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平成19年第3回定例会−09月20日-08号

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  1. 新座市議会 2007-09-20
    平成19年第3回定例会−09月20日-08号


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    平成19年第3回定例会−09月20日-08号平成19年第3回定例会   平成19年第3回新座市議会定例会 議事日程第8号                              9月20日午前9時開議 第 1 一般質問 出席議員 29名      1番   嶋  野  加  代         2番   森  田  輝  雄      3番   小  池  秀  夫         4番   尾  崎  吉  明      5番   小  糸  正  文         6番   平  野     茂      7番   小  川     清         8番   中  田     勇      9番   高  邑  朋  矢        10番   田  中  幸  弘     11番   羽  根  善  保        12番   加  藤  文  保     13番   平  松  大  佑        14番   星  川  一  惠     15番   三  村  邦  夫        16番   並  木     傑     17番   並  木  平  八        18番   古  澤     隆     19番   小  鹿  伸  衛        20番   保  坂  フ ミ 子     21番   朝  賀  英  義        22番   笠  原     進
        23番   石  島  陽  子        25番   川  上  政  則     26番   白  井  忠  雄        27番   亀  田  博  子     28番   北  村  由  江        29番   細  田     健     30番   滝  本  恭  雪 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   須  田  健  治      副 市 長   山  本  雅  之   企画総務           高  野  光  雄      財政部長    熊  谷     博   部   長   市民環境                    福祉健康           中  島     栄              菊  地  末  雄   部   長                   部   長   都市計画           小  島  修  一      建設部長    岡  田  孝  夫   部   長   水道企業           野  崎     操      教 育 長   金  子  廣  志   部   長   教育総務                    学校教育           新  井  和  久              小  林  正  高   部   長                   部   長                           選挙管理   会計管理者   榎  本  和  夫      委 員 会   並  木  秀  夫                           事務局長   監査委員           野  口  一  彦   事務局長 職務のため出席した事務局職員   事務局長    黒  田     優      事務局次長   佐  藤  栄  臣                           専門員兼   庶務係主任   石  川     愛              高  木  雅  彦                           議事係長                           専門員兼   議事係主任   長 谷 部  知  美              野  原  孝  史                           調査係長 △開議の宣告  (午前 9時34分) ○議長(並木傑議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長(並木傑議員) 日程第1、一般質問を行います。 △平松大佑議員 ○議長(並木傑議員) 13番、平松大佑議員の一般質問を許可いたします。  13番、平松大佑議員。    〔13番(平松大佑議員)登壇〕 ◆13番(平松大佑議員) おはようございます。13番、平松大佑です。議長より許可をいただきましたので、通告に基づいて一般質問を行います。  文化問題の1点目、市民会館についてです。文化度向上の観点から、市民会館に館長を配置したらいかがでしょうかという質問です。新座市は福祉度、文化度、環境度、国際度、男女平等度の5つの視点をチェックポイントとして施策を進めています。そのうちの文化度向上について、市民会館が果たす役割は大きなものがあります。新座市の一番大きな文化的な施設であります。指定管理者に移行する中ですが、文化度向上の観点から市民会館に館長を配置したらいかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。答弁をよろしくお願いします。  次に、道路問題について質問いたします。安心、安全の道路づくりのため、4点に分けて質問を行います。  まず、1点目です。市内の危険交差点では、接触事故の危険が多く、また歩行者の通過待ちのため渋滞が起きています。そこで、歩車分離式信号の導入をしてはいかがでしょうかという質問です。市内の交差点において巻き込み事故など、悲しい事故、事件が起きています。7月の終わりにも巻き込み事故による死亡事故が東一丁目で発生しております。被害者は私の近所の方で、町内会活動などにも積極的に参加されていた方でした。大変痛ましい事故でした。歩行者の安全のため、渋滞解消のため、歩車分離信号を導入するべきではないでしょうか。  警察庁より、平成14年9月に「歩車分離式信号に関する指針」が出されております。その中でア、歩車分離制御により、防止することができたと考えられる事故(信号交差点で歩行者等が横断歩道等を横断中に発生した人対車両の事故のうち、右折流出部及び左折流出部で発生した事故で、歩行者等が第一当事者の事故及び自動車等の信号無視による事故を除いたものをいう。以下同じ)が、過去2年間で2件以上発生している場合、またはその危険性が高いと見込まれる場合。イ、公共施設等の付近または通学路等において、生徒、児童、幼児、高齢者及び身体障がい者等の交通の安全を特に確保する必要があり、かつ歩車分離制御導入の要望がある場合。ウ、自動車等の右左折交通量及び歩行者等の交通量が多く、歩車分離制御の導入により、歩行者等横断時の安全性向上と交差点処理能力の改善を図ることができると認められる場合の条件のいずれかに該当する場合は、歩車分離制御の導入を検討するものとあります。具体的には、ひばりヶ丘駅入り口交差点、東北二丁目島忠前の交差点、立教大学前交差点などに導入してはいかがでしょうか。  ひばりヶ丘駅入り口交差点では、県道保谷・志木線とひばりヶ丘片山線が交差するのに加え、交差点にあるコスモひばりヶ丘の北側の細い道から歩行者、自転車などが飛び出し、駅方面から来た左折車両と接触しそうになり、大変危険です。また、駅方面から来た車両は交差点を横断する通勤通学客を待つため、なかなか左折ができずにいるという状況も起こっています。特に朝に顕著であります。  また、東北二丁目島忠前の交差点においては、朝は駅へ向かう通勤通学客、東北小生、第二中生、立教中生、立教高生、立教大生が多く、日中、夕方、夜間では島忠への買い物客、また下校する児童、生徒が多く、市役所方面から来た車両が左折できずに渋滞をしております。そのため直進する車両が右から強引に追い越したりするなど、さらに危険な状況も生まれております。  また、立教大学前の交差点、志木街道と東北通りの交差するところですが、朝夕と、児童生徒、通勤通学される方などで横断の多い交差点です。そのため接触事故の危険、また左折できないため、志木街道の渋滞が発生します。当然信号の設置改選は警察の管轄ではありますが、歩車分離式信号を今挙げたような市内の危険交差点に導入することを提案します。市として、危険交差点の現状をどのようにお考えで、どのように対応していくのか、答弁をよろしくお願いします。  道路問題の2点目、大型車両の停車問題解決のため、自転車と歩行者の事故防止のため、自転車専用スペースを整備してはいかがでしょうかという質問です。取り締まりもされているものの、志木駅前、サティ前の通りでは、路上駐車が依然として多い状況です。また、「自転車からおりましょう」という看板も設置されておりますが、自転車からおりずにサティ前の通りをそのまま自転車で通行する人もおり、歩行者とトラブルになっております。最近では自転車と歩行者、また自転車同士の事故でも死亡者が発生するなど、重大な事故が多く発生しており、危険です。新座中央通りでは時間調整もしくは休憩中のダンプカー、タンクローリーなど大型車両が朝、日中など長時間停車、駐車しており、そのため自動車同士もすれ違いができず、軽い渋滞が起きたり、強引にすれ違う場面もあり、危険です。  また、路肩を走っていた自転車も車両と接触しそうになるなど危険です。また、自転車が歩道をかなりの速度で走り、下校の際に歩道いっぱいに広がって歩いている学生などと接触しそうになったり、危険です。職員の皆さんの中でも自転車通勤される方はわかると思います。私自身も自転車や自動車で走っていて、危ない状況を幾つも目撃しました。マナー向上なども当然必要で、取り組むべきことですが、道路を工夫し、そういった事故が起こりにくい環境をつくるのも必要であると考えます。どちらの道もある程度の幅がありますので、自転車専用のスペースを整備し、自転車、歩行者の分離を図ってはいかがでしょうか。  県道保谷・志木線の慶応義塾志木高校前は、自転車専用スペースが整備されております。県の担当課に確認したところ、歩行者と自転車のトラブル、駐車車両の問題があり、整備したとのことです。コスト的にもカラー舗装とガードパイプぐらいで、比較的安価に整備ができたとのことでした。商店があるところなど難しい箇所もありますが、昨年度は自転車が絡む事故が261件発生しているわけです。事故として届け出のなかったトラブルも多くあると考えます。自転車専用スペース、できるところだけでもぜひとも整備できないでしょうか。答弁をよろしくお願いします。  道路問題の3点目、スクールゾーンについてです。サンケン通りスクールゾーンに指定されていますが、朝のスクールゾーンの時間でも通過する車両が後を絶ちません。学校のすぐそばで大変危険です。ほかのスクールゾーンでもそういった実態があります。徹底して対策を行うべきではないでしょうかという質問です。  現在市内に30程度のスクールゾーンがあります。そのうちの幾つかはスクールゾーンにもかかわらず、通り抜けの車両が入ってきて、通学する児童生徒が危険にさらされています。東北小学校ではシルバーパトロール隊の皆さん、近隣の町内会の方々などが活躍をされ、子供の安全対策に取り組んでいるわけでありますが、サンケン通りでは先ほど申し上げたような状況があります。現在でも警察と連携し対策をされているわけですが、改善を図るため、さらなる対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。  道路問題4点目です。凸版通りですが、狭い幅の道を車が飛ばし、歩行者が危険にさらされています。計画どおり拡幅され、すべてに歩道が整備されればいいのですが、この財政状況では整備計画も難しい状況です。私自身も自転車で走っていて、すれすれを速度の速い車で抜かれ、冷やっとすることがありました。クランクになっている箇所もあったり、危険な道路です。せめてスクールゾーンの指定をするなど安全対策はできないでしょうか、答弁をよろしくお願いします。  続きまして、福祉問題についてです。志木駅周辺公園のホームレス問題について質問いたします。こちらにつきましては、平成17年第4回定例会にも行った質問です。国は平成14年度にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法を制定し、自立支援対策を本格的に開始しました。ホームレスの7割以上が求職活動を行っており、8割は就労意欲があるとの国の調査結果です。我が市としても、現在市内にいるホームレスに対し、年2回の調査指導を行い、社会復帰への支援を行っております。また、NPOなどさまざまな主体も、社会復帰への支援を行っているところです。  三軒屋公園においても指導はされたことと思いますが、残念ながら状況は変わりません。私が危惧しているのは、ホームレスの皆さんが犯罪の被害者になってしまわないかということです。  最近では朝霞市でホームレスに対し、危害を加えようとした学生が逮捕された事件もありました。現在の状況が続くことで犯罪が起きる可能性はないわけではありません。また、公園設置の趣旨、目的からも、現在の状況は外れてしまっているわけです。公共財ですから、すべての方が平等に使えなくてはなりません。ホームレスの社会復帰のため、またすべての方が平等に安心して使える公園に戻すため対策をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。以前に指導された経緯、結果もあわせて答弁をお願いします。  また、この問題について前回の質問のときに、仙台市の成功例も挙げさせていただきました。警察とプロジェクトを立ち上げ、取り組んでいかれてはいかがでしょうか、答弁をよろしくお願いします。  続きまして、環境問題についてです。緑地保全、創造のためのみどりのまちづくり基金について質問をいたします。新座市では雑木林とせせらぎのあるまちづくりを目指しているわけです。きのうも妙音沢の保全方針が市長より示されました。生態系をしっかり保護していくという方針には大賛成するところであり、高く評価をいたします。そもそも日本は自然を尊重し、共生する文化の国であります。これからもそういった方針で緑地保全に努めていただきたいと考えます。  ただ、市全体としては、残念なことに緑地は失われていっているわけであります。市においても緑地保全を行いたいわけですが、財政状況の厳しい折、緑地を買い取るだけの財源が確保できない状況にあります。そういった中でもいこいの森制度など担当課も工夫をしているわけですが、限界があります。なかなか思うように保全はできておりません。  そこで、みどりのまちづくり基金の財源確保のため、市民税の均等割のうち1人100円程度、軽自動車税から定額をみどりのまちづくり基金に入れるようにし、しっかりと財源を確保し、実効性のある緑地保全の取り組みを行ってはいかがでしょうか。新座市緑の基本計画アクションプランの中にも、新座市みどりのまちづくり基金の周知、活用ということで、基金に対する理解と賛同が得られるよう、基金の周知と啓発を図り、基金の充実に努めます。また、雑木林を含めた緑の現況調査とその評価を行い、公有地化すべき貴重な緑地の選定など、基金の適正運用と計画的な公有地化を推進しますとあります。アクションプランを実効性のあるものにするには、現在の基金残高では対応が難しいと考えます。  県においては、自動車税の一部を環境保全に充てる彩の国みどりの基金の実現に向け、調整が行われています。市においてもみどりのまちづくり基金の財源確保を図り、実効性のある緑地保全策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  財政問題として、複式簿記・発生主義会計について質問いたします。平成18年4月、東京都は従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新たな公会計制度を導入しました。また、平成18年11月には埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市で構成される8都県市首脳会議における複式簿記・発生主義会計の導入に係る要望書を総務省に提出しました。日本の官庁会計制度は、明治22年にカメラル式簿記、単式簿記・現金主義会計が導入され、現在まで続いています。しかし、ほかの先進国では行財政の効率化、世代間公平の確保等を目的として、複式簿記・発生主義会計の導入活用が進んでおります。いまだ推進されていない国は、ドイツと日本しかないと言われております。  新座市においては、現在の会計システムの補完を行うべく、バランスシートの作成を行い、コスト情報、財務状況を明らかにしてきました。しかしながら、現在の単式簿記・現金主義会計を組みかえる方法には限界があることも事実であります。単式簿記・現金主義会計では、現金以外の資産や負債の情報が蓄積されない、また将来発生することが確実な費用、例えば退職給与引当金等の債務は全く意識されていない。公営企業からの借入金等のいわゆる隠れ借金についても、会計上見えるような形にはなっていない。事業の費用対効果等を正確に測定することができない、費用対効果を住民に示し、事業実施の是非等について、必要な情報を正しく提供することも困難であるなどの問題があります。新座市においても、複式簿記・発生主義会計を導入してはいかがでしょうか。答弁をよろしくお願いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(並木傑議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) 皆さん、おはようございます。それでは、平松議員のご質問に順次お答え申し上げます。  まず、文化問題ということで、市民会館の運営についてのご質問をいただきました。館長を配置すべきだということでございますけれども、結論を申し上げますと、市といたしまして、市民会館に館長を配置する考えはございません。市民会館につきましては、指定管理者制度の導入、これを目指して今いろいろ検討をしているところでございます。そんな中でサービスの向上を図っていきたい、こういう考え方だということでございます。  次に、道路問題で数点のご質問をいただきました。この歩車分離式信号の導入をということでございますが、これは過日星川議員からもご質問をいただいて、お答えをしたとおりでございます。  まず、冒頭申し上げておきますけれども、こういった歩車分離信号の導入ですとか、あるいはいろいろ安全対策についてのご質問をいただきましたけれども、その多くは埼玉県警察公安委員会の所管だということでございます。市長に権限はございません。市長は要望する立場でございます。まず、そこを申し上げておきたいと思います。それを踏まえて答弁をさせていただきます。  信号機や横断歩道の設置に関しましては、今申し上げましたように所管である新座警察署、それから、埼玉県警察本部にお願いをする立場であるということでございます。まず、ご指摘いただきましたこのひばりヶ丘駅入り口交差点等を含む歩車分離信号の導入について、新座警察署に協議をさせていただきました。署の考え方は、現時点で交差点に歩車分離式信号を採用すること、このひばりヶ丘駅入り口交差点、東北二丁目、島忠前の交差点、立教大学前交差点、こういったところに採用することは難しいという見解でございました。  とはいいましても、ご指摘のとおり市としては再三にわたって、何とかお願いできないだろうかというお願いはいたしているところでございまして、今後も粘り強くこの歩車分離式信号、適していると思われる交差点については、設置要望はしていきたいと考えております。なかなか市の要望を受け入れていただけないのは残念でございますが、警察の考え方もあるようでございます。やむを得ないと思っております。  次に、自転車専用スペースを設置整備してはどうかということでございます。志木駅南口付近におきましては、新座中央通りの歩道を道路交通法上の自転車及び歩行者専用と指定をしてありまして、歩行者及び自転車の双方が安全に通行できるようにというふうにさせていただいているということでございます。ご質問のサティ前通り、これは県道でございまして、こちらのほうは自転車及び歩行者専用の適用道路ではないということでございます。  そこで、新座警察署とこの点につきましても協議をさせていただきましたが、自転車及び歩行者専用の歩道をより安全に走行できるよう、自転車と歩行者それぞれに分割する場合、この場合には双方2メートルの幅員が必要であること、また、分割した場合には、自転車は車道より配置されますが、現状ではそちら側に点字ブロックが配置をされておりまして、障がい者対策の課題をどう解決するかという問題、こういったこともございまして、直ちの自転車及び歩行者専用の歩道分割、この方法がちょっと難しいと、今こんな状況でございます。  また、ご案内のとおり新座中央通りでは、交差点付近につきましては右折専用レーン、これも設けられております。お話の中にもございましたように車がとまっていたり、あるいは当然配送車の荷さばきの車であったりする場合もあるわけでございまして、あれだけの商店街の道路をやはり車道とこの自転車専用部分に分離して整備していくというのには、ちょっと難しさがあるのではないかというふうに、新座警察署では考えているわけでございます。  慶応義塾志木高校の前のお話がございましたが、片側は全部慶応義塾志木高校でございまして、お店も全くないわけです。ですから、ああいった状況でしたら、車道を狭めてということも考えられるかと思いますけれども、今の志木駅の南口、新座中央通り、これはちょっと難しいのではないかという判断であります。ですから、歩道を分離するという方策もあるわけですけれども、歩道を分離する場合には、先ほど申し上げたようないわゆる点字ブロック等々のつけかえと申しますか、こういったものが必要だということでございまして、なかなか直ちの対応は難しいと、こういう判断であるということでございます。  次に、サンケン通りでございます。こちらにつきましては、再三にわたり新座警察署にこのスクールゾーンの状況、いわゆる車両が進入してきてしまっている状況について、指導、取り締まり等をお願いしてまいりましたが、今後については重点的に取り締まりを行うと、こういうことで回答をいただいております。  凸版通りでございます。ご案内のとおり一部北野入り口交差点の改良に合わせまして、地権者のご協力もいただき、歩道ができました。しかしながら、市の財政状況を勘案いたしまして、水道タンクまでの歩道整備については、先送りをさせていただいております。抜本的な解決策としては、歩道整備が必要であろうというふうに思っておりますけれども、市の財政状況上やむを得ないと思っております。  そこで、ご質問いただいた車両規制でございますけれども、これも新座警察署県公安委員会の所管でございまして、協議をさせていただきましたが、まず、車両規制を実施するためには、規制する道路の迂回路の確保、規制範囲内の住民の皆さん方の全員の了解、これが必要であるということ、さらにはその当該道路の沿線で事業を営んでいる方々のこの搬入の車両、来客用車両、こういったことも考え合わせますと、車両の通行どめや一方通行、スクールゾーン規制、これは無理だろうと、こういう見解でございます。事実無理だと思います。あれだけの交通量のある道路でありますので、ご要望をいただいても、これはちょっと無理かなというふうに思っております。逆に警察からは、抜本的な解決策として、市で歩道整備をされたらどうですかと、こういうお話もいただきました。市としてもできるだけ早い機会に歩道整備計画をまた復活させたいとは思っておりますが、現在の財政状況ではなかなか厳しい状況であるということでございます。  そこで、市といたしましては、運転手が交通規則を守ること、また、マナー第一であるということは当然でございますけれども、飛び出し注意や危険、歩行者に注意等々の看板の設置をさせていただいたところでございます。  次に、福祉問題ということで、三軒屋公園のホームレスの問題についてのご質問をいただきました。このホームレスに対しましては、市としても直接現場に出向きまして、街頭面接などの生活相談に応じ、保護の必要な方につきましては、居住の確保、保健医療の提供、生活指導などによりまして、最終的には就業機会の確保、自立支援、ここまでの指導はさせていただいております。しかしながら、なかなかこのホームレスの方々、社会と隔絶した生活を望まれている方も多いわけでありまして、この福祉的支援にも応じていただけない。例えば病院に入院が必要であれば、入院措置もとらせてもらっておりますけれども、すぐ出てきてしまって、またホームレスになってしまう。そういったいわゆる人との接触を嫌っていると申しますか、だからホームレスになるのだということなのだろうと思いますが、病院で管理されるようなことは嫌だと、こういうことでございまして、困ったものでございますが、社会問題であります。  そこで、公園を維持管理する上でこのホームレスの対策でございますけれども、市といたしましては、園内でベンチを長時間占用できないように、ベンチの座る部分にひじかけを取りつけて、横になりにくいような、そんなことも実は考えてやっております。かわいそうだと言われましても困ってしまうのですが、一応そういうことも対策としてやっておりますし、定期的に園内を巡回いたしまして、ホームレスの方に公園内での行為については、いろいろとお願いもしておりますし、放置物についても、この注意を促す看板、また所有者不明の物は処分と、こういうことでやらせてもらっております。  今後につきましても、公園利用者の支障となる行為等が生じた場合には、関係部局との連携も図りながら、対応は図ってまいりたいと思います。トラブルを起こしたり、はっきり定住しているという証拠がない場合、なかなかただ長時間公園にいるというだけで、強制的にホームレスの方を排除するというわけにも、これは人権上の問題もございますので、できないわけでございます。市としても頭の痛いところでございます。
     ホームレスの方々は、一定地域にとどまらない傾向もございまして、指導して、わかりましたということでいなくなったと思うと、次の方が何かまただれもいないので、チャンスというのでしょうか、来てしまうと。ですから、ずっといるように見えますが、人がかわっている場合も多いわけでございまして、なかなかこの辺が頭の痛いところでございます。いずれにいたしましても改善へ向けまして、適切な対応は図っていきたいと考えております。  次に、みどりのまちづくり基金についてのご質問をいただきました。財源確保のために市民税の均等割のうちの1人100円程度、あるいは軽自動車税から定額を基金に取り入れて、この緑地保全に活用したらどうかというご質問でございます。市民税の均等割を1人100円ということになりますと、平成19年度の市民税の均等割の課税件数7万2,743人という我が市の状況でございますので、100円でございますと、727万円強ということでございます。軽自動車税につきましては、総額で1億300万円程度でございますので、1割で1,000万円程度になろうかと思います。そういう状況ではございますが、お答えを申し上げます。  こういう提言をいただいたわけでございますけれども、現在の市の財政状況、これを勘案いたしますと、これはいつも田中議員からもいろいろとご指摘をいただいたり、また過日細田議員からもご質問をいただきました。公有地の処分等についても、基金等で明確にしたらどうかというお話もいただいているわけでございますけれども、大変申しわけありませんが、現下の財政状況では、お金に色はないわけでございますので、大変申しわけありませんが、こういう形で積み立てて、この緑地保全に充てる余裕、ゆとりがございませんので、市民サービスに回させていただいている、一般財源にもちろんさせていただいているということでございます。今後につきまして、緑地の保全、これは市としても大きな課題でありますので、研究課題とさせていただきたいと思います。  次に、財政問題ということで、複式簿記・発生主義会計を導入したらどうかということでございます。この複式簿記と発生主義の会計システムについては、ご質問の中でお話ございましたので、割愛させていただきますが、地方公共団体で日々の会計処理の段階から、複式簿記・発生主義会計を導入をしている例でございますけれども、これは東京都が平成14年導入を表明、平成18年4月から本格稼働ということで承知をいたしております。東京都ではどのように導入したかということをちょっと申し上げますと、まず、検討委員会の設置に始まりまして、会計制度の整備、財務会計システムの再構築、職員への周知など、約3年間をかけまして、システム開発費等々で約22億円の経費を投じて導入をしたということでございます。  本市の場合を見てみますと、ご案内のとおり平成18年度予算からは事業別予算、それから、新財務会計システムの導入、こういう対応をしてまいりました。まだ対応したばかりでございますので、時期的なものでまいりますと、その契約期間が平成23年満了ということでございますので、平成23年度の予算に合わせた導入ということも1つの考え方だろうと思いますけれども、現行の決算書及び事業別決算説明書でも、資産に当たる財産や基金、負債に当たる債務残高等も把握できるわけでございますし、平成11年度決算からは作成をいたしておりますが、バランスシート等でも貸借対照表、損益計算書にほぼ近い形で財政状況を把握することはできるわけでございます。現下の厳しい財政状況の中で、東京都のように長いと申しますか、年月、経費をかけて導入するだけのメリットが果たしてあるかどうか、これを考え合わせますと、現行昨年から導入した事業別予算、新財務会計システムでしばらくやらせていただきたいと、こういう考え方でございます。  それから、ホームレスにつきまして、公園の今までの指導経過ということでご質問いただいておりますので、この点につきましては担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 平松議員から、市民会館に館長を配置してはどうかというご質問がございました。今市長が申し上げたとおり、職員定数の削減を検討する中でありますので、館長を配置する考えはございません。 ○議長(並木傑議員) 都市計画部長。 ◎都市計画部長(小島修一) 公園のホームレスの指導の経過というご質問でございます。経過については、今市長のほうからも答弁させていただいたのですが、公園のほうとしては特に志木駅周辺、それから、野火止にも1か所あるのですが、市民の方からの苦情等々が寄せられることがたくさんありまして、定期的な巡回もしておりますが、年間通してお話しさせていただくと、日々日常茶飯事的な苦情が多いです。行って、公園とはというようなお話をさせていただくのですが、非常にこの方がホームレスなのか否かという判断のつかない方もおられますので、その指導をするについても非常に神経を使うと。中には洗濯をして干している方もおられますので、そういう方については間違いなくここに定住というか、何日か生活をしているのかなという方もおります。そういう方に対しては、公園の使い方等々お話しさせていただくのですが、住むところがないというようなお話をされてしまうと、担当職員とすると、あっちへ行ってくれとか、出ていってくれとかというお話を直接単刀直入に言えない部分もあるという状況があります。  ですから、公園は地域の方、また市民の方がだれでも使うことができるというようなことをお話しさせていただいて、公園で遊ぶ方、利用される方に迷惑のかからないような過ごし方というのですか、していただくようなことをお話しさせていただくのですか、今市長のほうからもお話があったように、ほかの公園に移動すると。また、移動先から苦情があると、「何だ、きのういた人ではないか」というような話になってしまって、非常に指導がしにくいという状況があります。かといっても、苦情があるものですから、公園の使い方をきちんと守っていただくような形で、洗濯は好ましくないものですから、してほしくないとか、園内で布団を持ち込んで寝てほしくないとか、そういうお話はさせていただいています。  ただ、段ボールで、多分その個人の方の所有物等々が保管されている場合があるのです。でも、そこにはいない。