「新座市議会 2004-09-17 平成１６年第３回定例会−09月17日-06号」の議事録内容

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新座市議会 2004-09-17
平成１６年第３回定例会−09月17日-06号

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平成１６年第３回定例会−09月17日-06号平成１６年第３回定例会　平成１６年第３回新座市議会定例会議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１７日午前９時開議第　１　一般質問出席議員　３０名　　　　　１番　　　嶋　　野　　加　　代　　　　　　　　　２番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　３番　　　小　　池　　秀　　夫　　　　　　　　　４番　　　尾　　崎　　吉　　明　　　　　５番　　　小　　糸　　正　　文　　　　　　　　　６番　　　中　　田　　　　　勇　　　　　７番　　　平　　野　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　　小　　川　　　　　清　　　　　９番　　　羽　　根　　善　　保　　　　　　　　１０番　　　田　　中　　幸　　弘　　　　１１番　　　高　　邑　　朋　　矢　　　　　　　　１２番　　　加　　藤　　文　　保　　　　１３番　　　平　　松　　大　　佑　　　　　　　　１４番　　　星　　川　　一　　惠　　　　１５番　　　三　　村　　邦　　夫　　　　　　　　１６番　　　並　　木　　　　　傑　　　　１７番　　　並　　木　　平　　八　　　　　　　　１８番　　　古　　澤　　　　　隆　　　　１９番　　　小　　鹿　　伸　　衛　　　　　　　　２０番　　　保　　坂　　フミ子　　　　２１番　　　朝　　賀　　英　　義　　　　　　　　２２番　　　笠　　原　　　　　進

　　　　２３番　　　石　　島　　陽　　子　　　　　　　　２４番　　　工　　藤　　　　　薫　　　　２５番　　　川　　上　　政　　則　　　　　　　　２６番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　２７番　　　亀　　田　　博　　子　　　　　　　　２８番　　　北　　村　　由　　江　　　　２９番　　　細　　田　　　　　健　　　　　　　　３０番　　　滝　　本　　恭　　雪欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　須　　田　　健　　治　　　　　　助　　　役　　　山　　本　　雅　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務　　収　入　役　　　高　　野　　文　　夫　　　　　　　　　　　　　　福　　島　　和　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境　　財政部長　　　　榎　　本　　和　　夫　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　照　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画　　　　　　　　　　斉　　藤　　　　　崇　　　　　　　　　　　　　　大　　畑　　雅　　夫　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道企業　　建設部長　　　　関　　根　　裕　　三　　　　　　　　　　　　　　野　　上　　春　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務　　教　育　長　　　臼　　倉　　正　　堯　　　　　　　　　　　　　　新　　井　　和　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　学校教育　　　　　　　　　　金　　子　　廣　　志　　　　　　委　員　会　　　茂　　木　　早　　苗　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　監査委員　　　　　　　　　　深　　野　　　　　威　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　高　　野　　正　　次　　　　　　事務局次長　　　藤　　野　　文　　生　　専門員兼　　　　　　　　　　小　　林　　眞　　幸　　　　　　庶務係長　　　　池　　谷　　裕　　子　　議事係長　　庶務係主事　　　石　　川　　　　　愛　　　　　　議事係主査　　　山　　崎　　正　　次 △開議の宣告　（午前　９時３１分） ○議長（三村邦夫議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長（三村邦夫議員）　日程第１、一般質問を行います。 △北村由江議員 ○議長（三村邦夫議員）　28番、北村由江議員の一般質問を許可いたします。　28番、北村由江議員。　　　〔28番（北村由江議員）登壇〕 ◆28番（北村由江議員）　おはようございます。28番、北村由江です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。今回は、行政問題、教育問題、建設問題について質問をいたします。市長及び関係部長、教育委員会におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。　最初に、行政問題の１点目としまして、公民館、コミュニティセンター、ふれあいの家、図書館、老人福祉センターなどの市の施設の年末年始を除いての通年開館や利用時間の延長ができないかのご要望をお聞きするが、市の見解を伺います。各施設は、市民生活、文化、教養を高めたり、町内活動、サークル活動、研究会、懇談会等など市民の皆様の交流の場として広く利用されており、市民の皆様の文化活動の大いなる一翼を担っております。その利用状況も年々増加の傾向にあり、平成15年度の決算にかかわる主要な施策の成果に関する説明書の中にも公民館、コミュニティセンターの利用状況が記載されており、利用数は２万6,809回、利用人数は35万1,377人、ふれあいの家なども利用件数4,761件、利用人数６万2,000人です。両方合わせると新座市の人口の約3.5倍以上の方が利用されております。平成15年度決算関係資料一覧の中でも、図書館の貸し出し数65万5,617冊と埼玉県の中でも15位の貸し出し数となっております。このように多くの方が利用されているので、市民の皆様からのぜひ通年開館と10時までの時間の延長ができないかとのご要望が寄せられ、昨年の９月議会において滝本議員からも市民会館の月曜、祝日の開館利用が可能になったことに際し、施設全般についても見直すことができないかとの一般質問の中で、市長は全体的な公共施設の今後のあり方等を考え直さないといけないかもと思っている。その中で、どのくらい費用がかかるか、条例改正に必要なものはどれか、市民の要望はどこが多いのかも含めて、もう一度市の公共施設について検討し、市の方針を決めると答弁をいただいております。１年たちましたので、その検討結果も含めてお聞かせください。　他市においては、既に市民サービスを行っているところもあります。富士見市においては、公民館とコミュニティセンターにおいては、夜の10時まで開館をしております。ちょっと遠いですけれども、千葉県の流山市では就労形態の多様化に伴い、ことしの４月より通年開館した施設は公民館、福祉会館、老人福祉センター等で、このうち公民館、南流山センターを除く各施設では、市民のニーズによりこたえるため、開館時間についてもこれまでよりも１時間延長しているそうです。過日の嶋野議員の質問の中で、市長も言われておりましたので、老人福祉センターの考え方はわかりましたが、それ以外具体的に通年開館、時間の延長のできる施設があるか、お伺いいたしたいと思います。　今市民のライフスタイルも社会状況の変化で大きく変わってきております。時代に合ったさらなる市民サービス向上のため、施設の通年開館と時間延長を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、行政問題の２点目、フットサルを愛好する皆様から、市内にコートの確保ができないかとのご要望をお聞きしますが、総合体育館、総合運動公園広場にコートの設置ができないかお伺いいたします。フットサルとは、サッカーの４分の１ぐらいの大きさのコートで、５対５でプレーをするサッカーに似たスポーツです。1998年の日本代表のワールドカップ出場、2002年の日本のワールドカップ開催などをきっかけに、日本でもサッカーへの関心が急速に高まっていく中、日本のフットサル人口もここ数年で爆発的に伸びております。その実態は、まだ正確に把握できていないようですが、数年前には10万人ほどと言われていたプレー人口が2003年には100万人とも言われております。その中心は、20代、30代ですが、最近では子供中心の大会やシニア向けのフットサル教室、特に女性の参加も目覚ましい勢いでふえております。しかし、新しいスポーツのため、市でもなかなかその実態がつかめていないようですが、新座市の中においても愛好家がふえており、私の周りでもお子さんとともに楽しくやっておられる方もおられます。　総合体育館での利用申し込みをされたときに使用できないと言われ、大変にがっかりした人がおります。隣の朝霞市では、朝霞市市立総合体育館のサブアリーナにて利用でき、平成15年度も285件、5,042人の方が利用をしていらっしゃいます。朝霞市においては、平成13年度から利用可能になっており、コートの使用時間は午前９時から正午までで、料金は一般学生が2,000円、１時から５時が3,000円、６時から９時半までが5,000円、児童生徒においてはすべて半額となっております。しかし、公共施設での使用場所が限られているため、民間のコートを借りると大変お金がかかり、１時間１万円、最低でも２時間はプレーするため、２万円以上かかると嘆いておりました。総合体育館や総合運動公園広場の利用をさせていただけたら、フットサル愛好家の皆様からも大変喜んでいただけるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、教育問題について。今小中学生の体力、運動能力の低下を心配する声がありますが、市の教育委員会として実態をどのように把握しているのでしょうか。また、今後の小中学生の体力、運動能力アップにつながる施策をどのように考えているか伺います。学力が下がることを極端に気にする傾向がありますが、私はむしろ体力の低下の方を心配しております。文部科学省の調査によりますと、現在の子供は昔に比べ身長、体重は伸びているものの、12歳から17歳の50メートル走、持久走及びハンドボール投げなどの体力は、20年前と比較するとすべての項目において下回っております。また、週３日以上運動やスポーツを実施する子供の割合においても、親の世代の1972年と30年後の2002年を比較してみても、11歳で23％も低下をしております。最近の子供たちは靴のひもが結べない、スキップができないなどと自分の体を操作する能力の低下も指摘されております。　体力の低下が始まった原因について、体格の向上とテレビゲームの普及など、生活様式の変化の兼ね合いではないかとも推測しております。また、体育の授業やスポーツ少年団、部活動や各種スクールなど組織的に体を動かす時間は変わっていないので、それ以外の遊びの時間にどれだけ体を動かしているかが以前と違って減少していることが影響しているとも言われております。このように体力低下は、全国的な傾向となっております。特に高学年になるに従って体力の低下は顕著にあらわれております。新座市においても県平均を下回っておりました。もちろんすべてではございませんが、埼玉県の中でも地域格差があると思います。