「新座市議会 2005-03-17 平成１７年第１回定例会−03月17日-09号」の議事録内容

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新座市議会 2005-03-17
平成１７年第１回定例会−03月17日-09号

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平成１７年第１回定例会−03月17日-09号平成１７年第１回定例会　平成１７年第１回新座市議会定例会議事日程第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１７日午前９時開議第　１　一般質問出席議員　３０名　　　　　１番　　　嶋　　野　　加　　代　　　　　　　　　２番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　３番　　　小　　池　　秀　　夫　　　　　　　　　４番　　　尾　　崎　　吉　　明　　　　　５番　　　小　　糸　　正　　文　　　　　　　　　６番　　　中　　田　　　　　勇　　　　　７番　　　平　　野　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　　小　　川　　　　　清　　　　　９番　　　羽　　根　　善　　保　　　　　　　　１０番　　　田　　中　　幸　　弘　　　　１１番　　　高　　邑　　朋　　矢　　　　　　　　１２番　　　加　　藤　　文　　保　　　　１３番　　　平　　松　　大　　佑　　　　　　　　１４番　　　星　　川　　一　　惠　　　　１５番　　　三　　村　　邦　　夫　　　　　　　　１６番　　　並　　木　　　　　傑　　　　１７番　　　並　　木　　平　　八　　　　　　　　１８番　　　古　　澤　　　　　隆　　　　１９番　　　小　　鹿　　伸　　衛　　　　　　　　２０番　　　保　　坂　　フミ子　　　　２１番　　　朝　　賀　　英　　義　　　　　　　　２２番　　　笠　　原　　　　　進

　　　　２３番　　　石　　島　　陽　　子　　　　　　　　２４番　　　工　　藤　　　　　薫　　　　２５番　　　川　　上　　政　　則　　　　　　　　２６番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　２７番　　　亀　　田　　博　　子　　　　　　　　２８番　　　北　　村　　由　　江　　　　２９番　　　細　　田　　　　　健　　　　　　　　３０番　　　滝　　本　　恭　　雪欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　須　　田　　健　　治　　　　　　助　　　役　　　山　　本　　雅　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務　　収　入　役　　　高　　野　　文　　夫　　　　　　　　　　　　　　福　　島　　和　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境　　財政部長　　　　榎　　本　　和　　夫　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　照　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画　　　　　　　　　　斉　　藤　　　　　崇　　　　　　　　　　　　　　大　　畑　　雅　　夫　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道企業　　建設部長　　　　関　　根　　裕　　三　　　　　　　　　　　　　　野　　上　　春　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務　　教　育　長　　　臼　　倉　　正　　堯　　　　　　　　　　　　　　新　　井　　和　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　学校教育　　　　　　　　　　金　　子　　廣　　志　　　　　　委　員　会　　　茂　　木　　早　　苗　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　監査委員　　　　　　　　　　深　　野　　　　　威　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　高　　野　　正　　次　　　　　　事務局次長　　　藤　　野　　文　　生　　専門員兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門員兼　　　　　　　　　　佐　　藤　　道　　雄　　　　　　　　　　　　　　小　　林　　眞　　幸　　調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　庶務係主事　　　石　　川　　　　　愛　　　　　　議事係主査　　　山　　崎　　正　　次 △開議の宣告　（午前　９時３５分） ○議長（三村邦夫議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長（三村邦夫議員）　日程第１、一般質問を行います。 △滝本恭雪議員 ○議長（三村邦夫議員）　30番、滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。　30番、滝本恭雪議員。　　　〔30番（滝本恭雪議員）登壇〕 ◆30番（滝本恭雪議員）　おはようございます。30番、滝本恭雪です。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問をいたします。市長、教育長、執行部と、誠意ある前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　最初に、福祉問題の１点目として、障がい者、高齢者などすべての人たちが利用しやすいホームページにするため、画面の内容、インターネットの内容を読み上げる音声機能は可能かどうか伺います。今やパソコンが普及されて各企業はもちろん、個人、家庭さまざまな分野で必需品とされ、時代とともにハード、ソフト面のバージョンアップもさることながら、何よりも使いやすさが求められています。　2003年、政府のｅ─Ｊａｐａｎ10年計画において、行政情報提供サービスにおけるアクセシビリティー（障がい者、高齢者などさまざまな人々に利用しやすくしていく考え方及び利用しやすさの度合い）の確保が課題に挙げられ、企業にもユニバーサルデザインへの取り組みが求められています。昨今ＩＴの発展に伴ってインターネットのホームページで入手できる情報は、急速に増加していますが、その一方でホームページが見づらい、操作しにくい、理解しにくいなどの声も多いというのが実情です。特に不特定多数の人が利用する自治体のホームページは、障がい者、高齢者から子供まで、だれもが使いやすいアクセシビリティーを強く求められます。インターネットのアクセシビリティーを規定した日本工業規格（ＪＩＳ）が2004年６月に公示されたことなどを受け、自治体の間でホームページバリアフリー、障壁除去化への取り組みが加速しています。今各自治体もこのホームページのバリアフリー化の対応に取り組み始め、文字拡大機能を初め文字の色と背景の色を自由に変えて、画面を見やすくするコントラスト変換機能、マウス操作が苦手な人のためのクリックポイント拡大機能などをつけるものなど、利用者に対する使いやすさを提供しています。　今回私が取り上げた音声機能についてですが、東京都荒川区では、区ホームページ音声認識ソフト、略して「ＡＲＡ　ＶＯＩＣＥ」とＰＲしているようですが、ＣＤ─ＲＯＭで5,000枚作成し、先月２月から区役所や区民事務所などで無料配布し、マウスやキーボードの操作が苦手な高齢者や、手に障がいのある人などにも手軽に区のホームページを見てもらおうと、区が民間委託業者に委託して開発をいたしました。　ソフトをパソコンにインストールし、マイクに向かって「荒川区ホームページ」と話しかけると、自動的に区のホームページが開き、キーボードやマウスの操作はせず、見たいページや項目の番号を発声するとそのページが開き、「読み上げ」と言えば画面上の文字を機械音声で読み上げてくれるというものです。操作になれるまでに多少のコツが必要とお聞きしますが、開いているページを印刷する画面を上下にスクロールする、ホームページを閉じる、パソコンの電源を切るなども声だけで可能。千葉県の富津市、君津市も同様に音声を操作、閲覧するソフトを無料で提供しているようですが、今後もタイムリーな行政情報が、いつでも、どこでも、だれにでも必要となることは言うまでもなく、速やかな対応が望まれると考えますが、いかがでしょうか、伺います。　次に、福祉問題の２点目として、来月４月から施行される発達障害者支援法を受けて３点ほど伺います。その前に、この支援法についてですが、昨年12月、国会議員による議員立法により、発達障害者支援法が国会で成立いたしました。これは、ＡＤＨＤ、学習障がい、自閉症などを発達障がいと定義し、そのような子供を早期発見、早期支援するという法律で、来月４月から施行されます。この法案は、今まで障がい福祉の対象とされていなかったＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症・アスペルガー症候群（言葉にはおくれはないが、社会性の欠如、こだわりの行動の軽度発達障がい）と言われる方々を幼児期から成人まで一生涯、一貫して支援することを理念とした法律です。　これまで発達障がいを取り巻く現状は、人口に占める割合は高かったにもかかわらず、法制度もなく、制度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がなされていない。また、発達障がいに関する専門家は少なく、地域における関係者の連携も不十分で、支援体制が整っていない。そして、家族は地域での支援がなく、大きな不安を抱いているという背景がありました。　全国的には約6.3％、また埼玉県では昨年７月から９月にかけて教育委員会が調査した結果によりますと、小学校では11.7％、中学校では7.5％、全体で10.5％という報告がなされました。この法律では、国及び地方公共団体の責務として、本人や家族の支援について文章化し、国民の責務として社会生活への参加に対する協力を求めています。　さらに、この支援法のねらいとして、一つに発達障がいの定義と法的な位置づけの確立、二つ目に、乳幼児期から成人期までの地域における一貫した支援の促進、三つ目に、専門家の確保と関係者の緊密な連携、四つ目に、子育てに対する国民の不安の軽減とされています。これまで発達障がいの原因については、今なおはっきりとした情報、人の生涯を通じた先行事例がないために、多くの情報が飛び交い、混乱状態をきわめている状況の中、個々の状況も違うため、当然支援の内容も異なり、個人のために必要な支援をいかに確立するか、多くの情報に振り回されない個別の支援を実現するための支援者の質と理解が求められることになります。　このような背景から、今後市におけるきめ細かな支援対策を実施するために、１点目に新たな児童健診制度（５歳児健診）の実施をということです。文部科学省の調査では、発達障がいの傾向として低年齢であらわれることが多く、小中学生全体の６％に上る可能性があるとされています。さらに、７歳ころまでの多くは、ＡＤＨＤ言語発達支援、アスペルガー障がい、学習障がい、自閉症などの症状が発見される傾向性も高く、３歳のときにまだはっきり診断できなかったり、保護者も受けとめられなかったとしても、５歳で健診という体制をつくることにより、就学前に発達支援が可能となります。この５歳児健診は、各方面からも有効であるとの見方をしておりますが、母子保健法による乳幼児健診と学校保健法による就学時の健康診断とリンクさせ、きめ細かい早期発見の対応に実施すべきと考えますが、見解を伺います。　２点目に、保健、医療、福祉、教育、就労などの各領域の支援ネットワーク及び発達障がい者に対する支援チームの形成、個別支援計画の作成、乳幼児期から成人までの一貫した支援についてのお考えを伺います。　この点については、今定例会に上程された「共に暮らすための新座市障がい者基本条例」とも関連することですが、今回の法案でも特に重要な部分になっています。文部科学省は、平成17年度特別支援教育推進体制モデル事業として都道府県の支援体制の整備に60か所、市町村の支援体制の整備に60か所分の予算をとり、モデル的に事業を実施することになりました。障がい児施設や児童デイサービス事業所における専門的な発達支援、家族などへの相談支援などのモデル事業を実施し、その成果を関係者へ普及するとしています。今後市としてこれら個別支援計画の作成、支援ネットワーク、支援チームを中心とした、まさに乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援のあり方についてのお考えを伺います。　３点目に、特にわかば学園の果たす役割は、ますます重要になると考えますが、今後の運営についての課題を伺います。昨年の６月議会での私の一般質問の中で市長は、「平成15年度から支援費制度に基づく児童デイサービス施設となり、療育施設ではない」と答弁されたわけですが、保護者の方たちから見ると、まさに療育施設そのものという見方をしているというのが現実で、より高度な専門機関や医療機関を利用するには、経済的な負担が大きく、市に対して助成をしてほしいという声もあるくらいです。療育機関が近くにないということもあって、何とかわかば学園でという思いで、我が子の機能訓練や適応訓練に期待をしている保護者の方が多いというのが実情です。だからこそより高度なサービスに期待をされるのだと思います。障がい者計画の中で位置づけてきた地域療育支援センター、（仮称）福祉総合センターの建設が先送りになった今、これからのわかば学園のハード、ソフト両面にわたるきめ細かな対応が大事になってくると思いますが、今後の運営について、特に常駐医師による定期的な常駐支援、職員配置、今後の定員のあり方などについて伺います。　次に、２件目の教育問題の１点目として、不登校、授業のおくれなどを目的に、中学１学年について総合的に支援する専任教師を各学校に配置してはどうか伺います。これは、これまで学校と教育相談室に設置されている教育相談員、学校カウンセラー、中学校に配置のさわやか相談員、スクールカウンセラー、ボランティア相談員、また出張相談に加えて市独自として提案するものですが、これは小学校生活から中学へ進学するに当たって、不登校はもとより、授業に対してのつまずき、おくれ、中学校生活を過ごすに当たってのさまざまな不安解消、さらには先ほど述べた発達障がい支援に向けた対応スタッフ的な役割も含めています。ある調査では、小学校から中学生活に環境が変化することによって、学校の雰囲気や授業についていけず、欠席がちになり、そのまま不登校という生徒が多い傾向にあると伺います。　昨年12月にいただいた不登校児童生徒調査で見る限り、平成15年度男女で30日以上が25人、50日以上が121人、合わせて146人という数字です。平成16年度も４月から７月までの４か月で89人ですから、通年でいうと平成15年度と同じく３けたになるのではないと、個人的に想定をしています。　これは、私の所感ですが、前回の答弁で教育長は、不登校生徒に対する教師の温度差、家庭訪問の数の問題に対して「一部そういったこともあり、今後精査していきたい」と述べられたことについて、このような背景があったがゆえに、ここまで数が膨らんできた一つの要因だったのではないかと感じるわけですが、不登校は当然起こり得る現状という言葉があらゆる場面に出てきて、国も県もこれではいけないと取り組み、さまざまな施策を打ち出し、そして現在の相談機関が設置されました。ここ数年を見ても、市における不登校生徒の増減変化は、微増、微減という状況ではないでしょうか。今回の質問の趣旨は、不登校生徒を何が何でも激減してくださいということではなく、新たな中学校生活に総合的な支援をしていくということで提案するものですが、教育長の見解を伺います。　最後に、３件目、行政問題の１点目として、「広報にいざ」、公用封筒などすべての刊行物に広告掲載をしてはどうか伺います。　財政危機の救済策として、ホームページの広告掲載から企業名を載せて走る公用車まで、民間企業から広告収入を得る自治体が全国でふえています。封筒広告だけでも全国で130自治体、税収の落ち込みを補い、企業には信頼度が高まる自治体ブランドと好評で、お役所ビジネスとしてますます広がりを見せています。　封筒広告は、東京都足立区が21年前の５月に導入したのが始まりで、バブル崩壊後税収難の全国の自治体に広がりました。大阪府泉佐野市は、税金や健康診断など、市民への案内通知で使う封筒に広告スペースを設け、封筒１通当たり10円程度を検討し、年間500万円の収入を見込み、納税額の通知や健康診断の案内など、封筒の種類ごとに広告主を募るとしています。　大河の流れも一滴からという言葉がありますが、財源を確保する創意工夫は、どこの自治体も大きな課題です。身近なところから見直しをしていく中で、ぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか伺います。この件については、昨年９月に平松議員も取り上げまして、実施をしていくということで、その辺の経過を含めてよろしくご答弁をお願いいたします。　最後に、２点目として観光都市にいざのまちづくりのＰＲとして、市内外を問わず写真好きな方々へ、市内から撮影できる風景スポット（富士山、桜、黒目川、野火止用水、平林寺など）を紹介し、撮影場所の提供、また投稿を募集するなど、広くアピールしてはどうか伺います。　新座市の現在を未来に残したいと願って始まった「わがまちにいざ写真展」が第８回目を迎え、先月２月13日から20日まで中央公民館の１階ロビーで開催され、たくさんの市民の方々が鑑賞されていました。その中でも特に被写体として多かったのは、平林寺、目録で数えて12点ありました。その次に志木駅前、栄緑道、立教大学新座キャンパスなどなど、いずれも会員の方々の日ごろの成果が出展、展示されておりました。　数か月前にある会員の方から、どこどこから眺める富士山はとてもきれいで、眺めよし、撮影もよしと大変絶賛の声を伺いました。このことがマニアの方々の間で口コミで広がり、遠くは神奈川県、千葉県の方から来られて、写真を撮っていかれるとお聞きしました。それを聞いて、これは観光都市にいざの一役につながるのではと考え、提案するものです。新座市の資源である観光、環境、景観を生かすということでは、大いにＰＲ効果はあると思います。　ホームページの中に、（仮称）新座写真紀行なるコーナーを設け、市内外を問わず、風景スポットの紹介と撮影場所の案内を施した啓発看板の所在地、そして投稿の募集をし、総集編として公民館などで写真展を開いてはいかがでしょうか、伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　皆さん、おはようございます。それでは、滝本議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、１点目の福祉問題ということで、ホームページについてのご質問をいただきました。ご案内のとおり、市のホームページは、昨年11月にリニューアルをいたしました。トップページのデザインを一新、それから各項目の見直しや検索機能、どこのページからでも主な項目へ移動できる機能の搭載等々、見やすくしたつもりでございまして、その後は大変評判もいいようでございます。また、障害者や高齢者の方がホームページを利用しやすくするためのＪＩＳ規格でございますけれども、これが昨年６月に制定をされたところでございまして、これらについてもいち早く対応をさせていただいているつもりでございます。　それから、ご質問いただいたこの障害者、高齢者等すべての人たちが利用しやすいホームページにするための、例えば画面の内容やインターネットの内容を読み上げる音声機能でございますけれども、この利用者が音声読み上げのための専用ソフトウエアを導入することによって対応は可能と、こういうふうに思っております。いろいろと各区あるいは市の状況をお話しいただきましたけれども、まず方法として、市販の音声読み上げソフトウエアを利用者が購入する方法、これで可能になるということでございます。この場合は、利用者のパソコンにこのソフトウエアを組み込みますと、パソコンがホームページの内容を読み上げるということでございます。ご指摘は、恐らくこれを無料で配布したらどうかと、こういうことかなと思いますけれども、市販品で１万円程度のようでございます。今の財政状況では、大変残念でありますけれども、こういった音声読み上げのソフトウエア、１万円程度でございますので、必要な方につきましては、お買い求めをいただいてというふうに考えておりまして、他区、市のような無料提供は、ちょっと今市の財政状況では、無理だと思っております。　そういったものがあるということの周知、こういったものは今後ともやっていかなければいけないのではないかなと思いますので、この音声読み上げのソフトウエアを購入をいただいて、ご利用いただきたいという内容の広報等は、進めていきたいと思っております。　次に、福祉問題の２で、発達障がいの早期発見についてのご質問でございます。現在乳幼児健診といたしまして３、４か月健診、それから９、10か月健診、それから１歳６か月児健診と３歳児健診を実施しているわけでございます。ご質問いただきましたこの発達障害者支援法の第５条で、母子保健法に規定される１歳６か月児健診、３歳児健診を行うに当たり、またこの教育委員会が学校保健法により就学時の健康診断を行うに当たっては、発達障がいの早期発見に十分留意しなければならない、こういった条文になっているわけでございまして、市としても当然この発達障害者支援法の趣旨にのっとりまして、対応を図っていくということになります。　そこで、現在の状況についてお答えをいたしますと、現在実施している健康診断、健診におきましても、身体面だけではなく精神発達面や年齢に応じた生活習慣、あるいは行動面を理解するための問診項目も設けております。また、健診会場では、保護者の方のご希望に応じまして、家庭児童相談員が遊びの様子を見ながら相談に応ずる場面、こういったものも設けているわけでございます。また、会場では、お子様が緊張したり、あるいは泣いたりする場合もございますし、継続的な相談、これが必要になる場合もございますので、後日相談日を設定したり、あるいは家庭訪問等で対応することもございます。必要に応じ、保健センターやこども家庭応援室が実施をいたしますグループ遊びの場に参加をしていただくこともあるわけでございます。こういった事業を通じ、今後は健診だけでなくその後のフォローの機会も含め、保護者のお気持ちに配慮しながら、適切な支援を行っていきたいと考えておりまして、就学時、教育委員会で行っております次年度小学校に入学をするお子さんの健康診断、これも行っておりますので、新たにまた５歳児の健診ということは、必要ないのではないかと、こういうふうに思っております。　それから、２といたしまして、この発達障害者支援法についてでございますけれども、昨年の12月に公布をされまして、この４月からの施行ということでございますけれども、支援施策の実施方法につきましては、平成17年度は、国がモデル自治体を抽出いたしまして、モデル的な事業を実施するということになっているようでございます。この４月から施行の新しい法律でございますので、当面モデル的な事業を全国で10自治体程度抽出してやっていくと、こういうことを聞いております。　事業内容、それから各自治体ではどういうことをやっていったらいいか等々の具体的な通知、こういったものはまだ来ておりません。これからだと思います。しかしながら、この法律の趣旨に基づいた発達障がいのお子さんの早期発見から学校教育や就労支援等々発達障がい者の乳幼児期から成人期までのライフサイクルに対応した支援、当然保健、医療、福祉、教育、就労等の関係機関とのネットワークの形成、これは重要だと認識をいたしております。近々この朝霞保健所が主催をいたします福祉、教育、保健、療育機関等を対象としたこの発達障害児地域支援研修会、こういったことも予定をされているところでもございますので、このような機会を通してチームワークや連携の強化、しっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。　具体的な発達障害者支援法による支援方法は、今後国、県の施策動向も踏まえ、実施をしていきたいと思っておりますが、具体的なこの支援施策につきましては、平成17年度から開始をいたします次期の障がい者計画、この中に盛り込みたい、検討を進めていきたいと、今はこんな状況でございます。　福祉問題の次のわかば学園の果たす役割についてのご質問でございます。ご質問の中でもご指摘をいただいておりますように、この発達障害者支援法にも規定がございますが、自閉症や注意欠陥多動性障がい、つまりＡＤＨＤと呼ばれておりますけれども、などの発達障がいにつきましては、早期発見や診断、あるいは療育は、児童の発達を促し、発達障がい児（者）のライフサイクル上においても、重要な役割を果たすとともに、保護者の障がいに対する理解や育児指導にも効果が期待をされるものと、このように考えております。　ご質問の発達障がい児への支援に対するわかば学園の果たす役割の重要性でございますけれども、当然市としても認識はいたしているところでございます。支援費制度による障がい児デイサービス施設といたしまして、就学前の知的障がい児や発達障がい児を中心に療育支援を実施をいたしておりまして、発達障害者支援法の趣旨に基づく機能を果たしていると思っております。　また、平成16年度からこのデイサービス事業とは別に、市単独事業として週１回親子教室、これを実施いたしております。この事業は、発達に問題があると思われる児童とその保護者を対象に保健センター、家庭児童相談室、障がい者、福祉課、それから保育園、幼稚園との連携も図り、児童の発達状況の確認や、療育支援と保護者の育児指導を行うものでございます。この親子教室利用によりまして、児童の発達状況の確認、状況に応じて保護者や関係機関との話し合い、わかば学園のデイサービスへの移行等々、現在児童が利用している保育園、幼稚園や保健センター、家庭児童相談室で実施している親子指導グループの指導場面、こういったものにも取り入れることにより、発達障がい等の支援に一定の成果を上げていると、このように認識をしております。　ご指摘いただきましたように、これからわかば学園の果たしていく役割は大変大きいと思っておりますけれども、職員の専門性の確保等々につきましては、職員等を対象にした障がい児の発達等に関する専門家の講演を園内で実施をいたしましたり、あるいは外部研修等にも積極的に参加をさせまして、専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。　それから、３、行政問題の１、「広報にいざ」、公用封筒等のすべての刊行物に広告掲載をしたらどうかということでございます。市の刊行物の広告掲載等々につきましては、自動車等も含めまして、白井議員から昨年の９月ですか、ホームページへのバナー広告はどうかと。それから、同じく９月議会で平松議員から、封筒への広告や公用車への広告はどうかと、こういうご質問をいただきまして、その後検討を加えてまいりました。　市のホームページのバナー広告につきましては、本年１月から実施をいたしておりまして、今５社でございますが、５事業所に協力をいただいております。もう既にスタートいたしました。　それから、窓口用の封筒等々について検討を加えてまいりましたが、市といたしましては転入者に書類一式をお渡しするための封筒がございますけれども、当面この封筒で実施をすることといたしまして、今新年度に入りまして実施の方向で準備を進めているところでございます。できるだけ早く実施をしたいと考えております。