多分ほかにいて、またしばらくして戻ってくるというような状況があるのですが、そういうものの処分もできなくて、市民の方から怪しげな段ボールがあるというような通報もあったりするものですから、非常に指導については大変な思いはしております。  今後も冬に向けて、また寒い冬を過ごす状況が発生すると、たき火をしたり違った傾向の使われ方をしますので、これから冬に向けて公園の使い方等々をお話しさせていただく中で、関係機関また関係部署と連携をさせていただきながら、適切な指導をしていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。 ○議長(並木傑議員) 13番、平松大佑議員。 ◆13番(平松大佑議員) ご答弁ありがとうございます。今最後に都市計画部長のほうからもありましたので、ホームレス問題について一問一答で質問させていただきたいと思います。  市としても粘り強く指導はされているというお話も聞きました。住んでいるホームレスの方なんかでも、私もすぐ近所に住んでいるものですから、実は結構顔を覚えてしまっていたりするのですけれども。日中は、例えば三軒屋公園にいて、夜になると、あそこのトスカの東口のところ、住所は新座市の東北二丁目になると思うのですけれども、あそこの渡り廊下というのですか、あそこのところにいらっしゃるのです。確かに市としても頭の痛いところだと思うのです。当然問題認識としては私と一緒で、ただその現実的な対応という部分がなかなか対策がなくて苦慮されているという、そういうお話はよくわかります。  その中で、今平成17年に引き続きましてまた質問をさせていただいたのですけれども、今部長のほうからもありましたけれども、その苦情というのも非常に多いというようなお話も伺いました。私、壇上からもお話し申し上げたとおり、ホームレスの方が加害者になるだとか、というよりはむしろいろんな最近の事件を見ておりますと、ホームレスの方が被害者になるケース、中には殺されてしまったり、そういったケースもたくさんあるものですから、こういった状況が改善されない中で、ホームレスに対しての悪感情というものが大きくなっていって、被害者になりはしないだろうかという、そういったことを私は危惧をしております。  それで、当然公共財ですから、すべての方が平等に使えるようにならなくてはいけないわけなのですけれども、先ほど私1回目の質問のときに申し上げましたが、仙台市の例を前回も挙げさせてもらったのですけれども、この問題について、今市としていろいろと取り組みをされていると思うのですけれども、この問題に特化して警察とプロジェクトチームというのですか、そういうのを立ち上げて取り組んでいくというような考えはいかがでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 都市計画部長。 ◎都市計画部長(小島修一) 今仙台市の例がお話にありました。私どもとしても仙台市のほうに照会をさせていただきました。確かに警察等と連携をして、公園におられる方たちの排除というのですか、公園のあるべき姿にするべき指導をしてきたという経過はあるようです。ただ、強制的に排除をするというようなことはやっぱりできないそうです。仙台市がやっている例としては、公園の中に宿泊施設をつくって、そこに滞在をさせていると。ただし、1日だけというようなことで対応しているようですが、依然ホームレスの減少にはつながっていないという実態だそうです。  そういうことを聞きますと、基本的に公園から排除しても、行くところがない人たちですから、例えば公共施設は他にもあるわけです。新座市ですと、橋の下にいたりする方もおられます。ですから、基本的には担当部署が所管している施設を排除しても、他の場所に行くというような状況がありますので、ただ公園から出せばいいという問題ではないところに難しさがありまして、なかなか担当課としては対応が難しいかなという状況であります。先ほどもお話ししましたように関連する部署と連携をしないと、なかなか難しい部分がありますので、仙台のほうの例も聞いておりますので、他市の例を参考にさせていただきながら、対応、解決に向けていきたいなというように思っております。よろしくお願いします。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 済みません、ちょっと私のほうからこのホームレス対策について、仙台市の例をという、それを参考にしてどうだということですが、ご案内かと思いますけれども、東京都と東京23区、特別区が都内5か所に分かれて、それぞれの区でこの緊急一時保護センターというのを持ち回り5年間、1か所だけずっとというと、近隣住民の皆さんの不満と申しますか、そういったものもあるようでございますので、各区持ち回りで5年間ごとにこの一時保護センターと自立支援センター、これをやっていくということでもう東京都はスタートしています。こういった要するに1市で云々ということは、なかなかこれは難しい。ですから、例えば今後については埼玉県としてこういった対応をどうしていくかというそういった大きな課題として、県域レベルで取り上げていかないと、このホームレスの問題というのは解決しないのではないかなというふうに思っております。  東京都のやり方がいいかどうかというのは、またこれはいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしても一時的な居住を提供すると。そして、自立へ向けてのまたいろいろな訓練もしてもらうと。ホームレスとして自立してもらうのだというのを基本にしたそういった居住空間の提供とか、そういったことを1か所でやるのではなくて、23区持ち回りでやるという発想で東京都はやっています。そういったことも、今後は県域レベルで考えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。 ○議長(並木傑議員) 13番、平松大佑議員。 ◆13番(平松大佑議員) ありがとうございます。ぜひとも仙台云々というのもありますけれども、警察だとか関係機関と連携していかないと、なかなか難しい問題だと思いますので、その連携というのを図っていく中で解決に向けて努力をしていただきたいと思います。市長も今度市長会の会長ということで、決まりではないのでしょうけれども。    〔「まだわかりません」と言う人あり〕 ◆13番(平松大佑議員) まだわかりませんか。多分、わからないのですけれども、もしなられた折には、イニシアチブをとっていただきまして、会長という立場で連携をして、解決に向けて努力していただきたいと思います。これは、それで本決まりでしょうから、期待して待っております。この問題については終わらせていただきます。  それで、道路問題ということで歩車分離式信号について質問させていただきました。当然私も壇上で申し上げたとおり、信号の設置改善というのは警察の管轄であると、公安委員会であるというのは把握をしております。ただ、当然市民が不利益というか、被害者というか、市民がそういった立場に、市民の安全にかかわる問題ですから、当然市にも市民安全課という課があって取り組みをされているわけですから、要望という形かもしれませんけれども、市としてもしっかりと働きかけていって、PRをして、アピールをして、少しでもその優先順位というのを高めてもらう努力というのは当然しなければいけないと思っております。  私は、ひばりヶ丘駅入り口の交差点なんかも、市長もご存じだと思いますけれども、県道とひばりヶ丘片山線のぶつかるところと、さらに裏側にもう一本細い道があって、そこから結構飛び出してくるのです。歩行者とか自転車なんか見ないで。うっかりそのまま左折しようとすると、たまり場には全然いなくて、裏のほうからぴゅっと出てきて、冷やっとするというような、そういったようなのがあるわけです。こういった場合には、やはり歩車分離式というのが非常に有効なのだろうと思っております。渋滞だとかそういった認識は一緒で、管轄が違うから、要望していてもなかなか難しいという、こういう趣旨だと思うのです。  ちょっと私が、市としては熱心に働きかけをしたけれども、難しかったというご答弁だったと思うのですけれども、ちょっと1点わからなかったのが、警察側が現時点では採用することが難しいと言っているその根拠というのですか、理由というか、こうこうこういう理由で難しいのだよという部分をちょっと教えていただければと思います。 ○議長(並木傑議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(中島栄) ただいまのご質問なのですけれども、この間ちょっと一般質問のときにも、歩車分離式信号の場合の条件といいますか、幾つか申し上げたのですが、特に朝夕のみでなくて、一日じゅう歩行者等が多いこともかなりその条件の1つになっていまして、今平松議員の今回指摘されているひばりヶ丘駅入り口交差点ひばりヶ丘片山線と県道の交差点、あそこは警察でも当然この信号に該当するところだろうということで認識はしております。ただ、ほかの東北二丁目、島忠前だとか立教大学前交差点、こちらに関しては確かに朝夕の一時は多いのですが、一日通して多いところではないだろうということで、ちょっとやはりそういう歩車分離式信号にはちょっとどうかなという、そういう認識です。  以上です。 ○議長(並木傑議員) 13番、平松大佑議員。 ◆13番(平松大佑議員) 近隣に住んでいる人間からすれば、夜中は別として、日中は結構島忠の買い物客で、そして渡ったところに駐車場があるのです。あそこで結構渡る人が多いのです。学生なんかも、あれだけの大きな大学ですから、時間にかかわらず結構通行量はあるのです。そうすると、左折できなくて、その後ろの車が右からびゅっと抜かしていくというふうな感じで、またちょっと車同士も危なかったりするようなこともあるのです、島忠前ですと。立教大学の前なんかでも、私もそれこそ自分が小学生時代から通っていたところですから、あそこは小学校時代から危ないなと思っていた交差点なのです。  ですから、ただ、警察の見解がそうですよと今部長の話に乗っかった上で、そうすると、そのひばりヶ丘駅入り口交差点については、そういった危ないという、ほかの2つについては違うけれども、それについては必要な交差点だろうという認識ではあるという中でも、今採用は難しいというような結論と聞きましたけれども、その残りの2つについては、ではその論理で外れるとしても、そのひばりヶ丘駅入り口交差点も難しいというのは、どういった警察の説明だったのでしょうか。教えていただければと思います。 ○議長(並木傑議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(中島栄) 現時点で難しいというのは、この間も市長答弁にございましたが、信号等も特に幹線道路に関しては、信号が、多分ご存じかもしれないのですが、1か所だけで信号をコントロールしているのでなくて、路線でコントロールしているのです、信号全体的に。そんなこと等があって、その調整、特にいろんな、経費の問題も特にございます。そんなこと等があって、ただひばりヶ丘駅入り口交差点に関しては、うちのほうでも駅、要するにひばりヶ丘駅に通ずるところの交差点ということで、今平松議員がおっしゃったように歩行者も非常に多い場所だということで、警察に関しても、こちらに関しては、難しいと言われていますが、一応何とかということで今押してはいます。それで、新座警察のほうでも一応趣旨を酌んでくれて、これに関しては、ちょっと難しいという前提なのですが、県警本部のほうに一応話をしようというところまでは今行っております。  以上です。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 市の発想としては、市民の皆さんの要望があるのであれば、1回やってみると、歩車分離式信号でやってみると。そして、いろいろ問題があったら、また戻すというのも私はいいのではないかなというふうに思うのですけれども、なかなか警察の考え方はかたくなというか、本当に車道のたまり場もしっかりあって、右折車線もしっかりできていないと、やらないという、そういうかたくなな考え方なのです。だから、非常に要望しても、歯がゆい思いをしております。ただ、こればかりは市の権限ではありませんので、市は要望をする立場でございますから、県内全域を見ながら歩車分離式信号が適切だと思われるところを重点的に変更をしていくのだと、こういう基本的な考え方がございますので、なかなか市でお願いをしても、取り上げていただけないというのが実情でございます。  とはいいましても、市民の皆様の要望、安全対策上、歩車分離式信号のほうがいいというところは、今ご指摘いただいた島忠のところ、立教大学の角、それからひばりヶ丘駅入り口のところ、こういったところは歩車分離式信号のほうが、私は安全対策も図れるのではないかなと思っておりますので、今後とも強くお願いはしていきたいと思っております。 ○議長(並木傑議員) 13番、平松大佑議員。 ◆13番(平松大佑議員) ありがとうございます。大変前向きな答弁をいただきました。    〔「度を越しているのだよ」と言う人あり〕 ◆13番(平松大佑議員) そうですよね。その認識はわかるのです。市長もそういった中でぜひとも努力をしていただいて。期待をしておりますので、せめてひばりヶ丘駅入り口交差点については整備がされることを強く要望いたします。それについては以上で、ありがとうございます。期待をしております。  道路問題の2点目につきまして、その自転車専用スペースを設置してはどうかということで、いろいろと難しいというご答弁だったと思います。確かにサティの前のあの通り、県道は搬入車両もありますし、送迎の車というのですか、いろんなスポーツジムだとかに子供を送ったりだとかそういう送迎の車もあるものですから、なかなか難しいだろうなとは思います。そういった中で、市民安全課のほうでしょうか、看板を設置していただいて。あそこは、人が結構な密度で歩いているところを自転車でぴゅっと通り抜ける方がいらっしゃるのです。私なんかはおりて押して歩くようにしているのですけれども。結構それで買い物に来ていますから、後ろなんかを見ないでぱっと動いたときに、ひっかけられてしまったりだとかというのがあるのです。それについては、分離するのが一番いいだろうというのは考えていたのですけれども、その歩行者と自転車の事故、サティ通りの問題自体については、今後、私は今1つの提案という形で分けたらという話をしたのですけれども、それについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 自転車専用レーンをつくるというのは非常にいい発想だと思います。では、どういう形でそれを実現させるか、つくるかということなのですが、1つの方法としては、植栽をやめて、車道を狭めるというのはもうだめだよと言われているわけですから、植栽をやめて、例えばサティ前等については、地下ケーブル化されていますので、植栽をやめれば、その歩道スペースは広くとれますから、専用レーンはつくれるのかなと思います。ただ、これもまた莫大な費用がかかります。全部つくりかえですから、歩道から全部。高さ等もあります。  だから、そういう意味ではなかなか県も、あれは県道でございますので、なかなか植栽までやめてその自転車の専用レーンをつくることでやっていただけるのかどうか。また、地元の皆さんが果たして、植栽までやめてしまって自転車の専用レーンをつくることについてどうかという、そういった問題あります。だから、なかなか簡単に、自転車専用レーンがあったほうが安全だというふうには思うのですけれども、技術的な問題になってくるとなかなか難しいというのが実態でございます。いずれにしても、今後県とも協議をしていきたいと思っております。 ○議長(並木傑議員) 13番、平松大佑議員。 ◆13番(平松大佑議員) ありがとうございます。確かに歩道を狭めてということになりますと、結構な費用がかかると思うのです。  先ほど例で出させていただいた慶応義塾高校の前、あそこは確かにサティ前通りとは全く全然状況が違って、志木ファイブハイツがあって、慶応義塾高校があってというだけですから、本当にその搬入というのも余りないでしょうし、あの志木ファイブハイツだとか慶応義塾高校に用がある人は、そのまま車で中へ入ってしまうでしょうし、そういった問題というのは確かにないと思うのです。  どういった構造かというのを伺ってきました。16メートル道路で、歩道が2.5メートルで、自転車のスペースが1.5メートル、車道が4メートル、4メートルというようなふうになっているそうです。同じような理由で路上駐車対策と歩道上でのトラブルということで設置をしたということでした。  県道のほうはなかなか難しいですけれども、協議をしていただけるということでした。一度東北通りの関係、こちらは島忠前までは20メートル道路、歩道が5メートルの車道部分が10メートルですから、5メートル、5メートルです。島忠から旧道までは18メートル道路ということで、歩道が4メートル、車道部分が10メートルという、4メートル、10メートル、4メートルになっているということであります。  私も自転車で議会に来たりするのですけれども、確かにそこそこ車道の幅がありますから、路肩をつくらなければいけないというのもちょっと調べてきたのですけれども、路肩は特に何メートルなければいけないだとか、どうとかこうとかという規定は余りないという話も聞きました。それで、ある程度大きさがあるから逆にとまってしまう、駐車車両も多くなってしまったりだとかというような問題もありましたので、車道のところのわきに、その今の路肩のスペースというのですか、そこのところに簡単なガードパイプというか、そういうのを立てて整備をすることができたらなというのは思ったのですけれども。    〔「それはやらせないと」と言う人あり〕 ◆13番(平松大佑議員) それはやらせないと、県で。そうですか。なかなかいいアイデアだなと思ったのですけれども、そうですか。県とも協議をする中で、あそこは1.5メートルなのです、あそこの慶応義塾高校と志木ファイブハイツの前は。その商店だとかの問題も、あそこの島忠を過ぎてしまえば、バーミヤンとファミリーマートだとかがある程度で、そんなにないものですから、あの区間に関してはちょっと何かうまいことやればできるのではないかなというのは思っていますので、ぜひ研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 自転車と歩行者の、自歩道の分離、これをやっていく場合には、ここのところは自転車専用道があります、はい、次からは歩道を走ってくださいとか、車道に出ます、また自転車専用道がありますというのは、余り好ましくないのだろうと思うのです。やはり1つの路線でいったら、ずっと自転車は自転車で走れる、歩行者は歩行者のところを歩ける、そういうふうになっているほうが安全対策上はいいだろうというふうに思います。ただ、そうなった場合に志木駅南口の中央通りを見たときに、志木駅南口のスキップタウン商店街の状況を見ますと、今あの車道に確かにとまっていて、ここのところを自転車道にしてしまったらいいなというふうに私も思うのですけれども、あのとまっている車がただとまっているだけではなくて、荷さばき等でとめている方も大変多いと、商店会ですから。そうすると、今度はそれが通行の邪魔になって、その自転車道をつくることによって、その先に、そのさらに車道側にとめるわけですから、そうなってきたときにあのバス路線等も走っている中央通りで、どこまで安全対策がさらに図れるかということを考えますと、なかなか難しいという警察の判断と。  では、車道を分けたらどうかということになりますと、植栽もございますし、点字ブロックもありますし、それを全面的にやり直すとなると、莫大な費用がかかるということで、ちょっと市としても今ちゅうちょしているというのが状況でございます。  いずれにしてもどういう形が、一番いいのは歩行者の方も注意する、自転車の方も注意をしていただいて、事故のないようにしてもらうのが一番いいのですが、なかなかそういうふうになっていないのが現状で、もう本当に自転車同士、自転車と歩行者の事故も今起きているような状況がありますので、何とか考えていかないといけないというのはわかっておりますけれども、なかなか費用対効果の部分で、抜本的な改善をするには市としても莫大な費用負担になりますので、ちゅうちょしているというのが実情でございます。もうちょっと検討させていただければと思います。 ○議長(並木傑議員) 13番、平松大佑議員。 ◆13番(平松大佑議員) ありがとうございます。新座市はそういう地理的な特性なのでしょうけれども、自転車で通勤されたりだとか、移動される方が結構多いのです。ですから、そういった意味では自転車の事故の対策というのは、非常に急がれているものだと思いますので、よろしくお願いをします。もうちょっと聞きたいのですけれども、時間が7分54秒ということで、次にいきます。  次、3点目のスクールゾーンについてですが、サンケン通りについては、重点的に行うということも警察のほうでお話をいただいたということで、これはその重点的に行った結果というのを期待しております。こちらについては期待をしておりますということで、再質問いたしません。  それで、凸版通りなのですが、スクールゾーンも警察、究極的には歩道整備が必要だよということなのですが、なかなか財政的にも難しいというお話を伺って、今ご答弁をいただきました。スクールゾーンを指定するにも迂回路を用意したりですとか、住民の了解を得なければいけないというようなお話もいただきました。そういった中でスクールゾーンの指定をするなどということで、「など」をつけて質問したのですけれども、スクールゾーンも難しいということであれば、現状として今看板を立てたりだとかの対策はされているということですが、それ以外に何か考えられているようなことがあれば、教えていただければと思います。 ○議長(並木傑議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(中島栄) 先ほど市長答弁申し上げたように、この場所には既に注意看板、喚起のための看板は設置させていただきました。そのほかに何かあるかということなのですが、最終的にはドライバーのモラルに訴えるということになってしまうのですけれども、これはもう年間通じまして交通安全の啓蒙啓発をやっておりますので、そんな中でドライバー一人一人にこういう考え、要するに交通ルールを守っていただくというような考えを植えつけというか、持っていただけるように、こちらの啓発等を頑張っていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(並木傑議員) 13番、平松大佑議員。 ◆13番(平松大佑議員) ありがとうございます。今ご答弁いただきましたけれども、あそこの凸版通りのところ、商店があったりだとか、経済活動ですからある程度はみ出し陳列だとか……    〔「はみ出してなんかいないよ」と言う人あり〕 ◆13番(平松大佑議員) はい。まあそういうことなのですけれども。  例えば自転車は、向こうに駐車場がありますよね、そのお店の向かいに。例えば自転車は、今歩道のわきのところに並べてありますから、それはせめて自転車、自動車の駐車スペースを工夫して、中に入れてもらうように、例えば警備員を配置するというのもなかなか難しいのかもしれないですけれども、ちょっとそういった対策ぐらいは、危ないですから、していただきたいなと思うのです。あそこは東野小学校で、通学の児童もいますし、第二中学校に通う生徒もあそこを通りますし、子供だとべちゃべちゃしゃべっていると、後ろから車が来ても、それがいけないと言われたらそうなのですけれども、そういう傾向はあるわけですから、子供ですから予測できない動きも結構します。そういう子供が集まる場所ですから、ぜひともそういった部分で、例えばせめて自転車ぐらいは指導していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 平松議員もご案内かと思いますけれども、あそこにショッピングセンターがございます。自転車置き場がありません。ですから、全部車道にとめているわけです。ですから、営業時間中オープンのときには、もう車道に自転車がはみ出していると。もっと極端に言わせてもらえば、車道で品物を並べて売っているというような状況も実は特売日なんかはあるわけです。こういった状況の中で一番の改善策というのは、やっぱりあそこは道路拡幅、歩道整備。ただ、陰の声としては、歩道をつくったら、歩道にみんな自転車をとめられてしまって、歩道で商売をやられてしまうぞという声も実は地元ではあるぐらいなのです。ですから、そういった状況の中で安全対策を図るというのは本当に難しいと思いますけれども、いずれにいたしましてもこのショッピングセンターを始めとする沿道の皆様には、車道に自転車等を置かないようなそういった配慮、自転車置き場の整備とかそういったことは、指導をしていきたいと思っております。 ○議長(並木傑議員) 13番、平松大佑議員。 ◆13番(平松大佑議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移りたいと思います。会計なのですけれども、複式簿記・発生主義会計ということで、必要性という部分でなかなか今のシステムで、それなりにはできているという部分のお話もありましたが、平成23年にシステムも変わっていくということで、それに向けてというような話もありました。私も東京都の報告書を全部読ませていただきましたけれども、非常に時間をかけて研究をされているわけです。今の法律の中で、地方自治体においては単式簿記・現金主義でやりなさいよと、そういう法律ですから、当然そっちはそっちで残して、プラスアルファで複式簿記・発生主義会計をやっていくということになっていくと思うのですけれども、22億円ぐらい東京都はかかったということなのですけれども、コストの考え方でそういった複式簿記・発生主義にすることによりまして、例えば将来発生することが確実な費用ですとか、そういったものをしっかりと管理というか、把握をすることができるという、そういったことも考えれば、ぜひともこれは導入するべきだと思います。  そういった中で、1市で取り組むというのはなかなか難しい問題ですから、これは例えば近隣の市ですとか、あるいはそれこそまたですけれども、市長も今度はまた市長会のという話もありますので、1市でというのではなくて、ほかの市と連携してこういったことを研究していく、そういうことを考えるおつもりはあるでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、平成18年度予算から我が市は事業別予算というやり方に切りかえたわけです。と同時に、新財務会計システムを入れました。ことしは初めての決算でもございまして、決算書についても全協等で事業別予算にして初めての決算でもございますので、説明をということでお時間をいただいて、説明もさせていただいた。ある意味では議員の皆様からは大変わかりやすくなったという評価もいただいております。まだ至らないところも幾つかご指摘もございました。当面はこの事業別予算、事業別決算のこの仕組み、システムをよりわかりやすい、そして、市民の皆様にも納めた税金がどういうふうに使われているか、どんな事業を選択してやっているのかということがわかりやすい仕組みづくりをさらに努力をしたいというふうに思っております。  今平松議員から言われておりますようなこの複式簿記・発生主義会計については、今後の課題というふうに申し上げました。平成23年から導入するということではありません。この財務会計システムの要するに委託の期間が5年でございますので、それが切れるときに切りかえるのだったら、そういう時期がチャンスなのだろうというふうに申し上げたわけでありまして、直ちに導入ということは考えておりません。当面は、大変申しわけありませんが、去年から導入したこの事業別予算のシステムについて、さらに充実を図っていきたい、現状ではそういう状況でございます。お金もかかりますので、大変申しわけありませんが、検討はもちろんさせていただきたいと思いますけれども、導入へ向けてどうするかというようなそういったことまでは、現段階ではちょっと難しいと思っております。 ○議長(並木傑議員) 13番、平松大佑議員。 ◆13番(平松大佑議員) わかりました。当然お金もかかることですから、ただ国の流れとして今後どうなっていくかというのはわかりませんし、東京都でも導入をしたということですので、ぜひともそういった事態にすぐに対応できるように研究をして、備えていただきたいと思います。  それで、最後に、みどりのまちづくり基金なのですが、明確にそういった考えはありませんということで、財政状況も勘案して無理で、研究課題であるというようなお話もいただいたのですけれども、なかなか今新座市としても雑木林とせせらぎのあるまちづくりということで、訪れていただきたい、今度は駅からハイキングというのも新座駅からスタートしてやるようですけれども、そういった中で雑木林とせせらぎのあるまちづくりを目指している中で、そういった買い取りがなかなか財政的に難しいというのも、ある程度私はもう本当に、温暖化の問題もそうですけれども、環境問題、この緑地保全というのは非常に重要な問題だと思いますから、もうしっかりとそれに特定財源というのですか、そういったような形で取り組んでいかないと、保全というのはよっぽどちょっと難しいのだろうなと思っているのです。  そういった中、確かに額的には軽自動車税の1割だと1,000万円ぐらい、市民税の均等割100円分だと727万円強ということですけれども、増税ということをしないで、それだけ緑地保全に限定して基金を充当できるということですから、ぜひとも私はこれはやって、確かにこれだけでどれだけ買えるのだよという話もあるかもしれないですけれども、今の現状より少しは好転するわけですから、そういった意味ではこういった施策をぜひとも行っていただきたいと思うのですけれども、その辺の考え方というのはどうなのでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 市として緑地保全を進めていきたいということは、前から申し上げているところで、ではどういう形で保全をしていくかという手法の問題だと思うのです。一番いいのは貴重な緑地を買い取っていく、公有地化していく、これが今一番最善だと思います。しかしながら、そのすべての緑地を市が買い取るなどという財源はないわけですから、どうしても残すべきだと、ここだけは残してほしいというような場所、これについては緑化推進協議会がございまして、こちらのほうで市内全域を見る中で、ここだけは残すべきだよという答申をいただいております。その答申に基づきまして、市としてはできる限りの緑地保全を図っているという状況でございまして、この答申はしっかりと守っていきたいというふうに考えております。  ただ、この緑地は残すべきだというところが例えば3,000平米あって、相続発生で買ってくれと言われても、なかなか例えば3,000平米を全部は買えませんので、申しわけありませんが、500平米にしてくれないかと、残りは宅地化やむなしと、こういうところもたくさん実は出ております。そういう形で、できるだけ地域の貴重な緑地、すべてを残すのは難しいけれども、ごく一部でも市民の憩いの場として残していきたいという、そういった施策の選択はさせていただいているということは申し上げておきたいと思います。  ですから、今後につきましても、財政調整基金の活用を図りまして、買い取り要請あるいは宅地化されるという情報がもし入った場合には、この緑化推進協議会でここだけは残すべきだという場所であれば、その全部は無理でも、ごく一部でも、何百平米であっても、買わせていただく努力はしていきたいと、こういう考え方でございます。 ○議長(並木傑議員) 13番、平松大佑議員。 ◆13番(平松大佑議員) ありがとうございます。当然市としてもいろいろ工夫して、いこいの森の制度ですとか、緑地保全に向かって努力していることは私も評価をしているところです。しかしながら、なかなかその財源的な問題でどんどん失われていってしまっているというのは、当然これも事実なわけです。  そういった中で、いこいの森にしたって相続が発生したときには、またやはり難しい問題が出てくるわけです。ですから、そういった中で市の姿勢というのですか、その緑地の保全のためにしっかりと特定財源化をして、こういった努力をしているのですというその姿勢という意味でも、市のスタンスというのですか、そういった意味でもこういった特定財源化をして、それに向けて努力をしているのですということは、市民に対する啓発というかPRにもなると思うのですけれども、そういった観点からはいかがでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) ご案内かと思いますけれども、その緑地も含めた公有地化、市で買わせていただきたいという場合に、バブル崩壊後景気が低迷をいたしまして、なかなかいわゆる土地の流動性というのがなかった。ですから、地価が下がって、なかなか買ってもらえる人もいないと、市で買ってほしいという方、あるいは評価が高いのであれば、相続の場合にはその高い評価で物納したほうがいいと、あるいは逆に市に寄附したほうが、その分相続税が引ける。こういった逆転現象もございましたが、また地価がちょっと上昇傾向にございますので、市が買ってくれないのだったら民間に売るからというような、そういう強気の地権者も、今相続発生後出てきております。  ちょっと残念な状況ですけれども、できましたら今までお借りしていたわけでから、市に買ってくださいと、値段は鑑定価格でいいですと言っていただければありがたいのですが、鑑定価格以上に、市が提示する以上に買ってくれるところもあるのだと、返してくれというような方も実は出てきている。  地価の動向によって地権者の方の考え方も変わってくるので、一概に今ご指摘いただいたようなみどりのまちづくり基金等をしっかりと確保して、これで公有地化を図っていくと、貴重な緑地は市が公有地化するのだと、買っていくのだと、緑地保全をするのだという姿勢を見せたとしても、結果的に地権者の方のご判断でございますから、そういう姿勢だけで市民の皆様のご理解をいただけるとは思えない。やはり経済動向に応じて地価の動向、そういったものから土地というのは、市に買ってくれとか、民間に売るから返してくれとか、そういう状況が出てくるということも、ご理解をいただきたいと思います。  いずれにいたしましても、市としては観光都市づくりを目指し、雑木林とせせらぎのあるまちをつくっていこうということで、まさに貴重な緑地、雑木林の保全というのには、今後ともいこいの森も含めまして、公有地化へ向けて全力を挙げていきたいと考えているところでございます。