そのため、わかれば県南４市の中で新座市の子供たちの体力の差がどのようになっているかお伺いしたいと思います。　また、通告した後、教育委員会の方と打ち合わせをさせていただいており、もしかしたら教員の高齢化にも要因があるのではないかと言われ、委員会において資料請求をさせていただきましたところ、やはり実態はかなり高齢化が進んでおり、小学校では20代、12.1％、30代、13％、40代、15％、50代、58.3％、中学校におきましては20代が6.4％、30代が14％、40代が41.4％、50代が38.2％という状況に私も大変に心配をいたしました。　千葉県の習志野市でも体力の調査結果で県の平均を下回っていたことから、市内小学校の教師の実態を調べた結果、20代、30代の教師がやはり全体の２割という実態であったことがわかり、そのため体育指導が次第に困難になっているのではないかということで、昨年４月から小学校高学年の体育授業を受け持つ体育専任講師を３校に２人配置して、大きな成果を上げております。小学校５年生の体育授業では、体育大学出身の25歳の専任講師が楽しみながらできる準備運動をてきぱきと行い、マット運動では美しいフォームで飛び込み前転などの模範演技を披露、クラブ活動も指導しており、休み時間は低学年の児童とも一緒になって体を動かしているということでございます。教育委員会としましても、このような取り組みを施策の一つにぜひ入れていただき、県の方にも働きかけていただけないか、さらに伺います。　このことで体力テストの資料をお願いしたのですけれども、全国平均が平成15年度はまだ出ていないということなので、今回は県平均、市平均を出させていただきます。議長において、資料請求しておりますので、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。　次に、最後の質問ですが、県営野火止南団地の関越自動車道、市道第13─12号線、安全対策のため歩道の設置と街灯の増設ができないか、もしくは志木街道に直結する新設道路の建設ができないか、市の見解を伺います。　団地入り口付近の道路は、関越自動車道沿いの防音壁があり、周りも畑に囲まれております。街灯が設置されていることは私も現場を見て確認しておりますが、私から見ても照度が弱く暗い状態になっております。もちろん畑があるということも条件だったと思いますが、過日もその場所で女性が不審者に襲われそうになり、もちろん大事には至りませんでしたけれども、もう少し明るくなればと思い、取り上げなさっていただきました。　また、かなり以前から地域の要望が高かった志木街道に直結する新設道路の建設はできないでしょうか。元藤澤議員や古澤議員もこの件については市の方へ何度も要望をしていただいております。団地からバス停留所までの道のりは、遠回りになるため時間がかかり、毎日通勤通学する住民、体が不自由な方やお年寄りの方たちにとってかなり負担となっております。バス停留所から当団地までの歩行者、自転車専用道路として対応を考えていただけないでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わりにいたします。ありがとうございます。 △資料提出要求 ○議長（三村邦夫議員）　お諮りいたします。　ただいま、28番、北村由江議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（三村邦夫議員）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま28番、北村由江議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配付 ○議長（三村邦夫議員）　ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付いたします。　　　〔事務局職員配付〕 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　皆さん、おはようございます。それでは、北村議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、最初に行政問題の１でございます。この市の公共施設、市民利用の利便を高める上から、この開館日をふやすことにつきましては、昨年の９月議会でも滝本議員からご質問をいただきました。そのときの答弁で、全部見直しをさせていただきたい、こういうご答弁をさせていただいたところでございまして、市として公共施設全体についての検討をしてまいりました。その中で、現行祝日を休館としております児童センター、それから老人福祉センター、歴史民俗資料館、福祉の里の図書館、福祉の里児童センター、福祉の里老人福祉センター、そして福祉の里体育館これらにつきましては、開館をすることによりまして人件費等の経費の増もございますけれども、市民サービス向上の面から祝休日を開館する方向で現在検討を進めているところでございます。また、これにあわせまして、月曜日を休館としておりますコミュニティセンター、あるいは公民館等につきましても、月曜日が祝日に当たるときには開館をする方向で検討をいたしているところでございます。　それから、次に施設の利用時間の延長についてでございますけれども、ご案内のとおり平成５年から公民館、集会所等につきましては、それまで９時でございましたが、９時30分までの延長をいたしました。その後ほっとぷらざ開設の際は、これも閉館時間９時30分とするなど、市民の皆様のニーズにはこたえてきているつもりでございます。今回開館日の検討とあわせまして、これら各施設の利用時間につきましても検討をしておりますけれども、従来統一の図られていなかった福祉の里図書館、これは６月から８月の夏時間は７時まで開館をする方向で検討を進めております。これは、中央図書館と同じとなります。　それから、過日嶋野議員から老人福祉センターにつきまして利用時間の１時間延長というご質問をいただきました。そのときにもお答えいたしましたけれども、老人福祉センターを含めましてその他の施設につきましては、費用対効果等の観点から利用時間の延長は難しいと、こういう考え方でございます。今回の検討によりまして、祝日の開館、あるいは休日の開館、また時間延長を行う施設につきましては、職員の勤務条件にも関係をいたしますので、今後職員組合との協議もさせていただきたいと思っております。できれば12月議会に改正条例案を提案させていただきまして周知を図り、４月１日からこの実施をしてまいりたいと、こういう考え方でございます。ちょっとお時間をいただきたいと思います。　続きまして、フットサルの体育館での利用ができないかということでございます。ご質問いただいたこのフットサル、この愛好者がどんどんふえていることは承知をいたしております。そこで、市といたしましても、以前総合体育館のメーンアリーナでこのご利用をいただきました許可をしたところでございますけれども、やはりフットサルはサッカーと同じようにボールをけりますので、メーンアリーナの内壁部分にボールが当たりまして、内壁がぼろぼろ落ちたということがございました。ぼろぼろというのは、ちょっとオーバーでございますけれども、何枚か落ちたということです。そういう点から大変残念ながら、このフットサルの利用につきましては、中止をさせていただいているところでございます。ご質問いただいた体育館のサブアリーナはどうかということでございます。こちらも内壁を含めまして、施設の点検等も行いましたけれども、器具庫の木製ドアでありますとか、屋内消火栓の設備でありますとか、非常口の案内看板、それからブラインド、いずれにしてもサッカーボールの衝撃があった場合には破損の心配もございますので、現状での利用は難しいと思っております。そういう意味では、硬式テニスもボールが当たりますので、利用は控えていただいている状況がございます。　次に、総合運動公園でございますけれども、現在多目的広場を設置すべく工事に入っております。通常のサッカー競技等は十分利用できます。フットサルももちろん使えると思いますけれども、専用コートということで今整備は考えておりません。サッカーコートほど広くなくてやれるということもございまして、人数も５人対５人ということでございますから大変人気があるようでありまして、人口がどんどんふえているようです。そういった状況は承知いたしておりますけれども、今後専用コート等についても検討はさせていただきたいと思いますが、当面は専用のコートは考えていない、こんな状況でございます。　朝霞市の例を挙げられましたけれども、朝霞市もメーンアリーナでも許可をしていたようでありますが、内壁や附帯設備の破損が大分ひどくなってきたということから、平成14年度からは利用中止というふうになっているようでございます。現在サブアリーナのみ開放しているようでございます。我が市といたしましても、サブアリーナでの使用をする場合には、どうしても先ほど申し上げたような多少の強化、こういった工事が必要でございます。今後検討させていただきたいと思っております。　続きまして、私の方から建設問題の１ということで、県営野火止南団地の周辺の安全対策のご質問をいただきました。この南団地に面します関越自動車道の側道、市道第13─12号線の歩道整備でございますけれども、団地入り口から志木街道までの状況を見ますと、はっきり言ってそれほどの歩行者の数ではありません。そういう点を考え合わせますと、こちらの方に歩道を設置するという考え方は、現在のところございません。　また、団地入り口から陣屋通りまでにつきましては、陣屋小学校のスクールゾーンとなっております。グリーンベルト等も設けていて、現在安全対策を図っているところでございますが、陣屋小学校へ向けましての歩道整備、この要望は強くいただいておりまして、となりますとあの部分だけではなくて、陣屋小までの間はまだ歩道ができていない箇所が相当ございますので、今後の大きな課題だということで、今陣屋小学校入り口と、それから市役所前通りの間の歩道整備に全力を挙げているところでございます。まだ、こちらの方の整備ができておりませんので、もうしばらくお時間をいただきたいという状況でございます。　道路照明でございますけれども、おおむね市内の設置目安でありますところの各電柱ごとの街路灯、これは設けております。特にこの区間暗いというお話もございましたので、80ワットの水銀灯にいたしております。そういった点では、これ以上の増設は無理だと思っております。　それから、県営野火止南団地の東側を通る道路、これを延長して志木街道への接続はということでございますが、この道路につきましては団地が建設をされた当時、平成６年でございますけれども、県がこの県営住宅建設の際に志木街道への接続はどうかということで新設道路をお願いいたしまして、地権者交渉を県と一緒になって行った経過がございますが、地権者の方からの協力が得られなかったと、こういう経過があるわけでございます。この路線、道路改良10か年基本計画パートツーにおきましても新設道路として必要だという位置づけはいたしているところでございますので、今後県で施行をしていただくか、市の方でやるかは別にいたしまして、地権者のご了解がまず第一でございますので、今後また交渉をしていきたいと思っているところでございます。現在までのところは地権者の了解を得られていない、そういうことで中断しているという状況でございます。 ○議長（三村邦夫議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題にお答えをいたします。