　そこで、ご質問は、この「広報にいざ」や公用封筒等すべての刊行物でやったらどうかと、こういうことでございますが、昨年の９月のご指摘以来、いろいろと検討を加えてまいりまして、当面はホームページのバナー広告と窓口、特に転入者に書類一式をお渡しするときの封筒の広告掲載、これでやっていくということにいたしました。また、改めてこの「広報にいざ」や公用封筒等、すべての刊行物でやったらどうかというご指摘いただきましたので、再度検討を加えてみたいと思っております。　市のこの財政難の折から、若干の収入になるということも一つのプラスでありますけれども、この広告料収入、やはり費用対効果の見きわめ、あるいは市の公共性、中立性、こういったもの、それから余り小さい封筒にまで広告をとることによって、果たしてどの程度の効果が出るのかという、そういった検証も必要だと思います。やはり広告料をお支払いになる方は、営業でございますので、その広告、宣伝効果が出なければ、これはせっかく募集をしても、なかなか効果は出てこないと思いますので、その辺の判断がまた難しいのではないかと思っております。　余り何でもかんでもというわけにもいかないのではないかという気がするのです。ですから、ある程度節度を持って検討を加えて、この広告料、広告掲載はやっていきたいと思っておりますので、当面はホームページのバナー広告でスタート、それから転入者の書類一式をお渡しするための封筒の広告掲載を新年度よりスタート、こういうことで今準備を進めているということでございます。それ以外につきましては、「広報にいざ」も含めまして、再度検討をいたします。ただ、「広報にいざ」も今度月に１回ということにいたしましたので、なかなかスペース的に厳しくなっております。そういったこともあるということもご理解をいただきたいと思います。　行政問題の２番目、私は余り写真というのはよくわからないものですから、遠くからわざわざ撮りに見えるというのは、ちょっと余り聞いていないのですけれども、確かに新座市内では、こういった撮影する場所として非常にいい風景スポットがあるというのは、いろいろお聞きしております。それをどう観光都市と結びつけるかということだと思うのですが、ご指摘も踏まえまして、今ちょうど観光都市づくりのビジョン策定市民会議でいろいろな検討を３部会に分かれてやっていただいております。直ちに今ご指摘いただいたような撮影場所の提供や投稿をして、公民館等での写真展等を開催と、そういうふうにやっていくのがいいのかどうか。もうちょっと観光都市づくりを全体としてこのビジョンをつくり、具体的な実施計画をつくった上で個々の事業についての展開を検討していったらどうかなというふうに思うのです。今直ちに先行してこれをやることがどうかというのは、ちょっと私は余り、どうしても今すぐにやらなければというものではないのではないかというふうに、ご質問をお聞きしていて思いました。もうちょっと時間をかけて、どういうふうにしていったらいいのか、写真を撮りたい方々に対しての場所の提供や、それを撮ったものを発表する場の今度は提供、そういったものをどういうふうにしていったらいいのか、十分ビジョン策定の市民会議等にも提案をいたしまして、検討をしていただきたいと、このように考えております。　私の方からは以上でございます。あと落ちた部分、教育長からお答え申し上げます。 ○議長（三村邦夫議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題についてお答えをいたします。　中学校入学時等に総合的な支援をする専任教師を配置したらどうかと、こういうご質問であります。ご質問にありましたように、小学校を卒業しまして中学校生活の第一歩、１年生のスタート、これは大変重要な時期であると思います。実際に小学校から中学校へ上がりますと、全県的に統計が出ておりますが、不登校、中学校１年は、小学校６年時の約３倍、いじめの問題は４倍にふえております。こういうデータが出ております。大変重要な時期だなと思うわけでありますが、これらについては、市としても、これまで中学校１年生に対する中学校生活にスムーズに入れるような対策をいろいろと講じてまいりました。　その中の幾つかは、先ほどご質問の中でお話しあったとおりでありまして、特に問題というか、個別指導が必要な児童につきましては、ピアサポーター等の年齢が近い大学生等を相談相手にするとか、いろいろな手段を講じて今まで来ているところであります。それだけでは不十分でありますので、やっぱり学校の教員がしっかりしないと１年生の対応がいかにちゃんとできるかできないかによっても、相当の差が出てくるわけであります。小学校の授業というのは、どちらかというと、例えば学習を取り上げますと、非常に行き届いた細やかなという指導が多いわけで、一つの学級の中で１人の先生のもとで日常的にずっと教わっている。中学校へ行くと教科担任制になる。教師が時間ごとにかわるという大きな変化があって、その変化に大変戸惑う例も多くあるようでありまして、そういう小学校と中学校の授業形態の違いの段差をできるだけ少なくしたい、そういうことを私どもは大きな課題としております。　それで、数年前から小学校の教師を中学校へ、中学校の教師を小学校へという交流事業を進めてまいりました。１日、２日、全く朝の職員会議から帰りまで、全部１日通して中学校の先生が小学校へ行って全部それを学んでくると。逆に小学校も中学校へ行って学んでくるということを実際に進めてまいったところでありますが、規模がやや小さかったものですから、全部の教室に機会がなかなか行き渡らないことがありました。　そこで、今年度から小、中の各中学校区ごとの教師の交流研修会といいますか、小学校の教育、中学校の教育、それぞれをお互いに見合って、そしてその見合ったことを通して、自分が今どういう立場でどういう教育をしたらいいかということをお互いに考え合おうと。そして、実践し合おうということで、生徒指導のあり方とか、あるいは授業のあり方とか、さまざまなことの協議を始めました。　実際に今までもこういうのはやっているのですけれども、大規模にやり始めたのがことしが初めてでありまして、なかなか大規模にできないのは、授業がもうみっちり入っていますから、中学校の先生が小学校へ行けば、中学校は自習になってしまうという、こういうような状況がありまして、なかなかできなかったのですけれども、来年度は思い切って、年に１回でもいいから１日授業を１時間午後カットしてもらって、中学校の先生全部小学校へ行ってもらって、小学校の細やかな指導の様子を見てもらうという研究会を今予定しております。次の年度は、逆に小学校が午後１時間カットしてもらって中学校へ行って様子を全部見て、小学校の教育の参考にするというようなことをしていきたいということでありまして、現在その計画を進めているところであります。　そのほか、何といっても一番大きな問題は、抵抗があるのは、小学校は学級担任制で中学校は教科担任制、相談する先生がどうも固定しないという、小学校の習慣とは違うところが大きなギャップであるようであります。一部そういうのを何とか避けたいなという意味で、小学校へ教科担任制も取り入れて、小学校のうちからなれるようにできないかなということもあって、教科担任制を導入をしているところでありますが、なかなかこの段差というのが難しくて、幼稚園からあるいは保育園から小学校への段差も大きくあります。この段差については、今幼保小の研修会で、できるだけこれをなくすようにということで、今協議を続けておって、いろいろな策を今実際に講じているところであります。小、中も同じようにまた改めていろいろな手段を講じていきたいということで、とりあえず来年度はそういう大きなことを一つ予定をしております。　ご質問にありました専任教師の設置は、これは大変意義のあることと、このように思っておりますが、現在そういう状況で進めておりまして、何せ財政状況が非常に厳しいので、専任教師の設置の意義は、十分受けとめさせていただきまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（三村邦夫議員）　30番、滝本恭雪議員。 ◆30番（滝本恭雪議員）　１回目の答弁ありがとうございました。　では、１点目からちょっと再質問させていただきます。１点目のアクセシビリティー、ホームページの件ですけれども、一応そういった対応にはなっているということで、大いに結構なことだと思います。ただ、利用する方の立場になって考えると、やっぱり先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、ＰＲ、告知ですとか、またノウハウの問題もそうですけれども、やっぱり何より利用される方にそのソフトを買ってもらわなければいけないというところが、ちょっと負担が大きいのかなと。　先ほども、１回目で壇上でお話ししました荒川区の「ＡＲＡ　ＶＯＩＣＥ」ですか、それはきのうちょっとお電話で確認したら、予算的に700万円かけて5,000枚をつくったということで、だから１枚当たりの単価は、単純に割っても数百円ぐらいなのでしょうか。私は、まだ見に行ってはいないのですが、議会が終わったら早速行ってみようかなと思っています。　そこで、このことについては、これ担当部長にもちょっとお聞きしたいのですが、各種障がい団体の方からもいろいろ要望が来ていると思うのです。その辺の対応というか、こういったことが徹底されているのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。　確かに財政的な部分もあって、荒川区のように700万円かけて今回こういったものをつくったということで、出だしもなかなかいいみたいなお話をされていましたけれども、700万円かけなくても、最初はこういったものがあるということで、多少費用的な部分も発生はすると思うのですが、試験的に数百枚程度でもつくってみるとか、それを一部有料で売ってみるとか、そういった手法も取り入れたらいいかななんて思っているのですけれども、その辺の考えについてお聞きいたします。　それと、次に発達障害者支援法について、１点目の５歳児健診についてですけれども、５歳児健診は、結論から言うと特に必要はないということで、今回支援法ができた背景というのは、早期発見に向けたきめの細かい取り組みをしていくということで、ですから一応母子保健法で規定されているものに加えて、独自としてうちはやっているわけですけれども、今回のこの５歳児健診、先ほどもお話ししましたけれども、就学時健診の前に、年齢的にやっぱり５歳、６歳という年齢で発見されるということがあるようなのです。　ですから、そういった、何回も同じことを言うのですけれども、そういったきめ細かい対応ということで５歳児健診をしてはどうかということで、これは埼玉県では戸田市と蕨市、この２市が昭和40年ぐらいから導入しているようなのですけれども、そこは早期発見という部分ではなくて、乳幼児健診のきめ細かい健診ということでやっているようですけれども、これもし担当部長もご答弁いただけるようであれば、お願いしたいと思います。　あと、支援ネットワーク、支援チーム、個別支援計画についてですが、これから平成17年度障がい者基本計画の中で盛り込んで実施をしていくということで、お考えはわかりました。ただ、１点、これまでいろんな療育というか、個別の支援ということで児童相談所とか保健センター、子育て支援課、また新しくできたこども家庭応援室でしたか、あと教育委員会、幼稚園、保育園、学校等の話し合いの場というか、そういったものというのは、以前にたしか谷合議員も取り上げて、年２回ぐらい実施をされているというようなたしか答弁だったと思うのですけれども、それについては、今どういう状況になっているのか、確認をさせていただきたいと思います。　これは、団としても、要望書に平成16年度、平成17年度に全く同じ表現で支援策を検討しているということで終わっているのですけれども、何か具体性がちょっといま一つ見えないのですが、その辺の考えについてお聞きしたいと思います。　あと、３点目のわかば学園についてですが、私も何回も取り上げさせていただいているのですが、さっき市長おっしゃっていたように、支援法ができたことによって、このわかば学園のあり方も重要になるということで、お考えを認識させていただきました。　特に私がここで強調したいのは、ハード、ソフト両面、ハードについては建物についてなので、本当に財政的な部分で、何かところどころおやじの会というのですか、そういった保護者の方の会があるようで、その方々がボランティアで手を加えて修復したりしている箇所もあるようですけれども。具体的に聞きますと、職員増とか、あと就学前の実施準備として月に２回を週１回にする５歳児保育園交流とか、そういった利用者のニーズに合った専門性の重視に期待をするところなのですけれども、その中で特に定員の問題ですけれども、今20名という定員になっているわけですけれども、今後十分に対応できるのかどうなのか、その辺のところをちょっと確認させていただきたいと思います。　あと、教育問題については、先ほど教育長がいろいろと、今年度から小、中先生方を交互に半日でしたか、研修をさせていくということで、今度私がここで提案したのは不登校対策、授業のおくれということで、担当の学年に対しての先生の配置という提案なのですけれども、こういった交流をすることによってそういった不登校対策だとか、そういったあれがつながるのかなと、ちょっと話を聞いていて何となくいま一つぴんとこなかったのですけれども、もうちょっと具体的なその辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。　今これから県の方も、不登校とかいじめではないですけれども、ＬＤ、ＡＤＨＤ、発達支援障がいの支援ということで、各専任講師というか、担当の何か配置をしていくというような記事が載っていましたけれども、それも関連して、そういった意味もひっくるめて、そういった対応のための先生を配置ということで提案をさせていただきたいと考えたのですが、先ほど教育長がおっしゃっていた交互に交流をさせてという部分のもう一歩突っ込んだ内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それと、行政問題の広告掲載についてはわかりました。今回私すべての刊行物ということで質問させていただいたのですが、この中には当然議会だよりも含んでいるわけですけれども、この議会だよりについては、本会議というよりも何かの機会のときに議運の中のテーブルで論議していただければと思っていますが、その転入者への封筒について来年度、平成17年度実施ということで、どのくらいの収入見込みというか、想定しているのか、その点お聞かせ願いたいと思います。　最後に、観光都市にいざの写真についてですが、市長はなかなかちょっと乗り気ではないかなというような感じに聞けたのですけれども、これは本当に観光都市、これからのＰＲに非常に大きな効果があるのではないかなと見ております。具体的に言うと、新座市営墓園から眺める富士山がすごく有名みたいで、そこを枝をちょっと手入れしてほしいとか。あと、さくを低くしてほしいとか、いろいろとカメラ好きの方から要望をいただいたのです。さくだとかそういったものは、ちょっと低くすることはできないけれども、木の枝の剪定ぐらいだったらできるのではないかということで。その辺の配慮はしていただいたのですけれども、あとやっぱり栄緑道の桜ですとか、あと黒目川から咲いている第四小学校のあの辺の桜の風景ですとか。そういったものって結構近隣、先ほども神奈川県とか千葉県から来て撮影をしているという方がいるというお話ししましたけれども、まさに本当そういったマニアの方が非常に多いのです。ですので、そういったやっぱり他市から来られる方のためにも、そういう新座市をもっともっとやっぱりたくさんいいところがあるのだということをＰＲするという意味で、それで先ほど私啓発看板を、カメラのマークでもいいのですけれども、そういったものを要所要所に置いて、ここから撮る何々はすごくきれいでいいのですよというような、そういうようなＰＲで進めていってはどうかなと思って、そういった提案をさせていただいたのですけれども。　これは、これからビジョン策定審議会の中で検討されていくということですので、ぜひこれはそんなに時間もかからないでお金もかからないと思うので、すぐできることだと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。もしこれでご答弁いただけるのであれば、お願いいたします。　２回目の質問は以上です。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　再質問にお答え申し上げます。　まず、先ほどホームページの音声の読み上げソフトの件で再度のご質問をいただきましたけれども、申し上げましたように、市販でこういうのがもうあるそうなのです。１万円ぐらいだそうなのです。これでしたらどんなホームページというかインターネット、どれでも活用ができますので、これをお買い求めいただくのが一番いいのではないかなというふうに思っているわけなのです。それで、荒川区の場合は、荒川区のホームページだけを読み取るものをつくったようなのです。それが果たしてどうなのかなというふうに思います。いずれにしても、お金のかかる話でございますから、無償で配布をするという考え方は持っておりませんので、市が独自につくるということは、今の段階では考えていないということをお答えとしてさせていただきました。今後の課題であろうと思います。　ちょっと細かいところにつきましては、障がい者団体の方から要望があるかどうかということがありました。担当部長からお答えを申し上げます。　それから、５歳児健診についてですけれども、先ほど申し上げましたけれども、乳幼児の健診については行っておりますし、各年齢ごとにやっておりますし、小学校の就学前の健診も行っておりますので、改めて５歳児の健診の実施をする必要はないだろうと、こういうふうにお答えをさせていただきました。　それから、２の発達障害者支援法を受けてのご質問をいただいておりますけれども、この発達障害者支援法は昨年の12月公布、この４月から施行ということでございますので、まだ国から具体的なこの法律に基づいてこういうことをやりなさいというような実施の施策の内容等々、具体的な通知が来ていないということを申し上げました。ですから、これから国、県等を通じまして、この発達障害者支援法の趣旨に基づく地方自治体が取り組むべきいろいろな施策、そういったものについては、個々具体的に指導と申しますか、通知が来るのだろうと思っておりますので、そういったものも見させていただきながらやらせていただきたいということを申し上げたわけですけれども、いずれにしても平成17年度から開始をする次期の障がい者計画を策定をするわけでございますので、この中でも十分その施策の展開等については、法の趣旨に基づきましてやっていきたいということを申し上げたわけでございます。　わかば学園の重要性は十分認識しておりますが、ご質問の趣旨がよくわかりませんでした。わかば学園の趣旨が不十分だとおっしゃっておられるのでしょうか。あるいは施設が傷んでいるから直せと、こういうところがあると、そういうことをおっしゃっているのでしょうか。今のわかば学園でその障がい児のデイサービス施設としては、十分機能は果たしているというふうに市では思っているわけなのです。ただ、ご指摘いただいているように、この発達障害者支援法の法の趣旨を受けまして、さらに果たす役割というのは、大きくなってくるであろうと思っておりますので、職員の専門性の確保等々、これからの課題は当然あるということは認識しておりまして、研修等もしっかりと受けさせながら、このレベルアップを図っていきたいというふうに思っているわけでございます。補足は福祉健康部長からさせていただきます。　それから、「広報にいざ」等の刊行物の広告掲載でございますけれども、通常バナー広告は市で広告をとりまして、１か月２万円で５社、５事業所ですから、１か月10万円です。１月から３月末までには30万円の収入になるということでございます。　刊行物についての広告掲載、いろいろな方法がございます。市の方でこれがまだ決めていないのですけれども、広告掲載をしますよと、刊行物にしますということで市の方で募集をして、それを印刷をして、広告料をいただくという方法と、印刷を依頼するときに広告をとってくれということで、それでそれを持って印刷代に充ててくれというお願いをして印刷物を発注するやり方と、いろいろな方法があると思います。まだ具体的に全部決めたわけではありません。できれば印刷屋に全部広告までとらせるというのは、ちょっとやり方としては、行政としては、無責任かなと思いますので、市が責任を持ってこういった枚数発行しますと。印刷しますと。年間このくらい利用されますと。それについてスペース的には何センチ掛けの何センチで１か月幾らで今回のこの１回の印刷で何枚印刷しますので、幾らでお願いしたいと。募集をすると。そういうやり方が一番公平かなというふうに思っております。　当然のことながら、だれでもというわけにはいかないだろうと思います。公共性等をかんがみまして決定をしていくと。だから、選定委員会等もつくっていかなければいけないだろうと思っておりますけれども、いずれにしても刊行物はまだやったことございませんので、初めてのことでございますから、慎重にやらせていただきたいと。　どのくらいの収入になるかというのは、試算はしておりません。こういった景気状況でございまして、どちらかというとバナー広告も広告を無理にお願いしてやってもらっているというような状況も実はございます。たくさんの方が応募があって、選定委員会で先行して何社かに絞ったとかという状況ではございません。そんな簡単に広告物にどんどん印刷してやるからどうぞといって何社も応募があるなどという状況ではないのではないかなというふうに思っているわけなのです。　だから、余り高い値段を設定したら来ないのではないかという心配もありますし、いずれにしても慎重にやらせていただきたいと思っておりますので、まだ幾らぐらいの収入になるかというのは、試算はしておりません。設定もまだしておりません。ただ、先ほど申し上げました窓口封筒と転入者の書類一式をお渡しするための封筒、これについて広告掲載すると決めたということでございます。　観光都市にいざづくりの風景スポットのＰＲだとか、撮影場所の提供等々、あるいはその撮影したものの後での展示、こういった発表の場、こういったものは、発想としては私もいいと思います。ただ、私は写真を余り撮らないから言うわけではないのですけれども、写真撮る方にとっては、そういったアングルというのですか、そういった場所を探すのも一つの楽しみなのだろうと思うのです。ここがいいのだ、いいのだと言ってそこで撮りなさいと言われて撮る人は、余りいないのではないかと思うのです、私は。私のこれは感覚ですよ。だから、写真というのは、そういうものだと思うのです。自分で、どういうアングルで、どういう角度で、どういう光景を撮っていくのがいいのかというのを考えるのが、写真なのだろうと思うのです。だから、ここで撮りなさいと言われて撮るものではないのではないかと、私はそういうふうに思うのです。　ただ、他市から来る方は、どこで撮ったらいいか市内がわからないわけですから、一応そういう方は、こういういいところありますよというのは、観光都市にいざを目指す上では、これは必要なことだろうとは思います。ですから、すぐすぐにやるのではなくて、大変申しわけないのですけれども、今ビジョン策定市民会議をやっておりますので、そちらの方に提案して、今後の事業展開の中の一つにさせていただければというふうに思っているということでございます。 ○議長（三村邦夫議員）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（斉藤崇）　発達障害者支援法の来年４月１日からの施行に伴いまして、５歳児の健診について部長の考え方はどうかという個別のご質問いただきました。当然ご承知のように、この発達障がいの発見後早期に対応することが、この法律の基本的な部分の一つになっております。したがって、この部分については、１歳６か月児健診、あるいは３歳児健診で、できるだけ発見できるような体制を市町村はとりなさいよというふうに規定されております。　ご質問の５歳児の件ですが、軽度の障害と言われる子供たちは、それぞれ幼稚園、保育園等にその年齢になりますと当然通っていらっしゃるお子さんが多い。したがって、その大切さはわかるのですけれども、むしろそこの場での子供たちの状況に対する保育士なり幼稚園教諭が、どうその行動について、発達障がいの健診を持っていくかという、そういった部分での健診がむしろ重要だろうと思います、今の法律の段階では。ですから、５歳児健診の必要性ということが国の体制として、もし医学的、化学的にそういうふうになれば、そういったものを私としては、今の段階で待ちたいというふうに考えております。　それから、発達に問題を抱える児童の調整会議のお話を取り上げられました。これは、特に現状の発達障がい児の支援法にかかわる児童についての会議ではございません。むしろ福祉健康部内の調整のあり方をどうしていくかという会議でございまして、現状としては年２回です。なぜ機能していないかというと、現実的には、個々のケースについては、それぞれ調整を厳重に図っている。したがって、年２回程度の会議を予定しているのは、そうした連携をとりながら具体的に、では課題がどこにあったのか。要するに調整のあり方、連携のあり方の課題がどこにあるかというふうな会議に変わってきております。　それから、わかば学園の定員の件でご質問がございました。この施設は、ご承知のように発達に障がいのあるお子さんだけのデイサービス施設ではございません。定員についてのご質問でございますが、現状の施設からいくと定員を拡大することは、非常に困難であるというふうに認識しております。 ○議長（三村邦夫議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題再度のご質問にお答えをいたします。　中学校へ上がっての入学して以後の不登校対策、あるいはＬＤ、ＡＤＨＤに対する対策はどうかという再度のご質問であります。今これは県で委嘱校を設けまして研究をしているところでありますが、あわせまして本市でもこの指導についての対応をどうするかということで、これら各学校１名程度、ＡＤＨＤ、ＬＤ児等に対する指導のあり方についての現在研修を受けております。県では、来年度から特別支援コーディネーター制を各学校に設けたいというお考えのようでありまして、それを前提に県内で３校、今研究委嘱を受けて進めているということを承知しております。　そういう県の状況を見ながら市としても対応をしてまいりたいと思いますが、このＬＤ、ＡＤＨＤ、具体的にどういう指導をするかという指導法の問題は、非常に多岐にわたるようでありまして、個別に一人一人が相当の違いがあるようでありまして、その指導法の確立というのも大変重要なことのようでありまして、そういうことを含めまして現在私どもの市としては各学校１名、今一生懸命そういう研修を受けて、力をつけてもらっているところであります。　いずれにしましても、来年度何らかの一歩前進のこういう障がいのある子供たちに対する指導法の改善に努めていきたいと、このように思っております。 ○議長（三村邦夫議員）　30番、滝本恭雪議員。 ◆30番（滝本恭雪議員）　１点目のアクセシビリティー、ホームページについてはわかりました。　順序があれですけれども、観光都市にいざについては、写真についてですが、市長は１人でもやっぱりたくさん来ていただこうという気持ちで取り組んでいただければと、これは強く強く思うわけですけれども、今回平成17年度に文化財保護費ということで散策ガイドをつくられることになっているのですが、この中で写真の風景撮影スポットというのでしょうか、そういった場所を盛り込んでいくという考えも一つの方法だと思うのですけれども、いかがでしょうか。そんなに費用的にもかからないと思うわけです。　それは、やっぱり人それぞれだと思うのです。自分でやっぱり場所を見つけて写したいところを見つける方と、口コミであそこに行ってあそこの場所から撮る写真はやっぱりきれいだという２面があると思うのです。そういった部分では特に定義はないと思うので、それは自由でいいかなと思うのですけれども、私もそんなに写真は詳しい方ではない方でないので、何ともあれなのですけれども、ぜひそういったガイドができるということで、それに関連したそういったことも前向きにちょっと盛り込んでいただければなと思います。これは要望で結構です。　