    ○議長(並木傑議員) 13番、平松大佑議員。 ◆13番(平松大佑議員) わかりました。  環境問題というのは、一番本当に大きな問題で、産業革命以来、人類がいろいろな開発だったりだとか経済活動をする中で、本当に自然に対して生態系を破壊したりだとかさまざまな影響を与えてきました。そういった中で新座市民に愛着を持っていただくためにも、そういった緑地を守っていく、環境について取り組んでいくという姿勢は非常に重要だと思いますので、ぜひとも、ちょっと手法は違うかもしれないですけれども、そういった視点で取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(並木傑議員) 以上で、13番、平松大佑議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。    休憩 午前10時52分    再開 午前11時08分 ○議長(並木傑議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △田中幸弘議員 ○議長(並木傑議員) 続いて、10番、田中幸弘議員の一般質問を許可いたします。  10番、田中幸弘議員。    〔10番(田中幸弘議員)登壇〕 ◆10番(田中幸弘議員) 10番、田中です。19番目の質問者ということになります。大きくは4つの問題ということで質問させていただいております。  まず、1つ目に行財政問題なのですけれども、そのうちの1つ目、財政健全化と市民ニーズに対応するため、新座駅北口区画整理事業など大型事業はしばらく凍結すべきだが、その具体性について問うということなのですけれども、財政再建については、たびたび質疑の中で取り上げさせていただいております。ことしも3月議会からプライマリーバランスであるとか、包括予算制度の導入であるとか、いろんなことを申し上げて、その中で大型事業の取り組みについても慎重にとらえていく必要があるのではないかということで申し上げてきました。  その財政健全化ということからいくと、市のほうも努力しているわけです。平成17年には都市計画税の段階的な引き上げなども含めまして、市民負担を強いるというようなことも行ったり、あるいは平成18年のときには第4次行財政改革大綱ということで、職員定数の削減であるとか、大型プロジェクトの一部スローダウンだとかいうようなことをやってきているのですけれども、ただもう少しよく時間をかけて見てみますと、やはり第4次行財政改革大綱の中身がちょっと気になってきました。  確かに先ほど申し上げましたように、大型プロジェクトの一部スローダウンというのはもちろんあるのですけれども、その一方で第3次基本構想の前期基本計画、後期基本計画という分け方で見ますと、前期基本計画になかったものも入ってきていると。例えば1つは、県のほうの指導を受けてやっていることですけれども、土地開発公社の経営健全化計画ということで、例えば道場公園の関係だとか、総合運動公園だとか、あるいは妙音沢の特別緑地の関係だとか、もうこういった土地開発公社絡みの部分については前倒しをして、後期基本計画のほうには用地買収ということでのっけてくるという面だとか、あるいは前倒しはおろか全くなかったものとして、都市計画道路の保谷朝霞線、この辺の関係も県との調整で非常に苦慮されてきているという経過は存じ上げていますけれども、こういった都市計画道路の保谷朝霞線のこの整備についても、第4次行財政改革大綱の中では、新規ということでここでのっかってくる、登場してくるというようなことも含めて、大型プロジェクトの一部スローダウンを明確にうたいながらも、どうしても県との関係等々で前倒ししなければならないとか、新規に取り組まなければならないという事業も出てきているわけです。そういうことから、どうなのだろうなというちょっと懸念が出てきます。  また、この第4次行財政改革大綱の関係で見ましても、大型事業の財政見通しを含めて、この附帯の資料でいろいろ出てきまして、一番新しいものですと、平成19年の2月付の資料でしょうか、市から議会に示された、そういったものがありますけれども、そういったものを見ましても、ちょっと財政見通しというのが、このとおりいかないのではないかなというふうに私は思っています。  例えばですけれども、新座駅北口の関係があります。これは6月のときだったか、やはり議会で質問させていただきまして、若干部長からも答弁いただいておりますけれども、例えば新座駅北口ですと、区画整理事業をことしは凍結ですけれども、もしかしたら来年以降導入するかもしれないという状況なのですけれども、ただ、その北口を1つとっても、いろんな収入がありまして、財源がありまして事業を遂行するわけですけれども、その中でその他収入というのは、いわゆる保留地処分金ということになると思うのです、この場合は。これが32億9,000万円も見込んであるのです。  ところが、新座駅の今やっている南口の第2、これと比べても、南口のほうは19億円ぐらいだと思うのです、保留地処分金が。今やっている新座駅の南口と、それから今度やりたいという北口とで、対象面積はむしろ北口のほうが狭いのです。だから、そんな感じで見ていきますと、何で面積が狭いのに、いわゆる保留地処分金が、片や19億円ぐらいでやっているのに、もう一方の北口は32億円も見込めるのかというのは、全く理解ができませんし、もしもそれがそのとおりではなかったら、こんな保留地処分金は実は生まれないのだよということが明確になった場合には、その足りない財源をどこから持ってくるのですか。  もう当然それは、例えば南口の第2と同じぐらいに面積を比べたとき、勘案したときに、例えば新座駅の北口が保留地処分金が18億円程度しか実は生まれないのだよということになったら、もうそこで見込みともう14億円も違ってくるのです。そうすると、それはもう当然一般財源から持ってくるか、あるいは新しく起債、借金をするかということしか財源の調達の仕方がなくなるわけですから、そういった点からしても、ちょっとこれはなかなか成り立たないのではないかなというのもあります。  変な話ですけれども、つい最近改修事業につきましても資料が出されましたので、その質問の内容を聞いておりました。延べ床面積約23万平米、いろいろな公共施設がありますから、それがどんどん、どんどん老朽化してくるから、改修しなければならない。これについては、変な話ですけれども、私個人としてはもう10年ぐらい前から言っています。とにかく計画的に改修という予算を見ていかなければだめなのではないかということは言い続けてきていますけれども、ここへ来て改修事業も資料をいただきまして、ああ、こんな考え方でいるのかというのは、「新座市有建築施設の改修改築方針」ということで、笠原議員の質問の中で資料として出てきまして、これにかかわっての質問がなされました。  平成20年から平成22年の3か年というのは短期方針ということで、この額というのは21億円ということですから、第4次行財政改革大綱の中に示されている数値と大体一致するのです。平成20年から平成22年というのは一致している。ところが、平成23年から平成27年というのは、これは中期方針ということに位置づけられる期間なのですけれども、第4次行財政改革大綱ですと、41億円というふうに計上されているのですけれども、この間では中期は71億円だと市のほうは説明しているのです。だから、もう30億円も違うのです。全然その辺が違ってくるので、この財政再建ということで大型事業とどう向き合っていくかという部分も、もう一回やり直し、組み直し、白紙の状態からやり直さないと、ちょっとまずいのではないかなという感じ、懸念は出てくるわけなのです。  そういうことで考えたときに、先ほど私、プライマリーバランスという言葉も言いましたけれども、やはりこの北口はちょっと荷が重過ぎるかなという感じがするのです。確かに地権者との話もありまして、今さらというご説明もわからないわけではないのですけれども、なかなかちょっと荷が重過ぎるのではないかなと。  例えば来年で事業認可というのを受けていった場合には、今の南口の区画整理がスローダウンしまして平成24年に終わると。終わったところで、平成25年から金がかかるのだよというのが市長の説明ですけれども、それ以降の平成25年で見てみますと、そのうち北口を始めた場合は、23億円ずつかかるのです。そうすると、この第4次行財政改革大綱の財政見通しから見ると、いわゆる普通建設事業費が北口の23億円を差っ引いたら、それ以外に回せる事業費がどのくらい残るのかというと、平成25年が2億円、平成26年が1億8,000万円、平成27年が1億3,000万円と。とにかく北口をやってしまったら、それ以外の大きな事業というのは、わずか一、二億円しか、もう毎年度予算が残らないわけです。そういう展開にしていっていいのかというのも非常に疑問です。  市民ニーズに対応するためとここに書きましたけれども、やはり市民ニーズというのはどんどん、どんどん出てくるのです。そのときそのときで何が優先すべき課題なのかということを見きわめていかなければならないという柔軟性も持ち合わせておかなければいけないので、そういう点からすると、ちょっとこの北口を中心としたこの大型事業というのは、来年度始めるのではなくてもう少し、何点か先ほど申し上げましたこの第4次行財政改革大綱の財政見通しというのは、もはやもう崩れているのではないのかということを直視するというか、それを踏まえまして、もう一回きちんと見直すということから結論を出していかないと、ちょっと危ないのではないかなというような感じがします。その点で市の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。  それから、2つ目、職員のボランティア活動奨励についてということなのですけれども、これにつきましてはいろんな考え方があると思うのですけれども、行政の果たす役割とか、あるいは市民や民間企業の果たす役割とか、いろいろあると思います。それぞれが求められている役割というのがあると思うのですけれども、これからの時代はどうしてもあらゆるニーズということで、それに対応していくためには、今までのような行政の役割とか、今までのようなとらえ方では、なかなか対処するのが困難な状況にあるのではないかなということで、民間の状況はどうなっているかというのをちょっと見ましたら、平成17年ということでちょっとデータは古いですけれども、民間企業の勤務条件制度等調査結果というのが、私の手元にあるのですけれども、その会社がボランティア活動参加のために休業や休暇等の制度というものをきちんと社内で位置づけているというところは、全体では10.9%。500人以上の企業になりますと24.7%、つまり4社に1社がいわゆるその会社がある地域に地域貢献しなさいよということで、その会社のある場所なのです。そこに地域ボランティアとしてかかわりなさいよということは、いわゆる休業や休暇の制度等も含めてですから、勤務条件なり、あるいは就労規則の中に明記されているという状態になっているわけです。4社に1社ということで申し上げましたのは、500人以上の規模の会社ということになります。  そういうようなことでいきますと、新座市などはもう十分大きな会社に該当する規模を持っている組織体ですから、やはりこの新座市で地域ボランティアに積極的にかかわっていくということが求められているのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。  また、新座市職員が積極的にそういうふうにすることによりまして、新座市内の企業の皆さんの意識変革にもつながる、そうしたきっかけづくりにもなっていくだろうというふうにも思いますので、お聞かせ願いたいと思います。  それから、行政問題の3つ目なのですけれども、旧新座小、これは「旧」が抜けているのですけれども、申しわけございません。旧新座小学校跡地のことです。旧新座小学校跡地活用問題の今後の展開についてということなのですけれども、これはもう既に全協で市長からも報告をされていますので、そういうものだと受けとめなければいけないというのはわかるのですけれども、今後のこともありますので、若干お聞かせいただきたいというふうに思います。  簡単に経過を申し上げますと、旧新座小学校跡地利用検討協議会というのが新座市の次長級の職員の皆さんも含めて、地域住民と一緒になりましてこの検討協議会というものをつくりまして、平成16年の4月から平成17年の7月、足かけ1年4か月ですか、この間15回の会合を持ちまして、「地域から元気を発するパートナーシップ構想」という名前で市に報告書を上げました。その中には旧新座小学校を福祉や文化や教育や地域コミュニティーやいろんな面から活用していこうという構想が盛り込まれております。また、その旧新座小学校をいろんな利用活用していくに当たって、お金もかかりますから、その運転資金をどう生み出していくかというところまで、つまり市におんぶにだっこでいこうなどというふうには考えてないです。さすがにパートナーシップ構想と銘打っているだけのことはあるなと私は思いましたけれども、そこにかかわる、要するに新座小学校跡地を有効に活用していこうとする皆さんが、みずからその財源を生み出していこうという知恵もたくさん盛り込まれた、そういった構想になっていたわけです。  しかしながら、平成17年の7月にこの報告書が上がっているのですけれども、12月に市長サイドの検討結果が出されました。答えは簡単で、耐震補強工事が済んでないと。だから、残念だけれども、採用できませんよということなのですけれども。これはまず、くどいようなのですけれども、1つまずお尋ねしますけれども、この耐震補強工事、これは何も別に平成17年の7月の報告書を待たなくたって、もともとわかっていたことですよね。だから、わかっていて何で、こういうふうに市民に報告書まで上げさせていながら、何で今さらというような理由を持ってして、当面この……    〔「事実を書いているのです」と言う人あり〕 ◆10番(田中幸弘議員) だから、その事実はわかるのですけれども、そんな事実は平成16年の段階でわかっていたわけではないですか。何でそんなことを理由にしたのかなと、もうちょっと別の理由を見つければよかったのになと思うのですけれども、その辺ちょっとお聞かせいただければなというふうに思うのです。  それから、この市長の検討結果の書面の中には、財政状況が好転した際には、改めて活用方針について検討するというのですけれども、それというのは、とらえ方なのですけれども、財政状況が好転したときには、その今言ったパートナーシップ構想、この構想の中身を生かすという意味でおっしゃっているのでしょうか。そこのところをちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。  今現実には、当面は普通財産として暫定利用をされているわけです。その中で、あそこは地域福祉計画でいきますと北部第2地区ということになりまして、そこで活動計画を策定したわけなのですけれども、その活動計画、地域福祉活動計画の中の、新座市は6つにエリアを分けていますから、そこの北部第2地区の活動計画というのがことしの3月にでき上がったと。  それを見ますと、その旧新座小学校を地域活動の中心拠点にしていくということがその地域福祉活動計画の中に明記されているわけなのです。旧新座小学校を地域活動の中心拠点にしていくということなのです。    〔「だれが決めたの」と言う人あり〕 ◆10番(田中幸弘議員) だから、この北部第2地区活動計画の中身。    〔「北部第2地区のことですね」と言う人あり〕 ◆10番(田中幸弘議員) そうそうそう。それで、当然市のほうもそれを……    〔「市は言ってない」と言う人あり〕 ◆10番(田中幸弘議員) でも市長、そういうふうに言うのもおかしいのですよ。だって、市は地域福祉計画と社協がつくる地域福祉活動計画を一体のものとしてつくってきたではないですか。それを社協が中心となって今言った北部第2地区の活動計画、それを市は知らぬよなんて、そんなことを言える立場ではないでしょう。  だから、そこのところでまず1つお尋ねします。この北部第2地区活動計画、確かに出てきました、こういったものが。その中に旧新座小学校を地域活動の中心拠点にというように明確にうたわれているわけです。それを市はどういうふうに受けとめていますか、お聞かせください。  それから、次は入札問題に移ります。これは入札問題はもう何回も質問しているのですけれども、一般競争入札にするべきだとか、総合評価方式を取り入れたらどうかとかいうふうにいろいろ言ってきているのですけれども、一般競争入札はことしになって取り組んだわけです。実際にはダイレクト型、制限つき一般競争入札ということで取り組まれたわけで、そういう実態を見ますと、確かにいわゆる安値落札というのですか、いわゆるダンピング、この防止を目的とするのだということを内容に盛り込んだ最低制限価格の組み立て方というのですか、方式というのですか、それは今申し上げたダンピング防止という意味では、その効果を発揮したというふうには思います。  ただ、これでどうなのかというと、もうそれで入札問題については問題がないのだよというようなことではなくて、やはりいろいろと問題点はまだ残されているというふうにとらえています。  そういった点からすると、私は何度か一般質問で取り上げさせてもらいましたけれども、総合評価入札制度へ転換していくべきではないかなと。以前にも申し上げましたけれども、1999年の時点で現総務省、地方自治法施行令を改正しまして、そこに一般競争入札で総合評価方式の導入が可能となっているわけですから、その総合評価方式をぜひ取り入れてほしいなというふうに思います。  以前にも申し上げたところですけれども、いわゆる価格点というのを大体100点満点の70点ぐらいしか置かないのです。もしくは六十数点しか置かないのです。それ以外を、例えば障がい者雇用の実態がどうなっているかとか、環境への配慮、いわゆるISOへの対応がどうなっているかとか、あるいは下請に地元業者を使っているかとか、もっと露骨に言えば地元業者であるかどうかとか、ちょっとげたを履かせる格好にはなりますけれども、いろんな尺度を自治体独自で設けまして、新座市が求める企業像というのはこういうものなのですというものを情報発信していくことになるわけです。そうすると、企業側は変わってくるわけです、新座市が求めているのはこういう企業像かと。では、うちらも変わっていこうかと、こういうふうなことをねらって総合評価制度というのを導入していこうということなのですから、非常に地元業者の育成とか活用とかいう点でも成果を発揮することにもなると思うし、考えていただきたいなというふうに思います。  こういったことを含めまして、公契約条例、これをやるべきではないかなというふうに考えています。今申し上げました総合評価制度の中で申し上げる審査基準のようなものも、この公契約条例の中で明確にする。そして、事業者の責務についても盛り込んでいく。その際の業者における賃金の最低基準、こういったものも条例の中で保障していくとか、こういうようなこと。いわゆる事業の委託先が労働条件の基準を満たしているか。また上回っているところと契約しなければならないという国際労働機関ILO94号、日本はこれを批准しておりませんけれども、こういったものに基づいた発想で行われる公契約条例というのをぜひ検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  それから、防災問題ということなのですけれども、これは昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震性が問題視されている。前回答弁よりもさらに踏み込んで、各種財政支援に踏み切るべきと考えるがいかがかということで、新座市議会だよりにも前回の私の質問、古い木造住宅の耐震化への取り組み状況と今後の展望はということで、質問と市長答弁が載せてありますが、もう既にお三方の皆さんが質問しておりまして、その質問と答弁でよくわかりました。これにつきましては、結構です。せっかく準備していただいているかもしれませんが、申しわけございません。  それから、最後に4つ目の都市整備問題。地球温暖化が進行する中で、集中豪雨的な大雨にさらされることがふえてきている。雨水対策については調整池や浸透施設整備など新たな方策を打ち出す必要があるのではないかと考えております。この件で市の見解を伺いたいと思います。  新座市の場合、地域限定的には溢水対策、広域的に考えると志木市とかそれから朝霞市の下流域は結構床下浸水とかするわけですから、そういった広域的なことも含めて考えて、このままの雨水計画でいいのだろうかという物の見方がやはり今問われているのではないかなと。そうすると、雨水管を整備してどんどん、どんどん川に放流していくという発想から、域内で貯留するという発想に変えた有効な対策が求められているのではないかということでの答弁をお願いいたします。  以上です。 ○議長(並木傑議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、田中幸弘議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の行財政問題ということで、大型事業凍結についての方向と申しますか、具体的にということでございます。お答え申し上げます。  まず、新座駅北口の土地区画整理事業を含めた大型公共事業につきましては、昨年度見直しを行いました。そして、一部事業はスローダウン等々一定の方向づけも行ったところでございますが、今後も厳しい財政状況は想定をされますので、毎年度この検討を加えまして、年度年度の見直し、これをやっていくと、こういうことでございます。現在も行財政改革推進本部、また部会等を設置いたしまして引き続き検討いたしておりまして、過日も、これは朝賀議員だったでしょうか、お答え申し上げましたが、12月ごろには議員の皆様にも案をお示しをいたしまして、次年度へ向けましての市としての方向、こういったものを検討中ではありますけれども、お示しをして、ご意見をちょうだいすると。そして、最終的には次年度の予算編成、事業計画案策定の中でお示しをすると、こういうことで申し上げたとおりでございます。  現在公共施設再配置計画検討委員会におきまして、平成20年度以降の財政計画の見直しも行っておりまして、今後財政計画の見直しに合わせまして、昨年度検討対象といたしました大型の公共事業22事業につきまして、長期的かつ総合的な視点で見直しをしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、新座駅北口の土地区画整理事業を含めました大型公共事業の見直しにつきましては、最終的には12月末を目途に行財政改革推進本部で方向づけを行っていきたいと、現段階ではこういう状況でございます。  いろいろと具体的な例を挙げて、今後の財政運営についての危惧と申しますか、ご心配をいただいたところでございますけれども、保谷朝霞線の整備、これは確かに市としても大変な財政負担でございます。県との協議の結果、やむなしということで、市といたしましても全面的に調布保谷線の受け皿たる保谷朝霞線の整備を県にお願いをしてきたところでございますが、一部は市の施行ということになりました。また、現道のいわゆる片山県道、この一部も払い下げをすると、市で管理をしろということでございまして、一番歩道のできていない部分を市に渡すという県のとんでもない考えでございますが、これはもうやむなしということで受け入れたわけでございます。  それから、北口の何かご心配をいただいておりますけれども、ことしは凍結、先送りというふうにさせていただいておりますが、これらにつきましては羽根議員だったですね、具体的にご質問いただいたのは。要するに、北口の区画整理事業をやったとしたら、財政負担がふえるのではないかと。だから、ちょっと先へ送ったらどうだと。同じ会派でお2人同じ質問のようでございますけれども、それはもうご指摘はよくわかりますけれども、市といたしますと、あくまでも平成15年度でしょうか、事業計画をつくりました。当然今後の財政状況や地価の動向、こういったものも踏まえまして、事業認可ということになれば、新たな事業計画書の策定をしていくということになるわけでございまして、まだ都市計画決定をとったところでございますので、これからまた改めて事業計画、資金計画等については見直しをしていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても現段階ではご心配をいただいておりますが、保留地処分の金額27億円程度は確保できると、こういう考え方でございます。  それから、市の財政見通しでございますけれども、当然景気の動向、あるいは国と地方の関係、こういったことも踏まえて毎年度、これからまた福田内閣がスタートするのでしょうか。国と地方の関係はどうなっていくのか全く今見えない状況にもなっておりますので、次年度、平成20年度の予算編成における我が市の国との関係の見通しが非常に不透明で、頭の痛いところではありますけれども、いずれにいたしましても景気動向、経済動向等によりまして、税収も大きく変わってまいりますので、この辺につきましては毎年のやはり財政見通しを立てる中で、予算に反映をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。  それから、土地開発公社の経営健全化計画、これも確かに我が市にとりましては、非常に大きな財政負担になっておりまして、平成17年、平成18年、平成19年、平成20年、平成21年の5年間で債務回収を図っていくということでございます。県には提出をいたしておりますので、この計画に沿いまして平成17年、平成18年、平成19年、3年間実施をしてまいりました。そういう意味では土地開発公社の買い戻し等に多額の財源を投入しておりますけれども、あと平成20年、平成21年の2年間でございますので、こちらについては計画どおりやれればと思っておりますが、市の財政状況等も見ながら、若干の先送りもやむを得ないのかなというふうにも思っております。  いずれにしても、今申し上げてまいりましたとおり、保谷朝霞線にしても、県からは同時着工、同時整備というふうに言われておりますけれども、市が整備すべき箇所、片山の中央公民館から産業道路までは住宅等もございませんし、またいわゆる野寺小学校のわきから片山県道までの車両の通行量の見通し等も、道路ができてから混雑が余りにもひどければ、産業道路まで延ばさなければいけないというそういった状況もあるかもしれません。「かもしれません」ということです。あくまでもそういうふうにしますということは、今この場で申し上げるのはちょっと不謹慎だと思いますので申し上げませんが、まあ言ってしまいましたけれども、かもしれないということでご理解をいただきたいと思いますので、財政状況によってはいろいろと施策の選択もせざるを得ない場合もあるかもしれないというふうにご理解をいただきたいと。これだけ申し上げれば、市がどう考えているかはおわかりをいただけると思います。  そういう状況でございますので、いずれにしても厳しい財政状況にあることは間違いありませんが、今後とも大型事業22事業につきましては、どうしていくか最終的な決定は次年度の予算、それから、事業計画案でお示しをしていきたいという状況でございます。  次に、行政問題の2番目についてお答えいたします。職員のボランティア活動の奨励についてということでございます。市ではボランティア活動を通じまして、行政運営の一翼を担っていただくという方針のもと、市民の皆様にはまさに連帯と協働によるまちづくりということで、このボランティアへの参加を呼びかけをいたしております。特に2007年問題と言われるように、60歳定年で地域に戻ってこられる皆様もふえてまいりますので、ことしからボランティア推進室も設置をいたしまして、市民の皆様の「何かやることあるかい、協力するよ」というような要望におこたえをできるような受け皿をつくっているということでございます。  当然市の職員につきましても、一市民としての参加等も含め、呼びかけをしている状況でございます。一例を申し上げますと、職員のボランティア活動では、妙音沢緑地のクリーンアップ作戦、大変多くの職員に参加をしてもらっております。打ち水大作戦にも参加をしてもらいました。また、観光都市にいざづくりの関連で、菜の花畑づくり、あるいはソバ畑等々も行ってまいりましたが、これらの種まきや刈り込み、こういったところにも多数の職員に参加をいただきまして、実施をしてきております。また、新座阿波踊り大会へのボランティアとしてのスタッフとしての派遣、あるいは行政連絡員制度、これもまた市民の皆様には、余り軒数はないようでございますけれども、市の職員がお届けをすると、こういう制度でございますけれども、行政連絡員制度なども新たにつくりまして、協力をしてもらっているということでございます。  今後とも市の職員には、みずからの職務の精励以外にもボランティアとして、あるいは地域の一市民としての活動、町内会、自治会への活動も含めまして、参加をしていただくようにお願いをしていきたいというように考えているところでございます。  新座小学校の跡地の問題でございます。ご案内のとおり新座小学校跡地利用につきましては、当面の間は年限を区切りまして、現在の利用形態を極力拡大しない範囲で暫定利用をしていただくということで、地元の皆様にお使いをいただいている状況でございます。また、昨年度第4次行財政改革大綱に基づきまして、一部売却も視野に入れての検討を行いました。そんな中で試掘調査、いわゆる埋立地でございますので、どんなものが埋め立てに使われているかというような試掘調査も実施をしたところでございます。今後の財政運営を見据えた場合、活用に向けた検討はもちろん、一部売却も視野に入れて検討をしていきたいということでございまして、まだその方向性は決まっておりませんので、あくまでも暫定的にお使いをいただきたいと。時間をかけて将来の活用、売却も含めて検討させていただきたい、こういう状況でございます。  続きまして、入札問題ということでご質問いただきました。