　最初に、体力関係の県南の実態についてのご質問であります。教育委員会としましては、昔から言われております文武両道、体力と学力のバランス、そしてそれを支える豊かな心の問題、この調和ある子供の育成、これが大きなというかすべての目標であります。そういうことで、この調和が崩れますと当然ゆがみがいろいろと出てくるということでありまして、学力の低下も指摘がありますけれども、体力の低下についても大変神経を使って指導をしているところであります。　北村議員ご指摘のとおり、全国的に体力の低下傾向に子供たちはあります。新座市も例外ではありません。そこで、その実態でありますが、県全体では、ご質問の中にもありましたけれども、北高南低、つまり東京都の方へ近づくに従って体力がどんどん落ちていると、こういう傾向が全県では見られます。特に北部の方が高いという傾向、体力があるという傾向が出ております。　県南４市といったら朝霞４市かなと思うのですが、その実態を見ますと、どこの市もやはり新座市と同じように県平均を下回っているわけでありまして、県南の、いわゆる南部教育事務所管内の傾向を見ますと、体力はちょうど新座市は真ん中ぐらいに位置しております。14市町ありますが、そのちょうど中間よりちょっと下ぐらいということであります。小学校は、ほとんど県南の方では中よりややよい、中学校の方が落ちると、こういう市全体の傾向が出ております。実態はそういうことでありますが、これらを改善するために学校ではもう課題になっておりまして、さまざまな形式で子供たちの運動を励ましているところであります。毎日朝マラソンをやる学校もあれば、縄跳びをやる学校もあれば、休み時間５分間走をやる学校もあれば、バイキング方式の体育ということで、自分に足りないところ、鉄棒から始まりましてすべて、いろいろな走ることからたくさんの競技があるわけでありますが、それを全部並べて自分の目的に応じてやるというような方式をとっている学校もあると。夏は水泳大会を行ったり、球技大会もあるというようなさまざまな努力をしているところでありますが、結果はこういうことであります。　新座市の体力の実態を見ますと腰から下、つまり足の方の力は大体平均を上回っているわけなのですが、握力とか鉄棒とか腰より上の力、これが弱いと、こういう傾向がはっきりと出ております。これらを今後克服することが、より体力をつける一つの大きな課題ということで各学校努力をしている、今後もまた努力をしていくところであります。ただ、努力努力といっても、なかなか成果を上げるのは難しいわけでありますが、個人の数値目標への努力、達成への努力、こういうことの工夫も今始めているところでありまして、今後より一層続けていきたいということであります。　それから、２点目の習志野市の体育の専任教諭の件のお話がございました。体育に関する専任教諭の採用の件でありますが、ご承知のように本市ではスポーツに関する部活についてはボランティア指導員を学校の求めに応じて配置をいたしております。ボランティア指導員の指導のもとに相当の成果を上げて、子供たち、生徒も喜んでこのボランティア指導員と一緒にスポーツをしているところでありますが、こういう制度のほかに授業の中に体育指導専任教員という意味なのでしょうか、ちょっと今現在ご承知のように副担任とか、あるいは生活指導補佐員とかＡＥＴの指導員とか、あるいは加配教員とか、さまざまな市としての教員、あるいはそれに準ずるものをたくさん入れていただいております。そういう活用を今現在しておりまして、体育につきましてもこのボランティア指導員をより一層活用して、体力の向上に資するようにしたいと思うのですけれども、今中学校の実態をよく見ますと、両極端なのです。運動を一生懸命やる好きな生徒と運動が嫌いな生徒、これが両方に別れてしまっているような傾向を私は把握をしております。この運動を嫌いな子をどうやって好きにするか、こういうような問題も絡んでおりまして、いろいろと好みの問題とか、あるいは施設設備の問題、ご指摘にありましたけれども、そういうことも絡んでおります。　そういう問題点については、一つ一つ今つぶしてきているところですが、まだ幾つか残っている、その結果がこういう結果になっているということで、今後ともより一層努力してまいりたいと、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三村邦夫議員）　28番、北村由江議員。 ◆28番（北村由江議員）　第１回目の答弁ありがとうございました。　公共施設のあり方ということからも、私はやっぱり通年開館、または時間の延長が市民の皆様のニーズに合わせて両方できることが一番望ましいと考えておりますけれども、今市長のお話の中でも祝日の開館については、12月の条例改正で４月１日より前向きに検討するというお話をいただきましたので、その辺はしっかりと、昨年の滝本議員のときにもしばらくお時間をいただきたいということで、いまだにまだお時間をいただきたいということが続いているわけですけれども、４月１日におきましては、しっかりと開始ができるようにお願いをしたいと思います。ただ、就労の形態もやっぱり多様化しておりますので、私は仕事のお休みが土曜、日曜だけではない方もいらっしゃいますので、そういう意味で通年開館をさらに希望しておきたいと思います。これは要望で結構です。　それから、フットサルの施設のコート利用についてですけれども、市長もフットサルのことでは認識していただいているということで、ほっとしたのですけれども、確かにボールの威力が強いので、内壁がぼろぼろになるという表現をしていたのですけれども、そんなぼろぼろではなかったと思うのですけれども、壊れてしまうというケースが多々あったそうです。しかし、市民要望が多いですので、補強工事で済むのであれば、そこはさらに検討を進めていただけないかと思っております。　なぜ朝霞市がメーンアリーナを使えなくなったかといいますと、それは平成14年度からと今市長も言っていただいたのですけれども、確かにほかのスポーツをやっているところにボールが行ってしまうという、迷惑がかかるという点もあったために、サブアリーナの方に移行したということで。それで、そのときに私も朝霞総合体育館の係の方に、ボールの威力が強いから、結構そういう破損等ありますかと聞いたら、あるにはあるけれども、そんなにひどくはないですよというお答えでした。ですので、私はその新座総合体育館のところが、そんなに朝霞市と違ってちゃちにはできていないと思うのです。ただ、担当の方とヒアリングさせていただいたときに、器具庫が４面ぐらいあるそうです。ですので、そこもちょっと心配だということですので、でも何かフォローすればできるのではないかなというような形で私は認識したのですけれども、ぜひしっかりとここはフットサルのメンバーにも対応していただけるよう、さらにお願いをしたいと思います。　それと、専用ゴールだけでもいいので、多目的広場においてはオーケーではないかと市長の答弁だったと認識しているのですけれども、専用ゴールだけでも置いていただけないか思いますので、その辺もう一回お願いいたします。　それから、あと３番目の体力についてですけれども、体力が落ちていることと、それとあと先生が高齢化しているという点でどうつながりがあるか、その辺は教育長もう一回答弁をお願いしたいと思います。　それとあと、今教育長のお話からもさまざまな努力をしていただいていることはわかるけれども、現実的に全国的なレベルでだんだんこの体力が落ちてきていると、私もそれはそうかなと思います。それは、現実的に言えば、朝礼で倒れたりとか、それから常に疲労を訴える子供が今多くなってきております。私も六中の入学式でしたか、入学式に参加させていただいたときに急に目の前で、本当に目の前で倒れるお子様を見て、あっと思って大丈夫かなと思ったけれども、けがはなかったようですが、心を痛めた一人でございます。そういう意味でもやっぱり子供の体力、これから一番大事な子供たちの体力について、もう一回しっかりと見ていきたいと思っております。　それと、小学校においては、体育の先生は担任の先生がやっていらっしゃるわけですよね。それで、ちょっと質問に値するかどうかわからないのですけれども、教職員の体育実技研修というのは、それぞれやっていらっしゃると思いますが、その辺についてもう一度お願いしたいと思います。　それと、最後の質問なのですけれども、野火止南団地にお住まいの方の年齢構成というのは、市としては把握していらっしゃらないようですが、野火止三丁目の年代別、人口別構成を教えていただきました。それで、今新設道路の件なのですけれども、若い方、ゼロ歳から約50歳ぐらいまでの方が1,583人、それから50代から70代が約900人ちょっとですか、それが全部野火止南団地近くの方かどうか私も認識はしておりませんけれども、こういう若い方が多いということを含めまして、やはり先ほども襲われたということもありますので、ですのでそういう点でまたさらに安全面においてはしっかりと取り組んでいただければと思っております。　ただ、南団地の皆様方は、ここだけはバスが入っていないのです。ですので、バス停まで行くのに志木街道に出るのと、あと産業道路に出るのと結構時間的なもの、それから今高齢化ではないのですけれども、ご高齢の方も約900人近くいらっしゃるということですので、そういう意味では新設道路の新たなる取り組みということでお話をさせていただきました。今市長のお話からも、地権者との交渉からということなので、しっかりと地権者との交渉から再開してもらいたいと思います。これは要望で結構でございます。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　再質問にお答え申し上げます。　体育館で、もちろん朝霞市でやっているわけですから、できないわけではないのですけれども、どうしても壁面等にボールが当たりますと、新座市の体育館のつくりからすると、硬式テニスも好ましくないということで、今禁止をしております。例えば中央に、バレーの試合なんかやるときにはネットを張っております。つまりボールが遠くに転がらないように、縦のボールはいいのですけれども、横に行ってしまった場合には遠くまで拾いに行かなければいけませんので、隣のコートの邪魔をしますから真ん中にネットをつけられるようになっているわけなのです。ですから、ああいったネットを例えば壁面にやれば、フットサルも可能だろうと思いますけれども、現段階ではできましたら屋外でお願いできればというふうに考えているということでございます。　そこで、今回整備をいたしております総合運動公園の中の多目的広場、３万平米近くございまして国有地も無償でお借りをすることができておりまして、今整備をいたしております。フットサルの専用コートというわけにはまいりませんけれども、今ご指摘いただいたようなちょっとゴールポストというのですか、ゴールが普通のサッカーのゴールと違うようでありますから、当然専用ゴールは用意をさせていただいて、フットサルの皆さんにもどんどんお使いをいただけるように対応は図っていきたいと思っております。 ○議長（三村邦夫議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題、再度のご質問にお答えをいたします。　体育、体力の問題と教員の高齢化との関連はどうなのかというご質問であります。これにつきましては、ちょっとデータを私ども手にしておりませんし、データはどこにもないかなと思うのですけれども、これが原因であるかどうかということについては、私の考えでは一因はあるかなと。当然若い元気のいい教員と、年とっての教員というのは、やっぱりスポーツが違うのかなと。多少の影響はあるかなと思っています。ただ、そういうはっきりしたデータはありません。したがいまして、あくまでも推測です。　それで、やっぱり体力の一番大きな原因は、生活様式だと思うのです。北の方へ行きますと、自転車通学とか自転車に乗る生活というのが子供たちに非常に多く見受けられます。ところが、県南に来ると、もう自転車は危ないからということで余り乗らないとかいう、そういう地域差とかいう生活様式、一方でテレビやパソコンゲームが盛んでありまして、そういうことをひっくるめますと先ほど申し上げましたが、県南で東京都に隣接している都市は、ほとんど体力は平均より下というような現状でございます。生活様式、外遊びの問題がすごくあるわけでありますが、また一方生活様式の中で重いものを持ち上げるとか、昔はよくたらいを持ち上げたり、かごを持ち上げたりなんてよくやったのですけれども、今はそういう生活というのはほとんどありません。歩くよりも車に乗せてもらうとかということが多かったり、体を使うことが、生活様式がどうも体力にとってはマイナスの面が非常に多いのではないかということが推測されるわけであります。　