あと、教育問題についてですが、教育長は何となく私と趣旨がちょっと違っているような感じがするのですけれども、非常に意義はあるけれども、財政的な問題でという話をされていたのですけれども、私の趣旨は、あくまでも１年生のための１学年にそういった生活面、あらゆる面の総合的なサポートをする専任教師という部分の要望というか提案なのですけれども、その辺の部分でさっき小中学校の先生方を入れかえて交流をさせて、日ごろの授業の雰囲気を見るというようなお話をされていましたけれども、だから今回意義はあるけれども、財政的な負担がかかるということなのですけれども、お金がないのであれば、その中でそういった前向きに取り組むという形で、何ができるかなという部分だと思うのですけれども、その辺のところをもうちょっとご答弁いただけますでしょうか。　あと発達障がいについては、お考えわかりました。先ほどわかば学園については、私もいろんなことことがちょっとあって、最終的にはハード、ソフト両面という部分なのですけれども、今回発達障がいということですので、ソフトの部分でこれからも中身を充実した、特に職員の方の専門性ですとか、研修のあり方ですとか、そういった部分にこれからも力を入れていっていただければなと思います。これは、要望で結構です。では、その教育問題だけお願いいたします。 ○議長（三村邦夫議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題、再度のご質問にお答えいたします。　ようやく質問の中心がわかりました。大変失礼しました。１年生に対する支援につきましては、さわやか相談員とか不登校児童生徒支援員とか、ボランティア相談員とか、いろんな相談員いるわけです。学校としてスクールカウンセラーを配置したり、さまざまなことを実施をしておりまして、先ほども申し上げましたが、子供たちが話しやすいようにピアサポーター制を導入したりして、ピアサポーター制については大変いいことだというので、県では来年度これ重点的にＰＲして進めるような話も聞いておりますけれども、そういうことを進めてやってきているわけで、その上で学校としてもさらに今まで十分でなかったことを小、中の交流等もして進めていって、対策を講じていきますということを申し上げたわけなのですけれども、そのいわゆる小学校の１年生の副担任的な感覚の教師の意味かなとわかってきたのですが、そういう専任教師を置くことについては、先ほど申し上げましたように大変意義があることだと私は思っているのです。それは、あればいいにこしたことないわけでありまして、そういうことは承知をし、意義を認めますが、ご提言としてお受けしますけれども、先ほども申し上げましたように、財政的に大変厳しい状況なので、これは意義を私の方として受けさせていただいてということをご答弁申し上げたわけです。 ○議長（三村邦夫議員）　30番、滝本恭雪議員。 ◆30番（滝本恭雪議員）　やっと理解していただけたということで、何と言っていいのか。　教育長、例えば財政的な部分であれば、例えば市内の中学校で不登校の子が多いところとか、そういった選択はあれですけれども、モデル的に実施してみるとか、そういった取り組みで前向きに検討していただければと思います。　では、以上で終わります。 ○議長（三村邦夫議員）　以上で、30番、滝本恭雪議員の一般質問を終わります。 △細田　健議員 ○議長（三村邦夫議員）　続いて、29番、細田健議員の一般質問を許可いたします。　29番、細田健議員。　　　〔29番（細田　健議員）登壇〕 ◆29番（細田健議員）　29番、細田健です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回私は行政問題、環境問題、福祉問題、建設問題、そして交通問題の５点についてお伺いをいたしておりますけれども、市長並びに執行部におかれましては、明快かつ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、行政問題ですが、新座市のすぐれた景観を多くの方に知ってもらい、観光都市にいざを広くＰＲしていくための方策について、一つとして、現在ホームページに掲載をされておりますふるさとにいざ景観30選の作品をインターネットを通じて各家庭で年賀状や暑中見舞い、クリスマスカードなどに活用できないかということであります。観光都市にいざのＰＲの方策につきましては、今滝本議員もお尋ねをしたところでありますけれども、また私は違った角度でお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。　ふるさとにいざ景観30選につきましては、市制施行30周年を記念いたしまして、市内の四季折々の景観を撮影した写真作品を広く公募いたしまして、そのうちすぐれた作品30点が選定されたものであります。選ばれました作品は、いずれもふるさとにいざの魅力が見事に写し出されておりまして、私たち市民でさえ市内にこんなにすばらしい景色があったのかと驚かされるものばかりであります。このふるさとにいざ景観30選の作品は、現在市のホームページに掲載されておりますので、だれもがインターネットを通じて見ることができますが、そればかりでなく、各家庭において遠方の家族や友人、知人に送る年賀状や暑中見舞い、あるいはクリスマスカードに活用することも可能であります。新座市が観光都市を目指す上で、私は多くの方々に新座市のすばらしい景観を知ってもらうことが、まず何よりも市のＰＲにつながるのではないかというふうに思います。その意味からも、ふるさとにいざ景観30選の作品を市民にこのような活用をしていただければ、それこそ全国各地に新座市のすばらしい景観が発信されることになり、大きな効果が期待できるものと思います。　このふるさとにいざ景観30選の作品活用につきましては、著作権の問題から作品の入選者の方々にその旨の承諾をいただく必要があるかもしれませんが、もしそうであれば承諾をいただいた上で市民に活用していただけるよう広くお知らせする考えがないかどうか、お伺いをいたします。　また、市のＰＲということで、二つ目には市が発行する各種の刊行物に市をＰＲする切り取り式の絵はがきをつけてはどうかという提案であります。市が発行する刊行物は、市勢要覧を初めといたしまして、各種パンフレットなどさまざまありますが、そうした刊行物の編集の際に一つの工夫といたしまして、今のふるさとにいざ景観30選の作品を初め市をＰＲする内容の切り取り式の絵はがきをつけて、それを市民に利用していただくことにより、同様の効果が期待できるのではないかというふうに思います。最近は、経費節減のため市が発行する刊行物も以前のような上質な紙を使用した多色刷りのものが少なくなってきましたけれども、その目的によっては、やはりそうしたデザインなりカラー印刷なり、そうしたものも必要だというふうに思います。刊行物に見合った工夫をして、そうした絵はがきがつけられないか、お伺いをいたします。　次に、環境問題として、今環境面や安全面への配慮から、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てに対して条例を制定し、一定の規制を課す自治体の動きがあるが、本市においても駅周辺などの混雑地域を対象に、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てを禁止する条例を制定する考えはないか伺いますということであります。喫煙そのものにつきましては、これまで健康に対する悪影響が問題として取り上げられて以来、世界的に減煙への取り組みがなされてきておりまして、特に先月27日には世界保健機関が主導いたします喫煙による健康被害の防止を目指すたばこ規制枠組み条約が発効いたしました。批准国の日本も４月から屋外広告の禁止や禁煙教育の強化、分煙の徹底などの規制が強化されることになります。　こうした流れの中で、日本人の喫煙率も年々減少しており、2002年では成人の24％まで下がってきたとのことであります。この流れは、今後さらに加速をすると思われますが、たばこは大人の嗜好品として成人男性の喫煙率は今なお43.3％となっており、最終的には他の人への健康被害のことも含め、自己管理、自己責任の問題として喫煙者一人一人が考えていかなければならないことだと思います。ただ、喫煙者自身はともかく、周囲への悪影響を及ぼさないための最低限のマナーは、喫煙者の責任として絶対に守っていくべきと考えるものであります。一部の心ない喫煙者が、人込みの中でも歩きながら喫煙してる光景をよく見受けますが、以前から問題となっておりますのは、約700度あると言われる火のついたたばこを持った喫煙者の手の高さが、ちょうど幼児の顔の高さに当たるため、誤って幼児の顔をやけどさせる、あるいは冬のコートに穴をあけるなどの事故が起きているということであります。もちろん人込みの中ですので、受動喫煙の問題からしても、喫煙自体が論外であることは、言うまでもありません。また、吸ったたばこの吸い殻をポイ捨てしていくため、駅周辺には至るところに吸い殻が散乱し、それが駅前を非常に汚くしているため、環境面からも問題となっているところであります。　良識ある喫煙者の多くは、こうしたことに十分注意をしておりますけれども、一部の人の行為が喫煙者全体への非難に結びつくことも、別な意味で問題ではないかと思います。今喫煙者の路上喫煙やたばこの吸い殻のポイ捨てに対して、一定の規制を課す条例を制定する自治体が出てきておりますけれども、この新座市においても、志木駅や新座駅周辺の混雑地域を対象に、そうした条例を制定するお考えがないかお伺いをいたします。　次に、福祉問題として、農作業を通じて土に親しみながら健康増進にもつながる施策として、市民に好評なレジャー農園を車いすの方でも利用できるよう園内の一部に花壇型の車いす対応区画を設けることができないかということであります。市内のレジャー農園は、レジャー農園の設置に関する要綱に基づきまして、一定の基準を満たす農地について、土地所有者の申し出によって新座市農業振興協議会の会長がレジャー農園として指定し、市民の利用に供しているものであります。現在11園が設置されており、なかなか土に親しむ機会の少なくなった市民が野菜などを育て、それを収穫して土に親しみながら体を動かすことにより健康増進にもつながり、好評を得ているところであります。　このレジャー農園ですが、当然に畑の中での農作業ということですので、車いすを使用されている方の利用は想定していないことはそのとおりかと思いますけれども、仮にそうした方が利用しようとしても、現状のままでは残念ながら利用できるところはありません。車いすを使用されている方の中でも上半身は自由に動かせる方もおりまして、そうした方の中には、自分も利用できるような農園があれば利用したいという人も少なくないのではないでしょうか。　このことについて東京都小金井市では、市民農園の一部に花壇型の車いす対応区画を設け、車いす使用者の利用に供しているとのことで、実際に現地を調査してまいりました。小金井市の場合は、車いすの方がそのままの高さで土いじりができるよう区画の周囲にコンクリートブロックを積み上げ、30センチと60センチの高さに土を盛り、低い方でトマトやキュウリを、また高い方で葉物野菜を車いすに乗ったままの作業で育てているそうであります。さらに、区画の周囲は、車いすが移動しやすいようにコンクリートで固めており、形としては、利用的な感じを受けました。　ここまでの整備は、現状の市のレジャー農園の制度では難しいかと思いますけれども、例えば高さの問題をクリアするため棚を設ける、あるいはフラワーポットのようなものを置くとかの工夫により、私は車いすを使用されている方でも利用ができるようになるのではないかというふうに思うものであります。　もちろんそれだけでなく、トイレの問題や自動車で現地に行く駐車の問題、さらには自動車から車いすのままでスムーズに移動できるかの問題などの諸条件が整う必要がありますので、11園すべてにということでなく、可能と考えられる一部にでもそうした車いす対応の区画を設けることができないかということであります。　ちなみに、そうした条件を考えてみますと、私は野火止レジャー農園のところの駐車場部分が利用できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。野火止レジャー農園は市役所に近く、多目的トイレも利用できますし、また農園へのアクセスもこの議会に上程されております当初予算案の中で整備費が盛り込まれておりますように、旧消防庁舎跡地から農園に向かう道路が整備されることになっており、車での利用も容易かと思います。　さきの議会での一般質問で私はユニバーサルデザインの考え方を取り上げましたけれども、このレジャー農園についても、だれもが利用できることが大切ではないかと思いますので、その点からも前向きなご答弁を期待するものであります。　次に、４点目の建設問題ですが、１点は、都市計画道路ひばりヶ丘駅北口線整備に向けての西東京市の取り組みについては、昨年の３月定例会でお尋ねをいたしましたが、その後の経過と現状、そして平成17年度の予定事業など、どのように把握されているか、再びお伺いしますということであります。　昨年３月定例会でこのことについてお尋ねをした際に、ご答弁をいただいた内容としては、一つとして、平成13年の西東京市の合併に伴う新市建設計画にひばりヶ丘駅駅周辺の整備が重点施策の一つとして位置づけられたこと、二つには、平成16年度を目途にひばりヶ丘駅駅北口地区基本構想が策定される予定であること。そして、三つとして、基本構想の策定とは別に西東京市の総合計画案が発表され、その中で平成16年から平成18年の３か年の西東京市まちづくり実施計画にひばりヶ丘駅北口の整備について、一部記述がなされていること。四つとして、総合計画案では、都市計画道路の整備手法として、未定ながらも街路整備事業として手がけたいとの記述があることなどお答えいただきました。　その後仄聞するところによりますと、西東京市では、市長のご答弁にありましたひばりヶ丘駅北口地区の基本構想策定のため、北口地区の一定のエリア内の関係住民の方々と平成15年11月に実施したアンケート結果などをもとに協議が進められ、構想の青写真もまとまりつつあるようにお聞きをいたしておりますが、このひばりヶ丘駅北口線の整備は、駅構内のバリアフリー化が進められた現在、駅へのアクセスを向上させる事業として、市民の期待はさらに大きく高まっております。このことにつきましての西東京市のその後の取り組みと現状、そして平成17年度に向けての予定事業など、どのように把握されているかお伺いをいたします。　次に、２点目といたしまして、ひばりヶ丘駅北口バスターミナルに隣接します旧家具店舗跡の公共施設利用計画が示されましたが、その後の所有者との協議も含め、進捗状況をお伺いしますということであります。　この件につきましては、昨年の９月定例会での全員協議会におきまして市長より、当該建物の利用計画とともにその方向に沿って所有者との協議に入りたい旨の意向が示されました。そのときの説明では、図書館分室250席程度のミニホール、あるいは出張所等の機能を持たせた公共施設ということでありましたけれども、その後の議会における答弁の中で、選挙執行時の期日前投票所としての機能も備えるとした上で、現建物が古くなっていることや、市の利用計画からして一たん取り壊し、再建築をお願いした後、借用したいとの考えが表明されました。この実現に向けましての所有者との協議は、現在どのように進んでいるのかお伺いをいたします。　最後５点目に交通問題といたしまして、シャトルバスについては、来年度運行10周年を迎えることから、改めて見直しを検討したいとのことですが、具体的にどのように進められようとしているのかお伺いします。　また、その検討において、これまでの市役所中心型から駅間等を結ぶ循環型へと基本的な運行形態を見直すお考えはないかお伺いしますということであります。　現在のシャトルバスにつきましては、来年度で運行10周年を迎えますが、当初この運行に当たりましては、市役所への交通不便地域の市民の足の確保と利便の向上との目的でスタートをいたしました。そのため運行ルートも市役所へのアクセス利便の向上を主に置きまして、清瀬駅北口と新座総合技術高校間を市役所を経由して結ぶシャトル便として、平日のみの運行で現在に至っております。

　この間の利用状況を改めて見てみますと、ほとんど利用者がふえていない状況でありまして、それは時々市内で見かけるシャトルバスの空席の様子を見てもはっきりとしております。市では、このシャトルバス運行のため毎年補助金を支出しており、平成15年度の決算では3,435万9,500円が支出されております。同じく平成15年度決算に利用人数が出ておりまして、平成15年度は４万4,001人ということで、運行補助金を利用人数で割りますと、１人１回の利用につき781円という計算になります。当初シャトルバスの運行を決めた考え方は、それなりの背景があり、決して施策選択を誤ったというものではありませんが、先ほど申し上げたように、現状の利用状況からして、このままの形態で今後も続けていくことは、費用対効果の観点からしても、果たしていかがなものかと思うものであります。　このことにつきましては、昨年３月議会で我が党の白井議員が、より市民に利用しやすい市内循環型へと運行形態を見直すべきとのお尋ねをしたところですが、そのときのご答弁では、明年度は運行10周年を迎えることから、改めて検討したいとのことでありました。　こうした市内のコミュニティーバスを成功させた自治体として、千葉県野田市の豆バスにつきまして、実は会派として野田市に出向き、調査をいたしました。野田市の状況については、また後で触れるといたしまして、ここで詳しく述べるつもりはありませんが、野田市の場合も他に成功させた自治体の例と共通した点がありました。　それは、一つとして、同時に複数の路線を循環式に設定し、ターミナルで結節させて路線間の相互利用を容易にする。二つには、鉄道駅間がルート上で結ばれている。三つ目として、地域内を可能な限り細かく回る。そして、四つには、料金が安いというものであります。こうした点も踏まえ、明年度の見直し検討をどのように進められようとしているのか。また、その検討において現行の市役所中心型から今申し上げましたような駅間を結ぶ循環型へと見直すお考えはないかお伺いをいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。前向きなご答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長（三村邦夫議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午前１１時０７分　　　再開　午前１１時２７分 ○議長（三村邦夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、細田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、行政問題の１でございます。（１）は、ふるさとにいざの景観30選の作品でございます。これをいろいろ活用できないかということでございまして、各家庭での年賀状や暑中見舞い、クリスマスカードまで活用をというご質問でございますが、ご質問の中でもお話しされていましたように、まさに、一応この方々の利用承諾をいただきまして、市の発行する刊行物、ホームページ上には公表をさせてもらえるということで、市が使う分にはいいですよという了解をいただいております。ただ、これを広く一般市民も活用するとなりますと、改めてこの著作権法第21条の複製権、こういったものに当たるということになりますので、２次利用については、改めて撮影者の承諾を得て複製権を市に譲渡してもらうということになろうかと思います。これは、広く市民の方が使うということは、自分の作品がそういうふうに広く使われる方について、嫌だという方はいないと思いますので、これは了解はいただけるものと思いますけれども。改めてもう一つは、明らかに個人が特定できる写真である場合、これはまた今度は次の問題の肖像権ですか、こういったものも出てまいります。ですから、いずれにしてもその写真を広く市民が年賀状等で使えるかどうかというその本人の了解と、それからそこに写っているものの肖像権の問題もチェックをする必要があるかなと。風景だから心配はないと思いますけれども、私のうちを勝手にだめだという方もいるかもしれません。例えばですけれども。具体的に30選まだ全部個々には当たっていませんが。　いずれにしても、チェックは必要だろうと思います。平林寺の場合もそうです。あの中には、平林寺が結構多いですね。平林寺の写真を勝手に使うことはできません。ですから、了解は必要だと思いますので。ご提言もいただきましたので、早速この件については、まず著作権のある本人了解、それから写っているものに対しましてのいわゆる肖像権等のチェック、これを加えまして、できましたら活用できる方向で検討に入ってみたいと思っております。多くの市民の皆様に活用いただけるということは、これは新座市をＰＲすることにもなりますので、いいことだと思いますので、早速取り組んでみたいと思います。　それから、次の市が発行する各種刊行物に切り取り式の絵はがきをつけられないか。これは、お金がかかると思いますので、もうお金のかかることはできるだけご質問をいただかないようにと思っておりましたけれども。これは、刊行物に切り取り式で絵はがき、絵はがきというとやっぱりカラーということになると思いますので、お金がかかると思いますので、ちょっと消極的にお答えを申し上げます。これは、現段階ではちょっと難しいかなというふうにお答えをしておきたいと思っております。アイデアとしては、いろいろと活用できるアイデアだと思いますので、いろいろな場面で今後は検討はさせていただきますが、直ちの導入は、ちょっと先送りをさせていただきたいと思います。　次に、環境問題ということで、ご案内のとおり我が新座市では平成13年の３月議会に提案をいたしまして、６月１日から新座市ポイ捨ての防止に関する条例ということで、空き缶やたばこの吸い殻、チューインガム、紙くず、こういったものは捨てないようにという、そういった条例を制定いたしております。　ただ、これは理念規定でございまして、市民の皆様の意識、モラルによるところ大、罰則規定は設けておりませんので、こういった条例があることも市民の皆さんは知らない方も多くて、何でポイ捨て、吸い殻を捨てていいのだと。吸い殻捨ててはいけない条例を何でつくらないのだと。いや、つくってあるのだって言っても、何だ知らなかったという、そういう話でございまして。　要するに千代田区等でやっているのは、路上喫煙の禁止条例ということなのです。はっきりと路上喫煙がだめだと。こういうふうにすることによってそれに伴うポイ捨てもだめだよと、こういうことでございまして、ポイ捨てだけだめだと言っても、路上喫煙はいいわけですから、いいのかどうか、これもまたモラルの問題なのですけれども、路上喫煙がだめだという条例にはなっておりませんので、まず路上喫煙の禁止条例、これをつくらなければ効果は出ないのだろうというふうに認識をしております。　そこで、では例えば志木駅南口で路上喫煙の禁止条例をやったとしましても、市域が朝霞市、志木市、新座市と入り組んでおりまして、なかなかはいここまでは新座市でだめね、そっち行ったら吸っていいよという、そういうわけにはいかないのだろうと思うのです。だから、これはあくまでも３市で、４市まちづくり協議会がございますので、新年度の…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◎市長（須田健治）　何やらなくてもいいと言っているの。新座市だけでもやれということですか。　４市まちづくり協議会で、早速新年度総会等もございますので、協議をさせていただいて、協議がうまくいかなかったら新座市だけでもという方向で、この路上喫煙の禁止条例は考えていきたいというふうに思っております。まず、４市で対応方を提案をさせていただきます。早急な協議に入っていきたいと思っております。　３、福祉問題、レジャー農園を車いすの方でも利用できるようにということでございますけれども、ご質問の中でもございましたように、今のレジャー農園11か所ございまして、車いすの方が土に親しむ、畑仕事ができるような状況のレジャー農園は１か所もございません。やはり農家の方から畑を借り上げまして、それをいわゆる農業振興協議会ですか、こちらが管理運営ということでやらせていただいているわけでありまして、農地法の問題とかいろいろございますので、要するに市の畑ではない、例えば土地です。もちろん市も畑は持つことができますけれども、そういった市有地をご指摘いただいたようなコンクリートの通路にしたり、小金井市は何かやっているようですけれども、段を高くして車いすでも土に親しめるように、少し高いところで畑をつくれるようにつくっているようですけれども、今の農家の方からの借り上げの方式で、そういったことは、ちょっとなかなか難しいのかなというふうに思っております。　いずれにしてもご提言いただきましたので、地権者の方、それから農業振興協議会、管理運営を行っておりますのが農業振興協議会でございますので、こちらの方との協議を早速やらせていただきたいと思っております。　ご質問の中でもございました、当然のことながらではそういう方々にもお使いをいただけるようなレジャー農園ということになりますと、トイレの問題だとか、あるいは水のくみ場の問題だとか駐車場の問題だとか、そこまでのアクセスですよね。そういったこともいろいろ、通路も雨降った後だと、車いすだと今の状況ですと、１メートルの畑の農道ですから、これではどうかということもございますし、なかなかクリアしなければいけない問題がたくさんあるのではないかなというふうに思っているのです。　ご指摘いただきましたように、今消防署跡地の奥、山崎さんからお借りした野火止のレジャー農園、これが一番適地としてはいいかなと思います。まだちょっと若干のあきもありますので、入り口部分にそういった方優先の例えばスペースを確保するというのも可能かなとは思いますけれども、地権者の意向等もございますので、市の土地ではありませんので、早速地権者の方、それから管理運営をしております農業振興協議会、こちらの方と協議をさせていただいて、募集等について検討をさせていただきます。　と同時に、やはりそういった要望があるのかどうかということです。車いすの方だけでは、なかなか畑仕事というのは大変だと思います。だから、家族の方との共同作業だとか、いろいろ考えられると思いますが、今後障がい者団体の皆さんにもこういったレジャー農園を障がい者の方も使えるような募集をしたときに、応募する意思があるかどうかというような、そういった使いたいという要望がないのに余り募集してもどうかなと思いますので、障がい者の皆さんにもどんな意向なのか、聞いてみたいと思っております。いずれにしても、今後の課題として早急に取り組んでみたいと思います。　４、建設問題、都市計画道路のひばりヶ丘駅北口線の整備でございますけれども、昨年保谷高範西東京市長のところにも再三行きまして、いろいろと選挙の関係もございましたので、お話をしてまいりました。ところが、おっこちてしまったわけですね。今度は、民主党推薦候補、共産党支持という方が坂口光治さんですか、当選をされましたので、ちょっとまだお会いしていないのです。これから新年度になりましたらごあいさつに行って、仲よくさせていただきたいということで、こちらから出向いていきたいと思っておりますが、いずれにしても西東京市の方には、いろいろと連絡は密にとりまして、現状の把握はさせていただいておりますけれども、西東京市は平成16年度の事業としまして、このひばりヶ丘駅北口地区まちづくり基本構想の策定、これを行うということで順次進めてきたようでございまして、この３月末にはこの構想取りまとめが完成ということのようでございます。　この北口まちづくり基本構想が完成をいたしますと、今後平成17年度につきましては、当然のことながら西東京市としては、この構想に基づいた整備計画の策定を行うと、こういうところまで今来ているようでございます。今後は、ひばりヶ丘駅北口地区の整備に当たりましての具体的な事業手法等についても検討を加え、この整備計画の中に盛り込むと、こういうふうにおっしゃっておりました。　この整備計画の検討作業とあわせまして、平成17年度につきましては、当該道路に係る権利関係の調査、関係権利者との調整、測量も一部実施と、こういうことで平成17年度ではそこまでやりたいというふうに言っておりました。ですから、市長がかわりまして１回凍結してというような選挙公約、マニフェストでも、新市建設計画の凍結と見直しというようなことがうたわれておりましたけれども、西東京市の市当局としては、市長がかわっても従来どおりこの北口の整備についてはやっていくのだと、こういうことでお答えをいただいておりますので、大丈夫だと思ってほっとしているところでございます。　