、平成21年当時の議会での議事録を私読ませていただいたということで、ああいうふうに当時説明させていただいたと。
今回警察のほうに持っていったときには、既存の信号から近いので大変厳しいというお話でございました。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 以上で、20番、芦野修議員の一般質問を終わります。
△笠原 進議員
○議長（
亀田博子議員） 続いて、21番、笠原進議員の一般質問を許可いたします。
21番、笠原進議員。
〔21番（笠原 進議員）登壇〕
◆21番（笠原進議員） 21番、笠原です。通告に基づきまして質問を行います。市長、教育長、皆さんの前向きな答弁を期待いたします。
今回、教育問題、福祉問題、防災問題、地域問題と４つの問題にわたって質問を通告いたしました。
教育問題の１番です。学校教育やスポーツでの体罰、暴力が大きな問題となっています。体罰は人権を侵害し、人格を否定するもので絶対に許されない行為です。新座市での実情はどうですか、調査をしましたか。
２番目、学校給食において地産地消を高めるために、市教育委員会としての取り組みを強化すべきではありませんか。
資料要求をいたしました。１、食材決定までのシステム図。２、各学校の地産地消の状況。
大きな２番目の福祉問題の１、総合福祉センター建設に向け、どのように検討されていますか。
２、障がい者のグループホーム建設はどのように検討されていますか。
３、防災問題で、１番、地域防災計画の策定に向け、どのように進められていますか。
２番、被害想定は前回と比較して軽くなっていますが、大丈夫でしょうか。
３番、家屋の倒壊による死者を減少させるための対策が重要と考えますが、いかがですか。
耐震工事の助成額を抜本的に増加させるなどの対策をとるべきではありませんか。
４番、地域問題として、西堀集会所の駐車場をふやしてほしいとの住民の声がありますが、いかがですかという通告をいたしました。
それでは、１番目の問題から少し詳しく話をしたいと思います。昨年の暮れに大阪市立桜宮高等学校でバスケットボール部の顧問による体罰、暴力行為ですけれども、によって追い込まれたキャプテンが自殺をするという非常に痛ましい事故がありました。大きな衝撃を社会全体に投げかけたと思います。
続いて、柔道の女子15名で、本当に日本のアスリートのトップの人たちが15名も連名で監督による暴力行為、パワーハラスメントを告発、改善を求めるということが起きて、えっ、トップの世界でこんなことがやられているのかという、これも非常に大きな衝撃を受けましたし、外国、ヨーロッパやそういうところではこんなことはあり得ないという、そんな話にもなって、日本のスポーツ界の暗部というか、そういうところが極めて浮き彫りになりました。
文部科学省は、１月23日付でこの自殺をめぐって調査をしろというそういう通知があって、２月28日が報告の期限になっていますから、調査結果はヒアリングしたときにはまだできていませんと言っていましたけれども、２月28日までが文部科学省が報告しなさいという、そういうのになっているので、当然調査をしたというふうに思いますけれども、どんな状況なのかということをお聞きしたい。
その文部科学省の通知の中に、「また、教員等は部活動の指導に当たり、いわゆる勝利至上主義に偏り、体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持たなければなりません」というふうに述べて、文部科学省もはっきりそう言っていますし、きのうの報道によれば新たに今まで以上に文部科学省は踏み込んだ数値を各教育委員会に出すのだというふうに言って、けさの新聞にはそういうのがあっただけで、中身はまだ詳しく報道されていませんけれども、本当にこれは大問題だというふうに思います。
私も市内の中学校、第三中学校と第五中学校で13年中学校の教師をしておりましたけれども、本当にそのうちの５年間だけですけれども、最後のほうに第五中学校でバスケットボールを教えていました。みんなびっくりして、余りスポーツをやるように見えないかなと思いますけれども、新座市内のバスケットボール部というのは男女合わせて３回全国優勝するという、そういう世界でして、ほかの競技は余りないと思いますけれども、私５年間で市内で勝ち上がったのは１回だけ、県大会に１回出るだけで、あとはいずれも市内大会で負けるというそういう世界でしたけれども、もう30年以上前の５年間ですけれども、そのときも体罰はありました。私は、部活動で殴ったことはありませんけれども、部活動の練習試合だとか、大会をやっていて、終わったときに片隅に行って殴ったり蹴飛ばしたりするというのを見て、非常に見苦しいというふうに私は思いましたけれども、今はそんなことがない、30年前の話だということを期待したいわけですけれども、正直言ってそんな世界でした。
だから、とりわけバスケットボール部の生徒が殴られてというのは、こんな世界がまだここではあったのだというふうに改めて思いましたし、その後、これは１月12日付の朝日新聞の記事ですけれども、これ桑田さんの記事で、体罰は不要だと言っていて、中学まで毎日練習で殴られていたと。今でも思い出したくない記憶だというふうに言っていて、読んだら本当に感心しました。早稲田大学に行って2009年当時にアンケートをとったけれども、アンケートでは体罰は必要だとか、時としては必要だとかという回答が83％にも上っていて、今なお強くするためにはそういうのがいいのだというふうに思っている人たちもいるけれども、彼はそんなことは絶対ないというふうに言っていて、体罰は必要ないと。体罰を受けた子は、何をしたら殴られないで済むだろうかということの思考に陥ってしまう。それでは、子供は自分で考えてプレーできないというふうに言っていて、この後甲子園なんかにも常連になる顧問の話が幾つも報道されましたけれども、若いときは一生懸命そうやって殴ったり、プレーの厳しさだけを求めていたけれども、結局壁に突き当たって、そうではない指導を考えるようになったというふうに言っていて、もっともな世界だと思って、最後に彼は、「アマチュアスポーツにおいて「服従」で師弟が結びつく時代は終わりました」と。日本のスポーツ界はまだまだおくれている。いろんな部分が進んでいるけれども、一番おくれているのは指導者だと彼はもう言っていますけれども、私はこれを機に、やっぱりこういう問題を正面から取り上げて部活動の顧問に対しても指導が必要ですし、この桜宮高等学校ではっきりしましたけれども、管理職も手が出せないという。かつて有名になった人がずっとそこに残っていて、管理職も新しく来ているから、ほかの教師も管理職も手を出せないという、そういう社会だったということが明らかになってきましたけれども、やっぱりはっきりメスを入れなければいけないときだというふうに思うので、どんなふうに調査をした結果が出たのか、聞かせてもらいたいと思います。
私のところにも、実際に市内の中学校で暴力行為があるというそういう告発もありますし、教育委員会がどの程度把握をして、そういうことについてしっかり指導しているのか、この後お聞かせ願いたいと思います。
それと、２番目は、学校給食の問題です。これは、実は一昨年、おととしずっと長くやってきた私の先輩に当たる小鹿伸衛元議員が何度も取り上げて、地産地消を推進するというのはみんな言うわけです。誰も地産地消はやらなくていいなんていうふうに言わないのですけれども、地産地消を本当にもっと進めるために教育委員会にコーディネーターを置いて、それで市内23校の、新座市の学校給食は私はいいというふうに思っているのですけれども、もっと地産地消が進むようにしたらどうかという提言を何度も小鹿元議員がやってまいりました。
最後の９月議会と12月議会、実は３月議会にも提案したのですけれども、順番が来る前に地震で工藤議員のところで終わって小鹿元議員のところまでいかなかったのですけれども、その後９月、12月とやって、議論をしていました。議事録を改めて読み直してみて、教育長も地産地消を進めるために改善すると言っていますし、そのときは市長も答弁していますけれども、市長もちゃんとやりますと、見ていてくださいというのが最後の小鹿元議員への答弁でした。それから１年ちょっとたって進んだことを期待しますけれども、私がもらっているデータですと、余り進んでいないのではないかと言ったら、市長は、ちゃんとやりますと言っておいて、ちゃんとやっているというのが、どうも余りそのとおりになっていないのではないかということを危惧していますけれども、どんなふうに地産地消が進んでいるのか。やっぱり進んでいないとしたら、体制を変える必要があるのではないかと思います。
今は地産地消が、地産地消って簡単に言えば新座市内の野菜を学校給食に取り入れるという意味なのですけれども、市内23校、それが進んでいる学校と、かなり頑張っている学校と、ほとんど少ないという学校に分かれるわけです。もう頑張っている学校は、これ以上入れようがないという正直な学校ですから、もっと進めるとなったら、やっていない学校がやるしかないという話だと思うのですけれども、それをやるには学校のどちらかというと今は栄養職員が意欲的に入れるか入れないかに正直任されていると。
だから、栄養職員が一生懸命やろうと思っているところはどんどん入ってくるけれども、いいわというふうにしている人はなって、学校に非常にアンバランスが残っていると。この後データが出てきますけれども、見れば、もう一目瞭然なわけです。しかも同じような学校がずっと残っていると。見てみますと、ぐっと進んだ学校があれば、逆にやっていたのになくなってしまう学校もあると。これは、どうも栄養職員が異動したのではないかというふうに思われるようなところもあって、栄養職員が頑張ってやるのは結構なのですけれども、それだけに任せないで教育委員会がしっかり方向性を示して、みんなの学校で取り上げるようにしたほうがいいのではないかというのがコーディネーターの意味なので、そういうことをやってもらいたいというのが提案であります。
３番目の福祉問題ですけれども、総合福祉センターの建設、これはやるということで計画をつくられていて、
老人福祉センターの横に非常に大きい駐車場があるのは、多額なお金を出してあそこに建てようということで土地を買ってきたわけです。ところが、なかなかお金が都合できないということで、それがどんどん後景に追いやられている。今建設の検討委員会もつくられて協議をしています。私は、８月の中間報告までの段階は情報公開請求でとって、こういう検討をしているのだということがわかりましたけれども、まだ中間報告の段階で終わっています。だから、どこまで詰めて、この総合福祉センターの建設に着手するのかと。いつからやろうとしているのかという、この本音の部分を聞きたいというのが提案したところです。これは、次の障がい者のグループホーム建設というところもかかわって、非常に大きな問題になるからです。
この問題は、去年も工藤議員や島田議員が取り上げて、市長と長いやりとりをしました。私、そのやりとりを聞いていて、今回また改めて議事録を読み直しをしてみて、須田市長は本当にいいことを言っているなと思ったところがたくさんあります。この基本計画ですと、平成26年までにグループホーム、ケアホームを１つずつつくるというふうになっているわけです。これは、あくまでも市がつくるのではなくて、最初の計画は民間がつくるときに、それに補助金を出したりしてやるということで平成26年まで考えていたと。だけれども、今度はやっぱりそうではなくて市がつくりたいのだと。市が公設して、それをそういう障がい者団体かそういうところに運営をお任せしたいのだというふうに言っていて、そのほうが市民のニーズに合うものになるというふうに言っています。私は、これはこれで市がちゃんとお金を出してつくろうというふうに考えていて、なかなか須田市長はすぐれていると正直思いました。単に東京都かどこかの団体がつくりたいというので補助金を出して、１個できたからいいですよというのではなくて、市が責任を持ちたいということですから、これは私は当初の考えよりははるかに進んでいるというふうに思うのです。
本当に踏み切ってやるのかなと思っているのですけれども、どうも見ているとなかなか遅々として進まない。わかば学園があって、さっき言った
老人福祉センターの横の土地に総合福祉センターができる。わかば学園とみどり学園が入ることは、もう決まっているようなものなのです。そこをつくる。それに社会福祉協議会を入れるかどうかとか、報告を見ますと入れてやるというのがＡ案で、入れないでつくるというのがＢ案で、さらに２階の部分に
老人福祉センターの一部の機能を入れたらいいのではないかというのがＣ案でとかと、Ａ、Ｂ、Ｃという３案が示されていますけれども、いつ決めるのだろうか。わかば学園が、わかば学園の跡地に障がい者のグループホームをつくると言っているわけですから、総合福祉センターができない限りわかば学園が動かないわけですから、玉突きなわけです。障がい者のグループホームは、総合福祉センターができて、わかば学園を壊して、それからグループホームをつくってやっと入居できるという話なわけですから、ほっておくと何年先になるかわからないという話なわけで、だから本当にやる気が求められると思うのです。
同時に、わかば学園やみどり学園は、平成27年４月から法律が変わって移行しなければならないから、今のままではいかないわけです。そういうふうに考えると、一番いいのは平成27年４月までに総合福祉センターができ上がることが一番スムーズなわけです。とすれば２年ですから、もう本当に日にちがないわけです。もう設計をやって、実施設計をやって、建てて、それから次に壊すという話になってきますから、だから本当に時間がない話なわけです。でも、どうも見ていると切迫して急いで決めようという、そういう雰囲気が漂ってこないわけです。だから、その本音の部分を聞いて、私は気持ちとして急いで結論をＡ案、Ｂ案、Ｃ案のどれをやるのか。Ａ案で行くのか、Ｂ案になれば、入れないというふうになれば、社会福祉協議会は第三庁舎と言われているところを大規模改修してやるのか、または議事録の中にも出てきますけれども、本庁舎を建て直すか、一部増築するかという話になっているので、建て直すにしろ、一部増築するにしろ、その中に社会福祉協議会を入れるのかとか、第三庁舎の用地を売るという話もありますから、いずれにしてもそういう話になるわけです。
だから、結論はやっぱりある程度もう急がなければならないと思っているので、いつまでにこの結論を出してやろうとしているのか、そこを聞きたいというのが今回の質問の趣旨であります。
３つ目の防災問題です。地域防災計画の策定に向け、どのように進められていますかというので、これが私たち議員に配られた案の段階の地域防災計画です。非常に大部なものですけれども、これでも前に比べればコンパクトになったというもので、私ざっと読んで、ご意見をくださいというので意見もごくわずかですけれども、出しました。前回と読み比べてみて、私は正直言って全体のものはいいものになっていると思います。まだまだこういう対応というよりは、いろんな全庁が一緒になって、本当は危ないところに家をつくって、地震になったら壊れて、やれ避難しなければならないというのではなくて、危ないところはやっぱり規制をかけてだめですよと、はっきり。幾ら土地の持ち主が私権があるといったってだめですよというふうにするのが防災の全体のことであって、起きたときにどうしようかという話では済まないと思っているのです。だから、そこに踏み込み方はもっと強めていかなければいけないのではないかという気はしていますけれども、全体としてはすごく頑張ってもらって、いいものをつくったというふうに思って評価はしています。そういう意見も書きました。
ただ、幾つかあるのですけれども、一番気になったのは、前回つくったものが決していいわけではないのですけれども、前回は被害を想定したものについては新座市のすぐ下で、本市直下で震度７の阪神・淡路大震災のようなものが起きた場合にどうなるかということを想定して、死者が500人近く出るとかという想定になっているわけです。ところが、今回は県がつくった、しかもつくったのが平成19年ですから、今新しいものをつくったわけではないのですけれども、東日本大震災のあの前につくったものなわけです。平成19年に埼玉県がつくった、その被害想定で見ればこうなりますよという、東京湾北部の地震を想定してつくっているわけです。そうしたら死者も10分の１ぐらいで非常に少なくなってきたわけです。これは、私市民感情からいって合わないのではないかと正直思っているわけです。阪神・淡路大震災が起きて大変ですよと。だから、一遍にはできないけれども、時間をかけて整備していきますよとこう言って、被害想定がああいう阪神・淡路大震災のような大地震が新座市のこの地で起きれば、これだけ被害があるのですよ。でも、起きても大丈夫なようなまちづくりをこれからやるのですよというのが、この防災計画なわけです。
ところが、東日本大震災は本当に地震学会も衝撃を受けるような、今まで想定できなかったという、そういうものが起きて非常に危ないと、こう言っているし、どれが正しいかわからないけれども、今東京都直下型の地震が起きるのではないかと週刊誌をにぎわせているときなわけです。そのときに、新たにつくったものが東日本大震災のときより前につくったものを参考にして、見直したものが前より被害が少なくなるようなそういう計画で、しかも今度回答書みたいのをもらったら、これが最新のデータですという話でつくっているというのは、これはどう見たって市民の感覚からはずれているのではないかというふうに正直思っているのです。それで、今回質問いたしました。
３つ目の家屋の倒壊による死者を減少させるための対策が重要と考えるというこの部分で、これは市長と認識が非常に一致して、この平成25年度の予算要望書を出すとか、その前段のときに夏の緊急的ないろんな対策をとってくださいと市長にお会いしたときに、市長はこの部分で私たち共産党の市議団とも意見交換をしました。いろいろやっている対策も一つのところにまとめて、これが今度建築開発課のところへまとまってきたのだと思うのですけれども、まとまってやりたいと。地震が起きた後の被害を今回も盛んに言っていますけれども、被害が起きてしまって、避難する人たちがどこに避難するかというようなことをいろいろ考えるよりは、家が倒れない。もし倒れても、全然倒れないということはないでしょうから、倒壊しないで死者を出さないという、そういうことが大事なのですよということを夏の段階で意見交換して、本当にそれは意見が一致して、そういうふうにしましょうと言われました。
この間ＮＨＫの方に見えていただいて研修会と同じことを言っていましたけれども、そのことはもう前に、その前のときに須田市長から私たちは聞いていました。それはいいことだと思っていましたし、市の施策として今取り組む大事なことは、この地震に対してしっかりした対策をとることだというふうに、これは市のとらなければならない対策の中心的な柱だというふうに思っています。だから、私たちは前から新宿区の庁舎にも行って、その後すぐ石島議員が共産党の議員団を代表して補助もふやしてやりましょうよという提案をして、一部分その後８月のときには取り入れられました。
今回も今までの耐震補強工事などに対する補助が大体3,000万円いかない、2,700万円ぐらいのものだったものが、今度は全部合わせると３倍近い8,000万円くらいの補助額になったのです。だから、これは周りの市の補助額を見てもいいもので、すごくいいと思うのです。これは我々賛成なのです。徐々にだけれども、変わってきているというふうに思っています。
ただ、ではどのくらいの件数を考えているのと、これ全部見ると、今回の予算もふやしても100件なのです。私は、ふやしたことをとりあえず大いに宣伝してもらって、市民の皆さんに使ってもらって、すぐ応募が多くて、もう６月議会、９月議会で当初の予算がなくなってしまって、ぜひ補正したいよというふうになってもらいたいと正直思っているわけです。だって、この同じデータに残り１万3,000軒あると、こう言っているわけです。残り１万3,000軒あるのに１年間で100軒やっていたら、これだけでいったって13年もかかるわけです。だから、こんなペースで進んだら、災害に強いまちづくりなんかとてもできないわけです。だから、当然建築審査課の職員もふやして……
〔「開発課、建築開発課」と言う人あり〕
◆21番（笠原進議員） 建築開発課のところに一本化しようというふうになったわけですから、ここの職員もふやして、今度非常勤の人を採用するのだと聞きましたけれども、本当に体制も強化して市民に対する啓蒙活動、啓発活動もふやして、やっぱり今言ったように補正予算でどんどんふやすという体制にする必要があると思っているのですけれども、そういうことについて皆さんはどんなふうに考えているかということを聞きたいというのが、この質問の趣旨です。
〔「130年かかっちゃう」と言う人あり〕
◆21番（笠原進議員） そうですか、ごめんなさい。失礼しました。そうですよね、初歩的な計算を間違えていました。130年かかります。
だから、とてもではないけれども、これではいけないということです。
最後は、西堀集会所の駐車場なのですけれども、私もいろいろ呼ばれてそこの催し物に参加します。前は、あそこに余り家がなかったので、道路の上にも結構みんなとめて、それでいたのですけれども、今はどんどん開発されて、そばにとめられなくなったので、今町会長がかわりましたけれども、前の細田さんという町会長のときに要望書は出したというふうに聞いています。どんどん家が建ってきてしまうと本当に困ってしまうので、早いうちにその駐車場については、原則たくさんの駐車場は持たないというのは、集会所ですけれども、西堀は広いですから、そういうことができないのではないかというふうに思います。