そういうことをひっくるめながら、本年度教員の採用については、新座市は近隣の市では一番多い30人の新任をとりました。新任の若い教諭、教員を採用いたしました。全員で580人ちょっと教員がいるわけですが、今後より一層こういう新任をどんどん採用しまして、ベテランの人のよい点と、若い人のよい点とをうまく調和するような人員構成をつくっていきたいと、このように考えております。そういう面で体力、学力、両方を考えながら、高齢化の問題に対処していきたいということです。　　　〔「教職員の中で実技はちゃんとできるのかについて」と言う人あり〕 ◎教育長（臼倉正堯）　失礼しました。　教職員の実技につきましては、夏季休業中に水泳とか県の伝達講習、これを小学校の教員は受けております。　それから、これ２回にわたりまして受けているわけでありますが、また今後12月の休みには小中高一斉の体育実技研修会が行われます。これは、教師の選択によっていろんな種目がありますので、自分でこれを受けてくるというそういうシステムになっておりまして、その実技研修会が行われると。これは、県全体で行われるものであります。　市では、各学校の体育の研究発表とか研究大会とかいろんなところで授業の指導に合わせながら、当然教師も実技を身につける必要がありますので、小学校では特にそうですから、研究目的、あるいは学校の研修目的によって行っているということであります。 ○議長（三村邦夫議員）　28番、北村由江議員。 ◆28番（北村由江議員）　答弁ありがとうございました。　市長は、フットサルのことでは専用ゴールはだめかなと言うのかと思いましたらば、前向きに検討していただけるということですので…… 　　　〔「ネット対応します」と言う人あり〕 ◆28番（北村由江議員）　買っていただけるということですので、ぜひ、やってみたらまだついていなかったということのないように、よろしくお願いいたしたいと思います。　　　〔「財政がないかもしれない」と言う人あり〕 ◆28番（北村由江議員）　財政、そんなに高くはないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、３番目の再質問の中で体力が落ちていることと、それからあと高齢化の関係で質問させていただきましたけれども、やっぱり大事なことかなと思っております。ですので、今後の課題といたしまして、また再質問を何らかの形でさせていただきたいと思いますので、教育長、調べておいていただければと思っております。　それと、新任の教師を30人今回入れることができたということで、私も地元新堀小学校が地域の中にあるのですけれども、確かに１、２年生なのですか、３年生なのかな、確認していなくて申しわけないのですけれども、やっぱり若い先生が入ってくださって、本当に昼休みもよく遊んでくれるそうなのです。子供たちに、さあ外へ行くぞと言うと喜んで外に出るという。やっぱり子供たちも含めて外に行くぞ、遊ぶぞと言うと、その声をかけてくれる、それはやっぱり若さかなと思うのです。ですので、私はこれからさらにふやしていただいて、また先ほど言いましたけれども習志野市の体育専任講師、やっぱりこれも陸上大会においても、本当に１位になった生徒とか、半数以上が自分の自己記録をマークしたと、更新したという実例もございますので、ぜひ来年度に向けて検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、あと教職員の体育実技研修について受けていただいているとは思うのですけれども、どちらかというと逆上がりもできない先生がいるのですよとお聞きしたのですけれども、年だということ、そういう意味では若い先生の、また体育の専任の講師のそういう方たちを取り入れて、しっかりとまた子供たちの体力アップにつながる施策をお願いしたいと思います。　では、もう一回、検討していただけるかどうか、前向きな答弁をお願いしたいのですが、そこだけ再質問させてください。 ○議長（三村邦夫議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　ちょっと検討の、内容の把握十分ではないのですが、今お話がございました逆上がりができない教員、これは採用のときに落ちてしまいます。つまり採用試験に逆上がりができるかできないかをチェックします。　ただ、問題は、その後だんだん年をとってきて、太ったりしますとこれできなくなるということが、高齢になるに従ってできなくなるということもあるかもしれませんけれども、私なんかも逆上がりの試験を受けて教員になったわけですけれども、そういうふうにしていろんな、水泳の試験とかみんな実技もあります。含めまして、そういうことで、原則できるということでご理解をいただきたいと思います。　そのほか、ご質問いただいたことにつきましては、自己記録等の方式は、今も目標をつくって始めておりますので、十分そういうことについての指導は重ねてまいります。 ○議長（三村邦夫議員）　28番、北村由江議員。 ◆28番（北村由江議員）　ありがとうございました。 ○議長（三村邦夫議員）　以上で、28番、北村由江議員の一般質問を終わります。　午後１時半まで休憩といたします。　　　休憩　午前１０時２０分　　　再開　午後　１時３３分 ○議長（三村邦夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △朝賀英義議員 ○議長（三村邦夫議員）　続いて、21番、朝賀英義議員の一般質問を許可いたします。　21番、朝賀英義議員。　　　〔21番（朝賀英義議員）登壇〕 ◆21番（朝賀英義議員）　21番、朝賀です。どうも皆さんご苦労さまでした。議長から許可をいただきましたので、通告順に従って質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　すべて行政問題ということで通告いたしましたので。まず最初に、職員の超過勤務手当を今年度の当初予算で一律カットしたことについてということで、まず現状と見通しはどうか、また今後の対応をどのように考えているかということで質問いたします。　一律カットということで大きな額になるわけで、約6,000万円でしたかなるわけで、削減、超過勤務を減らしていきたいというのはわかりますし、努力しているという状況もあるということでわかるわけですけれども、ただその今年度については一律カットしたということでいろんな問題が出るのではないかという心配もしていましたので、お聞きしたいというふうに思います。　当初の予算審議のときに、どのように検討されて一律25％というカットを行ったのかというような質問のやりとりの中では、努力目標だという、簡単に言ってしまえばそういう状況だという答弁がありました。しかし、昨年度の決算の資料をいただいても、かなりそういう意味では忙しい職場が限られてきたというか、極端に多いところもあるわけで、そういった面では業務の内容の改善も必要なのではないかなというふうにも思いますが、いずれにしても今年度一律カットしたということで、当初予算との関係でどんな進みぐあいというか消化状況なのか、現状どのようになっているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。　資料要求は、子育て支援課など主な課の現在の予算に対する消化状況というふうに通告しましたけれども、各項ごとになっているので、それで進みぐあいを出したいということで、全体の進みぐあいを出していただくというようになりましたので、議長においてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。　（２）は、来年度の超過勤務手当に対する考え方についてということですが、来年度というふうにしたわけですが、来年度以降というのが正しいと思うのですが、当然超過勤務手当を少なくしていきたいという立場から、縮減に努力をしながらやっていきたいということになるのだろうと思うのですが、それはそれである意味当然だというふうに思うわけですが、市長もこの間の議会での議員とのやりとりの中でも、新たな業務がふえて大変になっている分野というか、そういう点もあるということで、難しい面もあるというようなことも話されていましたので、そういったところにも配慮しながら対応していくべきだというふうに思いますが、今年度のこういう状況を受けまして来年度以降どういうような考え方に基づいて対応していこうとしているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。　２番目は、今年度地方交付税等が予定額よりかなり低くなり、厳しい財政運営となっているが、来年度、また2006年度からは後期基本計画に入るわけですが、財政運営のあり方をどのように検討していくのか、また公共施設の再配置計画等施策の見直しも迫られると考えるが、どのように検討していくのかという質問であります。当初予算のこの地方交付税等の見込みの仕方というのですか、財務省のその内簡よりもさらに低く査定をされたといいますか、見積もられて、見込額よりも大きな減額になったということで、国で行っている三位一体の改革の影響がいろんな意味で大きく出てきたというのが、今年度のこの予算になっているのではないかなというふうに改めて強く感じました。　そういう上に立ちまして、財政運営をどうしていくのかということで、前期のこの基本計画の中では、不況の状況の中で伸び率を一律２％ずつ伸びていくのだというふうに見られて計画したという状況がありまして、その計画を立てたときに無理があるのではないかというような、そういう議論も行われた記憶があるわけですけれども、そういう状況がありまして、市長、昨日の尾崎議員とのやりとりの中でリストラ推進本部を1994年、平成６年に市が全国に先駆けてつくったのだという話がありました。この年に、私も頭の中にはあったのですけれども、財政再建元年というふうに位置づけて銘打ったのが、やっぱり1994年、10年前の平成６年度でした。この1994年から以降５年経過しまして、これは第２次の、後期に入る前でしたので、第３次の前期は2001年からですから、この第２次の総合振興計画の後期の５年間の計画、正確には後期の前から１年入れた計算になるのですけれども、このちょうど第３次の前期の基本計画の中で述べている中に、財政再建元年というふうに銘打って進めてきたわけですけれども、土地公社の債務を含む債務残高は1999年、平成11年度で685億3,300万円余り、その財政再建を銘打った翌年から５年たった年だったわけですけれども、その財政再建元年と銘打った翌年の1995年から1999年までの５年間なのですが、この1995年のときにはでは債務の残高はどうだったかというと657億5,200万円ということで、27億8,000万円この間ふえているということで、そのさらにこの間経過してどれだけ減っているかといいますと、そう減っている状況ではないと思うわけです。　もう一方で、この第３次の前期の基本計画の中で、借地のことも29万平米と言っていますけれども、借地はそう簡単に解決するとは私も思いませんから、それはそれとしてある程度はわからないではないのですが、債務だけを取り立ててみるというのもまたおかしなものだとは思うのですが、でもそういった状況を考えて財政再建元年と銘打って、市長が新座市長になられて２年目ですよね、３年目になるのかな、そのときに早くもこういう施策を打ち出してきたということで、それだけいろんな意味で財政が厳しくなるというか、なっていくというか、そういう状況があったのだというふうに思うのです。　それでは、この間の財政規模がどういうふうに推移しているかということで10年間ぐらい見てみますと、第２次の後期のときにはまだ、この財政再建元年と銘打った以降のときには、まだそれでも歳出、歳入自体も額がいっていないのですけれども、歳出を抑えているという感じなのですが、こういった経済状況とか財政状況にもかかわらず歳出規模、当然歳入の方もふえてきているという状況があるわけなのです。そういう点では、この間の財政運営の分析をいろいろしてみないと、今後のその財政計画というのは、本当に大変になってくるのではないかなというふうに改めて感じるわけです。　