いずれにしても、新年度４月になりましたら、新しい市長のところにごあいさつに参りまして、今後の進捗等についても、市でも協力をさせていただく旨のお願いと申しますか、市としての考え方等も伝えてまいりたいと考えているところでございます。もうちょっとお待ちをいただきたいと思います。　それから、建設問題の２、ひばりヶ丘駅北口のバスターミナルがございます西武バスのターミナル、その隣の旧島忠跡地でございますけれども、この件につきまして昨年来全員協議会等を開催し、市としての考え方等も議会にはお伝えをしてまいりました。また、地権者といろいろな話し合いを進める中で、やはり道路に今ご答弁申し上げましたひばりヶ丘駅北口通り線というのですか、それに一部かかってしまうのです。ですから、そういったこともございまして、建設してもう大分たっているということからも、地権者の方とは大変親しくさせてもらっておりますので、この際思い切って建てかえていただけないかというお願いをしております。できましたら、新座市としては図書室、それから市政情報コーナー、これはある程度のスペースをとって、期日前投票所も可能なスペース、それから小ホールです。どの程度の小ホールがいいか、できれば階段式で、ほっとぷらざはちょっと真ん中に柱がございまして、どうしても構造上あの柱は取れないということでしたので、小ホールつくったつもりなのですけれども、余り利用勝手はよくないと。ですから、今度は思い切った本当に小ホールになるような、２階ぐらいを使ってワンフロアの小ホール、そういったものもお願いできないだろうかと。　あと、今は大きい音を出すエレキだとかドラム、こういったことで若い方等はバンド等を自分たちでつくっている方も多いのですが、練習するところがないと、市長何とかしてくれと随分そういう声をいただきます。ですから、こういった防音設備を擁した部屋というのですか、多目的で使える部屋、こういったものもつくっていただけないかということもお願いしておりまして、出張所としても自動交付機の機能を持たせる等々いろいろ考えられると思いますが、栗原公民館の出張所を移設ということも考えてもいいかなとも思いますし、いずれにしても市としてのこういうことを機能として持たせたホールというか施設として、建てかえをお願いできないかということで今お願いをしておりまして、全くだめではありませんで、わかったと。では、ちょっと設計してみるということで、今専門家に地権者の方が設計を委託しまして、市の要望と最低のフロア面積等々についてお願いをしておりまして、それの設計が上がってくるのが今月末ぐらいでしょうか、と聞いております。それに基づいて今度は建設建築費が出てまいります。それで、市ででは幾らの賃貸料で何年契約でという具体的な話で、果たして市がそれで再三、再三というのはおかしいのですけれども、そんな高い賃貸料ではやめた方がいいよとかということにもなるかもしれませんし、それだったら借りた方が徳だというふうになる、その辺の判断がまた難しいのですが、いずれにしても具体的な設計と賃貸借契約の中身がある程度固まった段階で全員協議会等を開催して、こういう方式でぜひお借りをしたいのだと思っているのだけれども、どうだろうかということで、議会の皆様にも一応説明の機会は設けたいと思っております。まだ設計の段階でございますので、お時間をもうちょっといただきたい。　全く今のまま借りてくれなければもう新座市だめだということではなくて、新座市がそう言うのだったらば、思い切って壊して建てかえて、それでどのくらいの金かかるのか、幾らぐらいで借りてくれるのかちょっと計算してみるというところまで今来ております。もうちょっとお時間をいただきたいと思います。　それから、５、最後の交通問題ということでございますけれども、シャトルバス、これは市としても大変頭の痛いところでございまして、平成７年市制施行25周年の記念事業としてこのシャトルバスを、当時清瀬駅から市役所へ来るバス、これが廃止になりました、路線が。清瀬駅の方から新堀方面の方々が市役所方面に来るときに、もう不便だということで、何とかならないかという陳情、あるいは議会での要望、こういったものを受けまして、新座市内には市役所に来るのに非常に不便地域も多いと。あたごの方からもあるいは栄の方からもバス便がございません。そういった意味で、この際シャトルバスという形で導入しようと、記念事業でやっていこうと、こういうことで平成７年の11月１日スタートした事業でございますが、当初からいろいろ要望をいただきました。今でも覚えておりますが、工藤議員が大変熱心でございまして、再三にわたってご質問いただきました。でも、これはもうやれば絶対赤字ですよと。だから、導入することはもう赤字を背負い込むことになりますよということを申し上げたのを私は覚えております。案の定もう赤字でございまして、これはただ市としての施策選択、赤字覚悟で交通不便地域の解消をするのだと、こういう強い決意でスタートした事業でございますので、これはもう当然のことながら黒字になるなんていうことは考えてもいないわけなのですが、ただ今の財政状況になってまいりますと、年間3,400万円からの赤字、10年で３億4,000万円ですから、これだけの赤字を背負って、なおかつ導入というか、拡大というか、もうちょっと運行形態も見直したらどうかと。　正直言って何で赤字になるかといったら、新座市の地形からいって朝晩の要するに通勤通学の皆さんが駅に行くアクセスとしてバスをお使いになっているわけです。昼間は、余りバスを利用される方はいないわけです。どっちかというと、まさに一家に２台の車社会に新座市はなってしまっているわけなのです。皆さんどこのご家庭でも、もう車をお持ちだと思います。普通乗用車、小型四輪合わせますと、市内では４万4,977台、こういう状況でございまして、６万世帯ですから、もう本当に一家に２台ある方も多いのだろうと思いますが、貨物とかそういった営業用を除いてもこれだけの台数があるわけですよね。　ですから、本当に不便なところにお住まいの市民の皆さん、それを承知で、もう車がなければだめかということで、車を求めておられる方も相当多いのだろうというふうに思います。ですから、昼間の市役所へのアクセスのためのシャトルバスを運行したとしても、まさに使っていただけるのは、本当に一部の方ということになってしまっているわけでありまして、オーバーな言い方をすると、こんな乱暴な言い方おしかり受けるかもしれませんが、市役所に行きたいけれども、バスの便がないと言ったら、タクシーで来てくれと。その金払うよと言った方が、赤字は少ないのではないかと思うぐらいの状況でございます。それは、ちょっと乱暴な言い方ですけれども。　ですから、今後につきましてこの3,000万円強の赤字を出している我が市のシャトルバスの運行について、今後どうしていくのか。赤字解消のための方策を講じるのがいいのか、もっと利便性を高めて利用をしていただいて、赤字はもうやむを得ないと思うのがいいのか、あるいは西武バスと競合する路線までも走らせることによって、結果として西武バスが喜んでその路線を廃止してしまったりしたのでは、これはまた問題になってしまうわけなので、その辺も非常に苦しいところなのですけれども、そういったことはもう考えずに、市民の利便ということでやっていくのがいいのか、本当にどういうふうにするか。やめることも含めて、やっぱり考えざるを得ないのかなと。そのくらいに今は思っております。ただ、やめるわけにはいかないだろうと思いますので、今後について赤字解消策、この運行形態の転換というか、こういったものも含めながら、11月１日、10周年になりますので、抜本的にと申しますか、もう一度検討をし直しますと。これは、昨年も笠原議員にお答えをしたところでございます。これから具体的な検討協議をさせていただきたい。　現段階で運行の路線ですとか、形態ですとか、そういったものをどうするかという具体的な案は持っておりません。これからの課題ということでご指摘もいただきましたので、新年度に入りましたら早急に検討部会がいいか委員会がいいかわかりませんが、設置をいたしまして、協議に入ってまいりたいと思っております。 ○議長（三村邦夫議員）　29番、細田健議員。 ◆29番（細田健議員）　１回目のご答弁ありがとうございました。　まず、ふるさとにいざ景観30選の関係ですけれども、その作品のご本人の了解と、それからその写し出されたところの肖像権の問題をチェックしたいということなのですけれども、これは１回目でも言いましたけれども、やっぱり市民の力をおかりしてそういう新座市をアピールするという、方策としては本当にこれ効果のある施策だというふうに私は思うのです。いずれにしても、そういう了解を得てということなのですけれども、最終的には、やっぱりそういった活用をしていただけるようにある程度市の方がＰＲをしませんと、なかなか広まっていかないと思うのです。　ちょっと聞くところによりますと、もう既に一部の方は、そういった活用をしているそうなのです。これは、ですから今の段階では果たしてそれがいいのかとなりますと、ちょっと問題があるかなと思うのですけれども、そういう利用もされているということですので、これはぜひともそういったさまざま課題といいますか、そういったところをクリアしていただいて、ぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。　市の刊行物の絵はがき、お金がかかるのでちょっとということなのですけれども、市長はごらんになったかどうか、これは福井県の小浜市の市制施行50周年の市勢要覧なのです。これにこういうように表紙に絵はがきをつけているのです、両サイドに。これも一つの私アイデアだと思うのです。当然活用していただかなければまたそれまでになってしまうかもしれませんけれども、こういう市をアピールしていこうというアイデアが、私は必要ではないかと思うのです。　先ほどお話ありましたけれども、それから前の中田議員にもたしか市長はお答えになっていたと思うのですけれども、歴史ガイドマップをつくるとか、さまざまな計画があると思うのです。先ほど言いましたように、確かに今こういう時代ですから、そういう印刷費用というのも、やっぱり可能な限り経費をいわゆる節減してということで、それはそれでいいと思うのですけれども、やっぱりこういうものというのは、一つの戦略的な部分ですから、そこにやっぱりお金を惜しむべきではないかなというふうに私は思うのです。やっぱりある程度こういう見た目に訴えるというか、インパクトがないと、これが白黒の一色刷りで文字の羅列だったら、だれも見ないと思うのです。ですから、やっぱりこれからさまざまな刊行物があろうかと思うのですけれども、内容をお知らせすることが重点とするものというのは、これは本当に簡素につくってもいいと思うのです。ただ、ある意味観光都市を目指した上での戦略的な部分での刊行物というのは、やっぱり私はお金をかけてやっていくべきだというふうに思うのですけれども、今先ほど滝本議員からも平成17年度予算の関係で、文化財の関係かな、マップをつくるですとか、それから前の中田議員にお答えになった歴史ガイドマップをつくるとか、そういったものにぜひとも絵はがきをつけてみるという検討ができないかどうか、もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、路上喫煙の防止規制の関係ですけれども、確かに駅前というのは、どこの駅を見ても当然両サイドに広場があるとか、そういった形態があろうかと思うのです。おっしゃるとおり、これはできるならばそういう隣接している自治体と共同でやることがやっぱり効果があると思います。その中で、今４市の担当部会の中でそういった協議もしているということなのですけれども、具体的にいつごろまでにそういった方向を出す予定なのか、もしおわかりになったらお答えいただきたいと思います。　協議をしている、しているということで、私の経験からしても、協議をしているというのが何年にもなって、これで何年目だろうかななどというものもあったような気もするのですけれども、事この路上喫煙の防止については、いつまでに白黒を出すのかというようなところを、意気込みを含めてお答えをいただきたいというふうに思います。　それから、レジャー農園の車いす対応区画の関係です。確かに先ほど申し上げましたように、今のレジャー農園の制度の中では、そういった整備というのは、本当に理想形としての整備というのは、私も難しいかなと思っています。市長にお答えいただきましたように、例えば市有地の一部、畑でないところにそういったものをつくっていただければ、本当にありがたいなというふうに思うのですけれども、その中で実際にそういう車いすの方の利用があるかないかというようなお話もありました。これは、障がい者団体の皆様にもそういう意向を聞いてみたいということなのですけれども、これもいつごろどういうような形で、障がい者団体の皆様にそういった意向確認をどのような方法でやっていかれようとするのか、そこら辺ももう一度お答えいただきたいと思います。　言いましたように、車いすに乗っていても上半身はすごいもうまさに健常者の方と変わらないぐらい自由に動かせる方は、いっぱいいらっしゃるのです。もともとそういう方は、レジャー農園というのは初めから自分には利用できないと思っている方はいっぱいいらっしゃると思うのです。それがやっぱりそういう条件が整って利用できるとなれば、私はかなり希望というのはあるのではないかというふうに思います。やはり車いすの利用者の方々、とかくやっぱり引きこもりがちになってしまいますので、こういったところで本当に屋外に出て、ある意味土に親しみながらというのがもしできるとなれば、これは本当にいろんなことも含めて、すごい有効な施策ではないかなというふうに思いますので、そこら辺具体的に障がい者団体との協議というのをどのように、いつごろ進められようとしているのか、もう一度お願いしたいと思います。　それから、ひばりが丘北口線の関係ですけれども、お答えいただきましたように、今北口のまちづくり構想がまとめられつつあるということで、次年度は整備計画の策定というようなお答えをいただきました。具体的に平成17年度予算化されているものといったようなものが把握されているかどうか、先ほど市長お答えの中で測量の実施、権利関係の調査の実施等々のお答えいただいたのですけれども、そういったものが具体的に予算に計上されているとか、そこら辺の確認がもしされておれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。　最後のシャトルバスなのですけれども、これは今も市長お答えになりましたけれども、循環バスを導入するとなると、また一層赤字がふえるということをお答えいただきました。これが、私ども現地を見てきました野田市の豆バスというのですけれども、これは平成16年の１月からスタートしたのですけれども、野田市の場合は、いわゆるバスは自前なのです。いわゆる初期投資という部分がバスの購入で５台を購入したそうです。これが約8,700万円だったそうです。運転業務のみを委託するということで、これが一応５台で4,600万円ということだそうです。初期投資は別にしまして、このほかにも細かい費用というのは、恐らくかかっているのだろうと思いますけれども、大ざっぱに言うと運転の業務委託で4,600万円、そこの部分が大きな経費なのです。野田市は、何とこのスタートから１年間で利用者が22万558人の方が利用されたということであります。その運賃収入が1,800万円あったと。これは、私ども視察に行きましたときに野田市長みずから私たちの視察にお話をいただきまして、いろいろと伺ったのですけれども、当初市ではもう5,000万円の赤字は覚悟してこの事業を始めたとおっしゃっていました。今申し上げましたように、運転業務の委託で4,600万円ですけれども、運賃収入が1,800万円あるので、実際には二千数百万、2,800万円ぐらいの赤字だというので、市長はこれは大成功だと思っているとおっしゃっていました。2,800万円の赤字がです。　というのは、運賃が100円なのです、100円。お子さんだとか障がい者の方というのは50円、そういう運賃の中で運営をされていまして、その中でもやっぱり1,800万円の収入がある、22万558人の方が利用されているというのは、先ほど言いましたようにまさに市内を３ルートに分けて循環しているのです。その中で結節する部分があって、そこで乗りかえが可能なのです。乗りかえてもそこで乗りかえ券というのをもらうと、また乗りかえのバスはただなのです。要するに100円で、ワンコインで市内どこでも行けると、そういうバスなのです。　確かにおっしゃっていました。これを始めるときは、既設のバス事業者の方々との話し合いがあったわけですけれども、当然に最初はとんでもないというところから始まったと言うのです。ただ、１年かけて本当に一生懸命誠意を持って協議をしてきたと。その結果、細かい部分はあるのでしょうけれども、大きくは朝夕のラッシュ時間は運行しないということでもってバス事業者の方と話し合いが整ったというふうに言っておりました。　それから、市を挙げて、もう担当課もそうなのですけれども、私たちびっくりしましたのは、これを何としても成功させようという意気込みがすごいのです。ちょうどここで運行１周年だということで、こういう、ちょっとこれはなくなってしまいましたけれども、これが記念乗車券だというので、ここに半券があるのです。もうこういうものをつくるですとか、それから小さいお子さんたちのためにこういう豆バスというペーパークラフトをつくったりして、一人でも多くの方に乗ってもらうという熱意がひしひしと伝わってくるのです。そういう確かに本当に細かいところ苦労されているというか、努力されているのだなというふうに思いましたけれども、大きな問題というのは、確かに既設のバス事業者との調整、これは当然関東運輸局ですか、路線免許申請にはその合意が必要ですよね、既設のバス事業者との。そこら辺も確かにハードルではあったけれども、熱意を持ってやってやっとこぎつけたと、市長はお話しになっていました。　ですから、その一般的な今の概念として、恐らくそういうことをやれば既設の西武バスは撤退してしまうのではないかとか、それからやればますます大赤字になるのではないかという、そういう余り先入観を持たずして、ぜひとも研究をしていただきたいなというふうに私は思うのです。　いずれにしても、今3,500万円からの毎年赤字を出していると。今のままでは後にも引けない、前にも進めないと言って、ただやはり１年、１年がたっていくということでは、どうかなと思うのです。利用者がふえるにはふえるなりの、先ほど言った一つの共通項があるのですよね。だから、そこら辺もぜひとも検討をできないかなというふうに思います。　先ほどのご答弁で、平成17年度に入りましたらそういう抜本的な見直しを検討したいということで、現段階では具体案というのは特にないのだということですけれども、その検討をどのように進められようとしているのか。野田市も、これも市民参加のもとにこの事業を計画していったそうです。コミュニティーバス検討委員会という、こういう市民参加のもとにどういう形ならば市民の方に利用していただけるかというのを、利用する側からの声をいただいて進めてきたというのです。ですから、できるならば私も今回見直しをしていくということであれば、やっぱり市民の参画をいただいて検討していく、利用する側の方たちの意見を聞いて検討していくというのが、まさに実のあるものになるのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺でそういった市民参加を得ていくお考えはないか。また、具体的にどのように検討を進められようとしているのか、そこら辺をもう一度ご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三村邦夫議員）　１時10分まで休憩といたします。　　　休憩　午後　零時０４分　　　再開　午後　１時１５分 ○議長（三村邦夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、細田議員の２回目のご質問にお答えを申し上げます。　まず、行政問題の１でございます。こちらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、若干の著作権ですとか肖像権と、こういう問題はあろうかと思いますけれども、これらを早急にクリアをいたしまして、このふるさとにいざ景観30選、これを有効に活用をさせていただく方策を早急に方向づけを行っていきたいというふうに思っております。　きのうというかその前かな、いろいろと一般質問で観光都市にいざづくりについてのご意見、ご提言等をたくさんいただいております。ただ、どちらかというと全体的に、私も読んで思ったのですけれども、答弁書がちょっと後ろ向きかなという気もするのです。そんなことを私が言ってしまってはいけないですけれども、書いてあることの感想をちょっと申し上げました。これをそのとおり読んでいないのです。読んでいないのですけれども、つまりどういうことかというと、やっぱり観光都市づくりをこれから新座市はやっていくのだという認識を全職員が持たないとだめだと思うのです。これからしっかり観光都市をつくっていく、市の一つの税収増にもなるような、そういった企画をどんどん取り入れて、元気の出るまちをやっていくのだ、つくっていくのだという、そういう認識を全職員が持っていかないといけないと思うのです。　もちろんそれには、並木平八議員からはおしかりを受けましたけれども、緑地の保全これにも力を入れて、どういうふうにやっていったらいいか、ただどうしようもないのですよ、切られてしまってしようがないのだというだけではない何か、そういったことをみんなが考えていくという、そういう姿勢こそが大事なのだろうなと思うのです。ただ、なかなか法の部分もありますから、簡単にはクリアできませんけれども、その気持ちの上で、意識の上でこれからの新座市のまちづくりどうしていくのか、一つの切り口として観光都市づくりを進めながら、この税収が伸びるような、そしてまた緑も保全できるような、そういうまちにしていくのだという、そういう強い気概というか、意識というか、そういうものを持っていかないといけないのではないかと。　そういう意味では、このご提言いただいているいわゆるふるさとにいざ景観30選の写真等もどうしたら有効に使えるかという切り口でやっていかないといけないと思うのです。肖像権や著作権があるからだめだとかというふうになってしまったのでは、いけないのだろうなというふうに思っているのです。だから、その辺をこれからぜひ前向きにやらせていただきたいというふうに思っております。　刊行物についても、ご指摘いただいたように、いろいろな刊行物がことしも予定をされておりますので、そんな中にどういうふうに盛り込めるのか、それを考えるのが仕事だと思いますので、後ろ向きにならずに、積極的に市のＰＲに役立つような、それでいて印刷費等については、できるだけ節減ができるような方法を見出しながら、やらせていただきたいというふうに思っております。まず、基本的な部分でお答えをしておきたいと思います。　次、路上喫煙の問題でございますけれども、これを禁止する条例案については、これから４市のまちづくり協議会の総会等も４月にはありますので、そちらに提案をさせていただいて、平成17年度の４市の共通の検討課題として取り上げていただきたいということを提案したいと、こういうふうに申し上げたわけでございます。　今まで検討はしてきておりません。ただ、そこで、それは各市でやったらよというような４市の市長の意向であれば、我が市としてできるだけ早い時期にこの制定に向けて、内部協議等々、検討委員会等を立ち上げていきたいと、こういうことを申し上げております。まず、４市で協議をする場で提案をしてみたいということでございます。　それから、レジャー農園につきましては、毎年４月１日号だったですか、それから10月ですか、レジャー農園の募集は２回ぐらいの募集をやらせていただいております。あきがある場合には、その都度また補充と申しますか、やっていますけれども、大体大きくは年２回でございます。ですから、もう４月１日号は、ちょっと無理だと思いますので、この次の募集に間に合うように、10月１日に間に合うように地権者の方と、それから農業振興協議会の皆さんと協議をさせていただいて、それまでに障がい者団体の皆さん方の意向調査、こういったものもやらせていただきたいというふうに思っております。　それから、都市計画道路のひばりヶ丘駅へ向かうひばりが丘北口線の整備でございますけれども、整備主体は西東京市ということになりますので、西東京市の取り組みが大変重要でございますけれども、先ほど担当の方から、西東京市は３月７日から３月30日までの予定で議会が開催をされているようでございますが、４月、５月については、暫定予算でいくということのようで、そういう提案になっているようでございます。市長がかわりまして、まだ政策的な部分の詰めができていないのかなというふうに思います。いずれにしても、当面は暫定予算でいくと。ですから、政策的なものは６月議会に上程をするということのようでございます。ただ、これは市長に聞いたわけではありませんけれども、担当の部署、都市計画部だったでしょうか、のお話では、従来どおりの方針で今後とも進めさせていただきたいという基本方針は変わっておりませんというふうに言っていたということでございます。先ほどお答えをしたような方向で今後進むであろうと思っておりますので、測量の予算ですとか、そういったものはどうかという細かいご質問をいただきましたけれども、暫定ということですから、恐らく入れていないだろうと思いますが、６月議会を注目したい。その前に坂口市長とお会いしまして、いろんな部分で詰めていきたいと思っております。４月になりましたら早々にお伺いをしてみたいと思います。　それから、野田市の豆バス等の例を引用されてのご質問をいただきました。先ほどもお答えをしたのですけれども、新座市の場合にはどうしてもこのバスを使われている皆さんの目的というか手段は、やっぱり通勤通学の朝夕の足の確保ということに、ほとんどの市民の方がなっておられて、昼間バスで云々という方は余りいらっしゃらない、そういった状況にございます。そんな中でも交通不便地域の解消ということで導入したシャトルバス、朝夕の通勤通学に駅へのアクセスで使えるような方法に路線がなっておりませんので、結果的には赤字が大きく出ているということでございます。当然朝夕の通勤通学の足の確保ということで駅へのアクセスを目指してやるのであれば、ある程度の赤字幅の縮小は可能だと思いますけれども、それをやるということになりますと、今度は今ある既設の路線バスとの兼ね合い、あるいはそれだけやったことによっての昼間の運行をどうしていくかという人件費の問題、こういったものもございますので、今最低の３台でやらせていただいている状況でございます。　ですから、どうしても間隔はあいているし、遠回りをしてくるので、なかなか目的地に着くのに時間がかかるしとか、いろいろな問題点が言われているわけですけれども、一部の方の要望を聞けば、ほかの方の要望を切ることになりますので、どうして折衷案で今のような形になっているということでございます。　いずれにしても、11月へ向けまして今内部では市民環境部の検討委員会、内部組織でありますが、市民環境部だけではやはりちょっと、別に不十分というわけではないのですけれども、部長を信用していないわけではないのですが、できましたら全庁を挙げて、野田市は市民も入れて検討をしたというようなご指摘もございました。市民の皆さんに入っていただくのかどうかは別にしまして、ちょっと組織についても、もう一回見直して、新年度に入りましたら、早急にこのシャトルバスの検討委員会、これを立ち上げ、11月へ向けての検討をしてみたいと思っております。 ○議長（三村邦夫議員）　29番、細田健議員。 ◆29番（細田健議員）　再度のお答えをありがとうございます。ふるさとにいざ景観30選の活用、これは思いの行き違いないと思うのですけれども、私あくまでも各家庭のパソコンで、今はがき用ソフトなんかもあります。そういったものでいわゆるホームページから引いて各家庭でそういう絵はがきをつくってもらうということでして、決して市の方にそういったクリスマスカードや暑中見舞い、絵はがきをつくれと言っているわけではないので、お金もかからないと思いますので、そこら辺につきましては、ぜひとも作者本人の了解、それから肖像権の問題等々、可能な限り速やかにクリアしていただいて、お願いしたいというふうに思います。　