新座市議会 > 2012-12-19 >
平成24年第4回定例会−12月19日-08号

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  1. 新座市議会 2012-12-19
    平成24年第4回定例会−12月19日-08号


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    最終取得日: 2021-05-02
    平成24年第4回定例会−12月19日-08号平成24年第4回定例会  平成24年第4回新座市議会定例会 議事日程第8号                             12月19日午前9時開議 第 1 議案第100号 新座市手数料条例の一部を改正する条例                                   (総務常任委員会委員長報告) 第 2 議案第 97号 新座市児童発達支援施設条例                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第 3 議案第 98号 新座市指定地域密着型サービスの事業者の指定等並びに事業の人員、設備及び運             営に関する基準を定める条例                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第 4 議案第 99号 新座市指定地域密着型介護予防サービスの事業者の指定並びに事業の人員、設備             及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的             な支援の方法に関する基準を定める条例                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第 5 議案第102号 新座市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第 6 議案第103号 新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例                                   (厚生常任委員会委員長報告
    第 7 議案第101号 新座市立集会所条例の一部を改正する条例                                 (建設経済常任委員会委員長報告) 第 8 議案第104号 新座市下水道条例の一部を改正する条例                                 (建設経済常任委員会委員長報告) 第 9 議案第106号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第7号)                                    (4常任委員会委員長報告) 第10 議案第108号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第11 議案第107号 平成24年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第3号)                                 (建設経済常任委員会委員長報告) 第12 議案第109号 平成24年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予             算(第2号)                                 (建設経済常任委員会委員長報告) 第13 議案第110号 平成24年度新座都市計画事業新座北口土地区画整理事業特別会計補正予算             (第2号)                                 (建設経済常任委員会委員長報告) 第14 議案第111号 平成24年度新座市水道事業会計補正予算(第2号)                                 (建設経済常任委員会委員長報告) 第15 議案第113号 新座市道路線の認定について                                 (建設経済常任委員会委員長報告) 第16 議案第112号 工事請負契約の締結について 第17 議案第114号 公の施設の指定管理者の指定について〔新座市営墓園〕 第18 議案第115号 公の施設の指定管理者の指定について〔公園施設及びスポーツ施設〕 第19 議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について〔新座市児童センター及び福祉の里児童セ             ンター〕 第20 議案第117号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第8号) 第21 請願第  2号 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見             書の提出を求める請願書                                   (総務常任委員会委員長報告) 第22 陳情第  3号 シルバー人材センターへの補助金に関する陳情書                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第23 陳情第  4号 総合運動公園管理業務委託に関する陳情書                                 (建設経済常任委員会委員長報告) 第24 議第16号議案 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書 第25 行財政状況についての調査     選挙及び監査事務についての調査                                   (総務常任委員会委員長報告) 第26 教育委員会所管事項についての調査     市民環境部所管事項についての調査                                 (文教環境常任委員会委員長報告) 第27 福祉部所管事項についての調査     健康増進部所管事項についての調査                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第28 都市整備部所管事項についての調査     上下水道部所管事項についての調査     経済観光部所管事項についての調査     農業委員会所管事項についての調査                                 (建設経済常任委員会委員長報告) 第29 閉会中の継続審査申出について     (総務常任委員会)    (1) 陳情第5号 資産課税の軽減に関する陳情書     (文教環境常任委員会)    (1) 陳情第2号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める陳情書 第30 閉会中の継続調査申出について     (総務常任委員会)    (1) 行財政状況について    (2) 選挙及び監査事務について     (文教環境常任委員会)    (1) 教育委員会所管事項について    (2) 市民環境部所管事項について     (厚生常任委員会)    (1) 福祉部所管事項について    (2) 健康増進部所管事項について     (建設経済常任委員会)    (1) 都市整備部所管事項について    (2) 上下水道部所管事項について    (3) 経済観光部所管事項について    (4) 農業委員会所管事項について     (議会運営委員会)    (1) 議会運営について    (2) 市議会だよりの発行について     (市庁舎耐震化整備に関する特別委員会)    (1) 市本庁舎の耐震化整備に係る調査研究について     (議会改革特別委員会)    (1) 議会改革等に関する調査研究について     (都市高速鉄道12号線特別委員会)    (1) 都市高速鉄道12号線の延伸について 出席議員 26名      1番   榎  本  賢  治         2番   浅  野  寛  子      3番   小  池  秀  夫         4番   平  野     茂      5番   森  田  輝  雄         6番   並  木     傑      7番   城  口  博  隆         8番   大  山     智      9番   川  上  政  則        10番   鈴  木  秀  一     11番   白  井  忠  雄        12番   野  中  弥  生     13番   滝  本  恭  雪        14番   佐  藤  重  忠     15番   亀  田  博  子        16番   島  田  久 仁 代     17番   小  野  大  輔        18番   朝  賀  英  義     19番   芦  野     修        20番   笠  原     進     21番   石  島  陽  子        22番   工  藤     薫     23番   木  村  俊  彦        24番   立  川  明 日 香     25番   高  邑  朋  矢        26番   塩  田  和  久 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   須  田  健  治      総務部長    山  崎  糧  平   企画財政                    経済観光部           遠  山  泰  久              高  橋  鉄  也   部   長                   副 部 長
      市民環境           島  崎  昭  生      福祉部長    下  田     浩   部   長   健康増進                    都市整備           竹 之 下     力              川  原  勝  彦   部   長                   部   長   上下水道           土  屋     誠      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           小  山  忠  彦              森  田  和  憲   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   日  暮  秀  夫      委 員 会   仁  村     努                           事務局長   監査委員                    教育委員会           佐  藤  栄  臣              伊  藤  延  世   事務局長                    委 員 長   選挙管理   委 員 会   三  木  一  明   委 員 長 職務のため出席した事務局職員                           事 務 局   事務局長    名  塚     清              新  井  達  弥                           副 局 長   議事係長    木  下  由 華 子 △開議の宣告  (午前 9時40分) ○議長(亀田博子議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。  報告は事務局長がいたします。  事務局長。    〔事務局長(名塚 清)登壇〕 ◎事務局長(名塚清) おはようございます。議長にかわりましてご報告申し上げます。  初めに、市長から提出されました追加議案について申し上げます。議案第117号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第8号)、以上1件でございます。議案につきましては、印刷の上お手元に配布いたしました。  次に、市長提出議案審議の参考資料について申し上げます。平成24年第4回新座市議会定例会追加提出一般会計補正予算事業別予算説明書小学校屋内運動場大規模改修工事に関する参考資料が市長から送付されましたので、お手元に配布いたしました。  次に、議員提出議案について申し上げます。議第16号議案 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書が滝本恭雪議員外4人から提出されました。  以上の1件につきましては、それぞれ所定の賛成者がありますので、議案として印刷の上、お手元に配布いたしました。  次に、報告書について申し上げます。専決処分書として、損害賠償の額を定めることについて(平成24年新座市告示第337─2号)、和解することについて(平成24年新座市告示第404号)、損害賠償の額を定めることについて(平成24年新座市告示第405号)、損害賠償の額を定めることについて(平成24年新座市告示第408号)が市長から送付されましたので、お手元に配布いたしました。  次に、監査委員から平成24年10月分の例月現金出納検査の結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配布いたしました。  次に、代表監査委員、農業委員会会長から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告申し上げます。  以上でございます。 ○議長(亀田博子議員) 以上で議長報告が終わりましたので、ご了承願います。 △議案第100号 新座市手数料条例の一部を改正する条例 ○議長(亀田博子議員) 日程第1、議案第100号 新座市手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長。    〔3番(小池秀夫議員)登壇〕 ◆3番(小池秀夫議員) おはようございます。3番、小池です。本当に皆さんの前で失礼だと思うのですけれども、ゆうべちょっと風邪のあれでマスクをさせてもらって失礼させてもらいたいと思います。失礼します。  総務常任委員会に付託されました議案第100号 新座市手数料条例の一部を改正する条例について、審査の結果を報告させていただきます。  最初に、執行部より説明をいただきまして、参考資料として低炭素建築物新築等の計画認定事務について配布され、平成24年9月5日に都市の低炭素化の促進に関する法律、平成24年法律等84号が公布され、同年の12月4日から施行されております。都市の低炭素化による二酸化炭素の排出を抑制し、吸収作用を保全、強化することと都市の低炭素化を図ることを目的とし、機能の集約や公共交通機関の利用促進、建物の低炭素化の施策を講じるため、国による基本方針の策定、低炭素建築物の普及の促進のための措置について定めるものとなっているとの説明をいただき、質問に入り、委員の方々の意見をいただき、結論を出していただきました。  結論は、全会一致で原案可決となりました。  委員の方々の質問がありましたので、紹介させていただきます。  質問。低炭素の建築物の認定の費用はかかるが、認定されたことによって優遇措置が受けられるということだと思うが、資料を含めて念入りに説明してください。  答弁。資料1の認定低炭素住宅に係る所得税等の軽減ということで載っていますけれども、住宅ローン控除対象、限度額が例えば4,000万円とした場合控除率が0.1%で、10年間にしますと400万円の控除が受けられる。同じく登録免許税について、保存登記については0.1%ですので、移転登記については同じく0.1%の軽減が受けられると。  質問。低炭素建築物のイメージで全部すると約320万円かかる。これ、全部低炭素化の建築物を建てていないと認定というのは受けられないということですか。  例えば太陽光発電だけだと、また外壁断熱だけだとかでは受けられないのですか。認定は誰がするのですか、お聞かせください。  答弁。認定を受ける基準イメージですけれども、省エネルギー方法の基準に比べ、1次エネルギー消費税がマイナス10%以上になること、そのほか低炭素化にする措置が講じられていること。なおかつ必須項目として、エネルギー消費量が10%以上軽減されていることなど、要件を加味したものが認定の基準になっています。  また、認定につきまして建築主事を置く市町村長においては市長が、本市でいきますと建築開発課が窓口になっております。  また、別の方の質問です。認定の要件として、市街化区域に限定があったと思うのですが、例えば市街化調整地域に住宅が建てられる場合があると思いますが、そういう施策はこれが市街化区域だからということで該当しないと思うのですが、そこを確認できれば。  答弁。今の質問ですが、委員のおっしゃるとおりです。法律の53条で、その中では低炭素建築物新築と計画の認定ということでありまして、市街化区域等内においてということで明記されておりますので、こちらのほう認定の事務が進められることになります。  以上のように多くの質問がありましたけれども、申し上げましたように議案第100号につきましては全会一致で原案可決といたしました。  以上で報告を終わります。ありがとうございました。 ○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第100号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第100号は委員長報告どおり原案可決されました。 △議案第97号 新座市児童発達支援施設条例〜議案第99号 新座市指定地域密着型介護予防サービスの事業者の指定並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例  議案第102号 新座市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例  議案第103号 新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例 ○議長(亀田博子議員) 日程第2、議案第97号 新座市児童発達支援施設条例から日程第6、議案第103号 新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例までを一括議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。  厚生常任委員会委員長。    〔22番(工藤 薫議員)登壇〕 ◆22番(工藤薫議員) 22番、工藤です。厚生常任委員会に付託されました条例について、審査の経過と結論を申し上げます。  初めに、議案第97号 新座市児童発達支援施設条例について報告いたします。  執行部のほうから、みなし規定のままでは設備基準や職員配置を満たすことができないために、新たな類型としてプロジェクトチームである新座市障がい児施設等庁内検討委員会において審議を重ねた結果、児童発達支援事業へ移行するのが最も適切であるという結論となり、この条例制定となったという説明。  また、みどり学園については、利用定員については見直しを行い、現状の受け入れ可能な最大の人数を考慮して20名に変更した。利用時間や利用者負担は変わりがない。  また、肢体不自由児施設では必置であった医療管理者については、必置義務がなくなったので、学園の嘱託医の一人とするために削除するなどの説明がございました。  質問です。そもそもの前提として、児童福祉法の改正の趣旨をどう考えるか。  また、第4次基本構想の前期分の中に含まれている児童発達支援センターに向けての動きについてどう考えるかという質問がありました。
     答弁です。今まで児童福祉法の改正の趣旨ですが、障がい別に分かれていた障がい児の施設を通所支援と入所支援、これを一元化して障がい児の施設サービスについて地域で身近な支援を受けられるようにと改正されたものが趣旨です。  庁内検討委員会で議論を重ねておりました。みどり学園については、医療型の児童発達支援センターというふうにみなされてしまいますが、センターと名がつくと障がい児の相談支援や保育所等の訪問支援、これが必置になります。  また、給食設備も必要であるということから、現状では難しいと判断しました。  わかば学園についてもデイサービスの実施と職員配置、これは現状では難しい状況がございます。なので、児童発達支援事業ということにいたしました。  将来的な見通しについては、福祉型の児童発達支援センター、これを目指していくことで検討を進めていますという答弁でした。  また、質問です。とりあえず位置づけるということはわかりました。しかし、発達障がい児についてはどういうふうに考えますか。身体とか知的とかずっと分けていくのかどうか。あるいは、両方とも一体的にいろんな障がいを受け入れるということか。発達障がい児も含めて受け入れていくということか伺います。  答弁です。将来的に建物が一体化になるときはまた別として、現状においては療育の部分では肢体不自由の子供と知的の障がいを持った子供を一緒に療育するというのは、現実的には難しいと考えています。発達障がいの子供はとりあえず、わかば学園へ受け入れるということはもちろん受け入れできますという答弁でした。  このような質疑がございまして、結論を求めました。  議案第97号については、全会一致で可決となりました。  討論があり、児童発達支援センターなど、児童福祉法の趣旨にのっとった議論をこれからもしっかりとやっていただきたい、これを要望するということで全会一致でした。  続きまして、議案第98号 新座市指定地域密着型サービスの事業者の指定等並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、これと議案第99号、これは関連があるので一体として説明及び質疑を行いました。  執行部の説明がございました。これは、厚生労働省令に基づいて、厚生労働省令の基準に従って定めるもの、従うべき基準。また、標準として定めるもの、省令を参酌して市が独自で定めるものと、こう3分類されている。それで、新座市としては地域密着型介護老人福祉施設の居室の定員については、厚生労働省令の基準では1人となっていますが、新座市においては4人以下というふうに規定をしました。この理由は、ユニット型の個室を基本的に国は考えているが、個室は利用者の方の負担が高い傾向があり、低所得者が利用しにくいという状況を踏まえて、本市では定員を4人以下というふうに規定をいたしました。それ以外の項目については、現行の厚生労働省令に定められている基準と全く同一の基準で条例を作成していますという説明でした。  質問です。居室について定員4人ということが言われますが、他市の状況はどうか。  答弁です。埼玉県下では38市の中で調べています。独自基準を設ける市が21市でした。厚生労働省の基準そのままを準拠するという市は16市です。本市のように居室を4人以下とする市は13市ございました。さいたま市、川口市、行田市、所沢市、草加市、越谷市、入間市、新座市、久喜市、八潮市、富士見市、鶴ヶ島市、吉川市といったところの13市が4人以下というふうに規定しましたという質疑がございました。  このような質疑がありまして、議案第98号、議案第99号について、それぞれ結論を求めました。  議案第98号については、全会一致で賛成でございます。  討論として、特別養護老人ホームは利用者の負担を考慮した中で、4人以下というふうな配慮をされたことは評価をしたい。  また、議案第99号についても介護予防に力を入れるということで、いかにして使うほうにとっても使いやすいかということを考慮して、今後も運営していただきたい。このような討論があり、全会一致で可決いたしました。  続きまして、議案第102号 新座市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例です。  執行部の説明では、来年から高校3年生までこども医療費、入院、通院について対象年齢を満18歳に達する日の初日の最初の3月31日まで拡大するということでございました。  質疑は特にございませんでした。  議案第102号につきましては、全会一致で賛成です。  討論として、私が子育てしているときはたしか1歳未満までしか医療費が無料ではなかった。18歳までの医療費無料は市長の英断として評価したい、賛成します。  続きまして、議案第103号 新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例です。  延長保育の実施の必要性を審査した上、土曜日を除く保育時間を午後7時まで延長する。  また、延長保育料については月額1,000円、非課税世帯を除き児童1人当たり1,000円とするという説明でした。  質問です。7時まで利用したいという方の利用率、出現率はどのくらいのものでしょうか。  答弁です。どのくらいの利用状況を見込んでいるかといいますと、新座市と同規模の自治体の延長保育を実施しているところを調査したところ、登録者の約20%程度の利用になるのではないかと見込んでいます。  質問です。職員の配置は、皆さんの配置はどのように考えていますか。  答弁です。6時以降は児童の2割が残るということで、職員は2人体制で保育を行っています。  また、質問です。延長保育ということで、国や県の補助金は18時以降長時間保育をやる場合補助金がプラスされるのか。臨時職員を置きたいと市長がおっしゃっていたが、その職員を賄えるものなのか。  答弁です。県からの補助金は長時間開設加算として、1室当たり26万9,000円が来ます。これで補助率が3分の2です。これ掛ける21室の3分の2ということで、年額376万6,000円の補助額を見込んでいます。  また、質問です。7時までというと、子供たちがのんびり帰ると真冬では8時になってしまい、地域の見守りも必要ではないか。  答弁です。6時以降の延長保育を受ける児童につきましては、必ず保護者のお迎えを義務づけるということで、これを前提に利用していただくという形をとらせていただきます。  以上のような質疑がありまして、結論を求めました。  議案第103号につきましては、全会一致で賛成です。  ご意見として、保育園とのバランスをとっていただいたことで、私は評価したい。  また、別の方は、保育時間をどんどん延ばせばいいというものではなく、保護者の働き方の問題も含めて考えていきたいと思います。  また、別の方は、指導員は女性の指導員がほとんどです。労働条件の変更が大きくなります。新座市は大規模化が進んでいる中で、指導員が少ない中で保育をしていますので、過大な負担がかかることがないように要望します。  このような要望がございまして、結論としては全会一致です。原案可決いたしました。