以上１回目です。
△資料提出要求
○議長（
亀田博子議員） お諮りいたします。
ただいま笠原進議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま笠原進議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配布
○議長（
亀田博子議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
〔
事務局職員配布〕
○議長（
亀田博子議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、笠原議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、私のほうからは２の福祉問題からご答弁を申し上げます。
総合福祉センターの建設に向けて、どのように検討をされているかということであります。市としていろいろな課題があるわけでありますが、この総合福祉センターの建設、わかば学園、みどり学園の新体系への移行、これも大きな課題になっております。今年度から行財政改革推進本部の下部組織として、（仮称）総合福祉センター建設検討部会、これを設置して検討をスタートさせました。今まで４回の会議を開催しております。現在までの中間報告として、先ほど笠原議員からもご紹介がございましたＡ案、Ｂ案の２通りの案が示されているところであります。
まず、Ａ案は、みどり学園とわかば学園を一体的及び一元的に整備した障がい児施設として、また、あわせて社会福祉協議会との複合施設として建設をするという案であります。
Ｂ案は、みどり学園とわかば学園を一体整備。社会福祉協議会等につきましては、現在第三庁舎に入っていただいておりますけれども、第三庁舎を大規模改修、あるいは耐震補強工事、このようにして現状で対応すると、こういう案であります。
こういった案が出された後、大きく状況が変わってまいりました。その一つには、笠原議員お話がございました、次のご質問をいただく障がい者グループホームの建設についてと、それから児童福祉法の改正によりまして平成25年以降の事業体系、これが新体系へ移行をさせることが必要となったということであります。
ちょっと２の障がい者のグループホーム建設等についてご答弁申し上げますが、この児童福祉法の改正によりまして、新体系へ移行をさせる必要が出てまいりました。そこで、職員による新座市障がい児施設等庁内検討委員会、こちらをまた立ち上げまして、両施設の統合、一本化、一体化へ向けて福祉型児童発達支援センター、こちらの建設へ向けての協議を職員により進めてまいりました。そして、最終報告がまとまったところであります。この報告は、第４次新座市基本構想総合振興計画前期５か年計画の見直し案として採用となりました。
まず、（仮称）総合福祉センターの予定地、これは
老人福祉センターの東側の土地であります。こちらに平成27年度設計、平成28年度建設工事、平成29年４月開所予定として、みどり学園とわかば学園を統合した福祉型児童発達支援センターを建設するというものであります。その後、わかば学園を取り壊した跡地に知的障がい者の皆さんのためのケアホーム１棟と、精神障がい者の皆さんのためのグループホーム１棟を市が整備するという方針であります。
しかしながら、ご案内のとおり、第４次新座市障がい者基本計画と第３期新座市障がい福祉計画の中では、これらケアホーム、グループホームの整備につきましては重点施策と位置づけをいたしまして、平成26年度までに整備をするという目標を掲げていたわけであります。これに比べますと、若干おくれてしまうということもございます。
また、これらの要望をいただいております新座市障がい者を守る会を初めとする各障がい者団体の皆様からは、もうちょっと早くならないかというような要望、さらには法人として国の補助金を活用して建ててもいいというようなお話、いろいろな調整が必要な状況に今なっております。
あわせてお答えしておりますので、ちょっとわかりにくいかと思いますが、この用地、土地の場所の選定、これが非常に難しいわけであります。今ちょっとお話し申し上げました、法人が国の補助金を活用して建設するという方法、民設でありますけれども、これも一つ選択肢としてはあるかと思います。
ただ、難しいのは、これは建てる場合に市街化区域でないとだめという、こういう厳しい条件があります。市街化区域地内に建てるとなりますと、これは私の口から申し上げるのはきついのですが、なかなかこういった、例えば精神障がい者の方々の入所の施設、これを住宅地の中に建てるということになりますと、地域住民の皆様方の温かいご理解、こういったものも当然必要になってまいりますし、その土地の確保、これも大変難しいわけであります。一般的には、こういった施設は必要だとは思っておられますけれども、自分の家の脇にこういった施設ができるということになると、果たしてご理解いただけるかどうかという私は不安もあります。そこで、いろいろ検討をした結果、今あるわかば学園のところ、こちらに建てる。つまりみどり学園とわかば学園の統合施設、福祉型児童発達支援センターを新設をいたしまして、あいた土地にこのグループホーム、ケアホーム、こちらの建設を市がして、運営等については法人にお願いをすると。この案を提案をさせていただいているわけであります。
一応のご了解はいただいておりますけれども、もうちょっと早くならないかというお話も実はいただいております。なかなか難しさもございます。これらにつきましては、第４次基本構想の前期５か年の後半部分の見直しとして調整をしたわけでありますが、もう一つ大きな課題が出てまいりました。それは何かといいますと、市庁舎の問題であります。この市庁舎につきましては、震度７には耐えられないという状況になっておりますので、建てかえか、あるいは大規模改修かという、耐震補強工事かというところで、今議会内部にも検討委員会を設けていただきまして協議をしているわけでありますけれども、もしも建てかえということになった場合には、例えば第二庁舎のほうに社会福祉協議会等は移転をしていただくこと、これも可能かなとも思っております。
そういったことも含め合わせますと、この総合福祉センターの建設でありますとか、あるいは福祉型児童発達支援センター、こちらの建設の中身もまた変わってくるのではないかというふうに思っております。第４次の構想、前期５か年の後半部分、一応はまとめましたけれども、こういった問題がございますので、また議会が終わりましたら改めまして新年度に検討協議させていただきまして、やはりある意味、親亡き後の不安と申しますか、こういったものを精神障がい者のご家族の皆様、あるいは知的の障がいをお持ちのご家族の皆様方、いろいろと将来の不安もあるわけであります。ですから、市の今申し上げた計画を一応了とするけれども、もうちょっと早めていただけないかという、そういった要望もいただいておりますので、改めまして市庁舎の問題も含めて総合的に今後検討を加えていく必要がありと考えているところであります。
いずれにしても、なかなかまだ方向づけ、年次計画まではっきりと決定をしたわけではありません。一応の方向は示させていただいておりますけれども、新年度に入りまして改めてこれら大きな課題につきまして検討協議をさせていただきたいというふうに思っております。
非常に流動的な答弁で、まだ最終決定はしていない。一応の方向は第４次構想の平成25年度、平成26年度、平成27年度の３年間の方向は決めさせていただきましたが、それでいいかどうかということも含めて今後の課題だということであります。もうちょっとお時間をいただきたいと思っております。
それから、わかば学園とみどり学園ですけれども、平成27年４月新体系に移行、新施設というお話でしたが、国、県との協議では新体系へ移行は可能ですと。方向がしっかりしていればいいという了解はいただいております。
３、防災問題であります。地域防災計画の策定、今見直しを行っておりまして、過日２月21日第２回目の新座市防災会議も開催、ご了承をいただいたところであります。この見直し、いろいろと意見等も頂戴をしてまいりました。議員の皆様からも意見72件ですか、それから防災会議の委員の皆様等からも頂戴をいたしました。これらの意見を調整をしながら、最終的な見直し案として取りまとめを行いまして、２月21日の新座市防災会議で承認をいただいたところであります。
見直した地域防災計画につきましては、準備が整い次第、市議会議員の皆様方にも送付をさせていただきたいと思います。
そこで、被害想定についてのご質問をいただきました。平成18年度に作成した新座市地域防災計画では、平成10年に埼玉県が実施した地震被害想定結果、これに基づきまして本市が最も被害を受けると想定をされました東京埼玉県境下地震という地震を想定して、この中で当面の目標としてどの程度の地震規模か、それにおける我が市の被害はということで想定をさせていただきましたが、それに加え、架空の想定ではありましたが、震度７という阪神・淡路大震災で起きた地震、これが新座市で発生したらということで被害想定、架空の想定でありましたけれども、これも加味して設定をさせていただいたということであります。
この被害想定を組む方法でありますけれども、地方公共団体における被害想定の実施を支援するために、平成11年に内閣府が開発をいたしました地震被害想定支援ツールというソフト、これを使用したわけでございます。しかしながら、活断層の研究が進む中にありまして、本市直下型地震となるような活断層はその後確認をされておりません。また、地震動の予測方法を初めとする地震被害想定の技術や精度も大きく進歩いたしました。今回の計画の見直しで採用している東京湾北部地震、新座市では最大震度６弱を記録という予測想定でありますが、この東京湾北部地震ではそのような最新の知見やデータに基づきまして、平成19年に埼玉県が実施した地震被害想定結果を採用しているわけでございます。したがいまして、被害想定を軽くしたのではなくて、あくまでも現状で考えられる妥当な被害想定を取り入れるものであると、こういう認識をお持ちいただけたらというふうに思っております。
また、埼玉県でも、東日本大震災を踏まえた被害想定の見直し作業、これを進めておりまして、平成25年度までに想定結果を公表するとお聞きしております。県による被害想定結果の公表に伴いまして、当然本市における最新の被害想定結果も示されるということになりますので、それを受け、また計画の見直しも必要になるのではないかというふうに思っております。現段階では、今申し上げましたような、この平成19年に埼玉県が実施した被害想定結果によりまして見直しを行っているわけでありまして、平成25年度末までの県が新たに被害想定をまた打ち出す、発表すると、公表するということも聞いておりますので、そのときにはまた改めて調整をしたいと思っております。
平成18年のときには、確かに新座市に直下があった場合等も想定いたしましたので、死者は700人という想定をいたしました。今回はそこまではないだろうということでありまして、震度６弱で死者は16人と大幅な見込みを減らしております。
また、平成10年の県の被害想定等を計算して行ったものでまいりますと、死者数は12人ということになっているわけでございます。
そこで、家屋の倒壊による死者を減少させること、これがまさに防災減災の基本だというお話をいただきました。全く私もそのとおりだと思っておりまして、どうしてもこの地震対策となりますと、大きな地震が来たときに家屋が倒壊する、そして避難所に人が殺到する。そして、その避難所の運営や、あるいはその後の仮設住宅はどうするか、トイレの問題はどうか、そちらにどうしても関心が移りがちでありますけれども、やはり地震に強いまちづくりというのは、震度７が起きたとしても震度７に耐えられる、耐え得る家屋に生活をしていただくこと、そのためのまさに備えをどのようにしていくかということに市民の皆様の関心を移していただき、またそれに対しての対応を市としてもしっかりとサポートしていく、そういったまちづくりが私は必要だというふうに思っているわけでございます。
とはいっても、地下のことですからどんな地震が来るかわかりません。備えというものも、これはもう必要でありますので、地震対策、また避難所の対応、準備、こういったものももちろんトイレ等ライフラインの整備、またそれが使えなくなった場合の代替策、こういったものも当然必要だということはわかっております。両面でこの地震対策を行っていきたいと考えておりますが、この昭和56年５月31日までが旧耐震基準のようでありますので、その昭和56年５月末までの建物、これに対しまして耐震診断をしていただき、もちろんしっかりできているお宅もたくさんあると思います。ただ、通常の建築確認をとられた住宅等につきましては、やはり心配な部分もございますので、これらに対しまして耐震診断し、耐震補強工事も行っていただくという、そういったまちづくりをやっていきたいと考えているところでございます。今回この助成額の大幅な引き上げも行う予定であります。
また、加えてリフォーム資金の補助制度も併用してお使いをいただく場合には、さらに補助上乗せ。また、障がいをお持ちの方々の、あるいは高齢者居宅改善整備費の助成事業も利用した場合のバリアフリー工事等につきましても、助成の上乗せをさせていただく制度の充実を図らせていただきました。大いにＰＲをさせていただき、市民の皆様のご理解、そして耐震診断、補強工事へと進んでいただくようなこの制度の充実をさらに図っていきたいと思っております。
建築開発課には人員を増強いたします。また、加えて事務補佐員も配置をいたしまして、この市内の古い耐震建築物、昭和56年５月末までに建てられた建物であります。全部数え切ってはいないかもしれませんが、建築開発課のほうからは１万3,000棟ぐらいあると言われております。
そこで、どこにどの程度あるのか、どんな状況か、大変失礼ではありますが、全部これ建築物の実態把握調査、これをやっていこうと思っております。この調査結果によりまして旧耐震建築物の所在、建物の所有者、どこにどのくらいあるかということも把握をさせていただき、助成制度の積極的なＰＲ、こういったものも行っていきたい。町内会、自主防災会等についても、個人情報をどこまでお出しできるかわかりませんが、大枠での市民の関心を高めてもらうことはできると思いますので、これらについてしっかりと対応方を図っていきたいと思っているところでございます。
また、特集を広報等でも組ませていただきまして、この耐震化率の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
西堀集会所の駐車場の件でご質問をいただきました。西堀集会所の駐車場は手狭でありまして、今１台しかとめられません。今後については要望もございますので、駐車場の増設をさせていただきたいと思っておりますが、現在これは借地でございます。今相続が発生をいたしておりまして、お話も申し上げたところ、ちょっと待ってくれということであります。市には協力的な地権者の方でもございますので、お待ちをいただきたいというご返事をいただいておりますので、ちょっとお時間をいただきまして、駐車場の増設へ向けて改めて地権者の方と協議をさせていただきたいと思っております。
○議長（亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 笠原議員から教育問題２点についてご質問がございました。
１点目、体罰の実態ということでご質問がございましたが、体罰につきましては学校教育法第11条で明確に禁止されております。教育とは教職員と児童生徒の信頼関係の上に成り立つものでありまして、体罰は児童生徒の人権を侵害する許されない行為であると私どもは認識しておるところでございます。
また、児童生徒が成長しようとする、そういう意欲を喪失させ、学校や教員に対する不信感を持たせることにもなりかねません。
また、市民の教育に対する信頼を大きく損なうものでございます。体罰を根絶するためには、教職員一人一人が体罰をみずからの問題として真剣に受けとめるとともに、みずからの姿勢を正していく必要があろうかと思います。
教育委員会としましても、校長会等あらゆる機会を通じまして、教職員による体罰の根絶に向け指導しておるところでございます。
笠原議員のご質問の中で、実態把握についての調査を行っているかというご質問でございますが、私どもは県や国の調査方針を受けまして、現在各学校で体罰の調査を行っておるところでございます。既に各家庭に調査用紙を配布し、記名式で、しかも封筒に入れて厳封して学校のポストに、回収箱に入れてもらうという方法で調査を行っております。まだ教育委員会にはその調査結果は来ておりませんが、これはしっかりと調査をし、実態の把握に努めて、問題があればまた指導に当たっていきたいと考えております。
笠原議員ご指摘の２月28日の調査というのは、多分これは県の段階で文部科学省に調査を出したのではないかと思います。これは第１次調査でございまして、私ども市町村が行っているのは第２次調査でありまして、第２次調査は締め切りが４月12日になっておりますので、これから学校に上がったものを集計をしまして、県のほうに報告をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
２点目の地産地消についてのご質問でございますが、本市では学校給食におきまして地産地消を推進してまいりました。各学校とも地元農家から地場産の農産物を積極的に取り入れまして、地産地消の推進を行っておるわけでございます。
また、学校では献立を作成するに当たりまして、市内の契約農家から翌月に出荷可能な野菜の情報を入手した上で、旬の野菜を献立に積極的に取り入れるということで対応しております。
例えば、これはファクスで各農家から届くものでありまして、４月にはニンジン、コマツナ、里芋、長ネギが中旬までならば対応できますよという、こういうファクスをいただきまして、これを各学校に紹介をしています。
それから、これは教育委員会に届いたものですが……
〔「いや、違う、違う。それ学校ごとです」と言う人あり〕
◎教育長（金子廣志） ですから、これは教育委員会に……
〔「学校に届きました。間違いないです」と言う人あり〕
◎教育長（金子廣志） いや、これは教育委員会に届いているのです。
学校ごとに届いているものが、例えば石神小学校様ということで、それぞれホウレンソウや大根は中旬から収穫できますからお使いくださいという、そういう案内が届いておりまして、いろいろこういうファクスでいただいております。そんなことで、この情報を活用して各学校の栄養士は献立を立てているということでございます。
学校給食における契約農家からの地場農産物の使用回数でございますけれども、平成21年度は3,715回あったものが平成23年度には4,045回と、年ごとに増加傾向にあるということでございます。取り扱い回数が多い農産物は、本市の中心とされるニンジン。ニンジンは新座市の特産でございますので、これは平成23年度は1,208回と最も使用頻度が多く、ニンジン以外の野菜につきましても長ネギ、コマツナ、大根、白菜、ジャガイモなど、給食でよく使用される野菜が大きく回数をふやしているという状況でございます。
今後につきましても、引き続き現在の取り組みを推進し、各学校に地場農産物を積極的に取り入れるように指導してまいりたいと存じます。
学校周辺に農家が少ないなど、地理的な要件から学校によって市内の農家との契約数に差があるのも事実でありまして、地場産の新座市産の農産物を取り入れる量が学校によって若干の違いが生じていることも事実であります。私どもも農家にお願いをして、新規に学校に入れてもらうというようなことで努力をしておるところでありますが、ことしに入りまして今年度第四小学校が鈴木農園と新たに契約をし、今まで年間18回しか発注していなかったものが185回、これ12月までの集計ですが、ふえております。
それから、第五中学校も同じく25回の発注が90回と、12月までですからもっとふえていると思いますが、90回ということで、もうかなりの数がふえています。学校間の格差はありますけれども、少ない学校についてはこうした形で啓発を図っておるわけでありますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（亀田博子議員） 21番、笠原進議員。
◆21番（笠原進議員） 再質問を行います。
西堀集会所の件はわかりました。市長もふやしたいと思っているけれども、地権者は私も知っていますけれども、協力的な方ということはよく存じていますので、待ってくれという話ですから、ぜひお願いしたいと思います。
福祉問題なのですけれども、総合福祉センターで平成27年に設計して平成28年に建設するのだという話なわけです。私、その２番目ともセットになるので、障がい者のグループホームやそういう建設をわかば学園が移動するところの後につくりたいと。なかなか一生懸命守る会の人たちも、これとは別に自分たちで建てたいということで、そこに補助するというのも大事なことなのですけれども、用地を探すのに大変だと。結局なかなか用地が見つけ切れないということで悩んでおられるのはよく知っています。それはそれで、いいところが見つかればいいと思うのですけれども、同時に市長が、わかば学園の跡地で市が建設して、それで運営は任せたいというのは、それはそれでいいことだと私は思うのです。