昨日尾崎議員も述べていましたが、私は一番気になるのは、債務負担行為で市長はこの間70億円でしたか80億円でしたか、返してきたということを強調されるのですが、債務負担行為の場合は事業が進んで事業が完了すれば、土地を買い上げるというかそういう部分がかなり多いわけで、ある意味やらなければならない、返さなければならない、そういう側面も持つわけだと思うのです。昨年度は、まだそれでも債務負担行為の額は抑えたのですけれども、今年度も当初と、今回の補正でもまた債務負担を組むということで、非常に今の状況の中で施策の選択と優先順位が大事だということをきのうも述べられていましたけれども、まさにそういう状況になってきているのだと思うのですが、ところが果たしてこれは一つの分野というか、一つの債務負担行為の内容なのですが、特にこの事業関連については後年度の負担になっていくものですから、強調するわけですけれども、ここで果たして市長が言う施策の選択、優先順位がとられているのかというような状況だというふうに思うわけです。そういう意味からいっても、これからの財政運営は全般を見ても本当に厳しい状況だというふうに思うのですが、三位一体改革もどう進むかもなかなか見えてこない状況があって、本当に大変な状況があると思うのですが、そういった状況の中、来年度が過ぎますと後期基本計画に入るわけで、どういうふうな財政運営のあり方をしていこうと、検討しようとしているのか、お聞きしたいと思います。　また、そういった中で、公共施設の再配置計画とこの施策、新たな施策ということになると思うのですが、見直さざるを得ない状況になるのではないかと。市長は、昨日第４期目に入ったということで、今後の４年を総仕上げの道筋をつけていきたい、そういう方向で頑張っていきたいという考え方を示されましたけれども、一方でどうなのかなという疑問も呈さざるを得ない状況だというふうに思うのです。そういう点で、公共施設の再配置計画と施策の見直しが迫られると思うのですが、この点についてもどういった形で検討されていこうとしているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。　３番目は、生活保護費の国庫補助削減を国はさらに推し進めようとしているが、市長の見解と対応を問うということであります。これは、今三位一体との関係もあるようでありますし、国の財政の大変な状況があって、何とかしようということがこの生活保護の国庫補助削減というところにあらわれているようですけれども、これは言うまでもなく憲法第25条の関係で、国民の生存権とそれを守る国の責務を定めているわけですから、本当によく言われるまさにこれがセーフティーラインというか、セーフティーガードというか、そういうところだというふうに思うのですけれども、そこを削っていこうとしているということで、今から20年前ですか、国庫負担率が８割から75％に下げられたのが1985年だそうですので、20年くらい前に１回それだけ下げられているのですが、今年度からは高齢者加算が削減されまして、３か年かけて廃止していこうということで、さらに来年度は国庫補助率の削減、それから母子加算の廃止まで検討する状況になっているということで、本当にこの弱い立場の人たちのところにそういうしわ寄せが行くということでは、本当にひどい内容だというふうに考えます。　ここのところ不況とかそういうことで生活保護を申請される方がふえてきているわけですが、実際新座市でも、私もちょうど決算の時期でしたので、昨年度20億円を超えたというのは頭にあったのですけれども、1998年から2003年、平成10年から平成15年、この間でほぼ倍近くになっているのです。1998年のときには、11億3,900万円、昨年度が20億7,200万円ですから、新座市だけ見てもこの５年間で生活保護の受給額が倍近くになっていると、こういう事態になっているわけなのです。ですから、そういう点では本当に弱者にしわ寄せが行くということで、大変なことになるというふうに思います。　ことしのこの高齢者加算の削減ということで、もう既にお年寄りの方は食事を切り詰めたり近所づき合い、冠婚葬祭などのつき合いをやめざるを得ないかという、そういう声が出ている状況があるということです。そういう事態になっているわけなので、これについてぜひ市長の見解を示していただき、地方六団体なども反対の態度を表明しているようですので、強く国に働きかけていただきたいと思いますので、見解と対応を示していただきたいというふうに思います。　４番目は、乳幼児医療費の窓口払いをなくすことについての見通しはいかがかということで、この間多くの議員の方も質問をし、近々窓口払いをなくしていく方向にするということも市長も言明されていまして、当初予算の施政方針の中でも触れられているわけで、しばらく時間をいただきたいということで、４市まちづくり協議会の中で検討しているということであったわけであります。来年度の年度当初になるか、もう少しおくれるかという状況だというような話がありましたし、市長が選挙戦に向けての公約の中で、すぐやるという項目になっていた状況もありましたので、どういう状況になっているか伺いたいと思います。　私たちも議員団で医師会の会長にもお会いしまして、お願いをしてきた経過もあります。何とか早く実現していきたいと思いますので、今の現状を明らかにしていただきたいというふうに思います。　５番目は、保育園の待機児童が大変多くて、対策もとってきているわけですけれども、さらに今後の具体策をお伺いいたします。聞くところによりますと、今保育園に入りたくても入れない方々が現在だと240名ぐらいおられるということで、今は前と制度が変わったので、未措置児とかそういうふうには言わないわけで、希望する方をすべて数えているということですけれども、それにしてもやっぱり今本当に保育園への要望といいますか、希望が多いわけで、現在は当初よりもさらにふえてそういう状況になっているということであります。　６月補正で北野保育園の分園、それからまきば第二保育園の増築ということで、分園は11月からですか、開園できる状況にあるようですけれども、さらにこういった、市の方も保護者の方から保育園を何とかしていただきたいと言われたときに、本当に手当てするのにも大変な状況だと思いますし、今のこの保育園の要望の状況というのは、本当に何というのですか、一方で少子化が言われている中でこういう状況になっているというのは、経済的な状況の環境もあるのかなというふうに私も考えますけれども、そういった希望する方々に一人でも多く保育園を利用していただけるような体制をとっていくことが大事だというふうに思います。　聞くところによりますと、来年度法人保育園とかそういったことに着手できる見通しがあるようでありますけれども、市としても全般的な対策で頭を痛めておられることもあると思うのですが、市長この公設民営も検討してみたいという話がありましたが、そういったことも含めて明らかにしていただきたいと思いますし、なかなか幼稚園との関係では保育園と制度が違いますので、単純ではないと思いますが、そういった面でのこの検討の状況なども明らかにさせていただきたいと思います。　１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 △資料提出要求 ○議長（三村邦夫議員）　お諮りいたします。　ただいま、21番、朝賀英義議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（三村邦夫議員）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま朝賀英義議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配付 ○議長（三村邦夫議員）　ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付いたします。　　　〔事務局職員配付〕 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　きょうは、貴重なお時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。関前財政部長のご冥福を祈りたいと思います。　それでは、朝賀議員のご質問に順次お答え申し上げます。　まず、第１点目の行政問題１、職員の超過勤務手当についてのご質問をいただきました。現状と見通しはということでございます。ご案内のとおり、平成16年度の予算編成に当たりましては、超過勤務手当を平成15年度予算額に対しまして一律25％カットという、こういう予算を組ませてもらいました。部署によっては、一概になかなかこの超過勤務を減らすことができない部署もあり、一律のカットは無理があるのではないかという意見もございましたけれども、市の姿勢としてやらせていただいたということでございます。

　４月から７月までの４か月間の執行状況は、提出させていただいた資料のとおりでございます。予算科目によっては、既に100％に達しているところもございまして、頭の痛いところでございますけれども、選挙費を除く全体で見ますと45.5％と４か月間における執行率としては厳しい状況と言えるかと思います。こんな状況だということでございます。　資料にはございませんけれども、昨年の同じ期間の実績額と比べると12.13％ほど下回っておりますので、現時点においてはそれなりの工夫や努力をして超過勤務を減らすという職員の努力は、一応の成果が見られるというふうに思っているところでございます。今後一層の努力をしていかなければ、とてもこの一律25％カットというこの数値目標は達成できませんので、さらに努力をしていきたいというふうに思っております。　そこで、今後の対応でございますけれども、例年12月議会において各所属におけるそれまでの執行状況、年度末まで予想される超過勤務の量、こういった予測量等も調査いたしまして、それから人事異動等による職員配置の変更、これも考慮し、予算措置をとらせていただいていると、こんな状況でございます。今年度におきましては、この作業についてより詳細に行いまして、年度末までの間、特に効率的な執行に努めなければならない、このように思っております。　それから、来年度の超過勤務手当に対する考え方でございますけれども、ご案内のとおりの引き続き厳しい財政状況ということでございます。市民の皆様の要望におこたえをしていくためには、やはりこの財源の確保、これが一番でございます。その中で一つの方法としては、やはり今年度と同様に超過勤務等については抑制をしていくという方向で臨んでまいりたいと思っております。したがいまして、予算編成におきましては、今年度の実績を分析をするとともに、来年度の事務事業の把握、それからそれぞれの担当部署のいわゆる仕事の平準化、こういったことも人事異動等でも配慮しながら、適正な人事配置を行いまして超過勤務手当の縮減、これに努力をしていきたいと、こういう考え方でございます。　続きまして、地方交付税の減額という状況から、今後の財政運営についてのご質問をいただきました。本市の平成16年度の財政状況につきましては、過日の全員協議会において概要のご説明を申し上げたとおりでございます。国の三位一体の改革等の影響を受け、普通交付税の減額交付、それから臨時財政対策債の発行可能額の減額決定等々、依存財源におけるところの減収要因が顕著に出てまいりました。と同時に、市民所得の減少あるいは退職者の増加などによる個人市民税の調定額の減少等、社会的な要因によるものも複合的に重なって、これまでにない歳入の落ち込みという状況でございまして、非常に厳しい状況であると認識をいたしているところでございます。　そこで、これらの事態を乗り切るために、歳出予算の執行の際にはできるだけ圧縮、節減しての効率的な執行を全庁に呼びかけました。さらには、普通交付税の減額交付が明らかになった段階で減額の状況を全庁に案内をいたしまして、不用額が確定した場合、その不用額を今年度の補正予算の財源に充てることの周知、つまり契約差金は使うなということでございます。