それから、路上喫煙の規制の条例ですけれども、４市まちづくりの協議会の総会で平成17年度の検討課題に上げていただくということですので、それはぜひとも進めていただきまして、どうしても４市の足並みがそろわないということであれば、市長お答えいただきましたように、もう新座市独自で、ぜひとも制定に向けて進めていただきたいなというふうに思います。　こういった一部の心ない人のために喫煙者全体がそういう目で見られるというのも、本当にこれは別な問題提起をしてしまうのではないかと思いますので、そのマナーをしっかりと守ってもらうという意味での条例制定に向けてご努力をお願いしたいと思います。　それから、西東京市のひばりが丘北口線の整備の取り組みの関係ですけれども、坂口市長にお会いいただけるということなので、これはもう新座市民の悲願ですので、また改めて市長の口から新座市の思いというものを伝えていただいて、何としてもその６月の予算の中では、そういった平成17年度予定している事業のための予算が措置されるように、これもお願いしていただきたいというふうに思います。要望です。　それから、シャトルバスの関係ですけれども、これから庁内での検討委員会をつくっていくということなのですけれども、先ほど私申し上げましたように、やっぱり使う側、利用する側の意見というのは、これは絶対聞く必要があるのではないかというふうに思っております。そういった意味で、庁内の検討委員会それはそれで進めていただくのも結構ですし、そこに合わせてぜひとも、大きなまた見直しになりますので、そういう市民の検討委員会みたいなものも組織していただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三村邦夫議員）　以上で、29番、細田健議員の一般質問を終わります。 △白井忠雄議員 ○議長（三村邦夫議員）　続いて、26番、白井忠雄議員の一般質問を許可いたします。　26番、白井忠雄議員。　　　〔26番（白井忠雄議員）登壇〕 ◆26番（白井忠雄議員）　26番、白井忠雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。市長並びに教育長及び関係部長の皆様、明快で誠意あるご答弁を何とぞよろしくお願いいたします。　今回は、大きく分けて行政問題、環境問題、福祉問題、交通問題の４項目について質問をさせていただきます。　初めは、行政問題です。台風、豪雨、新潟県中越地震、スマトラ島沖の大地震、大津波など災害に次ぐ災害の昨年から、ことしこそは平穏無事であってほしいと願ってやみません。マスメディアを通してみる現地の状況に大きな衝撃を受けました。改めて自然の驚異、災害の恐ろしさを思い知らされました。災害は、他人事ではなく、いつ襲われるかわからない今日にあって、手を打てることは打っておく姿勢が何より大切であり、行政の最大の責務であると思います。被災地での教訓をしっかりと受けとめ、施策に生かすべきであります。　先日政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた首都直下地震の被害想定の最終報告によれば、首都直下でマグニチュード７級の大地震が起きると、経済的被害は112兆円、建物全壊や焼失は85万棟に上り、自宅で暮らせない避難生活者は700万人、最大死者数は１万3,000人に達し、マグニチュード７級の首都直下地震は、いつ起きてもおかしくなく、その発生確率は10年以内が30％、30年以内は70％との驚くべき報告内容でした。　私は、昨年の第４回定例会でも防災問題について触れ、首都圏直下型地震の発生が予測される中、あらゆる事態を想定し、災害に強いまち新座を目指し、市民、行政が一体となって防災意識を高め、対策を急ぐべきと一般質問しました。去る２月15日号の広報では、地震と防災の特集も組んでいただきました。そこで、今回も防災問題を取り上げ、さらに強固なものとしていきたいと思います。　そこで、行政問題の１点目ですが、最近は大規模災害の発生や増加の一途をたどる犯罪など、市民の不安は深刻です。市民生活の安全安心を保つためにも、今こそ防災、犯罪等に幅広く対応する地域拠点ネットワークづくりを進めるべきではないでしょうか。　総務省は、昨年７月、身近な生活空間における地域の安心安全の確立と、コミュニケーションの活性化に資するため、地域安心安全ステーション整備モデル事業を札幌市、新宿区、神戸市など全国15団体と、地域安心安全情報ネットワーク構築事業を草加市、戸田市、市川市、小田原市など全国20団体の選定を行いました。これは、もともと地域安心安全アクションプランとして自主防災組織やコミュニティー等の住民パワーを生かし、地域の安心安全を確立するため防災、犯罪等に幅広く対応する地域拠点ネットワークの創出に取り組むことが必要であると経済財政諮問会議において提言されたものです。　プランの背景としては、大規模災害の危険性が高まったこと、空き巣やひったくり、幼少年少女を対象とした犯罪の増加、また犯罪の凶悪化が進む中で、身近な場所での安心安全の確立が地域における喫緊の課題になっていること。そうした中、改めてコミュニティー活動をベースにした地域の防災犯罪体制の強化を図ることが、国民の安心安全な暮らしの確保につながることが挙げられています。

　災害時の緊急事態発生時においては、警報伝達や住民避難、救助を迅速、的確に行うためには、消防機関の組織力では限界があり、地域の消防団、自主防災組織、ボランティア等が活躍することが何よりも有効であり、安心安全な生活の実現のためには、防災と防犯が連携の上、住民と手を組んで地域の力を結集した取り組みが重要であることから、このプランが具体化されました。平成17年度以降全国100か所程度に普及が図られるそうです。　地域安心安全ステーション整備モデル事業の具体的な内容は、全国の小学校区単位で、公民館や消防団詰所、交番などを地域安心安全ステーションとして指定し、そこを活動拠点として自主防災会や各種コミュニティーが行う防災訓練や警察官による安心安全パトロール活動のノウハウの提供、消防職員による消火訓練、自動体外式除細動器を使用した応急手当て等の実施などを通じての資器材の整備支援を行うというものです。　地域安心安全情報ネットワーク構築事業は、インターネットや携帯電話等を活用して、住民が地域の安心安全情報を共有するシステムを活用して、地域安心安全の確立に取り組むというものです。災害時に欠かせない、自助、共助、公助のうち、共助の総力、自主防災会の設置については、現在57町内会自治会まで達しております。市長が誇られますように、高い組織率であります。自主防災会の組織体制が整った現在、自主防災会の活動内容の充実が望まれる中、こうした国で進める地域安心安全アクションプランなどを通して地域や自主防災会などの力を最大限活用して、防災、犯罪等に幅広く対応する地域拠点ネットワークづくりを進めるべきであると思いますが、市の考えをお伺いいたします。　行政問題の２点目は、行政間の災害時相互応援協定について伺います。現在新座市は、朝霞市、志木市、和光市、所沢市、東京都の東久留米市、清瀬市、東村山市、また栃木県那須塩原市、新潟県中里村、全国青年市長会の全国58市などと行政間の災害時相互応援協定を結び、大規模災害が発生したとき、迅速な対応で被災者の救援など行政間の応援体制を確立しています。　協定内容については、主に食料、飲料水及び生活必需物資や資器材の提供、被災者の救出、医療などの応急、復旧等に必要な資機材の提供及び物資の提供、救援及び救援活動に必要な車両等の提供、被災者を一時収容するための施設の提供、救援救助及び応急、復旧等に必要な職員の派遣などです。　我が市は、柳瀬川、黒目川の２本の１級河川を擁します。大規模災害でもし橋が倒壊し、地域が川を挟んで分断されれば、物資や資材の供給も不能となり、交通も寸断されて孤立化します。例えば、中野地域の場合、英橋や柳瀬川ふれあい橋が利用できなくなれば、隣接する所沢市と三芳町からの応援に頼らざるを得ません。所沢市と三芳町と協定があれば、どのような状況であっても最悪の事態は避けられます。また、逆のことも言えるわけで、行政区を超えた広域的な防災救援体制は欠かせません。首都直下地震では、被害が極致的になることが予想されますので、隣接する行政同士が連携して支援を行うべきです。災害時は、規模によってどのような事態になるかわかりません。県内の市町村や東京都とも隣接する我が市においては、隣接するすべての市町村とこうした災害時相互応援協定を結んでおくべきです。　三芳町や東京都練馬区、西東京市など隣接するすべての市町村との協定により、いざというときに備えるとともに、やはり日ごろからさまざまな交流を図るべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。　行政問題の３点目は、災害発生時の復旧体制の確立や物資調達などのために結ばれている災害時協定について伺います。災害時における課題に避難所での対応が挙げられます。いざ避難してきた市民がどうその場でしのぐかは、直接市民の生命にかかわる重要な問題です。その期間が長引けば長引くほど物資の提供や人員の派遣、医療機関への受け入れなどの問題が懸念されます。行政も全力で体制を整えるとともに、同時にあらゆる事業者やＮＰＯなどにも協力を要請しておくことも必要です。現在でも飲料水、生活用水の供給、米穀、食料、医療品、重機類、ＬＰガスなどの調達において多くの事業者などの協力をいただいて協定を締結していますが、さらに災害時協定を広げ、万全を期すべきではないでしょうか。　昨年の第４回定例会では、防災備蓄倉庫の備蓄品で仮設トイレが１基、簡易トイレ360個、使い捨てトイレ2,400個では到底足りず、もっとふやすべきと質問しました。検討結果において、市内のリース会社では有事の際機能しないおそれがあることから、市外も視野に入れ、またトイレに限らず防災備品全般を対象とすることなど、トータルな視点で検討しておりますとの前向きな考えを示していただき、早い時期での実現を期待しております。　埼玉県では、昨年11月、災害時の徒歩帰宅者に対する飲料水やトイレの提供などの支援について、ガソリンスタンドなど約1,300店舗の埼玉県石油業協同組合と協定しました。災害の発生そのものをとめることはできませんが、被害を少しでも小さなものとするために、県では引き続き対策を進めていくとの考えで力を入れています。　新座市内には、多くの事業者、業界団体、組合等があります。また、市内には営業時間の長いコンビニエンスストアも点在します。それぞれが各分野の専門家です。そうした力とノウハウを災害時におかりし、災害時は市民と地域の力に事業者、行政の総力を結集するべきです。こうした備えこそ、災害に強いまち新座づくりにつながるものと思います。災害時協定をさらに多くの事業者やＮＰＯ団体などと結ぶべきではないでしょうか。15万市民の生命を守るため、ぜひ検討するべきと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか、伺います。　行政問題の最後となる４点目は、この冬全国的に多発したノロウイルス（小型球形ウイルス）などの感染症や食中毒を未然に防止するため、福祉施設や保育園、小中学校などの衛生管理を徹底するとともに、市民にも広報やホームページなどで情報を提供するべきとの一般質問の通告をしたところ、早速今月７日付で市のホームページ上にノロウイルスによる食中毒、感染症に気をつけましょうとの掲載をいただきました。早急な対応ありがとうございました。　ことし１月、広島県福山市の特別養護老人ホームでノロウイルス感染症の疑いで７人が死亡した事件は、改めて高齢者や乳幼児施設の衛生管理について問われました。厚生労働省は、高齢者施設における感染症、胃腸炎の発生、蔓延防止策の徹底についてでは、職員及び入所者の手洗い、うがいを励行するなどの発生防止のための措置、発生またはそれが疑われる状況が生じたときは、速やかに市町村保健福祉部局に連絡することなどの発生の連絡、有症者への対応、蔓延防止のための措置の四つについて確認しています。同省の統計によれば、平成10年のノロウイルスの発生件数が123件で5,213人だったのが、平成15年には278件、１万604人に倍増しています。埼玉県内でも昨年11月からことし１月まで21か所の老人ホームで感染者が出ました。　また、文部科学省は、学校給食の衛生管理について、食中毒発生の防止、異物の混入の防止、食器等の汚染の防止の三つのポイントを基礎知識としています。同省によれば、平成８年度から平成13年度までに学校給食により発生した食中毒件数は55件あって、主な原因菌はサルモネラ菌、腸管出血性大腸菌、カンピロバクター等であり、近年はノロウイルスによる食中毒も平成11年度６件、平成12年度２件、平成13年度１件と発生しています。　ノロウイルスによる食中毒は、年間を通して見られますが、発生件数が11月から１、２月の寒い時期に集中しています。これは、カキや二枚貝の生食により感染する場合が多いからです。感染力が非常に強く、人から人へ感染します。トイレに行った後手を洗わないでドアのノブをさわるとノロウイルスがついてしまい、これをほかの人がさわることで感染につながることもあるようです。特にノロウイルスのような感染症や食中毒は、免疫力の弱い高齢者、乳幼児の感染が多いと言われており、高齢者、乳幼児のいる家庭では、十分注意をするべきであります。　また、市内の高齢者、障害者などの福祉施設や病院、保育園、小中学校などの衛生管理、健康管理を徹底するとともに、感染症や食中毒が発生した場合の連絡、報告体制の確立などをしっかりとしておくべきです。　ノロウイルスだけではなく、春が訪れ気温も上昇すれば、これから食中毒の心配も生まれます。ほかにも春先にはゼロ歳から１歳の赤ちゃんに、便が白くなり強い下痢症状を呈するロタウイルス感染症が多くなるそうです。　市民の皆さんが日々健康で暮らすためにも、何かの疾病や伝染病、そして今回のような感染症や食中毒などが流行した際は、速やかに対応するように心がけ、市民を守る姿勢を示すべきであると思います。市民にもあらゆる手段を使って正確な情報を素早く提供し、いざというときに的確な判断ができるようにする責務があると思います。市の考えをお伺いします。　次に、環境問題についてです。後を絶たない不法投棄は、土壌汚染や地下水の汚染など、新座市の環境美化保全の上で絶対に許されない行為であります。不法投棄は、資料によれば平成15年度１年間だけでも家電用品、タイヤ、バッテリー、バイク、自転車、材木、布団、家具など、ありとあらゆるものが３万2,087個とのことです。その処理にも多額な費用を要します。　これまで職員による夜間パトロールの実施で防止に努めたり、今年度は警備会社に委託をして、夜10時から朝６時までパトロールによる巡回、監視を行ってきました。しかし、この委託も今年度限りの施策のようであります。不法投棄は、環境破壊行為だけに、しない、させないことの浸透が何より大事です。したがって、市民の皆さんの地域における厳しい監視の目が大きな抑止となっていきます。また、市内で活動する事業者の皆さんがたくさんいます。そうした事業者の皆さんにも協力をいただき、監視の目を光らせてもらい、新座市の環境を守る取り組みに市民、事業者、行政が一体となって力を合わせるべきではないでしょうか。　そこで、市民や事業者などに監視役となってもらうためにも、ここまで普及した携帯電話と、中でもデジタルカメラのように鮮明な画像の撮影も可能なカメラつき携帯のメールを利用して情報収集するシステムを導入してみてはいかがでしょうか。市民や事業者が不法投棄の現場や投棄物を発見した時、その現場を撮影し、そのまますぐに市にメール送信してもらうことで、受けた市側が速やかに対応できるようにするシステムです。特にカメラつき携帯の活用によって、若い世代にも環境保護の意識を持ってもらうことが望めるのではないでしょうか。　また、野焼き防止対策についても、新座市ダイオキシン類規制条例の施行により野焼きが厳しく規制させるようになり、大きな効果があらわれています。しかし、野焼きが全くなくなったわけではありません。日が落ちた夜間、深夜などに、いまだに目立たないように野焼きを行っているとの声も聞きます。それぞれの地域で監視体制をつくり、何かあったらすぐに通報して、対応を迅速に図っていく上で市民の皆さんにもご協力をいただき、市民を挙げて環境に優しいまちづくりを目指していくべきです。こちらにもカメラつき携帯のメールを利用して情報収集するシステムを導入してみてはいかがでしょうか。　市街化調整区域の多い我が市では、不法投棄と野焼きの防止対策は、今後も避けて通れない問題になってくると思います。こうしたシステムを導入し、新座市は市民、事業者、行政が一体となって不法投棄と野焼きの防止に取り組んでいると知られること自体が強い抑止力となるのではないでしょうか。導入に向けての市の考えをお伺いします。　続いて、福祉問題に入ります。市では、情報伝達に当たり、筆談が必要とされる聴覚障がい者、音声言語機能障がい者の方々に「筆談対応します」と入った市独自のシンボルマークを作成し、昨年の９月１日から総合窓口２か所、障がい者福祉課、障がい者就労支援センター、戸籍係、住民記録係の市役所庁舎内の計６か所に筆談対応窓口を設置し、サービスが開始されました。このシンボルマークは、背景が水色で、ペンが紫色、文字は黒ですので、とても目立っています。このシンボルマークは、職員の手づくりと伺っております。この筆談対応の基本を職員に習得させるため、聴覚障がい、言語機能障がいを理解するための窓口サービスマニュアルを作成して全課に配付し、研修として職員を対象に２回講座が開催されたそうであります。　本定例会では、共に暮らすための新座市障がい者基本条例が議案提出されました。障がい者の積極的な自立及び社会参加を促進して、地域社会全体で障がい者支援とノーマライゼーションの理念を基調とした地域社会における総合的な支援体制の確立を目的としている条例に照らして、行政サービスにおいて、公共施設での心のこもった窓口対応は欠かせません。このシンボルマークの筆談対応窓口サービスを公民館や福祉の里、老人センター、保健センターなどの施設でもぜひ開設し、耳や言葉の不自由な方がさらに安心して利用できるよう、庁舎内だけではなく他の公共施設にも設置拡大をして、市民サービスに努めるべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。　最後は、交通問題です。民間路線バスのダイヤについて伺います。新座市大和田周辺の市民が市役所方面へ出かけるとき、志木駅とひばりヶ丘駅とを結ぶ大和田経由の民間バス路線を利用します。この地域から市役所方面への直接のルートは、ほかにないので、特に高齢化が進む新座団地では、重要な生活の足であります。そうした認識のもと、昨年の第１回定例会でもこの問題について取り上げた経緯があります。　その当時、月曜日から金曜日の平日ダイヤは１日12本で、通勤通学や外出するにしても、大変利用しにくい運行状況でした。ダイヤを増発させて利便性を向上させるべきであるとの質問内容でした。そのときのご答弁は、民間企業であり、市が要望すれば直ちに増車増発される状況ではないので、バスの増便については、今後も要望していきたいとのことでした。ところが、１年たった現在はどうかといえば、平日ダイヤは１日に10本です。ふえるどころか逆に減ってしまい、ますます不便になってしまいました。市役所方面へ出かけるにしても、これでは時間帯が合わず、一たん志木駅に出てバスを乗り継いで行くようです。これでは利用者は減ってしまう一方であります。志木駅とひばりヶ丘駅を結ぶ大和田経由の民間バス路線のダイヤを増発するべきではないでしょうか、市の考えをお伺いいたします。　第１回目の質問は以上です。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、白井議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、行政問題として何点かご質問いただきました。まず１、災害や犯罪の増加等がある中での安心安全なまちづくりへ向けてのネットワークづくりについてのご質問でございます。まず、犯罪の抑止でございますけれども、ご指摘のとおり、安心神話と申しますか、安全神話が崩れているというふうに言われておりまして、非常に犯罪の多発、また外国人の方による犯罪等も多発をしている状況がございます。検挙率も落ちていると、こういった状況の中で、その安心安全なまちづくりをどう進めていくか、市としても大きな課題であることは確かでありまして、昨年こういった犯罪の抑止へ向けまして４月から防犯推進条例、これを施行させていただきました。３月議会でご審議いただき、議決後４月からスタートしておりまして、この中で新座市防犯推進協議会の設立、それから新座市防犯推進計画の策定などに取り組んでまいりました。　また、防犯推進ということで、この地域の犯罪抑止力を高めるということから、現在この各町内会における防犯パトロール隊の組織化、こういったこともお願いをいたしておりまして、平成17年度中に全部で29の町内会で防犯パトロール隊、地域安全パトロール隊、呼び名はいろいろでございますけれども、スタートしていただいておりまして、中には町内会では車を買ってパトロールをしようという町内会まで出てきておりまして、地域の安心安全なまちづくりを地域で頑張ろうという意識、大変高まっていることに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思っているところでございます。　また、ＰＴＡの活動としても、この地域の通学路の登下校等におけるところの防犯パトロール、こういったことも含めて活動いただいている学校が20校ございまして、ＰＴＡの皆さん方にも大変子供たちの通学、登下校の安全対策というところでは、ご協力をいただいていることについて、重ねて御礼を申し上げたいと思っているところでございます。このように地域の犯罪抑止力を高める努力、大変我が市では進んでいるところでございまして、国の施策で地域安心安全アクションプランというのがあるようでございます。平成17年度からのモデル地区の選定を行って、いよいよ進めていくのだと、こういうプランのようでございますけれども、我が市の方は、既にもう進んでおりまして、地域の皆様は大変積極的な犯罪抑止のための努力をしていただいております。今後とも地域の安心安全なまちづくりへ向けて、地域の活動をさらにお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。　それから、防災につきましても、大変我が市では、いつも申し上げておりますけれども、組織等々対応策は進んでいると思っております。平成７年１月の阪神・淡路の大震災が発生をいたしまして、それを受けて地域防災計画を見直しました。赤本と言われている地域の防災計画でございますが、これを見直しをいたしまして、その見直しの柱は、自主防災会の組織化、まさに地域の自助、共助、公助の共助の部分を力を入れていただきたいということでお願いをいたしまして、自主防災会の組織化を進めてまいりました。現在60町内会の中で57町内会が組織をしていただいておりまして、残る３町内会もことしじゅうには立ち上げていただけるやに聞いております。　この自主防災会もただ組織をつくるだけではなくて、いろいろな対応をしていただいております。また、市も支援をさせていただいておりまして、災害備蓄品倉庫を設置をしたり、あるいは救出機材用倉庫、これも設置をいたしまして、もし大災害が起きた、地震を想定いたしておりますけれども、その場合に家屋が倒壊をした場合には、いち早く救出すること、これが一番重要だと思います。火災発生も一番怖いところでもございますので、そういった意味ではこの可搬動力ポンプ、こういったものも地域に配備をさせていただきまして、月に１回試運転、また年に１回の訓練、こういったものも実施をいたしております。　火災が発生しないように、またもし大地震が起きたときには、いち早く救出できるような、そういった救出機材を使っての救出訓練、こういったものも行っていただいておりまして、我が市ではある意味ではこういった災害に強いまちづくり、地域の皆様方の自主防災会を中心としたこの災害対応、これはある意味では進んでいるのではないかと、このように思っているところでございます。　地域の本部分団を含めますと９分団ございます。地元の消防団205名、この皆様の地域での活動、もちろんこれも重要になろうかと思います。消防署は、本署と２分署、計３署体制で今市民の生命、財産を守っておりますが、大災害、特に大地震の場合には、消防署に頼るだけではなかなか市民の生命財産は守れないと思いますので、地元の消防団の皆さんとの連携、それから自主防災会による地域での活動、こういったものを柱として今行っているということでございまして、対応としては進んでいるのではないかというふうに思っているわけでございます。　ただ、現状で安心だというわけにはまいりません。災害はいつ起きるかわかりませんし、いろいろな連携、あるいはいろいろな事態を想定をしての訓練、こういったものも必要でございますので、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。　次に、相互応援協定でご質問いただきました。我が市では、朝霞地区４市で相互応援協定を結んでおります。それから、近隣の５市、所沢市、東久留米市、東村山市、清瀬市と我が新座市で災害時の消防の応援協定も結んでおりますけれども、それから発展をいたしまして、災害時の相互応援協定、地震等でもお互いに助け合おうという協定を結びました。　ご指摘いただきましたように、栃木県の那須塩原市、旧西那須野町、それから新潟県中里村とも結んでおりまして、私が入っておりました、もう青年市長ではありませんけれども、全国青年市長会というのがございまして、57の市で組織をしておりまして、この57の市とも協定を結んで、青年市長を卒業しても、お互いに何かあったら助け合おうという災害時の相互応援協定を今も進めております。　このようにやっておりますが、ただご指摘いただきましたとおり、近隣市、隣接するところで練馬区と三芳町、それから西東京市とは、この災害時の応援協定は結んでおりません。これからの課題だと思っております。新潟県中越地震も起きました。今後ともできるだけ多くの市との協定を結び、お互いに助け合っていくという姿勢は大切だと思いますので、まだ近隣市で結んでいない練馬区と三芳町、西東京市とは、新年度に入りましたら早急にこの連絡をとり合いながら、災害時の相互応援の協定を結んでいきたいと思っております。　ただ、一つ言えることは、こういった近隣市と協定を結んでも、恐らく近隣市も、要するに地震ですよね。地震が想定されますけれども、大きな地震が来た場合には、近隣の市も恐らく被災市になるだろうというふうに思います。ですから、お互いに助け合うというのは、隣のまちと助け合うというのもなかなか、お互いに被災市ですから大変なのかなと思いますが、ただご指摘いただいたように、例えば中野地区はもう柳瀬川の向こう側ですから、三芳町、所沢市との連携の方が強い地区でもございます、地理的に。そういったことを考え合わせますと、やはり近隣市は全部相互応援協定を結び、何かあったら細かく、こういった地区については、ひとつこういう対応をしていただけないかとか、そういったところまで打ち合わせをしておく、そういったことも必要なのだろうと思っておりますので、ご指摘をいただきました残っている練馬区、三芳町、西東京市、このそれぞれの自治体と、新年度へ入りましたら早急に協議をさせていただきたいと思っております。　それから、当然のことながら、何かあった場合の救出資機材用のいろいろな資材はもちろんのことながら、飲用の水、それからトイレ等も含めまして、この民間事業者の力をおかりする、これも大変重要だと思っております。そこで、我が市では、ご質問の中でもお話ありましたように、災害時協力に関する協定、これを各事業者と結んでおりますけれども、飲料水、生活用水の供給についてとか、あるいは米穀類、この調達についてとか、食料これの調達についてとかという協定を結んでおります。あるいは医薬品の調達、重機の調達、ＬＰガスの調達、それぞれの分野で各団体、協会やいろいろな業界がございますので、それから個人のところでも大きな工場等もございます。こういったところと個別に結んでおりますけれども、ただ今までのもので十分かというと、私もちょっと見落としておりましたけれども、さらにほかのいろいろな事業所も今ございますし、落ちているところもたくさんございます。それから、企業等では、会社が変わったところもございます。