問題は、それがやっぱり早くなると。今の話だと平成28年にできて、わかば学園があそこに入るから、それでないと壊せませんから、その後壊して建設するというから、どんなに早く見たって平成29年以降にならないと入れないという話なわけです。みんな保護者の方たちが年をとって、自分が両親とも亡くなったらその後どうなるのだろうかと、みんな確かに不安を抱えているから、一年でも早くという気持ちはよくわかるわけです。去年の工藤議員や島田議員とのやりとりを聞いていると、須田市長が踏み込んで答弁しているから、何となく聞いている限りではすぐにもできそうな話でみんな期待しているわけです。これは平成26年にできるか、平成27年にできるかと、みんな期待しているのが、今度は平成29年以降ですよというふうになると、今まだ平成25年が始まったばかりですから、まだまだ下手するとあと５年はかかるなとかというふうに思うわけです。
聞きたいのですけれども、これは福祉センターそのものは前から建てようということで、あそこで用地を頑張って土地を買って、本当に高額なお金を払って買ったわけです。でも、今は駐車場になっているわけです。ここに建てようというのはみんな一致しているわけですから、これは平成27年設計、平成28年に建設というふうにならないとお金のやりくりがつかないという話なのですか。
○議長（亀田博子議員） 市長。
◎市長（須田健治） 昨年来ずっと平成25年、平成26年、平成27年の前期５か年の後半部分の見直しをいろいろと庁内で検討をしてまいりました。
そのときの財政上の理由から、今お答え申し上げましたような計画を打ち出し、今回取りまとめをしたわけですけれども、その後実は政権がかわりまして、今後の計画が大幅に、うれしい悲鳴というか、狂ってしまっているわけなのです。ですから、今何かここで取りまとめて議員の皆様にも後半３年分の計画ですと言って出しておいて、すぐ平成25年度に入って、４月以降は実は見直しですとまた出すのも本当に申しわけないなと思いますが、ちょっと時間的な問題もございますので、当面は後期３年間の計画をつくらせていただいていると。ただ、それについては非常に流動的で、この１月、２月で慌ただしく国の補正に対応して、将来実施をすべき事業もみんなこの15か月予算で対応しているような状況があります。これらを全部見直して、もう一回本当は前期５か年の後半３年分の計画はつくって、３月末までにまとめないといけないのかもしれない。でも、それはもう時間的にも無理でありますから、今まで時間をかけて検討してきた結果を取りまとめて今できているという状況であります。
先ほども申し上げましたが、各団体の皆様にはこの計画でいきたいということで昨年年末には協議をいたしました。そうしたら、やむを得ないけれども、早めてもらえませんかというお話はいただいている、そんなときに政権交代で慌てて後半部分の、あるいは平成30年ごろまでの、平成32年までの計画もことしやってしまうような計画になっていますので、思い切ってまた見直しを図り、対応方を図ることも可能かなとも思いますが、現段階での答弁書はこういうふうになっていますので、申しわけないのですが、ここで勝手に言ってしまうのも難しいので、とりあえずそういった要望もいただいている。市としても今つくった後半３年分の計画でいいかどうかというのも、ちょっと検討の余地はあると市長としては思っているというところで、改めて４月以降に協議をさせていただきますので、要望の趣旨、質問の趣旨はわかっております。親亡き後大変だというお気持ちの皆様の心情を察すると、もう本当に一年でも一日でも早く建ててさしあげたいと。
また、民間がつくるとなりますと、市街化区域へ土地を求めてということになったら、これはもう本当に大変な努力が必要になろうかと思います。ですから、やはり市が責任を持って建てさせていただくというのがいいかなと私は思っておりますので、この件については改めて検討協議を加え、また議員の皆様にもご案内を申し上げたいと思います。
○議長（亀田博子議員） 21番、笠原進議員。
◆21番（笠原進議員） 市長の決意が伝わってまいりましたので、これは早めて検討してもらいたいと思います。
それで、先ほど話があった福祉型児童発達支援センターというふうに、これを設計して平成28年に建設しますよという、これはさっき私が聞いた検討委員会でＡ案、Ｂ案というふうになっていたＢ案だというふうに考えていいのでしょうか。
要するに社会福祉協議会が入らないで、みどり学園、わかば学園が入ったものというものをやりますよという話なのですか。そこをどんなふうに考えたらいいのでしょうか。
○議長（亀田博子議員） 福祉部長。
◎福祉部長（下田浩） （仮称）総合福祉センターの結論がまだ出ておりませんので、今まだ決定ではないのですが、福祉型児童発達支援センターの方向性はもう既に出ておりますので、これはみどり学園とわかば学園の一元化、一体化の施設ということになりますので、その施設とすればＢ案という形にはなりますけれども、社会福祉協議会の取り扱い等ございますので、決定ということではございませんが、みどり学園とわかば学園の一体ということからすればＢ案になります。
○議長（
亀田博子議員） 21番、笠原進議員。
◆21番（笠原進議員） わかりました。
検討委員会の中身ですと、これが正確かどうかは別にして、Ｂ案でみどり学園とわかば学園の一体化したものというふうにして新設した場合には、新築工事が２億9,400万円と設計が同じくらいかかるから、大体３億2,000万円ぐらいかかるという計算なわけです。この場合の国庫補助とか県の補助とかいうものはあるのですか。これは、あればどのくらいのものが来るのですか。
ないとすれば、全額市持ちというふうにこの性格はなるものなのですか。
○議長（
亀田博子議員） 福祉部長。
◎福祉部長（下田浩） 国庫補助等は一切ございませんで、市負担となります。
○議長（
亀田博子議員） 21番、笠原進議員。
◆21番（笠原進議員） わかりました。
なかなか財政も３億円以上かけて建てて、なおかつ今度は建てた後にわかば学園を壊して、わかば学園のほうにも２棟、知的障がい者と精神障がい者、それぞれ別々につくるという話なわけですから、結構金がかかるのは確かなわけですけれども……
〔「それだけじゃないんです」と言う人あり〕
◆21番（笠原進議員） 補助がないというのはおかしな話ですけれども、こういう福祉施設に国や県の補助がないというのは随分変な話だと思いますけれども、今現行の体系はそうなっているというのでわかりましたけれども、市長はぜひ一日も早くという気持ちがあるのだということですので、ぜひ検討して早めてもらいたいと思います。
防災計画なのですけれども、今進んでいるのはわかります。被害想定はあくまでも想定ですから、別に大きな被害を想定したほうがいいというつもりで言っているわけではないのです。ただ、前回も、これ前回のものなのですけれども、前回も県がやったものですと市は該当するようなものはないのです。だけれども、阪神・淡路大震災が起きて直下型になって、余り新座市は被害がありませんよというのではおかしいというので、わざわざさっき市長が言ったように国からのものをもらって、独自に直下型が起きたとして700人近い死亡者が出ると。最悪のケースを想定してやりましょうというふうにしてつくってきたものなのです。
今回も同じなのです。今回は平成19年につくったので、何となく今新しくつくったこの防災計画は最新のデータというふうに言っているのですけれども、最新でも何でもないのです。東日本大震災前に県がやったものに基づいて出しているだけなのです。東日本大震災のマグニチュードは、地震学会も衝撃で、想定していないようなものだというふうに言って、地震学会全体ももう一回見直しをしようと言っているものの話なわけです。その前に県が、新座市はそんな大きな地震ないよと。しかも最大で震度６弱だよと、こう言っているわけです。それをそのまま片方で言って、市民の皆さんには震度７が来たらうちが壊れるから直してくださいよと、こう言うわけです。これはどう考えたっておかしいではないですか。
だって、前のときは、県はそういうふうに言っているけれども、阪神・淡路大震災、あのときだって阪神のほうは地震なんかないと思っていたのに直下型が起きたわけです。そういうことがないようにしっかりしようねと言ってつくった防災計画は、県は新座市はそんな被害がないように想定しているけれども、最悪の被害を想定してつくりましたと言っているのに、今回東日本大震災が起きてもっと大変だと。新座市は、この議場もゆらゆら揺れて大変だというふうに言っているのに、いや、県は新座市は６弱しか起きないから、６弱の被害想定にするのですということがおかしいではないですかと私は言っているのです。違いますか。
○議長（
亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） 笠原議員のご指摘はよくわかっております。
実際新座市も平成23年に東日本大震災を受けて、地域防災計画、それまで４年間ぐらいずっとやっていなかったものですから、ここで見直しができると勇んだわけでございますが、実際には本当でしたら新座市独自で綿密な地質調査ですとか、そういったデータを持って周囲に存在する活断層、こういったものの動きの影響を見ながら独自のがつくれれば、これはいいのですけれども、非常にこれ財政的な問題もあるということで、実態は一般的な市町村は上位計画を持っている県とか東京都ですとか、そういったところの被害想定を使わせていただくというのが実態なのです。そこで、先ほど市長からもお話ししましたが、前回の平成18年につくったときの被害想定は平成10年に出したものです。
さらに、そのときには、先ほどお話ししましたけれども、兵庫県南部の直下型地震が新座市でもしあったらというこの想定、想像のもとにつくったのが、これも平成11年に内閣府が開発した支援ツールというのを使っているわけであります。年度を見ていただいてもわかりますように、非常に後手というわけではありませんけれども、古い古いデータを使いながらやってきたのが現状であります。
今回、東日本大震災というああいった想定外の大きな震災があった後ですから、そういう最新データをもとにつくりたかったのは本当にやまやま、本心でございます。そういった中で埼玉県も平成23年11月には地域防災計画の見直しを行ったので、これはと思ったのですが、内容を見ましたら、やはり被害想定まではしないで、実際に東日本大震災の中でわかった課題、明らかになった課題について、帰宅困難者対策とか避難所対策とか、こういった部分だけの修正だけに終わったわけであります。
そこで、埼玉県が今公表しているのは、平成25年度に新たに被害想定を見直して、平成26年には公表すると言っておりますので、新座市ではこの見直しに合わせましてまた修正をかけようと思っておりまして、実際今回お示しいたしました地域防災計画の震災対策編の第１章震災対策の総則、第１節地震被害想定の中にもこのことはうたっておりまして、今回採用しているのは平成19年に実施した被害想定でございますが、これは埼玉県に近いプレート境界で発生する地震、東京湾北部と茨城県南部の地震と、あと近県、近くにあります活断層３つ、立川断層帯、深谷断層、綾瀬川断層、これらの中で一番影響があるとされる東京湾北部地震を使っているということで、この東京湾北部地震については国による最新の研究成果で揺れが大きくなるような想定の見直しが行われているので、現在県でも被害想定の見直しが実施されていると。この見直し結果を受けて、今後本計画におきましても被害数量等の見直しが必要になるものと考えられるということはちゃんと明記しておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 21番、笠原進議員。
◆21番（笠原進議員） 私前回も一番厳しい数値を上げてやったのだから、今回もそのほうがいいよというふうに思っているのですけれども、部長は県がやったのに基づいて今度また直しますという話ですから、これは被害想定がどっちがいいかという話で議論しても話にならないので結構です。
今回その被害想定をして、その被害を少なくするための減災目標というのをつくって、細かくつくっています。これは非常にすぐれていると私思いました。建物倒壊等による死傷者は半減するというのがあって、これは平成32年度が設定目標ですけれども、平成32年度に向けて建築物の耐震促進計画も90％以上にするのだというふうに言っているわけです。また、火災による死傷者数はゼロにするとか、ブロック塀等の倒壊による死傷者数もゼロにするとかいうことで、そのためのいろいろ防火水槽をふやしたり、ブロック塀の調査をやったりいろいろするというので、私はここの部分がさっきのものよりは大事なもので、どうやって被害を少なくしていくかと。そのために年次計画を立てて、どんなふうにして一遍にできないから進めていくのかということが大事な話だというふうに思っています。この点は非常にすぐれてきている。
問題は、そこにも書きましたけれども、これはあくまでも目標ですから、これをやるには具体的な施策が必要なわけです。そのためにお金もかけなければいけないし、いろんなことが必要になるから、それぞれの年次に合わせて具体的な計画が必要になる。その部分の踏み込み方が、どうしても実際に細かくなってくると金が幾らかかるのかとか、どうするのとかと難しくなるから踏み込まないで、大ざっぱな目標を立てて終わったわけです。
だから、具体的に、これからは年次目標を立てていくことが大事になると思うのです。それで、市長も言っているように、一番大事なのは、おうちが潰れてその中で死なないようにしようと。だから、ここは質問通告、家具の防止のほうは言っていませんけれども、大事なのは家具をしっかり倒れないようにするとか、それからもう一つは、おうちがもし潰れても全壊しないで、この間講習会でも言っていましたけれども、全然被害がないということはないわけです。大きな地震が来れば、家が多少どこかが壊れたりすることはもう避けられないわけですから、だけれども、全壊して、その下敷きにならないようにしようよということで、この耐震改修を進めるということが大事なわけです。
さっき言ったように、私がさっき13年と言いましたけれども、市長は130年ですと、こう言って。頑張ったけれども、130年かかるのだと。平成32年まで残り何年ですか、数年しかないので、とても進まないわけです。だから、思い切った施策が必要だし、思い切った宣伝というのは変ですけれども、ことをやる必要があると思うのです。だから、さっき担当課については、市長は人員の強化もしますと。非正規の人もやって、課長とも話しましたけれども、簡単に１万3,000軒残っているというふうに言っているけれども、本当に残っているのかどうかよくわからないから、これはやっぱり悉皆調査に近いものを一生懸命やるのですと、非常に前向きなわけです。いいことだと思うのです。それで、実際やってみて、本当はもっと少なかったねといえばうれしい話ですし、もっと多かったねといえば、もっとペースを上げなければならない話になるわけですから、こういうことをやるのはすごく大事だと思うのです。
ただ、それをやるには、相当の決意だとか人材だとか、広報を使った宣伝だとか、庁内が一緒になって、いろいろ今も一生懸命担当の市民安全課なんかがやっていますけれども、自主防災会がいろんなところに出かけていって、やっぱりそういうところの人たちが、では市がせっかく金を出してくれるのなら、80万円まで出すなら、80万円を出したからといって全部、自分の持ち出しのほうが多いわけですけれども、でも頑張ってやろうかとかという、そういう機運をつくることが大事だと思うのです。
だから、その点について担当の部長はどういう決意をお持ちなのか。私、これは平成25年度のかなり大事な仕事だと思うのです。だから、この点についてどんなふうに構想を考えているのか、聞かせてもらいたいと思います。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） 今回大幅な増額ということで、いかに活用してもらうかというのが大事だと思っていますから、どういったＰＲが必要かということを今いろいろ考えているのですけれども、当然ながら広報だとか、ホームページはもちろんですけれども、先ほど市長答弁にもありましたけれども、実態調査をさせていただきます。
それで、一般的に開発でやったところというのは大体集中して、恐らく実態調査をすると集中してくると思うのです。集中したところに出前で出前講座をして、このアピールをしたいなということもあります。
また、点在するところについては当然所有者も今度確認いたしますので、ダイレクトにこの制度のご案内もできるのかなと思っています。
それで、非常に増額になりましたので、逆に今度私どものいろいろ申請だとか、こういう窓口業務が忙しくなるのかなと思っていますので、そういった意味では職員の増員ということをお願いしているところでありまして、窓口についても４階のフロアがございますが、ふるさと新座館準備室がございましたけれども、あそこを専用の窓口というふうにも変えたいなと思っておりますので、いずれにいたしましても部を挙げて全力でこの助成制度には取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
亀田博子議員） 21番、笠原進議員。
◆21番（笠原進議員） ぜひしっかり取り組んで、さっき言ったように次々と補正予算が出てくるようにお願いしたいと思います。期待をしています。
教育委員会関係のところに行きますけれども、体罰の話なのですけれども、最初に年末にああいう痛ましい事件が起きて、すごく教育界全体にも、今までどちらかというとスポーツの部活動のさっき言ったように桜宮高等学校もそうですけれども、強く勝っていればそのことが免罪符になっていくとか、私立なんかはそうですけれども、強い部活動が学校の広告塔になると。だから、強い成績を上げたところが免罪されていくというような、そういう傾向もあったけれども、これを機にやっぱりこの点についてしっかりメスを入れようという、そういう社会的な風潮も強いと思うのです。
その点で、年末以降この問題について、さっき校長会等で指導しているという話なのですけれども、私は校長を通じて指導するというだけでは極めて不十分だと思うのですけれども、直接皆さんを集めて研修会をやるとか、いろんな格好が必要だと思っているのですけれども、そういうことをやっておられるのかどうか。既にやったことがあるのかどうか。これから計画していることがあるのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 一堂に会して教職員に研修会等を行うということはなかなか難しいところがございますが、市民会館が今改築中ということもあります。
学校では、倫理確立委員会というのを組織しておりまして、教頭が委員長になって倫理確立委員会を行っておりまして、自主的に職員相互の理解と信頼を図っていると。体罰を容認することのない、風通しのよい職場環境づくりに努めているということで、体罰を課題にして各学校で協議をし、体罰をなくしていこうという、そういう会合を開いております。
○議長（
亀田博子議員） 21番、笠原進議員。
◆21番（笠原進議員） 先ほど調査の話をして、第１次報告は２月28日となっていますけれども、これは確かに平成24年４月、要するに去年の４月からことしの１月までに発生したものというような話なわけです。
だから、既にそういう体罰の報告があったようなものは県教育委員会が報告しなさいということで、今度教職員だけではなくて、保護者や子供たちにも調査をしようというので、さっき教育長が言ったようにアンケートをやっていると。それは出てくることを期待していますけれども、新座市は、私30年前の古い話をしましたから、最近見に行ったりいろいろしていないのでわかりませんけれども、部活動もいろいろあって、現場の教師が部活動の指導をしているということもあれば、それだけではなくて派遣してもらうというか、教員以外の人たちで指導しているということもあります。
そういう中で起きているという報告ももらったりしていますけれども、ここ数年でも結構ですし、去年でも結構ですけれども、そういう部活動やクラブ活動やいろんなところについての体罰というか、教師の暴力的な行為というか、そういうものの報告は教育委員会は受けていないということでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（森田和憲） いろいろな形で苦情という形でご相談は幾つか受けております。
それについては、各学校へ問い合わせをしたり指導したり、場合によっては本人を呼んで指導するということもありますので、これ非常に難しいのですが、例えばかなり過激な言葉で罵声を浴びせるような指導があって、これはいかがなものかというような苦情もありますし、それがちょっとたたいたのではないかと言われるようなことも事実として上がって、苦情として上がってきています。正確にこれ何件というふうには申し上げられませんけれども、外部の指導者についてもそのような件は市民、保護者の方から苦情もいただいているところですし、校長のほうもそれは十分把握をしておりますし、こちらからも学校長に再度指導するように十分注意をしておりますので、ごくごく最近においては、それが改善をされているというふうには校長のほうからも報告を受けておりますので、以前にはちょっとどうかなと思われるような指導があったようですので、その辺については十分こちらも指導をしているところでございます。
○議長（
亀田博子議員） 21番、笠原進議員。
◆21番（笠原進議員） 今の部長の話ですと、個別の名前は挙げませんけれども、外部指導者も含めて体罰と言っていいかどうかは別にして、言葉だとか、手を上げたとかいうそういう苦情もあって、そういう調査もしているし、そういう人に対してはきちんと校長も含めて指導の改善をするようにさせてきたというふうに受け取っていいのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） そのとおりでございます。