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第97号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論はありませんか。  討論を行います。  反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。  23番、木村俊彦議員。    〔23番(木村俊彦議員)登壇〕 ◆23番(木村俊彦議員) おはようございます。23番、木村です。議案第97号 新座市児童発達支援施設条例について、賛成討論を行います。  一応現状認定ということで、みどり学園、わかば学園をどうしていくかということで一応賛成をいたしましたが、しかし本来の趣旨から言うと、障がい者施策としてやってきたものを児童福祉法に一本化してきたということは、障がい児だけを分けないということで、一番大きな趣旨というのは地域支援をやっていくという、そういうことが大きな趣旨のはずなのです。  それは、児童発達支援センターとして、通所施設ということだけではなく、地域の保育園だとか幼稚園だとかを支援していくという、そういう役割。それから、地域の中で障がい児を支援していくということが大きな目的として出されてきているのですけれども、本来やるべき議論というのは今回十分でないような気がしています。  児童発達支援センターは無理だということで、児童発達支援施設ということで位置づけられてきているのですが、児童発達支援というのは国の基準を見ていても、本来はもうちょっと地域単位にそういうものは設置していくべきものというふうにも書かれておりますので、今後十分そういう地域支援へ向けてどういうふうにしていくのかという継続した議論をお願いしたいということで要望したいと思います。 ○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(亀田博子議員) 起立全員であります。  よって、議案第97号は、委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第98号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  討論を行います。  反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。  23番、木村俊彦議員。    〔23番(木村俊彦議員)登壇〕 ◆23番(木村俊彦議員) 23番、木村です。議案第98号 新座市指定地域密着型サービスの事業者の指定等並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について、賛成討論を行います。  第153条の中の指定地域密着型介護老人福祉施設の設備基準ということで、居室定員がこれまでのユニット型の個室ということから4人以下ということになりました。これは、個室ということになると利用料がうんと高くなって実際に利用できないという、そういうことに対する配慮であるとか、あるいはなかなか完全個室になってしまいますと、職員の配置基準がうんと低い中で十分な目が行き届かないという、そういう問題も聞いておりますので、そういう意味では現実的選択としてあり得る話だなということで賛成いたしました。しかし、利用者のプライバシーということから考えると、やはり十分なプライバシーの配慮というのは今後ぜひお願いしたいというふうに思います。  現場の方にもいろいろ聞いても、例えば病院のようにカーテン1枚で仕切られているようなそういうことではなくて、例えば持ち込まれているたんすみたいなものをうまく利用して、完全密室にはならないけれども、それなりの配慮がされるような、そういうことというのは大事なことだというふうに思いますので、今後事業者に対する指導等を行うときにはぜひご配慮いただきたいということで要望いたします。 ○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(亀田博子議員) 起立全員であります。  よって、議案第98号は、委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第99号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。
     討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第99号は委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第102号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  討論を行います。  反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。  21番、石島陽子議員。    〔21番(石島陽子議員)登壇〕 ◆21番(石島陽子議員) 21番、石島です。議案第102号について、賛成の討論をいたします。  子供の医療費の無料化については、長年の市民の要望ということで、私たちも乳幼児の医療費無料化の年齢を延長してほしいというときから市民の皆さんといろいろ署名なども取り組みながら運動を続けてまいりました。そういう中で、国や県の制度改定も受けながら、市長も小学校3年、6年、そして中学校3年生までということでどんどんと無料化延長をしていただいたということで、大変市民の方は喜んでいらしたわけですけれども、さらに今回は18歳、高校卒業までの無料化ということで、これは県内40市ある中で、市の中では初めての高校卒業までの無料化ということであります。市民の方にこういう議案が出ていますということでお話ししますと、高校生になれば当然病気になるというのは少ないのですけれども、大きなけがとかをすることもふえるので、そういう意味では本当に子育てする上で大きな安心ですということで、大変喜ばれています。  県は、補助金はなかなか所得制限ですとか、給食費の一部の自己負担とかというのもありまして、市長もたびたびおっしゃっていますけれども、実際にはかかる市の予算の2割程度しか補助金がないですとか、また国のほうもいろいろ政権もかわったりとかはしていますけれども、実際には子育て支援と言いながら、この医療費についてだけは一円も負担金を出さないということで、それどころか窓口負担をなしにする自治体には国民健康保険の国庫負担金は減らすという、全然制度が違うものに対してのペナルティーを科すというような、ブレーキをかけるような役割を果たしているわけです。そういう中で、市長が18歳までということで英断をしたということでは、本当に高く評価をするものです。これについては、本当に大きな評価をしたいと思います。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(亀田博子議員) 起立全員であります。  よって、議案第102号は、委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第103号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第103号は委員長報告どおり原案可決されました。 △議案第101号 新座市立集会所条例の一部を改正する条例  議案第104号 新座市下水道条例の一部を改正する条例 ○議長(亀田博子議員) 日程第7、議案第101号 新座市立集会所条例の一部を改正する条例及び日程第8、議案第104号 新座市下水道条例の一部を改正する条例を一括議題とし、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。  建設経済常任委員会委員長。    〔11番(白井忠雄議員)登壇〕 ◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。建設経済常任委員会での審査内容と結果を報告をいたします。  初めに、議案第101号 新座市立集会所条例の一部を改正する条例についてです。  結論は、全会一致で原案可決となりました。  初めに、執行部の説明がありました。現在新座市野火止四丁目放置自転車返還所の一部に建設している(仮称)野火止四丁目集会所の名称を野火止四丁目集会所とし、位置を新座市野火止四丁目19番6号とするものである。条例施行日は平成25年1月19日です。これにより市の集会所は41か所となります。  質疑はありませんでした。  委員の意見です。中も見せていただいて、すばらしい集会所ができたと思っています。環境に配慮もされ、歩道拡幅とあわせて開所ができるということで、野火止四丁目の皆様に喜んで使っていただけたらと思っています。開所を心待ちにしたいと思います。  続きまして、議案第104号 新座市下水道条例の一部を改正する条例について、審議内容と結果を報告します。  結論は、全会一致で原案可決となりました。  執行部の説明の後、質疑を行いました。  質問。第4章の第18条、第19条が新たに入り、何かが変わることがあれば教えていただきたい。  答弁。何ら影響等はありません。  質問。材質、大きさ等というものはどういうところで決まってくるのですか。  答弁。下水道法は基本的な基準を定めていて、もう少し細かいことは政令、下水道法施行令に記載しています。市でも要綱で定めています。  質問。新座市独自の参酌すべき基準の中で変えられるものがあれば変えられたのか。それとも、もともとのものに全部合わせようという市の判断だったのか。  答弁。下水道法で言っている構造を参酌させていただいて、今回定めました。一応現在参酌して大体構造を達成できると考えているので、新座市独自で新たに基準を設けることは今回考えませんでした。  以上のような質疑の後、結論を出しました。冒頭報告したとおり、全会一致で原案可決となりました。  委員の意見です。あえて条例改正までして変えなくてはいけないのかなという疑問はあるけれども、法律ができて、そうするというので賛成です。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第101号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第101号は委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第104号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第104号は委員長報告どおり原案可決されました。 △議案第106号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第7号)
    ○議長(亀田博子議員) 日程第9、議案第106号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第7号)を議題とし、ただいまから4常任委員会委員長の報告を求めるわけでありますが、最初に総務常任委員会委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長。    〔3番(小池秀夫議員)登壇〕 ◆3番(小池秀夫議員) 3番、小池です。議案第106号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第7号)について、総務常任委員会に付託されました部分を議題とした審査内容と結論を報告いたします。  最初に、歳入の全部を執行部の方々より説明をいただきました。本補正予算における歳入、各款別の補正額ですが、総額で12億6,048万9,000円の増額補正を行い、補正後の予算総額483億6,774万4,000円とするものであります。  以下、各款別の説明をいただき、質疑に入りました。委員の方より質問がありましたので、重立った件を紹介いたします。  質問。前期基本計画及び後期基本計画間の財政の見通しということで、特に市税の伸びについて平成25年度は1.7%の伸び率となっていますが、年収200万円以下のワーキングプアというのがふえていて、またそれから現役世代というのが年金生活に入って収入が落ち込む中で、市税の収入の伸び率を1.7%と見込んでいるところはどういう試算なのか。  また、固定資産は少しずつ微増しているのに、市民税がすごく伸びるのではないかと話をされていたのですが、もう一度教えてください。  答弁。市税の今後の伸びということで本会議でも質問を受けましたが、前期基本計画の見通しに伴う参考資料として配布いたしました。市税の伸びは、確かに市税が平成25年度は1.7%、平成26年度は1.3%伸びると示させていただきましたけれども、こちらの基本計画ということで財政フレームをある程度出さないといけないことから、長い見通しのフレームというのは非常に難しいことがあります。  また、何を根拠にしたかというと、国が示す経済財政の中長期試算で示されていまして、経済シナリオの成長と慎重シナリオというのがありまして、成長シナリオはちょっと高く見ているので、バランスとしては慎重シナリオを用いて、今後長期における財政フレームの根拠としたわけです。  それによると、GDP1.9%成長というのが出ていますので、それをもとにつくった資料です。  市内の給与所得の伸びていない状況の中で1.7%はちょっと大き過ぎると思われますが、ここに出した財政見通しと現実の刻々と変わる市税の収入とは少し違う部分がありまして、平成24年度でしているものはいわゆる当初予算の数字なのです。補正6号までと表示してありますけれども、補正をしませんので、当初予算の数字として出ていて、平成25年度の数字と比較すると1.7%増ということです。全体の見通しとしては、国の制度改正で年少扶養控除がなくなったことによる個人市民税の増とか、また固定資産税の家屋の増、それとたばこ税の増とか、多少多くなることはあるが、現実的には所得についてそれは伸びていない。そんなに伸びは見込まれないと予測していますが、あくまで長期で見た中で平成25年、平成26年という数字ですので、実際にはこれから市税の収入の動きを見ながら、平成25年度、平成26年度の予算というものをしっかりと精査して組んでいきたいと考えています。  また、次の方の質問。補正関係、議案資料の3ページの国庫補助につきまして、国庫支出金として大規模改修事業の補助がすごく出ていて、またこれからの大規模改修の計画が変わってくると私は思うのですけれども、今後どのように考えているか、選挙の後どうなるかと思うのですが、今現状を考えている見通しというところがあれば教えてください。  答弁。今回前期基本計画の見直しということで、意見をいただきたいということで資料を配らせていただきましたのですが、補正6号までの内容を反映したものとなっています。実際には補正7号の中で、来年度予定していた校舎と体育館の改修3校分が前倒しになるということで、若干変更になる。実際の工事は来年行うことになるので、実質的には余り大きな変化はないが、もちろん国の財政支援ということで大変ありがたい。恩恵を受ける部分はありますが、若干財源的にも余裕が出てくる部分はありますが、今パブリックコメントの途中です。並行して内部でも協議をして最終決定の中ではあるが、ある程度前倒しと見通しをしたものです。  計画は組めると思いますが、3月議会までには議員の皆様方にお知らせいたします。  再度の質問。予算書の12ページ、13ページ。国有提供施設など所在市町村助成交付金で、本会議で案分率に誤りがあったということだと思うのですが、誤りというのは今年度だけのことなのか。  また、その前のことが関係あるのか確認させてください。  答弁。自衛隊の使用施設において、朝霞市と本市の土地の案分が昨年まで誤っていたということで、新座市の案分率、土地については平成23年度は57.8%でしたが、平成24年度は52.4%ということで案分率が修正されております。  また、平成23年度も52.4%ではなくてはならなかったということです。さらに、平成22年とか前年度はとのことですが、自衛隊使用施設において朝霞市と本市の案分率が昨年までとは違っていたということなので、その誤りを平成24年度から修正するということでございます。  以上、歳入の質疑は終わり、また続いて歳出の説明を執行部より、事業予算説明書において各款に順次説明をいただき、後に質疑に入りました。委員の皆さんより質問がありましたので、重立った件を紹介いたします。  質問。議案資料の6ページ、総務部の職員人件費で一般会計計上分の全体が出ているのだと思うが、人件費減額ということで1億2,517万8,000円が減額されているわけなのですが、職員の欠員21名分なのか。  また、途中退職とかでやめた人たちがいるのか。この1億2,517万8,000円はどういう形で出てきているか。  答弁。一般管理費の主な減額の要因としては、副市長が昨年度をもって任期満了となり、また当初予算で予算を組んでいたわけで、丸々1年分が補正減との形になったのと、市長が10月以降70%の給料のカットなど、それぞれのものを含めての減額という状況になっています。  また、市長、副市長の減額は給与として1,158万8,000円で、また手当は497万4,000円の減額になっている。職員は173万2,000円の増、また手当のほうが115万円の減額です。  また、共済費関係は負担金の伸び率は前年度より伸びていなかったので、共済費のほうも約9,000万円ぐらいのかなりの減額になっています。  また、さらに質問です。事業説明書の10ページ、11ページの財産管理費ですが、突発的な施設の修繕の増加が当初見込みを上回るということで、その内容について伺います。  答弁。施設修繕については、当初実施するというものではなく、日々出てくるものに対応しているものですが、予算については前年度の実績見込みをもとに予算計上しておりますが、施設の老朽化などが著しく当初の見込みを上回ってきている。建物、天井、床、給排水、水回り、また機械の設備、また電気器具、照明などなど全体が老朽化による問題が出てきていて、それらに対応しているものです。  また、修繕費ですが、老朽化が進んでいる耐震とか、また建物、また建てかえの問題など見通しの結論が出て、早目に対応ができればという、そういうものを含めた全体的な改修なり、また建てかえになるかわかりませんが、そういった部分を方向性を出して対応していきたいと考えを持っております。  以上、質疑が終わりまして、また結論を出していただきました。  以上で質疑の後に結論を出して、結論、議案第106号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第7号)は全会一致で原案可決となりました。  また、委員の方々の意見がありますので紹介いたします。  意見。庁舎管理について質問しましたが、答弁の中でも天井の雨漏りとか、また壁の修繕など、古い庁舎がゆえにご苦労もあると思いますが、職員の方々にもてきぱきと仕事ができる環境整備と、市民の方々が利用される部分についても安心して気持ちよく来庁ができるよう、また今後においても施設内の修繕をよろしくお願いいたします。  もう一方、別の意見です。国庫補助なんかも結構活用し、小学校、中学校の大規模改修の準備というか、取っかかりをすることで、ちゃんとしたメニューをしっかりと理解して、可能性をきちんと見出していただけたことを本当に感謝したいと思います。また、これからもぜひ続けていただきたいと思います。  以上で、議案第106号の総務常任委員会に付託された部分を終わりたいと思います。  何となく聞き苦しいことは、本当におわびいたします。 ○議長(亀田博子議員) 続いて、文教環境常任委員会委員長の報告を求めます。  文教環境常任委員会委員長。    〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。議案第106号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第7号)のうち、文教環境常任委員会に分割付託されました箇所について、委員会での審査内容と結論を報告いたします。  結論は、全会一致で原案可決となりました。  主な質疑を紹介します。  質問。事業別予算説明書、44ページ、45ページ、有害鳥獣捕獲の件なのですけれども、昨年と比べて非常にふえていますが、ふえた要因は調べられていますか。  答弁。いろいろな要因を考えていますが、特にこれといった理由はわからない状況になっています。  質問。トラップで捕獲するやり方以外の対策は何か検討されているのでしょうか。捕獲箱設置場所の中野一丁目樹林は所沢市と連携しての対策はとっていますか。  答弁。カラス箱1基ふえた段階で、またしばらくこのまま継続して様子を見てみたいというふうに考えていますが、対策の一環として、繁殖期のカラスの営巣のときの攻撃、威嚇等に対しては巣の撤去をやっています。  所沢市のほうはふえていないというようなお答えなので、特に連携等は現在はしておりません。  質問。事業別予算説明書の64ページ、65ページ、中学校施設整備の中学校施設において、学校要望及び突発的な漏水等の緊急工事に対応するため、維持補修諸工事費を増額するとありますけれども、以前第五中学校で漏水があるということで質問したことがあるのですが、それに関連しての工事費の内容を確認させていただきたいと思います。  答弁。第五中学校の漏水の関係でご質問があったのですけれども、その件に関しては一応原因を特定いたしまして、補修作業を行いました。各学校のほうで、今後緊急要望という形でいろいろと補修工事が出てきますので、そのために一応予算をつけているというような内容になっています。  質問。23ページの防災ラジオなのですけれども、本会議で質問があって、今回が800台という話がありましたが、800台はもう既に申し込みをいただいた人の分のあくまでも措置だけというふうに考えていいのかを確認したいと思います。  答弁です。防災ラジオの支給のことでございますが、今回の800台については申し込んだ市民の方の分だけという質問ですが、そのとおりでして、全部で2,764台申し込みがありまして、プラス36台の予備を合計いたしまして2,800台。今回足らない分の800台ということは、市民のお申し込みのあったものを今回補正させていただくということでございます。  質問です。64ページ、資料を出していただきましたから、これはいずれも予算を先取りしてやろうという話なのですが、新堀小学校を例にしてどんなふうに考えたらいいのか説明をしてください。  答弁です。64ページの新堀小学校の関係ですが、これは文部科学省の補助制度の仕組みについてということで、今回の補正で計上いたしました内容で、これを例にとりまして説明させていただきます。従来の国庫補助の考え方というのは、事業費に対しまして3分の1が補助金として出ます。残りの75%が起債対象になります。残りの16.7%ですが、それについては一般財源です。ですから、トータルで3分の2は市が出さなければいけないお金ということなのです。それを一括で出すのか、後年にわたって分割で付託するのかという、その違いだけなのですけれども、これは今回の経済危機対策のほうでいきますと3分の1を国庫補助金、これは変わりません。残りの負担分は100%起債として認めます。100%起債として認めた中で、その中の50%につきましては国のほうで後で基準財政需要額の中に組み入れますよということで、国からもらえるお金になるということになります。ですから、起債の100%のうち50%はまた国が出してくれ、残りの50%は起債ですよということになりますので、単純にいきますと33%の負担だけで済み、市の持ち出しがそれだけで済むということになっています。  質問。74ページ、75ページの学校給食の関係ですが、大和田小学校はガス回転釜を設置するという話ですが、ほかにそうやって4月の新年度に向けていろいろな備品だとか、そういうものを準備するというものはないと考えていいですか。要望についてはどう聞いていますか。  答弁です。大和田小学校のものにつきましては、大和田小学校の現状といたしまして、今現在の設備では現在の給食食数でいっぱいになっているということもあります。  また、工事を伴うものにつきましては早目に予算計上ということで、こちらを先に出させていただいております。  そのほかの備品につきましても、学校を通じて要望を聞きまして、予算枠の中で計画的に対応させていただいております。  質問です。事業別予算説明書の71ページ、公民館費、公民館施設整備費の旧野火止公民館の解体工事費についてなのですが、先ほど第四中学校のほうへ視察に行ったときに、天井が全部張りかえられて、古い電気も取りかえられるということで、PCBという危険物質が保管されていると思うのですけれども、その保管についての費用はここで計上されているのかどうか。この旧野火止公民館のPCBがどのような保管状況になっているのか、お伺いいたします。  答弁です。PCBは、電気設備の中の屋上のキュービクルの油の中の変圧器だとか、そういうところの含有を調査した経緯があります。その結果はございませんでした。  ただ、そのときに調査できなかった部分がありまして、高圧のコンデンサー、それは今現在調査中でございます。ですので、それが含有が確認できた段階では、その保管場所につきまして旧野火止公民館から保管場所まで移送いたしまして、そこで実際には管財契約課のほうと調整を済ませておりますけれども、管財契約課のほうで保管をしていただけるということになっています。  質問です。44ページ、45ページの駅前公衆トイレ管理ですが、これはもう設計ができているので、国の予備費を利用して工事契約するということなのですけれども、大体どういうふうになるというトイレの図面みたいなものはありますか。  答弁です。現時点において事業別予算書にありますとおり、今後建築基準法の関係とかありまして、その提出のほうへ出す基礎的な図面はございます。  また、建築基準法の関係の手続が済んでおりませんので、ちょっと詳しくお示しすることはできないのですが、内容につきましてはもう当然のごとく出ておりまして、一応建築審査会提出用の図面がございますので、それは提出させていただきます。  このような質疑の後、採決をいたしました。冒頭紹介しましたように、結論は全会一致で原案可決となりました。  原案賛成の方の意見です。今回新堀小学校の校舎大規模改修、そして新座中学校屋内運動場及び第四中学校の大規模改修の前倒し予算措置をとっていただいたこと。  また、歴史民俗資料館の研究室の有効活用に向けた市の取り組み、そういったことも含めまして今回賛成とさせていただきます。  また、職員の配置状況等による人件費の減額というところの部分も評価させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 続いて、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。  厚生常任委員会委員長。    〔22番(工藤 薫議員)登壇〕 ◆22番(工藤薫議員) 22番、工藤です。議案第106号の厚生常任委員会に付託された部分について報告いたします。  結論は、全会一致で原案可決いたしました。  事業別予算説明書で幾つか質問がございました。  質問。初めに、26ページ、27ページ、手話通訳者派遣センターの運営です。