ですから、新たにまた会社名が変わり拡大をされておりますので、こういったところとは新たにまた結ぶ必要もあるだろうと思っています。　今またそれとは別に、ちょっと名前を出していいかどうかわかりませんが、三国コカコーラです。自動販売機をたくさん行政でも置いてもらっていますけれども、今回使用料の徴収条例等も出しましたが、朝霞市でも結びましたけれども、災害時ですね、新潟県でも大分、三国コカコーラは新潟県と群馬県と埼玉県で、この三国コカコーラの宣伝をする必要はないのですけれども、新潟県でも大分力を発揮したようですが、自動販売機があります。それを災害が起きたときには、全部使ってくださいと。管理者に任せて、全部中の飲み物、飲料水等は全部市民に無料で配布するという協定、何かあったときにはそういうふうに協力しますという協定を結んでいるのです。そういうのも、新座市でどうでしょうかというふうに言ってきておりますので、これも検討に値するかなと思っております。　いずれにしても、今まで協定を結んできたからこれでいいのではなくて、改めてもう一回いろいろな想定をしながら、どういった業界の方、どういった団体の方とそれぞれ個々に協定を結んで、何かあったら助けてもらう、お互いさまなのだからひとつ協力をという、行政への協力、市民の生命、財産を守るための協力を市内事業所とやっていくか、これも大変重要だと思っておりますので、この新座市との災害時協力に関する協定、事業者一覧にあるところ以外とどういうふうにやっていくか、早急に検討しまして、新たな協定をできる限り多くの事業者と結んで、何かあったときにはお互いに助け合っていく、また助けてもらうという、そういう内容で進めていきたいと考えているところでございます。ご指摘ありがとうございました。　それから、行政問題４、ノロウイルスについてのご質問をいただきました。Ｏ157とかそういったのは、聞きなれていたのですけれども、ノロウイルスというウイルスがあるのは、余り知りませんでした。昨年の暮れだったでしょうか、広島県の高齢者の特養ホームですか、こちらで発生して７人の方が亡くなったと。特養ホームで７人の方がというのはびっくりしまして、それがどうも感染症らしいということになりまして、何なのだろうと思っていたら、ノロウイルスだという聞きなれないウイルスですけれども、健康な方、健常者は、保菌者になっても余り症状が出ないで、菌が死んでしまうという場合が多いようでございます。ただ、病弱な場合だとか風邪を引いているとか、お子さんとかお年寄りの場合には、死に至らしめるウイルスだということで、今大変問題になっているウイルスでございます。冬場、特にカキのシーズンに多いと言われております。　そういったことで、市内の福祉施設等につきましては、特養ホームも三つございます。その他、老健施設等もございますので、これは県の所管にはなりますけれども、１月11日付で県からの通知をすべてのこういった施設には通知をいたしまして、周知の徹底を図りました。市内の保育園や家庭保育室についても、それを受けまして１月13日付でこの通知をいたしまして、どのようにしていったらいいかという予防対策も、ノロウイルスの特徴から予防対策等々についても知識を持っていただくことも重要でございますので、周知を図ったところでございます。　広報では、まだお知らせはいたしませんでしたけれども、市のホームページでは掲載をさせていただいております。冬場のウイルスのようでございます。逆にＯ157は夏場ということでございますので、これらも含めて特に気をつけなければいけないのは、やっぱり食中毒の時期、６月ぐらいから、またＯ157については対応策を講じていかなければいかぬと思っておりますが、ノロウイルスはちょっともう、冬場ということでございますので、これから広報でお知らせしてもちょっと時期を失したかなという気もいたします。いずれにしても、今後ともこういった情報は速やかに市民に提供できるように努力をさせていただきたいと思っております。　学校での対応策につきましては、教育長の方からお答えいたします。　次に、環境問題で不法投棄や野焼きの防止対策ということで、カメラつき携帯のメールを利用しての情報収集システムはどうかということでございますが、結論から申し上げますと、そこまでやらなくてもいいのではないかなというふうに思っております。以下申し上げます。　市内には、不法投棄や野焼きの監視が必要な地域、こういう言い方はいつもやっているのかということになってしまって申しわけないのですけれども、不法投棄箇所等々も含めて申し上げますと、不法投棄をされてしまう場所、これが14か所と把握しております。それから、野焼きは、再三にわたって苦情が来たり、あるいは指導に行ったりというところ、１回でやめたところも含めますと、これらが30か所というふうに把握をしております。つまり今申し上げましたように、大体やるところ、やる場所、あるいは不法投棄をされてしまうところ、こういったところは大体市でもう把握しているということなのです。ですから、問題はそれをどのように改善をさせるかということでございまして、この辺につきましては職員による定期的な巡回パトロール、それから環境保全協力員による監視、それから環境保全協力員から通報をいただくこともございます。郵便局とは情報提供のいわゆる協定を結んでおりまして、郵便局の配達局員の方が市内を回っておりますので、不法投棄等があった場合にはすぐ連絡をいただけるように、そういう協定で今やっております。　それから、市民の方からも、近所の方で燃やしているぞという通報はございます。ですから、大体が野焼き等は、休みの日の朝早くとか、そういう早朝とか遅い時間が多いのです。ですから、市民環境部の環境対策課は大変なのですけれども、当番を決めておりまして、通報があってすぐ行かないと、消えてしまってからでは、どこで燃やしていたのだ、文句言うのかと逆に居直られてしまいますので、燃やしている現場をすぐに行って指導するというのが一番効果的でございますから、だから環境対策課の職員は大変なのですけれども、当番が決まっておりまして、連絡をいただきましたらすぐ行くようになっております。休みでも当番が決まっておりまして、通報があった場合には、直ちに急行して指導するという体制を今とっております。そういう意味で、不法投棄や野焼きの指導等については、徹底を期しているつもりでございます。　そういう意味から、先ほどご質問いただいたこのカメラつき携帯のメール写真を利用しての情報収集システム、そこまでは今の段階ではやらなくてもいいのではないかなというふうに思っているということでございます。当然市民の方が行って、カメラつき携帯でも例えば写真撮ったりというのは、やっぱりトラブルになってもいけませんし、そういった指導する権限も市民の方にはないわけでございますので、市の方に連絡をいただいて、悪質の場合には警察官立ち会いの上で入るとか、そういった法的な手段を講じて、市が責任を持って今やらせていただいておりますので、比較的少なくなってきたのではないかというふうに思っております。今後とももちろんゼロではありませんので、徹底指導はして野焼きや不法投棄をなくしていく努力はしなければなりませんが、あえて携帯電話の写真つき携帯でメールを送っていただいてというところまでは、今の段階では考えていないということでございます。　つまり新たに携帯電話用のホームページ等もつくっていかないといけないというお金のかかる話になってしまうのです。ですから、今のやり方では、ちょっと市のホームページで専用の書式を入力してもらってということになりますと、やはり専用のホームページをつくる必要があるようでございますので、ちょっと今の段階では、そこまでは考えていないというふうにお答えをしておきます。　筆談対応窓口サービスでございますけれども、この窓口サービスの点で、職員だれもが耳や言葉の不自由な方の立場に立って接客できるように、昨年８月31日、全体研修を行いました。また、本庁舎の聴覚障害者が利用する主な窓口６か所には、ペンのシンボルマークをあしらった筆談対応することを伝える標示板、こういうものでございます。こちらですけれども、これを今６か所ですけれども、市の窓口には設置をいたしているところでございます。また、ご提案をいただきました市内の公共施設にもやったらどうかということでございますので、早速市内公共施設、合計29か所にご指摘をいただきましたこういったもの、対応を即させていただきました。これはもうやったかな…… 　　　〔「きょうの午前中にやりました」と言う人あり〕 ◎市長（須田健治）　きょうの午前中に全部やったということでございますので、今後とも市民の皆様のサービス向上に向けて努力をさせていただきたいと思っております。　４、交通問題でございますが、この志木駅から大和田経由、新座団地方面を回って防衛道路から新座市役所ひばりヶ丘駅行き、このダイヤの増発をすべきではないかと。市がするわけではございませんので、大変申しわけありませんが、すべきではないかと言われましても困るのですけれども。市としては、西武バスに要望をする立場でございまして、再三にわたって、ことしの１月にも西武バスの社長、専務、常務お見えになって懇談をさせていただきまして、何しろこの路線が一番今苦情が多いのだということでお願いをしたのですけれども、ちょっとなかなか簡単にふやすわけにはいかないのですよということで言われております。民間企業でもございますので、何とかひとつ対応していただけないかということでお願いはいたしました。今後ともお願いをしてまいりたいと思いますけれども、直ちの増発については、難しいようでございます。　　　〔「減ったんですよ、去年から２本も」と言う人あり〕 ◎市長（須田健治）　市長としては、お願いをする立場でございます。 ○議長（三村邦夫議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　食中毒等に関します教育に関するご質問にお答えをいたします。　食中毒等の防止につきましては、学校保健法とか、あるいは県の通達とか、国、県の環境衛生管理マニュアル等々、また市もそれに付随してマニュアルがあるわけでありますが、たくさんの予防対策が立てられております。市としましては、大きく四つの柱で防止に努めているところであります。　大きな１点は、食中毒の予防の３原則、これを持っております。一つは、菌をつけない。調理員なら調理員の健康管理から始まりまして、正しい服装、手洗い、あるいは食器、食品、機械等の洗浄、そういうようなことで菌をつけないということが１点。もう一つは、菌を殺すということでありまして、ほとんどの食品加熱をいたしております。熱による殺菌。それからもう一つは、菌をふやさないということで、学校の食品全部当日購入、当日調理、適温保管、研修の徹底、保管場所の確認あるいは検食、いろんなことに配慮しているところであります。　大きな二つ目は、定期検査であります。施設の検査が主でありますが、食中毒が発生するのは５月下旬から６月、７月あたりが多いわけでありまして、その前に４月から５月にかけまして施設の点検を依頼をし、保健所等の検査を受けているところであります。点検票等のチェックも行っております。　大きく三つ目は、教職員や子供への食中毒等の防止の安全指導について、研修等も含めての努力であります。　四つ目は、近隣でこういうことが発生した場合、直ちにこちらへそういう病気が入ってこないようにという守るための対策、これもマニュアルをもって対応しているところであります。　いろいろな方法があるわけでありますが、市教育委員会としましては、学校は特に体力のない子供もいるわけでありますので、ちょっとした病原菌でもすぐ病気になる可能性があります。そういうことのないように絶えず気を使っておるところでありまして、安全管理は徹底を続けてまいります。 ○議長（三村邦夫議員）　26番、白井忠雄議員。 ◆26番（白井忠雄議員）　１回目のご答弁ありがとうございます。　順を追って再質問をさせていただきますが、１点目の地域拠点ネットワークづくりについてですけれども、当然市長からご答弁いただきましたように、防犯推進条例あるいは町内会のパトロール活動、ＰＴＡのそういった通学路の安全対策等、承知しております。　そういった中で、進んでいるという市長の認識ですけれども、それは市長としてそのように感じていらっしゃるということでよろしいと思うのですけれども、ただ今回その上で地域拠点、ネットワークづくりということで、要するに連携です。警察あるいは消防、そしてコミュニティー、そうしたものの連携という面で、やはりこの共通した部分というのが欠けているのではないかということで、ネットワークづくりということを申しているのです。ですから、そういうものをやる上で、ご紹介しました国のそういったアクションプラン、そういったものが逆に新座市においては非常にここまでさまざまな施策をやって、逆に進んでいるのであればあるほど向いているのではないかというふうに私も思いましたので、提案をさせていただきました。　ですから、逆にここまでさまざまないろんな角度での取り組みが進んでいるのであれば、なおさらこういったモデル的な、なお一層形として、施策としてできるのではないかと思いますので、もう一度そういったことを踏まえてみていただきたいなというふうに思います。　やはり今防災、防犯という意味で非常に不安が社会の中で広がっておりますので、そういう中で安心を与える施策として検討していただければというふうに思います。　次に、災害時の相互応援ですけれども、市長の方から大変前向きに、来年度になりましたら結んでいくように努力していただくという答弁いただきまして、快く受けとめさせていただきます。　本当に今、先ほど紹介したものとはまたちょっと別になりますけれども、文部科学省の地震調査研究推進本部が３月９日に発表した関東平野北西縁断層帯の長期評価という中に、記者のコメントでありますけれども、載っております。それをちょっと紹介しますと、関東平野北西緑断層帯あるいはさいたま市直下は、近い将来の発生が否定できない地震で、これらよりマグニチュード７の東京湾北部地震の方がある程度切迫性が高い。ただ、この地震によって県内では県南部、それから都県境付近の震度６強を初め、県南全域で震度６弱になるシミュレーションが出され、最悪のケースで全壊８万5,000棟、死亡800万人と見積もられているということです。結論としまして、震源こそ首都直下で、県内の被害は甚大です。これは、対岸の火事ではなくて、地震動に都県境などないというふうに言っています。したがって、市長も本当に前向きに考えていただきましたように、やっぱりこれは早急に、何かあってからでは遅いので、本当に早いうちにぜひそういった締結をしていただくように、よろしくお願いいたします。　それから、引き続き災害時協定についても、市長の方から、こちらについても前向きなご答弁をいただきました。本当に全国各地さまざまな努力というか、工夫をされている市あるいは県がありますので、参考までにお話しさせていただきますと、滋賀県の長浜市では、市内の大型スーパーが２軒あるそうですけれども、そちらと締結を結んで、食料品、医療品とか80品目についてそういった協力をいただいているということであります。また、和歌山県あるいは近畿周辺の２府５県では、コンビニエンスストアと締結をしております。また、違う県でもそのような形で、要するにコンビニエンスストアというのが、先ほども紹介しましたけれども、全国的にまた数多くありまして、またコンビニエンスストアの会社もいろいろありますので、それだけ数が多くなるので、しかも地域に点在をしているということが非常に地域の中での頼りになる部分ということでありますので、そうしたこともぜひ検討していただければというふうに思います。　それから、八千代市では、全国展開する大手ドラッグチェーンなんかとも締結をしております。そのように各地域で、本当にさまざまいろんな工夫の中で、いざということを想定していろんな取り組みをしておりますので、新座市も新座市の地域において、いろいろなそういった地域の実情に合わせたそういう締結をしていただきたいというふうに思います。　ノロウイルスについても、先ほど市長の方から、また教育長の方から、いろいろ詳しくご説明をいただきました。やはり迅速な対応によって本当に被害が広がることを防ぐこともできます。ですから、当然未然に防止をして、そういったものが起きないということも大事です。逆に、起きたときにそれをどう防ぐかということもさらに大事ですので、先ほどご答弁いただきましたように、今後とも迅速な対応によって、そういった疾病対策の方は、よろしくお願いしたいというふうに思います。　そして、不法投棄について、また野焼きについての問題に入りますけれども、市長は今のところここまでのシステムは必要ないのではないかというようなご答弁でありましたけれども、実際に不法投棄については、その処理については、当然税金によって賄われるわけで、そういう意味で、やはり極力ゼロにするということをやっぱり考えていかなければいけないのであるというふうに思います。　不法投棄されてしまう可能性のある場所が14か所というようなお話でありますけれども、ではこの14か所について、本当にこの14か所を一つずつ減らしていくということもやっぱり考えていかなければいけないと思うのです。実際にこの提案をした不法投棄についての携帯メールの導入について、実は公明党の議員団で実験的に行っております毛呂山町に視察に行ってまいりました。毛呂山町も試験導入ということで、これから本格的に導入するに当たっての試験導入でありました。毛呂山町の場合は、特に新座市に比べてかなり確かに不法投棄というのは深刻な問題で、本当にそれこそ業者がまとめて捨てていくとか、そういうこともあるような地域ということで、確かに深刻は深刻の地域ではありました。ただ、要するに不法投棄を防止するために全町民が監視役となって不法投棄させない環境をつくることが必要であるということで、このシステムを導入したいということで始めたものであります。その効果として挙げられているのが、町民から直接情報が入ることで不法投棄に対して素早い対応ができると。なおかつ情報に画像が添付されていれば、そのごみの量とか投棄場所の状況が一目でわかるので、効率的にごみが回収できる。そして、町民全体から監視されているという意識を持つようになるので、投棄者がごみを捨てにくくなる。そして、町民一人一人が不法投棄の監視役となることで、逆に自分も監視されているという意識を持つようになり、結果的にごみを捨てにくくなる。そして、携帯電話から通報できるということで、若者にも不法投棄の監視役になってもらうことができる。また、ごみに対する意識を高めてもらうことができるということであります。　本当に担当部署の方はこれまでも苦労されてきて、何かいい方法はないか、いい方法はないかということで考え抜いた末、こういったシステムを実験的にやってみようということで始めたものであるそうです。本当に今携帯電話、特に写真を撮ったり、携帯のカメラを使っている方というのは非常に多くなりまして、そういう意味では、皆さんがやっていることを市の環境を守ることに利用していただくということであります。　こういった本当に先進的に何かこういうことを始めるときというのは、非常に慎重になるのは確かによくわかるのですけれども、本当に何とか不法投棄をなくそうという意識に立ったときには、こういったシステムというのは、非常に有効的であるというふうに思います。　実際新座市の場合、これまでいろいろと本当に努力もされてきているのですけれども、実際不法投棄の量というのは、年々その量というのは推移としてどうなのでしょうか。また、例えばこの処理費用は実際にどれぐらいかかっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。そういった費用を考えたときに、やはりこれだけの費用をかけて処理しているのであれば、さらにそれを抑えるために何か必要であるという観点から、そのデータといたしましてお聞きしたいというふうに思います。　実際に、では今までやってきた、またこれからに当たって、では何もしないでいいのかという、先ほどいろんな例を挙げていただきましたけれども、郵政公社と協定を結んでいるという話も伺いましたし、いろいろと協力もいただいている方もいると思うのですけれども、職員の方も努力されていると思うのですけれども、実際にその辺の効果の問題だと思うのです。ですから、全市民を挙げてという観点から考えたときに、非常に有効的ではないかということを最後に私は強調させていただきますけれども、先ほどのデータの方の紹介をお願いしたいと思います。　それから、筆談サービスにつきましては、早速といいますか、質問を受けまして、検討していただいた上で早速実施をしていただいたということで、本当にありがとうございます。その設置によってさらに安心して窓口等にお越しいただいて、利用していただければというふうに思います。　バスの増便につきましては、引き続き要望していただきたいというふうに思います。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　白井議員の再質問にお答え申し上げます。　どこまでが再質問だったか、ちょっとわかりにくかったのですけれども、まず災害あるいは犯罪等に対応するこの防犯、防災体制、地域の拠点づくり、こういったところで再度ご質問いただいたわけでございます。例えば地域の災害等に対応するやり方、いろいろなシミュレーションがあろうかと思います。どんな災害か、またどの程度の災害か、それに対してどういうふうに対応していったらいいか、いろいろなケースを想定しながら日ごろの訓練で一つずつ体験をしてもらうというか備えてもらう、そういったことが必要なのだろうと思います。　消防団８分団ございまして、新座市では八つの拠点、各消防団の分団ごとに拠点を設けております。その拠点、災害拠点と呼んでいるのですけれども、何かあったらそこが中心になってその地域の災害をできるだけ最小限に抑えていくという、そういう活動をやってもらおうという、市内を八つに分けてございます。では、例えば消防団の第１分団の管轄エリア、災害拠点はどこかというと、市民の皆さんは余りわからないかもしれません。平成７年、平成８年、平成９年で随分これは整備しまして、赤本の整備と一緒に各拠点ごとに訓練も実施しました。ただ、１回やればいいのではなくて、やっぱり毎年やっていただかないといけないのかもしれません。そういう意味では、畑中町内会とか馬場町内会の皆さん、この拠点で第１分団エリアで毎年それぞれの地域の防災訓練等も実施していただいておりますので、非常にそういう点ではありがたいと思いますが、そのほかのエリアでどうかというと、あとは池田、栄の方でしょうか、こちらの方でもやっていただいております。そういった各地域での消防団の災害拠点を活用してのいろいろな訓練を、各地域でやっていただくということもまた大事なのかなというふうに思っております。　そういった面では、新座団地、大和田方面は、第６分団エリアなのです。第６分団のエリアといっても、では第６分団の分団員はどうかというと、分団車庫も中野にございまして、正直言ってでは大災害で英橋が欠落してしまったらどうなってしまうのかという、そういう問題もございますので、今後の課題として大和田、新座団地方面にまた違った分団をつくったらどうだとか、いろいろな案が今出ております。　　　〔「大和田消防署なんかいいよ」と言う人あり〕 ◎市長（須田健治）　いろいろ言われる方はおられると思いますけれども、いずれにしてもそういった各地域での災害時の拠点を整備してありまして、それに伴う分団の活動、あるいはそれと自主防災会の連携、こういったものを図ってやってきておりますが、ちょっともう10年たっておりますので、改めてもう一回この災害時の訓練等についても見直しをし、市民の皆さん、自主防災会の方々の認識を新たにしていただく、こういったことも必要ではないかとは思っております。改めてまたこの訓練のあり方についても、協議をさせていただきたいと思います。　そこで、地域拠点の整備ということでご質問いただきましたが、公民館、集会所、あるいは学校、こういったものを地域拠点に位置づけておりますので、現在のところ改めてまた地域拠点の整備等々で云々ということは考えていないということを申し上げたわけでございます。　それから、市内のいろいろな事業者との災害時の協力関係をしっかりとつくっていく、これは大切なことだと思っておりますので、改めてどういう事業者とどういう協定を結んでいったらいいか、コンビニという話もございました。非常に有効だと思いますので、何かあったときには協力をいただくようなそういった協定、こういったものも結んでいかなければと思っております。まだコンビニとは結んでおりませんので、改めてどういった業主、どういった事業者とどういう形でお願いをしていくか、ことしの課題にさせていただきたいと思います。　それから、不法投棄でございますけれども、今一番市で困っておりますのは、新座駅の貨物ターミナルのところの道路です。これが一番もう不法投棄が多くて困っております。と同時に、これも非常に都市計画上の問題なのですけれども、新座駅に近い新座市域は、市街化調整区域なのです。新座駅から離れている清瀬市に行きますと市街化区域で、向こうは今どんどん分譲がなされております。清瀬市民の方なのですけれども、市街化区域にお住まいになって、今度は新座駅を利用されるわけです。新座市の方に来ると、調整区域だから家はないし、暗いし、不法投棄は多くてと、苦情の手紙が今、市長へのメールも含めて多くて困ってしまっているのです。だから、清瀬市民の方が新座駅を利用する、そのときにあの道路を使うと。それに関連して不法投棄や暗くて危険だしという、そういう苦情が多いということでございまして、今一番困っているのは、あの新座駅の向こう側の不法投棄について大変苦慮しております。　何か方法はないか、今検討中でございますけれども、どうしても捨てやすい場所になってしまっております。バイパスからちょっと入って捨てていってしまうわけです。だから、非常に困っておりますのですけれども。清瀬市の方は、真ん中に中央分離帯をつくりまして、車をとめてしまうと通行できないような状況なのです。ですから、清瀬市のところに入ると道路の真ん中にポールが立っていまして、車とめると要するに追い越せないような状況になっているから、車はとまれないのです。だから、車をとめて不法投棄しようと思っても、後ろからプップッとやられてしまうから、清瀬市ではとめて捨てないで、新座市内で捨てていくという、そういう何か変な話ですけれども、状況になっておりまして、うちの方もしっかり対応していかないと、ただそのごみを片づけるだけが仕事ではしようがないわけで、捨てさせない努力、これをしっかりやっていかなければというのは、わかっております。