私どもも保護者から直接お電話をいただくこともございますし、市長へのメール等でも受け取ることがございます。その都度学校に参りまして、あるいは学校と協議をし、実態調査をし、必要な指導は行っております。
○議長（
亀田博子議員） 21番、笠原進議員。
◆21番（笠原進議員） わかりました。
私のところにも個別に来ていますけれども、この後アンケートが出てきて、その様子を見た上で、またきょうは個別の名前を挙げないで、また調査をした上でこの問題は取り上げたいと思います。
ぜひこういうふうに大きな話題になっていると言ったら変ですけれども、改善しようよというときですから、この機を逃さないで、しっかりやっていただきたいと思います。
最後に、学校給食で地産地消の話なのですけれども、今データを出していただきました。データを見て、さっきも言ったように基本的に今は、やっぱりどう見ても学校栄養職員の裁量に任されていると思うのです。今教育長は、平成24年の話を、第五中学校だとか第四小学校の例を挙げて、平成24年のデータの話をしたので、きょうは平成24年のデータは出ていないのです。平成21年のデータ、平成22年のデータは小鹿元議員が要求して出したのです。今回、私平成23年のデータはもらったのです。平成24年はまだ途中だから、これは後でもらうしかないのです。出ているデータで見ますと、やっぱり特定の学校なのです。大半の学校は、もうすごくたくさんの回数を使っているから、これ以上ふやしようがないというところまで使っているわけです。
ところが、例えばこれは別にこの学校を名指しで批判しているわけではないのですけれども、片山小学校で言うと平成21年が35回、平成22年が44回、平成23年が52回なのです。池田小学校で言うと87回、64回、今回は10回なのです。栄小学校は56回、47回、56回、栗原小学校は42回、45回、46回なのです。こういう学校もあれば、第四小学校は98回、105回、今回は18回なのです。何でだろうかと、こう思うような数字が出てくるわけです。八石小学校は、最初とったときは３回なのですけれども、その後206回、195回と変わるわけです。新座小学校は70回だったのが222回、144回と、こう変わってくるわけです。年度によって、ずっと多いところで頑張っているところもあれば、やっぱり毎回100回いかないで50回ぐらいでずっと終わっているところもあれば、年度によって今まで多かったのに急にある年になくなってしまうというのは、私は調べていませんけれども、栄養職員が異動したのではないかなというふうに思ってしまうわけです、どうしても。
それは、学校栄養職員と農産物直売の代表者が打ち合わせするとか、いろんなことによって決まっていくわけです。今どちらかというと、再三言っているように学校栄養職員が、ではたくさん入れようかと思って一生懸命やっているかやっていないかで変わってきてしまうわけです。それに任せないで、教育委員会として話し合いをしたりしながら、少ない学校がどうやったらふえていくようにしようかというのが、小鹿元議員が言っていたコーディネーターなわけです。別に専任のそのことだけをやる人を置けと言っているわけではないのです。学校栄養職員だけに任せないでやりましょうよと、こう言っているわけです。さっきも言ったけれども、市長はデータも今度出して、データもどんどん栄養職員に送るからわかるようになりますよと言っているのだけれども、データをもらったってやろうと思わない人はやらないわけです。
その辺について、私は教育委員会の姿勢が大事だというふうに思っているのですけれども、余りだから数は微増しているけれども、学校ごとの大きな差があるというのは変わらないのですから、ここはやっぱりメスを入れる必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（森田和憲） いろいろこう課題が残っているということにつきましては、議員のおっしゃるとおりだと思います。
急に減った学校があるというのは事実なのです。内容を見てみますと、農園の方とそれぞれ学校が契約をするわけです。業者の契約というのは、ほかの業者もそうですけれども、農園もそうなのですけれども、ではどこの学校と契約できますかというのをまず申し立ててもらうのです。それについて、例えばある農園ですと、納入のこともありますから、ここの学校とここの学校だったらできますよということでいただきます。その中で学校が契約をしていくわけなのです。
確かに、この少ない学校の地区というのは農家からの申し出が少ない地域なのです。その辺のところで非常に数が少なくなっているということと、例えば第四小学校が一時がくっと減った、昨年度減ったというのは、ある農園が出荷物を品目を落としてしまわれたのです。ほかのものは納入できませんということで契約から撤退をされたということがある農園がありまして、実は同じ農園が池田小学校も契約をしておりまして、その関係でちょっと２校ががくっと落ちてしまったということがございます。
第四小学校の場合は、平成24年度新たな農園と契約することができましたので、平成24年度は今のところふえたということが順調に推移している状況です。そういう関係で、まず農園と契約できる農園をどう探していくかというのが、コーディネートの第一歩なのです。
教育委員会としましても、経済振興課とも連携をしながら、できるだけそういう農家を紹介していく、またこちらからも農家に呼びかけをしていくということをやっていきたいなというふうに思っています。まず、これが第１段階かなというふうに思っております。
理想的には、全体の運送計画のようなものができれば違う地区のものまで運ぶというようなこともできるのだと思うのです。ただ、そこまで今のところ進めるのは非常にいろいろ難しいと思って、教育委員会だけでできるかというのはちょっと難しいかなと思っておりますし、今農家も各農家が直接運んでいただくというようなことになっておりますので、その辺を解消したらということで小鹿元議員が前おっしゃられていたコーディネーターというのはその辺を連携して、運搬するコーディネーターをボランティアで使ったらどうだということをご提案いただいていたわけですけれども、なかなかそこまでこちらも対応し切れていないのが現状でございます。
今のところは、とにかく少ない地域にはできるだけ農家の協力を得ながら、納入できる農家をふやしていくということをまず第１段階としていきたいというふうに思っております。
学校からの要望、農家の要望、それぞれいろいろ食い違いもありまして難しいところもありますので、その辺の情報交換を十分しながら少しでも拡充を図っていけたらというふうに思っております。
○議長（
亀田博子議員） 21番、笠原進議員。
◆21番（笠原進議員） わかりました。
私たちは、市内の農産物を農家から入れてもらうというのも大事だと思っていますし、きょうは時間の関係で取り上げませんでしたけれども、当然農家から全部入るわけがないわけですから、八百屋の活用も市内業者を活用しながらやっていくということも地域経済にとって大事なことだというふうに思っていますので、両方をしっかり見ながら地産地消も進む、地域経済も活性化していくと、そういうことをぜひ心がけて取り組んでいただきたいと思います。要望します。
○議長（
亀田博子議員） 以上で、21番、笠原進議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 ３時４６分
再開 午後 ４時０５分
○議長（
亀田博子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△白井忠雄議員
○議長（
亀田博子議員） 続いて、11番、白井忠雄議員の一般質問を許可いたします。
11番、白井忠雄議員。
〔11番（白井忠雄議員）登壇〕
◆11番（白井忠雄議員） 11番、白井忠雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。連日大変にお疲れさまです。今回は、防災問題２点、福祉問題１点、交通問題１点、行政問題２点についてお伺いします。
市長並びに教育長及び関係部長の皆様、前向きで市民の皆様が希望を持てる答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、防災問題です。１として、都市型地震の減災対策として、喫緊の課題である住宅の耐震化をさらに進めていくに当たって、以下の５点についてお伺いをします。
東日本大震災から２年、阪神・淡路大震災から18年、またその他数多くの自然災害などで多くの方のとうとい命が犠牲となり、生活も奪われ避難生活を余儀なくされています。改めてご冥福とお見舞いを申し上げます。
こうした現実をしっかり直視し、また風化させないためにも、くどいようですが、繰り返し申し上げます。阪神・淡路大震災では18万世帯を超える家屋が倒壊し、6,400人を超える方が犠牲に。そのうち住宅が倒壊し、下敷きとなり亡くなられた方が死亡者数の全体の約８割を占め、そのほとんどが地震発生直後の家屋の倒壊によるものと言われています。
市長も言われていますように、住宅の耐震化を図ることが都市部の減災対策の大きな教訓です。この減災効果を昭和56年の建築基準法改正以前の旧耐震基準による住宅にお住まいの市民の方にご理解いただき、その対策に動かれ、行政も支援する流れ、これをどう促していけるかであります。市では、現在新座市耐震改修促進計画に基づき、平成27年度に耐震化率90％の達成に向けて取り組んでいます。市の耐震化率は現状で約77％とのことであります。あと３年間で目標とする90％まで上げていくわけですが、それにはさまざまな課題等もあるかと思います。住宅やマンションは個人の財産ですから、最終的には持ち主である市民の皆様ご自身が改修工事をしなければなりません。実際に多額の予算がかかりますので、改修工事をしたくてもできない実情もあると思います。
しかし、大地震が起きたとき、まず自分と家族の命を守らなければなりません。それには、地震に耐えられる住宅、耐震化住宅であることです。それは、家族を守り、地域を守ることにもつながります。阪神・淡路大震災では、何軒もの木造住宅が横倒しになった画像もあります。住宅の倒壊は、住んでいる方が被災し、隣接する住宅にも被害が拡大し、また火災が発生すればあっという間に延焼してしまいます。地震に強い建物は、倒壊だけではなく、火災から人を守ることができます。地震から命を守ることはどれだけ建物を安全にしておくかであります。住宅の耐震化については施政方針でも示され、市でも力を入れて取り組もうという姿勢を感じます。平成25年度からは、住宅リフォーム窓口との一元化により、市民の利便性向上に努めることは評価をしたいと思います。予算面で7,165万円を計上し、耐震改修工事の助成額の拡充や詳細な実態調査、新しいリーフレットの作成によるＰＲ活動なども予定をされています。そうした事業をさらにバックアップできればとの思いで今回も取り上げさせていただきました。
そこで、まず（１）です。改めて市では今後どのような取り組みを考えているか、お伺いをします。
（２）です。建築開発課では住宅に関する総合案内を行い、助成制度や各種相談への対応で耐震化と地域経済の活性化を図っていくとの決意をお聞きしました。市役所の窓口で相談体制を充実させ、あわせて市民の方が集えた場所や機会あるごと、個人のご家庭などの現場に足を運ぶことが大切です。平成27年度耐震化率90％の目標達成のため、平成25年度の取り組みは極めて重要となります。こうした業務内容を担うためにも、まず担当の建築開発課職員の増員をして体制を整える必要があります。できれば建築内容のわかる技術職員の増員による体制強化をすべきではないでしょうか。
そして、職員みずから積極的に現場である防災ブロック単位や町内会、自治会、自主防災会等から要請のあった出前講座だけではなく、例えばエリアを決めて計画的に地域を回る説明会開催のような企画などをして、直接出向いて住宅耐震化についてＰＲすることも検討してはいかがでしょうか。やはり一方的なＰＲだけではなく、説明をして、疑問には答えるというコミュニケーションが大事ではないでしょうか。
また、なかなか市役所には来庁できず、どうしたらいいかわからない方。特に高齢者の方などから相談依頼があった場合は、市職員が訪問出張相談を行いますとの強いＰＲをして、高齢者の方も安心して相談できる体制をつくってはいかがでしょうか、市の考えをお伺いします。
（３）です。２月14日埼玉県は、防災関連企業団体と協力して、講演と展示説明を内容とする埼玉県地震対策セミナーを埼玉会館で開催しました。テーマに引かれ、我が公明党議員団も６名で参加しました。講演では、壊滅的な被害を受けた陸前高田市の震災状況を全国に発信し、地震、津波の教訓を未来に語り継ぐ活動をしている新沼岳志さん。また、「首都直下地震とその対応について─東日本大震災を受けた新しい考え方─」と題して、東京大学地震研究所地震予知研究センター長の平田直教授からは貴重な話が聞けました。
大ホールホワイエでは、防災関連企業などによる展示説明、地震関連資料等の展示解説、木造住宅の無料簡易耐震診断などを行っていました。参加して実感したのは、専門家からの講演で話を聞いて、展示品を実際に目で見て説明を聞くという組み合わせ、こうした埼玉県のようなコラボレーションによる取り組みはＰＲ効果もかなり高いものと思います。
そこで、啓発を強化するため、住宅耐震化アップキャンペーンなどの期間を設定して、市を挙げた取り組みによって市民に周知を図ってはいかがでしょうか。
また、キャンペーン期間に専門家の講師を招いた講演会の企画、民間事業者の協力をいただき、住宅耐震化フェアや相談会とあわせての実施なども検討し、住宅耐震化フェアや相談会は市役所ロビーでの定期的な開催などを検討してはいかがでしょうか、市の考えをお伺いします。
（４）です。京都府では、府民の耐震改修への関心が高まり、住宅の耐震化が促進されることを期待し、補助制度を活用した耐震改修工事の実施者及び事業者の協力を得て、耐震改修工事ののぼり旗の設置に取り組んでいます。プロジェクターは、京都府で導入している耐震改修工事用のぼり旗です。対象住宅は、耐震改修補助制度を活用した耐震改修工事中の住宅で、補助金交付決定時に市町村窓口で貸与します。工事期間中に対象住宅の敷地内道路側へ設置し、事業の完了報告時に窓口へ返却となります。
また、近隣住民への工事の挨拶時に使用される補助制度チラシ等もあわせて提供しています。工事中にのぼりを立てていれば、近所の方だけではなく、通りかかった市民の方にもＰＲとなります。これは、いいアイデアであると思います。我が市でも京都府の取り組みを参考にして、耐震改修工事用のぼり旗を作成し、助成制度による耐震改修工事中の住宅にのぼり旗を立てて啓発をしてはいかがでしょうか、市の考えをお伺いします。
（５）です。旧耐震基準の住宅を耐震診断を実施し、その結果改修ではなく建てかえをすることになった場合、解体費用を助成する制度を新たに創設してはいかがでしょうか。
東日本大震災では、莫大な量の瓦れき処理が大きな課題となっています。今後発生すると言われる首都直下型地震の被害想定は、建物の倒壊と火災であることから、仮に大規模地震が発生すると倒壊建物の撤去なども莫大な費用がかかります。阪神・淡路大震災では、倒壊した１棟の家屋の処理に神戸市が約330万円を投入したとのことです。住宅の耐震化を進めれば倒壊家屋が減り、命が守られる確率も高まります。解体費用を助成することで少しでも住宅耐震化の行政支援となり、地震後も撤去費用を減らせ、そして命が守られることになり、大きな減災効果があることを啓発して耐震化を促してはいかがでしょうか。そこで、解体費用を助成する制度を検討してはいかがでしょうか、市の考えをお伺いします。
資料の要求をしています。税制・融資制度の一覧を議長にてお取り計らいをよろしくお願いします。
防災問題の２です。災害発生時における避難所の機能強化についてこれまで取り上げてきましたが、今回はそのうち水に関して以下の３点についてお伺いします。
（１）です。本定例会で上水道第５次施設整備事業計画の見直しが報告されました。その中で重要施設と位置づけた新座志木中央総合病院、堀ノ内病院、高田整形外科病院及び市役所に水道水を供給する配水管については、老朽化配水管布設がえ事業ではなく、耐震化事業として早期に事業を進める計画とするとの方針が示され、平成25年度から毎年8,000万円の事業計画をされています。
市でも水の確保における災害時の方策について、具体的な考えを持たれています。水は人の命をつなぐものです。災害時はこれで十分という準備はありません。中でも、水は少しでも多くあったほうがよく、理想は蛇口から出ることが一番です。ただ、大地震であれば、その規模や揺れなどによってどのような被害状況が発生するかはわかりません。水は重量があります。その場で調達できればほかの場所へ運んでくるよりもリスクが少なく済みます。そうしたことを考え合わせますと、可能な限り避難所の水道管を耐震化しておくべきと思います。水の供給の重要性から避難所に通じる水道管の耐震化整備を急ぐべきですが、どのように考えていますでしょうか、市の考えをお伺いします。
（２）です。市では、公共下水道汚水整備10か年計画に基づき、計画的に汚水管の整備を進めています。また、防災対策では、下水道施設の耐震化を図るための基本的な計画となる総合地震対策計画の策定に向け、平成25年度から調査研究を始めるとの方針も打ち出されたところです。普及率という側面では、首都直下地震に備え、避難所における下水道整備状況が気にかかります。33か所の避難所は市内全域に点在していますが、その中には市街化調整区域の立地もあり、下水道未整備地域もあるかと思います。避難所が公共下水道に接続されていれば、災害時も生活用水を流し置きしておくこともできます。災害時に心配されているトイレ対策においても、マンホール型トイレの設置を進めていますが、公共下水道であれば直接放流ができます。衛生面からも接続が望まれるものです。
市では、主に学校施設が避難所に位置づけられています。災害時に限らず日常的に約１万2,400名の児童生徒や教職員が使用している水道であり、それに伴う下水道です。未接続により排水処理が浄化槽であれば、設備機器のメンテナンス等を考えても公共下水道に接続したほうが効率的であり、広くは河川の浄化という環境保護にもつながります。避難所に公共下水道汚水管を早期に整備しておくべきと考えますが、普及の現状はどのようになっていますでしょうか、市の考えをお伺いします。
資料の要求をしています。避難所における公共下水道整備状況一覧を議長にてお取り計らいをよろしくお願いします。
（３）です。雨水貯留タンクの設置について伺います。平成21年第２回定例会で、環境教育の観点からも小中学校に雨水貯留タンクを設置して、児童生徒みずから校庭への散水や花壇、鉢植え、学校農園、緑のカーテンなどの水やりに雨水を利用すべきと取り上げ、積極的に導入を図っていきたいとの教育長の答弁により設置された学校もあります。
避難所という側面から見たとき、水の供給は重要です。同じ水であっても目的によって使い分けられます。飲用や御飯を炊く水、洗濯用、そしてトイレ用などさまざまです。特に設置を進めるマンホール型トイレでは、排せつ物は水がないと流れません。こうした水の使用で、全てに同じ水を使う必要はありません。貴重な水を目的に応じて使い分けるとき、生活用水として雨水はとても重宝されます。
そこで、日常は、児童生徒の環境教育の一環に学校現場で工夫をしてヒートアイランド対策などに使用しながら、いざ災害発生時に避難所となったときは生活用水としての使用から、雨水貯留タンクを全ての避難所に設置しておくべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
続いて、福祉問題です。聴覚障がい者の方の災害時の情報伝達方法についてです。平成23年第２回定例会で、防災行政無線放送を補うために聴覚障がい者や高齢者などにファクス送信するべきと取り上げました。平成24年第１回定例会でも、ペーパーにより放送内容を文字で書き込み、みずからのペースで読み取れるファクス送信を導入し、情報格差が生じないよう努めるべきと訴えました。しかし、残念ながら市長答弁ではエリアメールが広い視野で確保され、携帯電話をお持ちの方への情報提供の充実が図られたので、導入は見送るとのことでした。
ただ、担当部長から聴覚等障がい者コミュニケーション推進事業で、対象者110名のうち36名の方がファクスの回線使用料等の費用の助成を受けているので、この方々に携帯電話の所持の有無等を確認をして、エリアメールによる情報提供ができるかどうか検討したいとのことでした。市では、早速アンケート調査を実施したとのことです。防災体制の充実強化を図るため、災害時の重要な情報伝達手段となる防災行政無線の整備を進めると強調されるように、防災行政無線の受信所増設や防災ラジオの配布を初めとして情報手段の整備が着実に進む中、聴覚障がい者の方の災害時の情報伝達方法が定まりません。市の考えでは、携帯電話の利用を検討されていますが、さまざまな事情によりお持ちでない方もいます。携帯電話をお持ちでない方には市で貸与することなどを含めて、情報伝達方法を検討するべきではないでしょうか。
昨年行ったアンケート調査の結果はどのように分析されていますでしょうか、市の考えをお伺いします。
資料の要求をしています。市内在住の聴覚及び音声、言語機能の障がい者の方に昨年実施した携帯電話の所持等に関するアンケートの結果を議長にてお取り計らいをよろしくお願いします。