これの徹底など、本市財政状況が悪化している旨を全職員が認識するよう指示をするとともに、自主財源の確保が肝要であるという認識に立ちまして、各税部門に賦課徴収対策の強化の検討も指示をいたしたところでございます。　また、中長期的な対策といたしましては、第３次基本構想総合振興計画の後期の基本計画、これを来年度策定する予定でございますが、現下の厳しい財政状況等を勘案いたしまして、大幅な財政計画の見直しの必要ありと、こういった立場に立ってこれから臨んでまいりたいというふうに考えております。　このことにつきましては、前期の５か年計画の中間年次でありました昨年度この見直しも行いまして、第２次の公共施設再配置計画検討委員会、この検討結果等も踏まえて一部事業の先送りも決定して、現在この見直しを行った前期の５か年計画に基づいて市政を担当しているという状況でございます。　今後は、後期５か年計画策定作業、今年度後半から来年度にかけまして行っていく予定でございますが、この策定に当たりましては、先ほども申し上げましたが、国の三位一体改革の動向等を見据えながら、この前期基本計画で先送りした事業も含めてもう一度この再検討をし、後期計画の策定に臨みたいと思っているところでいたします。後期計画は大変厳しい計画内容にならざるを得ないかなと、このように思っております。　次に、行政問題の３、生活保護費の国庫補助削減についての市長の見解ということでございます。ご案内のとおり、国では平成15年12月に三位一体の改革につきましての合意事項といたしまして、生活保護負担金の見直しについても自治体の自主性、独自性を生かし、民間の力も活用した自立就労支援の推進、事務執行体制の整備、給付のあり方、国と地方の役割、費用負担等について地方団体関係者と協議をしつつ検討を行い、その結果に基づいて平成17年度に実施するという政府与党の合意がなされたところでございます。　埼玉県といたしましては、これらを受けまして国に対して国庫負担割合の引き下げはしないよう強く要望をいたしました。また、全国知事会、全国市長会等々としても国庫負担割合の引き下げをしないように要望をするとともに、もし負担割合の引き下げが強行されるのであれば、事務の返上をするという強い姿勢で臨んでいることも承知をいたしているところでございます。　市長といたしましても、当市における厳しい財政状況をかんがみますと、国が進めているところの三位一体改革に関するこの生活保護費の国庫負担割合の引き下げにつきましては、到底受け入れることはできませんので、引き続き県の市長会、全国市長会等を通じまして、国に働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。　また、８月５日ですか、厚生労働省におきまして総務省や財務省、全国知事会、全国市長会等で構成をいたしております生活保護負担金の見直し等に関する関係者会議、第１回会議が開催をされまして、年末までには一応の方向を出すという予定であると聞いておりますので、これらの審議の経過状況等についても見守っていきたいと、こういう考え方でございます。この国庫負担金のいわゆる削減については、到底受け入れられませんので、強く反対の意向を示していきたいと思っております。　行政問題４番、乳幼児医療費の窓口払い撤廃の件でございますけれども、これは各議員から再三にわたり市民サービスの一環としてぜひやっていただきたい旨の要望もいただいてまいりました。市長といたしましても、ことしの３月の施政方針でも発表させていただいたとおり、この乳幼児医療費の窓口払い撤廃につきましては、強い決意で臨みますということを申し上げまして、ただ新座市だけ独断先行してやるのではなくて、やはり朝霞地区医師会、朝霞地区歯科医師会、あるいは朝霞地区薬剤師会等々４市で対応をしている事業、あるいはいろいろお願いする事案等も多いわけでございますので、４市市長会まとまって、これらについて対応をしていきたい旨の答弁をさせていただいてきたところでございます。　そんな中、４月に入りまして直ちに４市市長会で議案としてこの乳幼児医療費の窓口払いの廃止につきまして提案をいたしました。４市市長会でも検討をするということに決定をいたしまして、４市まち協で具体的な内容を詰めることとなっております。現在最終段階にきておりまして、これらいろいろな事案、事案といいましても医師会の方では一応おおむね了解をいただいておりますので、４市のこのまちづくり協議会での協議が終われば医師会との最終的な詰めを行いまして、決定をしていきたいということでございます。11月には、どこの市もこの次年度の予算編成が始まってまいります。そういったことも考え合わせますと11月までには結論を出していくということになろうかと思いますので、今最終的な詰めの段階でございます。できましたら来年の４月から、周知期間を必要とするのであれば、遅くとも来年の７月からはぜひ実施をしたい、こういう考え方で現在最終の詰めを行っているところでございます。　続きまして、５の保育園の待機児童についての対策をということでございます。９月１日現在では、市内の待機児童数240名ということでございます。10月１日現在では、待機児童数274名ということで、ふえてきております。ただ、内訳をちょっと申し上げたいと思うのですけれども、要するに待機児童というこの考え方が、保育園にできれば入れたいという方の総数でございます。今入れなくて困っているということではありません。例えば、待機をしている児童の内訳を見ますと、現在118名ということでございますが、家庭保育室に118名のうち66名が行っております。それから、一時預かりで29名来ておりまして、祖父母が預かって働いているという方が３名ということでございます。この118名の待機、家庭保育室はどうしても保育料が高いということもございますので、できたら保育園に入れたいという方、こういった方を含めて118名ということでございます。それから、当面休職中と申しますか、156名おられます。つまり預かってもらえるのだったら、すぐ働きたいという方でございます。この方々が156名、合わせますと待機児童としては274名という状況にあるということでございます。　こんな中で、我が市のこの保育事業、待機児童対策ということでございますけれども、現在旧東北放課後児童保育室、こちらの方を北野の森保育園の分園ということで改修工事を行っておりまして、11月からは受け入れが可能になります。24名の受け入れが可能ということでございます。それから、今まきば第二保育園の増築でございますけれどもお願いをいたしておりまして、平成17年４月から来年の４月でございますけれども、30名の定員増が可能ということでございます。　それから、現在県との協議をいたしている事業がございまして、本来ならば行っていただける保育園、新設が２園ございましたけれども、相続等の関係で断念をせざるを得ないということで、残念でございますが、法人保育園の新設２園は断念をいたしました。そのかわりというわけではありませんけれども、新たに１園、定員60名の保育園をやりたいと、一時保育、地域子育て支援センター併設でやりたいという方がおられまして、現在この平成17年度建設の補助対象事業に向けまして協議中でございます。60人定員でございます。　それから、山びこ保育園につきましては、30人増員ということで増築を今県と協議をいたしております。こちらの方も平成17年度の工事ということで、大体県との協議は調っております。このように現在でも法人の皆さんのお力をおかりしながら、増設あるいは新設へ向けて受け入れ態勢の強化を図ろうとしているところでございます。　さらには、幼稚園の長時間預かり保育モデル事業、これらについても事業の拡大をお願いいたしております。それから、保育ママ制度、こういった制度も新たに検討をいたしておりまして、少子化の時代にありましても、できれば仕事を続けたい、保育園に預けて仕事はやめたくないという保護者の皆さんも大変多いわけでございます。こういった方々に対しての支援、保育園での受け入れ態勢の強化と申しますか、のみならず幼稚園等でも、この長時間保育等についてもぜひご理解をいただいて受け入れをいただければというふうに思っておりまして、現在協議中ということでございます。 ○議長（三村邦夫議員）　21番、朝賀英義議員。 ◆21番（朝賀英義議員）　超過勤務手当の関係は、削減できるように努力するという、そのことはいいのですが、超過勤務したにもかかわらず超過勤務手当をちゃんとつけないというか、サービス残業というような形にならないようにしていただきたいというふうに思います。ちょっと、資料をいただきましたので。　ただ、今回の補正予算でこの100％いっているところとか、九十何％いっているところなどは、補正の措置がないといけなかったのではないかというふうに思うのですが、これもう７月段階ですから、その辺の考え方はどういうふうになっているのでしょうか。予算上のこのやりくりができるのかどうかあれですけれども、職場ごとにやっぱり無理のないようにやっていただかなければいけないと思いますので、そこのところはどうなっているか聞かせてください。　２番目の財政運営の関係なのですが、後期基本計画の前期から先送りしたものについても検討しなければならないだろうということなのですけれども、先ほど私この間の市の歳入歳出の状況を見ていまして、一方ではずっとこの間財政が厳しい状況だということで言われているわけで、なかなか地方自治体も新たな仕事がふえたり、ここで新座市でいけば大和田小の新築とか、でかいそういった事業も入ってきたりしますので、なかなか平年、例えば５か年見ても、そこの中でやはり出っ張ったり突発的な事業というのですか、そういうこともやらなければいけないので、余り単純ではないというふうに思うのですが、しかし市長もこの間財政の中の話で、10年前にこの財政再建元年と言われて、それ以降それこそ市民税がずっと減っている状況なのです、ほぼ。ほぼというか、大体。前年比などでは少し上回った年もあるのかもしれませんが、そういう状況なのです。　ですから、そういう状況の中で新座市が福祉の面とかそういった面で頑張っていて、そういった面での経常的な経費で出していく部分なども大きいわけなので、そこがこの間の地方交付税の額になってきているのかなと。地方交付税の額もことしは大幅に削られましたけれども、昨年度などは臨時財政対策債の額は27億円以上でしたよね。だから、地方交付税含みというか、地方交付税関連でいくと相当の額がここのところで来ているのです、ここ数年は。ですから、それを逆にここで大幅に削るというのはどういうことなのかなと、逆に国に対する疑問を抱かざるを得ないわけですけれども。　それにしても財政運営上、市としてそれではどういう対策をとっていくかということでいけば、今度財務会計システはムでしたか、財務会計ですよね、新たな債務負担、もう一つ。　　　〔「住基ネット」と言う人あり〕 ◆21番（朝賀英義議員）　住基関係はちょっとあれなのですけれども、財務の方で財政管理が今よりも充実できるというふうにしていくのだという説明があったものですから、そういうものも取り入れるということなのですけれども、当然皆さんの方は、歳入が今例えば今年度みたいな不足というか、見込みが大幅に違ってくるという例が、これからどうなるかというのはまだありますけれども、歳出の方は交際費とか扶助費とか人件費、この辺はある程度額を見れますよね。繰出金、それから経常的にかかる費用というのは見れると思うのです。そういった状況の中で、どういうふうに全体の財政管理、予算額の管理をしていくかというのが問われてくるのだろうと思うのですけれども、そういうときには事業の見直しをやらざるを得ない。前期で昨年度やって先送りしたのだということで、それも大変な状況だということなのですが、本当に単年度だけ見た財政運営では、今もつような状況にはないと思うのです。ですから、私も総額で、そういえばこの間、大和田小だとかにそういった事業があったとか、昨年度でしたか、総合運動公園の土地をかなり額的に購入した年というか。例えばそういう状況もあったり、財政のやりくりの面では、財調に入れて歳入と歳出を見ている場合に、歳出は歳入歳出の差額が結構ある年があるのです。