公共工事における談合事件が相次いだことから、全国的に一般競争入札の導入やその拡充への取り組みが行われ、本市におきましても平成19年4月からダイレクト型制限つき一般競争入札の試行導入をしたところでございます。こうした中、価格競争の激化、業者の技術者不足、入札参加案件の選別等々によりまして、業者自体の防御と申しますか、想定をしていなかった事態も起こっております。つまり入札参加を控えると。結果として入札が不調となるケース、こういったケースも全国各地で大変多く起こっているわけでございます。  ご質問の現行の入札制度の問題点でございますが、現在まで7件のダイレクト型制限つき一般競争入札を実施をいたしまして、当市で採用している変動型最低制限価格制度が入札参加者の減少により、極端な低入札とは言えない程度の入札であっても、最低制限価格を割ってしまうと。こういった結果、つまり安く入れたところが失格してしまうと。物すごく安く入れたら失格になっても、これはダンピングと見られるわけですから、やむを得ないと思いますが、ある程度安くしてとろうと思ったところが、結果的には失格という事態も起こってしまいました。こういうことでございまして、今後はこれらの点を十分踏まえ、より実効性のある入札制度とするために、この最低制限価格、変動型がいいのかどうかも含めて、これからの課題だというふうに思っております。  また、公共調達改革をより推進していく観点から、本年8月には埼玉県と埼玉県市長会、それから埼玉県町村会におきまして、公共調達改革に関する共同宣言、この検討委員会の委員長は我が市から送り込みました財政部の次長が委員長で取りまとめたところでございますけれども、この共同宣言も行ったところでございます。この中で公共工事の品質確保のほか、談合防止にも一定の効果があるとして、総合評価方式、ただいまご質問いただいたこの総合評価方式の導入にも努めることとしたところでございます。これらの点を踏まえ、今後総合評価方式の導入に向けた調査検討、これも我が市として行っていきたいというふうに考えているところでございます。  ただ、いろいろの意見もございまして、総合評価方式で地元の企業ということで点数を上げると、何点か与えるということは、結果的には簡単に言えば今までの地元企業優先の指名競争入札、これと同じようになってしまうのではないかというような批判も一部にはあるわけでございまして、本来その地元だからといって、その優位性を持たせるというのは、まさにそのいい例が指名競争入札なわけです。地元に点数を与えるということは、結果的には地元が有利になってしまうということで、今までのやり方と変わらないのではないかと、地元優先の指名と変わらないという意見も一部にはあるということも申し上げておきたいと思います。  いずれにいたしましても、今後この総合評価方式の導入も検討をさせていただきたいと思っております。導入に当たりましては、工事検査体制の拡充、それから事務手続の煩雑化等の課題、こういったものもあるわけでございますが、そのほかには学識経験者による第三者機関の意見聴取の手法、例えば県の意見を聞くとかということも可能かと思いますけれども、あるいはさらには審査手続の簡素化等々、市町村発注の工事でも対応可能なこの総合評価方式のあり方、これについて課題も検討しながら研究をしていきたいというふうに思っているところでございまして、来年度導入できるかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても早急な検討で総合的にこの入札制度、検討を加えていきたいと。ことしは試行で幾つかやっておりますけれども、来年に向けましては改めてこの試行の結果も踏まえて、検討をした結果としてやらせていただければというふうに思っております。  それから、公契約条例ということでご質問いただきました。これは自治体が発注する公共工事におきまして、その契約を履行するに当たっての労働者を雇用する場合、その労働者の賃金、労働条件を、一定の水準を下回らないことを条例によって保障しようとうことであります。労働条件の遵守等につきましては、当然のことながら労働基準法、建設業法等の法令に基づきまして受注者側の裁量で定めているものでありまして、市がこれに介入するものではないと、こういう基本的に考え方を持っております。  この点につきましては、最低制限価格制度の採用によりダンピング受注の防止を図り、下請へのしわ寄せ、あるいは安くとったことによって労働者の労働条件の悪化、こういったものにも配慮はしているというふうに考えているわけでございますが、本年度から本市で採用した変動型最低制限価格制度につきましては、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな課題もございますので、今後改善を検討していきたいというふうに思っております。  また、契約締結時に労働基準の適正化と労働災害の防止につきましては、文書により指導もいたしておりまして、これらにより労働者の賃金、労働条件が確保はされていると、こういう認識でございまして、田中議員ご指摘いただきましたような公契約条例というのは、なじまないのではないかという考え方でございます。  次の防災対策の木造住宅への支援制度、耐震補強等への支援制度は、いいということでございますので、割愛をさせていただきます。  最後の地球温暖化と雨水対策ということでご質問をいただきました。確かに想定されないような、今まででは考えられない集中豪雨、これが我が市でも大分起こっているところでございます。平成8年、調査をいたしました。溢水箇所、大雨が降った場合に、どこがあふれるかということで調査をいたしました結果、当時は11年前でございますが、59か所市内にございました。ただ、床上浸水になるとかということはございませんで、道路から庭先に入ってきて、床下にあふれてしまうと、玄関先に水が来てしまうと、こういう溢水箇所でございます。  我が市は、幸いにお隣の志木市や富士見市、朝霞市とは違いまして、比較的上流部分でもございますし、高地でもございますので、高地と言っても海抜30メートルから50メートルぐらいではありますが、本当に床上の浸水で困るというようなことはなくなりましたので、その点はありがたいと思いますけれども、いずれにしても平成18年の溢水箇所59か所でございました。そのうちの31か所につきましては、いろいろな改善方を図りました。雨水管網の整備等も行うことによりまして、道路からの逆流入等はなくなったわけでございます。しかしながら、現段階ではこの雨水管網整備の計画に基づきまして進めているわけですけれども、やはり市域が大変広いということもございますし、黒目川や柳瀬川に太い管を延ばしていくというのは大変な財政的な負担もありまして、今49.2%という整備率でございます。まだ半分以上のところについては、この雨水管網の整備ができていない。大雨が降りますと、雨水をさばくことができずに道路冠水、あるいはそこから庭先に入ってくる、床下に流れ込む、こういったところがあるということでございます。  これらにつきまして今後とも整備をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、特に近年のこの集中豪雨がございまして、平成18年当時から改善方を図ったそれに加えまして、さらに24件ふえて、現在52か所の溢水箇所があるという状況のようでございます。このうち6か所については、改善方が図られたというように聞いておりますけれども、現段階で6か所を除いた46か所が過日の大雨等でも溢水、一遍に46か所全部あふれるわけではありません。今までの状況で地区によって違いますので、新座市内全域にそれだけ降るわけではなくて、片山のほうに降ると大和田のほうは余り降らなかったりとかということもございますので、トータルで溢水が発生をした箇所を合計をいたしますと、現段階で46か所。これについての改善方を今後とも全力を挙げて図っていきたいという状況でございます。  そこで、開発指導等につきましては、いろいろな指導方が図られておりまして、雨水の排水施設あるいは貯留施設、浸透施設等総合的な対策としての指導がなされておりますので、この新たな開発等については、こういった対応で開発指導基準でいけると思いますけれども、今までの地域、住宅ができて雨水はみんな外に流すというような住宅から、どんどん上流から流れてくるわけでございますので、これらを排水するとなりますと、やはり管網を整備して、柳瀬川なり黒目川なりに持っていかないとだめということになるわけでございまして、なかなかこの辺につきましては頭の痛いところでございます。今後とも下水道課における雨水排水整備計画に基づきまして、溢水対策を図っていきたいと、こんな状況でございます。 ○議長(並木傑議員) 1時まで休憩いたします。    休憩 午前11時57分    再開 午後 1時03分 ○議長(並木傑議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番、田中幸弘議員。 ◆10番(田中幸弘議員) 2回目の質問です。  1つ目の財政健全化と大型事業の関連のことになるのですけれども、一問一答方式ということでさせていただきたいと思います。  1回目に質問をしました関係で、ちょっと答弁漏れだったのかなと思えるようなところがありましたので、そこの点からお尋ねをしたいと思うのですけれども、新座駅北口のこの関係で、第4次行財政改革大綱の関連での大型事業の見通し、一覧表の中に出てくる数字32億9,000万円。新座駅北口というのはこんなに保留地処分金が出るのだろうかという、表からこの数字を申し上げたのですけれども、確認ですけれども、この辺の数字は市のほうとしては、何億円と見ているのでしたか。ちょっと市長から先ほどの答弁の中に数字があったような気がしたのですが、もう一回確認で新座駅北口の保留地処分金、幾らということに見通しとしてなっているのかお聞かせください。  それから、改修事業の関係で、過日笠原議員の質問の関連で出てきました資料を見させていただきまして、ちょっと質問させていただいたこの改修事業の関係だと、中期方針にかかわるものだと、この間の説明では、市から71億円という数字が出てきていたのですけれども、この第4次行財政改革大綱、こちらの関係で改修事業というのがありますけれども、これだと41億円となっているのです。平成23年から平成27年の5か年、中期方針に該当する期間、41億円となっている。ところが、この間の市の説明ですと71億円ですから、随分大きく乖離しているものですから、ちょっとその辺がよくわからないなというところで、ちょっとご説明をお願いします。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 新座駅南口の第2土地区画整理事業の保留地と、新座駅北口の区画整理事業の保留地との差額についてのご質問をいただいておりますけれども、これは要するに新座駅南口の第2土地区画整理事業は、我が市としては新しい方式、つけ保留地方式というのを取り入れました。つまりどういうことか。もう区画整理になりますと、やはり減歩ということでお願いをするわけですけれども、そうなりますと、もうブロック1枚、あるいは本当に1メートルぐらいずつずれていってもらうということになると、減歩で協力いただきますと、どうしてもそういうふうにずれずれでほとんどのお宅が移転補償を余儀なくされる。これでは工事費がすごくもう膨らんでしまうわけですから、初めて我が市としては、つけ保留地ということで、大変申しわけないのですが、減歩になった部分を買ってもらうと、こういう方式をとりました。そのことによりまして、要するに総体的ないわゆる移転補償費、工事費を抑えることができる。こういう方式をとりましたので、結果的には第2土地区画整理事業の保留地減歩のほうでの要するに収入の部分は落としました。そのかわり、つけ保留地ということで地権者の方にはそれを買ってもらうと、自分の土地を減歩で出して、買い戻すのかと、冗談ではないという意見も随分ありましたが、ご理解をいただきまして、工事費が大変になりますので、もう本当に最初のブロック1枚ずれただけでも、全部のお宅が移転補償ということになりますから、そういうのは工事費としては、移転補償費としては多額に上るということから、方式を変えました。そういう意味で第2土地区画整理事業の最終的な保留地の売却価格が落ちているというふうにご理解をいただきたい。工事費も落としましたので、移転補償費も落としましたので、全体的な枠として落ちているというふうにご理解をいただきたいと思います。  第2土地区画整理事業のところを見ていただきますとおわかりのとおり、もうあいの郷も含めまして、ある程度道路ができている地区が多いのです。ですから、そういったところにまた新たな道路をつけて、今までの道路を活用しないで全部移転というのは効率が悪いと、こういう判断をいたしました。  しからば、北口はどうかということ、まだ最終的な事業計画書ができ上がっておりませんけれども、ご案内のとおりもうほとんど細い道路では、消防自動車、救急車が入れないような状況がございます。田中議員も大和田ですから、よくご案内かと思います。大和田小学校の近くもしかり、こういったところにつきましては、大変申しわけありますが、ほとんどのお宅が移転です。全部移転をしていただかないと道路ができません。  ですから、そういう意味でこの北口につきましては、ある程度の保留地を確保して、保留地の処分をすることによって、総体的な事業費を捻出して、そしてその中で移転補償もしていくと、そういう計画に現段階ではなっておりますので、ちょっと保留地の処分金が多額に上っているということでございます。
     ただ、これはあくまでも細かい事業計画書をつくっていく段階で、仮換地等も計画をする段階で、どのお宅をどういうふうに移ってもらうか、あるいは既存の道路はできるだけ活用できないか、そういったことも含めて検討していく結果として、つけ保留地方式が可能になるかどうか。まだ1軒ごとの移転先とかそういうところまでまだいってないわけですから、当面は全体としての都市計画決定をとった段階ということでございますので、具体的なところまで今、南口の第2と北口、まだこれからどうするかというところと比較して、その保留地の額云々ということを言われるのは、どうも答弁するほうもまだ決まってないことを答弁するわけですから、大変申しわけありませんけれども、大きな違いはそういうことだということで、一応ご説明を申し上げておきたいと思います。 ○議長(並木傑議員) 財政部長。 ◎財政部長(熊谷博) 先日笠原議員にお答えした改修改築方針の中での数字というのは、短期方針たる平成20年度から平成22年度までの3年間の累計で21億1,500万円という答弁をいたしました。そして、平成27年度までの累計が71億円ということでございまして、この71億円というのは、始まりは平成20年度から平成27年度までの累計という意味でございますので、中期だけでは、差っ引きますと50億円程度ということになります。 ○議長(並木傑議員) 10番、田中幸弘議員。 ◆10番(田中幸弘議員) ご説明いただきました。ありがとうございます。  区画整理事業の見方、わかりました。よく理解できました。  改修事業の関係、それの数字の見方につきましてもわかりました。質問の角度をちょっとだけ変えさせてもらいますけれども、長期的にどう見るかということですと、やはり第4次行財政改革大綱の中で歳入歳出の見通しが、平成27年までのが一覧表で出ていました。あれで見ますと、やはりすごいなと思いますのは、何といってもこれは扶助費なのです。平成17年、62億円が、平成27年、大ざっぱに言えば10年後、平成27年、92億円。10年で30億円ふえるのです、扶助費が。繰出金もいろいろありますけれども、そのうち介護保険特会、こちらのほうというのは、やはり10年間で約10億円近く増となります。そういうふうな関係でこの表を見ますと、そういった推移が見られる。  それから、不交付団体ということをやっぱり市のほうも想定しているわけです。不交付団体になりますと、いわゆる特例債、相当な額に上っている。この特例債というのが、これは全部新座市は自分で何とかしなさいという部分に入ってきてしまうという問題も抱えているわけです。    〔「随分外れているんだよね」と言う人あり〕 ◆10番(田中幸弘議員) いやいや、そういうことではないです。外れてはいないと思うのです。  それで、もう1つ経常収支比率。経常収支比率につきましても、かなりきつい状況にあることは変わりはない。実質債務残高比率、実質債務残高比率というのは221%でしょう。これもかなり悪いのです。実質公債費比率、これは14.7%、これもかなり悪いです。こういう状況を考えたときに、どこでそういう状況を改善していくのかというのが、この第4次行財政改革大綱を見てもわからないのです、見えてこないのです。  変な話ですけれども、今一生懸命になって市が経営健全化ということで土地開発公社、これをやります。これは平成16年に103億8,900万円、こういう数値だったわけです、土地開発公社の債務残高が。この103億余あったものを、平成21年には26億円までにするというのですから、随分減るなということにはなるのですけれども、その103億円が26億円まで土地開発公社の債務残高が減ると言ったって、その財源をどうするのだということになれば、結局70億円を市で借金をするわけです。  だから、結局、変な話ですけれども、借金が70億円膨らんでしまって、平成21年には26億円まだ土地開発公社の債務が残るわけだから、26億円と70億円だと96億円です。つまり平成16年で103億円あったものが、5年後の平成21年に96億円に減るというだけの話なのです。減る額というのは、わずか7億円ぐらいですか。  表現は悪いですけれども、すごい大騒ぎして借金が70億円ふえて、そういった今額面の数字を追っていけば、七、八億円減るだけというような形、つまり裏の借金を表に出すだけですから。  だから、そういうようなことでいくと、本当の意味での財政再建というのは形を変えたというか、あるいは先送りになったということであって、全然将来見通しとしては楽観できるものではないと私は思うのです。その辺の見方というものがどういう見方かということと、大型事業というものをどういうふうに取り組んでいくかということは密接に関連しているわけで、その辺の見方が甘いのではないかと思うのですが、どうなのでしょう。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 田中議員に申し上げておきますが、議員の皆様から一般質問の通告をいただきます。通告内容が明確な議員の皆様のところには、大変申しわけありませんけれども、担当がこれはどういうことでしょうかというふうに聞きに行かない場合もあります。通告が明快であれば、それについて市の考え方を答弁としてさせていただけばいいわけです。田中議員のこの通告では、何をお聞きになるのかわからないということで、担当がお伺いしました。でも、結局田中議員は何を聞くのかおっしゃっていただけなかった。今急に市の財政状況を全般にわたって将来の財政見通しまでも細かい数字を並べて質問されている。そういうことをお聞きになりたいのであれば、大変失礼ですけれども、担当者がどういう趣旨で、どういう内容でこのことをお聞きになるのかということは聞いているはずなのです。私も指示しています。    〔「外しちゃいけない、そういうことは」と言う人あり〕 ◎市長(須田健治) はっきり言ってそういうことです。それに対して、こういう趣旨で質問をさせてもらうという細かい内容、それはご自身の自由ですけれども、それを言わずに今ここで余りそういった細かい将来の財政見通しについてのご質問であれば、もうちょっと、大変失礼ですけれども、担当がお伺いして、どういう趣旨でしょうか。趣旨だけでもお聞かせいただきたいというときに、お答えをいただければありがたかったと、あえて申し上げておきたいと思います。  一般質問についてもできるだけ丁寧に、その質問趣旨に沿ったお答えをさせていただくための準備もさせていただいているわけでから、もうちょっとその辺についてはご理解をいただければと。あえて苦言として申し上げておきたいと思います。  そこで、お答え申し上げますけれども、土地開発公社の経営健全化計画、これはもう国、県から、いわゆる公社の隠れ借金と言われている塩漬けの土地等についての対応をしっかりやりなさいと、これは国の方針として県から指示をいただきました。我が市としても大変残念ながら、例えば野火止六丁目地内の土地でありますとか、あるいは道場の安才田んぼの土地でありますとか、ほかにもまだございます。要するに目的がはっきりしないまま当時の地権者の意向等々を受けて買ってしまった土地が、正直言ってありました。ですから、そういったものについては、できるだけ有効活用をしていこうということで、例えば第2土地区画整理事業の中のいわゆるふるさと新座館の予定地にしたり、あるいは道場のとんぼの里公園という形での公園整備計画に当てていこうとしたり、いろいろな方で計画はいたしておりますけれども、市の財政状況を勘案いたしますと、直ちにこういった先行して買ってある土地を有効に活用することはできない状況があったわけでございます。ですから、土地開発公社のほうで持っていた。  ただ、そういった余り使わない土地をずっと公社の名義で持っていること、これは隠し財産みたいなもので、隠し借金になっているわけですから、そういったものは一般会計でしっかり買い取っていきなさいという方針でございますので、この健全化計画を5年間立てて、つくって、5年間の平成17年、平成18年、平成19年、今3年間、実行に移しているということでございます。何かそれがあたかも悪いかのような言い方でございますが、私はこれはやはり国、県の指導でございますし、やらざるを得ないということで、何よりも優先してこの一般会計での買い取りを、もちろん起債等も活用しておりますが、やっているということでございます。  ただ、先ほども申し上げましたが、今後平成20年、平成21年と財政状況を見ないと何とも言えませんけれども、このとおり26億円まで減らすことができるかどうかというのは、なかなか厳しいということは申し上げました。ただ、約束したその計画でございますから、今この場で市長がちょっと先送りをして、財源の使い道を買い取り財源に充てずに、ほかの市民サービスに回したいというようなことを軽々に言うべきではないと思いますので、どういうふうになるかわからない。「かもしれない」という言い方で申し上げているということで、ぜひご理解をいただきたいという、先ほども平松議員にお答えをいたしました。借地の買い取り等のお話があったものですから、そこでお答えをしたとおりでございます。  市の財政運営は、やはり税収とそれからいろいろな歳出見込みと、その兼ね合いで第4次行財政改革大綱もつくってありますけれども、年度年度の見直しは必要と。公共施設の再配置計画もできておりますが、これらも年度年度の見直しが必要ということで、11月後半から12月にかけては、議員の皆様にも来年度の市としての大型事業も含めた財政運営については、ご意見をちょうだいをいたしまして、最終的に次年度の事業計画予算でお示しをしたい、こういうふうに申し上げているわけでございまして、平成27年度を見据えた計画はございますけれども、その計画で数字はこれ大丈夫かと今言われましても、市としてはその年度年度でやはり見直しをしながら予算、そして事業計画を編成するわけでありますから、その平成27年度の数字をもって大丈夫か、大丈夫かと言われましても、なかなか答えにくいのが現状でございます。  ただ、財政見通しは立てている。しかしながら、そのとおりにいくかどうかは時の経済情勢や、あるいは税収の見込みや、あるいは市のいろいろな施策の選択によって動くと。ですから、毎年度こういったものについては見直しをかけ、3月の議会に事業計画案、予算案としてお示しをさせていただいていると、こういう状況をご説明申し上げているわけでございます。 ○議長(並木傑議員) 10番、田中幸弘議員。 ◆10番(田中幸弘議員) 苦言をいただいてしまったのですけれども、それはそれとしまして。  1回目の質問でちょっとご答弁いただいてない点がありまして、要するに北口事業をやっていく場合には、あの例の第4次行財政改革大綱の推計を見ますと、平成25年からかなりお金がかかってくると、つまり年大体23億円ぐらい。そうすると、その辺を差っ引くと、平成25年とか平成26年、平成27年というのが、その他大型事業に使えるお金というのが1億3,000万円からせいぜい2億円なのです。こういう組み方をしてしまっていいのですか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) ご案内のとおり、市の財政状況を勘案いたしますと、将来に向かっての大型事業、これをやるとなりますと大変な財政負担になることは、もう承知をいたしております。と同時に、いわゆる公共施設の老朽化に対しましての改築改修計画等をあわせていきますと、非常に財源的には余裕財源はないというのは承知をいたしております。ですから、大型事業についてもその年度の財政運営を見ながら、見直しをさせてもらっていると、これが実態でございます。  と同時に、改修改築計画等につきましても、一応は立てましたけれども、そのとおりにできるかどうかはわからないというのが実態でございます。ですから、できるだけその計画どおりにやりたいという気持ちはございますが、時の財政状況に応じては、やはりある程度先送りをせざるを得ない、あるいは建てかえをせずに若干の改修で当面我慢をしてもらう施設が出てもやむを得ない、こういう考え方でございます。  いずれにいたしましても、この今後の市の財政運営、非常に厳しいということは承知をいたしておりますので、その年度年度で施策の選択をさせていただきながら、税収あるいは収入に見合った支出、歳出、市民サービスの施策の選択をさせていただいて、3月議会にその年度の事業計画予算はお示しをさせていただきたいと、こういう考え方でございます。 ○議長(並木傑議員) 10番、田中幸弘議員。 ◆10番(田中幸弘議員) ほかの質問もあるので、ちょっと気になるのですけれども、もう一回だけちょっとこれをお尋ねしますけれども、いずれにしましても来年度に事業認可ということでこまを進めていくと、どうしてもいただいたこの表のように平成25年からはやはり23億円、23億円、23億円というようにかかってくるのだと思うのです。だから、毎年度毎年度柔軟にそのときの状況を見直して、例えば借地だって二十七、八万平米ある。これもどうするか。あるいは老朽化をどんどんしてくる施設も、延べ床面積で23万平米抱えている。これもどうするか。その都度の財政状況をにらみながら翌年度予算をつくっていくというのはわかるのですけれども、ただこの北口の土地区画整理事業を着手してしまったら、やはり平成25年以降は23億円、23億円、23億円でいってしまうだろうというのは、もうそこで1つスイッチがオンになってしまうわけですから、ちょっとこれは相当慎重に考えたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 市長としてこういう公の席で申し上げるのはちょっと苦しいのですけれども、南口の第2土地区画整理事業につきましても、4年間の延長をお願いいたしました。ただ、国の事業認可を得るには、10年という決まりがあるのです。ですから、北口の土地区画整理事業をスタートさせたとしたら、その事業認可を受けてから10年間で仕上げるという、そういった財政計画を出すのが、これはもう筋なのです。ですから、今からと言っても、10年では財政的に難しいので、あと4年か5年延ばすつもりでいますということを私がここで言うということは、これはもう心苦しいし、認可をこれから受けようとする市長が、もう15年延長を見越しての財政計画を議員の皆様にお示しするなどということはできないわけです。ですから、当面の事業計画の素案では、10年の中で割り振ってあるというふうにぜひご理解をいただきたいと思うのです。その数字をもって、大丈夫か大丈夫かと言われても、本当に申しわけないのですけれども、もう本当に私としても苦しい答弁になってしまうのですが。だからといって、もう今から先送りを、事業認可をとってスタートさせておいて、その延長を申請する、初年度から延長申請のようなことを言うみたいな、そういう答弁はできないわけですから、今こういうふうに言ってしまっていますけれども、その辺はぜひ内情をご理解をいただいてご質問いただければありがたいと思っているのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(並木傑議員) 10番、田中幸弘議員。 ◆10番(田中幸弘議員) もう一回だけこの関係で、ちょっと要望ということでお願いしたいのですけれども、確かに区画整理事業を10年で組むとしても、それでなかなか厳しくなって、10年ではあれなので、スローダウンして、では13年にしよう、14年にしようというふうになるという事業は、今までもかつてを振り返ればあったわけで、それはことし3月の予算審議のときにも私ちょっと触れましたけれども、例えば東久留米志木線、これがもうすぐ前回の資金計画表と比べると、トータルで3億7,000万円もう増になってしまっているのです。それというのは、やはり見てみると、どうしても荒削りな指摘の仕方かもしれないけれども、無理な計画を立てると、予定より市負担や市の起債がふえてくることにつながってしまうというように私は思っているのです。  それは、以前ずっと前の市長が公共下水道を前倒ししたとか、あるいは都市計画道路を2本同時に推進したとかいうことで、その結果、何でこんな事業が国庫補助がとれないのだとかいう論議もよくありましたけれども、なかなかそれが全部市の負担としてかぶってくるということがあるので、やはり無理な計画を立てると当初予算の財政計画よりも市負担がふえてくるということがあるので、ここは当面控えている新座駅北口の区画整理事業をどこでスイッチを入れるかというのは、本当に慎重に考えていただきたいということで、これは要望とさせていただきます。  それから、2つ目、職員のボランティア活動奨励についてということで、ご説明はいただいたのですけれども、いろいろと市の職員がボランティア活動をやっているよということなのですが、一応言葉足らずで申しわけなかったのですけれども、自分のほうの要望としましては、職員の皆さんが自発的には新座市内を見渡して、こういうボランティアの活動がある、こういうNPOの活動がある等々、そういったいろんな情報を入手して、職員の皆さんが自分でこの活動にボランティアとして入っていってみたいような、そういう体制がつくれないかということなのですが、それはどうなのでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 職員によりましては、自発的に例えば小学校の土曜日の活動がございます。ぱわーあっぷ事業ですか、ぱわーあっぷ事業等にも積極的に参加をしている職員もいます。職員によっては本当にみずから、ボランティアというのはそういうものだと思うのですが、こういうメニューがありますよと。この中で選んでやってよというふうにお願いをしてやってもらうべきものではないのだろうと思うのです。ですから、みずからができることを、できるときに、できる範囲でやっていくと、そういう気持ちを持っていくことが大事なのだろうと思います。これは市民の皆様に対しましても、そういう考え方でお願いをいたしております。  とはいいましても、やはり市として、例えば妙音沢の下草刈り等々、あるいは菜の花畑の種まき、刈り取り等については、なかなか人手もかかるものですから、ちょっと頼むと、市長からボランティアで申しわけないのだけれども、頼むと。今度の土曜日の10時から12時だと。出てきてくれないかということで、全職員にお願いをしたりという場合もあります。ただ、原則としては、やはりボランティアの活動は自主的にみずからができるときに、できる範囲でやっていくという、そういう気持ちで参加をすることがいいのではないかと思っておりますので、職員に対してのメニュー提供等については、今のところ考えていないということでございます。 ○議長(並木傑議員) 10番、田中幸弘議員。 ◆10番(田中幸弘議員) 1回目の質問のときも紹介しましたけれども、要するに民間の企業の動きとしまして、ボランティア活動の参加のために社内で休業や休暇等も含めた、そういったことも含めた制度をきちんとつくり上げているというところが、500人以上の企業、会社であれば24.7%、約4分の1です。