新たに災害時の着用ベストやSOSカードを無料で配布するということは大変よいことですが、具体的にどういうものですか。  答弁です。現物を持ってまいりましたが、避難所などで手話通訳者が周りにいなくても、このカードを使用して指で指し示すことで意思疎通を図ることができるようになっています。このカードは、市内在住の聴覚障がい者の方約290名いらっしゃいますが、この方と、それから庁舎の各課、公共施設、市内の医療機関、新座消防、新座警察、朝霞保健所などに配布いたしまして、災害時や緊急時はもちろん、通常の窓口対応の際でもこれを活用していただきたいというふうに考えています。  質問です。やはり事業別予算書の36ページ、法人保育園等管理のことです。新堀一丁目の市有地の地図をいただきました。光保育園の建てかえについて、この先のスケジュールとか定員はいかがか。  答弁です。光保育園の建てかえスケジュールについては、平成24年度内に園舎の設計をします。来年度、平成25年4月になったら県に整備補助の申請をし、7月ごろから建設工事の着工ができたらと考えています。開設は平成26年4月という予定です。定員については、現在光保育園60名定員ですが、40名増して100名定員の保育園の設置という予定になってございます。  質問です。38ページ、39ページ、生活福祉課の職員の方3人を増員していただきました。この方たちの1人当たりの担当人数は、わかったら教えていただきたい。  答弁です。3月時点で職員数が22名おりましたが、ことしの10月で25名になりました。この関係で3名増ということです。保護世帯に対してのワーカーの数ですが、10月現在で1人担当88世帯という状況です。  質問です。40ページ、41ページ、生活保護費ですが、医療扶助費について当初の見込みより増額になっていますが、新たな受給者は何人ぐらいふえているのか。  また、医療扶助がふえているということは、高齢者や傷病者の方がふえているのかと思いますが、その傾向について教えてください。  答弁です。生活保護の世帯数は平成22年度は1,574世帯、平成23年度は1,737世帯、平成24年度10月末は1,853世帯です。  この中で高齢者の世帯ですが、平成22年度は613世帯、平成23年度は668世帯、平成24年度10月末現在で702世帯ということで、生活保護受給者の中でも高齢者世帯がふえていることから、医療費の増になったということで考えております。  さらに質問がありまして、43ページ、朝霞地区小児救急医療支援事業運営費事業についてです。この金額の差は日数の差で来ているのかどうか。  答弁です。小児救急の金額の差と違いということですが、埼玉病院は365日毎日救急の輪番をするということです。イムス富士見総合病院は週2回程度、11月1日から補助の対象にしました。イムス富士見総合病院のほうは6市1町で割るので、これだけ金額が少なくなっています。  質問です。朝霞地区輪番制のほうの補助金について、同じ計算式か。  答弁です。病院群輪番制のほうは、小児救急とはまた計算式が違います。一応4市単独で9つの医療機関が輪番の医療機関になっていただいています。埼玉病院は独立行政法人なので、今までは補助の対象外でしたが、法律が改正になり、補助できることになりました。今年度からは埼玉病院についても4市で負担することになりました。  このような質疑がございまして、結論を求めました。  議案第106号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第7号)の厚生常任委員会に付託された部分については、全会一致で賛成となりました。  市民の皆さんのことをしっかりと酌んでいただいたかと思いますというご意見。  また、保育園については新たに市の土地を貸し付けて建てかえをし、定員もふやすという予算が入っています。  また、長年懸案になっていました小児救急の事業についても一定の方向性が出されたことで賛成したい。  また、別の方。生活保護の医療費の補助がありましたが、必要なものはしっかり出していただきたいということを要望します。  このような要望がありまして、ご意見がありまして、全会一致で可決いたしました。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 続いて、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。  建設経済常任委員会委員長。    〔11番(白井忠雄議員)登壇〕 ◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。議案第106号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第7号)について、建設経済常任委員会に分割付託された部分の審査内容と結果を報告いたします。  結論は、全会一致で原案可決となりました。
     執行部の説明の後、質疑を行いました。  質問。事業別予算説明書、22ページ、新座版グリーンツーリズム推進、(仮称)新座みかん園のミカンの木を新たに90本植えてどう活用していくのか。  答弁。ミカンの生育状況が一般の方にお出しするにはまだ早いですが、将来的には野火止用水沿いの野火止緑道でウォーキングとミカン狩りのパッケージで、ミカン狩りをメーンに新たなおもてなしの観点から観光都市づくりで実施したいと考えています。  質問。24ページ、集会所管理。5か所の集会所の畳の張りかえは修繕工事と思うが、それぞれ別発注か、5か所まとめて発注か。それぞれ地域業者に仕事が行き渡るような発注の仕方をお願いしたいが、考え方を聞かせてください。  答弁。基本的に地元の業者に分割する形で発注したいと考えています。見積もりをとり、比較をして安価なところにということもあわせて行いますが、地元の方々に施工していただきたいと考えています。  質問。小規模工事登録制度があるわけですし、範囲内の工事になると思います。登録制度を活用して、地元業者にやってもらうことを要望します。  答弁。契約条項の中で小規模登録業者を優先的に活用したいと考えていて、書類等の作成は担当が指導する中で協力する形で進めています。  質問。24ページ、栗原六丁目集会所の建替え。宝くじの補助金の見通しはこれからなのか。どれくらいに検討委員会をつくって何年開設を目指しているのか、スケジュールを教えていただきたい。  答弁。野火止四丁目集会所は宝くじ関係の助成で、栗原六丁目集会所でもこれと同様の助成を11月に申請をしています。決定は来年度に入ってからになります。この予算は設計委託料で、予算議決後速やかに発注をしたいと考えています。おおむね平成25年1月に契約し、栗原六丁目町内会利用者を中心とする建設検討委員会を開き、3月までには業務を完了し、平成25年4月より建設したいということと、既設の解体と新たにできる集会所のタイムラグがなるべくないような形で施行し、完成は平成26年1月ごろと考えています。  質問。48ページ、都市農業推進対策事業費補助、農業体験農園の利用者の評判、反響はどんな状況でしょうか。  答弁。利用者の皆さんは、毎年度更新の意向をアンケートで伺わせていただきます。自然相手のものですから、うまく作物がとれなかったことも事実としてはございますので、ちょっと残念だったというお声はありますけれども、おおむねご好評をいただいています。  質問。1区画何平米で幾らか。野菜ができれば売り上げとして入ってくるわけで、東と池田で売れ行きはどんなものか教えていただきたい。  答弁。畑中地区は30平米で、見本園を含めて17区画の予定です。農家、園主の農業経営の中に入園者の方にお入りいただき、一緒に農作業をしていただきます。入園して農業体験を積みながら、春夏と秋冬シーズンと合わせて30品目程度野菜が栽培されますが、それらを入園者に買い取っていただく仕組みになっています。入園料1万5,000円と買い上げ料2万3,000円、計3万8,000円を年額でいただいています。  質問。50ページ、個人住宅リフォーム資金補助、財源の内訳構成ですが、社会資本整備総合交付金は住宅リフォーム制度ができてから来ているものか確認します。  答弁。平成24年度が初めてです。社会資本整備総合交付金は、基幹事業がないと交付対象にならない原則のようです。埼玉県が、だれもが安心して安全に暮らせる住まい・まちづくりという事業を行っていまして、この基幹事業に新座市の住宅リフォーム補助も寄与できるということで交付申請をいたしたところ、今回交付の決定をいただきました。  質問。50ページ、中小企業融資、市内企業は依然として厳しい経済状況にありますし、この融資の活用は今後どんどん広がってくると思っているのですが、この補正で大丈夫なのかどうか。件数の根拠を教えていただきたい。  答弁。利子補給の仕組みそのものが通常1年間償還された後に申請をいただく仕組みでして、今後仮に融資がどんどんふえても利子補給は来年度となります。今年度、平成24年度の当初予算を編成する際に、当初の見込みより多くなった結果として補正をお願いしています。  質問。54ページ、(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業、環境影響評価調査計画書はどう生かされていくものなのか聞かせていただきたい。  答弁。実際既存の資料だとか、現地調査をした中で明らかになった項目、環境に影響を与えるのではないかと思われる項目を抽出して、今後それに基づいて調査をしていくという、そのためのものです。  質問。58ページ、総合運動公園用地取得、相続による買い取りの631平米は現在どういう活用がされているところか教えていただきたい。  答弁。2か所に分かれていて、1か所目が約300平方メートル、中央駐車場と一部が運動公園の陸上競技場にかかっています。もう一か所が約331平方メートルで、多目的広場のサッカー場です。いずれも活用がされていますので、買い取らなければいけないことで予算計上しました。  以上のような質疑の後、結論を出しました。冒頭報告したとおり、全会一致で原案可決となりました。  委員の意見です。地域の皆様のご要望に沿った補正予算になっていると評価をしたいと思います。フルーツパークをいきなり(仮称)新座みかん園にして、これからミカンに力を入れていくという担当課の意気込みも感じました。  栗原六丁目集会所も栗原保育園の増設に伴ってですが、いい場所に栗原公園がありますので、新しい集会所を建てていただきたいし、完成も心待ちにしたいと思っています。新座市は県内で数市の使いやすい融資制度を持っているという話でした。PRし、相談にも乗っていただき、多くの皆様に安心していただけたらと思います。  体験農園は大変好評というお話を聞いていますので、地域が東と池田と畑中と、今回は市の中央部にできるので、多くの方がご利用できると思っていますし、期待をします。  みどりと公園課、いろいろな予算がありますが、それぞれ精度の高い中で補正予算を組んでいただいたと評価をしています。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 以上で4常任委員会委員長の報告が終わりましたが、議案第106号全般について質疑願います。  質疑をする際には、所管の委員長名及びページ数をお願いいたします。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  4常任委員会委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第106号は4常任委員会委員長報告どおり原案可決されました。  暫時休憩いたします。    休憩 午前10時59分    再開 午前11時17分 ○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第108号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(亀田博子議員) 日程第10、議案第108号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。  厚生常任委員会委員長。    〔22番(工藤 薫議員)登壇〕 ◆22番(工藤薫議員) 22番、工藤です。議案第108号 平成24年度新座市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、質疑の経過と結論を申し上げます。  結論は、全会一致で原案可決でございました。  質疑です。事業別予算説明書の87ページです。介護保険料のコンビニエンスストアの収納取扱手数料が1万件ということですが、市内の取り扱いのフランチャイズの数、わかれば店舗数はどのくらいで賄っているのか教えてください。  答弁です。コンビニエンスストアの店名とか店舗数については正直押さえておりません。取り扱い件数そのものは押さえておりまして、大体1万件ぐらいになろうかと思います。  質問です。取り扱いの何%程度がコンビニエンスストアで扱われているのでしょうか。  答弁です。コンビニエンスストアにおける収納は、昨年の10月から実施したところです。平成23年度後半の6か月については8.53%でした。今年度、平成24年度10月末までにおける普通徴収の徴収実績は約9,690万円です。コンビニエンスストア収納はその中で2,750万円程度ということで、コンビニエンスストアの収納率は28.45%になります。  質問です。予算説明書の86ページ、来年度から新たな介護認定ソフトの運用が開始されます。このシステム改修委託料ということですが、どのようなことが変わっていくのでしょうか。  答弁です。この認定ソフトは厚生労働省が作成をいたします。介護サービスの利用実態、要介護認定者の健康状態による必要な介護サービスの実態などを把握するためにデータベース化を図るためのシステム改修です。  また、新たなサービスとして、他の市町村との集計も閲覧することができたり、あとはクロス集計的なこともできますということでした。  さらに質問です。要は、どの程度の介護認定をされている方が、どの程度の介護サービスを利用されているかということを国として、または市町村同士がお互いに把握できるようにしたいのでしょうか。利用者にとってはどのような利便性が上がるのでしょうか。  答弁です。まだ詳細は示されておりません。例えば寝返りができる、できないというところで、その方がどのようなサービスを利用されているかということで、訪問介護を利用されているか、訪問入浴介護を使われているかとか、そういったサービスの種類ごとに分析もできるようになるというふうに示されています。  心身の状態と利用サービスが集計という形で傾向がわかります。65歳以上の方で、介護認定をされた方がどのような暮らしをなさっているのかという分析をすることも明らかになります。高齢者福祉全般について、施策の中で生かされる部分があろうかと思いますというような答弁でした。  さらに質問です。90ページ、成年後見制度支援ですが、現在成年後見制度の申し立てをした方は何人でしょうか。  答弁です。現在50名程度いらっしゃいます。亡くなった方もいらっしゃいますが、そうした成年後見を申し立て、主張した方がそのくらいはいらっしゃいます。  質問です。成年後見をした方で受任者はという質問です。  答弁です。たしか二十数名おられます。お一人で複数の方の後見人になっている場合もあります。  質問です。シルバー人材センターで20人ぐらいの方が受講してはや1年たとうとしています。受任者になれるかという見通しについては聞いていらっしゃいますでしょうか。  答弁です。新座市シルバー人材センターが平成23年、平成24年、平成25年の3年間で市民後見人の養成に取り組んでいます。平成23年度は20人の方が養成され、勉強されました。平成24年度も10人ほどが追加で勉強中です。後見人として選出するのは裁判所になりますので、何人の方がというのはこれからの結果という形になろうかと思います。  このような質疑がございまして、結論としては冒頭申し上げたとおり、全会一致で原案可決いたしました。  今後とも介護予防に力を入れていただきたいということを要望いたしまして、賛成しますというようなご意見がありました。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第108号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第108号は委員長報告どおり原案可決されました。 △議案第107号 平成24年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第3号)  議案第109号 平成24年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第2    号)〜議案第111号 平成24年度新座市水道事業会計補正予算(第2号)  議案第113号 新座市道路線の認定について ○議長(亀田博子議員) 日程第11、議案第107号 平成24年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第3号)から日程第15、議案第113号 新座市道路線の認定についてまでを一括議題とし、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。  建設経済常任委員会委員長。    〔11番(白井忠雄議員)登壇〕 ◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。議案第107号 平成24年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、審査内容と結果を報告いたします。  結論は、全会一致で原案可決となりました。  執行部の説明の後、質疑を行いました。  質問。事業別予算説明書、82ページ、公共下水道汚水整備、補正減の畑中二丁目の状況と菅沢二丁目の移設がなくなった経過を説明していただきたい。  答弁。畑中二丁目地区の汚水を千代田橋で黒目川を横断して取り込む予定でした。斜めに河川を横断する計画で、事前に河川管理者と協議をした結果、基本的に河川の斜め横断は好ましくないと、ほかの方法がないか再検討で設計委託料及び地質調査を取りやめ、減額しました。  菅沢二丁目地区は、ガス管が支障となって下水道管が入らないという予測をしていたのですが、実際に設計した結果、移設しなくても下水道管が埋設できるということで減額しました。  以上のような質疑の後、結論を出しました。
     委員からの意見はありませんでした。  続いて、議案第109号 平成24年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、審議内容と結果を報告します。  結論は、全会一致で原案可決となりました。  初めに、執行部の説明がありました。  質疑はありませんでした。  委員からの意見です。今回の補正とは関係ありませんが、期間を延長してしっかりと事業をやっていくという説明を全員協議会で受けました。もうちょっとというところかもしれません。どうか頑張っていただきたいと思います。  続いて、議案第110号 平成24年度新座都市計画事業新座北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、審査内容と結果を報告します。  結論は、全会一致で原案可決となりました。  初めに、執行部の説明がありました。  質疑はありませんでした。  委員からの意見もありませんでした。  続いて、議案第111号 平成24年度新座市水道事業会計補正予算(第2号)について、審査内容と結果を報告します。  結論は、全会一致で原案可決となりました。  執行部の説明の後、質疑を行いました。  質問。新座団地の高架水槽解体工事、片山6号取水井更新工事などが取りやめになった経過を詳しく聞かせてください。  答弁。新座団地高架水槽は、平成24年度当初設計で通常の解体工法として、最上部から破砕機を使い壁面を壊し、砕いた部材をクレーンでつりおろす工法で設計を組んでいました。この建物は昭和42年、昭和43年にUR都市機構、当時日本住宅公団で建設しました。細かな設計内容、構造を市では把握していなかったので、URに設計図書の確認をお願いしていたところ、設計書がなく、構造は不明となってしまったのです。当時の設計工法では近隣への影響が懸念されることから、破砕による解体だと振動によってほかの壁に影響を及ぼして危険と想定されたため、カッターにおいてさいの目状に細かく切り、それをクレーンでつりおろす工法で設計を見直しましたところ、当初予算額、また工期について年度内の竣工が困難であると判断されたため、工事を取りやめさせていただくご提案をさせていただきました。  片山6号取水井は、設計及び施工を平成24年度当初予算で行うこととしていました。担当側からしますと、水の使用量が少なくなる秋口からの工事と考えていました。ところが、設計を進めていった段階で工期が8か月かかることが判明しましたので、年度内の竣工が困難であると確認がとれましたので、工事を取りやめさせていただくこととしました。  西堀浄水場接触池更新工事第2期は、本年10月上旬に第1回目の一般競争入札を行いましたが、応札がゼロでした。急遽指名に切りかえ10社指名しましたが、そこでも応札がゼロでした。全く執行の見込みが立たず、質問書等も出た業者に確認したところ、接触池はほとんどが材料費で、その高騰、専門の技術者も被災地に行ってしまっているということで辞退させてくださいということでした。  今後どうするか検討したのですが、今年度の執行は期間からいっても無理で、再度無理に指名しても応札がないだろうということで、来年度設計から見直して、再度実施したく、補正減をお願いするものです。  質問。新座団地の高架水槽は今後どうなるのか教えてください。  片山6号取水井は次にどうするのか。設計内容の見直しをすると、また設計費にお金がかかるのですか。  答弁。新座団地高架水槽は今設計を見直したところ、当初予算の倍近い1億円ぐらいかかるであろうと想定されます。平成25年度予算に計上して、予算の確定がされた段階で地域住民にお話をして、平成25年度のできるだけ早い時期に事業に着手していきたいと考えています。  片山6号取水井は平成25年度工事とさせていただきたいのですが、水の使用量が減る秋からと考えています。  また、工期がかなり厳しくなると思いますので、遅くとも7月ごろに発注したいと考えています。  西堀浄水場接触池は、昨年度予定していましたが、東日本大震災が起こったため中止し、平成24年度に送りました。予算措置する際、見積もりをとった時期が平成23年度の予算編成時期で、今年度発注時期との材料費の差が大きく開いてしまったので、再度見積もりをとり直して、来年度設計し直します。単価入れかえで設計費は必要ありません。  以上のような質疑の後、結論を出しました。冒頭報告したとおり、全会一致で原案可決となりました。  委員の意見です。新座団地高架水槽解体工事について、来年の当初にしっかりとやってくださるということです。期待申し上げます。今回請負工事費が今年度できなくて先送りの説明がありましたので、それぞれ準備していただいて、必要なところにまた次年度の予算をつけてやっていただきたいと思っています。  別の委員の意見です。解体工事の手法が変わるとか、あるいは入札にかけたけれども、応札がなかったとか、大変な状況があったのかなということを推測するのですが、今後きちんとできるように努力していただきたいと思います。  最後に、議案第113号 新座市道路線の認定について、審査内容と結果を報告します。  結論は、全会一致で認定となりました。  初めに、執行部の説明がありました。  質疑はありませんでした。  委員からの意見もありませんでした。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第107号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第107号は委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第109号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第109号は委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第110号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  討論を行います。  反対討論願います。  25番、高邑朋矢議員。    〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。議案第110号 平成24年度新座都市計画事業新座北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、反対の立場で討論します。  補正だから賛成でいいではないかという考え方もあると思うのですけれども、思い返せば11番の席に座っていたときも、9番の席に座っていたときも、8番の席に座っていたときも、25番の席に座っても、やはり北口の区画整理には無理があるというのが私の考え方です。  最初のうちは、南口が終わる前に北口をやるのではないよというのが最初のスタートだったと思うのですけれども、やはりこの間一般質問しましたように、経常収支比率が90%を超えているという非常に財政が厳しい中で、この庁舎の建てかえも含めて大和田の事業が湧いてきたわけです。地下鉄12号線の延伸も湧いてきたわけです。この北口の総工費128億円と言われているわけで、その半分の64億円は市の負担ということも言われています。何年かかるかわかりませんけれども、この間市長に優先順位はどうなのかという質問をしたら全部優先ですと言われたので、全部優先ということは全部並行して行うというわけで、これはさすがに無理があるだろうというふうに思います。  もう一つ大きな理由は、やはり大和田小学校が今満杯状態なのです。今でさえ満杯状態で、この間文教環境常任委員会で視察に行きましたけれども、教室がもう音楽室を、視聴覚室ですか、視聴覚室を教室でしたか、どっちだったか忘れましたけれども、とにかく特別教室を普通教室にしなければいけないほどの満杯状態。  それこそ少人数学級なんていう話をしたときには、もう話にならないわけで、そこに区画整理をして、担税力のある方がたくさん来たとして成功したとしても、今度は学校をつくらなくてはいけないという話になってくると思うのです。そうなると、またこれはもうとんでもないことになると思いますし、やはりここは反対と言っておきたいなというふうに思います。  本当に公共施設の補修、改修の問題もありますし、借地の29万平米でしたか、借地の買い取りの問題もありますし、お金持ちの市であれば、それはいいかもしれませんし、これから日本の経済ががんがんデフレーションから脱して、自民党政権になって、自民党・公明党政権ですか、景気がまたがんがんよくなって、地方にお金がぼんぼん落ちるというようなことになっていけば、それは話は別かもしれませんけれども、今の段階ではちょっと無理だと私は思いますので、補正ではありますけれども、筋を通して反対したいと思います。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(亀田博子議員) 起立多数であります。  よって、議案第110号は委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第111号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。