　ご提言いただいておりますように、そういった部分でのいわゆるカメラつき携帯のメールで写真を送っていただいて、それで直ちに対応を図っていくというやり方ではなくて今やっているわけで、それでそれなりの対応、どこに捨てられてしまうか大体もうつかんでおりますし、通報をいただけるような状況にもなっておりますし、申し上げておりますように、あえてカメラつき携帯でメール写真を送っていただいて、そういったホームページも新たに開設をしてやっていくまでのことではないなというふうに思っているということでございます。　ご指摘のとおり、市民の皆さんがそういったカメラつき携帯を持って不法投棄は許さないという意識になっていただくこと、これも重要だし、市民挙げて不法投棄は許さないという、そういう市になっていくことが不法投棄をする側にとってみれば、あの市はやりにくいなという、そういうことになるのだろうと思いますので、そういったプラスの効果というのが非常にあるということは認識をいたしておりますけれども、あえて今カメラつき携帯のメール写真を送ってもらうような仕組みまでつくらなくてもというふうに思っているということでございます。この辺は、ちょっと認識が違うかもしれませんが、私の方は今そういう考え方でございます。一応不法投棄は許さない、強い姿勢で今後とも臨んでいきたいという考え方は同じでございます。 ○議長（三村邦夫議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（長谷川照雄）　白井議員の方から不法投棄物の処理量と処理費用ですか、どの程度かかっているかというご質問がございました。お答えいたします。　平成16年度になりますが、不法投棄の中には可燃物等もございますので、そういった部分につきましては環境センターの方で焼却処分という形にさせていただいておりますが、処理困難物等々につきましては、処分ができませんので、処理委託業者にお願いをいたしております。　その量でございますが、まずタイヤが425本、バイクが56台、それから処理困難物等につきましては6.7トンという状況で、平成16年度２月末現在でございますが、96万4,000円ほど処理費用をかけてございます。　以上でございます。 ○議長（三村邦夫議員）　26番、白井忠雄議員。 ◆26番（白井忠雄議員）　今部長の方から、平成16年度96万4,000円の処理費用を使っているというふうにお答えいただきました。この今回の３月１日の「広報にいざ」でも、開きますと、「ごみの不法投棄しない、させない監視の目」ということで特集をされています。本当にこう思うのであれば、やっぱり市民の皆さんにも協力をしていただく何かが必要だと思います。そういった意味で、一つの提案として携帯メールというお話であります。最終的にその不法投棄がなくなったり野焼きがなくなれば、私はそれでいいと思うのです。ただ、本当に市民、また事業者あるいは行政が一体となって、どうにかそれを防がなければいけないということで提案をさせていただいております。　例えば、今清瀬市の方とか、あるいは本当に通られる通勤の方からいろいろ苦情等があるということでありましたけれども、例えばこの携帯メールであれば、そういった方も苦情ではなくて実際にこうだという現場とか、そういった情報も入れてくれるのではないかと私は聞いていて思ったのです。　先ほど毛呂山町の例を挙げましたけれども、毛呂山町では、その携帯メールによって投棄者の乗っていた車を見たとか、あるいは以前にも同じ場所にごみが捨てられていた。現場によくとまっている車があるとか、投棄者を知っているとか、そういった情報を１度撮っていただいた画像を掲示板、先ほどホームページというふうに市長はおっしゃいましたけれども、そういった掲示板というものに張りつけをして、それをまたほかの市民の方も見ることによって、そういう情報も入ってくるようになっているのです。それによって検挙につながるとか、そういったことも当然望んでいるわけですけれども、ですから本当に抑止力という意味では、やはり何もしないままでは何の抑止もないと思うのです。ですから、何かの方法ということで提案申し上げています。　ですから、市長、この平成16年度の96万4,000円が来年度になってぐっとふえるようなことがあってはいけないというふうに思いますので、やはり観光都市にいざとしてクリーンなイメージって非常に大事だと思うのです。ですから、そういうことも踏まえて、やっぱり真剣に考えるべき問題であるというふうに思います。　　　〔「結局お金がかかると思います」と言う人あり〕 ◆26番（白井忠雄議員）　市長のいろいろお金がかかるというような発想もあると思うのですけれども、いきなりホームページを立ち上げてどうこうという以前に、やはり試験的、実験的にやってみるという、そういうことも大事だと思いますので、再度そのお考えをお聞きしたいというふうに思います。　それから、先ほどバスの問題、簡単に私は今後も協議をしてくださいというふうに申しましたけれども、真意はそんな簡単な思いではなくて、やはり本当に新座団地は今高齢化も進んでいますし、大和田周辺の方は、本当にこれでは生活の足にならないのです。例えば市役所に用事があって来たとしても、帰る時間がまた合わないのです。ですから、そういう利便性ということをよく考えて、その思いをしっかりとバス業者に訴えていただいて、変わらないのならまだしも減ってしまったということは、これは本当に深刻なことだなというふうに思いますので、その辺も踏まえていただきたいというふうに思います。再度その答弁をお願いいたします。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　携帯によるメールでの通報の仕組みづくりということで、再三ご質問いただいております。毛呂山町で何か試験的に始めたということですから、ちょっと研究させてください。我が市とすればきれいな、クリーンなまちを目指すというのは、これはもう当然のことでございまして、観光都市づくりを進める上では、当然のことながらきれいなまちづくり、不法投棄や野焼き等のない安心安全なまちづくりというのは、これは当然のことでございますので、そういったまちを目指していきたいと思いますが、今の状況では大体捨てられるところ、不法投棄をされてしまう場所は、もうわかっていますと。ですから、通報をいただかなくてもパトロールやって、何とかそれは今きれいにしているのです。ただ、問題は、捨てられないようにするにはどうするのかということが課題なのだということを言っているわけなのです。だから、それには監視の目をもうちょっとやったらどうかという意味なのだろうと思いますので、いずれにしてもちょっと毛呂山町で試験的に始めたということでございますので、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。どの程度お金がかかるか、余りお金かからないのであれば、それはそれでまた対応は可能かと思いますが、トラブルになってもいけないなというのがあるのです。そういったところでやっていたら、「何だてめえ」となってもいけないと思うのです。だから、そういう意味では、とりあえずは市の方に、何でもいいから通報していただければ、すぐ対応していますよと、そういうふうに申し上げているわけでございます。いずれにしても、毛呂山町の例を研究させていただきたいと思います。　新座団地方面からの新座市役所行きのバス、これについては、便も減らされたというようなお話もございます。西武バスには強くお願いをしていきたいと思いますが、再三申し上げておりますように、民間企業でございますから、乗る人がいなければ増発はしません。例えば保谷・志木線ですよね、朝霞台へ行くバス便は、雨の日なんかもう本当に乗れないぐらい皆さんご利用されていますから、西武はドル箱路線だと言って、「あそこは、もっとふやしたいんだ」と言っていました。「そうではなくて、新座団地から市役所へ来るのが少ないのですよ」と言ったら、「いやそっちは余り乗る人がいないもんですからね」という話なのです。だから、そういう意味では、増便をお願いするのは、非常に難しいと思うのですけれども、ただあくまでも今ある路線で減らされてしまっているわけですから、そんなことしないでまた戻してくれというお願いは、強くしてみたいと思います。 ○議長（三村邦夫議員）　26番、白井忠雄議員。 ◆26番（白井忠雄議員）　ありがとうございます。本当に不法投棄、野焼き防止については、では研究の方をぜひ進めていただいて、結果的に本当に減るという方向になるものをよろしくお願いをしたいと思います。　質問の中でもお話ししましたように、民間委託は来年度からないということで、そのままでいいのかなということで提案も含めて話をさせていただきましたので、よろしくお願いします。　それから、筆談対応窓口ですけれども、これ29か所、先ほど設置していただくことについては触れましたけれども、庁舎内に設置するに当たって、研修等もサービスマニュアルをもとに行ったということなのですけれども、これについては、この29か所の研修等の体制を最後にお聞きしたいのですけれども。 ○議長（三村邦夫議員）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（斉藤崇）　第１回のご質問のときに市長が答弁申し上げましたが、庁内に何か所か設置したときに、各関係機関、職場の職員61名に集まっていただきまして、１回目の研修を行っております、そのときに。研修を受けた方々が、こういうマニュアルをつくっているのですけれども、このマニュアルを配付しながらさらに制度を深めてもらうということを当初やっておりますので、この箇所数をふやしてとか、特段研修はやっておりません。 ○議長（三村邦夫議員）　26番、白井忠雄議員。 ◆26番（白井忠雄議員）　提案のもとに実際に早急に設置していただいたことについては、大変にありがたいと思うのですけれども、今後やっていくに当たりまして、その辺の体制といいますか、研修等を今後検討していただいて、その筆談対応ができれば問題はないとは思うのですけれども、研修をするとしないとでは、やはりその辺の対応、あるいはノウハウ等も変わってくると思いますので、その辺もぜひ検討していただければというふうに思います。 ○議長（三村邦夫議員）　以上で、26番、白井忠雄議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　休憩　午後　２時５０分　　　再開　午後　３時０７分 ○議長（三村邦夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △北村由江議員 ○議長（三村邦夫議員）　続いて、28番、北村由江議員の一般質問を許可いたします。　28番、北村由江議員。　　　〔28番（北村由江議員）登壇〕 ◆28番（北村由江議員）　28番、北村由江。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。市長、関係部長におかれましては、明快で希望の持てる答弁をよろしくお願いを申し上げます。　初めに、福祉問題の１、高齢者筋力向上トレーニング事業について、昨年の６月議会において質問をいたしましたが、その後の進捗状況はどのようになっているか、再度お伺いをいたします。世界でも例のない超高齢化社会になる我が国にとって、国民が生涯にわたり元気で生き生きと活動できる社会の構築が最重要課題であると思います。昨年４月公明党は、元気を伸ばそう生涯健康づくり、介護予防10か年戦略を発表し、今後10年間で高齢者人口に占める要介護者の比率を現在の15.5％から10％へと３割減らす目標を掲げました。　厚生労働省によると、2004年度は全国71市町村で介護予防モデル事業が実施され、このうち51市町村で単独または栄養改善など他の事業を組み合わせた形で、筋力向上トレーニング事業が行われております。その中で、東京都は2004年から千代田区と稲城市を介護予防推進モデル地区に指定し、３年かけて行う介護予防効果の検証をスタートさせました。これは、自治体レベルの検証は全国で初めてでございます。　ことしの２月に都の介護予防推進会議において千代田区、稲城市、両自治体から状況の報告がありました。改善効果として見られたのは、56％の人の移動能力が大きく改善したこと。歩く速さは、１分間86メートルから103メートルにプラス19メートル、握力は19.8キログラムから21.9キログラムへとプラス2.1キログラム、このように改善されたことによって、トレーニングは単に筋力向上のためだけではなく、歩くことがやっとだった人が踊りの教室にまで通えるようになった例もあり、自分らしく生きる自信回復にもつながる精神面の効果も大きいと思います。　このほか川崎市では、2001年度から2003年度にかけて参加した78人の要介護者のうち、80.8％の63名の方に改善が見られました。このうち６割近くの37人が、非該当にまで改善されたのです。また、世田谷区でも2003年に23区で初めて導入した結果、参加者の９割が歩行速度や立った状態でのバランス運動機能が大きく向上、さらに茨城県大洋村では、人口の約27％が65歳以上の高齢者ですが、週２日のトレーニングを続けた人は、70歳でも太ももとの骨と背骨をつなぐ筋力が7.8％も太くなり、逆にトレーニングをしない人は7.8％細くなったということもわかりました。トレーニングを続けた方は、風邪で寝込むこともなくなった。日常生活が楽しくなった。体力がつき食事がおいしくなった。気持ちが前向きになったとの声があり、介護予防の重要性とその効果の大きさを改めて感じております。　介護保険の利用実態等に関する調査結果報告書を昨年12月、新座市としても作成をしていただきました。私もしっかり読ませていただきました。その中で、要介護度については、要介護１が37.7％で最も多く、次いで要支援が19.2％、要介護２が15.9％と続いております。これらを合わせますと、要介護２までの比較的軽度な人が72.9％にもなるのです。今の団塊の世代の人々が定年を迎える2007年を境に、さらに高齢化の比率が高くなってまいります。だから、今こそ体力向上に効果のある筋力トレーニングが必要なのではないでしょうか。　市長も前回のご答弁の中で、リニューアルした新座病院が回復機能患者へのリハビリをスタートさせているので、受け入れをお願いしたところ、病院側よりも受け入れは可能とのことで、後は委託契約の詳細や指導方法、費用負担についての検討を進めているとのことでございましたが、その後の進捗状況はどのようになっているでしょうか。県内で取り入れているところがあれば教えていただきたいと思います。市長も必要性を認めていただいている事業ですので、ぜひとも一日も早い取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。　次に、福祉問題の２、高齢者の健康増進、介護予防につながるスローピング健康法が今注目をされております。少子高齢化社会の中で増大する医療費、介護費の抑制のため、また市民の皆様の健康増進のためスローピングの紹介、啓発運動ができないか、市の見解を伺います。　先ほどの高齢者筋力向上トレーニング事業については、各種パワーリハビリテーションの機器の配備と理学療法士などの専門のスタッフの指導のもとに行うため委託料もかかるのですが、このスローピング運動は、屋内、屋外どこでも手軽に実践ができ、時間のない方でも簡単に始められます。階段や坂のスロープを利用して、前向き、後ろ向きに上りおりするだけの簡単な運動です。簡単なのですが、ウオーキングの３倍の筋力をつける効果もあるのです。　ふだん余り使わない筋肉を動かすことで血管が鍛練され、血管の壁が柔軟になり、さらに簡単な動作の繰り返しなので、心臓や肺への負担をかけずに心肺機能を高められる効果があります。肥満や高血圧、高脂血症などの生活習慣病の予防、脳の活性化や内臓や骨の強化による寝たきりや認知症の予防、ストレス解消、免疫力を高める心肺機能の強化による心身の若返り、老化防止など多くの効果が指摘をされております。　このスローピングの考案者である国際スローピング協会代表の奈良岡氏は、ヒマラヤのフンザ、旧ソ連のカフロフ地方など、日本を含め世界の長寿地域が高いところにあることから、日常の坂の上りおりが心肺機能を高め足腰を強くするなど、健康な体づくりを可能にしているのではないかと考え、生み出されたのがこのスローピングでございます。　先日ＮＨＫのテレビでもスローピング運動が紹介され、脳卒中や心疾患にも効果があると紹介をされておりました。私も先日、神奈川県三浦市の総合体育館で毎週１回スローピング運動教室が開かれているということで、参加をしてまいりました。中年の方から高齢者の方まで多くの方が体育館の階段を使って、講師の方の指導のもと、皆さん楽しく取り組んでおられました。　参加者の皆様にお話をお聞きしましたところ、77歳から始めて今80歳になるけれども、今ではビーチバレーもしている。病院の薬が２錠から１錠に減った。ペースメーカーを入れないで済んだのです。血圧が正常になったと大変喜んでお話をされておりました。私も参加者の皆様と体験をさせていただきました。ストレッチの後、階段の１段目の上りおりを繰り返して、徐々にその段数をふやして、５段から12段の上りおりを前向き、後ろ向きで15分から20分ほど続けたところ、全身の血液が一気に流れるような壮快さを覚えました。今は、エスカレーターやエレベーターを利用せずに階段を利用するように心がけております。　ウオーキングの場合は、早足で30分以上歩いても体脂肪を燃焼するまでには至らない場合が多いのですが、有酸素運動を取り入れたスローピングでは、ゆっくり歩いても短時間で体脂肪を燃焼することができるため、高齢者の方にも無理なくできる運動ですと講師の方も情熱を持って語っておられました。　生活習慣病や転倒防止、寝たきりのお年寄りをなくす効果も大きく、医療費削減にもつながると思います。現在市として介護予防運動としてどのように取り組んでいるでしょうか。例えば介護予防施設建設事業費として設置した市内５か所のいきいき広場での取り組み等をＰＲすべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、公共施設などは、市民の皆様がサークル活動や学習の場として多く利用されておりますので、市役所も含めてポスターなどでＰＲ等ができないでしょうか。　二つ目に、スローピング運動の指導員の育成についてどのようにお考えでしょうか。　三つ目、スローピングマップの作成をしていただき、広く市民の皆様にＰＲすべきと考えますが、いかがでしょうか。　先ほどもお話ししましたが、１月の中ごろにＮＨＫテレビでも「ご近所の底力」の中で紹介をされていましたので、もしかして市長も担当部長もごらんになったか、なっていないか、わかりませんが、非常に反響は大きかったと思います。市民の皆様もごらんになっていると思いますので、ぜひスローピングの啓発運動を新座市としても取り入れられないでしょうか、お聞かせください。　福祉問題の３点目、家庭や施設内における高齢者への虐待が社会問題化し始めております。高齢者への虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりの高齢者虐待防止ネットワーク事業の推進について市の見解を伺います。　グループホームの職員が入所の高齢者の方を虐待によって死に至らしめたという事件もございました。また、介護している身内の方からの虐待による事件も、悲しいことですが、少なくはありません。高齢者虐待は、児童虐待や配偶者暴力に続いて世界的に注目を集める人権侵害の問題となっております。法整備が今検討されておりますが、欧米に比べて日本の取り組みは20年以上おくれているとも言われております。　1993年に国内で初めて日本高齢者虐待防止学会が調査研究を実施したところ、高齢者虐待は一般的な要介護、高齢者のいる家庭で発生をしており、被害者は女性の方が多く、特に75歳以上の後期高齢者や身体稼働能力が低下をしている要介護の人ほど被害を受けやすく、加害者はほぼ100％が親族でした。しかし、虐待をしている家族だけが悪いとは一概に言い切れない面もあります。介護の負担が重過ぎたり、周囲に理解がないことなどが虐待の引き金となったり、高齢者に必要なサービスがきちんと用意されていないため起きている部分もあります。そうした意味では、家族も被害者と言えるのです。福祉関係者でも虐待という意識がないまま虐待をしている例が見られるそうです。介護している家族が孤立しないよう周囲がネットワークを組むことが大事であり、介護の負担が重過ぎれば外部のサービスが必要となり、医療、保健、福祉の関係者と行政、地域住民の連携も欠かせないものだと思います。　厚生労働省の補助を受け、石川県金沢市と神奈川県の横須賀市がモデル事業として実施をしております。公明党市議団として、横須賀市の高齢者虐待防止事業の視察に行ってまいりました。横須賀市では、平成13年からこの事業を進めておりました。平成15年には、厚生労働省の後援を受け、高齢者虐待防止キャンペーンの中、高齢者虐待防止シンポジウムを開催、北海道から沖縄県の全国の自治体120か所、200人を含めて500人の参加者があり、関心の高さが見られました。平成16年度には、全国自治体として初めて高齢者虐待防止センターを立ち上げ、専任職員を配置し、相談窓口の明確化を図っております。その高齢者虐待防止センターには、所長を含め３人の女性職員が担当しており、深刻で複雑な問題を扱うので、女性のソフト面が生かされているとのことでした。現段階では、法整備ができても介入手段は難しいが、問題解決に向けネットワークシステムを利用し、真剣に取り組んでいます。また、所長のお話の中で、横須賀市では、要援護高齢者に対応する訪問指導の必要から、平成９年度に市内４か所の健康福祉センターに高齢者の相談や訪問に対応する保健師を配置し、高齢者の相談を受けて迅速な訪問による対応ができるように体制づくりをしてきました。そのため家庭訪問をする際、虐待をしているのではとは言えないので、「この地域を回っている保健師です」と言って訪問もしているそうです。　そして、虐待をしている人を犯罪者にしない、絶対に追い詰めないことが基本とのことでした。肉親の人間関係が複雑で、恨みつらみという感情が二重映しになっている場合は、虐待につながっていくそうです。幼いころ親に虐待をされていた、威張っていた夫が要介護になり立場が逆転したとか、日ごろからしゅうと、しゅうとめとうまくいっていなかったケースも多く見られます。また、虐待とは、発見した人が不自然だと思うものであれば虐待の可能性があるということでした。問い詰める必要はありませんけれども、事実を確認することの大切さや、経験がなくても知恵を出し合えば何かが見えてくると、気遣い、心遣いをもってする家庭訪問の積み重ねの中にしか見えてこないとも言われていた言葉が印象に残っております。　さらにすごいと思ったのは、横須賀市として横須賀市高齢者虐待防止事業報告書を144ページにわたり手づくりでまとめていたのです。私も読ませていただきました。高齢者虐待防止センターの所長は、本市は全国に先駆けて高齢者虐待防止に取り組んだことから、全国の自治体から多くの照会があり、高齢者虐待防止に関する情報を多くの方々が求めていることを実感した。そこで、各地域で事業実施の参考となるよう本市が事業を立ち上げてきた経過や取り組みについて具体例を入れて本書をまとめました。どこの自治体でもすぐに事業が立ち上げられるようにとつくったのです。ぜひ全国でも広めてもらいたいのですとの言葉に、大変な事業ではあるが、今さらながら横須賀市の方々の情熱に頭が下がりました。　虐待は、いつでもどんな人にも起こり得るという認識のもとに、予防的な観点での視点と支援と観察が必要となります。補助事業でもある高齢者虐待防止事業を、ぜひ新座市においても取り入れられないでしょうか。市としては、この事業をどのように認識しているのでしょうか。先ほども引用いたしました介護保険の利用実態等に関する調査結果報告書では、要支援から要介護２までの比較的軽度な人が72.9％、要介護３から要介護５までの重度の方20.8％を合わせると97.7％となります。居宅サービス利用者の方のアンケート内容がその報告書の中で載ってございました。28項目、また施設入居者の方のアンケート内容が35項目にわたって調査をされておりました。　その中に70歳代の女性の声がありました。認知症のご主人を抱え、これから長くかかる介護を考えると、精神的、経済的、肉体的に参ってしまう。本当に切実な声であると思います。介護者の精神面や経済的な不安の中でのストレスが大きく、特に老配偶者を介護する世代の中に高齢者虐待につながるものもあるのかと、大変に心配になりました。このことを見ても、高齢者虐待防止に対する体制づくりが急務ではないかと心配するのは、私一人ではないと思います。今後の高齢化社会を考えても、必要な事業ではないでしょうか。法整備が検討されている今、新座市としても取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、教育問題。大規模災害が続く中、防災対策の一環として、中学生を対象にした事故や災害の際の救命措置法の普及ができないか、見解を伺います。　昨年から災害や大地震が起きております。平和な日常生活の中に突然襲ってくるのが災害です。ましてや日本は世界でも有数な地震国です。いざというときの心構えや備えの大切さを痛感いたしました。　新座中学校では、３年前から総合学習の時間を利用して、普通救命措置法の資格を３年生が全員取得しておられるそうです。学習面でのいろいろな検定は受ける子と受けない子との差が出てきますが、この救命措置法の資格は、全員が３時間ほどの講習で取れるので、今までに600人ぐらいの生徒の方、また先生も50人の先生の方が認定証を受けていらっしゃるそうです。新しい人生の旅立ちの１ページに子供たちはしているとお話を伺いました。児童虐待や動物虐待がたびたび話題になることもありますが、このように命の大切さ、とうとさを学べる機会は、大変に大事なことだと思いますし、よい体験にもなると思います。　いつ何が起きるかわからないというのが日々の暮らしでございます。もちろんあってはならないことですが、家の中、外にいるとき、人が倒れているところに直面するかもしれません。救急車が到着するまでのわずかなときに、その場に居合わせた人が適切に応急手当てができたら、大切な命を救うことができるのです。救急車が到着するまで平均６分かかります。しかし、心臓がとまってしまった人は３分間何の手当てもしなければ50％の人が助からないとのこと。救命手当ての基礎知識と手順を知っていくことが非常に大切であると思います。　まず初めに、新座中学校だけではなく全中学校で実施できないかお伺いをいたします。また、県内の実施状況を把握していらっしゃるのであれば、あわせてお聞かせください。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、北村議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、福祉問題の１でございます。高齢者の皆さんの筋力向上のトレーニング事業、これについて再度ご質問いただきました。昨年６月にご質問いただきまして、市としても早速検討をさせていただきたいというふうにお答えをいたしました。その後いろいろな検討を加えまして、青葉クリニックさんで通所のリハビリテーションセンター、これを併設をされておりますので、こちらの方の場所をお借りしてやるのが一番現状ではいいのではないかということで協議をしてまいりました。実施の時期、指導法、費用負担等、内容の検討を進めてきましたけれども、実はそんな中で、平成18年度からのこの介護保険制度の見直し、これが今いろいろと言われておりまして、この筋力向上のトレーニング事業については、新予防給付サービスの一つとして保険給付の対象に位置づけ、使い勝手のよいサービスに再編されると、こういうことが言われているわけでございます。この新予防給付の創設につきましては、要介護状態等の軽減や悪化防止に効果的な軽度者を対象として、明るく活力あるこの超高齢化社会の構築に向けて、介護保険施策の予防重視型システムへの転換を目指すということで、今回の制度改革の柱になっているというふうに聞いております。こういう状況がわかってまいりましたので、市といたしましても介護予防という観点からのこの健康予防体操を行っている保健センター、あるいはこの保健センター等でのトレーニング終了後のアフターケア対応としてのスポーツ健康課、これらとの調整も図っていかなければならないと思っておりますので、当面青葉クリニックさんでやっていこうということでいろいろ検討してまいりました。協議もしてまいりましたけれども、この介護保険施策の予防重視型システムへの転換を目指すこの改革が行われ、その柱になるということもお聞きした以上は、やっぱりただ急にここで導入をしてしまうよりも、介護保険施策の中でどういう位置づけになっていくのか、これを見させていただいた方がいいのではないかと、こういったことも考え合わせまして、今ちょっと筋力向上トレーニング事業はストップしているところでございます。介護保険の中でどういう位置づけになるか、ちょっとまだ明確でないものですから、もうちょっと様子を見させてもらった方がいいのではないかなというところでございます。　県内の状況でございますけれども、介護予防としてのいわゆるいろいろな筋力向上トレーニング事業をやっている市は７市５町１村、もう既にこういったところはもう進めておりまして、いろいろな形で業者委託をしているところとか、市でやっているところとかいろいろございますけれども、いずれにしてもこれからの、市でやっているところについては、やはり体力測定とか体操とか、その程度のところもございます。温度差はございますが、いずれにしても現在介護予防の一施策としての健康づくり事業、筋力向上のトレーニング事業、７市５町１村が手がけているということでございます。　これからの高齢社会、介護予防の施策として、やはりこういった筋力向上の事業というのは、必要だと思っておりますので、ぜひ我が市としても導入をしていきたいと思っておりますし、どういう対応をしていったらいいか、この辺も非常に難しい問題ございます。つまり青葉クリニックさんのリハビリテーションセンターをお借りしてということになると、皆さんそこまで行かなければならないわけです。だから、そういった意味でも、やっぱり地域で筋力向上トレーニング事業ができるような仕組みをつくっていかないと、やっぱり最終的には地域性等もございますので、難しいのかなというふうに思っております。