次は、交通問題です。プロジェクターで位置を確認してください。新座団地はなみずき通りの内周道路の市道第22─30号線、これは新座団地の１の５号棟と１の７号棟という、その間からずっと商店街を通りまして、給水所の交差点までの市道であります。そして、市道第22─38号線、これはここが第七保育園です。それから、これが旧新座小学校の裏門に向かう市道です。ここに電気屋とか新聞販売店等あります。そこの入り口の交差点です。この２路線が交差する丁字路は以前から交通事故が多発していて、地域から危険性が指摘されている箇所の一つであります。第七保育園方向から来た車は、ちょうどこの画像になりますが、この交差点に差しかかりますと、まず市道第22─30号線の歩道の左右、歩行者を確認します。ちょうどこの辺が歩行者の歩かれる歩道です。商店街だけに歩行者はかなり多く、歩道の幅が逆に広いので、かえって見通しが悪い状況です。一旦とまるべきこの場所には、一時停止の停止線も、「止まれ」の標識も、そして横断歩道もありません。こちらが歩道で、本当に幅が広くて歩行者の方は大変通りやすい歩道であります。日ごろたくさんの方が通られています。
そして、次に、車道の車が左右確認をして注意を払いながら右折しようとすると、すぐに横断歩道があらわれます。この奥に、やはり団地の商店街がありまして、ここから来た歩行者の方がここを買い物の帰りによく通られるのですけれども、この角度によっては大変見にくい横断歩道であり、交差点であります。一見普通の交差点のようですが、実際に通行してみると、かなりの注意が必要な２つの市道であることがわかります。そこで、安全な交差点に改善を図るよう、方策について検討が必要です。
市道第22─38号線に横断歩道の設置です。ここを人が多く通りますので、ここに横断歩道を設置する。あるいは、標識、こちら一時停止、あるいはこの標識の「止まれ」とか、そういった標識などを含めて交通安全対策。それから、また市道第22─38号線の横断歩道、余りにも交差点に近過ぎますので、まだ余裕がありますので、多少こちらに移設をするとか、そうしたことをぜひ警察と協議をして交通安全対策の実施を検討するべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
最後は、行政問題です。１は、シティプロモーション戦略として、すばらしい新座市の魅力を国内外に発信し、さらに元気なまちづくりを進めていくため、市のプロモーションＤＶＤを制作し、市ホームページでの動画配信やＤＶＤでの活用を図ってはいかがでしょうか。
シティプロモーションとは、地域の魅力を地域の内外へと広めることで地域のイメージをブランド化し、観光客や転入者をふやすことなどを目的とします。３月１日市ホームページが全面リニューアルしました。最初のトップページから、これまでとは違ったコンセプトで制作されていて、とても見やすくなりました。これにより、いよいよ動画配信が始まります。このタイミングで動画機能を最大限に有効活用して、新座市をＰＲしていくべきだと思います。画像や写真ではリアリティーの面で動画にかないません。新座市らしさをそのまま動画で発信し、その魅力を感じていただける演出として検討するべきです。今回我が市でも生まれ変わった市ホームページの動画配信をシティプロモーションの手段に使っていくべきです。さらに、制作されたプロモーション動画をＤＶＤにして、市での活用を初め、市民の方や各団体などに活用していただくべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
行政問題の２、旧新座小学校の跡地についてです。旧新座小学校の跡地利用に関する庁内での検討結果について、その詳細はどのようになり、地域の皆様の意見はどのように反映されていますでしょうか。また、地元説明会の実施などを含めて、今後のスケジュールは具体的にどう考えていますでしょうか。
このように通告をしましたが、本定例会の全員協議会で説明がありましたように、新座集会所と第七保育園の用地の買い取りに関して、ＵＲ都市機構との協議が進展しないと旧新座小学校の跡地利用の方向性が固まらないとのことです。市長の施政方針では、新座集会所を地元の皆様のご意見も伺いながら、現在売却の検討を進めている旧新座小学校跡地内に（仮称）新座ふれあいの家として整備するため、設計を行うことが示されています。全員協議会では、あくまでイメージ案の敷地配置図が資料提出されました。かなりわかりやすい資料であったと思います。
これだけ見ましても検討状況が進んでいるということがよくわかります。今後の見通しも含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。
第１回目の質問は以上です。
△会議時間の延長
○議長（
亀田博子議員） お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） ご異議なしと認めます。
よって、時間の延長をすることに決しました。
△資料提出要求
○議長（
亀田博子議員） お諮りいたします。
ただいま白井忠雄議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま白井忠雄議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配布
○議長（
亀田博子議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
〔
事務局職員配布〕
○議長（
亀田博子議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、白井議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
最初に、防災問題ということで数点ご質問をいただいたわけでございます。市内の住宅、市民の皆様の耐震化、これを進めることは、この防災減災の観点からも大変有効だと、有益だと思います。先ほど笠原議員にもお答え申し上げましたが、市として今後全力を挙げてこの耐震補強工事、あわせてリフォーム等々につきましてしっかりと対応方図っていきたい。ＰＲも含め市民の皆様のご協力もいただいて、この耐震化へ向けまして努力をしていきたいと思っております。順次お答えを申し上げます。
まず、１点目でありますが、耐震化率90％達成へ向けての取り組みはということでご質問をいただきました。平成25年度から既存の木造住宅耐震改修助成制度、この助成額を大幅に引き上げることといたしました。具体的には、助成額を前年度比で1.5倍の増額を基本といたしまして、一般住宅につきましては20万円を30万円に、また高齢者等につきましては40万円を60万円に引き上げたいと思っております。
さらに、個人住宅のリフォーム資金補助、この制度を活用したリフォーム工事等をあわせて行っていただいた場合には、耐震改修の助成額を20万円上乗せ、最大80万円を助成する内容で、新たに市民の皆様に周知を図っていきたい。もちろん今議会の一般会計予算でお認めをいただいて、４月以降になりますけれども、思っております。
また、これらのほか平成25年度で建築開発課に事務補佐員を配置いたしまして、市内の旧耐震建築物、昭和56年５月31日までに建てた建物は旧耐震基準と言われております。全てがもちろん倒壊する心配があるわけではございませんけれども、どこにどの程度あるか。こうした建築物の実態把握を詳細に調査をする予定といたしております。このことによりまして、助成制度の紹介も町内会等々を通じ行ってまいりたいと思っております。耐震化は向上するものと期待をいたしております。
次に、現在経済振興課が行っております住宅リフォーム費用の助成の事務、これも平成25年度４月から建築開発課に移管をいたしまして、耐震診断、耐震改修、それと住宅リフォーム費用の助成相談、申請窓口、これらを全て一本化したいと思っております。新たな事務もふえますので、４月からは職員の増員を図っていきたい。人事配置はしっかりやりたいと思っております。
また、耐震助成制度の内容を網羅したパンフレット、これも新たにつくりまして、町内会での回覧や全戸配布、こういったことを考えております。
また、広報用のポスター、これも作成、公民館や公共施設等、この主要な公共施設に掲示、広く市民の皆様に周知、意識の啓発を図っていきたいと思っております。
町内会、自治会等へのＰＲは、旧耐震の建築物、先ほどどこにどの程度あるか調査をさせていただくと申し上げましたが、この旧耐震建築物の多い町内会や自治会、こういったところに町内会長とも協議をさせていただいて直接出向きまして、出前講座もあわせましてＰＲ相談、これを行っていきたいと考えております。
また、高齢者の皆様につきましては、ご質問でもございましたとおり、助成制度の紹介も含め窓口や電話での対応は行っておりますけれども、やはりなかなかお越しをいただいて、限られた時間でお聞きいただくというのも大変だと思います。出張訪問、こういったことも職員が出向いて対応をしていくということも考えていきたいと思っております。ＰＲが肝心だと思います。徹底した市民の皆様への周知、これを図りまして、災害に、特に地震に強いまち新座をつくっていきたいと思っております。
次に、埼玉県や朝霞市、志木市、和光市と、それから社団法人埼玉建築士会、それから建築士事務所協会合同で「知って得する住まいるセミナー」、こういった実は耐震化へ向けた住宅相談、講演会でありますけれども、年１回開催をいたしております。
さらに、市独自で埼玉建築士会の方を相談員といたしまして年６回住宅相談、これも開催をしているところでございます。さらには、広報で、「相談いろいろ」のコーナーに既存木造住宅の耐震相談、これを毎月掲載をさせていただいておりまして常時相談も行っておりますが、特集を組んで今度は大々的に耐震啓発キャンペーン期間、こういうのもつくったり、あるいは住宅耐震化フェア、こういった催し、こういったものもご指摘のとおり有効かと思います。ちょっと検討をしたいと思います。やはりＰＲが大事だと思いますので、徹底してやっていきたいと思っております。
次、のぼり旗、耐震改修工事をやっておられる住宅にはのぼり旗を立てて啓発したらどうかということでございますが、これはやはり建築主の方の了承等もございます。プライバシーの問題もありますので、それでＰＲになるかどうかというのはかえって失礼な場合もあるかと思います。ちょっと難しいかと思います。検討はしてみたいと思います。
それから、最後に、旧耐震基準の住宅の建てかえを行う場合の解体費用、これに上乗せ助成はどうかということであります。現在の助成制度では、解体費用も含んだ助成額になっております。とはいっても、解体して建てかえとなると、これは大変多額な金額がかかるわけでありますから、解体費用の上乗せ、このリフォーム、旧耐震基準の住宅を新たに建てかえると。リフォームするより建てかえたほうがいいかなというような場合の方も、これはいらっしゃるかと思います。その場合の解体費用について助成をする制度というのは、ちょっと検討させていただきます。これもやっぱり必要かなという気もいたします。
耐震診断補強工事とリフォームというのをセットでやっていただいた場合に、今回上乗せ助成ということでありますが、もう思い切って建てかえてしまうという方も当然いらっしゃると思うのです。この場合どうするかというのは、今まで検討はしておりませんでした。ですから、ちょっとこれらについては個人の財産で、思い切って建てかえもできるだけの資力があれば助成はしなくてもいいのではないかと、こういう考え方もあったのです。ですから、今までは助成していないのですが、ちょっとこれは検討をさせていただきます。
次に、今度は水に関してのご質問もいただきました。市といたしましては、この震災前、東日本大震災の震災前に策定した新座市上水道第５次施設整備事業計画、これにつきましては大災害、大地震に対応できる計画とするために昨年12月まで協議をし、見直しを図ったところであります。見直し点として、まず被災時に新座市地域防災計画に示されている３病院、先ほどお話がございました新座志木中央総合病院、高田整形外科病院、堀ノ内病院、これら３病院と災害対策本部となる市役所へ水の供給を確保するためのこの最優先事業として位置づけて、対応方を図ることとしたわけでございます。重要施設への供給の確保、これを位置づけをさせていただきました。
ご提案いただいた避難所に通ずる水道管の耐震化、これを急ぐべきではということでありますが、その重要性については認識をいたしておりますけれども、市内避難所33か所、これらはほとんど小中学校でありますけれども、受水槽、これが設置されております。災害発生直後の通常言われております１人１日３リットル、これの確保はなされております。そういう意味で、この避難所33か所へ配水管の布設がえを行うといたしましても、総延長30キロ、事業費概算60億円近くということになります。当然のことながら、この上水道の貯水槽、高架水槽からそれぞれの配水管の布設がえ等を行うということは、これは結果的には市内全域の水の配水管布設がえということと変わりませんので、当面の計画といたしましては先ほど申し上げました、優先的に重要施設、３病院と市役所への供給確保のための布設がえ工事、これを行わせていただきたい。当面それを重点にやらせていただきたいという計画を申し上げておきたいと思います。
続きまして、今度は、公共下水道の汚水管の早期整備ということで、避難所へ早期に整備をすべきということであります。市といたしましては、公共下水道汚水整備10か年計画に沿いまして推進をいたしておりまして、避難所はその中で33か所ございますが、うち23か所がこの公共下水道の汚水整備事業が終わっておりまして接続済みであります。あと10か所、大変残念ながら調整区域の中に学校等がございまして、まだ終わっていないところがございます。未整備10か所のうち整備工事が容易で接続可能なところにつきましては、早期に整備できるよう担当と努力をいたしてまいります。
これらにつきましては、上下水道部長からプロジェクターを使って状況のご説明を申し上げたいと思います。
今度は、聴覚障がい者の方の災害時の情報伝達の方法についてご質問いただきました。平成24年４月市内在住の聴覚、または音声言語機能の障がいをお持ちの方278名を対象として、携帯電話の所持等につきましてアンケート調査を実施したところであります。調査結果でありますが、回答率49.6％、回答を寄せていただいた方のうち携帯電話を所持している方61％、４割弱の方が携帯電話を所持していないという結果でありました。所持しない理由、経済的に負担、また聴覚障がいのため携帯電話は使わない等の意見もいただいたところであります。また、高齢の方も多いということから所持をしていない方も多いようであります。
聴覚障がい者の方の災害時の情報伝達の方法でありますが、携帯電話によるエリアメールのほか、埼玉聴覚障害者情報センターによる災害ネットワークの活用、あるいは障害者自立支援法に規定する聴覚障害者用情報受信装置などの日用生活用具の給付、また市単独事業としての文字放送ラジオなどの補助具の支給、こういった制度があるわけでございます。今後機会を捉えまして、これらの情報を聴覚障がい者の方々に提供いたしまして利用を積極的に推進するとともに、現在整備しております災害時要援護者支援制度、地域の皆様のお力をいただいて、この支援制度を通じ充実を図り、いろいろな角度から聴覚障がい者の方々が災害のときにしっかりと対応できるように、避難も含め支援をしてまいりたいと考えております。
市道第22─30号線と市道第22─38号線の交差する丁字路について安全対策をということでご質問をいただきました。横断歩道の設置も要望いただきましたので、これらにつきましては県公安委員会の所管であります新座警察署に要望をしていきたいと思います。なかなか難しい状況はあるようであります。対応につきまして担当部長のほうから、こちらはスライドでご説明を申し上げます。
次に、シティプロモーション戦略ということで、市のプロモーションビデオ、ＤＶＤ等をつくって配信したらどうかというご質問であります。ＤＶＤの制作及び活用につきましては、現在ふるさと新座館の中に観光インフォメーションコーナーの設置をしておりますが、新座市観光ボランティアガイド協会の皆様の要望でテレビモニターとＤＶＤプレーヤーを設置いたしました。土曜日と日曜日でありますけれども、当協会の皆様にご協力をいただきまして、市民ボランティアの方が制作したＤＶＤによる映像を放映させていただいております。
今後につきましても映像を放映していくとともに、新座市観光ボランティアガイド協会の皆様、新たな映像による新座市の紹介を研究をしていくというふうにお話しされておりますので、引き続き連携を図りまして、このふるさと新座館１階に設置をいたしましたテレビモニターのさらなる活用、それからプロモーションＤＶＤの制作、こちらにつきまして協議し、行っていきたいと思っております。
文化財紹介動画、こちらは教育長のほうからお答えを申し上げます。
最後に、旧新座小学校の跡地利用につきましての庁内の検討結果等についてのご質問であります。過日全員協議会で、この件につきましてはご説明を申し上げたとおりであります。旧新座小学校跡地の売却方針、これらにつきまして改めて検討をしてまいりました。そして、学校法人等への一括売却は断念をいたしまして、一部ふれあいの家、あるいは公園等、地元の皆様のための施設として活用をするところを確保。それ以外の土地につきましては、戸建て分譲用地として売却という方向を打ち出したところでありますが、そういう方針を固めたときに、今度はＵＲ都市機構から第七保育園用地、それから新座集会所用地、これらにつきましては買っていただきたい旨の要請を受けたわけであります。この対応を含め庁内で検討協議を緊急に行いましたが、まだ結論は出ておりません。
例えば大正保育園と第七保育園を統合して、旧新座小学校跡地内に新たに保育園を新設すると、こういうことも検討のテーブルにのせております。まだ決定ではありません。大正保育園がもう老朽化しておりまして、やはり建てかえがどうしても必要という状況にあります。ただ、そうなりますと、今度は仮設をつくって建てかえて、またそこに戻るというのも大変でありますので。また、第七保育園も実はもう30年たちまして、バリアフリー化等大規模改修も必要になっております。と同時に、新座集会所につきましては、どうしても集会所でない違う使い方をするのであれば、もう全部買っていただくしかないという強いＵＲ都市機構の姿勢であります。こういったことを考え合わせますと、本当に頭の痛いところでありますが、ちょっとお時間をいただきまして、市の今後の対応方につきまして検討協議をし、それから地元の皆様への説明会に入りたい。ちょっとおくれてしまっておりまして、大変申しわけありません。
議員の皆様にも市内部での検討の結果まとまりましたら、また改めてご報告を申し上げ、ご意見を頂戴し、それからまた地元の説明というふうに進んでいきたいと思います。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 白井議員から防災問題３点、行政問題１点についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
まず、１点目でありますけれども、給水管の耐震化についてのご質問でございますが、避難所となる小中学校におきまして、給水管の耐震化につきましては老朽化による給水管の交換工事を順次行っている状況でございます。この際、耐震安全性を確保するために、国土交通省が定める官庁施設の総合耐震計画基準に基づく施行を行っておりますので、工事が完了した学校につきましては、もうこの基準に達しているということでございますが、まだ全ての学校がこの工事を行っているわけではございませんので、大規模改修の際にこうした施行を進めてまいりたいと思います。
また、今後の大規模改修工事の中で１階のトイレを直接給水に切りかえるということで、また受水槽も耐震性のものと交換をしておる状況でございます。
２点目の公共下水道の整備につきましては、市長答弁のとおり、公共下水道の環境が整い次第接続してまいりたいと思いますが、現在栄小学校、陣屋小学校、新座中学校、第六中学校においては、これは市街化調整区域に建設されている学校ということもありまして、まだ接続しておりません。環境が整い次第接続をしてまいりたいと存じます。
それから、雨水タンクの設置についてでございますけれども、市内の小中学校における雨水タンクの設置は、日常的にももう利用できるというようなことでありますので、今後各学校につけていきたいというふうに思っておりますが、現在野火止小学校と新座小学校に整備されております。たまった雨水は、日常的に花壇への水やり等に活用しております。雨水貯水タンクの雨水は、花壇や緑のカーテンへの水やりを初め、ほこりが立たないように校庭への散水などにも活躍し、災害時におきましては、白井議員おっしゃるとおり避難所における生活用水として有効活用できるものでございます。
また、雨水利用を継続することで節水につながるため、児童生徒への環境教育の素材としても活用しているところでございます。
今後は、新座市基本構想総合振興計画に基づきまして、校舎の大規模改修及び体育館大規模改修工事に合わせて雨水貯留タンクの導入を進めてまいりたいと存じます。
続きまして、行政問題のプロモーションＤＶＤの制作についてご質問がございました。市のプロモーションＤＶＤの制作につきましては市長からご答弁いただいたとおり、市の方針に沿って対応してまいりたいと存じます。
なお、教育委員会では文化財めぐりの紹介動画を保有しておりますけれども、何分以前に収録をした画像のために画質がよくないというご指摘もいただいておりますので、現在画質改善に向けた作業を進めているところでございます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（土屋誠） それでは、私のほうから水道管の耐震化整備と避難所の汚水管整備状況について、プロジェクターを用いまして市長答弁の補足をさせていただきます。