     よって、議案第111号は委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第113号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は認定であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第113号は委員長報告どおり認定されました。 △議案第112号 工事請負契約の締結について  議案第114号 公の施設の指定管理者の指定について〜議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について ○議長(亀田博子議員) 日程第16、議案第112号 工事請負契約の締結についてから日程第19、議案第116号 公の施設の指定管理者の指定についてまでを一括議題といたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決しました。  議案第112号について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。  ほかに質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  議案第112号はこれに同意することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第112号はこれに同意することに決しました。  続いて、議案第114号について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので許可いたします。  20番、笠原進議員。    〔20番(笠原 進議員)登壇〕 ◆20番(笠原進議員) 20番、笠原です。議案第114号、市営墓園を指定管理者にの部分ですけれども、これについて質問いたします。  1番目、応募した4団体はどのようなプレゼンテーションを行ったのか。新座メモリアルグループを選定した理由は何か。  資料要求として、応募団体のプレゼンテーション及びヒアリングの実施結果を求めています。議長のほうでよろしくお願いします。  2番目、新座メモリアルグループが示した経費縮減額は幾らだったのか。  これも資料要求として、新座メモリアルグループが示した経費縮減額と、その内容について資料要求をいたしました。  3番目、シルバー人材センターが市営墓園から受けている委託料は1年間でどれくらいか。  それがなくなれば、シルバー人材センターにとって大きな打撃になると思うが、そのことへの対応を何か考えているかという質問をいたしました。  資料として、既に指定管理候補者の選定結果についてという資料が配られました。これを見ると、新座メモリアルグループであるとか、新座市シルバー人材センターであるとか、4団体ですから、団体としては4つが申請をしたというふうになっています。そのうち新座メモリアルグループが選定をされたのだという記事になっています。  ただ、公募によってやるのだとか、経過はわかりましたけれども、この3ページ目のところに選定の項目であるとか、4団体の公社を含めた採点などが出ています。これを見ても、例えば採点は1番目の「利用者の平等な取扱い」という点について、30点満点で一番低いところが18.7、今度メモリアルグループが一番高くて27.0というふうになっていて、4項目の中で「経費の縮減」、これは次の質問に出てきますけれども、この点については候補者のメモリアルグループはそれほど高くない、結構高い金額を。市が出した基準額よりも高いお金を入れたけれども、ほかの3項目、運営の中身で全て非常に高い点数を得て、これが選ばれた。従来は、経費の縮減策のここの部分が一番安い札を入れたところが高い点数をもらって、そこがとるという傾向が非常に強かったわけですけれども、今回はそうではなくて、運営の部分が非常に高い評価を得たということなのですけれども、ただいただいた資料だけでは、何でここが高い評価をいただいたのかということが全然よくわからないのです。  それで、応募した4団体というのは実際にはどういうプレゼンテーションをやったのかとか、質疑応答をして、当然出ているのはプレゼンテーションだとか、質疑応答の中でないとなかなか評価がつかないだろうと思うので、1番目はどうして新座メモリアルグループが選ばれたのですかと。どこの部分でほかとは違っていたのかということが少しわかるように説明をいただきたいというのが中心の趣旨であります。  2つ目は、経費縮減なので、これは資料を出していただいて、その後深めた質問を2回目以降でしたいと思います。  3番目は、シルバー人材センターも応募したわけです。応募したけれども、私情報公開請求で資料をとりましたので、その中には4団体のA、B、Cというのがどこになるかというのも全部情報公開では発表されていますけれども、この我々に配られたものではA、B、Cとなっていて、どこがどうなっているかということはわかっていませんけれども、シルバー人材センターは余り高い評価を受けないでおっこちたわけです。  ただ、従来からシルバー人材センターのお仕事のかなりの部分といいますか、大きな部分の一つは墓園で委託を受けていたということになるので、この委託がなくなると相当大きな打撃になるのではないかというふうに思っているので、この点について執行部は、当然競争ですから、どこが勝つか負けるかという話があるので、シルバー人材センターが負けたからいけないということを私は言うつもりはないのですけれども、当然今後の高齢者の人たちのために一生懸命シルバー人材センターは頑張ってきて、前のところでもあったように全国でも屈指のシルバー人材センターとして名をはせているわけですから、そういうところが大きな何千万円というような仕事がなくなれば、今後運営にも大変支障が起きるのではないかというふうに思いますから、その点についてどんなふうに考えているのか、わかるようにご説明いただきたいということです。  以上が1回目の質問です。 △資料提出要求 ○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。  ただいま笠原進議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま笠原進議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配布 ○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。    〔事務局職員配布〕 ○議長(亀田博子議員) 1時まで休憩といたします。    休憩 午前11時49分    再開 午後 1時02分 ○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議長報告 ○議長(亀田博子議員) 議長報告を行います。  選挙管理委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。  市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、議案第114号 公の施設の指定管理者の指定についてという議案でありますが、3点にわたりまして笠原議員からご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。  この指定管理者の指定、新座市営墓園を指定管理に移行をさせるということで今回議案として提案をさせていただきました。この指定に当たりましては、応募した4団体ございますが、まずご質問はどのようなプレゼンテーションを行ったかというご質問であります。  まず、候補者に選定をいたしました新座メモリアルグループにつきましては、グループの代表である株式会社清光社が横浜市の市営墓地の指定管理者として6年間の運営実績があることから、ノウハウや墓地、埋葬等に関する法律等の法令の知識を十分に発揮し、安定した墓園管理を行うとともに、グリーフケアと呼ばれておりますが、遺族等の悲しみに対するケアのことでございます。このグリーフケアなど、利用者の皆様の心情に配慮した接客を心がけてまいりますという提案がございました。  また、職員の配置につきましては墓地管理士の資格を有する統括責任者を配置。この墓地管理士というのは、私も知りませんでしたが、公益社団法人全日本墓園協会が認定をする資格のようであります。この墓地管理士の資格を有する統括責任者を配置し、所長及び事務長については指定管理者として、施設の管理経験のある職員を配置するほか、現在市で植栽等の剪定を行っております。これらの委託をしている新座市シルバー人材センターとの協働についても模索をしていきたい、こういう提案があったわけでございます。文書の中にも書かれておりました。  次に、他の3団体についてでありますけれども、ここではA団体、B団体、C団体として、その主な提案内容を申し上げたいと存じます。  まず、A団体は、斎場の指定管理者としての実績を生かした管理運営を行うとともに、香典袋や黒のネクタイ等を常備しておきますと。それから、利用者に提供をさせていただきます。  さらには、利用者アンケートを実施いたしまして、利用者目線に立った改善を図ってまいります。全ての利用者に対し、高品質なサービスを提供してまいります。こういった提案がございました。  それから、次にB団体。これまでの公共施設の管理業務の受託や指定管理者としての経験を墓園管理業務に生かすとともに、多種多様な知識や経験、技能を有する職員を配置し、事前に苦情対応を初めとした接遇研修等を実施をすることで、きめ細かな管理運営を実施させていただきます。こういう提案でありました。  次に、C団体。こちらからは、本業であるホテルや学生寮等の管理を初め、これまでの都市公園等の指定管理者としての実績を生かし、おもてなしの精神で良質かつ安心感のあるサービスを提供させていただきますとの提案があったわけでございます。  続いて、新座メモリアルグループを選定した理由は何かとのご質問であります。お答えをいたします。  これまでの他の施設における審査と同様、「利用者の平等な取扱い」、「施設の適切な維持管理」、「経費の縮減」、そして4点目として、「管理を安定して行う物的能力及び人的能力」、この大きく分けると4項目の審査基準を設けまして、この4項目の審査基準から評価を実施したところであります。  審査の結果、利用者の平等な取り扱いについては、墓園の設置目的や墓園の現状、本市の施策をよく理解されていること。  また、施設の適切な維持管理については、ホームページの開設やリーフレット等の作成など、利用者の利便性の向上に資する提案がなされていること。  そして、管理を安定して行う物的能力及び人的能力の項では、公営墓地の指定管理者の経験を有しており、その蓄積されたノウハウを生かした管理運営が期待できること。このことから、経費の縮減を除く3項目で最も評価が高かった新座メモリアルグループが総合評価において他の3団体を上回り、指定管理者の候補者として適当であるという結論に至ったものでございます。  次に、新座メモリアルグループが示した経費縮減策についてご質問をいただきました。この件は、資料でお配りを申し上げましたとおり、提案額6,283万5,000円であります。市の平成23年度決算額7,357万9,000円と比較いたしますと、1,074万4,000円の縮減がされた額となっております。  この主な内容を申し上げますと、共同事業体による管理、点検、修繕等を行うことによる業務委託費の削減や、新座市環境基本方針にのっとった光熱水費の節減、ペーパーレス化の推進、廃棄物の排出抑制など、維持管理経費に関するものが主であります。  次に、シルバー人材センターが市営墓園から受けている委託料は、1年間でどのくらいかというご質問をいただきました。本年度にシルバー人材センターに委託している墓所、広場の芝刈り、除草、落ち葉清掃などの墓所清掃、それから墓園内の低木や生け垣の剪定等に係る委託料、これらの総額は平成24年度見込み額で約1,170万円ということでございます。  それがなくなった場合のシルバー人材センターへの対応は何か考えているか、こういうご質問も最後にいただきました。新座メモリアルグループでは、現状でシルバー人材センターに市営墓園の清掃等の業務が委託されていることに鑑みまして、シルバー人材センターとの協働についても模索していきたいとの考えがあるということでありまして、これは提案書の中にも明記をされております。今後基本協定の締結に伴う協議ということになりましたならば、もちろんご議決をいただいた後でありますけれども、この協議の中でシルバー人材センターへの再委託につきましても、市から強くお願いはしてまいりたいと思っているところでございます。  1回目、以上でございます。 ○議長(亀田博子議員) 20番、笠原進議員。 ◆20番(笠原進議員) 今市長から1回目の答弁をいただいたのですけれども、よくわからないところもあるのです。  今回の墓園については、競争の格好にしたら4グループが応札して、プレゼンテーションをやりましたという話なわけです。出てきた資料にもかいま見ることはできるのですけれども、最初に新座メモリアルグループだというから新座市の企業かと思ったら、代表者が横浜市の企業だと。いただいた資料のところを見ると、株式会社清光社、これが代表者だと。それから、横浜植木株式会社だから、当然これも横浜市の業者だと思うのですけれども、横浜植木株式会社と、それから株式会社サンワックスというので、いただいた資料の中身の3ページ目には、地元企業である株式会社サンワックス及び株式会社榎本造園が急行しというくだりがあって、えっ、新座市にサンワックスという会社がどこにあるのかよくわからないなとか思ったのですけれども、この新座メモリアルグループというのはどんな企業体というところなのか。株式会社清光社は住所が出ていたから横浜市だとわかったのですけれども、ほかの3社については、特に2社は地元企業だというふうに出ているものですから、それぞれどこに事業所を構えて、どんな企業体としてその4つの会社が集まって事業体をつくっているのかという。  しかも、3つについては、きょう配られたところにありますけれども、専門業者である構成団体の横浜植木株式会社とかという話になっているので、もう少し4社についてわかりやすくご説明をいただけますか。  これは、シルバー人材センターとも関係を後でするのですけれども、シルバー人材センターにも再委託しますよと、確かにきょう配られた資料の7ページ目にシルバー人材センターとの協働については模索していきたいというふうに書いてある。模索ですから、結果はどうなるのかわからないのですけれども、例えば今シルバー人材センターに委託している草刈りだとか、剪定だとかとあったけれども、名前からして、この横浜植木株式会社とかというのは、多分そういうものが専門の業者ではないかという気はするのですけれども、そうするとそういう専門の業者が集まって1つのグループをつくって、6,000万円ぐらいの仕事を1年間の経費でやっていくのに、同じように仕事をシルバー人材センターに頼むのだろうかという疑問もあるわけです。
     全然違った業種があって、いや、芝刈りだとか清掃なんかを全然専門にしていない人たちがやるのなら、そういうところをぜひシルバー人材センターにお願いしますよというふうになるけれども、そういう清掃だとか剪定だとかというのが専門の業者が組んでいたら、そのために事業体をつくっているのに、同じ仕事をシルバー人材センターに、ここは契約する前だから協働を模索していますという言い方も慎重ですよね。やりますと言わないで、模索していますというふうに言っているから、実際にはやらないのではないかという、そういう危惧もあるので、その辺については当然質疑をやったと思うので、この部分ではごくかいつまんでしかありませんけれども、その辺の部分についてもどのように踏み込んで議論をされたのか、お聞かせ願いたいと思います。  もう一つ、私疑問だったのは、きょう配られた一番最後に、経費縮減額とその内容というのが書かれてあります。私1回目の質問で言ったように、指定管理者はもともと経費縮減のところが主たるものになっていて、今まではどっちかというとそこのところが、いつもたくさん下げたところが点数で勝っていってしまうというのはちょっと問題だなというふうに思ってきました。今回はそうではないのです。よしあしの話の部分があるのですけれども、ただ最初に質問の中身を言っておきますけれども、平成23年度決算額が7,357万9,000円だというわけです。7,300万円を超える決算額だったのが、市が今度基準として出したものは、それよりは2,000万円以上も、2,000万円といっても2億円の2,000万円とは違って、7,000万円のうちの2,000万円以上下げて、5,100万円というのが基準ですよというふうになっているわけです。すごく下げたものだと、何でこんなに下がるのだろうか。これは、では今まで配置していた人数を減らしたりするということも考えているのか、全く同じだとしたら、とても7,000万円のものが2,000万円も減らしてできるというふうに思えないのですけれども、ここが何でそういうふうに基準額が出てくるのかということがわかるようにお示しを願いたいと思います。  私は、念のために選定の検討で3回選考委員会をやっていますけれども、その議事録や出された資料も全部見ましたけれども、その情報公開資料で見ますと4団体、シルバー人材センターだけが低い値段を入れて、あと3団体はみんな市の基準額よりは高いと。この場合も1,000万円高いです。そう考えると、もともと市の基準額自体が低過ぎるのではないかという懸念を私はどうしても持たざるを得ないのですけれども、そういうことも踏まえてどんなふうに基準額を考えたのかと。何が2,000万円も下げた大きな理由なのかということも聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(島崎昭生) それでは、ご質問にお答えいたします。  まず、どんな企業体なのかということでございますが、代表の株式会社清光社でございますが、これはビル、マンションの管理業務のほか、2003年の地方自治法改正により指定管理制度が導入された直後から、横浜市の市営墓地を初め9か所の施設の指定管理を行っておりまして、豊富な経験により、まずこのグループをリードする会社でございます。  また、ビルなどの建物清掃、また設備、保守点検業務などの多角経営を行いますこのサンワックスという会社でございまして、これは熊谷市の業者でございまして、これは地元埼玉県でございます。 ◆20番(笠原進議員) 地元というのは、埼玉県という意味ですか。 ◎市民環境部長(島崎昭生) そうです、地元埼玉県ということでございます。 ◆20番(笠原進議員) 熊谷市の会社なのだ。 ◎市民環境部長(島崎昭生) 熊谷市でございます。  このサンワックスでは設備の保守点検など、こういった業務を主にやっているということでございまして、こういった専門性を生かして点検業務を外注しないで行えるという機動力も持っています。そのために経費の削減という点では、今回評価もされております。  さらには、所沢市で創業28年の実績を持つ榎本造園。また、もう一件、植木関係では横浜市の横浜植木株式会社、これが樹木などの豊かな緑を衛生的かつ計画的に維持管理をするという効果的な業務配分をしている共同企業体でございまして、そこでもう一つのご質問にありましたように、この植木の会社が2社入っていることで、簡単に言ってしまうとシルバー人材センターに委託するという出番があるのかと、そういうご心配だと思うのですが、現在も市営墓園のこの樹木に関する管理については、シルバー人材センターは低木と芝生に限っての管理をしていただいておりまして、高木関係についてはやはり高齢者であるということで、専門の市内の植木屋にお願いしております。なので、総合的な植木の管理をするタイミングですとか方法については、こういった榎本造園株式会社とか横浜植木株式会社というのが豊かな経験から持つ知識で統括して、シルバー人材センターに委託する部分というのは、やはりこういった低木ですとか、芝生とか、草刈りですとか、そういった簡易的な、または6,500基ある墓所のごみの一般廃棄物の処理、この辺が主な対象になると思われます。現在委託している1,170万円の委託の内訳も、この3項目でございます。あと清掃を含むですね。  清掃、あと低木の剪定、芝生の草刈りなど、あと一般廃棄物の処分、これが合計で1,170万円ということでございますので、植木の専門の会社が2社あるということでも、この辺については十分協議の対象になると思っております。  次に、経費の削減額…… ◆20番(笠原進議員) 榎本造園株式会社って、所沢市の会社ですか。 ◎市民環境部長(島崎昭生) 榎本造園株式会社は所沢市で創業28年の実績を持つ会社でございます。  横浜植木株式会社は、やはり横浜市の会社でございます。  続いて、経費の削減についてということでございますが、まず基準額を設定させていただきました。この基準額の設定でございますが、5,166万8,000円の根拠ということですが、事務費は墓園内の植栽剪定などの墓所管理費のほか、斎場などの施設内の管理費は、これは実績額を反映させております。  人件費について検証した結果、指定管理制度の導入によりまして、職員の業務や責任の範囲が貸し館業務のみに縮小されるということもございまして、これまでの制度の導入による実績と民間の機動力への期待も含めた結果、実績に見合う調整額を代入したということでございます。  具体的に申し上げますと、新座市の職員給与規定を参考に、所長は30歳の主任級クラス、配偶者、扶養あり。事務長は、やはり30歳主事級の配偶者、扶養あり。また、3か年の法定福利費や普通昇給加算も考慮した単価を入れております。  基準額が低過ぎるかどうかということについてでございますが、何とも、ここで私が判断するのも難しいのですけれども、結果として1社を除いた3社はこの基準額を上回ったということでございます。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 20番、笠原進議員。 ◆20番(笠原進議員) 3回目の質問をいたします。  確認をもう一回しますけれども、今度新座メモリアルグループの中心の横浜市の株式会社清光社というのは、横浜市の市営墓園を管理しているから、それが非常に強みになって、うまく管理がされていくのではないかというふうにきっと受け取ったのではないかなという気はするのです。  情報公開資料を見て、確認ですけれども、ここに点数は出ていますけれども、金額の部分を除いた3項目。要するに会社の運営の中身、運営の中身の部分でいうと、さっき市長から説明があったように、お金の部分以外は全部この新座メモリアルグループが最高点をとったわけです。この点数については、きょう配られたところに島崎市民環境部長を部会長にして、6人の市の幹部のお名前がついていますけれども、この6人の方が採点したというふうに考えていいわけですよね。この金額の部分は、もうはっきり出てきますから、これは別にして、それ以外の部分についてはここに点数表があるように、ずっとそれぞれが相談ではなくて、ヒアリングを聞いて、やりとりをした上で自分で点数を書かれて、それを6分の1ですか、平均したものがこの点数についたと。  だから、6人の点数の中身はわかりませんけれども、比較的みんなこの会社を信用ができる会社だというふうに見られたというふうに私は読み取ったわけで、その評価そのものを疑うつもりはないのですけれども、我々は信じて採決するしかないので、6人も並んでいるわけですから、6人の幹部の人たちがよくよく聞いた上で実績や、それから今言われているプレゼンテーションを聞いた上で、結構4団体の差があるわけです。だから、聞いた上で、ここがしっかりしているものだというふうに思ったのだろうと思うのですけれども、もう一度どこの部分で、例えば島崎市民環境部長、部会長でもいいのですけれども、どこの部分でやっぱり際立ったというか、ここのところが、初めての墓園の指定管理者ですけれども、任せると大丈夫だなというふうに思ったのか。ちょっとさっきの答弁を聞いた限りでは、余りよくわかりにくいのです。  私は、何となく市営墓園のところに既に実績があるから、ここがいいのではないかなというふうに思ったのかなという気はしたのですけれども、ぜひご答弁をください。それが1個目です。  それから、金額なのですけれども、この後次の体育協会のところで出てくる資料はこの後出てきますけれども、人件費等についてもかなりはっきり書かれているから比較ができるのですけれども、墓園と一番最後の部分に、3個目の児童センターの部分についてはお金の部分が出てこないのです。だから、今の部長の答弁でも正直言ってよくわからないのです。7,000万円だったものが、今と人員の配置もきっと変わらないのですよね。うんと人員を減らすようになるというのならわかるのですけれども、変わらないのだとしたら、7,000万円だったものが何で5,000万円でできるのだろうかという感じなのです。その人件費の部分が、例えば現状は決算で5,000万円あった。それ以外が2,000万円なのか、人件費が3,000万円なのかというのもわかりませんし、ちょっとそこがわかるように示してもらえませんか。  墓園のこれから管理するところが、今島崎市民環境部長が言った30歳、30歳というのが責任者だというふうに通常考えるのか、50歳、40歳と考えるのか、ここも結構違いますけれども、私一番安い札入れをしたのはシルバー人材センターだとわかっているのですけれども、それ以外の民間会社はみんな5,000万円を超える点数を入れているので、ちょっと市の基準額そのものが低過ぎるのではないかという気がしてならないのですけれども、この点についてはもう少し踏み込んでご答弁ください。 ○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(島崎昭生) まず、1点目のこの得点を評価された総合得点は6人の総合なのかということでございますが、当然プレゼンテーションとヒアリングを受けた結果を受けて、個人の主観も入りますが、これは個別に審査したものを合わせてトータルした結果でございます。  次に、特に際立った点ということでございますが、墓園の墓地の管理業務につきましては、墓地、埋葬等に関する法律の法律による手続が主なものになると思います。したがって、この墓地、埋葬等に関する法律とか、これに関係する市の条例や、さらには地域防災計画などの関係法令、この辺をどれぐらい熟知しているのかというのが非常に重要な点になっているという点で、この会社はすぐれておりました。  特にこの中では、先ほど市長からもご答弁ありましたが、墓地管理士の有資格者がもう既に会社にいること、これはほかの3社にありませんでした。ちなみにヒアリングのときに、墓地管理士を採用する計画はあるのかというふうに逆にほかの3社には問いかけましたが、採用された場合には検討するとか、採用したいとか、そういう次元でございましたので、既に用意されている会社とは雲泥の差があるなということは私の主観ではありました。  