その辺を今後保健センターを中心に、スポーツ健康課もそこに加わって、どういう対応をしていったらいいのかというのも含め、介護予防のこの制度改革等の内容に合わせまして、やっぱり検討をした方がいいだろうと、こういうふうに思っているところでございますので、ことしその全容が見えてくると思います。ですから、もうちょっとお時間をいただきたいということで、今待っている状況でございます。　そんな中で、２、高齢者の健康増進、介護予防につながるスローピング健康法ということでございますけれども、市では転倒予防教室というのをいろいろやっておりまして、この中でやはり歩くこと、足を鍛えること、こういった健康運動の一つとして転倒予防教室というのをやっているわけです。保健センターでは、平成16年度２月末現在で55回開催をいたしまして595人、このくらいの方々に参加をいただいております。転倒予防教室、これがある意味では介護予防運動の一つになるだろうと思っておりますけれども、そこでこのスローピングという階段を使って、あるいは坂道を使ってのということでございますけれども、これも一つの健康予防というか介護予防、健康増進、筋力向上、非常に足を鍛えることが一番重要だと言われておりますので、今非常に高齢者の方も含めてウオーキング、これはたくさんやっていただいております。皆さんそれぞれの健康法いろいろあろうかと思いますが、手軽にできて、ジョギングよりは歩いた方がいいということがよく言われておりますので、歩いている方も大変多いわけですけれども、スローピングという運動法、健康法もあるのは承知をしております。ただ、これを我が市で直ちに取り入れて広めてということを今やっていくことがどうかということも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思っております。　今ご質問いただいたＰＲ、運動指導員の育成、スローピングマップの作成、そこまでは申しわけありませんが、今の段階では考えておりません。つまり介護保険の見直しをことしやるわけです。その中で、この介護予防施策としてどういう位置づけになっていくのか、筋力トレーニングも含めてどういうふうになっていくのか、その辺も見ながら市民の皆さんにいろいろなメニューを用意した方がいいだろうと。それぞれ趣味もあるでしょうし、やりたいこともあるでしょうし、その中でこれがいいのだというふうに決めないで、ジョギングをする方ももちろんいらっしゃるでしょうし、ウオーキングがいいのだと思われる方もいる。あるいはリハビリテーションセンターでのいろいろな筋力トレーニング、軽い運動を含めての健康増進、介護予防をやるのがいいのだという方もいらっしゃる。いろいろなメニューをこれから用意して、それは問題は、前にもご質問いただきましたが、公園でちょっとした運動ができるような設備をつくったらどうかというようなご提言もいただいております。　いずれにしても、市民の皆さんがいつまでも健康で地域ではつらつと生活できるような、そういった支援、バックアップを行政がやっていく、これが大事だと思いますので、いろいろなメニューをつくった方がいいと思うのです。そのうちの一つだろうと思うのですが、我が市としてこれを重点にというわけにはなかなかいかないと思いますので、ご提言はいただきましたので、今後研究をさせていただきます。メニューの一つに加えたいとは思いますが、これを中心にというわけには、ちょっと位置づけとしてはいかないと思いますので、一応ご提言をいただいたというところまでにさせていただきたいと思っております。　介護保険の見直し、介護予防施策も新たな柱にして国で考えておりますので、そちらの方の動向を見ながらということでご理解をいただきたいと思います。　次に、高齢者の虐待防止の推進ということでご質問をいただきました。この高齢者の方に対しましての虐待、大きな社会問題になっているわけでございまして、今後の対応策、市としても早急なこのネットワークをつくり、防止策を講じていかなければというふうに認識をいたしております。　現在では基幹型の在宅介護支援センター、これが市役所内部にございますけれども、これが担当窓口となって、地域に７か所ある在宅介護支援センターとの連携、それから民生委員、医療機関、それからケアマネジャーなどから、虐待に限らずいろいろな相談、通報、こういったものが寄せられておりますので、それに対応をしているというのが実情でございます。　そのうち虐待に関する件数でございますが、新座市内では、平成14年度４件、平成15年度は１件という状況でございます。ただ、これらも高齢者虐待に対する県の調査ということで、合計で平成15年度は139件報告をされておりますけれども、いろいろ陰の声としては、それは本当に氷山の一角ではないかというようなことも言われております。現実には、なかなか家庭内でのその状況というのは把握しにくいわけでございまして、実際表に出るのは本当に氷山の一角だ、実際にはもっといろいろな形での虐待が行われているのではないかと危惧する専門家もおります。　現状で市が相談を受けた場合の対応でございますけれども、今申し上げましたように高齢者への虐待につきましては、身体への虐待、介護の放棄、性的虐待、年金搾取などの経済的虐待、それから言葉の暴力などの心理的虐待、いろいろなことが考えられるわけでございまして、内容もさまざま複雑多岐にわたっているということでございます。家族関係の問題だとか、経済的な問題等も絡んでまいりますと、なかなかこの対応策というのが難しいということを申し上げておきたいと思っております。　相談をいただければ、これはもう直ちに対応をさせていただきますので、基幹型在宅介護支援センターの地域ケア会議にかけて対応を検討、こういうこともやっております。あるいは、市のケースワーカーが家庭訪問し、実態把握に努める。こういうこともやっているわけでございます。　なかなか、いろいろな各方から通報をいただいてお伺いする場合もございますけれども、幼児虐待、児童虐待と同じようなケースもございます。要するに訪問を拒否されるとか、そういったこともございまして、なかなかこの辺の理解をいただいて虐待のないようにしっかりと改善方を図っていくことの難しさというのが一つございます。ただ、虐待の内容によりましては、生命の危険にさらされる場合もあるわけですから、そういった拒否されたからといって引き下がってくるというようなことのないよう、迅速な対応には努めていかなければならないというふうに思っているところでございます。　今後とも在宅介護支援センターを中心として、市の福祉関係者、それから警察、医療機関、民生委員、社会福祉協議会等々、地域の多様な機関等の参加も求め、高齢者虐待防止のためのネットワークをつくっていきたいというふうに思っているところでございまして、これからの大きな課題だろうというふうに思います。状況については今申し上げましたけれども、対応方について、具体的な方策等々については、部長の方からちょっと補足をさせていただきます。　教育問題については、教育長からお答えを申し上げます。 ○議長（三村邦夫議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題、救急関係のご質問にお答えをいたします。　この救急問題、命にかかわる問題でありますし、また災害がいつ起こり、どういうふうな状況で発生するかということは、全く予測できません。そういうためにも日ごろから人命救助に関する救命処置法を生徒もきちんと身につけておくということは、大変重要なことというように私どもは承知をしております。生徒自身が自分の身を自分で守るということがまず第一歩、またいざというときに人を助ける力を身につけておくということ、これが非常に大事なことであるということでありまして、各市内の全中学校では、この救急活動についての講習といいますか研修事業は、全校で実施をしているところであります。保健学習の中で行っているわけで、消防署の方にお願いをいたしまして、各学校で中学３年生に90分程度の実習も含めての指導を受けているところであります。　ご質問にもございましたが、新座中学校におきましては、それよりも一歩進みまして、総合的な学習の時間の中を使いまして、広い範囲にわたっての救急の講習を受けて、普通救命講習修了証というものを中学校の最後の卒業のときに交付をいただいて、これを最後に卒業していくというようなことの講習をずっと受けていると承知をいたしております。　大変重要なことでありますので、今後単なる救命講習の一部分だけではなくて、やはりいろいろな視野から人を助けることができるということは、非常に重要だと思いますので、各学校により広くこの講習の内容を広げるように指導してまいります。　簡単に申し上げますと、例えば応急手当ての処置として、止血法とか骨折に対する応急手当てとか、けがに対する応急手当て、例えばこういうの３本ありますと、そのうち１本か２本は、取り上げてどこの学校もやっていると。あるいは、救命手当ての基礎で意識状態を調べるとか、気道の確保をするとか、あるいは人工呼吸のやり方とか、いろいろ幾つかあるわけでありますが、これ全部やらないと修了証をもらえないわけです。その中の主なものを各校はやっているわけでありますが、新座中学校だけは、消防署も前にある関係で、これを全部やって修了証をもらっているというようなことであります。夏休みを使ってやるようにこれ全部だとなるかなと思うのですが、非常に大事なことでありますので、とにかく各学校へより広くこの救急法を身につけられるように指導してまいります。 ○議長（三村邦夫議員）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（斉藤崇）　高齢者の虐待防止、これの取り組みにつきまして市長の補足答弁を申し上げます。　平成15年度に厚生労働省は、高齢者の虐待の実態調査を行っております。まず、そこで論議されているのは、高齢者に対する虐待とはどういうことかと。それらを含めまして、私どもとしては、まず虐待の早期発見防止ということがまず１点大きな課題になってくるだろうと思います。高齢者に対する虐待の発見といいましょうか、現状の介護保険制度からしますと、比較的虐待を受けやすい重度の高齢者に制度的にかかわってくる機関、あるいは人が多くいます。例えば介護認定に携わる職員、それからケアプランを作成するケアマネジャー、それからサービス提供をする事業者、特にこれらが非常に多いのですが、しかしながら虐待とは何かというところの一部分が検証ができていないのが今後の課題だろうと思います。したがって、虐待の早期発見通報のいわゆるネットワークづくりが一つ必要になってくるだろうと思います。　それから、２番目には、虐待を発見したときにどこにどういう機関が責任が持つのか。現状では、基幹型の在宅介護支援センターですが、もちろんそれのネットワークとしては、地域型の在宅介護支援センターがあります。したがって、これらの部分で、虐待とみなされる場合が出たときに、それの情報収集のネットワークづくりが２番目につながってくるのだろうと思います。それから、そうした実態調査に基づきまして、いわゆる施設入所、これは課題が非常に多いのですが、在宅のサービス提供を行うことによって虐待が生ずるような家族関係を円滑に持っていくようなサービス提供、どのような個々のケースに対してサービス提供が必要か、あるいは一時的にショートステイに入所するとか、そうしたサービス提供機関同士のネットワークによって虐待の防止を図っていく。そういうことが課題となって出てくるだろうと思います。

　私どもでも市長が今報告申し上げましたように、過去４件、１件、それから平成16年度でも１件かかわってきた問題がございますが、このかかわりについては、基幹型の在宅介護支援センターを中心として地域ケア会議というものを構成しております。そのメンバーについては、当然サービス提供事業者もいますし、ケアプランを作成する事業者の関係者も入っております。それから、地域の在宅介護支援センターの職員もメンバーに入っておりまして、現状の地域ケア会議の中でいろいろな調整を行ってきております。そうした今私が申し上げたものを課題としてとらえつつ、今後組織化に当たってどうしていくかということを、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三村邦夫議員）　28番、北村由江議員。 ◆28番（北村由江議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次質問をさせていただきます。　高齢者筋力向上トレーニング事業について、市長も言っていただきましたけれども、本当に介護保険制度が平成12年４月からスタートして５年目を迎えて、この４年間で300万人へと２倍に増加しているということが現実なのですけれども、そのために介護保険制度が見直しをここで進めているということです。　先ほどもお話ししましたけれども、2007年度を境に本当に逆転をしていく、少子高齢化になっていくわけですけれども、2015年度には高齢比率が24.5％、４人に１人と、2025年度には28.9％、３人に１人という、そういうことが現状にあって、今予防重視型システムへの転換が急務となっているということで、一つの柱になると今市長も言っていただきましたけれども、その中で市の認識としてはその位置づけを見てからやっていくということなのですけれども、確かに位置づけを見ていただいた後にやるという方向性のご答弁なのかどうか、位置づけを見ることによって、その後どのような形で市としては取り組んでいくのかどうか、その辺をもう一回ご答弁をお願いしたいと思います。　それと、スローピングですが、私はスローピングだけを周知しろとかと言っているわけでも何でもなくて、一つのスローピングも含めて健康に関する意識を市として持っていただきたい。なぜならば、今のように本当に高齢化社会に大々突入するわけですから、何しろ元気でいていただかなければいけない、皆様に。そのために何かできることが市であれば、私は前向きに取り組んでいただきたいと思うのです。本当に私もやらせていただきました。市長やってみてくださいよ。本当に階段でもいいですし、段差があればいいのです。ここでも大丈夫ですよ、本当に。１年で１センチ筋力って落ちるそうです。１センチ落ちるのですって、もう我々の年齢になると。そういうふうに言っていました。たるむということなのかな。そして、老化とは痛みとの戦いでもあると。私本当にそう思います。　ただ、こういうものに関して本当に効果があるのがこのスローピングだということで、後ろ向きに歩くということは、左脳右脳が全部真っ赤になると。これ大学の先生が証明しているのですけれども、能への血液の流れがすごいのですって。特に後ろ向きで歩くということが、これがまたすごいのです。なぜならば、ふだん使わない筋力を動かすことによってバランス能力を高めるという、これはすごいのです。これが、転倒防止やひざ痛や腰痛の改善にもつながるということです。そして、着地するとき、階段を上ったりおりたりするときに、着地するときというのは、普通に我々着地しているのですけれども、あれが、着地するときに受ける刺激というのが、また脳へ行って脳を活性化させるという、だから私もそれを聞いたとき、ただ歩くのではないのだ、ただ階段上るのではないのだと思いましたよね。意識を持って上ることが大切かなと私は思ったのですけれども。ですので、メニューの一つにぜひ加えていただきたいと思います。ほかの運動を否定するわけではなくて、メニューの一つにぜひ加えていただきたい。　転倒予防教室を保健センターですか、やっていただいているということですので、本当に保健センターの方でも、予防に関して力を入れてくださっていることはよくわかります。ですので、この転倒予防教室にスローピングを取り入れることができないかどうか、もう一回その辺ご答弁をお願いしたいと思います。　それから、高齢者虐待防止ネットワーク事業、本当に今市長も言っていただきました、対応策が難しいのだよと、早期発見が大事だと。本当に虐待とは何かと。今部長の方からも、虐待とは何かとそこから始めなくてはいけないという、法整備もされていないということで、本当に大変な事業であることは私も間違いないと思っております。　ちょっとしつこいかもしれないのですけれども、調査結果報告書、今新座市がつくっていただいた中で、介護してくれる家族がいると227人の方が回答してくれたのです。その中で、介護者の年齢はとお聞きしましたらば、50歳から59歳の方が29.5％もいるのです。70歳から79歳の方が26.9％、その方が介護しているのです。　そしてまた、介護者の健康状態はどうかとなると、健康であるが42.3％、余り健康でない32.6％、病気や障害があるが18.9％なのです。これらを合わせると51.5％、介護者の半分以上の方が健康でない中介護をしているという状況なのです。精神的負担については、とても強いと、12.3％の回答者でした。やや強いが33％、これ両方合わせると45.4％なのです、精神的負担を抱えている方が。身体的負担についてもやはり同じです。とても強い、やや強い、合わせると50％以上の方がこういう回答をされております。私は、本当にこの老配偶者の方とか年老いた両親を介護する世代の中で、知らず知らずのうちに高齢者の虐待につながっているものがあるのかなと思います。　それで、先ほど市長も新座市として平成14年に４件、平成15件に１件ということだったのですけれども、これは2000年４月からですか、介護保険制度が施行されてヘルパーとかケアマネジャーなどが入られているので、そういう方たちが入ったことによって、今まで見えなかったものが少しずつ表面化してきている中でこういうものが見えてきたのかと思うのですけれども、現実にこの辺の部分どうやってこれを知ることができたのか、その経過をちょっと教えていただければと思います。　それで、要するに虐待予備群といって、本当に失礼な表現なのですけれども、いつでもそこに走れてしまうというこの状況の中で、やはり私は窓口が大切かなと思っております。横須賀市なのですけれども、横須賀市でも今までは、これ平成13年度からやっている事業ですけれども、平成13年度、平成14年度、平成15年度、介護虐待の実態が年々ふえてきているのです。これは、ネットワーク事業を進めることによって見えてきているという、そして中には本当に、市長も言っていただきましたけれども、死に至らしむ場合もあるという、そして命の危険があるが約８％、命の危機の可能性があるが24％で、これ二つを合わせると40％の人が命の危機に及んでいる場合が多かったと。その一歩手前でこのセンターができたことによって明確になって、フォローすることができたという、この実態を見たときに確かに今は、在宅機関支援センターでそのような形では、見守りをしていただいていると思いますけれども、でもやはりいろんな方たちの医療、保健、福祉の関係と、行政とまた地域住民の連携のネットワークが必要ではないかなと思っておりますので、もう一回その辺ご答弁をお願いしたいと思います。　それと、最後なのですけれども、中学生の救命救急処置の部分なのですけれども、教育長の方から一応全学校で90分程度やっていただいているということですけれども、私は90分やっていただいているのであるならば、もうちょっと頑張っていただいて、子供たちに資格を取らせてあげた方が、より子供たちの自信にもつながるのではないかなと思っております。ですので、夏休みを利用して云々というお話もございましたけれども、より広くこの内容を中学校の生徒の皆様に広げていただければと思っております。　そしてまた、中学生というのは、人間関係が固定概念をつくってしまうというのですか、中学生は。ですので、真剣に接してくれるその姿を見て、大人との交流をする姿を見て、何か一つ学ぶべきものがあるのかなと。また、消防士の方たちのあのきびきびした態度の中で、自分も将来はこういうふうになってみたいというような、そういう部分も出てくるかなと思いますので、夢も希望も含めながら、ぜひこれには取り組んでいただきたいと思います。　あとそれと、中学生からすぐ社会人になるお子さんもいらっしゃるかもしれません。そういう方たちに向けても本当に資格を取らせてあげて、自信につなげる方向性にしていただければと思っております。これは要望で結構です。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　再質問にお答えをいたします。　福祉問題の高齢者筋力向上トレーニング事業についてでございますけれども、今１回目でお答えいたしましたように、国の介護予防施策として、今介護保険の見直しをしていこうと。その中で介護保険施策としてのこの筋力トレーニング等については、何しろ予防がやっぱり重要だということなのです。それで、今回の改革のその柱にしていこうと、そういう状況にございますので、ちょっと様子を見させていただきたいということを申し上げているわけでございまして、その辺については担当の福祉健康部長からもう一度お答えをいたします。　市といたしましては、こういった介護予防施策を全くストップしてしまって何もしないということではないのです。今までもやってきました。いろいろな形でやはり介護予防、健康増進施策、これからの高齢社会、地域社会としては大変重要でありますので、いろいろな角度で検討を加え、進めてきているつもりでございます。例えば、高齢者いきいき広場の設置、そしてそこの中での保健師が訪問してのいろいろな活動もやっております。それから、理学療法士等の活動もございます。それから、すこやか広場でもまたいろいろな活動もやっておりまして、地域の高齢者の皆さんの介護予防になるような事業も展開をしております。公民館活動でもそういった講座もふやしておりますし、体協にお願いをして体育館の有効活用という点でいろいろな講座もやらせていただいておりますし、またスポーツ振興課もスポーツ健康課と名前まで変えまして、健康増進、介護予防にも力を入れていこうという、そういった一つの姿勢として、これからどういった事業展開ができるか、しっかり考えていかなければならぬということも話をしております。　保健センターでの転倒予防教室以外にもいろいろな事業を介護予防施策として展開をしている、そんな中でこの筋力増強の向上トレーニングのための一つの事業として、青葉クリニックさんのリハビリテーションセンターを活用してやれないかということで検討してきたけれども、今こういう介護保険の大改革が、大きいか小さいかは判断が分かれるところですけれども、介護予防施策を中心にした改革が今進められようとしておりますので、青葉クリニックさんとの連携等については、ちょっと待ってもらっているという状況だということをお話ししているわけでございます。　それから、家庭内等の高齢者への虐待につきましては、虐待防止のネットワーク事業を進めているつもりでございますけれども、なかなか見えない部分もございまして、命にかかわる部分も当然あるわけですから、しっかりとこの辺の情報の収集、迅速な対応、これは必要だということは申し上げているわけですが、もう一度これも担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（三村邦夫議員）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（斉藤崇）　筋力向上トレーニング事業につきましては、私の方から補足の答弁を申し上げます。　筋力トレーニングにつきましては、新たに新介護予防といたしまして、従来介護認定上要支援にも至らない、認定にならない非該当の方がいらっしゃいますが、そうした方につきまして現在国の構想は、仮称ですけれども、地域の包括支援センターで、そこのところで生活習慣病、あるいは運動機能低下の検診等ハイリスクの状況調査をいたしまして、その包括支援センターで介護の要支援になる可能性のある方を中心といたしまして、筋肉トレーニング等、あるいは栄養指導等を行う新たに介護保険の給付の枠組みの中でそうしたことを実施しようとしています。それから、同じ非該当になった方でも、今後そういったことに陥るおそれのある人、こういった方も現在新座市が実施しているような転倒予防の健康体操とか、あるいはお住まいの近くのいろいろな社会資源を活用したような、そうした日常生活を支援するような、いわゆるマネジメントといいましょうか、そうしたことを具体的に実施して、それも介護保険制度の中に取り込むという考え方をしています。　したがって、私ども従来実施している健康体操とか、それから今北村議員ご提案されているそうした運動、それから筋力トレーニング事業も、一般の高齢者の市民を対象とした市単独事業で実施するというお考えですと、この介護保険制度で市がやろうとしている事業との整合をどこで図っていくかということが、新たな課題として出てくるだろうと。したがって、その辺については、片や介護保険制度として実施し、片や一般の市民を対象としてそうした機能訓練を実施するかどうかと。その調整が必要になってくるだろうと思います。したがって、この具体的な新介護予防事業の中身が十分明らかになった時点で、その辺の市のの一般施策をどうしていくかということを改めて検討する必要があるだろうというふうに考えております。　それから、高齢者の虐待予防ですが、先ほど私が申し上げましたように、早期発見予防のためのネットワークのあり方、それ以下のことを申し上げましたですけれども、そういったことが今後の課題であって、早急に研究し、それで状況を見ながら組織化していく必要があるだろうと思います。　新たにそうしたネットワークの組織を、従来の基幹型の在宅介護支援センターを中心として設置するのか。それから、北村議員おっしゃいました横須賀市のいわゆる保健センター機能を中心としやっていくのか。そのアプローチの仕方がいろいろあろうかと思いますので、そういったことを含めて早急に研究させていただきたいと思います。　それから、私どもの虐待の通報、それから対処に至ったケースですけれども、いわゆる要介護認定のための市の職員が在宅に訪問しておりますが、これでの発見が２例ございます。それから、市のケースワーカーが介護保険以外に単独事業実施しておりますので、訪問調査の際に発見したケースが１件、それからケアマネジャーが訪問していろいろアセスメントをやりますが、その調査で発見したのが１件、ケアマネジャーです。それから、本人から電話でうちの方の基幹型に相談があったのが１件、そういった状況でございます。 ○議長（三村邦夫議員）　28番、北村由江議員。 ◆28番（北村由江議員）　ご答弁ありがとうございました。　高齢者筋力向上トレーニング事業について、あとまたスローピングについても、予防重視型へのシステムの転換ということで、今後その中で必要性も事業性も見きわめていっていただければと思っております。　それから、スローピングなのですけれども、本当に高齢者の方が生き生きと生活できる一つの方法として、すばらしい提案であると思いますので、その中でもまたよろしくお願いをしたいと思います。　それから、高齢者虐待防止ネットワーク事業に関しましても、やはり介護している家族が孤立しないためにも、本当に周囲のネットワークを組むことが私は大事だと思っております。それで、今隣の亀田議員も「ごちゃごちゃ言わないでやればいいのよ」と、すばらしいご意見もいただいたのですけれども、私もそう思います、本当に。ぜひ一日も早い取り組みを要望したいと思っております。それで、国の補助事業でもあると先ほど言いましたので、本当にその部分も含めて考えていただきたいと思っております。ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三村邦夫議員）　以上で、28番、北村由江議員の一般質問を終わります。 △延会について ○議長（三村邦夫議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（三村邦夫議員）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △次会日程の報告 ○議長（三村邦夫議員）　明18日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △延会の宣告 ○議長（三村邦夫議員）　本日はこれにて延会いたします。　大変熱心にご苦労さまでした。　　　延会　午後　４時１１分...

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新座市議会 2005-03-17 平成１７年第１回定例会−03月17日-09号

新座市議会 2005-03-17
平成１７年第１回定例会−03月17日-09号