まず、上水道のほうからご説明申し上げます。地域防災計画に掲載されております避難所33か所につきましては、黒丸でお示ししましたところでございます。そのほかに青い丸４か所ございますが、これが浄水場と給水所でございます。
新座市上水道第５次施設整備事業計画の見直しにより、重要施設への供給確保を最優先事業といたしまして、新座市地域防災計画に示されております市内の救急医療機関、赤丸のところですが、地図の上から新座志木中央総合病院、その下が高田整形外科病院、その下が新座市役所になります。一番下の赤丸が堀ノ内病院ということになります。この４か所を重要施設と位置づけまして、次お願いします。これら重要施設につながる配水管について、最優先に布設がえを進めていくことといたしました。次お願いします。
具体的に申し上げますと、赤線で囲まれた野火止浄水場から新座志木中央総合病院までのルート、この部分を拡大してください。このようなルートでございまして、現在このうち部分的には新座中央通りのところの耐震化は終わっておりますが、まだ野火止浄水場からの配水管の耐震化は終わっておりません。次お願いいたします。
また、西堀浄水場から市役所を経由して高田整形外科病院までのルートと、西堀浄水場から堀ノ内病院までのルートは赤線で囲まれた部分でございまして、ここを拡大してください。このようなルートになっております。その中で、白井議員からご提案のございました避難所に通じる水道管の耐震化整備を急ぐべきについてでございますが、市長答弁にもございましたように費用と
施工期間がかかりますことから、まず重要施設への供給確保事業において
施工時に同時に整備が図れる避難所から進めていきたいと考えております。次お願いします。
具体的に申しますと、西堀浄水場と市役所を結ぶルートにおきまして、新座中学校がそのルート上にございます。耐震化整備時に避難所への給水管につきまして同時に耐震化が可能と考えておりますので、この事業とあわせて布設がえを図っていけるものと思っております。
また、市長答弁にもございましたように、避難所に通じる水道管の耐震化整備につきましては、重要施設への供給確保ができた後の課題とさせていただきたいと存じます。しばらくお時間をいただきたいと思います。次お願いします。
次いで、避難所における公共下水道の整備状況についてご説明させていただきます。避難所の公共下水道汚水の整備状況でございますが、避難所33か所のうち、お願いします。水色の丸、これは23か所ございまして、これが公共下水道に接続済みの箇所となっております。次お願いします。
残りの白丸10か所ございますが、こちらがまだ未整備の箇所でございます。未整備の避難所10か所のうち、次お願いします。黄色の丸２か所ございますが、この黄色の丸ですが、新座中学校と新座高等学校でございます。こちらにつきましては、公共下水道汚水整備10か年計画では平成27年度に整備予定となっています。平成32年度以降に汚水整備予定箇所が７か所ございますが、次お願いします。赤丸４か所、こちらは栄小学校、陣屋小学校、新座柳瀬高等学校、新座総合技術高等学校でございますが、近くに既設の汚水管がございますので、比較的整備工事が容易でございます。したがいまして、工事費も安く見込めますことから、市立小学校、栄小学校と陣屋小学校につきましては管理者でございます教育委員会のほうと協議をいたしまして、予算の範囲内で早期の汚水整備を検討してまいりたいと考えております。
また、県立高等学校につきましては、布設した後の接続の費用もかかりますことから、管理者の埼玉県と協議を進めてまいりたいと考えております。
次お願いします。黒丸３か所、こちらはまだ未整備の跡見学園女子大学、西武台高等学校、第六中学校は平成32年度以降の整備予定でございますが、こちらは汚水整備に期間と多額の財源を必要としますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
また、最後となりますが、白丸１か所、市民総合体育館でございますが、こちらにつきましては公共下水道計画区域外でございますので、現在汚水の整備計画はございません。
以上です。
○議長（亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（島崎昭生） それでは、私のほうからは、市道第22─30号線と市道第22─38号線が交差する丁字路の安全対策ということについてご説明をさせていただきます。
今回ご要望ありましたのは横断歩道の移設と新設ということでございまして、それでは地図をお願いいたします。ちょっと小さいのですが、こちらが市道第22─38号線、ちょうど旧新座小学校へ向かう道でございます。これが団地の商店街の周回道路ということでございまして、ここに既存の横断歩道が１か所ありまして、これが非常に交差点内に近いということで、この移設の要望ということで警察に調整してきました。写真をお願いします。
この向こう側に描いてあるのが既存の横断歩道でございまして、この手前に描いてあるのは、これは白井議員の要望のとおりのイメージ図でございます。こういうふうに離したほうがいいのではないかということで、これ警察に要望したのですが、近年公安委員会のほうでは交差点に横断歩道を近づけるというのが基本的な考え方でございまして、交差点に横断歩道を近づけることで歩行者などの存在を車の運転手の視界に入れさせることができるという理由で、遠ざける方向での移設は今はやっていないという回答でございます。
続きまして、旧新座小学校に向かうほうの写真をお願いいたします。これもイメージ図でございまして、現状は描いておりません。こういった形で白井議員は設置をというご要望でございますが、この辺は１個隣の東側の道路にはこういうふうに描いてあるわけでございまして、ただ警察のほうの見解でございますが、現在の状況では車両の通行量が少ないので、設置は厳しいのではないかというのが見解でございます。しかしながら、今後旧新座小学校跡地の利用状況も勘案いたしまして、新座警察署に横断歩道の設置の要望をしてまいりたいと考えております。
そこで、今回こういった形でなかなか前向きなご答弁ができなかったのですが、現地のほうに啓発看板を設置させていただきました。写真をお願いします。これが今回設置させていただきました横断者注意の看板でございます。
説明は以上でございます。
○議長（亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） 答弁ありがとうございます。かなり細かく丁寧にいただきまして、ありがとうございます。
早速再質問させていただきたいと思うのですが、まず住宅の耐震化の体制強化ということで、職員の増員をしていただけるということで、ありがとうございます。
これは、技術職の職員になるのでしょうか、その辺確認させてください。
○議長（亀田博子議員） 市長。
◎市長（須田健治） 今実は４月１日付の人事異動につきまして、人事課を中心に協議をしております。ですから、一般質問で時間がかかってしまっているから、やる時間がなくて大変なのです。もう本当に大変です。それはこちらの愚痴でございます。
今考えておりますのは、できれば１級建築士を配置したいと思っております。
○議長（亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） ありがとうございます。
市長のその思いが形にあらわれているというふうに思います。よろしくお願いします。
細かくいろいろ提案等させていただきましたけれども、検討していただけるということであります。ぜひ具体化するようお願いします。
他市と比較しても、新座市は本当に助成額の充実に努めております。それに加えまして、今回資料をいただきました。そこに既存木造住宅の耐震改修に係る税制優遇等がいろいろ書いてあります。
そこの中に、耐震改修工事が150万円としたときに、改修助成で市が60万円、所得税控除、固定資産税減額、それから実質負担ということで、ですから150万円だけれども、実質このパターンで、基本パターンでいくと80万円で済みますよという、これ大変わかりやすい表現だというふうに思います。ですから、こういった制度をもっと活用しましょうということと含めてＰＲすることがすごく大事であるというふうに思います。
それから、専門性の話なのかもしれませんけれども、工事費でも耐震診断をして現状を把握して必要箇所を重点的に補強をするとか、そういう合理的な工事によって見積もりは実際幾らになるのかということで、それは本当に各家庭において全然違うと思うのです。ですから、そういったことを理解するために、まず個別に相談をしましょうというようなことで、本当に皆さんが少しでも、では検討してみようかという気持ちになるように、今回こういった細かいことを一つ一つ提案をさせていただいたわけなのですけれども。いろいろ今後検討していただくのでしょうけれども、現在の時点で先ほど提案していただいた中の部分で、これは何とかできそうだというふうに先が見えているものというのはあるのでしょうか。
○議長（亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） これは、笠原議員にもご答弁申し上げましたけれども、実態調査をして非耐震構造の住宅にお住まいの方については、市長も先ほど答弁を申し上げましたけれども、訪問出張をしてご説明をしたいと思っております。
○議長（亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） ぜひ今後よろしくお願いします。
そこで、一つのＰＲの場として、今防災ブロックごとに総合防災訓練をしているわけですけれども、過日第７ブロックに参加させていただきまして見学させていただきましたけれども、そこの展示コーナーは本当にたくさんの皆さんが関心を持って見ていらっしゃいましたけれども、そこに住宅耐震コーナーのブースを設けるべきと思いますが、こういったことはいかがでしょうか。
○議長（亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） 私もそういう機会を捉えてＰＲをしたいと思っていますので、ぜひ実施したいと思います。
○議長（亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
それから、相談体制の充実と。先ほどの答弁で、ふるさと新座館準備室の後にそういった相談コーナーを設けるという話もございましたけれども、建築開発課で住宅に関する総合相談を行うと。さまざま対応していくということなのですけれども、あわせて法律相談にも住宅相談と今庁内にありますよね。こことの連携、それから整合性という部分も大事かと思うのですけれども、その状況を含めてお聞きできますか。
○議長（亀田博子議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎糧平） 市民相談の中に、先ほどご答弁したとおり住宅相談というものがございます。これは、偶数月の第２金曜日ということで年６回やっている状況があるわけですけれども、そういう中でも住宅相談ということでやっておりまして、内容としてはリフォームの相談等も当然受けますので、そういう部分も含めて今後建築開発課のほうでいろいろなリーフレットをつくったりとかそういうものがあれば、そういうものも含めて、この住宅相談の中の相談員とも連携をしながらそちらを案内するとか、そういうことも含めて連携をとってやっていきたいというふうに思っております。
○議長（亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） そうですね、ありがとうございます。
庁内でそういう連携も今後すごく大事になってくると思います。市を挙げて、この住宅耐震化を進めていただければというふうに思います。
解体費用の助成につきましては、市長かなり前向きに今後検討していただけるというふうに感じました。
参考でございますけれども、実際に愛知県のほうで５市ほど実施をしているということがわかったのですけれども、そこは全て20万円ずつ助成をしております。実際にそういった助成をしている自治体があるということだけ、ぜひお知りおきいただければというふうに思います。
今後またさらに、この耐震化を進めるに当たっては助成の拡充等も必要になってくるのではないかというふうに思います。そうしたときに、こういった解体費用の助成等もぜひその一つとして検討していただければというふうに思います。
いずれにしましても、平成25年度一つ一つのこういった事業を着実に進めながら、本当にこの耐震化が市において地震に強いまちづくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、水道管の耐震化ということで市長答弁、それからパワーポイントを使ってご説明いただきまして、ありがとうございます。
この水道管につきましては、新座中学校につきましては具体的にご答弁もいただきました。
済みません、ちょっと細かい部分がわからなかったので確認をしたいのですが、例えば野火止浄水場と新座志木中央総合病院との間で、第二中学校や立教学院とか東北小学校等も近くを通っているような気もしたのですが、その辺のルートというのはいかがなのですか。
○議長（亀田博子議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（土屋誠） 第二中学校や東北小学校はどうかというお尋ねでございますが、東北小学校は新座志木中央総合病院に行くルートとは違うルートになりますので、とりあえず重要施設である新座志木中央総合病院まで行ってから、その先ということで考えたいと思います。
第二中学校につきましては、本当に浄水場がすぐそばですので、平成25年度からお願いしています高架水槽の更新工事、それが終わってあれが稼働するようになりましたら、第二中学校は直近でもございますので、早急に整備のほうは検討したいと思います。
○議長（亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） ありがとうございます。大変お金のかかる事業でもありますけれども、できるところはぜひ進めていただければというふうに思います。
東京都が、2,500か所の避難所に通じる水道管を５年以内に耐震化100％を目指すということでやるそうです。よく聞きますと、それは要するに重要施設に通じる水道管の耐震化を進めてきたらしいのですけれども、避難所はそこに含まれていなかったということで今回そこに含めたということであります。やはり避難所というのは、そういう面で先ほど受水槽等のご説明もいただきましたが、水道管をつなげるのであれば、これはぜひ予算等も関係してきますが、つないでいただきたいと思います。
次に、下水道のほうもご説明をいただきまして、ありがとうございます。残り10か所ということで、栄小学校、陣屋小学校という具体的なお名前をいただきまして、整備をしていただけるという方向で検討していただけるということであります。
栄小学校につきましては、トイレの改修工事も平成25年度設計で翌年工事でしょうか、そういった計画もあるわけなので、それとあわせてぜひつないでいただければなと思いますし、その隣の総合技術高等学校も同じルートかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（土屋誠） まず、栄小学校でございますが、南側の東京朝霞線に既に汚水管が整備されていますので、栄小学校の条件さえ整えばすぐにでも設置は可能でございます。公共下水の整備は可能でございます。
それから、新座総合技術高等学校、こちらも市道第55─05号線、南側の道路ですが、こちらに汚水管整備されていますので、こちら埼玉県の管理でございますので、こちらの管理者のほうと調整して、中の接続体制ができるということであれば早急な整備は可能でございます。ですので、調整は至急図っていきたいと思います。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） よろしくお願いします。
それから、同じスケジュールで新座中学校の大規模改修の設計が入っているのですけれども、先ほど上水道の話がありましたけれども、下水のほうはあわせてどうでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（土屋誠） 新座中学校はどうかというお尋ねでございますが、現在の計画では先ほどご説明申し上げましたように、平成27年度の整備予定でございますが、平成25年、平成26年でほかの大規模改修がございますけれども、公共下水道の整備費のほうで余裕が出たらなるたけ前倒しでやっていきたいなと。なるたけその大規模改修に合わせて整備は進めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） ありがとうございます。
前向きな答弁が続いている中で欲を言って申しわけないのですが、平成32年度以降の中に新座柳瀬高等学校が入っていたと思うのです。ここは、福祉避難所的な意味合いも含めているかというふうに思うのですが、こちらについてはどんな計画になりますか。
○議長（
亀田博子議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（土屋誠） 新座柳瀬高等学校はどうかというお尋ねですけれども、こちらも埼玉県が管理してございますので、向こうがいつごろ整備できるか、公共下水を整備しましても、それに接続していただかないと役に立たないわけですから、先ほどの新座総合技術高等学校とあわせて調整のほうは進めてまいりたいと思います。なるたけ早期に接続の予算をとっていただけるように調整は進めさせていただきます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） よろしくお願いします。
また、雨水貯留タンクも前向きな答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。
次に、携帯電話の貸与ということで、聴覚障がい者の皆様への情報提供でありますけれども、これ兵庫県立聴覚障害者情報センターのハンドブックに、「聴覚障害者は、音から情報を得ることが難しく、声を使ったコミュニケーションができません。日常の生活においても自分の言いたいことが伝わらなかったり、聞こえないために緊急の情報からも取り残されるなど、情報とコミュニケーションに大きなバリアがあります」という一文があるのです。
防災行政無線にかかわる事業は本当に市長も力を入れていただいているわけですけれども、ただエリアメール、これは緊急地震速報等も受信をできるわけでありまして、定例会の初日の夕方にも受信して、本当にカエルの合唱のように皆さん反応していましたけれども、聴覚障がい者の方で携帯電話をお持ちでない方はこういったことも、要するに音はなかなか聞きにくいわけですから、そういった面で何かの情報源がないと、そういう面でもやっぱり情報格差が生じてしまうのですけれども、そういったことを含めますと、もうちょっと状況を細かく分析したほうがいいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（
亀田博子議員） 福祉部長。
◎福祉部長（下田浩） 今回実施しましたアンケートなのですが、先ほどの答弁にもございましたように回答率が49.6％ということでございました。
回答率をもう少し上げたいという思いもございましたので、窓口に訪れた障がい者の方に声をかけたり、手話通訳の依頼があった際に積極的に回答をお願いするような呼びかけも行いましたが、結果として回答率が思うように伸びなかった状況もございます。対象者の方からは、文章がちょっと難しかったというようなお声も頂戴いたしました。
今回の調査は、聴覚障がい者等に対するエリアメールの周知と携帯電話の所持の有無についてというシンプルな調査でございましたけれども、回答いただいた中で４割の方が携帯電話を持っていないという事実も判明いたしましたので、今後わかりやすい説明の仕方も含めまして、関連情報の提供もあわせて再度アンケート調査を実施してみたいと考えております。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） もう一度やっていただけるということで、お願いします。
やはり当事者の皆さんがどういう緊急情報の提供が望ましいかという、そういったご意見をお聞きできるような形の内容、そういったものもぜひ含めたものにしていただきたいというふうに思います。その点だけ、もう一回確認させてください。
○議長（
亀田博子議員） 福祉部長。
◎福祉部長（下田浩） ただいまご指摘いただきましたような質問項目についても十分精査を加えまして、実施していきたいと思っております。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） よろしくお願いします。
次に、市道第22─38号線の交通安全対策ということで、早速看板の設置ありがとうございます。私も確認できております。先ほどの写真にも実は写っていました。ありがとうございます。
いろいろ警察の見解がありますけれども、確かに警察の協議によってこういった交通規制というのは発生しますので、それについてどうこう申し上げるわけにはいきませんけれども、ただ本当に歩行者の危険な場所であることは間違いないので、今後ともぜひ。要望はしていただけるということでありますので、対応をお願いをしたいというふうに思います。