さらには、新座市の地域防災計画についても研究されておりまして、もう既に震度4から震度6までの震災についての社員の出動態勢というのも確立されておりました。  さらには、墓園が災害時に安置所になるということも地域防災計画ではうたってあるわけですが、そこもちゃんと熟知されておりまして、そういった場合の運営上のシミュレーションもしていたと。さらには、近年の問題でいえば、帰宅困難者が発生した場合、墓園もそういう受け入れ施設になるのではないかというのも想定して、こういった人たちを対象にした備蓄品の準備もしたいと、そういった考え方も持たれておりましたので、ちょうど私も防災に関しては随分やってきましたので、この点については、ちょっとこれはほかの会社には見られない部分だな、特別秀でているなというのは感じはありました。  また、続きまして、提案額の評価についての考え方でございますが、これは提案額は指定管理制度の導入に当たって、選定基準のうち特に提案額、基準額の取り扱いというのは非常に難しいというのを今回実感したわけですが、当然対象となる施設の種別、規模、また今回一緒に上程している体育館などのように、最初から運営形態に特殊な事情がある場合もありまして、なかなか一定の基準とか考え方というのを設けることは困難な状況でございます。  これまでも新座市では幾つかの指定管理制度をやってきましたが、そのたびに試行錯誤といいますか、それぞれの状況に合わせた基準や方法によって選定をしてきたというのが現状でございまして、つまり例えば今回1ポイントを2%に設定させていただきまして、上限額もそれによって設定したわけでございますが、この辺の考え方をしっかりしなければいけないということで、まず一般的に選定項目、この基準額は配点25のうち5点ごとに間隔を区切ったときに、中間点となる15点配点のところをまず基準点に置くのです。これが最近審査の基本ルールとして、近年はこの形になっているのですが、このときにまずここに基準額、先ほど申し上げました5,100万円を置いて、では上限額零点のスタートポイントを幾つにするのかというところなのですが、今回はせっかくの指定管理者制度への移行ということですので、経済効果も欲しかったために、平成23年度の決算額に0.9を乗じた価格、これをまず最低限、平成23年度決算額より1割は安い価格で入れていただいた部分については加点をしましょうという考え方で上限額を零点、零点のスタートポイントをそこに持っていったわけです。この差を15段階に割り返しますと、おのずとこれは1段階、1ポイント上がるごとに約2%ということになるのですが、この中で配点をさせていただいたということでございます。  これは、今までも幾つか指定管理制度への移行については、このポイントの何%にするかというのもさまざまでございましたので、この基準額を上限に持っていくかどうかというのもばらばらでございました。今回に限っては、基準額は標準となる15点のところに置いて、上限額を平成23年度の決算額の0.9を乗じた価格、この中で加点をさせていただいたということでございます。  また、人件費のまずこの基準額の内訳というか、つくった部分なのですが、基準額については基本的にこれも平成23年度の決算額をもとに光熱費ですとか、管理運営経費というのはそのまま入れまして、人件費のみをいじった分でございます。  人件費の部分でございますけれども、人員の配置については管理者、所長、事務長のほか事務員2名というのは、これは全部統一して、これ以上の配置をしてくださいという仕様書のもとに金額を入れていただいたということでございまして、これを基準に新座市も基準額を設定しています。  以上です。 ◆20番(笠原進議員) 人件費は決算で幾らだったの、今度の基準額で幾らだったの。 ◎市民環境部長(島崎昭生) 失礼いたしました。  人件費でございますが、平成23年度決算は3,280万円でございました。  以上です。 ◆20番(笠原進議員) それは、基準額で幾らになっているの。 ◎市民環境部長(島崎昭生) 基準額では、2,271万円です。 ◆20番(笠原進議員) それでは、1,000万円しか減らないではない。何で2,000万円減るの。  ほかは変わらないと言って、人件費だけいじったと言っているのに、何で2,000万円減らないの。    〔「休憩」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 暫時休憩します。    休憩 午後 1時36分    再開 午後 1時49分 ○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市民環境部長。 ◎市民環境部長(島崎昭生) 大変貴重なお時間をありがとうございました。  それでは、先ほどの人件費について、もう一度ご答弁申し上げます。  先ほど申し上げました現行の人件費3,200万円が2,200万円に減額されたと、削減されたという表現をしましたが、この人件費には臨時職員の人件費が含まれておりませんでした。正確には、この3,200万円は市の正規職員課長級1名、副課長級1名、係長級1名の人件費でございまして、このほかに朝8時から夜10時まで、常時毎日2名を配置した臨時職員の賃金955万1,000円を加算した金額、トータル4,235万8,000円が基準額では2,271万円になったということでございます。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑ありませんか。  18番、朝賀英義議員。    〔18番(朝賀英義議員)登壇〕 ◆18番(朝賀英義議員) 18番、朝賀です。今墓園の職員の構成の中での人件費の関係がありましたけれども、シルバー人材センターの仕事を検討するとかという状況だということなので、ファジーになっているわけですけれども、現在いる臨時職員の方々の処遇についてはどんな検討をされたのでしょうか。  臨時職員と言うと、ちょっと正確ではないかもしれませんけれども、市の職員ではなくて臨時という状況、待遇というか、そういう形で働いている人がまだいますよね。そういう人の待遇についてはどういうふうに検討されたのでしょうか。 ○議長(亀田博子議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(島崎昭生) この間のヒアリングの段階では、そこまでの話はしておりませんので、市長答弁にもありましたように、この後もし議決いただければ協議書を作成するのに、また打ち合わせ、調整が必要になると思いますので、その中で相談してまいりたいと思います。 ○議長(亀田博子議員) 18番、朝賀英義議員。 ◆18番(朝賀英義議員) 私、たまたま市の都市振興公社の役をやっていて、振興公社がなくなるというので、そのときも公社の職員で働いていた方々が何人かおられて、年齢とかいろいろあるので、必ずしもそのときに解散する前にいた人たちが全部解散後の職についての待遇を検討するということにはならなかったようですけれども、いずれにしても指定管理者で3年とか5年とかという期間があって、その後に競争した場合には、市の関係の職員であれば市はいろいろ検討する要素はまだあると思うのですけれども、そこで契約関係でもって従来契約してきた会社ではないところが受けた場合には、その前に働いた人たちの働く職場というか、そういうことがどういうふうになっていくかが見えないわけですけれども、今墓園で働いている臨時の方についても、いろんな形で処遇を検討されるように要望しておきたいと思います。 ○議長(亀田博子議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) ご指摘のとおり、今都市施設振興公社が解散をいたしました。そのときにまだ年齢も、要するに退職までまだある方々におきましても、都市施設振興公社が解散いたしましたので、できましたらそのほかの職場の確保ということでお願いをしてきた経過があります。  もしこの方々が市営墓園のところで働いているとしたら、その方々の職がなくなる可能性もありますので、処遇については十分今後ほかの職場になるかどうかはまた別にして、配慮はさせていただきたいと思っております。    〔何事か言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) 今数字がわかりました。  都市施設振興公社で働いていた方7人が市営墓園のほうに移られたということのようであります。今6人の方はここで定年を迎えるということですから、お一人の方がまだ定年前ということでありますので、これはお約束ですから、他の職場で処遇したいと思います。 ○議長(亀田博子議員) ほかに質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  議案第114号はこれに同意することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第114号はこれに同意することに決しました。  続いて、議案第115号について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので許可いたします。  20番、笠原進議員。    〔20番(笠原 進議員)登壇〕 ◆20番(笠原進議員) 20番、笠原です。議案第115号、公園施設及びスポーツ施設の指定管理者の指定について質問をいたします   この指定管理者については、私たちは一番最初に勤労青少年ホームが指定管理を受けるというときから、制度自体に問題があるということを言ってまいりました。これは、市長の責任というよりは国会で決めて、直接やるか、または指定管理にするかということを決めなさいというふうに言って、その当時は官から民へというふうに盛んに言って、規制緩和と民間でできるものは民間にやらせろというふうに盛んに声高に主張されたわけです。主張されている政党の人たちは、私たちはもらっていませんけれども、お金をもらって、自民党にしても、民主党にしても、みんなの党にしても、大半は税金で8割から9割をやっていくというふうに、自分たちはそういうふうに運営しながら、仕事については官から民へというふうに盛んに言った、その一つが指定管理者問題です。  私は何回も言ってきましたけれども、みんな指定管理にしなければならないことではないよというふうに言ってきました。だから、この後問題になる体育協会の部分についても、これは今みたいに委託でいいよと、指定管理者にしないようにというふうに何回も言ってきて、市長はその都度答弁をして、早くやれという人には早くやれというのにいいような顔をしながら、いや、やるなという人にも、よくよく検討しますという答弁をして、随分長い間議論してきたわけです。とうとう残念なことに、今回指定管理のレールの上に乗せるというふうになったので、私たちはやるなという立場なのですけれども、レールの上に市長が乗っけてきたものをやるなと言っているだけでは済まないので、幾つか質問をしたいというふうに思います。  1点目です。体育協会は、どのようなプレゼンテーションを行ったのか。体育協会を指名した理由は何かということで、資料要求として、プレゼンテーション及びヒアリングの実施結果について資料をお願いしました。議長のほうでよろしくお願いします。  2番目、体育協会が示した経費縮減額は幾らだったのか。
     資料要求として、体育協会が示した経費縮減額と、その内容について。  3点目に、基準額はどのようにして算出されたのか。  資料要求として、平成22年度、平成23年度決算額及び基準額の算出方法。  4点目として、今回は3年間の指定となっているが、3年後のことについてはどのように検討されているのかということです。  基本的立場は、私たちは指定管理者にのっけると、しばらくはそれなりのことがあっても、だんだん、だんだん経費縮減が迫られて、そこでお仕事をされている方は3年、または5年で、とれなかったら結局首になってしまうと、仕事がなくなってしまうという話になるから、そういうことはやるべきではないよというふうに思っています。  特に4番目に質問したように、市のほうは今回は体育協会の指名というふうになっていますけれども、市長は前のときにも、いつまでも指名だと思うなという話を盛んに言っておられまして、そうはいっても、コナミやいろんなスポーツのところがありますけれども、大半は非正規の職員で、臨時で安いアルバイトの人たちを雇うようなところに正規の職員の給料で太刀打ちできるわけがないから、結局今仕事をしている人たちはやめて、展望をなくして別の職種に移るか、またはうんとどんどん、どんどん賃金を切り下げられるのを我慢するかというところになるのではないかというふうに思って、今回レールの上に乗ることはすごく危惧をしています。  とりわけ体育協会の皆さんは、市のいろんな部門で、特に市民のいろんなスポーツ部門では専門的な能力を生かしてうんとやってきているわけだし、私はスポーツ団体に入っておりませんけれども、この議場の中でもたくさんの人がそれぞれのスポーツ団体の会長なんていう職を歴任していながら、そういう働いている人たちが将来不安を覚えるような、そういう道を歩ませるというのは甚だ心外だというふうに思っております。今後のことについてもしっかりした答弁をいただきたいと思います。  以上です。 △資料提出要求 ○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。  ただいま笠原進議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま笠原進議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配布 ○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。    〔事務局職員配布〕 ○議長(亀田博子議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) 議案第115号につきまして、笠原議員から4点ご質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。  ご質問の中でもお話がありましたとおり、この指定管理者制度への移行というのでしょうか、新たな制度の導入、私もこれは余り何か意味がないのではないかなというふうに私自身は思っているのです。本当にこういった規制緩和の大きな流れの中で、いろいろなことが導入をされました。例えば建築許可事務等も民間でもいいのだという、そんなことまでやってしまって、結果的には姉歯建築設計事務所の問題、要するに建築構造に対しましての変な許可が出てしまった問題がありました。偽装問題がありました。  こういった、官がしっかりと責任を持ってやっていく部分まで民に任せるというやり方がいいのかどうかというのは、私は疑問に思っておりますけれども、いかんせんどちらか選べということでありますから、もうやむを得ないというふうに思います。そんな中で、この体育協会との関係での体育館や体育施設については、状況を見ながらということで一番最後になったわけですけれども、今回議案として出させていただきました。  もう一つ、公益法人制度改革というのがあります。これも私は全く意味がないような気がしているのですけれども、何かわからない改革が国において行われております。受け入れざるを得ない部分もあります。お答えをいたします。  まさに、この体育協会と市、また市民との関係、今までもスポーツにおきましては、車の両輪のように一致協力して市民スポーツの振興を図ってきたわけであります。そうした体育協会の皆さんを一事業者として、例えば同じ土俵で全く今まで何のかかわりもないところと競争させるなどということはとても考えられないと私自身は思っておりますが、当面は1社と申しますか、特命の指定をさせていただきたいという議案で提案をさせていただいておりますけれども、今後につきましては後ほどお答えを申し上げたいと思います。  まず初めに、プレゼンテーションの内容についてのご質問であります。これまでの長年にわたる体育施設の管理運営で体育協会の皆さんが培ってきたこの活動力、組織力、専門的な知識に加えまして、地域との連携をさらに拡充することにより本市のスポーツ及びレクリエーションの振興等を図ると、こういうプレゼンテーションがあったわけでございます。施設の設置目的等に沿った適切な管理運営が期待できる提案だと判断をさせていただきました。  また、介護予防教室や子供を対象にしたキッズスタープログラム等々、世代や経験の有無にかかわらず、誰もが気軽に参加できるさまざまなスポーツ教室等々の開催、それから専門的な知識、技能を有する体育協会の職員の皆さん、そして各認定インストラクターも資格を取っておられます。こういった方々が直接指導、監督を行っていただけるということでありますので、安全安心に効果的に実施をしていただきたい思います。  また、期待ができます。新たに管理運営マニュアルも作成をすることで、常に安定したサービス水準を維持、市民の安全性の確保、こういったこともしっかりと提案をされているわけでございます。市といたしましては、施設の適切な運営が期待できるプレゼンテーションだったと判断をいたしました。  さらに、公益財団法人としての公益性や公共性、専門性のある職員組織、そして加盟団体の活動力、組織力、26の各連盟の加盟がございます。これらは高く評価できるわけであります。  また、職員採用の方針や勤務体制、研修計画等々につきましても適切な配慮がなされておりました。安定した管理運営を行うことが期待できる提案となっておりました。  次に、体育協会を指名した理由でありますけれども、体育協会は長年にわたり本市のスポーツ施設を運営管理してきた実績もあります。公の施設にふさわしい適正な施設運営が期待できること。また、これまでどおりスポーツ等に関する資格や経験を有する、専門性のある職員による地域に密接にかかわるスポーツ教室、健康教室等の事業を継続して実施できること等々も高く評価をさせていただいたところであります。  また、体育協会ができてきた経過、体育館の建設時に財団法人化を図りまして、管理運営をお願いをしたいというような当時のいきさつもございまして、今までの市とのかかわり、こういったものもあるわけでありますので、体育協会への指名という形を今回とらせていただいた。結果として、そのように判断をさせていただいたということでございます。  これまでも議会の中で申し上げてきたとおりであります。できましたら体育協会にずっとという気持ちはございますけれども、当面今回今申し上げましたようなことを含め、指名とさせていただいたということでございます。  次に、体育協会が示した経費の縮減額であります。市の平成23年度の決算額1億7,362万1,000円に対しまして、提案額が1億6,192万3,000円ということであります。1,169万8,000円下回っているということであります。  主な経費の縮減内容でありますが、指定管理期間中の正規職員の昇給を停止、また地域手当を引き続き7%に据え置き、これらのことによりまして人件費の抑制に努める内容になっております。  また、26の加盟団体を有する組織力を生かした、加盟団体のボランティアによる施設の清掃活動等を実施することによる委託費用の縮減を図るというような内容になっております。  次に、基準額の算出方法であります。人件費につきましては、これまでの体育施設等における人員配置を勘案する中で、現在市の再任用職員を配置している総合運動公園等につきましても、体育協会職員で管理を行っていくことを想定して算出したところであります。  その他の管理費や事務経費等につきましては、市の平成24年度予算額を基本に、来年度以降大きな変更が見込まれるものにつきましては、平成25年度に向けた業者の見積額を参考に算出をさせていただきました。  それから、今回は3年間の指定ということでありますけれども、ご質問は3年後はどうするのかと、そういったことは検討したかと、こういうことでご質問いただきました。3年後の指定管理者の選定につきましては、平成27年度になりましてから、新座市指定管理者候補者選定委員会におきまして現行の指定管理者の管理状況、あるいは体育協会職員の処遇の問題、あるいは市民スポーツの執行や経費の削減等々、いろいろな角度から検討、協議を加える必要はあるかと思っております。  ただ、さらに2回目以降指定管理者による指定、市の単独指定ということになりますと、あと5年間は可能な要綱になっておりますので、今後につきましては3年後になりまして、この3年間の運営状況等を勘案しながら、さらに5年間指定でいくかどうかの判断をさせていただくことになろうかと思っております。  お願いしたいことは、やはり今までの経過からいきますと、この指定管理者制度の是非も含め体育協会にというのは、笠原議員もご指摘あったとおりでありまして、市としてもできましたら体育協会にと考えておりますが、やはりこの指定管理者制度の導入がなされた本旨、これはまた理解できるところもあるわけでございます。つまり民間活力の導入、競争による市民サービスの向上と経費の節減、こういったものが一つの大きな目的として指定管理者制度は導入をされたと認識をいたしておりますので、やはり体育協会としてもそれなりの努力はしていただきませんと、市民のサイドから見たら、例えば先ほどお名前の出たコナミ等では、本当に安い価格ですばらしいサービスを提供すると言われております。いろんなところで指定管理者にスポーツメーカーやスポーツ企画会社、こういったところが参入をいたしておりますけれども、他市の例を見ますと非常にすばらしい管理運営をやっているという評価を得ているようであります。そういった点も考え合わせますと、今までの経過だけをもって体育協会にお願いをするというわけにはいかないということも、ひとつ体育協会としてもお考えをいただきたいというふうに思います。市民サービスの面で、いろいろなスポーツ施設管理会社に負けない市民サービスを創意工夫をしていただくということ。  また、各連盟の皆様にも、自分たちの連盟のある意味では利益誘導団体的な発想は捨てて、体育協会の一員であるという認識を持って市民サービスの振興や健康増進に寄与するという、そういう意識で連盟運営をしていただくことになれば、これは26の連盟の皆さんが、1万5,000人からの方々が市民のためにみんなでやるぞということになれば、これはどんなスポーツ管理会社が入ってきても私は勝てないだろうというふうに思っております。  そういう意味でも、ぜひ目が合った皆さん、しっかりこの体育協会の一員としての自覚を持って、今後の体育協会運営にお力添えをいただくことをお願いを申し上げたいと思うところでございます。  1回目は以上でございます。 ○議長(亀田博子議員) 20番、笠原進議員。 ◆20番(笠原進議員) 2回目の質問を行います。  今プレゼンテーション及びヒアリングと、算出のいろんな基準のものが出されました。これは、出されたものはごく一部で、長い情報公開、3回の情報公開をとりましたら会議資料を含めて約500ページありました。読ませていただきましたけれども、例えば今市長は答弁の中に、今いただいたところの体育協会が示した経費縮減額とその内容というくだりがあります。ここには経費縮減の内容として、体育協会の正規職員については指定管理期間中における昇給を抑制すると。ここは、抑制すると書いてあるのですけれども、市長は議事録どおり読まれまして、指定管理期間中には正規職員の昇給は行わないと、こうはっきり書いてあるのです。昇給は行わないと、こう言っている。  この昇給を行わないという内容がよくわからないのですけれども、全く今と給料は変わりませんよというふうになるのか、いや、1年たてば、どっちかというとみんな公務員もそう、年功です。1年たてば1ランク上がります。昇給はもう一個、1ランク上がると同時に基礎の金額も上がるというのもあります。だから、昇給を行わないという意味が1ランク上がるというか、そのこともないのか、いや、基礎の金額は変わらないのですよというふうに言っているのか、この部分もこれだけではよくわからないのです。  ぜひわかるようにお話をしてもらいたいのですけれども、どちらにしても最初のときから正規職員の昇給は行わないとか、正規職員が9人ですけれども、やめたら今度は正規は雇わないでみんな臨時を雇うのですよという、そういうお約束をしてこういうものをとるということ自体が私は見てびっくりしました。異常事態だと思います。  だって、そんなことをしなければ結局とれないという制度だから、そうなるわけです。こういうのは、やっぱり皆さん異常だと思いませんか。それをぜひ考え方を聞かせてもらいたいと思います。  同時に、平成22年度、平成23年度決算額及び基準額の算出方法という詳細な数字が入っております。これを見て、さらにびっくりしました。平成23年度の決算額は人件費が9,041万円になっています。人件費があって、全体の金額は一番下にある1億7,300万円です。半分以上が人件費です。  次に、事務費があって、管理費があって、事務経費が入っているわけです。  次に、右側のほうに行って、平成25年度の基準額を見ますと人件費の部分が、端数は置きますけれども、9,041万円だったものが7,246万円になって、1,800万円減っているわけです。事務費は358万円が405万円になって、事務費はふえている。管理費は小計と2つに分かれているのですけれども、上の小計のほうが2,500万円が2,900万円になってふえている。下のほうが5,400万円が5,500万円になって、これもふえているとなっています。事務の経費については、これ小計が22万円、それが18万円で少し減っているというぐあいになっていて、減っている大半は人件費なのです。    〔「違う、183万円じゃない」と言う人あり〕 ◆20番(笠原進議員) 要するに人件費が減っているのです。さっき墓園のところも話したように、いろんな経費は結局水道光熱費や何にしたって減りようがないから、事務経費は減らないから、結局どこを安くするかといったら人件費を安くするわけです。今まで正規だった人は非正規にし、うんと安くするわけです。  さっき言ったコナミは立派かもしれませんけれども、どこの業界もそうですけれども、本当に私たちもいろんな印刷物を安いところを見つけて入れたりすると、本当に安い品物が出てくるわけです。では、それがうんと中身が落ちているかというと、落ちていないものが確かに出てくるわけです。基本的には、それをやっている人件費がうんと安いのだと思います。今のデフレーション自体がそうです。結局どんどん、どんどん安く安くして、削るのは人件費を削る。人件費を削られれば自分たちが買い物できないから、ますます売れなくなってしまう。売れなくなれば、その会社はさらにもうけを上げるために人件費を削る。これがデフレーションの最大の問題です。だから、国民の所得を上げないで幾ら日本銀行券をふやしたって、幾ら公共工事をふやしたって、自分たちの懐に入るものがふえなかったら景気なんか絶対よくならないわけです。それの競争に役所自体が、この指定管理者の問題が入っていくわけです。結局働く人の人件費を削る。市民サービスは落とさないと言っているけれども、みんながそんなふうにやれば、ますます景気が悪くなるに決まっているわけです。やっぱりこういうことはおかしいのではないですか。  