こういう状況になっていますよという実例を申し上げたのですけれども、こういった民間の動きをどう受けとめていらっしゃるのかなという、その辺ちょっとどうなのでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 民間企業の例を出してご質問いただきましたけれども、市長といたしますと、そういった全く何もやってないところが少しやっていこうかというのではなくて、我が市の職員を見ますと、私が市長になりましてからもう既に志木駅南口やひばりヶ丘片山線の清掃活動、こういったものも交代で、申しわけないけれども、年に一、二回だから頼むということでお願いをしてまいりました。本来、だからこういうボランティア活動というもの自体を市長がお願いして、半ば強制ではありませんけれども、ローテーションを組んでやってもらっているというようなことは、好ましくないのだろうと思うのです。でも、実際にはなかなか、市民の皆様にご協力をいただいている以上職員もやっていこうよという呼びかけをして、いろいろな形で今やっている。先ほど例を申し上げましたけれども、やらせてもらっているわけですから、民間企業が社会的貢献ということで地域に貢献しようということで取り上げていくのとは、また違った意味でのやり方をさせていただいているというふうにご理解をいただきたいと思います。民間がこういったボランティア活動を社を挙げてやっていこうというやり方がふえているけれども、市でもどうだということは、もう既に我が市では、先ほど申し上げた例でたくさんもう職員は参加をしておりますので、そういう民間との比較では論ずることはできないのではないかなというふうに思っているということでございます。 ○議長(並木傑議員) 10番、田中幸弘議員。 ◆10番(田中幸弘議員) 新座市内でまちづくりということで、いろんな方々がボランティアということでいろんな活動をされているということになると思うのですけれども、そういったボランティアの活動の中に何か見なれない顔の人が来て、一緒になって「私もやりますよ」なんて言って、「何かやることないですか」なんて来て、一緒に作業して汗をかいているうちに、「ところでおたくだれ」なんて言ったら、「いや、実は市の職員なんですよ」なんて言ったら、感動すると思うのです。そういうモチベーションが上がりますよね。新座市の職員というのは、すごいなというのも出てくると思うし、そういう市の職員の一人一人の興味関心、一人一人によって違うではないですか。そういった興味関心に基づいて自発的な自己決定でボランティアに参加できる、そういう体制というのですか、研究していただければなというふうに思います。  それから、新座小跡地活用問題。この関係なのですけれども、何かちょっとやっぱり答弁漏れだったような気がするので、もう一度ちょっとお願いします。というのは、地域福祉計画、社協でつくる活動計画、その一環で北部第2地区の活動計画がこの3月にでき上がったわけなのですれども、その中で旧新座小学校を地域活動の中心拠点にしていこうという1つの方向性が明確に打ち出されているわけなのです。その部分はどういうふうに評価されているのでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) さっきちょっと答弁漏れたので、追加させていただきますけれども、職員のボランティア活動についてのこれはぜひ申し上げておきたいと思いますが、我が市といたしまして、平成9年でしたけれども、2月ですが、3月議会に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正、これを提案させていただきました。つまり職員のボランティア休暇、これについては認めますよと。年5日以内であれば、ボランティアをしたいということで休むことはいいよという、こういう制度もつくってあるということでございます。ボランティア休暇制度も我が市ではつくっているということでございまして、まさに職員の自発的な休暇をとってのボランティア活動は拒むものではないと。これからも奨励はしていきたいというように思っているということでございます。  それから、旧新座小学校の地域活動の拠点のお話でございますけれども、市といたしますと、地域福祉計画の中でも盛り込んでございますが、さまざまな団体活動をつなぐ地域福祉活動の拠点づくりということで、市といたしまして市の計画では、集会所、公民館など既存資源の有効活用と。場所はそういったところということを書いております。と同時に、地域福祉圏域ごとの拠点の整備ということをうたわせてもらいました。それを受けて、今度は北部第2地区の具体的な先行した活動計画の中で地域活動の拠点を置こうということで、これは北部第2地区の皆さんが考えた計画でございます。その地域活動の拠点を置こうということで、この旧新座小学校を地域活動の中心拠点にしようと、こういうふうに書かれております。これを拒むものではありませんが、市がこれを認めたということではないというふうに申し上げておきたいと思います。  あくまでも旧新座小学校につきましては暫定活用、市としての今後の方針はまだ決まっていないと。一部売却も含め、これから検討をさせていただきますと。市の財政的な厳しい状況を勘案いたしますと、あれをすべて地域の皆様に開放したり、活用をしていただいたりということは、現段階では難しいだろうと。しからば、どういった売却の方法があるのか。あるいは、地域の皆様に活用いただくとしたら、どういう方法があるか。耐震補強工事も行っていない今の状況で、これからどうしたらいいかという方針がいまだ決まらず、大変申しわけありませんけれども、明確な方向をお示しできないでいるわけでありまして、そんな中で北部第2地区の活動計画の中に旧新座小学校を地域活動の中心拠点にしようということが盛り込まれたわけでございますが、このときにも市でははっきり申し上げてあります。  つまり、計画策定の委員の皆様に対しまして、旧新座小学校は暫定使用であるという旨、この旨もお話をいたしましたし、あくまでもこの北部第2地区の活動計画を策定する委員の皆様の意思、希望と申しますか、これをあらわすものだから、これは書かせてほしいということで、了としているという経過がございます。あくまでもこの旧新座小学校を地域の活動の中心拠点にしていくという決定を市がしたということではないと、はっきり申し上げておきたいと思います。 ○議長(並木傑議員) 10番、田中幸弘議員。 ◆10番(田中幸弘議員) そういうふうに突き放されてしまうと、ちょっとその後の言葉が続かなくなってしまって困ってしまうのですけれども、北部第2地区の活動計画の中でありますように、旧新座小学校を地域活動の中心拠点にという中で、それを見ていきますと、もちろんスペースとして事務局機能だとか、それから相談の場所だとか、ミニボランティアセンターだとか、それから要するに交流の場、たまり場機能だとか、こういったものを具体的には中心拠点ということの中身の中に明記されているわけなのです。  そういうことでいきますと、やはりどうしてもある一定のスペースの確保ということが必要になってくるわけです。暫定使用ということなのですけれども、確かに耐震との関係でいくとどうなのかというのはわかりませんが、ほかにもかえでとかいろいろ使っているわけですし、そうすると……    〔「暫定です」と言う人あり〕 ◆10番(田中幸弘議員) 暫定ですよね。そうすると、この北部の第2については、いわゆるモデル地区ということで先行で進めているわけですけれども、そこでああいった廃校になった場所があって、それを有効に使えればということで、とりあえず今校長室ですか、きのうちょっと行ってみたのですけれども、木村さんという方がコミュニティワーカーということで作業をされていましたけれども、こういった報告書に基づいて進めていこうということなので、これは先行きやっていこうということであったとしても、この廃校がどうなるのだろうかということについては、できるだけ早い時期の市の回答というのが期待されていると思うのです。市の検討結果が、早い時期にというのはあると思うのです。  そうしないと、先ほど言いましたように最初のパートナーシップ構想、これも宙に浮いたままですし、だからその辺を含めて、早急に結論を出していこうという考えではいるのでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 旧新座小学校の跡地の利用については、なかなか市としても方向を見出せずに今日に至っております。いずれにいたしましても、早急な検討をいたしまして方針決定しなければならない時期が来ているとは思っておりますが、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。    〔「いつになる」と言う人あり〕 ◎市長(須田健治) いつということは申し上げられません。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 ○議長(並木傑議員) 10番、田中幸弘議員。 ◆10番(田中幸弘議員) 旧新座小学校跡地の関係につきましては、ぜひできるだけ早く方向性を示していただきたいというふうに思います。  当然そういった中には、今までのパートナーシップ構想だとか、あるいはこの北部第2地区のこういった1つの方向性も明確に打ち出されておりますので、それを生かす方向で市はどういうふうな対応が可能なのかという前向きな発想で詰めていただきたいと、これは要望です。  それから、ちょっと飛びますけれども、地球温暖化の集中豪雨対策の関係で、ちょっと時間がないのでそちらでお願いしたいのですけれども、これは思いますのは、まず1つは開発に伴ってだから開発手続条例、これを新座市は持っているわけですね、雨水流出対策。これをもっと厳しくする必要性が出ているのではないのかなと1つは思うのです。その点、まず1つどうなのか。  それから、もう1つは、その集中豪雨時に新座区域内に雨水を貯留させるという意味で、点在している公共施設、この公共スペースを貯留機能を果たすという意味で検討できる箇所というのが、今後浮上してくるのかどうかということ。  それから、あと進んだ自治体では、各家庭の宅内貯留施設、これを要するに自治体の予算でもって、全額ではないのだと思いますけれども、市の予算も使いながら、各希望する宅地の宅内貯留施設の整備に予算を充てるとかいう動きも出てきています。こういった関係につきまして前向きにとらえたらどうかなと思うのですけれども、どうでしょう。 ○議長(並木傑議員) 建設部長。 ◎建設部長(岡田孝夫) まず、開発の手続を厳しくしたらどうかということなのですが、雨水の流出対策については、新座市では昭和57年から新河岸川流域整備計画の名のもとに、雨水の貯留ということで指導を行っております。それに基づいて具体的に申し上げますと、面積1ヘクタール以上の場合は950トンという貯留を開発に当たっては行っております。また、具体的にそれが条例に明文化されたのが、新座市の開発の基準及び手続に関する条例だというふうに認識しております。  それから、集中豪雨時の公共施設の貯留施設という部分では、現在もあの小学校の校庭に雨水貯留施設ということで行っておりますし、この総合治水計画に基づいて公共施設も当然必要な貯留施設、例えば区画整理においても、浸透による地下貯留ということで現在やっております。  あと個人の部分については、例えば開発においても戸建ての場合の貯留施設ということで、トレンチの指導は行っております。  以上です。 ○議長(並木傑議員) 都市計画部長。 ◎都市計画部長(小島修一) それでは、雨水対策の関係での手続条例の強化というお話ですが、今も建設部長のほうからお話がありましたように、新河岸川の流域の関係もあります。当然新河岸川流域は新座市だけではございませんので、他市との協議等々も踏まえて今後協議をさせていただいて、しかるべき方向性を見出せれば、強化も可能かなと。ただ、強化することによって、公共施設の雨水の流出対策もやっていく必要が当然出てくるかと思います。そうしますと、小学校の校庭、石神小学校等々でも流出対策で校庭が遊水地の対応を持っています。そういうことも他校でも行う必要が出てくる場合があります。当然そうしますと、かなりの改修も新たに発生するというようなことがありますので、新河岸川流域対策の関係市町村に対して、今後最近のゲリラ的な集中豪雨の対策として、今のヘクタール当たり950トンがいいかどうかも含めて、ちょっと協議をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(並木傑議員) 10番、田中幸弘議員。 ◆10番(田中幸弘議員) 私の手元にグリーンに色づけしたマップがあるのですけれども、要するにこの真ん中あたりが志木市役所なのです。とにかく志木市役所の周辺から朝霞市にかけて緑、たまたま緑色を使いましたけれども、緑べったりです。これはいわゆる浸水想定区域ということで、25センチ、50センチ、すごいところで1メートル50センチ以上、こういうところがこんなにいっぱいあるのです。確かに新座市は関係ない話なのですけれども、ただやっぱり広域行政ということで考えると、これを知らぬ存ぜぬというふうなわけにはいかないというふうには思います。  それから、以前も自分の一般質問の中で取り上げさせていただいたことがあるのですけれども、館第一排水ポンプ場のこの関係です。これも基本的には市内から流出する雨水を柳瀬川に排水するという機能を果たしているわけですけれども、これも古い昭和54年からできている規約に基づいた1つの仕組みなので、今の現状に対応しているのかどうか、私よくわかりませんけれども、排水面積比とか流量比とかで新座市の負担金が決まってくるわけなのだけれども、この面積比というのは、その昭和54年当時で決められていたのは、109ヘクタールですから。109ヘクタールという面積はどのくらいの面積を取り込むものなのだろうかと思って地図で見ると、新座一丁目、新座二丁目、新座三丁目と大和田四丁目とプラスちょっとぐらいの面積なのです。そのぐらいのエリアしか考えていないで、この今の排水の規約というのが志木市と合意ができているということでやっているのですが、何か実態に合っていないような制度が今も続いているということになるし、実態ではないようなことに本当はなっているのだと思いますけれども。  いずれにしましても、先ほどの浸水想定区域を見ましても、今の館第一排水ポンプ場の能力だとか、現実対応できているのかというところを客観的に見きわめようとした場合には、相当無理がある。特に志木市とか下流域には無理があるということに本当はなってしまっているのではないのかなというふうに思うのです。  そうすると、やはりそういったことを何とかしなければならないというふうなことで、若干部長から答弁いただきましたけれども、もう既にそういう4市のまち協だとか、もっと広域に県が音頭をとってとかいうことで、こういうふうな下流域のいわゆる浸水対策を、上流域と一緒になって何とかしなければならないということで、具体的、実態的な協議にもう入っているのでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 建設部長。 ◎建設部長(岡田孝夫) 河川の関係につきましては、新河岸川水系改修促進期成同盟会とか河川部会のほうで、新河岸川流域の市町村ということで対応しております。その中でそういう話、荒川上流河川事務所も含めまして、そういう話し合いの場は設けております。    〔「だから、具体的にどういうふうになっているか教えてよ」と言う人あり〕 ○議長(並木傑議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午後 1時50分    再開 午後 2時07分 ○議長(並木傑議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  建設部長。 ◎建設部長(岡田孝夫) 貴重な時間ありがとうございました。  先ほど一部ご答弁申し上げたのですが、新座市では昭和57年に策定された埼玉県の新河岸川流域整備計画、現在は埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例という部分で雨水の抑制対策を行っておりまして、新座市では新規開発地については、浸透処理施設あるいは貯留施設の設置指導をしてまいりました。また、平成14年には、新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例を施行いたしまして、雨水流出対策施設の設置を義務づけております。  具体的に申し上げますと、先ほど申し上げました開発面積が1ヘクタール以上については950トン、1ヘクタール未満については500トンの雨水を抑制するものでありまして、浸透処理施設としては浸透トレンチ、浸透ます、浸透井を設置し、地下に貯留させるものであります。  それから、下流域への負担という部分では、柳瀬川の受ける量が時間50.4ミリに対しまして、新座市は3年確率の47.5ミリメートルということなので、下流域に影響を与えるという部分ではないかと思います。また、西部についても49.2%という率から考えますと、下流域への負担はないのかなという感じでございます。  それから、先ほど館ポンプ場の排水区域の件ですが、議員ご指摘の区域でありまして、それは広範にとらえるべきではないかという部分ですが、それぞれその区域に見合った排水機場を志木市は設けておりますので、それは分散型でやっておりまして、館ポンプ場はその決められた区域内での排水処理を行っているということでございます。 ○議長(並木傑議員) 10番、田中幸弘議員。 ◆10番(田中幸弘議員) 現状はわかりました。ただ、私のお尋ねの仕方が悪かったのだと思いますけれども、要するに温暖化ということも簡単に解決する問題ではないし、集中豪雨が多発してきているというようなことを踏まえて、新しい対応と、新しいとらえ方で、新しい対応ということの協議は、なかなか別に県指導でもまだ進んではいないのだなというのがわかりました。  ただ、いずれにしましても、46か所の溢水箇所であるとか、あるいはその一方で雨水管整備がまだ49%、それで予算がないからということで大幅な雨水幹線工事のスローダウンというようなことになっていますので、そうするとやはり新しい対応として溢水対策をぜひ検討していただきたいと思います。
    ○議長(並木傑議員) 以上で10番、田中幸弘議員の一般質問を終わります。 △羽根善保議員 ○議長(並木傑議員) 続いて、11番、羽根善保議員の一般質問を許可いたします。  11番、羽根善保議員。    〔11番(羽根善保議員)登壇〕 ◆11番(羽根善保議員) 11番、羽根です。議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  私が議員になってから、定例会のたびに財政が厳しいという市長の答弁を聞いて、3年半が過ぎました。今回は、行政問題2点に対して質問を行いたいと思います。  1番目、新座駅北口土地区画整理事業について。現在新座駅南口第2土地区画整理事業で、総事業費112億円、都市計画道路東久留米志木線の整備事業で53億円、都市計画道路保谷朝霞線の整備事業で30億円、市街化雨水管網の整備事業23億円などの大型事業を行っている状況です。また、今後計画されている事業では、ふるさと新座館の建設で11億円、総合運動公園と(仮称)道場公園の整備事業125億円、また先ほど田中議員も言っておられましたけれども、今回笠原議員の一般質問のときに出た資料の説明で、その「新座市有建設施設の改修改築方針」の資料から、執行部の方より改修工事の計画の説明がありました。先ほどまた確認したところ、短期と中期という形で出ていまして、平成20年から平成27年で71億円の計画があるということをお聞きしました。そして、新座駅北口土地区画整理事業には、今計画で総事業費126億円、それに伴う雨水汚水の幹線工事等で26億円ですか、合計150億円の事業になります。このような状況で早急に新座駅北口土地区画整理事業を行うべきではないと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。  財政が厳しいという状況で、新座駅南口第2土地区画整理事業は4年先送りをしている状況です。北口土地区画整理事業も、市長は平成19年度やりたかったという部分もありましたけれども、先送りしたという状況です。都市計画道路の事業も今やっている状況で、私は具体的に北口土地区画整理事業は、第2土地区画整理事業が終わる2012年度ですか、平成24年以降にすべきと考えます。  また、大和田小学校の問題。今さら言ってもしようがないことだと思いますけれども、現在の場所で建て直しをすべきではなかったのではないかと思います。新座駅土地区画整理事業を計画したときに、当然人口がふえ、児童数も増加することが予想できたと思いますが、なぜ大きさも含めて現在の大和田小学校を建てたのか。また、北口土地区画整理事業が始まれば、さらにその地域の人口がふえるわけですから、現状の大和田小学校では対応できなかったということは、わからなかったのでしょうか。そこで、私の提案ですが、現在の大和田小学校を商業施設にして、小学校を移転するべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。  また、この財政が厳しいということで、今先送りしている状況ですから、ここできちっともう一回、その新座駅北口土地区画整理事業になりますけれども、どのようなまちづくりをしていくのか、もっと具体的に明確にして、小学校移転も考え、あと5年ぐらいあるわけですから、考えて、きちっとした形で、もう少し明快にわかりやすい、何か須田市長らしい、新座市らしい形をつくれないのかなと思います。  あと、大和田小学校の件で、田中議員からちょっと話を聞いたのですけれども、昔大和田小学校の耐震工事が終わって二、三年ぐらいで建てかえの提案が市長から出てきたと聞きましたが、この建てかえというのは人口がふえて校舎が狭いという理由で建て直しをしたのでしょうか。耐震工事を行ったということは、結局はこのまま今後何十年か使っていこうという形で工事をしたのだと思うのですけれども、そのときに移転ということは考えなかったのでしょうか。  それで、この学校の問題というか、今議会でも新座市教育組合執行委員長から、第二中学校区及び大和田小学校区内の児童生徒数の増加に対する抜本的な対策を求める要望書というのが出ています。その中で言っているのは、通学区の変更を抜本的に行うことと、長期的な見通しを持った抜本的な学校整備計画を策定することなども要望されています。  また、今回建設常任委員会でいただいた新座駅北口土地区画整理事業の事業計画書(素案)を読ませていただきました。計画の方針の土地利用計画の項目には、「本地区は、JR武蔵野線新座駅を中心とした新たな都市拠点として、活力とにぎわいある商業空間の創出、駅地下設置における中高層住宅の計画的な誘導、現存する緑と調和した良好な住環境の創出を図る」それに続いて、「具体的には、駅前に接する地区を駅前ゾーンとして位置づけ、駅前広場等の交通結節点機能の強化とともに、より魅力的な商業、業務機能の誘導、立地促進を図り」また、ここにも「活力とにぎわいある商業空間を創出する」と書かれています。この活力とにぎわいのある商業空間ということが2回も述べられていますが、やっぱり駅前、この新座駅の近くに小学校があっては、このような計画のまちづくりはできないのではないかなと思います。  それで、その次に人口計画の項目で、「本地区の計画人口は約3,200人とする」と書いてあります。今現在が980人ぐらいですから、3倍になるという計画になっていました。大和田はやはりこういうような形であれば、大和田小学校を商業施設にして、小学校を移転するべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。  2点目、住居住所表示について。市民の方から陳情をいただきました。ある地域の住所表示の番地が同じ表示の住宅が多くて困っているという内容でした。何丁目何番何号と同番地が26軒あり、間違って訪問があったり、郵便や宅配便等など間違いが多く、困っているということでした。市民課に行って住居表示の立て看板等を立てられないかという相談をしたところ、個人情報の問題等があり、難しいということでした。同番地に26軒も家があるという状況に問題があると思いますが、市長のお考え方をお伺いします。例えばマンション等の住居表示は何丁目何番何号何号室と表示されていますが、一般住宅にも枝番等をつけられないかお伺いをします。  私の住んでいる野火止3─11─3というところも、住宅地図を見ると、21軒やっぱりあるのです。新座市はこういう場所が多いと思うので、枝番をつけてやるということが大事だろうかなと思います。今回封書で届いたのですが、新座市西部地区地域包括支援センターから、タイトル、「いつ参加しても生き生きしてくる地域ネットワークづくりのご案内」というのに同封されていた資料なのですけれども、新座市に住んでの感想ということで、住みやすい点、住みにくい点とありました。その住みにくい点の中に、表札を出していない家が多い、近所づき合いが減ったという指摘が書かれていました。現在いろいろな問題があり、表札も出さない、近所づき合いもしない状況であります。間違いや事件等を未然に防ぐためにも、重複しない住居表示が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○議長(並木傑議員) 市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、羽根議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の新座駅北口の土地区画整理事業についてのご質問、関係して大和田小学校についてのご質問でございます。新座駅北口の土地区画整理事業でございますが、新座駅周辺の良好な町並みを形成する、こういった方針で我が市では新座駅周辺につきましては、区画整理事業によってこの良好な町並みをつくっていくのだと。これはもう昭和何年だったですか、鉄道が来たときからの市の方針でございまして、もちろん基本構想でも議決をいただく中で区画整理事業による良好な町並みと、これを創出していくということは、もう何回、第1次、第2次の構想でも議決をいただいているということでございます。私が市長になりましても、区画整理事業によって良好な町並みをつくっていくというのは、もうまさに私の公約でもございました。おかげさまで第1期、第2期と進んでまいりまして、いよいよ第3期、北口というところに参りました。  しかしながら、厳しい財政状況もございますが、平成13年1月、第1回の相談会を開催させていただきました。お越しをいただいた皆さんは大反対。区画整理なんてとんでもないということでございまして、何か市長の糾弾集会みたいで覚えておりますけれども、その後第2回、第3回、27回開催いたしました。全部私は出席して、説得に当たりました。最終的には全員の方、532名でございますけれども、全員の方のご了解をいただけたものというふうに思っております。地権者交渉なら任してほしいと、そういうつもりで私はやってきたつもりでございます。まだ何か所かちょっと苦戦しているところもございますけれども、大方の地権者の皆様には、わかったと、おまえがそこまで言うのだったら協力するということで、ほとんどの事業につきましては、地権者の皆様の温かいご理解をいただいて、今日まで4期、15年間やらせていただいております。  そういうわけで、この北口につきましても、皆様のご了解をいただきまして、いよいよこの都市計画決定、事業認可というところに来たわけでございまして、都市計画決定まではこぎつけましたけれども、ことし事業認可をとってというところで、財政的な理由で残念ながらちょっと先送りをさせていただきたいと。こういうお願いをことしの2月でございましたけれども、地権者説明会を開きました。そしたら、これまた大苦情でございまして、市長は何とか早く了解しろと、区画整理をやるのだと。あれだけ説明会で反対の人を説得しながら、みんながわかったと、ではやろうかというところに来たら、今度は金がないから待ってくれと、それは何だということで大変なおしかりを受けたわけでございます。  そういう中でも市の財政状況では、これはもうやむを得ないわけでありまして、最終的には地権者の皆様にも、ではしようがないと、若干の先送りと言うのだからどのくらいかということでございますが、それは言えないと。市の財政状況を見て判断をさせていただきたい。予算、事業計画案をつくるのが大体2月ごろと、3月には議会に提案をいたしますので、その年々の年明けぐらいにはまた説明会を開催をさせていただきますからと、こういうことでいつということは申し上げておりませんけれども、いずれにしてもいずれ土地区画整理事業は事業認可をとってスタートさせていただきますので、ご理解をということで、ことしの2月は終わっております。  そんな中で、先へ送ったらどうだというご質問でございますが、これから大型事業22事業を含めまして、行財政改革推進本部でいろいろな施策の選択をさせていただくと。行財政効率化の推進、行財政改革推進委員会と名前を変えましたけれども、こちらのほうも有識者のご意見もちょうだいする。そして、また議員の皆様にもご意見をちょうだいして次年度の事業計画、予算を策定をしていきたいと考えておりますので、その中で施策の選択をする。どうするか決定をさせていただきたいということでございますので、現段階ではまだ次年度の事業計画予算まで決めておりません。  一応10月1日に市長としての予算の編成方針、これを出させていただく予定ですが、今いろいろ考えておりますけれども、編成方針のない編成方針の発表みたいな、そんな気がいたしまして、こういう形で編成してほしいという市長としての重点施策などは発表できないのではないかなというふうに思っております。そのぐらい財政の見通しが立ちません。厳しい状況は続いておりますが、いずれにいたしましても次年度の事業計画予算につきましては、来年3月議会にお示しをさせていただきますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。  いずれにしても、おくらせるべきだというご意見はわかりました。しかしながら、「はい、わかりました」と言うだけであって、おくらせるかどうかはまだ決定はいたしておりませんので、来年の3月をお楽しみにしていただきたいというふうに思っております。  続きまして、大和田小学校についてのご質問でございます。この大和田小学校については、阪神・淡路大震災、平成7年の1月17日だったと思います。これを受けまして、子供たちの学ぶ場所、学校の安全対策を図れという当時の文部省ですが、耐震診断、補強工事をやりなさいと。補助金を出しますということで、我が市ではいち早く子供たちの安全対策ということで、学校の耐震診断補強工事を手がけてまいりました。県下では23校全部の校舎、体育館を終わっている市は、我が市だけだと思います。  そういうことで、いち早く対応したわけでございますが、大和田小学校を耐震診断したところ、大変残念ながらこの強度、いわゆる鉄筋の量でありますとか、セメントの含有量、その他強度ですとか耐震度、これが震度7にはもう耐えられないと。補強工事を行ったとしても無理だろうと、こういう結論が出ました。  県内では、こういった結論の出た校舎は何か所かあるようでございますけれども、我が市の大和田小学校がそのうちの1つということでございまして、これではもう大変だということで、また悪いことにピロティー部分、要するに天井部分がどんと落ちまして、下にいなくてよかったわけですけれども、もしいたら大惨事になったわけですが、そういった状況になっておりましたので、直ちの建てかえを決定いたしまして、建てかえをするということにしたわけでございます。  問題は、ではどういうふうに建てかえるか。当然当時の議会でもこれは大激論がございました。移すべきだと、あの場所は狭いと、しかも区画整理予定地内だと。当然駅前でもあるし、有効に土地を使う意味でも大和田小学校は移転をさせるべきだと、こういう意見は随分出されました。  移転場所も数か所にわたりまして地権者交渉までいたしました。直接私もお伺いして、地権者の方との話し合いもいたしましたが、結果としては、残念ながら適地はありませんでした。大和田小学校を移転させるだけの面積、2万平米近くを確保することができなかったということでございます。