次に、プロモーションＤＶＤにつきまして、ボランティアガイドの協会の皆様、市民ボランティアの皆様によって既に放映をされているものもあるようであります。実際にこういった動画を配信している自治体というのは、全国に数多くあります。大阪市、青森県の弘前市、静岡県の伊東市、富士宮市、磐田市等々とたくさんあるのですけれども、私もこの機会に何個か視聴してみましたけれども、その迫力、それから臨場感、ダイナミックさ、本当にそれにくぎづけになりました。本当にすばらしいと思います。新座市でもこうした動画を発信すれば、同じような効果が生まれるなというふうに感じました。
市長、これで全国市長会の会長ともなれば、全国の首長が埼玉県の新座市ってどんなところということで、ホームページにアクセスしてくれるというふうに思います。そうなったときに、新座市はこういうところだよという、本当にコンパクトにまとまったこういった動画があれば、新座市ってこんなにすばらしいところなのだ、田舎の心地よさと都会の便利さがあるいいまちだなというふうに思うかと思うのです。ですから、そういった目的となるようなことをぜひ検討していただきたいと思うのですが、改めて答弁をお願いします。
○議長（
亀田博子議員） 総務部長。
◎総務部長（山崎糧平） ここでホームページもリニューアルをしたということもございますけれども、ホームページの中でも現状では動画がまとまっていない状況もありまして、それぞれの項目にそれぞれ入っているというような状況もございますので、そういう部分も含めて動画専用のページとかそういう部分がつくれれば、そういう集約もしたいと思っておりますし、今後随時そういう部分も含めて改良はしていきたいと思っております。
また、新たな動画等もそういうものを用意した上で、積極的に市のＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） よろしくお願いします。
最後に、旧新座小学校の跡地利用についてですけれども、これまで約３年間、毎議会でこの問題を取り上げ、市長とも議論してきました。その同じ議論を繰り返すつもりはないのですけれども、ただ売却方針の展開が具体的に形に見えるようになってきましたので、大詰めに差しかかってきているなということで確認、また整理する意味で質問させていただきますけれども、今回の売却は本当に地域と密接にかかわっています。敷地東側の住宅は学校の敷地より低いのです。今の高さで建物ができますと見おろされてしまいますし、住んでいる方の気持ちというのは本当にさまざまなのです。売却に際して、地元の方で土地を売ってほしいと、そういうふうに話している方もいるのです。
住宅の分譲というふうになっていますけれども、その方法等については今のところどこまで検討されているのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（遠山泰久） 旧新座小学校の跡地の売却に関するご質問ですけれども、戸建て住宅として売却をという方向性は確認しているのですけれども、個別の近隣の住宅の方が購入を希望している場合の対応とか、その辺の細かい部分はまだ検討していないという状況です。
戸建て住宅ということでは、プロポーザル等で市のある程度の要望に沿った開発というか、戸建て建設をしてくれる業者を選定をしたいという方向性は、一応検討の中では出ているという状況です。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） それから、平成25年度にふれあいの家を設計をしていくということでありますけれども、土地の売却、それから校舎の解体、それから地元還元施設の建設、道路整備と、いろいろ課題があるわけです。どういう順番でやっていくという、今後の主なスケジュールというのはどう描かれているのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（遠山泰久） 売却に向けた今後のスケジュールというご質問ですけれども、まだ市としての方針が決定し切れていないという部分があります。
というのは、ＵＲ都市機構のほうから第七保育園と新座集会所の土地を買い取ってほしいという強い要請が来ておりますので、それによって例えば新座集会所をどうするかという問題。ふれあいの家をつくれば、その新座集会所はもうある意味要らなくなるということになりますし、そこに当初福祉工房楓をという考えもあったわけですけれども、それはできないということですので、その土地を市が買い取らなければできないということですから、その辺もいろいろ複雑になっておりまして、今後ＵＲ都市機構との交渉を早目に進めて、６月議会には方向性、方針を決定して議会でもお示ししたいというふうに考えておりますが、それが方向性が出ればある程度のスケジュールも確定してくるのではないかというふうに考えております。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） ただ、実際に平成25年度の予算には、ふれあいの家の設計費ということで計上されておりますよね。
ということであれば、当然設計は進むものというふうに思うわけなのですが、今のところ考えている設計に当たっての、施政方針にも地元の皆様のご意見を伺いながら、現在売却の検討を進めている旧新座小学校跡地内に新座ふれあいの家を整備するということでありますので、当然ふれあいの家の建設に当たって建設検討委員会もつくるというふうに思いますし、そういった議論をいつごろから始めて、そして検討委員会の構成は地域のどんな方になるのかという部分はいかがですか。
○議長（
亀田博子議員） 経済観光部長。
◎経済観光部長（並木衛） ふれあいの家の設計についてのお問い合わせでございますけれども、今市長、または企画財政部長からお答えさせていただきましたとおり、やはり売却の問題ですとかＵＲ都市機構の問題等も庁内での検討がまだ整っていないという状況でございますので、当然のことながらその話が煮詰まった段階で建設検討委員、設計ですよね、発注のほうに行くというふうに考えてございますので、必然的に下半期にはなるというふうに考えてございます。
また、検討委員会のメンバーについてということでございますけれども、当然ふれあいの家は集会施設という目的がございますので、地元町内会の方にまず検討委員に入っていただくというのが大前提でございますけれども、そのほかには旧新座小学校をご利用されている方も含めてのご意見を伺うような検討委員会を考えてございます。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） そこでの議論によって、具体的なことも詰まっていくというふうに思います。
市長、今回の売却、そして跡地の活用で幾つかのキーワードがあるわけなのです。これまでの議論でも、市長は繰り返し地元への配慮は忘れないというふうに強調されました。売却すれば、その土地はなくなってしまうわけだから、地元の住民や町内会に地元還元施設として検討するということでありました。
イメージ案では、新座ふれあいの家、公園、そして保育園用地、さらに道路用地というものが案でありますけれども、示されていました。新座集会所は新座ふれあいの家、これまで新座二丁目になかった公園を新設。そして、２つの保育園を１つの保育園に。また、新座一丁目、二丁目、三丁目というのは新座団地もあり、２月１日現在2,693人の高齢者の方が住まわれていて、32.2％の高齢化率、大変高い地域であります。常任委員会の審議で新座ふれあいの家にも、北野ふれあいの家のような立ち寄りスペースを考えていきたいという、そういった話もありました。
また、旧新座小学校の校舎を暫定利用している団体とか障がい者施設、先ほど福祉工房楓の話もありまして、こうした背景で地域の皆様の意見をどう反映されたかということにもつながってくるわけなのですけれども、売却、それから暫定利用している団体、地域性、跡地利用、地元還元施設、こうした結びつきというものをどのように捉えていらっしゃるか。
また、どんな思いでふれあいの家を建設されようとしているかということを市長のお考えをお聞きできればと思います。
○議長（
亀田博子議員） 市長。
◎市長（須田健治） 今お話しいただきましたとおり、旧新座小学校は地元の皆様にしてみれば大変貴重な公共空地であったことは確かであります。
ですから、それがなくなってしまうことに対しましての市としての地元還元のための配慮、こういったものはやらせていただきますよと、考えますよということで、今お話があったような集会所の機能を兼ね備えたふれあいの家のような建物はぜひ建てさせていただきたい。高齢化への対応ということで立ち寄りスペース、いきいき広場的な施設もあわせ、ふれあいの家機能の中でお願いしたいと思っておりますし、また旧新座小学校の体育館も随分使われておりますので、これらについてのふれあいの家の中に軽体育室のような機能、こういったものも持たせる必要があるだろうと思っておりますし、何よりもやはり公園の整備。空地がなくなることに対してのご意見というのは、随分説明会等でもございました。
ですから、例えば通常の分譲住宅ですと、開発では３％とかという都市計画法上の規定がありますが、そういった考え方ではない、地元還元という意味での市が公園のスペースを確保して、残りを分譲させてもらうというようなそういった考え方、もちろん公園の整備も考えていきたいと思っております。旧新座小学校を暫定利用されておられる地域の皆様に対しましても、それなりの配慮は必要だと思っております。
ただ、木村議員から再三言われておりますが、北部第二地区の地域福祉推進協議会の場所を新たなスペースとしてというのは、ちょっと考えていないのですけれども、それ以外の例えば精神障がい者の方々の作業場等もございます。こういったものも、やはり地域では必要だと私は思っておりますし、そういったものも考えたいと思います。
その他につきましても、これから先ほど部長が申し上げましたが、建設検討委員会、特に（仮称）新座ふれあいの家の建設検討委員会のメンバーと申しますか、検討委員の方々の選考に当たりましては地元の声も聞かせていただきながら十分ご意見をいただける、そういったスタッフで協議をしていただいて、ふれあいの家機能をしっかりと充実をさせる。地元還元の施設をつくりながらご理解をいただき、残った土地については分譲をさせていただくと。ギブ・アンド・テークでいければと思っております。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） ありがとうございます。
売却については、実際二分しているだけにいろいろな意見があります。本当に市はできること、受け入れられないこともあるかと思います。しかし、売却されるのは反対だけれども、ここまで進んできたし、売却もやむを得ない。でも、これだけはぜひ検討してほしいという方もいらっしゃるわけなのです。ですから、どうかこうした地域の方々の思いを最後まで大切にし、検討し、進めていただきたいと思います。
最後になりますけれども、12月の定例会で質問したときに１月ごろに説明があるような話もあったものですから、地元の皆さんもどうなったのかなと本当に気にされております。問い合わせなども実際に入っておりますので、今後のＵＲ都市機構との協議などを踏まえてある程度の見通し、実際に先ほどの保育園との協議というのはこれからになってくるかと思うのですけれども、市長としてはこの跡地の見通しというのはどのように考えているかということも含めて、ちょっと最後お聞きできればと思います。
○議長（
亀田博子議員） 市長。
◎市長（須田健治） 本当にＵＲ都市機構の問題は降って湧いたような話でありまして、前からＵＲ都市機構の経営の問題、存続の問題が国でも大きな課題になっておりましたので、こういったときが来るかなというのは思っておりましたけれども、まさかこのように急に買ってくれというような話になるとは思っておりませんでした。
ですから、ちょっと想定外の課題が一つ出てしまって、地元の皆様には説明の機会を逸してしまって本当に申しわけないと思いますが、いずれにしても平成25年度、４月以降来年３月までにはしっかりとした建設検討委員会で地元還元の施設、地元の皆様のご理解をいただける、そういった協議、そして残りについては売却。また、市としてどんな施設が必要かという方針、こういったものはいずれにしても平成25年度早々に出し、また設計等も全部終わる、そのくらいのスピードでいきたいと思っておりますので、当面地元の皆様に、できたら町内会長、自治会長宛ての回覧等々で、ちょっとおくれている旨の説明をさせていただくとか、それをお配りいただくとか何かやらないと、確かにどうなっているのだという声があるかと思いますのでやらせていただきたいと思いますが、具体的な説明会というのは市の方針が決まらないとできないわけですので、その辺についてはご理解いただいて、もうちょっとお時間をいただきたい。
新年度早々にＵＲ都市機構との協議等も含め対応方を図りまして、地元への説明会等は開催をしたい。できるだけ早い時期にやりたいと思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。
○議長（
亀田博子議員） 以上で、11番、白井忠雄議員の一般質問を終わります。
△大山 智議員
○議長（
亀田博子議員） 続いて、17番、大山智議員の一般質問を許可いたします。
17番、大山智議員。
〔17番（大山 智議員）登壇〕
◆17番（大山智議員） 17番、大山智です。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
行政問題で５点となります。
今後設置する街灯について。今後ＬＥＤの導入を予定しているかと思いますが、ＣＣＦＬ（冷陰極管）も積極的に検討に入れてみてはいかがでしょうかという質問です。
ＬＥＤは、さんざんテレビで放送されておりますので皆さんご存じだと思うのですが、ＣＣＦＬというのがＬＥＤとはまた違い、光の性質が蛍光灯によく似ております。ＬＥＤの蛍光灯はまぶしいけれども、暗いと言われており、明るいのは真下のみとなっているのです。それに比べてＣＣＦＬの蛍光灯は、従来の蛍光灯と同じく360度光が広がる性質があります。広がる明るさです。ですので、街灯により向いているのはＬＥＤの街灯ではなく、ＣＣＦＬの街灯のほうが向いていると私は考えております。ＬＥＤの街灯ですと、スポット、スポットが明るくなって、その間が暗くなってしまう。それでは防犯効果が少し薄いのではないか、今よりよくならない形では少しもったいないと思います。
また、ＬＥＤよりＣＣＦＬのほうが省エネルギー効果は低いのですが、導入時のイニシャルコストはＬＥＤよりも安いので、ＬＥＤのほうよりもＣＣＦＬ蛍光灯のほうを導入することによって、早期に償却できることが可能です。そして、早期に初期のイニシャルコストを償却した後も、その後も蛍光灯と比べて約60％電力量を削減することが可能となっております。
また、ＬＥＤと比べてＣＣＦＬは演色性がすぐれております。演色性というのは、一般的に自然光を基準として近いものほど、数字が高いほどよい、すぐれているとされていて、かけ離れたものほど悪い、劣るという判断がされております。ＬＥＤの蛍光灯は、ちなみに70前後です。ＣＣＦＬは86以上。そして、蛍光灯も同じく86以上です。
さらに、ＣＣＦＬは、皆様の身近な例で言うと液晶テレビの光源です。そういったものです。それで、ＣＣＦＬのほうもＬＥＤのほうも寿命が同じく４万時間以上もちます。そういった点から、もちろん全てにおいてＣＣＦＬがＬＥＤよりすぐれているわけではありませんが、電灯ないしはオフィス、市役所、教室、もちろんいろんな点で一度比較していただいた上で導入の際に検討に入れていただきたく、今回１番を提案いたしました。
続いて、２番、エコシティ新座としての取り組み。夏に向けて効率的に省エネルギーに向けた取り組みを考案し、公共施設から始めてみてはいかがでしょうかという点です。私のほうで幾つか省エネルギーに向けた取り組みを例として挙げさせていただきたいと思います。
例えば色彩効果というのがありまして、それを人間が見るときに自律神経に働きかけて、寒色系と暖色系で受ける温度差が３度あると言われております。ですので、暑い夏の際には寒色系のカーテンをつける、寒い冬のときには暖色系のカーテンに取りかえることによって人の心理的な体感温度が変わります。これは、我慢をして使いたいときにクーラーを使わない、暖房を使わないというのではなくて、こういったものを模様がえ、学校でもどこでも模様がえというタイミングで取り入れることによって体感温度が大きく変わり、そこで生活をしたり仕事をされる方の負担にならずに、より過ごしやすくなると考えます。
さらに、シーリングファンを使うことによって部屋の空気を循環させ、部屋の温度むらを解消し、冷暖房効率を上げる効果があります。さらに、気流効果が生まれ、体感温度がまたこれによっても下がるため、室温28度でも体感26.1度になるという報告が出ています。快適な涼感が得られ、節電効果があります。
ちなみに、冷房の温度設定を１度上げると、１度につき12.8％の節電効果があります。２度になれば25.6％です。さらに、シーリングファン、スイッチで反対の回転、逆回転させることもできて、それによって冬場でも使えるのですが、暖房の温度設定を２度下げると、これまた２度ですが、こちらは２度で12.8％省エネルギー効果があります。シーリングファン自体を使用する際の電気量としては20ワット程度です。ですので、十分採算がとれる。例えばこういったものも取り組みとしては。今の数字の根拠は、財団法人省エネルギーセンター「省エネ ラインスタイルチェック25」各種行動と省エネ効果に関する調査報告書（平成16年度）のものより取り寄せました。
あと、最後にもう一つ、室外機です。エアコンディショナーの室外機なのですが、エアコンディショナーは部屋の中の室内機と部屋の外の室外機の２つがセットになっており、部屋で冷房を使っているとき、室外機は部屋の中の空気から奪った熱を部屋の外に捨て続けています。ですので、室外機に直射日光が当たったりすると、その熱をうまく捨て切れないのでどんどん、どんどんエネルギー効率が悪くなってしまいます。ですので、例えば室外機に日よけをする、室外機に冷水をかける、室外機の設置場所に遮熱塗料を塗るなどによっても
省エネルギー対策になります。そして、一度やってしまえば、小まめに電気を消すよりも効果がありますので、例えばそういった取り組みを夏に向けて取り組んでみてはいかがでしょうか。
次は、３番です。産後ケアセンターの設置についてです。これは、予算要望書でも出させていただきましたが、再度質問させていただきます。
産後ケアセンターの設置について要望いたします。急激な少子化で子供に接する機会がないまま、自分の子を得て初めて直面する子育ての難しさ、大変な苦労をするお母さんがふえています。出産から退院まで通常５日間から７日間、短い入院生活の間に生活指導、授乳、面会の対応などで産後の疲労が回復するどころではないまま産褥期、６週間から８週間を迎えるお母さんたちがふえています。核家族で両親が遠方にいて協力を得られない環境で子育てをする母親も数多くいます。新生児は、昼夜を問わず数時間置きの授乳が必要です。母親の心身の苦痛を早く解消して安心、楽な気持ちになることが産後養生の秘訣であり、健全な子育てができる母親になる必要条件です。
日本初の施設として、世田谷区では平成20年３月より武蔵野大学看護学部と連携し、実習施設として武蔵野大学附属施設産後ケアセンター桜新町を創設しました。24時間体制で助産師を初め、専門スタッフが出産後の母親を支援する試みを始めました。宿泊プラン、日帰りプラン、ボディーケアサービス提供に加え、消化のいい食事を考案するなど、疲れた心身に専門のケアを施すと産後の回復が順調に促進します。同じアジアの国々、韓国や台湾では産褥入院は当たり前の社会慣習となっております。育児ノイローゼ、虐待も母親の体調と関係しています。このようなことから、こういった施設によるケアはぜひとも新座市でも考慮されたいと思います。
次は、運転免許試験場の誘致についてです。運転免許試験場の誘致について提案をいたします。埼玉県の免許取得者数は47都道府県において５番目に多く、456万人です。埼玉県警運転免許センターは県北鴻巣市に位置し、県南の住民には交通の便を鑑み非常に不便である。鴻巣市の埼玉県警運転免許センターと利用者を折半したとしても、年間35万人を超える県民が新座市を訪れます。縮小版でも既存の埼玉県警運転免許センター利用状況を鑑みれば必要性、採算性が期待できます。期待効果が、平日のデータイムに入市人口がふえ、試験場周辺を中心に商店街が活気づく。新しい商店や施設ができる。新座市を観光都市として、県内でさらにアピールできる。試験場の施設を通して交通安全教室等を実施し、地域の交通安全に寄与する。試験場内食堂などに新座市の特産物、にんじんうどんなどや市のマスコット、ゾウキリンをアピールできる。都営12号線延伸のための駅周辺街づくりの目玉施設となり得る。試験場職員は警察官ＯＢが大半です。よって、通勤時そのほかで、地域の非行、犯罪防止、あるいは抑止効果に寄与できると考えます。以上をもって質問いたします。
続いて、５番です。本多交差点、これはかかっているのは児童センターなのですが、本多の交番の交差点の歩行者用信号機設置について。現在児童センターの交差点、本多の交番の交差点は、水道道路を通行する歩行者向けの信号機はありますが、産業道路を通行する歩行者向けの信号機はありません。自動車用の信号機を見て渡っている状況です。交通量も多い交差点ですので、市民の安全環境を考慮して歩行者用信号機の設置を要望いたします。