市長が言うように、サービスを下げないようにしようとか、マンネリズムにならないように努力しようとか、人のやっているところを見て、おれのところは足りなかったからこんなことを研究しようよとか、研修を深めようよとかいうのは私はいいと思うのです。そういうことは大いにやってもらいたい。体育協会の人たちにも勉強してもらいたい。だけれども、経費を下げるために人件費をどんどん下げるのだと。結局そこに安い札を入れたところがどんどん仕事をとっていくのだということをお互いに競い合って競争したら、ますます日本はデフレーション社会になります。同じ資本主義の国だって、ヨーロッパなんかはどんどん賃金は下がっていないです。  だから、もとへ戻りますけれども、この決算額を見て、何で人件費をこんなに下げて、それで受けないと受けられないようになってしまうというのは違うのではないですか。人件費は何でここだけがこんなに、今まで9,000万円だったところが1,800万円も下げて、同じように仕事がしていけますかということをぜひわかるように。後ろに人件費の基準額と、こう書いてありますけれども、どうしてそんなふうに同じ人たちが仕事をしていて切り下げていけるのか、昇給なしでやっていけるのか。こんなの自分の身に置きかえたらよくわかるではないですか。そのことをぜひ聞かせてもらいたいと思います。  それから、最後の質問とかかわるのですけれども、会議録を取り寄せてみて非常にびっくりしました。今市長は、自分の気持ちとしては、ずっと体育協会にやってもらいたいのですよと。努力してもらって、マンネリズムではいけませんよと、やっぱりしっかりやりなさいよということも言いながら、やるというふうに考えたら、これは今のような委託が一番いいわけです。今度はこれにのっけると、結局次に競争というふうになると、体育協会がとれるという保証はどこにもないわけです。市長だって、いつまでもずっと市長をやっているという保証はどこにもないわけです。いつ新自由主義者の市長が誕生するかわからないわけです。  そういうふうになると、出された議事録を見ますと、これは事務局資料で第1回資料として出されていますけれども、新規の場合は指定管理者制度を導入したら3年間は一旦お任せすると。それで評判が悪くなかったら、次のもう一回、5年間は指名によって選定しますよと。原則として1回限りですと、こう言っているわけです。原則がついていますから、原則がついているということは例外もあるということですよね。1回限りだというふうに断定していれば、100%1回限りというふうになるのでしょうけれども、原則として1回限りだというのは例外もあるというふうに私は思っているのですけれども、だけれども、それにしても、もう3年間は今指名ですよと、評判が悪ければ、もうすぐやめますけれども、評判がよかったら次も任せますよ。でも、その次は競争ですよというふうにこれが読み取れるわけです。  それだと、さっき言ったように、幾ら努力したって金額の部分では勝てないです。だから、この原則として1回限りというのは今回私たちに配られた資料の中には書いてありませんけれども、会議録にははっきり残っていて、そういうやりとりが残っていますけれども、その点についてはどんなふうに考えたらいいのでしょうか。 ○議長(亀田博子議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(小山忠彦) それでは、ただいまご質問を頂戴いたしました。  まず、職員の昇給の関係であるとか、それから地域手当引き続き7%ということで、人件費の抑制に努めるということでございますが、これはあくまで体育協会からの提案であるということでご理解頂戴いたしたいと思います。  これは、体育協会から今回指定管理者の指定申請書、これを頂戴しております。その中で項目といたしまして、職員の採用、研修計画、それから経費縮減の内容等につきまして、ご提案をいただいたものでございます。笠原議員の要求されました資料の中にも、A4サイズで体育協会が示した経費縮減額とその内容ということで、これはお示ししたところでございます。  その2のところに経費縮減の内容ということで、(1)から(4)まで記載してございます。これは、全て体育協会の提案ということで頂戴したものでございます。  また、先ほど例えば基本的に市の職員の給料表が改定された場合についてはどのような扱いになるかということでございますけれども、体育協会は基本的に市と同じ給料表を使用してございます。ですから、当然引き下げ、例えば給与改定がございまして給料表を引き下げれば、同じような対応をしていただくということは一応考えております。  また、当然引き上げがあれば、給料表そのものは変えるであろうと考えております。  ただ、昇給するかどうかにつきましては、これは体育協会の判断ということでございます。  以上でございます。 ◆20番(笠原進議員) 判断といったって、だって指定管理の枠を超えたらできないではないの。 ○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(遠山泰久) それでは、私のほうから笠原議員からご質問のありました、この基準額の平成23年度決算額と平成25年度の基準額の人件費の部分の差についてご説明を申し上げます。  この基準額を設定するに当たりまして、現状の総合体育館とその他の体育施設、特に新たに総合運動公園の管理が入りますものですから、その辺を勘案して今回人員配置ということも含めて考えたわけですけれども、現在総合運動公園のほうには非常勤特別職の職員が2名おりまして、プラス再任用の職員が1名いるという状況で、今回指定管理に移行するに当たってどういう人員配置が一番適正なのか、一番いいのかということを検討した結果、体育協会の正規の職員を1名は置いてほしいと。プラス、あともう一名は臨時職員の方でも可ということで設定をしまして、その関係が非常に大きくて、このような人件費の基準額の差となっております。  それから、もう一点の最後のご質問ですけれども、原則1回に限り2回目の5年間の指定をして、その後はどうなのだというご質問ですけれども、今回でいえば平成27年度に指定候補者の選定委員会を開催して、そこで審議して決定するということになるのですけれども、体育協会の場合はこれまでの経緯や職員の処遇等の問題もありますので、その辺は十分考慮は当然しながら、その中でも決定をしていくことになると思いますが、現時点でどうなる、こうなるというようなことは言えない状況ですので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(亀田博子議員) 20番、笠原進議員。 ◆20番(笠原進議員) 基準額の算出方法というのを今遠山企画財政部長から説明がありましたけれども、私これを見ると、さっきも言ったように人件費だけが減っているわけです。それが、今おっしゃられたように総合運動公園に退職された方たちがお二人行っていて、その分が削った分だけですよという話ならば、別にそんなに深刻には受けとめないわけです。ただ、金額がよくわからないのです。我々は、手元にみんなデータがあるわけではありません。  ただ、推測するのに、さっき小山教育総務部長のほうはあくまでも昇給しないとか言っているのは体育協会が言っているので、我々がそうしろと言ったわけではないのですというふうにニュアンスで聞こえるのですけれども、それは体育協会の人たちがそこまでやって人件費を削りますよというふうに言わないと、なかなかとれないというふうに思っているから言うわけです。厳しく言えば、皆さんのほうが言わせているわけです。指定管理者にするということによって。今いる正規職員の人たちを昇給をやりませんとか、正規の人がやめたら臨時にするのですとかということを好きこのんで言っているわけではないのです。そこは酌まないと。そういうふうに言わざるを得ないほど経費の縮減だ、経費の縮減だと、市の基準額がさっき言ったように1億6,000万円というふうに出てきて、ある程度自分たちが昇給をちゃんとしてやっていてもとれるものであれば、こんなこと言いません。私、これを見て本当にびっくりしました。  要するに、ここまで気持ちの上では、正しいかどうかわかりませんよ、使途。でも、体育協会の人たちは気持ちの上でそこまで追い込まれているということです。そうしなかったら自分たちの職場が丸ごとなくなるというふうに思っているから、丸ごとなくなるぐらいだったら昇給もやめたり、自分がやめた後は臨時でもしようがないよねというところで、何とか自分たちの職場を確保したいと思っているわけです。これを見て、ここはすごく残念な話だと正直思いました。指定管理者の弊害というのがこんなところにあらわれているというふうに思います。  だって、一生懸命市の職員、市の職員と体育協会は同じであったって、同じ大学を卒業して、片方が市の職員の正規採用になって、片方が体育協会の正規採用になったって、給料表自体のランクづけが違うではないですか、今。全く同じではないでしょう。そういう中で頑張って、一生懸命同じような公務労働をやっていたって、職場が丸ごと奪われるかもしれないというのが指定管理者なのです。そういうところに対して、市長は長くずっと見ていますし、スポーツ畑ですし。いや、スポーツ団体は一生懸命やってきたのだから、そんなひどいことはできないよというふうにおっしゃっているから、市長の在任中は私は大丈夫だなと思っているのですけれども、いつまでも在任できるわけがないから、これをレールに乗せるとすごく危ないと正直思っているのです。レールの上に乗せると。  だから、遠山企画財政部長が言ったように、次は平成27年度に決めるのですよと。そのとおりなのです。だけれども、議事録を見ると、さっき言ったように原則として1回限りとはっきり言っているわけです、やりとりして。これは、あくまでも原則なのです。だから、例外はあるわけです。しかも歴史的な経緯を見れば、体育協会はずっとそうやってお仕事をされてきたから、そんな簡単にだめという話にならないというふうに考えていいのですよね、確認しておきます。 ○議長(亀田博子議員) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(遠山泰久) 再度のご質問にお答えいたします。  3年、最初に期間がありまして、その後原則1回5年間ということで、その後のお話です。こちらもあくまでも原則です。当然もろもろの要素は考慮しなければなりませんし、例えば今回でいえば体育協会のほうで、これから指定管理を行う中でさらなるいろいろな事業の展開とかそういったことをされていくと、またよりそういう指定管理による市民の利益が向上するということが見られるというように、いろんな状況の変化もまた考えられると思うのですけれども、最終的には3年、5年のいわゆる8年後になりますので、その段階での選定委員会での判断ということになると思いますが、その原則1回というのもあくまでも通常原則ですので、例外が全くないということではないと考えております。 ○議長(亀田博子議員) 以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑ありませんか。  18番、朝賀英義議員。    〔18番(朝賀英義議員)登壇〕 ◆18番(朝賀英義議員) 18番、朝賀です。資料をもらった一番最後に経費節減策というのが出ていまして、市長、さっき体育協会の加盟団体のことで触れられて、目が何人合ったかはわかりませんが、努力していただけるのではないかと言われましたけれども、私も体育協会そのものの運営の仕方とか、日常の運営の状況とかというのはよくわかっていないので、ここのところはなかなか難しいところだと思うのですが、ここでいけば利用する施設のことについて除草とか整備とか清掃ということで、ボランティアでやるというようにしていきたいということだと思うのですけれども、こういったところでの例えば市でやるボランティアでも、保険に加入しなければいけないとかとあるわけでしょう。  当然こういうふうになれば、どういうふうにしていくかという問題も出てくると思うのですけれども、これ市長もテニスをやっておられたりして、体育協会のことなどは市長も二十何年もやっておられて相当詳しい部分があると思うのですが、実際こういったことをやる上での大変さというか、通常でやって、今団体でもやっておられるところもあると思うのですけれども、さらにこういうことをやっていくとすると、どういうやり方が見えてくるのかなというところがちょっと私わからないもので、体育協会そのものは理事が出ていたりして、会議をやってやると思うのです。だけれども、その一会員までそういうことでの連携とかをとっていくというふうにするには、体育協会そのものの組織の運営自体も検討していかなくてはいけないのではないかなというふうに私は推測するのですけれども、この辺についてはどんなふうに見ておられるのでしょうか。 ○議長(亀田博子議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) 朝賀議員のご質問でございます。  なかなか運動施設、体育施設の状況によって、またそのスポーツの内容によって、なかなか体育協会加盟団体の皆さんが何か協力をいただけるものがあるのではないかというふうに単純に考えても、難しさがございます。例えばテニスの場合テニス連盟がありますけれども、どっちかというと、例えば昔は全部ネットを片づけたり、終わったらローラーをかけ、ブラッシングをしたり、ラインを掃いたりというのをやっていました。やってもらっておりました。しかしながら、テニスが終わった後やる方によっては適当にかけて終わってしまったり、コートの維持管理上好ましくないグラウンド整備、コート整備になってしまう場合もあるわけです。だったら、もうこの際使用料をしっかりいただいて、そのお金でしっかりとしたコート整備、管理をしたほうが、かえって維持管理費が将来的にも安くできると。次の方にも迷惑をかけない、こういったスポーツもあると思います。野球場もそうです。ただトンボでならすだけでは次の方にとってどうか、あるいは1週間後の大会にどうかといったら、やっぱりある程度整備をしていかないとグラウンドとしての例えばイレギュラーバウンドしてけがをしたりとかということもあります。  ですから、何でも市民の皆さんに、あるいは体育協会加盟の皆さんにやっていただけるという施設整備ではないとは思っておりますが、例えば市民ロードレース大会というのがあります。そうしたら各連盟から協力をいただいて、角、角に立っていただいて交通安全を図っていく、それだけでも警察の負担は軽くなりますし、まさに市民参加型のスポーツ大会として定着できるのではないかと、そういうこともあります。ですから、これは体育協会の年間行事の中でどんなことを市民の皆さんに、あるいは体育協会加盟の各連盟の皆さんのお力添えをいただいてやっていったらいいのか、どんなことが、もうしっかりとした維持管理費をいただいて事業者、業者にあるいは委託して整備してもらうかと、そういったものをすみ分けをしっかりやっていくことも大事なのではないかなと思っているのです。  ですから、そういったことをこの指定管理になったとしたら体育協会のほうで、その年間のいろいろなスポーツの事業等も含めて市からお願いされている大会等もあるわけですが、その中で検討、協議をしながら、いわゆる体育協会加盟の連盟の皆さんや、あるいは体育協会の役員の皆さんや、参加される市民の皆様にお願いをできる部分はどこなのか。どこまでをやっていただいたらいいのか、そこから先はしっかりと専門の人にお願いをすべきなのかと、そういったすみ分けをこれからはやっていく必要はあるのではないかと思っております。現段階では、そういう書き方をさせていただいている。この経費縮減策とその内容ということで、体育協会のほうで示していただいたのではないかなというふうに理解をしております。  市としても、これからこれらにつきまして決して市民負担にならないように、かといってやはりできることはやっていただけるような、そういったまちをつくっていくこと、これも大事だと思っておりますので、体育協会加盟の連盟の皆さんと、あるいはスポーツ振興課、今度は課がどうなるかわかりませんが、しっかりと対応方協議をしていきたいと、来年の4月以降の問題でありますので、協定を結ぶ段階でしっかりと協議はさせていただきたいと思っております。
    ○議長(亀田博子議員) 18番、朝賀英義議員。 ◆18番(朝賀英義議員) なかなか私も体育協会そのものの組織の運営とか、今どういう状況でやられているかというのがわからないので、これ以上は聞けないのですけれども、例えば今度原則最初3年で、よければ指名でもう5年というか、そういうことだということなのですが、要するに競争するための組織を鍛えていくというか、強くしていくという意味では、逆に最初3年ではなくて、最初5年を設けてという、逆に考え方もあるのではないかと思いますけれども、この点についてはどういうふうに検討されたのでしょうか。 ○議長(亀田博子議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) この辺の3年、5年の考え方は、指定管理者制度が地方自治法の改正で導入をされてから、市としてそれなりの検討、協議をしてまいりました。つまり体育協会だけを考えた、この3年、5年という、原則1回に限るとか、そういうことを考えたわけではありません。やはり全体的な指定管理の要するに事業者を選定する上での原則の規定を行財政改革推進本部で設けたということでありますので、その辺はご理解をいただければというふうに思っております。  先ほど申し上げました、補足してちょっとお答えしたいのですが、例えばソフトボール連盟が馬場の運動場等を中心に大会等も開催されておりますけれども、このソフトボール球場、厳密には運動場でございますからソフトボール専用球場ではありません、そうではないですから。でも、ソフトボール連盟の皆さんがあのA面、B面、もう全部管理をいただいて、もう草一本ありません。もう連盟参加の皆さんが本当に当番で草取りからいろいろなこと、外野の整備から全てやっていただいている。本当に市としては管理費というのでしょうか、維持管理費が本当にかからない運動場になっております。  だから、このように模範的にやっていただいている連盟もあるわけでございますから、こういった連盟の今までの事業と申しますか、やり方等を参考にして協定の中で体育協会、まだ議決いただいていませんけれども、もし議決いただいたとしたら、ぜひ協議をさせていただきながら各連盟の皆様のご協力もいただけるような仕組みというのも体育協会も考えていただいているようですので、私どもとしても提案はしていきたいと思っております。  あくまでも指定管理者の制度のいろいろな様式をつくるときには、体育協会を想定してつくったわけではありませんので、原則3年、次は1回に限り原則5年ということで指名できるというふうにしてあるわけであります。  先ほど部長からもお答えいたしましたが、あくまでも原則論でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(亀田博子議員) ほかに質疑ございますか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  討論を行います。  反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。  20番、笠原進議員。    〔20番(笠原 進議員)登壇〕 ◆20番(笠原進議員) 20番、笠原です。賛成の討論を行います。  私、最初に質疑のときに述べたように、本来指定管理者にレールの上に乗せるべきものではないと私たちは思っています。従来どおり委託契約を結びながら、体育協会の足りないところがあれば、こういうところをもっと頑張ってもらいたいのだということをやる、そういう関係にあるというふうに私たち共産党は思っていますけれども、残念ながら市長も渋々だという感じでありますけれども、法で国会で改正されて、ずっと延ばしたけれども、これ以上延ばし切れないのだというのが市長の見解のようです。したがって、賛成というよりは苦渋の決断であります。市が体育協会を指名するということなわけですので、苦渋の決断として、それをよしとしたいというふうに思っています。  先ほど質疑の中でも言いましたように、心配なのはこの後であります。結局今回も正規職員の昇給をしないとか、正規の人がやめた場合には臨時にするとかいうふうにして、組織が活性化されていくはずもありません。だから、だんだん、だんだん元気がなくなる組織になるのではないかということを正直非常に心配をしています。だから、体育協会が提案したのだからよしというふうに思わないで、公務員の皆さんはそうです。ずっとこれから昇給がないのですよとか、やめた後あなたの仕事はもう次臨時の人でいいのですよとかというふうに言われたら、その仕事に誇りを持って仕事ができるはずがないではないですか。だから、そういうふうに考えれば、私はこの後もしっかり体育協会といい関係をつくって、そういう提案だったけれども、指定管理者にやむを得ずのっけたけれども、だけれども、その中でいい関係をつくってしっかりやっていくということを執行部はぜひ心がけてもらいたいというふうに思います。  もちろん私たちは、体育協会がほかのところに負けないで、自分たちのところを振り返りながら市民とのいい関係をつくっていくとか、市民サービスを向上させていくとかということについてはもちろん努力を大いにしてもらいたいというふうには思っておりますけれども、指定管理者という弊害を本当に受けないような、そういう格好にぜひしていくことを強く望みまして、賛成討論としたいと思います。 ○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  議案第115号は、これに同意することに賛成する方の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(亀田博子議員) 起立全員であります。  よって、議案第115号はこれに同意することに決しました。  続いて、議案第116号について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので許可いたします。  20番、笠原進議員。    〔20番(笠原 進議員)登壇〕 ◆20番(笠原進議員) 20番、笠原です。議案第116号について質問いたします。  1番目、新座子育てネットワークを指名した理由は何か。どのようなプレゼンテーションを行ったのか。  資料要求として、プレゼンテーション及びヒアリングの実施結果について要求をいたしましたので、議長のほうでよろしくお願いいたします。  2番目、新座子育てネットワークが示した経費縮減額は幾らだったのか。  これも資料要求として、新座子育てネットワークが示した経費縮減額とその内容について資料としてお願いをいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 △資料提出要求 ○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。  ただいま笠原進議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま笠原進議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配布 ○議長(亀田博子議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。    〔事務局職員配布〕 ○議長(亀田博子議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午後 2時56分    再開 午後 3時20分 ○議長(亀田博子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、議案第116号、新座市児童センターと福祉の里児童センターの指定管理者の指定につきましてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。  笠原議員から2点のご質問であります。新座子育てネットワークでありますが、平成21年度に実施した公募によりまして、新座市児童センターの指定管理者に選定をされまして、平成22年度からこれまで直営の児童センターで行われてきた事業を継続、発展させ、地域団体やボランティア、中学校、大学等との連携も築き、市内外のネットワークを活用して発展させた魅力的な事業を展開してまいりました。当初からこの新座子育てネットワーク、児童センターにおきまして中高生タイムを設けまして、特に中学生とかかわる中での懸案事項を地域住民や関係団体等で構成される意見交換会、こういった会を設けまして議論をしていただき、地域で連携して子供たちの成長を見守る、そういった体制、これも整えてきたところでありまして、大変すばらしい運営をしてきたわけであります。  指定管理者の選定方法につきまして市の方針は、この前でご議論いただきまして同意いただいた体育施設のご質問でもお答えしたとおり、公平性を確保し、施設の設置目的を最も効果的かつ効率的に達成できる団体を選定するという目的で、原則は公募で行うものであります。しかし、現に指定管理者として指定している団体の実績等の評価が良好であり、より高い効果が期待できる場合におきましては、原則として1回に限り公募によらず、当該管理者を次期候補者として指名することができると、このようにしているわけでございます。  そこで、市といたしましては、新座子育てネットワークの持つノウハウや多様な事業展開を高く評価、今回新たに導入いたしますところの福祉の里児童センターもあわせ、引き続き指定管理者に指定することで事業の継続性、安定性が発揮されるとともに、スケールメリットを生かしたより高い効果が期待できるものと判断をさせていただきました。  以上の理由から、新座子育てネットワークを指定管理者の候補者として指名することを新座市指定管理者候補者選定委員会で決定をし、今回の議案となったものでございます。  プレゼンテーション及びヒアリングの内容はということでありますが、新座市児童センターにつきましては実績に基づく事業をさらに充実させ、福祉の里児童センターにつきましては複合施設としての利用者の多様性を活用し、ともに育ち、学び合うというダイバーシティ、いわゆる多様性と訳しております。この多様性教育を実施するということでありまして、全体としては平成22年度から指定管理者としての運営経験と実績に、これまで子供子育て分野で先駆的に協働を積み重ねてきた市内外のすぐれた組織、研究機関とのネットワークをこの新座子育てネットワークが活用して事業展開をすると、こういうプレゼンテーションでありました。  新座子育てネットワークが示した経費縮減策はということでございますが、資料でお示しをいたしましたとおり、提案額は4,894万7,000円ということでありまして、新座市児童センター及び福祉の里児童センターの直近の市の直営管理による決算額合計で9,230万4,000円、こちらと比較いたしますと4,335万7,000円の縮減がなされているわけでございます。  主な内容でありますが、両館を一元管理することによるスケールメリットを生かした効率的な運営、そして大学との連携及び市内外のネットワークを活用した人材の育成と積極的な活用によるところの経費の縮減、政府や県、関係機関が公募する助成事業等の積極的な活用、こういった点を盛り込んで効率的な経費縮減策を図ったということを、その内容として提案いただいているところでございます。  