そういった場合には、結局財調に積んでいるのだと思うのです。逆にこの繰入金が多い年が十何億円とかそうなっている年もありますから、ただそうするための手だてがどういうふうになっていたかまでちょっと私もまだ分析していないのですけれども、そういう意味では本当に苦労しながら、財政運営をこれまでもしてきたのだと思うのです。そういう中にあっても、代表監査の指摘の中でしたか、その意見書の中でしたか、財調は積むように努力してもらいたいと。要するに、財政運営の調整がそこで行われるのだから、幾らかでも持つようにしてもらいたいという意見がたしかあったと思うのですけれども、もうそう言っている状況ではなくなってきているのが現況だと思うのです。ですから、そこをきちんと運営するためには、やはり歳出のところをどういうふうに経常的なものがある程度決まる中で、どうやって運営していこうかというのを本当に厳しくやらないと、非常に大変な状況になると思うのですが、財政運営の今年度の対応の仕方という意味では、今のその不用額だとか、税の補正といいますか、徴収の漏れだとか、そういうのはそれでいいと思うのですけれども、でもそれだけではもう追いつかない財政の今の状況だと思うのです。来年度以降のその三位一体が本当に、これは新座市だけではないわけですけれども、見通しがつかない状況の中で、地方自治体としてどういうふうにしていくかというのを考えていかないと本当に大変な状況になって、私が一番懸念するのは、総務常任委員会の中のやりとりで、部長は公共料金だとか所得制限のあるものについても考えなくてはいけないという、そういう状況もあるという話をしていましたけれども、そういう面でどのくらい増収になるかというか、市民の方に負担が行くのが一番私としても危惧というか、心配する面なのです。公共料金の方に。それでどのくらいふえるのかという面もありますけれども、やっぱりこういう状況の中で歳出の出る分をどういうふうにやっていくかというところを、やっぱり厳しく検討して、まさに市長が言われる施策の選択と優先順位というのが本当に厳しく問われている状況になっていると思うので、その辺の、皆さんのこの間の財政の分析というのですか、今後はなかなか見通しがつかないので、何とも言えないのですけれども、でも市税などはふえない、そういう状況ははっきりしていて、逆に扶助費が、この扶助費も平成15年度は障害者の関係で支援費制度が導入されてふえましたよね。制度的に支出がふえるそういうこともあるわけです。ですから、非常にそういう面では難しい財政運営の状況になっていると思うので、この間のそういった分析というのですか、今後の見通しというか、そういうところをどういうふうに見ているかというのが、私一番気になるのです。そういう上に立って、市長が道路をつくるのは大事なのだと。それは、私も全面否定はしませんけれども、でもそういって債務負担をあそこまで起こしてくるのはどうなのかなというふうに、やっぱり疑問を持たざるを得ないのです。そういった面で、この財政運営を長い目で見てどうなのかというところの見方を、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。　それから、生活保護の関係は、市長先ほど言われたように、他の地方団体とも力を合わせてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　先ほど、先月５日の話がありましたけれども、それに先だって政令都市でつくる指定都市市長会というところでは、国民生活の基盤を支える基礎的な行政サービスは、その行政責任のすべてを国が負い、経費の全額を負担すべきだと主張しましたという新聞の記事もあるのですけれども、まさにそれこそこういう形でやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、ぜひこの生活保護制度の改悪が行われないように我々も頑張りたいと思いますけれども、市長も市長の立場で頑張っていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。　それから、乳幼児医療費の関係は、４月か遅くとも７月からということで、このまち協の結論の関係なのですが、先ほど11月ころ予算編成の関係等もあるので、ぐらいになるのではないかという話がありましたが、この11月の予算編成に間に合うように結論を出す状況というのは、そこら辺の見込みはどうなのでしょうか。11月ごろには結論を出せるというふうに言えるのかどうかということなのですけれども。　それから、保育園の関係なのですけれども、ここのところでさらに法人で来年度にこの補助申請をして、60名定員の法人の保育園をということで増築ももう一か所見込めるという状況があるということなので、大分待機児の関係が解消していくというふうに思うのですが、今先ほど市長が言われました保育ママ制度というのですか、先ほども話がありましたけれども、待機されている方は家庭保育室にお願いして保育していただいている方がかなりおられるということなのですけれども、95名ですか、おられるということなのですが、保育料が高くてということで、この保育ママ制度、私も自分でいろいろ考えていい案があればそれこそ提案したいとは思っているのですが、なかなか思いつかなくて、今家庭保育室というと市長言われましたけれども保育料がどうしても高くなるという話がありましたけれども、この保育ママ制度というのはどういう考え方なのか。大いに利用できれば、そういう制度もあれして役立てていければというふうに思うので、これはどういうふうに考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　再質問にお答え申し上げます。　超過勤務で100％いってしまっている場合ということで具体的な内容でございますので、担当部長の方からお答え申し上げます。　それから、次の地方交付税に関係しての財政運営上の問題でありますけれども、過日もいろいろと議論をいただきました。また、ご説明も申し上げましたが、地方交付税のいわゆるそのそれぞれの事業に対しましての単位費用、あるいは基礎数値、こういったものを３月末に国の方ではっきりと打ち出してくるわけです。その単位費用等が、前にもご説明しましたが、新座市のこの事業をやるのには、このくらいの費用でこれだけでできるはずですよねという、そういう考え方があるわけです。だから、こちらとすれば、とてもではないけれども、そんな国が言っているようなお金ではできないですよという部分が、乖離が随分あります。その部分は、結局は市持ちということになってしまうわけです。もっとも、国が考えているこのくらいの事業をやるのに、これだけの人数で、このくらいでやれるはずですよねと言っている以上の人員を投入している事業も事実ございます。例えば保育等はそうです。保育士の配置基準等は国が言っている以上の保育士を採用して配置して、それなりのサービスを行っているわけですから、これだけの人員でこのくらいのサービスができるはずだという国の見方とは、はるかに違う費用をかけている。その部分は当然交付税の対象にはならないわけですから、持ち出さなければならないということで乖離が出てくるということは事実ございますけれども、それ以外の部分でも、例えば生活保護のいろいろな事務事業等についても、これだけの人数でやれるはずだといって事務費は来ますけれども、とてもその国が言っているような人数で、今のこの生活保護費の支給事務はできません。もう本当に生活保護のこの支給の対応というのは大変です。オーバーに言えば、本当に病気になってしまうような職員が出るような状況も実はあるわけで、本当に市としては頭の痛いところでございます。そういった状況であったとしても、国はこのくらいの人数でこれだけの費用でやれるはずだということがあるわけです。　もう一つ、人件費の積算もしかりです。やはり高齢の職員がたくさん携わっていけば、それだけ人件費はかかるわけですけれども、国はこのくらいの人件費で、このくらいの人数でできるはずだという積算できますので、そういった単位費用等を落としてくるという手法を、またことしとったわけですから、乖離が出るのはもう当たり前であります。　そういった中で、市としては与えられた交付税を活用しながら、市政運営しなければならないということでございますので、その差額分は当然一般財源で賄っていく。となれば、当然そういった固定経費に交付税の穴埋めに一般財源を投入していくということになれば、これまたオーバーに言えば、投資的な財源がなくなってくるわけでありますから、ますます硬直した財政運営ということになるわけでございます。　こういったものについては、今後ともどうしていくか。国が言うように固定経費、例えばこのくらいの人数でこのくらいのお金でやれるはずだという、それに要するにサービス水準を落とすのか、それとももうこれは無理だと。国が言っているような費用では、とてもではないけれどももうできないのだから、やはり我が市独自のやり方で投入してやむなしと、これは当然経常収支比率が上がることになりますが、それは一つのサービスだからいいのだというやり方をしていくのか、非常に今そういう意味では全事業について見直しをせざるを得ない時期に来ているということが言えるのではないかと思っております。　ただ、見直しということは結果的にはサービスの低下を来たし、市民の負担をふやすということにもなるわけで、この辺については一概に直ちにというわけにはなかなかいかない部分もありまして、頭の痛いところでございます。　ただ、いずれにしても例えば申し上げますと、下水道、公共下水道の要するに市民負担分、もう昭和50年代から改定はいたしておりません。その間経費は上がっております。負担金もふえております。と同時に、例えば使用料の消費税分、これも全部市で持っている、こういった部分については当然受益と負担、費用対効果と申しますか、経費の部分もどこまでを負担していただくかということももう一度見直していく必要はあるのではないかというふうに思っております。と同時に、公共下水道につきましては、確かに我が市は無理して、市民サービスだということで、同じ都市計画税を払っていて、片方は早くサービスを受け、片方はおくれるというのはおかしいというような議論も議会でもありました。そういった意味で、田中覚市長、それから高橋喜之助市長時代に、ある程度の無理を承知でその起債を起こし、この公共下水道の本管布設をやってきたという経過がございますが、その借入金の借金返済のピークが大体平成20年ごろ前後になります。ですから、これを過ぎればある程度今度は財政的には繰出金が少なくて済みますので、一般会計を圧迫している公共下水道の借金返済、この辺もめどが立ってくるのではないかと思っております。と同時に、今申し上げた受益者の負担というものも考えていかなければならぬのではないか。全体的な行政のサービス、あるいは事業全般にわたってもう一度その市民の負担のあり方やサービス水準というものを検討し直す時期に来ているのではないか、こういう認識を持っております。　それから、生活保護費につきましては、これは先ほども申し上げましたけれども、要するに国庫負担率を４分の３から３分の２へということになれば、これではどうなるのかと。市の負担がふえるのかということになってしまうわけで、これはもうとても認められません。これは、まさに国が責任を持ってこの生活保護に対しての最低の生活をする権利を有するという憲法で保障された権利、それを最低基準を設けて、生活保護費支給制度があるわけですから、それを市町村持たせようという発想はちょっとおかしいと思いますので、声を大にしてこの国庫補助負担率の引き下げについては反対をしていきたいと思っております。　それから、乳幼児医療費の窓口払いの廃止につきましては、もう来年度からぜひ実施ということで、となりますとやはり11月の各種予算編成に入っていくその前段である程度の方向が出ていませんと予算の編成に支障を来しますので、これは当然市の持ち出しと申しますか、負担がふえます。