以上５点、よろしくお願いします。
○議長（
亀田博子議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後 ５時５６分
再開 午後 ６時１２分
○議長（
亀田博子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、大山智議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず１点目、行政問題の１、街路灯につきまして、ＬＥＤでなくて、このＣＣＦＬ、これも検討してみたらどうかというご提案をいただきました。我が市といたしましては、エコシティ新座を目指すということで、この
省エネルギー対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。街路灯につきましても、ＬＥＤ化に向けた研究を今指示しているところであります。
そんな中、今回ＣＣＦＬという冷陰極管、これをご紹介いただいたわけであります。早速職員により、このＬＥＤとの比較調査をさせていただきました。従来の蛍光灯と比較いたしますと、両者とも長寿命というメリットはございます。消費電力量について比較いたしますと、ＣＣＦＬは従来の蛍光灯と同レベルの消費電力であります。ＬＥＤよりも劣るということがわかりました。
また、近年、ＣＣＦＬは屋内照明などへの用途が広がっているものの、一般的に出回っているＣＣＦＬには防水仕様のものがなく、結露等が発生する場所には設置することができないことや、低温下で使用すると照度が低減し、寿命が極端に短くなるといった性質もあるようであります。つまり屋外での使用を前提とした街路灯には不向きということのようであります。
参考といたしまして、ＬＥＤ及びＣＣＦＬの両方を製造販売しているメーカーに、この次世代照明を取り巻く情勢等について伺ってまいりました。そんな中で、このメーカーが言うには、近年ではＬＥＤの台頭によりＣＣＦＬ市場は縮小傾向であること。そして、生産中止に追い込まれているメーカーもあり、現時点でＣＣＦＬ照明を導入しても将来的に修繕等の部品を入手しにくくなるのではないですかという、そういった説明を受けました。
このような状況から、我が市といたしますと、街路灯につきましては今後やはりＬＥＤ化に向けた調査研究のほうがいいかなというふうに思っているところでございます。せっかくのご提案でありますけれども、ＬＥＤももうちょっと普及しますと安くなるのではないかと思っておりますが、調査研究をしていきたい。ＣＣＦＬについては以上でございます。
次に、エコシティ新座としての取り組みはどうかということでご質問をいただきました。本市では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で平成23年５月新座市節電推進本部を設置いたしました。そして、全職員に対しまして節電に関してアイデアを募集いたしました。全職員から出された節電の取り組みアイデア137件提案されました。このうち37件を採用、そしてこの取り組みを行っているところであります。その結果、節電効果も出ております。平成23年７月から同年９月までの期間全ての公共施設の消費電力量約387万キロワットとなりまして、平成22年度の同時期と比べますと約17％の消費電力量の削減となったわけであります。
また、平成24年度同時期につきましても14％の削減、これは平成22年度同時期と比べてということであります。平成23年度に比べてちょっと削減の率が低いようでありますが、これは平成23年度は公共施設の輪番休館、こういったことも実施をいたしました。市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。平成24年度は実施をいたしませんでしたので、それらの影響もあるかと思いますが、いずれにしても平成22年対平成24年を比較してもマイナス14％という状況であります。
今後につきましても節電に向けまして、ことしもしっかりと対応方図っていきたいというふうに思っております。
そんな中で提案もいただきました。夏と冬で寒色系と暖色系のカーテンを使い分けると、色彩による視覚効果で体感温度が下がるというようなご提案。また、シーリングファンを利用することにより空気を部屋全体に循環させ、空調効率を上げるということ、こういった取り組みはどうかということをご提案いただきました。
それから、夏季空調の室外機に水をかけたり、よしず等で直射日光が当たらないように工夫をすることで空調効率を上げることが可能、取り組みをしたらどうかというご提案をいただきました。そういうご提案はご提案として今後検討させていただきたいと思いますが、今聞いた限りでは、例えば市役所、カーテンを寒色系と暖色系で夏冬使い分けるとなりますと、これカーテン費用が莫大にかかります。
それから、シーリングファン、これも設置費はかかると思いますし、また市役所の状況を見ていただくとおわかりのとおり、吹き抜け等になっておりまして、なかなか天井も低く、学校のような密閉された空間ではないということからも、余り効果はどうかなというふうに今聞いておりました。
それから、空調の室外機に水をかける。市といたしますと、これ屋上に室外機をつけておりますので、これに水をかけるといっても大変だなというふうに聞いておりました。検討はしてみたいと思いますけれども、そのほかの施設等でどうかということもございますので、一応提案をいただきました。検討はしてみたいと思います。今ここで直ちにどうこうという結論はちょっと難しいと思います。
続きまして、産後ケアセンターの設置はどうかというご質問をいただきました。産後ケアセンターは、出産後入院の必要のない程度の心身の不調があり、ご家族から家事援助などの協力を得られない方を対象として１週間程度の宿泊、また日帰りでケアを受けられる施設と聞いております。当ケアセンターには助産師が常駐をしておりまして、授乳や沐浴指導、それから乳房マッサージなどが受けられ、栄養面を考慮した食事等の提供も行われるようであります。
ご紹介がございました、世田谷区での武蔵野大学附属施設産後ケアセンターが初めて設立されたようであります。
また、和光市にわこう助産院が産後ケアセンター機能をあわせ持っているわけでありまして、市民も利用可能となっております。利用件数は、年間で三、四人程度と聞いております。
出産後なるべく早期に子育てを支援していくことは大変重要なことと認識はいたしておりまして、本市では出産直後から子育てを支援するためのいろいろな施策を行っております。例えば赤ちゃん訪問事業、それから子育て支援のホームヘルパー派遣事業、さらにはファミリー・サポート・センター事業、こういった事業を実施しているわけでございます。
赤ちゃん訪問事業は、産後４か月までの赤ちゃんを全戸訪問する事業であります。産後の身体的疲労に加え、精神的にも不安が増大する時期に専門的知識を持つ助産師、または保健師が訪問し、赤ちゃんの成長や母親の精神、身体面の相談に乗らせていただいております。決して上から目線での相談ではないと私は思っておりますが、こういった事業も他市に先駆けて実施をいたしております。
それから、子育て支援ホームヘルパー派遣事業でございます。こちらは、出産し、退院後１か月以内のお母さんのいる家庭で、ご家族が遠方にいるなど家事援助が望めない場合にホームヘルパーを派遣し、家事援助を行うことで子育ての支援を図る事業であります。平成25年度からはファミリー・サポート・センター事業、これも実は拡大をいたしまして産後育児サポートの実施、今準備を進めております。産後育児サポート事業は、対象を生後２か月未満のお子さんといたしまして、援助の内容ですが、お子様の沐浴、授乳、着がえ、おむつがえ等を協力会員が利用会員の管理監督のもとで行う、こういう事業であります。
これら事業に加えまして、本市内外の産婦人科におきましても、退院直後から24時間体制で母乳や育児に関する相談も受けていただいており、必要に応じ、これらの病院と妊娠中から連携を図りながら支援を行っているわけでございます。こういったことから、ご提案はございましたが、現時点では産後ケアセンター設置の考えは持っておりません。今後子育て支援事業の充実を図るとともに、近隣の産後ケアセンター、あるいは子育て支援サービスについての情報提供、こういったことに努めていきたいと思っております。
次に、４点目、運転免許試験場の誘致はどうかということでご質問をいただきました。大山議員ご指摘のとおり、埼玉県の運転免許保有者数、47都道府県のうちで５番目に多く、本市に運転免許の試験場が新設されることに伴って得られる集客力、これは大変な魅力だと思っております。観光都市づくりにもプラスかなと思います。
そこで、埼玉県の運転免許試験場の業務をつかさどっております埼玉県警の警察本部、こちらにお話をお伺いいたしました。埼玉県の免許取得者数が多いことは認めるが、これにより埼玉県警運転免許センターが処理し切れないほどの利用者があるわけではない。また、運転免許試験場を２か所にすることにより増大する職員数を確保することが困難であること、これらを理由として現在のところ埼玉県には運転免許試験場を新設する計画はないという見解でありました。
また、県民の運転免許の更新等に係る利便性につきましては、埼玉県には警察署39か所あるようでありますが、運転免許試験場の最寄りにある鴻巣警察署を除く全ての警察署、つまり38か所で運転免許証の即日交付を行っており、全国の警察署で平日の運転免許証の即日交付を行っている155か所のうち38か所を埼玉県の警察署で占めている状況ということでありました。こういった状況でありますので、先ほど申し上げましたように新設の考えはないということであります。
市といたしましては、今後埼玉県警察の動向も見ながら情報を入手いたしましたら、そのときまた再度検討をしていきたいと思っております。現状では無理のようであります。
５点目、本多交差点への歩行者用信号機設置についてのご質問であります。この交差点は交通量が多く、大型車両の通行も多いことから、市としても歩行者用の信号機設置は必要であると認識をいたしております。歩行者の安全を確保するため、実は昨年も歩行者用信号機の設置を重点要望として、新座警察署を通じ埼玉県公安委員会に提出をいたしました。要望書を提出いたしましたが、残念ながら設置には至っておりません。引き続き平成26年度分の信号機改良重点要望として、これから出させていただきます。
申しわけありません。平成25年度分として出させていただいたのですが、やっぱり平成25年度中の設置予算には入っていないということのようであります。今後平成26年度分、まだ平成24年度なのに来年の４月からつくかどうかの要望をこれから出すのです。そのくらい早目に出せということなのです。何か矛盾しているのではないかと思いますけれども、一応そういうやり方でやっていますのでやむを得ません。
改めてまた平成26年度に設置要望ということで、市としては重点要望として新座警察署を通じ、埼玉県公安委員会に要望書提出をさせていただきます。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 大山議員からエコシティ新座の取り組みということで、学校施設の夏に向けての
省エネルギー対策についてご質問がございました。
教室内で冷房を使用する際にはカーテンを活用したり、あるいは扇風機を併用することで効率よく室内温度の調節を行っておるところでございます。
また、緑のカーテンの設置、スプリンクラーでの水まき等も行っておるところでございます。
第四小学校におきましては、屋上緑化を行っておりまして、これもやはり輻射熱の防止に役立っているということでございます。
平成25年度は、ミストシャワーを設置をする予定でございます。ミストシャワー、余り経費がかからずに設置ができるということでございますので、設置をしてまいりたいと思います。
今後も公民館等社会教育施設及び学校施設につきましては、
省エネルギー対策の取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○議長（
亀田博子議員） 17番、大山智議員。
◆17番（大山智議員） 市長並びに教育長、ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
ＣＣＦＬについてですが、私が持っている資料とはそごがありますが、それはまた別途こちらでも資料を集めた上で、今度はパワーポイントで質問したいと思います。１番は結構です。
２番についてです。エコシティ新座としての取り組みなのですが、先ほどご紹介させていただいたものは市役所でのみというわけではありませんので、できるところ、できないところはもちろんあると思いますので、そういった中で検討の材料の一つに入れていただけたらと思います。
〔「はい」と言う人あり〕
◆17番（大山智議員） ありがとうございます。
あと、教育長、ミストシャワーはどこにつけるのか、ちょっと伺ってもいいですか。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 学校の場所でしょうか、それとも。
◆17番（大山智議員） 学校の具体的な想定している場所。
◎教育長（金子廣志） 一応希望をとっておりまして、大体でも小学校はつけたいという希望があるようですので、校庭から遊んで戻ってきて、汗をかいて戻ってきたときに外の昇降口のところにつけていくということでございます。
○議長（
亀田博子議員） 17番、大山智議員。
◆17番（大山智議員） ありがとうございました。
次に行きます。産後ケアセンターについてですが、今あるサービスももちろんすごく、生まれてくる子供と、その産んだお母様のことをよくサポートしてあると思います。
一番大きな違いとして、宿泊プランの有無です。子供が生まれて、新生児だと２時間置きに泣いておっぱいを上げてという状態で、例えば旦那さんもいて、まだその環境になれていないときに、その新生児を産後ケアセンターに連れていくことで、子供は確実に安全にプロに見ていただいて、お母さんも安心してひとときぐっすり休むことができる施設です。ですので、今後前向きに検討していただければと思います。
そして、和光市にあるわこう助産院、新座市民の方が使ったとき、ないしは和光市の方が使ったときって割引とかあるのですか、参考までに。そういった優待とか割引とか、何かそういったものがあるのであれば教えてください。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（竹之下力） わこう助産院でのサービスでございますけれども、金額につきましては和光市の方も新座市近隣の方も同様でございまして、ショートステイ１泊２万5,000円、デイサービスを受けますと１万円ということで、金額は同じでございます。
○議長（
亀田博子議員） 17番、大山智議員。
◆17番（大山智議員） わかりました。ありがとうございます。
ちょっと予想以上に高くて、なかなか使い勝手が。でも、それはよその市のものなので、よくわかりました。
本当に今私自身がチャイルドマインダーの勉強をしていく中で、こういった施設が近くにあって安心して使えるという、ないしは相談ができる環境があるのが物すごく今後の少子化を食いとめるための一つとなり得ると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あと、産後ケアセンターと少しだけずれるのですけれども、市内には３つの産婦人科があって、それぞれの病院において退院直後から24時間体制で母乳や育児に関する相談が行われているというのを予算要望書の返答でいただいたのですけれども、よそのまちで産んだ新座市のお母様たちも利用できるのですか。それとも、そこの病院で産んだ方たちでないと利用できないものなのですか、よろしくお願いします。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（竹之下力） この産婦人科のサポートですけれども、これはその病院で生まれたお子さんのみということでございます。
○議長（
亀田博子議員） 17番、大山智議員。
◆17番（大山智議員） そうなると、新座市には住んでいるけれども、実家が違うとか、別に生活の実態とかそういう話ではないのですけれども、違うまちで産んだ後に自分たちの住んでいる新座市に帰ってきたときに、24時間というのはそこでないと受けられないというサービスであれば、やっぱり限定的だと思うのです。それが、新座市に住んでいる方というふうなくくりであれば、すごく心強いと思うのですけれども、そういった点について。
でも、関連質問になると思うので、わかりました。ありがとうございます。ちょっとおかしいなと思って、済みません。でも、お答えいただいてありがとうございます。
〔「それくらいいいのにね」と言う人あり〕
◆17番（大山智議員） 次に行きます。
運転免許試験場の誘致についてですが、運転免許試験場は東京都が一番多いのですが、750万5,702人です。750万5,702人に対して、東京都は免許試験場数が５つ。参考までに言いますと、府中運転免許試験場、鮫洲運転免許試験場、江東運転免許試験場、神田運転免許更新センター、新宿運転免許更新センターと５つあるわけです。埼玉県と比べると300万人ぐらい多い。埼玉県は456万人で１つしかない。
２番目は神奈川県で、神奈川県も１つしかないのですが、横浜から急行12分で行ける場所で、次いで大阪府、愛知県は２つずつです。
鴻巣市に電話して伺った際には、年間利用者数は66万9,212人います。ですが、別途付き添いの方や不合格者の人数は入っていなくて66万9,212人、更新手続が38万1,687人、あとは免許の取得に際して来られた方たちです。
埼玉県警察の方たちがおっしゃる、そんなにあそこがパンクしていないから要らないのだよというのは、それはそうかもしれないのですが、利便性とか考えた際には、やっぱり鴻巣市は県南に住む私たちから見ると、とても不便なところだと思います。
ですので、今後つくるときに手を挙げても、それだと、ではそれならうちでもやりたいなとみんなが手を挙げ出したら、それで、また県北につくったりしたら、もう目も当てられない状態なので、その前にぜひ市長がまたアプローチをしていただいて、先に唾をつけていただくというぐらいのことをしていただけると、先ほど私のほうで考えさせていただきましたメリットのところも期待できる効果も非常にあると思いますし、水族館よりも運転免許試験場、今度からは市長がそう高らかに訴えかけていただけると。
質問にならないので、ではそこについてどう思いますか。
○議長（
亀田博子議員） 市長。
◎市長（須田健治） 先ほどお答えをいたしましたけれども、県警察では１か所でやっていくのだという方針のようであります。ですから、それ以上は私どもとしては何とも申し上げられないのですが、今後確かにご指摘のとおり大変埼玉県民720万人、免許所持者が500万人近いわけですから、１か所では不便だというのは県南の県民の皆さんを初め多くの方々が実感としてあるかと思います。
知事とも今度４月にお会いしますので、この件についてもどうだということで、もう一か所開設してもらうとありがたい、県南にぜひ、そのときには新座市へとちょっとお願いをしてみたいと思います。
○議長（
亀田博子議員） 17番、大山智議員。
◆17番（大山智議員） 市長、大変頼もしいご答弁ありがとうございます。今の言葉をよくかみしめて、きょうは寝たいと思います。
あと、最後に移ります。本多交差点への歩行者用信号機設置について、また出していただいたということで、なかなかそこに設置していただけないという今の現状も伺って、理解せざるを得ないのかなと思いました。
今後もお願いしますという結論でしかないのですが、歩行者ないしは自転車が自動車用の信号を見ながら使うということは、ごくごく当たり前のことなのですけれども、歩行者用の信号がまず点滅して赤になって、自動車用の信号が黄色になって赤になるけれども、それがないのであれば歩行者も自転車も車と同じタイミングで黄色だなというふうになると、やっぱりタイミング的に一緒に一斉のせいで出てきたり、何しろ交差点の中にいる車たちがそのまま出ていこうと、赤の瞬間に出ていこう。自転車は自転車で、歩行者は歩行者で、自分たちがだめなんて書いていない、もうその信号を見て急いで行こうと。やっぱり危ないですし、何せ児童センターが近くにありますし、そんな冷たいことを県警察が、公安が言うのであれば、本多の交差点は交番があるのだから、いつも出ていてくれればいいのにと思うけれども、いつも中にはいるけれども、出てこないのです。それが、人件費を考えてもつくってくれたほうがいいと思うのですけれども……
〔「もっともだ」と言う人あり〕
◆17番（大山智議員） ありがとうございます。
今後もまた。本当に危ないところだと思いますので、急いでいる人とか暗い夜とか。ですので、また出していただいたということで、これからも利用する一人として見守っていきたいと思います。
誠意あるご答弁ありがとうございました。
○議長（
亀田博子議員） 以上で、17番、大山智議員の一般質問を終わります。
△延会について
○議長（
亀田博子議員） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○議長（
亀田博子議員） よって、明15日は休会、16日、17日は休日休会、18日に本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△延会の宣告
○議長（
亀田博子議員） 本日はこれにて延会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
延会 午後 ６時４６分...