ご質問につきましては以上でございます。 ○議長(亀田博子議員) 20番、笠原進議員。 ◆20番(笠原進議員) 2回目の質問をいたします。  1点目は、私も厚生常任委員会のときに見させてもらいましたけれども、頑張っておられるなという印象はすごく持ちました。頑張って評価も高いから引き続き指名にしようというのは、これはこれでいい話だというふうに思うのですけれども、1点、中高生タイムというのを始めて、最初はきちんとした事業というよりは、今回改めてきちんとした事業としてやろうというような感じで私は読んだのですけれども、同時に、福祉の里のほうにもお隣の新座総合技術高等学校なんかと相談しながら、中高生の接触を深めていきたいという提案があったように思いますけれども、この中高生との関係と、私たちはよく中高生の若者たちの居場所づくりというのを何回か提案しておりますけれども、そういうところに踏み込んでいるのかなという気もするので、中高生の問題について現状はどうなのか、この団体はこの後どういうふうにそこへ踏み込もうとしているのかということについて、お考えを聞かせてください。これが1点目です。  2点目は、今度福祉の里児童センターのところは単独の施設ではなくて複合の施設です。だから、議論もパーテーションをつくるかとかいろんなことになっていますけれども、この辺について当然従来とは違った難しさがあるのだろうと思うのですけれども、複合施設の中の一部を指定管理とするという点についてどんなふうに考えたり、課題があるというふうに思っているのか、この点について聞かせていただきたいというのが2点目です。  3点目は、配られた数字を見て、今市長言いましたけれども、両方合わせると9,230万円だったものが市の基準額で4,900万円なのですと。この団体は、さらにそれより低い札入れをしましたという話なので、ちょっと通常の感覚では何で半分に減るのというのが正直なところなのです。だから、どうして半分になるのかというのがわかるように聞かせてください。  今配られた資料なんかで見ると、20歳代の職員も採用したいとかというふうに書いてあるので、ちゃんとした、そんな安くしてきちんとした正規の職員を採用できるのだろうかという心配もあるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(亀田博子議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(下田浩) 笠原議員の再質問にお答えいたします。  まず、中高生タイムでございますけれども、これまでの3年間の指定管理の中では、指定管理者の自主的な事業として時間を設けて、中高生タイムを実施してまいりました。  今後の新たな指定管理におきましては、指定管理の業務内容として、そこに中高生タイムを入れまして、その分の時間数に見合う人件費を見ているものでございます。  内容につきましては、提案の中にもあるのですが、楽器などを使った軽音というのでしょうか、そういったもので楽器を中心に募って、将来はコンサートの企画とかバンド編成とか、そういったものに持っていくのも一つであろうというようなこともありますし、新たに委託、指定管理となる福祉の里児童センターは近くに新座総合技術高等学校もございますので、そういった学校との連携も模索していきたいというような提案もございました。  それから、福祉の里の3階のフロアはご指摘のとおり、一部障がい者福祉センターが管理する講義室も同じフロアにございます。  また、そこに至る階段室から、あるいはエレベーター室からの動線もございまして、その辺の管理上の問題が懸念されたところでございますが、内部でも慎重に議論しまして、安全上とかそういった意味でイメージとしては今考えているのは市民課前のロビーにありますキッズスペースのところのパーテーションというのですか、マットをもう少し大き目のものにするとか、そういった工夫で動線を分けて管理したらどうかというようなこともございますが、今後ご議決いただいた後にはどのような方法で管理上の安全策を図っていくのか、検討してまいりたいと思っております。  それから、複合施設の安全管理という面からしまして、職員体制でございますけれども、本多の児童センターにつきましてはフロアの2階が2層になってございますので、そういう職員体制を置いておりますが、今回新たに福祉の里児童センターは1フロアでございますけれども、ただご承知のように複合施設という管理上の異なる部屋の動線とか、人の流れとか、あるいはご案内のように北側のほうに長い廊下がありまして、そこに各部屋が張りついているわけなのですが、事務室からそこを視認できないというような、そういった状況もございますので、やはり職員体制は1フロアでありますが、同等の体制が必要であろうというようなことで、同じような人員体制が必要だという配慮も行いました。  続きまして、経費縮減額について、余りにも大きな差があるということでございます。資料の注意書きにも書きましたが、新座市児童センター、本多の児童センターにつきましては、比較が平成20年度決算額、これは平成21年度には館長が不在と申しますか、兼務でしたので予算上はございませんでして、平成20年度は非常勤特別職の館長を置いておりました。その平成20年度と決算額の比較としておりますので、いわば予算上はピークにあったところとの比較というような考え方もできます。  それから、この縮減額4,335万7,000円ですが、この主なものにつきましてはやはり人件費でございまして、今申し上げましたように本多の児童センターにつきましては平成20年度決算と、今回既に平成24年度当初の要求額として指定管理者から出ておりますので、その額との比較ということになりますので、その差が本多につきましては2,230万円余りになります。同様に、福祉の里児童センターにつきましては平成23年度の決算額と、やはり先ほど申し上げましたように、職員体制は本多と同一の職員体制でということになっておりますので、本多の平成24年度の当初要求と比較いたしますと1,797万円の差となっておりますので、合わせますと人件費で4,000万円を超えてまいります。このような状況から、そのような差額となったものでございます。  ちなみに平成20年度の本多の職員体制でございますけれども、非常勤特別職の館長が1人、事務長が1人、事務員が1人、保育士が1人、ここまで正規職員です。それから、再任用の保育士が2人、非常勤一般職が3人の9名体制でございました。  福祉の里の平成23年度は、館長1人、非常勤です。正規職員は、児童厚生員1人、事務員1人。それから、再任用2人、非常勤1人、臨時職員1人の7名体制ということで、人件費としての差が主なものでございます。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 20番、笠原進議員。 ◆20番(笠原進議員) 3回目、最後ですけれども、今詳しく最後の部分の人数を言ったのですけれども、正直言って、ちょっとぴんとこないのです。一番高いところと比較をしているのですというのはわかるのですけれども、退職された部長クラスの人たちがそこへ館長で行きましたと。行ったって1人ですから、その人がごろごろいたのなら別ですけれども、1人ですよとかという、そういう高いところと比較したにしても4,000万円、人件費が半分近く浮くわけでしょう。  だから、そこのところがもう一回わかるように。人数がうんと減っているのか、いや、例えば市の職員で平均にすると、人数は変わらないのだけれども、400万円の人が今度臨時だから、みんな臨時を雇って200万円ぐらいの賃金でやるから半分なのですよとか、これは例ですけれども。  要するに、何でそんなに減るのということだけがわかるように説明していただけますか。 ○議長(亀田博子議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(下田浩) 先ほど人数をお答え申し上げましたが、本多の児童センターにつきましては人数で申し上げますと、非常勤もおりますが、平成20年度当時9名でございました。今回の使用に当たりましては、館長1名、児童厚生員4名以上ということで5名体制ということです。  福祉の里児童センターとの比較につきましては、平成23年度決算では7名ということになります。それと5名の比較になりますので、人数的にも大きな差となりますし、平成20年度当時のその事務長と申しますと係長クラス以上というようなこともございますので、そういった職員の役職関係でも今細かなデータはないのですが、そういったものの積み上げになりますと、このような差となってまいります。  以上です。
    ○議長(亀田博子議員) 以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  議案第116号はこれに同意することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第116号はこれに同意することに決しました。 △議案第117号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第8号) ○議長(亀田博子議員) 日程第20、議案第117号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。  議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案の朗読は省略することに決しました。  よって、直ちに市長提出議案に対する提案理由の説明を求めます。  市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、ただいま上程されました議案第117号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。  議案第117号 平成24年度新座市一般会計補正予算(第8号)についてでございますが、既定の歳入歳出予算に4億571万4,000円を追加し、総額を487億7,345万8,000円とするものでございます。  今回の補正予算につきましては、本定例会の初日に開催をしていただきました全員協議会におきましてご説明を申し上げましたとおり、国の経済対策としての予備費を活用して、後年度に予定していた西堀小学校、池田小学校及び栄小学校の屋内運動場の大規模改修に係る経費を予算措置するものでございます。  財源につきましては、内示のありました国庫支出金及び市債を計上するほか、一般寄附金を計上するもので、本補正予算の収支差金1,955万5,000円につきましては財政調整基金に積み立てるものでございます。積み立て後の財政調整基金の残高は29億343万5,000円となります。  なお、今回計上いたしました小学校の屋内運動場の大規模改修につきましては、補正予算第7号において計上いたしました小中学校校舎及び屋内運動場の大規模改修工事等と同様に、年度内の工事完了が見込めないことから、繰越明許の措置をお願いするものでございます。  以上でございます。どうぞよろしくご審議をいただきたいと思います。 ○議長(亀田博子議員) 以上で市長提出議案に対する提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決しました。  議案第117号について質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  議案第117号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第117号は原案のとおり可決することに決しました。 △請願第2号 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願書 ○議長(亀田博子議員) 日程第21、請願第2号 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願書を議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長。    〔3番(小池秀夫議員)登壇〕 ◆3番(小池秀夫議員) 3番、小池です。請願第2号 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願書について、審査内容と結論のご報告をいたします。  まず先に、結論は全会一致で採択となりました。  こちらの請願書は、今年度の5月25日に提出され、継続して審査を行ってまいりました。全国6つの地方裁判所で建設労働者のアスベスト訴訟が行われていますが、5月に出された横浜地方裁判所の判決は、原告の全面敗訴ということでした。審査の中で、そのほかの地方裁判所の判決がどのように出されるのか、司法の結論も重視したいとの意見がありました。  当初東京地方裁判所の判決が9月26日に出るということでしたが、12月5日に延期になりましたので、その判決を待って、判決は皆さんもご存じのとおり、国の責任を一部認めるものでしたので、このほど総務常任委員会として結論を出しました。冒頭に言ったように、結論は全会一致で採択となりました。  また、結論に当たっての意見がありますので、二、三紹介いたします。  まず、最初の方の意見ですが、今回の判決はまだ道半ばだと思います。企業側の責任はまだ否定されているということで、全員が救済されるまで一緒に頑張りたいと思います。  もう一方の意見です。個人事業主、一人親方の方がまだ認められない、全面勝訴に至っていないものが現実です。これがスタート地点になって、新座市議会からも訴えていけるので、採択すべきと思います。  また、別の方の意見です。今回の判決をもとにして、この請願を採択して救済に大きく動かしていく力の一つになりたいと思います。実際に被害を受けた人たちが、労働者という定義に該当するかしないかという問題ではなく、その被害を受けている者が受けていないかということが一番重要であって、そこをもう少し、また今後早期に国として対応してもらって、解決してほしいと思います。新座市議会として対応していくのはよいことと思いますので、採択いたします。  最後の意見です。国においても、これからまだまだ審議しなければならない状況の中で、こういった結論が出たということは大きな動きだと思いますので、賛成いたします。  以上、報告を終わらせてもらいます。 ○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、請願第2号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は採択であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、請願第2号は委員長報告どおり採択されました。 △陳情第3号 シルバー人材センターへの補助金に関する陳情書 ○議長(亀田博子議員) 続いて、日程第22、陳情第3号 シルバー人材センターへの補助金に関する陳情書を議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。  厚生常任委員会委員長。    〔22番(工藤 薫議員)登壇〕 ◆22番(工藤薫議員) 22番、工藤です。陳情第3号 シルバー人材センターへの補助金に関する陳情書について、審査の経過と結論を申し上げます。  この陳情は、平成24年8月29日に提出されまして、第3回定例会9月12日と閉会中の委員会10月26日に審査をして、継続となって審査をしてまいりました。その際に委員の皆さんから資料の要求がありまして、公益社団法人新座市シルバー人材センターの収支計算書や役員名簿、また公益社団法人新座市シルバー人材センターの補助金関係資料、また新座市の補助金の交付要綱、またシルバー人材センターの基金規程などの資料要求がありまして、それをいただきながら審査を行いました。  それで、さきの12月議会では結論を出そうということで審査を行いました。当日は、私がシルバー人材センターの理事の職にありますことから、新座市議会委員会条例第16条の規定により除斥の対象となり、進行は副委員長にお願いして進行いたしました。  結論としては、全会一致で不採択となりました。  質問がございました。  質問。この補助金に関する陳情書ということですが、シルバー人材センターは補助金の倍もある余剰金がありながら、長年新座市に返還をしていないという項目があります。当然基金という形でどのくらい持っているものなのでしょうか、お聞かせください。  答弁です。シルバー人材センターは基金が2本ございまして、固定資産積立基金と財政調整基金があります。固定資産積立基金は180万1,686円です。財政調整基金の平成24年3月31日現在の残高は7,342万7,427円でございますという答弁がありました。  このような質疑がありまして、結論に入らせていただきました。結論は、さきに申し上げたとおり、全会一致で不採択です。  ご意見がありました。1人の方。新座市のシルバー人材センターは全国的にも会員数が多く、有名です。高齢者の皆さんの生きがいと働きがいに貢献しているという観点から、補助金の廃止は余りにも無謀だなというふうに感じます。不採択です。  別の方です。陳情理由はかなり主観的な部分もあると思います。改善が必要な部分が仮にあったとすれば、それは補助金を出す出さないとは別に、しっかりとシルバー人材センター内部で検討しなければいけないと思います。補助金は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律や市の補助金の要綱にも照らす中で支出をしているということです。不採択です。  また、別の方です。陳情は不採択でお願いします。ただ、シルバー人材センターのあり方に関しては、当初と比べると組織的にも予算規模もうんと大きいものになっています。希望する人の半分ぐらいは仕事につけないという内部でも不満があることは事実です。改めてしっかり議論をしていかなければならないかなというふうには思います。  別の方です。本件は不採択です。余っているお金といっても余っているのではなく、運転資金の中で使われるお金です。市からの補助金は人件費の補助ということで前に伺いましたので、これは守るべきだと思います。  ただ、陳情者は何か訴えたい部分があったとは思います。クレームも今後発展していくための重要な参考となる一つの情報だというふうに私は思っています。これを受けて、また真摯に取り組んでいただけたらと思っています。  このようなご意見がありまして、全会一致で不採択となりました。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、陳情第3号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。
       〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は不採択であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、陳情第3号は委員長報告どおり不採択されました。 △陳情第4号 総合運動公園管理業務委託に関する陳情書 ○議長(亀田博子議員) 続いて、日程第23、陳情第4号 総合運動公園管理業務委託に関する陳情書を議題とし、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。  建設経済常任委員会委員長。    〔11番(白井忠雄議員)登壇〕 ◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。陳情第4号 総合運動公園管理業務委託に関する陳情書について、審査内容と結論を報告いたします。  陳情第4号につきましては、継続審査となっていましたが、今回結論を出しました。結論は、全会一致で不採択すべきものとなりました。  初めに、執行部に対して質疑がありました。  質問。陳情者からいろいろなペーパーをいただいて読ませていただきました。今回の陳情は総合運動公園管理業務委託に関する陳情書ということで、この陳情事項を見ると、総合運動公園の管理業務を速やかに民間業者に移行し、市民のための公園機能を戻すことという、シルバー人材センターも民間なのだけれどもと思いながら読んでいるのですが、いろいろあっても陳情書の審議というのは、この項目に対してどうかということを出すのが陳情審議だというふうに思っているのです。  ですから、それは後で意見は述べたいと思うのですが、ちょっと担当部のほうにお聞きしたいのですけれども、例えば総合運動公園に関して市民の方からいろいろなご要望とかお願いも含めて、いろいろなことがあった場合にどういうふうに処理をしているのか、それを1点教えていただきたいことと、それからシルバー人材センターの皆さんにいろいろな部分の管理をお願いしているので、そこを例えば総合運動公園と、それからシルバー人材センターの皆さんと何か定期的な話し合いをしたりとか、またシルバー人材センターのほうから総合運動公園のほうに、これお願いしますというご要望があったりとか、また逆に総合運動公園のほうからシルバー人材センターの皆さんに、ここをお願いしますねというようなことというのは日常的にあるかと思うのですが、そういうことを定期的にどういう形でやっているのか、ちょっとそこを教えていただけたらなというふうに思っています。  答弁。苦情とか要望とかの体系ですけれども、大きく分けまして市民の皆様からいただく要望、苦情というのは市長への手紙によるものと、あとは電話等直接みどりと公園課が受けるもの。それと、あと総合運動公園管理事務所に要望を受けるものとございます。  市長への手紙というものにつきましては、当然秘書広聴課からそういう内容が回ってきますので検討して、市長の意見を踏まえて回答していく。その回答どおり、要望、苦情等に対応しているということです。  それから、直接受ける苦情。運動公園にしても、みどりと公園課にしても、直接受ける苦情につきましては苦情処理簿で報告を担当職員からしてもらいまして、軽易なものは課長、重要なものは部長までの決裁を受けて、それに基づいて対応できるものは対応しているという状況です。総合運動公園の管理業務につきましては、シルバー人材センターに委託しておりますけれども、それ以外にも非常勤として所長、副所長、それと再任用職員を3名配置しています。ですから、シルバー人材センターからの現場からの要望というのは所長、副所長を通してみどりと公園課のほうに上がっていきます。それで対応しているという状況になります。  市民からの例えばシルバー人材センターに対する要望とかいったものがあれば、軽易なものは所長を通して直接シルバー人材センターの職員に伝えるし、重要なものはシルバー人材センターの本部ですか、そちらのほうに伝えて対応していただくということにしております。  質問。先ほど苦情とか要望とかいうのが、例えば市長への手紙、これはメールも入るかと思いますし、ファクスも入ります。それから、直接お電話いただく場合もあるし、また総合運動公園の窓口もある。3つあるとご説明いただきましたけれども、シルバー人材センターが管理をしていることに対しての苦情みたいなものがあるかないかも含めて、あった場合にはどういうふうにそれは改善していくのか。所長と副所長と、それから再任用職員の方もいて、あとはシルバー人材センターの方たちが管理をされているということで、何かあったときみんなで話し合えるという、そういう土壌はあるのかどうなのか、もう一回それは確認で教えていただきたいと思います。  答弁。シルバー人材センターに対する要望、苦情というのは、ほとんどが今回の陳情者からのものです。一般の市民の方からの陳情、要望というのはそれほどないと。逆に、市民の方からの要望というのは施設の改善です。例えばマレットゴルフ場に毎日のように来ているのだけれども、穴の位置が一緒なので改善してくれないかといったこととか、ちょっとここにベンチが欲しいとか、そういった要望でございまして、そのマレットゴルフ場の関係することにつきましては、対応できることから速やかに実施しております。  ですから、一般の方からシルバー人材センターに対する苦情、要望というのはほとんどないという状況でございます。  私どももシルバー人材センターの職員に対するコンセンサスというのは、直接みどりと公園課とはそんな接点はないのですけれども、直接所長、副所長と現場にいる管理事務所の者とコミュニケーションをとっているという状況です。  質問。予算を持っているのはこちらですから、例えば施設に関することというのはこちらでやるべきことだから、それは予算の範囲内ですけれども、市民要望にまた応えていただきたいと。この陳情とは別に、またそれはぜひ今までどおりやっていただきたいと思っています。  それから、管理業務に対しては毎日のことですから、いろいろなことがあるだろうと思うのですが、総合運動公園の中の所長、副所長と、やっていただいているシルバー人材センターの皆さんと、何かあればそういう話し合える体制があるというのは理解できましたので、ちょっとしたことを見逃すと、また大きくなるということもあるかもしれないので、毎日大変かもしれないけれども、大勢の皆さんが喜んでご利用されている施設だと思いますので、空気がうまく通るような形で今までもおやりになっていたでしょうけれども、今まで以上に努力していただきたいというふうに思っています。  質問。今回の陳情に関して、市側でどういった対応をされたのかということを、前回の流れの経緯もあるかと思いますので、改善策と対応を図ってきたのかということでご説明いただけるとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  答弁。陳情者からいただいたご意見に基づきまして、改善した点についてご報告申し上げます。  まず、1点目ですけれども、中央広場、これは開設時から16年が経過いたしまして、インターロッキングブロックががたついていたり、外れていたりしていたところがございましたけれども、これはごらんいただいたように全面的に舗装して改修いたしました。これに対する工事費は約2,767万8,000円ということでございます。  それと、陸上競技場の芝生席の散水、こちらのご意見もいただきました。ことしは特に暑い日が続いたということでございますので、8月、9月の一番暑い時期にかけまして計14回の散水を実施。芝生席について、ほかはもっとやっておりますけれども、芝生席の散水も14回実施いたしました。  それと、あと前回の陳情者からいただいた、市民が毎日散歩する道路、これはゲートボール場近くの通路ということがわかりましたので、ここで毎年ぐちゃぐちゃしているというご指摘をいただきましたので、これは改修工事を発注いたしました。近々改修される予定です。  それと、陸上競技場の芝生観客席がところどころ穴があいているということをいただきましたので、こちらにつきましては目立ったところは補植して改善いたしました。  それと、あとサッカー場にまく塩化カルシウムの散布が少ないのではないかというご意見もいただきました。こちらは、状況に応じまして管理事務所の判断によってまいておりますけれども、乾燥している時期については最低でも月に1度はまいておりますので、そういったことで対応しております。  