残念でありますけれども、これはいたし方ないということでございます。  また、大和田小学校は、我が新座市にとりましても市内で一番古い学校でありまして、伝統もあります。地元の方々からは、大和田小学校は大和田にあるから大和田小学校だと。これが野火止に行っていいのかというような意見も随分いただきまして、いろいろな議論が百出をいたしました。そういった意見ももちろん参考にさせていただく中で、原則移転を考えたわけでありますけれども、結果的には移転する場所の選定で暗礁に乗り上げ、結果的には今の場所での建てかえということになりました。  南側の地権者の方のご協力もいただければよかったわけでありますけれども、やはりなかなかこの先祖伝来の土地でございますので、難しさもございまして、結果的にはプレハブ校舎を校庭側に建て、旧校舎を全部壊しまして、建てかえをいたしまして、現在の大和田小学校になっているという経過でございますので、決して羽根議員ご指摘のとおり、移転したほうがよかったのではないかというご意見も当時ありまして、検討もしたということを申し上げます。残念ながら、いろいろ検討した結果、現状での建てかえとなって、現在に至っているということでございます。  今後でございますけれども、当然駅前に学校があることは、まちづくりの上ではマイナスではないかというお話もございますが、地域の皆様、区画整理地内の532名の方々のご意見等を参考にして、これから当然地区計画、あるいは用途地域の変更、こういったことを区画整理事業をやっていく上では行っていくわけですけれども、事前の話し合いとしては、大和田小学校があってもいいと、おくだ幼稚園もあると。そういう意味で駅前にこういった教育施設があることは、もう私たちは受け入れていると。ですから、あえて商業施設にして、いわゆるネオン街にしていくなどということではなくて、現状を是認する中でのまちづくりをやればいいではないかと、こういうことで皆様の内々の合意はいただいているということも申し上げておきたいと思っております。  市といたしますと、やはり区画整理のメリット、これは駅前の整備と同時に安全対策、今ご案内のとおり大和田小周辺ととらやさんの奥等々につきましては、もう本当に救急車も入れないような状況でございます。古い町並みでもございまして、道路事情が悪い。この改善方を図ることを第1に、余り大きな道路をたくさん抜いていくというようなそういう発想ではなくて、やらせていただければということで、道路形につきましてもすべて地権者のご了解もいただいておりまして、都市計画決定までとっておりますので、あとは事業認可へ向けての手続、警察協議も全部終わっておりますので、事業認可へ向けての手続に入れればというところまで来ておりますが、スタートいたしますと、先ほど田中議員からもご指摘ございましたが、市の財政負担もこれも必要になるわけでありますので、スタート時点は十分慎重に検討をした結果としてやらせていただければと、このように考えているということでございます。  続きまして、住居表示の点についてのご質問をいただきました。ご案内のとおり住居表示は、でき上がった町並みに、それぞれのお宅に何丁目何番地何号というふうにやっていく住居表示をしていくのは簡単でございますけれども、そういうふうにしてやった後、急にその先に開発で道路ができて、道路延長がなされて、結局分譲地ができるということになりますと、結果的にではその住居表示をどうするかという問題が起きます。  新座市の場合には、なかなか人口急増と同時に、今また開発が進められておりまして、その新たな道路ができ、その先に住宅ができ、またその道路を使ってさらに道路延長によって開発が進むという、そういった状況が起こっておりますので、大変残念ながらその付番をした後、新たにまた住宅ができてしまうということから、同じ付番の住宅がたくさん出現をしているということでございます。  これを解決するにはどうするかということでございますが、羽根議員ご指摘のとおり、この何丁目何番地何号の次に「の1」とか「の2」ということで、何丁目何番地何号の幾つというふうに、要するにマンションがそうですよね。「3─5─7─102」とかとやっています。そういうふうにしていけば解決はするかと思いますけれども、ただ、当面の解決はそれでいけるかと思いますが、その先にまた道路が延びた場合、例えば何号の1、何号の2で、例えば何号の10号までいったと。その先へ道路が延びていってしまった場合には、それをどうするかという問題です。「16」、「17」といって、今度はこっちに道路が延びたらどうするかという問題。結局はその場的に、その場的にと言うのは大変失礼ですけれども、現状を解決することはできますけれども、さらに次に道路が開発で延長された場合とか、そういった場合にはどういうふうに付号するかという難しい問題があります。  ですから、結局「3─5─7─1」、「3─5─7─2」といって10までいったときに、その先11とやって延ばしていけばいいではないかと。こっちに道路が出たらどうするかという問題があります。だから、そういうのを考え合わせますと、こっちに「3─5─7」で12まであって、13がそっちのほうだということで、12までいったら12で終わってしまったって、13はと言ったら、あっちの道の向こうだったというふうになってしまうわけです。だから、それはなかなかこれは今の市の要するに考え方とすると、難しいかなと。現状を打開する案としてはいいと思いますけれども、問題点もあるのではないかということで、まだ決定はしてない。これが一番いいかなとは思いますが、まだ決定まで至ってないということでございます。あえて現状打開ということで、ベターの選択ではこれが一番いいかなというふうに思っております。  事実、朝霞市ですとか川口市、久喜市はこのやり方でございます。マンションとはちょっと違う。マンションは「3─5─7─101」とか「202」とかそういうふうになっていますから、「3─5─7─1」と言ったら、要するに1号室だったら、これは1になってしまっているかもしれませんが、通常今は4けたになってくると、4けたというか、「3─5─7─幾つ」というと、これは大体マンションかアパートだなというのはみんなご存じだと思うのですが、それが分譲地でもそういうふうになるというということでございますので、この辺の問題点をどうクリアするかということで、幾つか今検討中でございます。  できましたら、羽根議員からのご提案もございます朝霞方式と申しますか、この4けたというのですか、「3─5─7─その次」というのを入れていけばある程度、今ある「3─5─7」が10軒、これは変えられません。それはもうそのままで、その次に行ったときに新たな分譲地で1とか2とかと、その次につけていくというふうに考えておりますが、あるいは思い切って端から変えてしまったらどうだという意見もございますけれども、なかなかこの住居表示を変えるというのは、市民の皆さんにとりましても難しさがございまして、今ある住居表示でいいのだという方が大体圧倒的に多いです。  ですから、それを変えるというのではなくて、新たにその先に分譲される、道路が新設をされて新たな住居表示をするときに、同じ番号でずっといく。結果として50軒も同じ番号というのは、好ましくないと思いますので、その辺についての検討を早急にまとめまして、対応方を図っていきたいと考えております。 ○議長(並木傑議員) 11番、羽根善保議員。 ◆11番(羽根善保議員) 答弁ありがとうございました。  先に住所問題、今市長に言っていただきましたけれども、「3─11─3─1」とかでいいと思うのです。それで、道が云々と市長は言っておられましたけれども、私もその順番でいいと思うのです。結局今「3─11─3」が21軒ある。そこで、では郵便局の人、宅配便の人というのは何を見てと、表札を見てですよね、結局。「3─11─3」というのが21軒あれば、「3─11─3」というのは21人の中でだれがどこかというのは、ここに「羽根」と書いてあるから、「羽根」なのだな、「田中」と書いてあれば「田中」なのだという形ではないですか。だから、枝番はぽんと振ってしまって、1なら1、2、3と。道がずれてもいいではないですか。その次から打ってもいいし、20からにしてもいいと思うのですけれども、何かそういう形で対応してもらえれば、逆に枝番、最後の細かい枝番と、プラス名前が一致する。逆に表札が今出してない方も多いという。多分それはマンションに住まわれている方だと思うのですけれども、そういう中で事故の防止だったり、間違いがなくなると思うので、ぜひ、今市長は前向きに検討してやっていただけるみたいなことを言っていただきましたけれども、早急にやっていただきたいと思うし、本当にこの陳情をいただいた方も何かちょっと体が悪い方で、困っていると。特にそういうところには早急に対応をしていただけるような形をお願いしたいと思うし、またこれをやるという形であれば、早目に広報とかいうのにもまた出していただいて、やっていただきたいなと思うので、ぜひこれは前向きにやっていただければと思います。  北口の問題のほうなのですけれども、先ほど1つ答えていただかなかったのは、この事業計画、土地区画整理事業があったときに、大和田小学校は耐震で震度7に耐えられないということで建てかえたと。なぜ大きさというのですか、人口増がわかっていて今の大和田小学校の大きさにされたのかというお答えがなかったので、まずそれからお願いしたいと思います。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) それはもう大和田小学校の敷地がございます。当然その敷地からくるところの建ぺい率、容積率、これから割り出した延べ床面積で建てているわけですから、もっと大きいものが建てられたのではないかというのは、それはちょっと厳しい状況でございます。面積が大和田小学校は市内でも一番小さい小学校なのです。ですから、あの面積からしますと、今の25クラスがぎりぎりだったのだろうというふうに認識をしております。 ○議長(並木傑議員) 11番、羽根善保議員。 ◆11番(羽根善保議員) その今言われた容積率だとかの問題、こういう学校とかというのは、特例みたいなものというのは使えないのですか。特例で何かそういう部分でもう少し大きく建てたりするということは。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) それとあわせまして、特例についてはちょっと担当からお答えいたしますが、大和田小学校はサブ教室という今まで新座市ではないような教室の隣にサブの教室をつくったのです。ですから、どうしてもそちらに面積が食われましたので、絶対的な教室数は少なくなってしまったという、そういった子供たちの教育環境、これをよくしていこうということで、1つの試みでございますけれども、サブ教室をつくった。  以上でございます。 ○議長(並木傑議員) 都市計画部長。 ◎都市計画部長(小島修一) 大和田小学校の建物のボリュームというのですか、容積等々についてのおまけはありません。ただ、高さ的に法に合わない高さで建てたいという場合は、ある一定の高さまではオーケーをする場合がありますけれども、大和田小学校についてはたしか容積はいっぱいだったような気がするのですが、おまけはないということでございます。 ○議長(並木傑議員) 11番、羽根善保議員。 ◆11番(羽根善保議員) では、そうしたときに、この土地区画整理事業が始まったときに、人口がふえるということはわかっていたわけですよね、当然。ふえるということはわかっていて、近くの小学校へ行くと、大和田小学校、野火止小学校、新開小学校、東野小学校ぐらいですか、その部分の中で、考えた計画の中で、そのときにこうやって人口がふえたらこういうふうにしようではないかというような案というのは、きちっとあったのでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 当時の平成10年ごろでしょうか、この議論があったのは。当然区画整理事業も並行して進めておりましたので、人口がふえるということは予測しておりましたけれども、いわゆる25教室、当時はもちろん25教室も使っておりません。今24教室ですか、24教室使っているようですけれども、空き教室もございましたので、将来の人口推計を見ても、大和田小学校は普通教室が24ですか、24教室あればいけるだろうという予測で、校舎の建てかえをしたということでございます。結果的に今となりますと、人口の増、児童生徒数の増から、大和田小学校が厳しい状況になっていることは承知をいたしておりますので、これからの課題としてどうしていくか。学区の変更等で新しいマンション等は野火止小学校へ通学してもらっておりますけれども、それで果たして対応可能かどうかというのは、これからの児童の出現率で考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。  ただ、いずれにしても、第1、第2の南口第2土地区画整理事業のほうを今進めておりますけれども、確かに人口はふえておりますが、児童はやはり大きくなりますので、第3期、いわゆる北口の区画整理事業を始めたからといって、直ちに人口増になって児童数がふえて、大和田小学校に入り切れない、そういうことではないということも言えるかと思います。 ○議長(並木傑議員) 11番、羽根善保議員。 ◆11番(羽根善保議員) 市長の答弁を聞いて、いろいろ大和田小学校の問題はあったと。今現在、今平成19年になって、新座駅を1つの目玉としてこれからこういうまちをつくっていこうという中で、今市長のお考えの中で、大和田小学校を移転してそこを有効な土地活用、商業施設にしたらいいのではないかと私は言っていますけれども、そういうお考え方は今現在はどうでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 先ほども申し上げましたが、地元の皆様の土地利用というその考え方がやはり大きいと思います。市が誘導するということも大事だとは思いますけれども、区画整理事業で協力をいただく。そこにお住まい、土地をお持ちの方々の土地利用の考え方、これがやはり重要だと思っておりますので、その辺については今までもいろいろ話し合いをしてまいりました。その結果として先ほども申し上げましたが、大和田小学校、あっていいではないかと、おくだ幼稚園もあると、教育施設があってもいいと。商業施設にしてネオン街にしていくというような考え方ではないまちづくりをやろうよと、こういうことになっているということでございます。 ○議長(並木傑議員) 11番、羽根善保議員。 ◆11番(羽根善保議員) 先ほど市長は、移転しようという議論もあった中で、地権者とうまく交渉ができない、移転先が見つからなかったという話もありました。今いろんな話をされて、今の532名の地権者とはそういう話の方向になっていると。でも、私はこの新座駅を本当に目玉とした、観光都市も含めた中で開発をしていくのであれば、私はもう一度考え方を変えてみる必要があるのではないかなと思うのです。  そして、この北口の土地区画整理事業の案ですか、3号街区公園というのですか、ちょっと10メートルぐらいの高低差があるようなところというのですか、そこら辺は緑を残そう、公園にしようという部分がありますよね。そこをもう少し何か工夫をして、地権者の方と話をして、もう何かいけるのではないかなという。    〔「商業施設」と言う人あり〕 ◆11番(羽根善保議員) いえ、学校ができるのではないか、そこにと。高低差があって厳しいところかもしれないですけれども、多少公園を学校にしてしまってというような市長、発想です、基本的に。やはり今あるからそうやっていこうよというのも1つかもしれないけれども、本当に将来に向かって新座駅をこういうふうにしていこうという考え方をもう一回されたらいいのではないのかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 今建てた大和田小学校をつぶして、新たにというのは考えていないと。それはもう当然のことですけれども、大和田小学校を建てかえるに当たりまして、国庫補助金6億円をいただいているわけです。今壊すとなったら、これはほとんど返すようになってしまいますし、そういうことはもちろんできない。ですから、大和田小学校がもし児童数がふえてしまって、受け入れがもしも不可能になったということになった場合には、その対応策というのもまた新たに考えていかなければならないということでありまして、その区画整理事業を行うに当たっての3%の公園計画が、あの斜面林をできるだけ残す形での公園にしようぜということで、地権者の方とのお話し合い、合意はできているということでございますが、そこを新たな小学校建設用地にするというのは、ちょっと無理があるのではないかと思っております。  できましたら、市域全域を見て、特に大和田、野火止、あるいは畑中、東野、北野、東北までを含めた広域的な、大和田、新座中学校、新座第二中校、それから新座第四中学区の中で、小学校の要するに児童がどうなっていくのか、そういうことを考えながら、新設校はどこにあるべきかと。もし新設校をつくるのであれば、大和田のあの地区の中でどうかという発想ではなくて、畑中、馬場も含めた形での学校の新設、こういったものも検討をする必要はあるかなとは思いますが、大和田小学校がいっぱいだからといって、北口の区画整理地内の公園予定地に学校を新設すると、そういう考え方はありません。 ○議長(並木傑議員) 11番、羽根善保議員。 ◆11番(羽根善保議員) 市長はちょっと勘違いされているのかなと思うのですけれども、私はあの学校を壊せと言っているのではないのです。もうほかの学校に比べたら、かなりお金をかけて建てた学校だと思います。学校ではないようにも見えると思うのです。そのぐらいすばらしいものなので、逆にそれを利用して、難しい言い方をすれば、民間ディベロッパーとかそういうところに逆に委託をするとか、売却をするという、どういう形がいい手法なのか私にはちょっとまだわからないですけれども、そこでショッピングモールであったり、レストラン街であったり、そんなような形での利用というのもできるのではないかなと。そうすると、逆に新座うどん村でもいいです。そんな部分を少しつくっても。何かそんなイメージ、あと文化センターでもいいわけですし、ふるさと新座館を11億円かけてつくろうとしているわけです、基本的に今。だから、逆に言ったらそういうものも含めて何か新座駅周辺にそんなような考え方を、何か考え方の中でできるとも思うのです、基本的に。  今市長は、全体的に学校も新設校をつくらなければいけないのだったらという部分もあったのですけれども、そんな何か逆に発想というのですか、壊して云々というのは全く私は考えてない。もったいないと思うので、せっかく普通の学校ではないので、あれだけおしゃれな形だと思うので、使い方によっては文化センターというのがいいのかわからないけれども、私は逆に言うと、そういう民間の知恵をかりて、何か商業施設という方がいいと思うのです。  だから、ゲームセンターとかボウリング場がいいとかそういうのではなくて、何か市長が思われている、そこの前にオープンカフェをつくろうみたいな、そんなイメージだと思うのですけれども、やはり新座駅におりて、新座市ってすごいなと思えるようなまちづくりが必要ではないかなと思うので、どうでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 市長。 ◎市長(須田健治) 羽根議員の発想はわかりますけれども、やはり大和田小学校は新座市で一番古い小学校でございますし、あそこを今羽根議員が言われるような発想でその用途を転換をしていくということは、これを地元の皆さんに言ったら、「おまえ、ふざけるな」という話になりますよ。やはり無理です、それは。地元の皆様とすれば、もう本当に親、その親からもう通学をし、育ってきた地元の小学校として、もう130年近い伝統があるわけでありまして、それを区画整理地内でどうするかということでいろいろな議論もしてきた結果として、大和田小学校として残すと。教育施設が駅前にあってもいいのだと、そういうことで区画整理事業で532名の方々の同意もいただいているわけでありますから、今から羽根議員の発想でこのまちづくりをしていくということについては、ちょっと難しいかなというように思っております。  もし小学校が教室が足りないと、児童生徒数の増で小学校をどうするのだという場合には、やはり1万5,000平米から2万平米近い敷地がまず必要ということから考え合わせますと、なかなか駅周辺でこれだけの土地を手当てすることは、もう不可能だと思います。実際平成10年ごろ、いろいろなところを当たりましたけれども、一人の地権者だけではこれはご了解いただけません。何名ものご了解をいただかなければならないわけで、そうなりますと、なかなかある程度地形のいいその1万5,000平米から2万平米の土地を手当てするというのは、もう本当に困難な状況にあります。そういう意味で、先ほども申し上げましたが、広い地域で想定をいたしまして、もし新設の小学校が必要であれば、対応方を検討したい、こういう考え方でございます。 ○議長(並木傑議員) 11番、羽根善保議員。 ◆11番(羽根善保議員) わかりました。でも、市長、そういう発想も持っていてほしいのです、基本的に。これから人口がどう変わっていくか、経済がどう変わっていくか、いろんな形で変わっていくわけです、目まぐるしく。財政は私は絶対よくならないと思っているのです、基本的に。そんなに国の政策で税金を上げたりすれば、当然税収は上がってくると思いますけれども、これから本当に一般の方たちが一生懸命働いても、結局自分の思うような……    〔「民主党になったらそうなる」「市長、頑張ってよ」と言う人あり〕 ◆11番(羽根善保議員) だと思うのです。その中でやはりそういういろいろな発想であり、工夫というのは絶対必要だと思うのです、行政にも。今いろいろ新しい施策をやっている各自治体があって、ではこういうものを見てみようかとか、こういうものをまねしてみようかとか、うちも取り入れてみようかというふうにあると思うのです。  だから、私が思うのは、首長のセンスというのですか、判断だとか、市長がさっきから言っている施策の判断みたいな部分を言っているわけです。だから、結局この北口に関しても、施策の選択で基本的に15万人の市民が本当にみんなが、これでよしと言う方は少ないと思うのです。当然地元の方は別だと思いますけれども。そういう中も含めて、そういう発想を持ってやっていっていただけないかなと思います。要望です。  あとは、住居問題の件は、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  これで一般質問を終わります。 ○議長(並木傑議員) 以上で11番、羽根善保議員の一般質問を終わります。 △高邑朋矢議員 ○議長(並木傑議員) 続いて、9番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。  9番、高邑朋矢議員。    〔9番(高邑朋矢議員)登壇〕 ◆9番(高邑朋矢議員) 9番、高邑です。半年ぶりの質問なので、いい答弁をお願いしたいと思います。  まず、環境問題ですけれども、市長はまちづくりは川づくりからという視点でまちづくりをしていく考えはありませんか。また、新河岸川流域にはたくさん川づくり市民団体がありますが、そういう団体と協力して川をきれいにし、市民がさらに川と親しめる環境を整えていく考えはありませんか。資料要求として、補助金交付団体を分野別に区分し、それぞれの活動内容と補助金の金額をお願いしてあります。  ことしの8月、ついこの間ですけれども、栗原橋の近くで「わいわい川あそび」というのが行われました。市の後援、それから教育委員会の後援をいただいて、去年私はただ参加しただけ、ことしはちょっとお手伝いをさせてもらったのですけれども、ビラ配りなどをやらせてもらって。
     町内会長たちの協力を得て大体200人近くの子供たち、それから市民の方が川に集まりました。「わいわい川あそび」ですから、みんなで遊んだわけですけれども、去年も言ったと思うのですけれども、アユが100匹以上とれて、投網教室だとか手網教室だとか、いろんな魚のとり方教室があったりして、ボートに乗って、カヌーに乗って、スイカ割りをしてと、結構楽しい本当に……    〔「勝手にとっていたの」と言う人あり〕 ◆9番(高邑朋矢議員) いや、漁業権はちゃんとあるので、大丈夫です。それで、最後は川に返すのもあり、食べてしまうのもありで、おもしろかったのですけれども。  市長は昔から、まちづくりは道路からということでありますけれども、でもこういう、この間の総務常任委員会でも出ましたけれども、武蔵野ウォークなどを見ますと、大分黒目川に注目度が集まっていると。私は、何度も言いますけれども、観光都市にいざには反対なわけですけれども、ただ、こういうのを見ますと、そんなに何かかけ離れているわけでもないなと。    〔「見てほしいよ、感動するよ」と言う人あり〕 ◆9番(高邑朋矢議員) はい。ということになれば、どこかで折り合いをつけるということになれば、では一緒に黒目川をきれいにしたり、それから、黒目川護岸をどういうふうにしていこうかと、そういうことを考えている市民団体が結構あるのです。朝霞市もそうだし、それから、東久留米市、清瀬市もそうだし、それから、柳瀬川のほうでも、どういう川づくりをしていこうかということが今結構たくさん市民団体が考えているのです。国のほうは国の方で、市民の方たちが望むような護岸をということで、国土交通省ですか、結構直接対話をしているのです。  市はよく川は県の管轄だからと言って余り口を出さないのですけれども、もっと積極的に市のほうも県に働きかけられるように、そういう市民団体と協力をして、それこそ私は観光都市づくりは反対ですけれども、だけれども、観光都市にいざの目玉みたいなものなわけで、そういうことに関しては大いに協力をしたいというふうに私も思っているのです。要するに川を、いい川をつくって、市民がそれで喜んでくれればやはりいいことなわけで、もっと積極的に川づくりにかかわっていくお考えがないかどうか、お聞きしたいと思います。  次は、安全問題です。児童公園の前の道路には、子供たちの安全を考え、いろいろな対策が必要だと思います。少なくとも横断歩道があるべきだと思いますが、いかがですか。  資料要求として、各児童公園の横断歩道設置を始めとする安全対策状況をお願いしてあります。事の発端は、石神三丁目に私は住んでいるのですけれども、スーパー公園と昔子供たちは呼んでいたのですが、そのスーパー公園の跡地に私の家があるのですが、そのスーパー公園とウェルパークの、ウェルパークというドラッグストアがあって、その突き当たりに公園があります。そこが非常に交通量が多くて、なおかつ子供たちの交通量も多いのです。公園は非常にいい公園なので、たくさん利用者があって、だけれども横断歩道も信号もないと。去年その信号ができませんかねということで市長に直接お聞きしに行ったら、信号はちょっとそばにあるので、急にはちょっと県警のほうの管轄だから無理かもしれない。だけれども、横断歩道ぐらいだったら、割かし何とか早目にやれるかもしれないよといういい返事をいただいたのですけれども、それからもう1年もたってしまって。  県の管轄だということはわかるのですが、市民の安全、特に子供たちやお年寄りがたくさん利用するところというのは、特に安全面では気を使わなくてはいけないと思うのです。それこそ川の話ではないですけれども、管轄が違うからという理由で県警任せにしていると、どこかで事故が起きてしまうかなと。起きてから、では信号がつきましたとか、横断歩道ができましたとか言ってもこれはもう遅いわけで、何とか、10月9日以降は発言権が強まるということで期待していますけれども、やはり横断歩道ぐらいは何とか市の予算とか、あるいはもっとプッシュしてつくれないものなのかなと。  時速が30キロメートル以下になると、事故は急に減るらしいのです。だから、やはり公園ありとか何か立て札でもいいですし、徐行でもいいですし、もちろん横断歩道がいいのですけれども、信号が一番もっといいと思いますけれども、そういったものができないかなと、そういうお尋ねです。  次は、教育問題です。本当は6月議会で質問しますよと約束したにもかかわらず、滑ってしまって、これは教育委員会の方たちには本当に申しわけなく思っております。市内中学校のジャージーの販売方法、そして価格が適正でないということは何度も指摘してきました。ほかの指定品はどうでしょうか。ジャージーのように独占販売になっているのでしょうか。それとも保護者が業者を選択できるようになっているのでしょうか。  資料として、市内中学校のジャージー、体操服、靴、通学靴、上履き、かばん、制服の価格について、平成17年度と平成19年度を比較できるもの、業者名、指定を決定した年度とそのときの制定委員会のメンバーの氏名と役職、ジャージーに関しては業者との契約書の写し、以上を要求しております。  笠原議員もこの間言っていましたけれども、義務教育はこれを無償とすると、こう言われているわけで、本来は私なんかは学校指定のものなんてないほうがいいなと思っているのです。ただ、そうもいかないだろうから、それぞれの学校に制服があったり、ジャージーがあったりするわけだけれども、私は前から言っているのは、1つの業者というか、この業者がよくない業者だと言っているのではないのです。市内業者ではないからよくないと言っているわけでもありません。ただ、それこそ1者特命状態ではないですかと言っているわけです。やっぱりいろんな業者がたくさん入ってくれば、安くなっていくのです。そういう状況をやっぱり学校というところはつくっていかなくてはいけないのではないかと思うのです。  とにかくスポーツ屋と学校の先生という接点というのは、結構危険なものがあります。私自身も部活動を持っていましたから、スポーツ屋からいろんなものを買ってくるわけで、そういうときに先生だからちょっと割り引きみたいなのがあるわけです、実際。それが全部いけないとは言いませんけれども、要するにちょっと行き過ぎた関係になる可能性だってないわけではないわけです。そういったことから先生たちを守るためにも、たくさんの業者と公平に接することで、そういったことも防げるし、それから親の経済的な負担も軽くなっていくと思いますので、ぜひこの辺は前向きに検討していただきたいというふうに思っています。  それから、次は教職員の慢性的な残業による疲労、保護者からの理不尽ないちゃもんなどが問題になっています。市内の小中学校で今何が問題になっているのでしょうか。資料として、各小中学校が把握している問題点とその解決方法、各小中学校教員の年齢構成、男女構成、平均年齢、保護者からの理不尽な要求の例を要求しています。  ただ、一番最初の各小中学校長が把握している問題点というのは、個別ではなかなか出しにくいということなので、これは全体的に教育委員会がまとめたものということで、「各」というところを外してください。  私も学校が好きなタイプで、早いときは朝6時ぐらいから大体9時、10時まではいつも学校にいた人間なので、若いころはそれでも好きなことをやっているから、大して疲れは来ないのですけれども、今の学校の状況というのは、この間電気代のところでちょっと触れたと思うのですけれども、結構先生たちは学校に残っているのです。教員というのは残業手当も全く出ないし、だけれども仕事が山積みで、部活動をやって遅くなるのはしようがないのですけれども、そうではない事務的なことだったり、生徒指導とかでたくさん残っていることが多いわけです。かなり疲れている。これもいろんな報道でされていることなのです。それから、新聞やテレビでもやはり親がいろんな学校にいちゃもんをつけてくると。昔では考えられなかったような要求をしてくると。新座市の学校はどうなっているのだろうというのがこの問題の質問の趣旨なのですけれども、なかなか学校が見えてこないのです。いつも言っているようにホームページを見ても余りわからない。新座市の学校をよくしたいと私は思っているので、どういうことが問題であって、どういうふうに解決していこうと現場の先生たちは考えているのだろうかと、そういうことをお聞きしたいと思います。  それから、次は特別支援教育についてです。東松山市では、来年度から就学支援委員会を廃止し、障がいのある子供たちも全員希望する学校に行けるようになりました。新座市では特別支援教育をどのような方向で考えていますか。