それから、少年サッカー場近くの広場に砂利をまいたとのご指摘をいただきましたけれども、こちらは砂ぼこり対策の一環で、一番最初に申し上げた中央広場の改修のときにインターロッキングの下に敷いてある砂が発生いたしましたので、それを再利用して砂ぼこり対策としてまいたものでございます。再利用ということで、一部砕石がちょっと混入しておりましたが、早速拾いました。多少まだ残っておりますけれども、利用には支障ないのではないかと思います。  それと、最後ですけれども、これまで清掃や管理の委託先の職員の接遇、こちらのほうが何度かご指摘をいただいておりますので、その都度委託先の責任者に改善要望を行ってまいりました。  以上が、陳情者からいただいたご意見によりまして改善した点でございます。よろしくお願いします。  以上のような質疑の後、結論を出しました。冒頭報告したとおり、全会一致で不採択となりました。  委員の意見です。陳情第4号 総合運動公園管理業務委託に関する陳情書は、8月29日に議会に出された陳情書です。陳情理由もいろいろ書かれてありますし、またこの陳情と一緒にぜひということでいろいろな資料をいただきましたので、全部目を通させていただきましたし、私の目で確認できるところは総合運動公園にも足を運び、見てまいりました。陳情そのものというのは、陳情事項に対してどう結論を出すかということが陳情審議だと私は思っています。陳情事項を見ると、最初のことはいろいろ書いてありますけれども、市民のための公園機能を戻すことというふうに書いてあります。例えば市民からご要望や苦情があった場合にどう処理をしているのか。  そして、また管理委託をしている方と公園の内部の職員の方と、どういう話し合いをして毎日業務をされているのか。また、こちらの本庁舎の中のみどりと公園課との連絡調整はどういうふうになっているのか、いろいろ質問させていただきましたが、調整をきちんとしながら、いろいろな苦情、要望に対してはしっかりと対応しているというお話も伺いましたし、私もそのとおりだというふうに思っております。  だから、陳情事項に対しては、市民のための公園機能を戻すことというのは市民のための公園機能にはなっていると判断をするので、この陳情に対しては不採択という結論にしたいと思います。  別の委員の意見です。今いろいろ説明をいただいて、その都度改修等もされていますし、あとは総合運動公園、今度指定管理者を体育協会のほうにお願いするということになっていますので、今までその都度対応はしていただいていますし、今後もより一層いろいろなサービスも拡充が図られると期待をしていますので、ここに書いてある市民のための公園機能というのは今も十分市民の方に喜んでいただいている公園だと思っていますので、この陳情に対しては不採択という結論です。  別の委員の意見です。資料もいただいたり、陳情者から説明も受けたりしたのですが、陳情者の考え方というのは施設に関することについてのほうが結構多いのかなという感じで聞いていたり、あるいは資料を見たりしていたので、そのことについては先ほど質問があって、当局も対応している、あるいは苦情についても対応しているという話があったのですけれども、市側が施設の改修、あるいは整備に関してはやるべきことなので、市はそういうことで対応しておられるということなので、そういった点のほうが多いのかなと、この陳情の内容と資料で受けていたので、陳情事項が総合運動公園の管理業務を速やかに民間業者に移行し、市民のための公園機能を戻すこととなっていますので、民間業者に移行すれば陳情者が言われていることが解決していくのかなというのはちょっと単純にそうはならないのではないかというふうに考えていますので、市民のための公園機能という点ではそういうことで意を用いていかなくてはいけないなというふうには思いますけれども、この陳情事項の項目そのものを判断するということについては不採択という立場をとります。  別の委員の意見です。陳情内容や資料を見させていただいて、今るる質疑も行われたわけですが、私も運動公園に結構行く機会というのがありまして、平日の昼間なんか結構行くときがあるのですが、あそこで働いている方々は本当に暑いさなかでも、運動公園の芝生を地べたに座って、雑草を手で摘み取っていると、こういうようなこともずっと見てきていますし、ここで言われているようなことがどうなのかなというのはすごく疑問を感じますし、施設の改善等については今説明がありましたが、きちんと対応がされているし、ここについては今説明があったようにみどりと公園課のほうが市としてきちんと対応していく、こういう中身のものなのかなというふうに思っています。陳情項目を見ても、民間業者に移行し、市民のための公園機能を戻すことというふうに書いてありますが、あそこの運動公園は市民のための公園機能というのは確立がされているというか、そういうものになっているというふうに思いますし、民間業者に任せて今出されている陳情者からの改善内容ができるかというのもよくわかりませんし、そういう関係ではこの陳情については不採択という立場をとらせていただきたいと思います。  別の委員の意見です。先ほど来お話があったとおり、対応を市側のほうでもとられているということですので、不採択としたいと思います。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 委員長の報告が終わりましたので、陳情第4号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は不採択であります。報告どおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、陳情第4号は委員長報告どおり不採択することに決しました。 △議第16号議案 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書 ○議長(亀田博子議員) 日程第24、議第16号議案 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書を議題といたします。  議案の朗読は省略することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案の朗読は省略することに決しました。  よって、直ちに議第16号議案 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。  13番、滝本恭雪議員。    〔13番(滝本恭雪議員)登壇〕 ◆13番(滝本恭雪議員) 13番、滝本恭雪です。議第16号議案 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書について、上記議案を別紙のとおり提出をいたします。  提出に至った経緯は、先ほど小池総務常任委員会委員長が述べたとおりでございます。  提案理由として、国に対し、建設従事者のアスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期解決を図るよう求めるため、この案を提出いたします。  賛成者として、平野茂議員、城口博隆議員、塩田和久議員、小野大輔議員となっております。  案文を読ませていただきます。    建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書   アスベストを大量に使用したことによるアスベスト(石綿)被害は多くの労働者、国民に広がっています。現在でも、建物の改修、解体に伴いアスベストの飛散が起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害です。東日本大震災で発生した大量のがれき処理についても、被害の拡大が心配されています。  欧米諸国が製造業の従事者に多くの被害者が出ているのに比べ、日本では、建設従事者に最大の被害者が生まれていることが特徴です。それはアスベストのほとんどが建設資材など建設現場で使用され、国が建築基準法などで不燃化・耐火工法として、アスベストの使用を勧めたことに大きな原因があります。  特に建設業は、重層下請け構造などがあり、各地の現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴います。また、他の製造業で見られる企業独自の上乗せ補償の支給もありません。国は、石綿被害者救済法を成立させましたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められています。  現在、建設業に従事していたアスベスト被害者たちが国とアスベスト建材製造企業に対し補償とアスベスト対策の抜本改正を求め、全国6つの地方裁判所に裁判を起こしています。今年5月の横浜地裁の判決では原告側の請求が棄却されたものの、同年12月の東京地裁の判決は国の責任を一部認めるものとなりました。しかし、司法の場での結論を問わず、被害者の苦しみは何ら変わりません。  よって、国に対し、下記の事項を要請します。                        記   建設従事者のアスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちに執り、アスベスト問題の早期解決を図るよう強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣となっております。  皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決しました。  議第16号議案 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書について質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  討論を行います。  反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕
    ○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。  19番、芦野修議員。    〔19番(芦野 修議員)登壇〕 ◆19番(芦野修議員) 19番、芦野修です。議第16号議案 建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書について、賛成の立場で討論を行います。  日本で使用されてきたアスベスト、これまでに1,000万トンが輸入をされてきたと、こういうふうに言われています。特に1970年から1990年にかけては、年間約30万トンのアスベストが大量に輸入がされてきました。  そして、このアスベスト輸入は、その約8割が建設建材に使われてきたと言われています。アスベストは、発がん性の高い鉱物であることはご承知のとおりです。一度アスベストが体の中に入りますと、それが肺などに蓄積をし、付着したアスベストは二度と体外に排出することはなくて、肺がんなどを発症すると言われています。  また、アスベストが原因でしか起こらない悪性中皮腫という病気も発症すると言われています。2002年に早稲田大学の室山教授が、2000年から2040年の40年間の間に悪性中皮腫で10万人が死亡するという研究結果も発表し、当時大きな衝撃を与えたところであります。  アスベスト疾患というのは、20年から30年潜伏を経て症状が表にあらわれる病気で、症状が表にあらわれたときにはほとんど手おくれの状態で死を待つだけと、こういうものであります。  私は、議員になる前に埼玉土建一般労働組合という労働組合の専従をしておりましたが、そこでアスベスト対策の担当をしておりました。多くのアスベスト被害者の人たちと直接かかわって、アスベストの相談や労災認定の取り組みなどに取り組んできました。ある中皮腫の方は、最初に会ったときは普通に椅子に座って話ができた。そういう方が2週間後に会ったときには、もう布団の中から出られる状況ではない。そして、その1週間後に亡くなる、こういう状況をたくさんの方々と私は接してきました。  また、その遺族の方は、モルヒネも使うことができずに、その痛みは足がつったときの痛みが全身を襲うような痛み。こういうつらさで全身の痛みに耐える姿を見ているのがつらくてどうにもならなかった。ただ体をさすってあげることしかできなかった。こういうことを語っていたのを私は今でも忘れることができません。  建設現場で従事をしてきたアスベスト被害者の多くは、アスベストの危険性も知らされずに、そして予防対策も講じることなく従事をしてきました。まさに国やアスベスト製造企業は、アスベストの危険性を承知の上で、安くさまざまな用途にすぐれている、こういうことを理由に建築基準法等などでアスベストの使用を義務づけてきたわけです。欧米諸国などは1980年代からはもう全面禁止が行われてきましたが、日本で全面禁止が行われたのは2004年になってからであります。今東京都、北海道、横浜市、京都府、大阪府、福岡県、全国6か所でアスベストの訴訟が闘われています。先日12月5日には、東京地方裁判所で一部国の責任を認める判決が言い渡されましたが、一人親方や零細事業主の救済を退け、製造企業の責任も認めない、こういう判決であり、原告団は昨日18日に東京高等裁判所に控訴をしました。原告団308人のうち約6割が判決の言い渡しを見届けられずに命を落としています。原告らは、「命あるうちに解決を」、この願いで闘っているわけですが、この願いは切実だと思います。全てのアスベスト被害者の早期救済と、国、製造企業の責任を明確にし、アスベスト被害の根絶のため、国による基金の創設や石綿対策基本法の制定など、早急に求められているのだというふうに思います。  以上のことから、建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書に賛成をし、討論といたします。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ほかに討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  議第16号議案は、原案のとおり可決することに賛成する方の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(亀田博子議員) 起立全員であります。  よって、議第16号議案は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。ただいま可決されました議第16号議案については、議長において関係機関へ送付することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま可決されました議案については、議長において関係機関へ送付いたします。 △行財政状況についての調査選挙及び監査事務についての調査 ○議長(亀田博子議員) 日程第25、行財政状況についての調査、選挙及び監査事務についての調査を議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長。    〔3番(小池秀夫議員)登壇〕 ◆3番(小池秀夫議員) 3番、小池です。総務常任委員会に付託された調査案件について、閉会中に調査をしましたので、行政視察の内容報告をさせていただきます。  調査事項として、行財政状況について、選挙及び監査事務についてのことで、調査の年月日が平成24年10月23日が兵庫県の芦屋市と、10月24日大阪府の高槻市に調査願をし、両市ともに行財政状況について、また特に債権管理課を設置した経緯について、取り組み内容を調査してまいりました。お手元に調査報告書を配布されておりますので、ごらんいただければありがたいと思います。  大変勉強になりまして、参考にできればなということで感じました。  以上でございます。 ○議長(亀田博子議員) 総務常任委員会委員長の報告が終わりましたので、委員長の報告に対して質問がありましたら、許可いたします。  質問ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質問なしと認めます。  以上で、総務常任委員会委員長の行財政状況についての調査、選挙及び監査事務についての調査の報告を終わります。 △教育委員会所管事項についての調査  市民環境部所管事項についての調査 ○議長(亀田博子議員) 日程第26、教育委員会所管事項についての調査、市民環境部所管事項についての調査を議題とし、文教環境常任委員会委員長の報告を求めます。  文教環境常任委員会委員長。    〔25番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆25番(高邑朋矢議員) 25番、高邑です。お手元にあります文教環境常任委員会調査報告書をごらんください。  本委員会に付託された調査案件について閉会中に調査をしましたので、その結果を報告いたします。  調査事項は、教育委員会所管事項について、そして市民環境部所管事項についてです。  調査日は、平成24年10月16日、17日です。16日は愛知県犬山市に行きまして、少人数学級や英会話の指導について調査を行いました。17日につきましては、静岡県静岡市で自主防災組織育成事業などについて調査を行いました。  詳しくはここに書いてありますけれども、初めての委員長としての視察だったわけですが、部長も含めて全ての委員の方が積極的に発言されて、この報告書にもその一部を掲載しましたので、非常にいい調査だったというふうに私は思っております。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 文教環境常任委員会委員長の報告が終わりましたので、委員長の報告に対してご質問がありましたら許可いたします。  質問ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質問なしと認めます。  以上で文教環境常任委員会委員長の教育委員会所管事項についての調査、市民環境部所管事項についての調査の報告を終わります。 △福祉部所管事項についての調査  健康増進部所管事項についての調査 ○議長(亀田博子議員) 日程第27、福祉部所管事項についての調査、健康増進部所管事項についての調査を議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。  厚生常任委員会委員長。    〔22番(工藤 薫議員)登壇〕 ◆22番(工藤薫議員) 22番、工藤です。厚生常任委員会の調査報告を行います。  調査事項は、福祉部所管事項、健康増進部所管事項です。  調査年月日は、平成24年10月16日に福井県福井市の自治会型デイホーム事業を視察いたしました。  また、同月17日には富山県富山市の富山型デイサービス事業で、現地のデイケアハウスにぎやかの現地視察も行いました。大変参考になり、貴重な体験を積ませていただきました。  詳しくはお手元に調査報告書がありますので、どうぞご一読ください。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 厚生常任委員会委員長の報告が終わりましたので、委員長の報告に対してご質問がありましたら許可いたします。  質問ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質問なしと認めます。  以上で、厚生常任委員会委員長の福祉部所管事項についての調査、健康増進部所管事項についての調査の報告を終わります。 △都市整備部所管事項についての調査  上下水道部所管事項についての調査  経済観光部所管事項についての調査  農業委員会所管事項についての調査 ○議長(亀田博子議員) 日程第28、都市整備部所管事項についての調査、上下水道部所管事項についての調査、経済観光部所管事項についての調査、農業委員会所管事項についての調査を議題とし、建設経済常任委員会委員長の報告を求めます。  建設経済常任委員会委員長。    〔11番(白井忠雄議員)登壇〕 ◆11番(白井忠雄議員) 11番、白井忠雄です。建設経済常任委員会として調査を行いましたので、報告をいたします。  調査事項は、都市整備部所管事項について、上下水道部所管事項について、経済観光部所管事項について、農業委員会所管事項についてです。  調査年月日は、平成24年10月4日、5日です。4日には大阪府岸和田市、5日には同茨木市で調査をいたしました。岸和田市におきましては景観まちづくり協議会について、こころに残る景観資源発掘プロジェクトについて、茨木市におきましては産業振興アクションプランについて調査をしてまいりました。調査結果の詳細については、お手元の報告書をごらんいただければと思います。  以上です。 ○議長(亀田博子議員) 建設経済常任委員会委員長の報告が終わりましたので、委員長の報告に対してご質問がありましたら許可いたします。  質問ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) 質問なしと認めます。  以上で、建設経済常任委員会委員長の都市整備部所管事項についての調査、上下水道部所管事項についての調査、経済観光部所管事項についての調査、農業委員会所管事項についての調査の報告を終わります。
    △閉会中の継続審査申し出について  閉会中の継続調査申し出について ○議長(亀田博子議員) 日程第29、閉会中の継続審査申し出について及び日程第30、閉会中の継続調査申し出についてを一括議題といたします。  報告は事務局長がいたします。  事務局長。    〔事務局長(名塚 清)登壇〕 ◎事務局長(名塚清) 議長にかわりまして、閉会中の継続審査、調査申し出について申し上げます。  初めに、閉会中の継続審査の申し出について申し上げます。  総務常任委員会、陳情第5号 資産課税の軽減に関する陳情書。  文教環境常任委員会、陳情第2号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める陳情書。  次に、閉会中の継続調査の申し出について申し上げます。  総務常任委員会、行財政状況について、選挙及び監査事務について。  文教環境常任委員会教育委員会所管事項について、市民環境部所管事項について。  厚生常任委員会、福祉部所管事項について、健康増進部所管事項について。  建設経済常任委員会都市整備部所管事項について、上下水道部所管事項について、経済観光部所管事項について、農業委員会所管事項について。  議会運営委員会、議会運営について、市議会だよりの発行について。  市庁舎耐震化整備に関する特別委員会、市本庁舎の耐震化整備に係る調査研究について。  議会改革特別委員会、議会改革等に関する調査研究について。  都市高速鉄道12号線特別委員会、都市高速鉄道12号線の延伸について。  以上でございます。 ○議長(亀田博子議員) 以上、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(亀田博子議員) ご異議なしと認めます。  よって、報告したとおり承認することに決しました。  以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 △市長の挨拶 ○議長(亀田博子議員) 市長から発言の申し出がありましたので、許可いたします。  市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、平成24年第4回新座市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げたいと存じます。  本定例会は、去る11月30日から本日までの20日間にわたりまして、議員の皆様の極めて熱心なご審議を賜りました。追加議案も含め、上程させていただいた22議案すべてご議決、ご同意、ご承認をいただいたところであります。まことにありがとうございました。  さて、国政では去る12月16日に衆議院議員選挙が執行されましたが、新しい政権には日本の置かれている現状をしっかりと認識し、東日本大震災からの復旧、復興を初め、社会保障制度改革や地方分権改革の推進など、山積している諸課題、諸問題に対し真摯に取り組み、我が国の発展に尽力をいただくことを心から願っているところであります。  また、現在我が新座市におきましては平成25年度の予算編成作業を進めているところでありますが、本定例会で議員の皆様から頂戴をいたしましたご意見、ご提言等につきましてはしっかりと受けとめ、検討させていただいた上で、3月議会にご提案をさせていただければと考えているところでございます。  いよいよ平成24年も残すところわずかとなりました。議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康に留意され、より一層のご活躍を心からお祈りを申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のご挨拶とさせていただきます。  ことしは特にお世話になりました。ありがとうございました。  それから、ちょっと早いかと存じますが、皆様どうぞよいお年をお迎えください。ありがとうございました。 △議長の挨拶 ○議長(亀田博子議員) 平成24年第4回新座市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  今期定例会は、去る11月30日に開会以来、本日までの20日間にわたり、新規条例を初め、条例改正や国の予備費を活用した補正予算などの議案が上程され、ご審議いただきました。また、このほか議員提出議案、各種の請願、陳情と、いずれも重要な案件でありましたが、議員各位の終始極めて熱心なご審議により、全議案を議了し、本日ここに無事閉会の運びとなりました。これもひとえに皆様方の議会運営に対するご理解とご協力のたまものと心から厚く感謝申し上げます。  また、市長を初め執行部、行政委員各位におかれましては、常に真摯な態度をもって審議にご協力いただきましたことに対しまして、深く敬意を表するものでございます。  なお、成立いたしました各種議案につきましては、速やかに執行され、市政発展のため、より一層のご努力をされますようお願いを申し上げる次第でございます。  年の瀬も迫り、いよいよ寒さも厳しくなりました。皆様方におかれましては、何かとご多忙な日々をお過ごしのことと思いますが、健康には十分留意され、今後とも市政の積極的な推進にご尽力を賜りますようお願い申し上げますとともに、希望に満ちた新年を迎えられますようご祈念申し上げて、閉会の挨拶といたします。 △閉会の宣告 ○議長(亀田博子議員) 以上をもちまして、平成24年第4回新座市議会定例会を閉会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    閉会 午後 4時36分 以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   新 座 市 議 会 議 長     亀   田   博   子   新座市議会副議長          笠   原       進    (署 名 議 員)   新 座 市 議 会 議 員     白   井   忠   雄   新 座 市 議 会 議 員     野   中   弥   生...