資料として、現在障がいのある子たちが普通教室に通っている学校と、その支援の実態がわかるもの、平成18年度の特別支援教育ボランティアの活動状況と決算、市内公共施設のバリアフリー化の状況がわかるものを要求しています。  東松山市の例なのですけれども、直接市長と会って話を聞いたのです。それで、東松山市がどんなことをやっているかというと、例えば乳幼児期には平成8年から保育園に保育士を加配して、障がい児を受け入れてきましたが、今では経管栄養や二分脊椎で導尿が必要など医療的なケアが必要な子供も、保育園に看護師を配置して受け入れるまでになりましたと。その結果として障がい児は保育園か幼稚園に通えるようになったため、市内の障がい児通園施設は平成16年3月に閉園になりました。要するにもう東松山市の障がいを持った子たちというのは、普通に保育園か幼稚園に通っているということなのです。  学齢期においては、平成8年から教育委員会が介助員制度を開始し、地元の小中学校への障がい児の受け入れを行ってきました。現在市内の小中学校に33人の介助員を派遣しており、義務教育年齢の障がい児の75%が地元の学校に通うようになった。障がいを持った子たちの75%が普通の学級に通っているということです。それから、成人期においては、通所授産施設の一般就労率は年間定員の1%と言われていますけれども、東松山市の就労支援センターは29人の定員だそうなのですけれども、3年間に110人の障がい者が一般就労を果たしている。つまり東松山市に住んでいる障がいのある人たちは、もう本当に小さいころから当たり前のように普通学級に通って、普通の幼稚園、普通の保育園に通って、そして就職もかなりの高い率でしていくと。  新座市にも新座市障がい者基本計画という、これは私も見たのですけれども、あるわけですけれども、この中に「共に育ち学ぶ保育・教育の充実」というのが大きく太く書かれているのです。分け隔てられることなくともに育ち学ぶ教育という計画を新座市は持っているわけですけれども、その新座市が障がいを理由に分け隔てるための就学判定を出し続けていると。そこがちょっとひっかかるわけです。就学支援委員会がやはり障がいを持った子たちに対して、あなたはこちらのほうに行ったほうがいいですよ、親の意見は聞くのだけれども、やはりあなたは聾学校へ行ったほうがいいですよ、あなたは特別支援学校へ行ったほうがいいですよというふうに、まず選別されるというか、先にそういうことが行われてしまうわけです。これは、分け隔てられているではないですか、これはおかしいのではないかと思うのです。  前にもちょっと紹介したと思うのですけれども、去年の6月に吉田芳朝県会議員が、インクルーシブ教育について質問しているのです。「インクルーシブ教育と学校教育法施行令の改正を国に求めることについて」というので質問しているのですけれども、知事は「障がいがある人もない人も地域でともに学び、働き、暮らしていける社会がいい社会であることは言うまでもない」と、まずこう言っているわけです。そして、学校教育法施行令の改正を国に求めることについては、まず市町村の教育委員会において判断をされるべきだと、知事はそういうふうに言っているのです。教育長は、この件に関してどういうふうに思われているでしょうか。特別支援教育という大きな問題は、新座市はどのようにとらえて、方向性をどのように考えているでしょうか、それをお聞きしたいと思います。  次は、英会話です。中学校での英会話教育の成果は確かなものでしょうか。昔のように正規の英語の授業にAETやALTが参加していく授業や、授業数をふやすことのほうが効果があると思いますが、いかがですか。また、現在の市の財政を考えた上でもそうすべきだと思いますが、いかがですか。  資料として、過去10年間の朝霞班、埼玉県の英語スピーチコンテストの結果一覧、ここは10年出ないで5年ということなので、5年に直してください。教育特区が始まってから現在までの英会話講師、AET、ALTの採用期間一覧、それから全国一斉学力テストの教科別結果と全国平均、この全国一斉学力テストのこれはまだ出てきていないというか、出ないのだそうです。これは取り消したいと思いますが、以上の資料を要求しています。  平成18年度の決算では、英会話の時間推進と国際理解教育を足したお金というのが7,680万円あるわけです。だから、英会話をこのまま続けていくと10年で7億6,000万円ぐらいの財政支出になっていくわけです。確かに私は英語が好きなほうなので、いろんなところを見させてもらったし、いい授業もたくさんありましたし、応援したいほうなのですけれども、ただ今のシステムを見ていると、どうも新座市の英語の先生は育っていかないのではないかなという感じがするのです。  子供たちの発音は確かによくなっています。小学校は特によくなっています。だけれども、物すごくいいかなというとそうでもないし、学校によって差があるのはしようがないとしても、やっぱり先生がすぐかわってしまうということをよく聞くのです。あの先生やっとなれたと思ったらもういなくなってしまう。どんどん、どんどんかわっていくという現状がどうもあるようなのです。それで資料を要求したのですけれども。  やっぱり子供たちは、安定して習いたいわけです。1年生のときに好きな先生に出会ったら、普通3年までその先生に習いたいではないですか、普通は。普通はですよ。嫌な先生の場合は早くバイバイしたいわけですけれども。だけれども、やっぱりこれは特区で力を入れているわけだから、やはり確かな成果がないと、これは市民は納得しないと思うのです。財政難、財政難と言いながら、それほど成果が上がらないものにもしお金をかけているとしたら、これはやはり市民に言いわけのしようがないと思うのです。ですから、やっぱりはっきりした成果がないのであれば、ちょっと方向転換をしてもいいのではないかなと。英語教育をするなと言っているわけではありません。だけれども、要するにAETやALTの人たちと本当の普通の英語の先生が組んでやったほうが、子供も言うことを聞くし、それから先生たちの英語力もアップするし、先生たちの力量も上がる。授業もうまくいく。やっぱり何かどんどん、どんどんかわっていく先生たちと組んでやることにちょっと違和感が私は今あるのです。その辺どうお考えでしょうか。  いじめと不登校ですが、文部科学省の学校基本調査報告では5年ぶりに不登校が増加しています。新座市の学校基本調査はどうなっていますか。いじめが原因で不登校になった例はどれぐらいありますか。また、いじめた生徒にどういう指導を、いじめられた生徒にはどういう対応をしていますか。  資料として、文部科学省の学校基本調査の用紙と新座市の学校基本調査結果を要求していますが、結果は出ないそうで、用紙だけが配られ、用紙だけなら要らないのですけれども。不登校の出現率が、先ほど古澤議員から回ってきたあれでは、小学校では0.32%で中学校では2.75%と、こう書いてありました。たしかそんな数字だったなと思ったのですけれども、たしか新座市の中学生は、四、幾つという高いのです、非常に高い。これは、やっぱり大きな問題だと私は思っています。どういう例があり、それはいじめと関連したものがあるのかないのか、どういう対応をしているのか、お聞きしたいと思います。  最後ですけれども、温暖化の影響と思われる酷暑が続きましたが、スポーツ施設の暑さ対策はどうなっていますか。資料として、各スポーツ施設の日よけなどの暑さ対策がわかるものを要求しています。  私は、テニスとサッカーをよくやるのですけれども、新座市の施設でテニスやサッカーをやるときに、どうも日陰がないのです。この間というか去年なのですけれども、やっぱり暑いさなかに大学の先輩が、まだ66歳だったのですけれども、テニスコート場で倒れて亡くなりました。それは心筋梗塞だったのですけれども、やっぱり熱中症で亡くなる方というのもいるわけです。少年サッカーの子たちがやっているところも、炎天下で日よけのないところで子供たちはやっているわけで、やっぱり子供たちのことも心配なのです。お年寄りのほうも心配。やっぱりスポーツやる人は、せっかく健康のためにやっているのに、暑くて倒れてしまうなんていうのは本当に困るわけで、この暑さ対策のことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 △資料提出要求 ○議長(並木傑議員) お諮りいたします。  ただいま高邑朋矢議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(並木傑議員) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま高邑朋矢議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配付 ○議長(並木傑議員) ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付いたします。    〔事務局職員配付〕 ○議長(並木傑議員) 暫時休憩します。    休憩 午後 3時24分    再開 午後 3時42分 ○議長(並木傑議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。    〔市長(須田健治)登壇〕 ◎市長(須田健治) それでは、高邑議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の環境問題ということで、高邑議員から提唱いただきました、まちづくりは川づくりからという視点でまちづくりをやっていったらどうかということでございます。私の今までのスローガンと申しますかキャッチフレーズは、まちづくりは道路からということで進めてきたところでございます。川づくりと申しますか、この水辺空間でやはり市民の皆さんがいろいろな形で関心を持っていただいて、この時間、楽しい時間を過ごすという水辺空間の活用、これもまちづくりとしては大変重要だと思っておりますし、今後この考え方については、高邑議員と同じ立場で参考にさせていただきながら市政推進に当たりたいというふうに思います。  そんな中で、お話の中にもございましたとおり、この新河岸川流域のイベント、7月、8月、いろいろなお祭り等もあったようでございます。その中の1つが高邑議員からお話いただきましたこのわいわい川あそびですか、アユのいる黒目川ということでございまして、市としても後援をさせていただいたところでございます。今後ともこういった集いと申しますか、遊び感覚でのいろいろな事業と申しますか、こういったものには市も積極的に支援をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、課題もいろいろございます。やっぱりいろいろ問題になっております水質の保持、どういう形でこの流入したのか、あるいはだれかがその薬品を投げ込んだのか、まだ判明はいたしておりませんけれども、毎年こういった事件と申しますか、起こっておりまして、コイ、アユが浮かぶというようなことがございます。こういった面からの水質の保持というのも、やはり市としても重要に考えておりますし、ただ幸いにして黒目川の源と申しますか、もとはわき水でございまして、そういう意味では、汚水とか下水が流れ込まなければ、家庭用の雑排水が流れ込まなければ、大変水質の保持はできるというふうに思っておりますので、今後ともその辺については、心していきたいというふうに思います。  それから、いわゆる土手というか堤防敷です。これの草刈り、こういったものも夏場は非常に雑草が繁茂いたしまして、好ましい状況ではありません。この辺の対応方も必要だと思いますし、遊歩道の整備、それから植栽植樹、憩いの場にしていくには、やっぱりある程度植栽と申しますか、そういったものも必要なのだろうというふうに思います。この辺も今後の課題だと思います。それ以上に、やはりこういった市民の皆様が黒目川等で楽しく遊べる環境づくり、要するにのり面というのですか、川に入る、川のふちというか、そういったところがいわゆる矢板でこうなっていたのではどうなのかというふうにも思いますので、その辺の改善も必要かと思います。いろいろ憩いの場にしていくためには、改善をしなければならないと思いますけれども、黒目川の地元の町内会の皆さんにお集まりいただいて、ある程度この黒目川を有効に使う協議会がございまして、今ちょっと休止しておりますけれども、そういった協議会もできておりますので、これらにも呼びかけをいたしまして、どういう形での憩いの場にできるか、今後とも市としても対応方を図っていきたいと思います。  なお、県では、県が窓口となりまして水辺の里親制度、こういう制度を実はつくっております。市町村と協力して河川における自治会や愛護団体等によるボランティアの美化活動を支援、河川愛護意識と良好な河川環境の維持、保全を目的といたしまして、平成17年度からすべての県の管理河川でこの水辺の里親という制度を創設、募集をいたしていると聞いております。  対象の活動でございますけれども、県管理の1級河川で100メートル以上を含む河川の美化活動、これを行っていただく団体ということでございまして、10人以上の団体として、県では軍手やビニール手袋、タオル等の支給、またボランティア保険への加入、さらに地元市町村は収集したごみの処分を行うという、こういう制度のようでございます。  この里親制度というと、何か河川の掃除かというふうになるかと思いますが、いずれにしてもこういう制度が県ではできているということでございます。市でもこれらの制度を活用して、市民の皆様に大いに参加をいただきまして、河川の清掃、できれば草刈り、嶋野議員からもお話をいただきましたが、恐らく石神町会も積極的な協力をいただけるものと確信をいたしておりますけれども、ぜひ参加をいただきまして、この黒目川の清掃、草取り、活用、環境づくりを推進していければと考えているところでございます。  続きまして、安全問題ということで交通安全対策についてのご指摘をいただきました。今回の一般質問でも歩車分離式信号機の設置について、それから路面標示について、それから自歩道の分離について、その他交通安全対策で県警察、県公安委員会所管の事案が大変多く取り上げられまして、改善方の要望がございました。これらにつきましては、市としては、やはり新座警察署を通じ県に要望する立場ではございますけれども、市民の皆様が交通安全対策、事故のない安心安全なまちづくり、これに大変関心を持っておられると。議員の皆様のご意見としても改善方をできるだけ図って、交通事故防止をしろよと、こういう意思のあらわれというふうに受けとめておりまして、今後とも新座警察署を通じまして埼玉県警察には強力にお願いをしていきたいと思っておりますが、その中の1つ、この児童遊園前の横断歩道の設置についてのご質問をいただいたわけでございます。  この件につきましては、ご案内のとおり石神三丁目のいわゆるスーパー公園がマンションになりまして、今そちらに高邑議員お住まいでございますけれども、反対側の石神四丁目に石神第一児童遊園という形で開設をさせていただきました。借地でお願いしました。この地権者は、うちの親戚でございまして、お願いしたら快く貸していただけたのでよかったなと思っておりますけれども、この場所は丁字路でございまして、大変抜け道になっております。そういった点からも、ぜひ信号機の設置をということで要望いただきましたので、早速新座警察署に要望、お願いをしておりますが、いまだに設置されておりません。平成20年度へ向けましての重点要望の第1位にランクをいたしまして、実は要望もしているところでございます。できたら横断歩道だけでも先にできないだろうかという、そういうお願いもしておりますが、ちょっと現段階では横断歩道の先行もしていただいていないということでございますので、議会終了後直ちに改めまして新座警察署のほうに状況等についてもお願いをし、さらに要望をしていきたい。  確かに危ないところでございますので、できましたらあそこウェルパークの駐車場がございます、児童遊園のところは歩道整備をしたのですが、ウェルパークの駐車場のほうは歩道整備がなされておりませんので、できましたらあの通りは、ある程度歩道の整備もしたほうがいいかなというふうにも思っております。ですから、この辺の地権者は同じでございますので、改めてお願いをしてみたいと思っております。  警察のほうの意向としては、やはり歩道があってたまり場がないとなかなか信号機の設置が難しいのだというお話でございます。ただ、危険箇所にはなっておりますので、再度強くお願いをしてみたいと思います。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 高邑議員の教育問題6点にわたる質問についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、6点お答えする前に、1つお断りを申し上げておきますが、教育委員会の職務権限というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により定められておりまして、校長の職務権限というのもございます。教育委員会の職務権限に関することで校長の職務権限を抵触しないということでご答弁を申し上げていきたいというふうに思っております。  1点目、ジャージーの件ですが、市内中学校のジャージーの販売方法ということで、何度か一般質問で高邑議員からご質問をいただいておりますが、ジャージーを始めとしてこの資料に示したように、ほかの指定品につきましても、各学校の選定委員会で総合的に評価し、選定をしておるところでございます。この選定委員会には、購入者である保護者の代表も入っておりまして、十分な協議のもとに選定をしているということでございます。  業者1社による中学校のジャージー独占販売ということでありますけれども、この資料にお示ししたとおり、複数の販売業者がおりまして、市内にたくさんのスポーツ用品店があるわけではございませんが、近くでも購入できるように配慮しているということでございます。  また、規格を変更したりあるいは新たに業者を選定する際は、学校から示された規格をもとに複数業者からの見積もりを比較して、デザインや品質や価格、アフターケア等を考慮して、保護者や生徒の意見も参考にしながら選定、決定をしておるということでございます。  いずれにいたしましても、校長の責任のもと、購入者であります保護者の意見も反映した中で選定するよう教育委員会としても指導しておりますので、この質問の1つにございますように、価格が適正でないというようなこともありましたけれども、私どももこれに基づいてさまざまな調査をいたしたところ、近隣の市町村の中学校のジャージー等については、新座市がとりわけ高額なジャージーを販売しているとか、そういうことは全くございませんので、誤解なきようお願いを申し上げたいと思います。  次に、教職員の勤務の問題、あるいは学校のさまざまな教育課題についてご質問がございました。近年学校職員の勤務状況は、学校週5日制の導入等もありまして、大変きつくなっているということは、私どもも認識をしておるところでございます。また、保護者の教育に対する要望も多様化をしておりまして、理不尽としておりますが、理不尽、いちゃもんという表現をなさっていますが、理不尽と思われるような要求はないということでございます。校長は自校の問題点を的確に把握し、管理職がリーダーシップを発揮しながら、教職員一丸となって問題解決に当たっているところでございます。  学校の課題ということでありますが、今小中学校で問題となっていることは、1つは人事管理面で教職員の高齢化であります。これは、県南のどこの市も遭遇している課題でございまして、都市近郊の市町村は、急激に人口増加を迎えた時期がございます。昭和40年から昭和50年、昭和60年、この20年間の間に急速に学校が膨張したと。新座市の場合でも3校であった小学校が18校にまでなった。今現在17校でありますけれども、これも短期間のうちに増加をしたということで、その当時に入られた職員が今退職の時期を迎えているという現状でございまして、非常に50代の教職員の構成が多くなってきているということがあります。これから計画的な人事異動を行うとともに、若手教員や中堅教員の参画意識を高めるよう、教育委員会としても研修等を進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、教育課程上では、やはり児童生徒の学力向上を図るということが大きな課題になっております。市内すべての学校が研究の委嘱を受けて今研究に取り組み、事業改善を進めておりますけれども、それに合わせて少人数指導やあるいは習熟度別指導の体制も工夫をいたしまして、児童生徒の学力向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、施設設備面ということで、急速に学校がたくさん建てられて、1年間に3校も開校した時期もございますので、そういった学校がやはり老朽化のためにさまざまな修繕が必要となってきていますので、そういったことも大きな課題でありますが、今回陣屋小学校が大規模改修をされたということで、計画的にまたそのほかの学校においても改修を進めてまいりたいというふうに思っております。  教員は、授業が命であります。子供への深い愛情を注ぎ、教育への情熱や使命感を持った教員が子供たちの成長を喜び、子供たちに信頼されてこそ学校が真の学び舎になるだろうというふうに思っておりますので、さまざまな教育課題はありますけれども、教職員一丸となって今後も取り組んでまいりたいと思っております。  次に、特別支援教育についてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。新座市におきましては、特別支援教育を児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高めて、生活や学習上の困難を改善または克復するために適切な指導及び必要な支援を行うことととらえて、この特別支援教育を進めておるところでございます。  高邑議員が東松山市の例を出されましたけれども、これは私6月の一般質問で星川議員にお答えしたとおりでありまして、私どももこの特別支援教育、特にいわゆる就学支援委員会を東松山市で廃止したというようなことでありますけれども、私どももこの就学支援委員会を保護者の意見を十分に聞きながら今までも運営してまいりました。これは、東松山市で廃止をしたと申しましたけれども、実はこの就学支援委員会というのは、学校教育法施行令の第18条の2に位置づけられたものでありまして、この18条の2がある以上、この組織を廃止をするということは、できないわけであります。やはり法令に基づいて学校運営をしていくということが大事であるというふうに考えております。  東松山市でも廃止をするということで新聞報道がありましたけれども、やはり法令に基づいて、名称を変えて設置をしているという状況でございますので、新座市も名称は変えませんけれども、十分保護者の考えや希望や、あるいは教育相談に応じながら就学指導を進めておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。  続いて、英会話のご質問がございました。中学校の英会話教育は、これまでの調査や本年度1学期に実施しました中学1年生を対象としたインタビューテストの結果からも、成果が上がっているものと認識をしておるところでございます。しかし、通常の英語の授業でAETの参加が少ないというのは、これ事実でございまして、高邑議員ご指摘のとおりでございます。やはり英会話の授業ということに力を注いでいることによりまして、英語の授業にAETが、あるいはALTが参加をするというのは、やはり時間数的にも少なくなってきているということは事実でございますが、これは学校でもう既に問題になっておりまして、何とかこの英語の授業にAETが参加できるような形で工夫、改善を図っておる学校も出てきておりますので、これは英語の主任会等を通じまして、いかにこのAETを活用していくかと、有効に指導に役立てていくかということをこれからも工夫、改善を図ってまいりたいと思っております。  続きまして、いじめと不登校についてご質問がございました。平成18年度におきましては、国、県とも不登校児童生徒は増加をしておるということでございます。しかしながら、新座市においては、これは全体的には減少しております。もともとちょっと高かったものですから、さまざまな手だての中で減少しておるということでございます。その中でもとりわけいじめがきっかけとなって不登校となったと思われるケースということでご質問がございましたが、平成18年度の報告におきましては、小学校では2名、中学校は11名でありました。このことから、教育委員会としましても、各学校に教職員がふだんから子供の中に入り一人一人の子供の変化を見逃さない、それから望ましい集団活動を意識した学級経営を図る、そういったことについて指導しておるところでございます。  また、いじめた生徒の対応ということでもご質問がございました。いじめた生徒については、学級担任やほかの教職員が状況をよく聞いて、また保護者も含めて懇談をするというようなこと、それから複数でやはり指導に当たっていくということ、保護者にも正確に状況報告をして、家庭も含めた改善を図っていくということでございます。あるいは、いじめられた生徒への保護者に対する謝罪も含めた指導も学校では行っております。  いじめられた生徒への対応でございますけれども、心のケアを第一に優先するとともに、徹底して守り通すということを言葉と態度で示しております。また、相談員等も派遣をしてケアに当たっておるところでございます。今後さらにいじめの未然の防止、早期対応を図ってまいりたいと思っております。  続きまして、スポーツ施設の暑さ対策についてのご質問がございました。現在市営庭球場につきましては、栄のコート、ここに2か所、本多の通路側のコートと管理事務所にそれぞれ日よけの屋根を設置しております。しかしながら、西堀と野火止のコートには設置はまだしておりません。サッカー場も専用の日よけはありませんが、たまたまサッカー場は大きな木がございまして、この木陰を利用して暑さをしのいでいるというような状況がございます。今後は、それぞれのコートに合った暑さ対策も考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 △資料の訂正 ○議長(並木傑議員) 財政部長。 ◎財政部長(熊谷博) 済みません、1点訂正をお願いします。  先ほどお配りした資料の中の一番上、1枚目ですけれども、分野別補助金交付団体・事業名及び補助金の金額一覧という資料でございますけれども、財政部の3番目に市民葬祭費用負担金というのが載っておりますけれども、これは市民環境部のほうに区分が来ます。区分が間違っておりましたので、訂正方お願いします。したがいまして、財政部の小計欄「14,730,680」という数字が、棒読みしますと「2,230,680」となります。そして、市民環境部の小計欄の数字が、棒読みします。「148,332,450」です。よろしくお願いします。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 環境問題、何かいい答弁で、非常にうれしく思いました。新河岸川流域で水質のことをさっき言われたのですけれども、下水道普及率が一番いいのは黒目川なのです。91.8%。一番悪いのは不老川で70.6%、えらい違うのです。生活排水の処理率も、黒目川93.1%でトップなのです。不老川は80.1%と。だから、このかいわいでは、黒目川は本当に水質ではもう誇れるぐらいのきれいな川ということで、ぜひ市長がさっき言われたようなことを先頭切ってやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  安全問題なのですが、これも早急に要求していただけるということで言うことはないのですけれども、どなたかも質問されていたのですけれども、実際に横断歩道を市がつくった場合、幾らぐらいかかるものなのでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 建設部長。 ◎建設部長(岡田孝夫) 一般的な6メートル道路ということで、4メートル幅の横断歩道を設置すると約2万9,000円です。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 「公園があるよ」とか、「飛び出し注意」とか、そういう看板というのは市では立てられないものなのですか。立てた場合は、お金は幾らぐらいかかるものですか。 ○議長(並木傑議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(中島栄) 当然規制看板はできませんが、注意看板等に関しては市のほうで必要に応じて立てております。立て看板としては、通常1面1枚6,000円ぐらいです。  以上です。
    ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 207か所のうちの41か所しかないわけです。横断歩道はなかなか大変かもしれないけれども、そういう「飛び出し注意」みたいなものは、なるべくたくさんつくっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(並木傑議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(中島栄) そういう注意の看板もつくれば、要するに現地に立てればいいというのではなくて、要するに場所等がありまして、実際的には、今まで過去にもそういうつけている場所に関しては、実際にその現場をチェックしまして、その注意看板をつけたほうがよりいいという場所に関してはつけています。ただ、つけることによってかえって、例がちょっと違って申しわけないのですが、例えばそのカーブミラーなんかもよく皆さんの要望があって、カーブミラーがあるがためにドライバーがそのカーブミラーを見て曲がってしまって、かえって一時停止がおろそかになったりとか、そういう現状が起きている場所もありまして、そういうただたくさんいろんなものをつければいいというわけではなくて、その注意看板に関しても、もちろん具体的にどこと言われれば調査してやるのですが、ただすべての場所に今つけてというわけではありませんが、当然必要がある場所には、注意看板は設置してまいります。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 必要なところにはつけてもらえるということで、これは、この資料を見ると、やっぱりどう見ても安全対策はまだまだかなというふうに思いますので、なるべく早くやっていただきたいと思います。  次、ちょっと飛びまして暑さ対策なのですが、この資料を見ますと、西堀のコート、野火止のコートは全くないのです。先ほど少年サッカー場と総合運動公園の少年サッカー場ですか、大きな木があるからというふうに言われたのですけれども、かなり十分な大きな木があるというふうに認識されていますか。  それから、西堀や野火止に日よけをつくる場合、一体幾らぐらいかかりますか。 ○議長(並木傑議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(新井和久) 西堀の庭球場に日よけをつけた場合に幾らぐらいかかるのかということのご質問ですが、概算35万円程度は必要かなと思っています。  なお、西堀のテニスコートにつきましては、防衛施設局、現在は北関東防衛局になっておりますが、そこから提供国有財産一時使用許可ということでいただいておりますので、新たな工作物を建てる場合には協議が必要になりますので、協議した後、設置できるかどうかについては北関東防衛局長と協議をしてまいります。  なお、サッカー場につきましては、大和田のサッカー場につきましては、野球場とサッカー場の間に桜の大きな木がございますので、大和田のサッカー場はそこで現在はしのいでいるということでございます。  なお、総合運動公園につきましては、管理事務所の裏と申しますか、そこに大きな木がございますので、そこで暑さ対策は、対策というか現在は日陰を利用しているというのが実情でございます。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) だとすると、ちょっと心配なのは多目的広場です。よく子供たちがあそこでサッカーやっていると思うのですけれども、あそこは何か対策がありますでしょうか。  それから、市民総合体育館は、どうもエアコンはないようなのですけれども、災害時の避難場所ということも考えるとエアコンは必要ではないかと思いますけれども、そのお考えはありませんか。 ○議長(並木傑議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(新井和久) 総合体育館にエアコンを入れる考え方があるかというご質問だと思いますが、現在はその考えは持ち合わせておりません。    〔「所管じゃない」「教育長ですから答弁できないです」「市長部局は」「通告してないからだめです」と言う人あり〕 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 所管ではない、だって資料に載っているから聞いたのに所管ではないの。答えられないのですか。資料にこう出てきているのに、資料について質問してはいけないの。    〔「答弁者が通告してないからだめです。それは、やったことがないから。だめです」と言う人あり〕 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) ジャージー問題にいきます。この表は、わかりづらいのでちょっと教えてほしいのですけれども、先ほど複数の業者が販売しているということなのですけれども、例えば新座中学校を見ると2つの業者がジャージー、体操服を販売しています。それから、第二中学校は3つ、ジャージー、体操服。ところが、みんな金額は同じなわけで、第三中学校を見るとわかると思うのですけれども、第三中学校は四つの業者が入っていて全部値段が違うと。これに関しては、3つの業者が全然違う物と言ったらおかしいけれども、同じ品質の物を違う値段で売っているというわけですよね。これほかの物についても、私の平成17年度の資料では第三中学校以外は全部トップスポーツになっているので、トップスポーツが全部一括して販売権みたいなのがあって、それを複数の業者に卸して販売しているというふうに認識しているのですけれども、それは違いますか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 第三中学校のジャージーについては、複数の業者が、これはそれぞれがつくられているということでありますから、当然値段も違ってくるということであります。また、新座中学校や第二中学校につきましては、1つの業者がつくって販売店に卸しているというような状況であります。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 第三中学校の場合には平成17年度から平成19年度に6,630円から6,100円と、競争しているから下がっているわけで、あとのところは1社が独占しているためにちっとも下がらないと、この点はどういうふうに思いますか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) これは独立した組織、つまり学校長が責任を持って、保護者の代表も入れて選定委員会を組織して、それぞれの学校の中で判断し、ジャージーを選定をしておるわけですから、どうしてそういう結果になったということを教育委員会に聞かれましても、何ともお答えしようがないのであります。  私どもとしては、やはり父母負担の軽減ということを視点にして、やはり余り高額な物であれば、当然指導はいたしますし、それから品質の粗悪の物であれば当然苦情も来るはずですから、指導に当たります。ただ、そういう学校で校長の権限において組織をつくって、そして購入者である保護者の代表も入れて十分協議して、適正な価格のもとに適正な品質の物を販売をしているというふうに認識をしておりますので、私どもになぜこの値段が同じなのかというふうに聞かれましても、何ともお答えのしようがございません。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) なぜ値段が同じかを聞いているのではなくて、複数の業者がいたほうが値段が下がって保護者にとっては有利ではないですかと、こういうふうに言っているわけで、学校がやっていることだから教育委員会はあずかり知らぬと、学校長が判断していることだから教育委員会は関係ないのだという、そういうお考えなのですか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 関係ないということを申し上げているのではないのです。ですから、やはり父母負担が高額になってしまうとか、あるいは品質に問題があるとかということであれば、当然学校長に指導いたします。  それから、業者が複数であればそれにこしたことはありません。しかし、このジャージーを決めたときに、1つの業者が指定して、それでそこが販売をしていると、そういう歴史的なこの経過があるわけですから、次に例えばジャージーのデザインをかえるというようなときには、当然私どもとしては、今まで高邑議員が主張してこられたように複数業者を指定して競争原理を導入するようにというような指導をしてまいりますけれども、しかし最終的な決定については、保護者を含めた選定委員会というのが独立した組織としてあるわけですから、指導はしますけれども、そういう結果どういうふうになるかということについては、私どもとしては、何とも言えないというような状況でございます。  ただ、とにかく良質なものを低価格で販売をするというのは、学校としては当然そういう使命を負っていると思いますので、校長もそれは重々承知しておると思いますし、代表で出ている保護者も、それはもうそういう使命を負って選定委員会に入っているわけですから、そうした間違いはないのではないかなというふうに思います。  高邑議員の議会報告の中にありますように、何か教師がスポーツ店に食事をごちそうになるとか、あるいは自分たちの着ている物をただでもらうとか、あるいは体育教師たちが口を挟めないようなシステムをつくることだとか、こういうことは、こんなことはあってはならないことですし、もしこういうことがあるとすれば、これは地公法に触れることです。これは信用失墜行為ですから。それから刑法にも触れますよ。ですから、そういう事実が、もしここへ書いてある事実があるとすれば、市議会の議場で議論をしている場合ではないのです、はっきり言って。これはもう本当に罪ですから、こういうことが行われていたとすれば。私は、そんなことはないというふうに認識しております。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 私もないことを願っています。  例えば第五中学校は、体操服ジャージーの上下を買うと1万80円、第六中学校は1万900円、第三中学校は同じスポーツ店から買って9,300円、第四中学校は体操服は着ていないみたいなのでちょっと省きますけれども、新座中学校は1万350円、第二中学校は1万1,560円、全く同じスポーツ屋から買ったとしてもこれだけ値段に差があるのです。だから、第四中学校は何で体操服を着ていないのかよくわからないのですけれども、こういうことは父母も注目しているわけで、これだけのお金が動くわけです。だから、やはり私はどこがいけないとか、どこにしろとか言っているわけではもちろんありません。ただ、複数の業者で、制服のように、制服だって複数の業者ではないですか、当たり前のように。そうでしょう。制服も制服制定委員会がここの業者に決めたからと、ここにするというわけではないでしょうか。だから、ジャージーだってかばんだってほかの物だって同じようにしたらどうですかと言っているだけなのです。それが、普通の感覚ではないですか。今市だって、1者特命はなるべくやめていこうという方向なわけでしょう、そうでしょう。だから、学校という世界だけが、こういうことやっていてはおかしいではないですかと言っているわけです。契約書がありますかと言ったら、教育長はありますよとうなずいていましたけれども、これ見ていると契約書は出てこない。だから、一体ではいつからいつまでの契約なのかもわからない。すごくあいまいなわけです。だから、あいまいではなくてオープンにしたらどうですかと、みんながはっきりわかるようにしたらどうですかと、私は言っているわけです。  次へいきます。学校の問題ですけれども、これ見てちょっとびっくりしたのですけれども、教職員の高齢化ということで、私もちょっとこれ心配しているのですけれども、各学校における平均年齢を教えていただきたいと思います。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 各学校における教職員の平均年齢を教えてほしいということですけれども、今資料として持ち合わせておりませんし、そういう形では統計をとってございませんので、全体として、全体の傾向としては、資料にあると思いますが、小学校の平均が45.1歳、中学校が40.4歳、それから小中学校合わせた全校の平均年齢が42.7歳でございます。それから、各年代別の構成は、ここに資料に示すとおりでございます。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 統計をとっていないって、各学校の平均年齢がわからなくてどうやってこれを出したのでしょう。私が心配しているのは、各学校によって平均年齢が違うのではないかなというふうに感じることがあるので聞いているので、出していただきたいと思います。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 私は、学校の課題ということで、課題になっていることについてご質問がございましたので、そういう高齢化というのが課題であるということを答弁したわけです。新座市の全体の傾向としては、このようにやはり高齢化をしている、この資料の示すとおりであります。各学校には、それは多少の平均年齢の差というのはございます。それはありますけれども、全体の傾向としては高齢化しているということは、この資料からもうかがい知れるのではないでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 出てこない理由が全然わからないのですけれども、それはいいとして。  小学校の人事管理上の服務規律の厳正な確保とありますけれども、中学校のほうにはこれはないのですけれども、これはどういう意味ですか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 服務規律の厳正な確保というのは、教育公務員としては当然のことでございます。小学校においても中学校においても同等に考えております。例えば始業時間、就業時間をきちっと守るとか、あるいはさまざまな公務員としての制約がございますけれども、そういった地公法上の制約をきちっと守っていくとか、こういったことでございまして、これは当然人事管理上の中学校の中にも記載されるべきものであるというふうに思っております。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) いや、中学校のほうに書いてなかったから聞いただけです。  施設設備上で老朽化に伴う校舎内外の補修とか、補修箇所の迅速な対応と修繕要望とこう書いてあるのですけれども、財政難でできません、できませんと言っていて、これ難しいのではないですか、なかなか。この辺はいかがですか。 ○議長(並木傑議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(新井和久) 教育環境の整備ということにつきましては、平成18年度決算でも途中で補正増をしまして、極力直すように努力はしておりますが、何せ学校自体が古いものですから、一どきにはそれだけの全部を直すことはできませんので、応急処置ということで予算の増額はお願いし、修理をしている状況でございます。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) わかりました。  中学校の問題点のほうで、中学校のほうにだけ生徒指導上の共通理解という言葉があるのですけれども、これはどういう意味ですか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 生徒指導を進めていく上において極めて大事なことは、やはり一丸となって指導に当たっていくということでありますし、また考え方も指導の方向もまちまちであったら、指導も当然効果を失うわけであります。したがって、やはり共通理解のもとに指導に当たっていくというのが、これはもう当然日本国じゅうで行われている考え方でありますし、また文部科学省も生徒指導に当たっては、やはり共通理解のもとに進めていくというようなことで、各資料にも明記されていることでございます。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) これ同じこと、例えば休み時間にあめを食べたとかガムを食べたとかいう生徒に対して同じように、みんなが同じ指導をするという意味ですか、そういう意味ですか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 教育の中身に入ってきていまして何とも、要するに私も長い間教員をやっていましたからその範囲で答えますけれども、いけないことはやはりいけなときちっと指導をしなければ、これ指導にならないのではないですか。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) いけないことと言っても、物を盗むのと休み時間にあめを食べるのは違うでしょう、同じように指導するわけないではないですか。    〔何事か言う人あり〕 ◆9番(高邑朋矢議員) 大分やじがすごいので、次です。  環境の美化のところに、PTAや地域ボランティア等による環境整備と、こう書いてあるのですけれども、これは子供たちは関係ないのでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 学校を含めて、学校周辺も含めて環境の美化に当たっていくというのは、生徒指導上も極めて大事なことではないかというふうに私どもは考えておりますし、各学校長も同様に認識しておると思います。快適な環境とともに美しい環境をつくっていくということは、やはり心を育てるという意味においても大事なことであります。そういった意味で、環境の美化ということが大きな課題になってきていると。PTAや地域ボランティアによる環境の整備を図っていこうということで、夏休み中も新座中学校が今、これは学校周辺というよりも、野火止用水の文化的な遺産を守っていこうということで、保護者や多くの生徒が参加し、また議員も参加していただいた方がおりますけれども、そういった形で環境整備を図っているということであります。また、夏休み明けになりますと、学校の周辺の雑草が相当繁茂してまいりますので、そういったことも含めて、子供たちが汗を流しながら草取りをしている、あるいはPTAも一緒に手伝って環境整備を図っているということでありまして、こういった環境の美化というのは、子供を育てる上においては、極めて大事な要素だというふうに認識をしております。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 子供たちが主役なら別にいいのです。学校をきれいにするのは本当に簡単で、子供たちが目いっぱい掃除をやればすぐきれいになりますから。  その下に、学校応援団とこう書いてあるのですけれども、これはスクールサポーターとかと同じことなのですか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 学校応援団というのは、やはり今新座市内の学校にも後援会のような組織があります。それから、おやじの会というのを組織した学校もございまして、いわゆるPTAとは異なって地域を挙げて学校を応援していこうというような組織でございます。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 今新座市内にスクールサポーターを活用している学校はないですか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) ございます。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 何校ありますか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 4校でございます。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) わかりました。次へいきます。  就学支援委員会のことですけれども、保護者の意見を十分聞いていると。確かにそれは聞こえはいいのですけれども、結局はもともと最初に分離するというのが原則ではないですか、それでいくと。だけれども、今世の中はそういう方向ではなくて、東松山市のようにまず普通学級へ行く、そして親が希望すれば逆に特別支援学校へ行くと、そういう流れになってきているわけです。それについてはどう思いますか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) それは、高邑議員のちょっと認識が違うのではないかと思いますが、まず通常の学級に行くということではございません。これは、東松山市においても、就学支援委員会は廃止したけれども、やはり相談機能を持った専門家の集まりであるそういった就学の相談に当たる機関は、現在も存在しているわけです。そこで十分保護者の意見を聞いて、保護者の意向も加味しながら就学先を決めていくということでありまして、必ずしもでは東松山市のいわゆる障がいがある児童生徒が、すべて通常の学級に入っているのかというと、恐らく私はそうではないというふうに思っております。  新座市においても就学支援委員会については、十分今までも保護者の意見や方向や考え方を酌んで、障がいがあるという状況であっても通常の学級に受け入れているということであります。現にいわゆる介助員もつけておりますし、車いすの子も通常の学校に在籍をしているという状況ですので、この現実を見れば、新座市の特別支援教育がいかなるものかということはわかると思いますし、他の市町村からも非常に評価されているという現実があります。  ですから、私は胸を張って、全く東松山市は、ある意味ではパフォーマンスは上手だなとは思いますけれども、同じように新座市の特別支援教育も非常に保護者の意向を酌みながら進めているということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 何か大分感覚が違うのですけれども、東松山市だって75%は普通学級に通って、25%は特別支援学校へ行っているわけです。だから、問題は最初に分け隔てるところがあるかないかということであって、親の意向を聞いて、だから普通学級へ行くというのと、親の意向を聞いて、だから特別支援学級へ行くというのとはえらい違いなわけです。その辺が認識のずれと言えば認識のずれなのですけれども。  皆さん早くお帰りになりたいようなので、進めますが、資料を見せてもらって、特別支援教育ボランティアの実績というのを見ているのですけれども、これ私もこの中に入っているはずなのですけれども、全然わからないのです。それで、この中にも発達障がいの子たちもたくさんいると思うのですけれども、介護に関しては、これは学校名が出ていなくて、大抵脳性麻痺の子たちがいるようで、これは大体わかるのですが、特別支援教育ボランティアの実績というところで、みんな学校名もわからなくて、ボランティアの氏名もわからなくて、具体的にどういうことに関してどういうふうに、校長から要請があったら特別支援ボランティアがそこへ行くのだという話をされていましたけれども、どういう要請があって実際にその特別支援ボランティアは学校へ行っているのでしょうか。発達障がいの子たちのことをどういうふうにとらえていますか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 学校からの要請に基づいて特別支援のボランティアを配置をしていくということでございますから、学校のさまざまな教育活動の中で、やはり複数で当たったほうがいいというふうに担任やあるいは校長が判断をしたときに教育委員会に要請が上がってまいります。複数で指導に当たったほうがいいという場面は、さまざま考えられます。例えばちょっと総合的な学習の時間に地域に出ていくというようなときも、これはやっぱり担任1人よりも複数で見たほうが安全も確保できますから、そういうことでもありますし、また教育の内容についてもやはり複数で指導したほうが、これはより適切な指導が可能になるだろうといったときは、校長は特別支援のボランティアの要請を出していきます。ですから、学校の教育活動のやっぱりそういう判断、校長があるいは担任が、これはやはり担任1人でやるよりも複数で行ったほうがより効果的だと思われる場面について配置をしているということでございます。
    △会議時間の延長 ○議長(並木傑議員) お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(並木傑議員) ご異議なしと認めます。  よって、時間の延長をすることに決しました。  9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 済みません、もうちょっと我慢してください。  文部科学省初等科の中等教育局から出ている通達を見てみると、「特別支援教育支援員」の地方財政措置というプリントがあるのですけれども、LDの児童生徒に対する学習支援、ADHDの児童生徒等に対する安全確保、それから高機能自閉症の子たちに対する支援ということで、明らかに発達障がいの子たちについて対象だったよとこう言っているわけです。平成19年度、今年度から小中学校の学校数を測定単位として1校当たり84万円が基準財政需要額で算入されると。新座市はそれで1,932万円ぐらい相当するのですけれども、明らかに国は発達障がいに対して特別支援教育をしていこうと。もちろん肢体不自由の子たちも含めてですけれども、そういうことが明らかになっているのですけれども、今の話だと、例えば校長がちょっと複数のほうがいいからといって呼ぶと。それは、人数はたくさんいたほうがいいに決まっているわけだから、何か発達障がいの子たちは忘れられているのではないかなという気がするのですけれども、学校には特別支援教育コーディネーターとかという制度がまた4月からできているわけですね。先生たちにそういう意識が本当にあるのか、ちょっと心配になってきたのですけれども、そういう発達障がいの子供たちというのは、はっきり教育委員会としてはとらえていないのでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) とらえていないのだろうかと言われましても、私どもは現実に特別支援教育を具体的に進めているわけです。もうそれはあらゆるところでそういう支援員をつけたり、バリアフリー化の工事をしたり、こういったことを進めておりまして、いわゆる従来の特別支援教育、つまり特別支援学級と呼ばれているようなところ以外に、LDとか、それからADHDとか、高機能障がいの子供とか、それにとどまることないわけです。例えば不登校だとか、あるいは不適応だとか、心身症だとか、それから慢性の疾患を持つ子供たちとか、あるいは外国人の子供とか、そういった特別な教育的配慮を有する子供たちというのは、たくさんいるわけです。そういう子供たちにも一人一人状況に応じて手だてを打っていこうというのが今回の措置でありまして、今特別支援教育ボランティアがそういった役割を、十分まだ果たしているとは思いません。この特別教育支援ボランティアも、従来できたのは特別支援学級に対するいわゆる援助だったわけです。それを昨年の12月に拡大をして、通常の学級にもそういった特別に配慮を有する子供たちがいるわけだから、そこに、通常の学級にも配置できるように、要綱の改正を行ったわけです。ですから、そういう形で今現在行っておりますから、各学校で要望が出れば配置をしていくということで、これはさらに拡充をしていく必要があるのではないかというふうに私も考えております。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) 発達障がいの子たちをちゃんと認識されているのなら、別にいいのです。  バリアフリー化の状況の資料を見ていますけれども、学校と保育園がほとんどバリアフリー化にはちょっとおくれているなと。公民館はかなり進んでいるのですけれども、学校はおくれているなと。  学校は、災害のときにはやはり避難所になるような場所なので、やっぱり身障者用のトイレだとかスロープとか、そういうのは最低限あってほしいなと思うのですけれども、それから保育園なんかも、東松山市のことを考えれば、やはりもっともっとバリアフリー化しなくてはいけないと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(新井和久) 小中学校のバリアフリー化の関係で今ご質問ありましたが、現在のバリアフリー化は、大規模改修の折には、きちっと障がい者用のトイレをつけたり、スロープをつけたりしております。今年度実施しております陣屋小学校もそういうスロープ、あるいは身障者用トイレも設置しております。  なお、それ以外につきましては、その学校の実情に応じて、トイレの改修なりスロープを設置しているのが実情でございます。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) よろしくお願いします。  英会話のほうへいきます。英会話の先生たちの採用期間一覧を見ているのですけれども、やはり小学校に比べて中学校の英語加配教員やALT、AETの人たちの短期間にやめていく割合が非常に高いような感じがしますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) AET、ALTにつきましては、これは通常AETの場合は3年間の雇用期間ということで配置されてくるわけであります。ただ、やはり遠い外国で子供たちの指導に当たるということでありますから、場合によってはその期間を短縮して1年で終わって母国に帰るというような状況も出てくるわけです。なるべく私どもとしても、3年間いてほしいなというふうに思っていますけれども、こればかりは本人の意向ということがございますので、やめますということで言われますと、さらにいてほしいという意向は示すけれども、それでもいや家庭の事情で帰らなければいけないなんていうことになりますと、やむを得ないというようなことです。私どもも長期間にわたって同一人物が指導に当たってほしいというふうに切に願っております。    〔「加配については」と言う人あり〕 ◎教育長(金子廣志) 加配の先生につきましては、長く1年間お勤めになる先生もおりますし、ただ初めて教壇に立つという状況がございますので、全くその教職経験のない加配の先生につきましては、不適応を起こすような場合もございます。これはもう事実です。そういう方については、もう無理をなさらないで新たな方を雇用するという方向でやっていますけれども、生徒指導上もなかなか難しい学級もございますので、途中で挫折をしてしまうというようなこともありますし、また中にはけがをしてやめざるを得ないとか、そういうこともあるわけでありまして、これもなるべく長期間にわたって指導に当たってほしいというのが願いでありますが、なかなか現実は難しいということでございます。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) やはり長続きしないというのは、労働条件が非常に厳しいからだと思うのです。加配の先生は、たしか3時ぐらいで仕事は終わりだと思いますけれども、実際には6時、7時と働いて、その間報酬がないわけです。やっぱり厳しいと。なかなか厳しいと思ってやめられる方が多いと思いますので、そういうことも踏まえて、ちょっと戻りますけれども、昔のような形、戻るのはちょっと違和感あるかもしれませんけれども、松香のプログラムはもうわかっているわけで、加配の教員を採用するのではなくて、昔のように普通の英語の先生とAETやALTの先生たちとでチームティーチングをしていくという、そういう考えは全くないでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 私どもは、始めた制度を何が何でも堅持していこうという考えはございませんから、もちろん子供の状況や本当に費用対効果の検証をしながら、こういった事業は進めていかなければならないものだと思っております。貴重な市民の方々の税金を使って実施をしている独自の制度でございますので、それは厳しく検証しながら進めなければならないということであります。英語の担当の教員ともコンタクトをとり、協議会等も設けまして、今後の英会話教育をどうしていくかと。どう効果的に進めていくかということも含めて、検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) ちょっと安心したのですけれども、先日星川議員と平松議員と3人で杉並区の和田中学校へ行ったら、和田中学校は特別な授業を土曜日にやっていまして、英語の授業をやっていると。それで、その経過はどうなったかというと、もう英検2級の子たちが杉並区で一番多くなったと。東京都でもトップの成績だと、そういうような具体的なものがちゃんと示せるということが、すごく大事だと思うのです。だから、スピーチコンテストの結果もちょっと見ましたけれども、これもしかしたら英語科の先生がすごく頑張っているところかなという気もしないでもないし、もちろんAETや加配の先生でも頑張っている人はいると思うのですけれども、ただやっぱり英検なり、何かはっきり見える形で、これだけ上がりましたよと。頑張りましたよと、このシステムに変えてからこうなりましたと、胸を張れるような形にしていただきたいというふうに思います。  最後は、いじめなのですけれども、いじめは平成18年度で小中学校で13件発生したということで、これは13件というのは、これはいじめが原因で不登校になった子でしたっけ。解決はしたのでしょうか。 ○議長(並木傑議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(小林正高) お答えいたします。  小学校2名で中学校11名の計13名だったのですが、小学校は2名については解消、中学校11名については、継続している者が3名がおりまして、8名解消というのが内容でございます。 ○議長(並木傑議員) 教育長。 ◎教育長(金子廣志) 済みません。先ほどスクールサポーター4校ということでお答え申し上げましたが、2校の誤りですので、ご訂正をお願いいたします。 ○議長(並木傑議員) 9番、高邑朋矢議員。 ◆9番(高邑朋矢議員) わかりました。スクールサポーターは2校と、これは学校名はあえて聞きませんけれども、小学校、中学校でいくと中学校ということですか。    〔「中学校です」と言う人あり〕 ◆9番(高邑朋矢議員) 中学校2校。わかりました。  いじめと不登校という問題は、本当に今全国的に問題になっていて、特に新座市は不登校の出現率が高いということで、本当にきめ細かい努力をしていただきたいというふうに思います。少なくともいじめられる側にも責任があるというような、そういう発言は絶対にしないように、先生たちはしないようにしていただきたいというふうに思います。  皆さん、どうもお疲れ様でした。1分40秒残して終わりにしたいと思います。  以上です。 ○議長(並木傑議員) 以上で、9番、高邑朋矢議員の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。  以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 △次会日程の報告 ○議長(並木傑議員) 明21日は休会、22日、23日、24日は休日休会、25日は休会、26日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長(並木傑議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変熱心にご苦労さまでございました。    散会 午後 4時56分...