そういった意味では、予算編成上当然積算をしなければなりませんので、少なくとも10月末ぐらいまでには、まちづくり、４市まち協の健康福祉部会での結論を市長会へいただいて、そして４市市長会で決定と、こういう流れでいきたいと思っておりますので、この辺は改めて指示をしたいと思います。　保育園の方は、別になかったですか。私の方からは以上です。あとは、保育ママがありましたから、担当部長の方からお答え申し上げます。 ○議長（三村邦夫議員）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（福島和男）　１点目の超過勤務の関係でございますが、ご案内のとおり人件費に係る予算といたしましては、関連する費目ごとに給料、職員手当、共済費と節を設定してございます。今回ご質問いただきました超過勤務手当につきましては、職員手当の中の一つとして含まれたものでございます。したがって、予算的にはかなり多くのいわゆる扶養、管理職手当、通勤手当、住居手当等さまざまな手当を組み込んでおりますので、当面現在までの当初設定した細説部分での超過勤務をオーバーした部分については、節内での部分流用をさせていただきます。　ただ、すべて流用というわけではなくて、当然に必要な額をおのおのの予算設定したわけでございますので、市長ご答弁申し上げましたように、今後なお推移を見守りながら、必要な時期に必要な予算等をまたお願いするようになろうかと考えてございます。　いずれにいたしましても、引き続き各部署におきましては超過勤務の進行管理、より一層しっかりした形での推進を図っていきたいと思っております。 ○議長（三村邦夫議員）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（斉藤崇）　保育ママ制度についてのご質問にお答え申し上げます。　詳細はまだ十分検討しておりませんが、基本的な考え方だけお話し申し上げたいと思います。　現在新座市ではゼロ歳から３歳未満の待機が非常に多い状況がございます。したがって、保育園と同様に１日あたりあるいは１週間あたり保育に欠ける状況にあるお子さん、特に低年齢のお子さんを、いわゆるその保育ママと申しましょうか、保育士の資格、あるいは子育て経験のある方のご自宅でお預かりして保育をしていただくという制度を検討しております。　したがって、委託費等々もそうした現行の保育園に準ずる形の方法になろうかと思いますけれども、今後十分検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（三村邦夫議員）　21番、朝賀英義議員。 ◆21番（朝賀英義議員）　超過勤務のところはわかりました。無理にというか、超過勤務をしたにもかかわらず超過勤務手当がつかないというようなことがないようにしていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。　それから、財政運営もなかなか単純ではなくて、昨日の尾崎議員も今の財政の状況で心配をされての質問だったと思うのですけれども、臨時財政対策債がありますよね、交付税に返ってくるのだというけれども、要するに今国が地方交付税の本体まで削れるような状況の中で、では今言っているような状況で対応してくれるのかと、いろんな問題がというか課題があるのだろうと思うのです。ですから、なかなか今も市長が言われるように単純ではないというふうには思います。　経常収支比率が独自の施策を行えば上がるのだという状況もあるということで、そこが本当に自治体としてもつらいところだというふうにも思うのです。ですから、特に新座市では福祉の分野とか、昨年度制度が導入されました支援費制度などでも頑張っていただいているわけです。ですから、そういう制度は本当に今の大変な人たちのところにそうやって配慮してもらっているわけですから、本当にやっぱり維持していただきたいというふうに思うわけなので、投資的経費の部分がどういうふうになっていくかという、ここを一方では心配もしなくてはいけないということで、そこがなかなか難しいところだろうと思うのです。　ことしのこの地方交付税の削減の関係で言えば、単位費用を勝手に下げたりして少なくしているということで、国のそれこそさじかげんで交付税自体がどうにでもなるという側面がありますから、ですから議会の中でも自主財源確保をというような意見というか、そういうことも出てくるのだろうと思いますし、いろんな苦労をして財源をつくっていかなければいけないというのは確かだと思うのです。　ただ、私は、この間経過したことなのですけれども、市が行ってきた財政運営のチェックというのですか、どういうふうに言えばいいのか、洗い直しというのですか、そこをやった上に立って今後どうしていこうかとか、そういうのというのは非常に大事なのではないかなというふうに思うのです。私も改めて歳入歳出だけですけれども、10年間ぐらい見てみると、でかい動きは見えるのですけれども、その単年度でどういう事業なり、どういう動きがあったかというところまでなかなか見えないのですけれども、でもこの間の予算の審議とかを考えていきますと、その年度末で借り入れ可能な分は、例えば起債ができるものは起債をして、翌年度に財調で積み立ててやってきたというのも何年かあったような気もしますし、ですからそういうときに、やはり全体の財政上でどういうふうにあるべきなのかなというのは、私は検討しなければいけなかったのではないかなという、改めて感じたのです。　特に私は、市長が３年目に入って財政再建元年だという政策を打ち出して、もう市長になってすぐだったのだというのを改めてわかったのです。たしかそういった時期があったと思う、もっと後だと思っていたのです、私自身も。だけれども、そこで今きのうも星川議員の新座市を休めというのが頭をかすめるという話ありましたけれども、当然全部休むわけにはいかないわけです。でも、そういう財政状況の中でどうやって市民生活を守ったり維持して財政運営していこうかというのは、やっぱりそういう立場で考えていただかないと、大変になったときに結局大変になるのはまた市民だと思うのです。　ですから、そういう過去の財政運営なども洗い直していただいて、職員も仕事、ガラスをふいたり大変な中で頑張っているという状況も市長も何回かこの議場でも言われましたし、そういう中で頑張っているわけなので、ぜひそういった検討もしていただいて、変えられるところは変えるというふうにしていっていただきたいと思います。これは要望でいいです。 ○議長（三村邦夫議員）　以上で、21番、朝賀英義議員の一般質問を終わります。 △星川一惠議員 ○議長（三村邦夫議員）　続いて、14番、星川一惠議員の一般質問を許可いたします。　14番、星川一惠議員。　　　〔14番（星川一惠議員）登壇〕 ◆14番（星川一惠議員）　一般質問を通告順に始めたいと思いますので、市長には頭の痛さが多少はほぐれるのではないかなという質問も入れておりますので、明るく誠実に答弁をお願いいたします。だんだん明るくなりますので。　１点目、行政問題。機構改革が近く行われると聞くが、４期目の市長としてどのような市役所を目指すのか。これは、亀田議員それから尾崎議員などの質問に対する答弁で輪郭はわかってきましたけれども、市役所を目指すという、市民の役に立つところというふうに書いて、入り口に大書してある市役所もあります。本当に市民の役に立つにはどうしたらいいのか、また市民が主体的に市政に参画していくにはどうしたらいいのかということを真剣に考えていこうではないかということで、ねらいは何か、それから自治基本条例の成立後、市民参加型の機構というか、ここちょっと変な表現になっていますけれども、仕組みを考えてからでも遅くはないと思うがどうかということです。それが１番目。　これは、先日９月５日でしたか、第１回の検討委員会がありました。市長は、最初のごあいさつで新座市の憲法に値するものをつくりますと。だから、もうこの自治体の基本となること、だからそれが市民の参画というのを市役所の機構としてもどういうふうな形にしていくかということはとても大事なことで、私は例えばここで子育て支援というか次世代育成の計画にのっとって、子供家庭応援室とかつくるとかいろんなことがあるにしても、この憲法が決まってからの方が私はいいのではないか。平成11年のときから５年ということですけれども、あと１年待って来年の12月にはつくりたいというふうに市長お話ししていましたので、そのときに考えてもいいのではないかな、余り拙速はどうかなというふうに思いました。市長、余り人事とか機構について斬新なことをやっていくとか、実験的なことをやっていくというようなタイプではないので、じっくり考えた方がいいのではないかなというふうに思いましたので、ちょっと待ってよという質問です。　それから、五つの行政指標の向上策はということで、最近この五つが余り言われなくなりまして、私も忘れっぽくなってしまって、何だっけ、四つは思い出すのだけれども、あと一つ何だっけということになってしまっているので、改めて福祉度、文化度、環境度、男女平等度、国際度という行政の指標を高めていくために当然機構改革というのはありますので、それぞれ文化度１％とかいろいろ言っていましたけれども、それがどうなのか。いろいろな男女共同参画でも、宣言をしてからもう４年たちました。施策が進んでいるかといえば、ことしたしか第３次ができる前提で、意識調査をこれからするのでしょうけれども、余りぱっとしないなという感じがありますので、それぞれのこの指標が輝くような機構改革であるためにはどうなのかということです。　それから、３番目に、次世代育成施策は、市長部局において総合的に推進すべきではないか。これを考えたときには、教育委員会にある子育て関係とかいろんなことは、本当はやっぱり子供の福祉については市長部局の方がいいのではないかというふうに思っていたのは、私は少数派かなと思っていたら、そうでもなくて、公明党も私が考えている、亀田議員の質問で聞いたところによれば、大体そんな感じです。だから、次世代といっても子供や赤ちゃんだけではなくて、成人式をどこの部署で管轄するかというのも、やっぱり私はこれ市長部局でやった方がいいと思っています。　７月に私は金沢市に視察に行ったときに、あそこは子ども条例というのがあって、いいのではないかなと思っていったら、子ども条例で何をやるかといったら、学力の向上だというのです、教育委員会で。学力向上といっても、どこの勉強ができないのですかと言ったら、理数系ですと、余り新座市変わらないのです。子ども条例で学力の低下を補うためにびしばしやるのではかわいそうだなという感じがしました。これは、やっぱり子供の幸せを考えるという側面が絶対に必要で、これは教育委員会ではできない。教育委員会が子供の幸せを願っていないとは言いませんけれども、やっぱり教育というものに対する考え方というのが、ちょっと難しいなという感じがしました。ぜひこれは、子供に関することは全部市長部局、福祉部局でやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　それに連動しまして、４番目として教育部局においてスリム化などの課題はあるかということなのですが、余りはっきり言わなくて、どことどこが要らないというふうには言っていないのです。ちょっと何か言うと、もう全部要らないというふうに私の場合なってしまうので、そうしましたら生涯学習課は要らない、スポーツ振興課は要らないという亀田議員の質問があったので、そこまで言ってしまおうかなというふうに思いまして、私もさらに施設管理課も要らないと思うのです。施設管理課というのは、これ笠原議員も一般質問されていますけれども、私はこれ市長部局の管財契約課の方で大きな営繕というのを考えていった場合に、当然優先順位、危ないところというか、基本的には大規模修繕とかそういうのをきちんと計画的にやっていく中に教育委員会で今まで管轄していた学校などの施設も入るわけで、ではどういう順番でいくのだというときに、総合的に調整していく必要があります。ですから、教育委員会に属する建物はそれはそれで別だというのは余り意味のないことであって、むしろ統一して総合的に調整していく方がいいと。そうすると、施設管理課は要らない、それから生涯学習課もほとんどはそれぞれの子供に関すること、それから市民総合大学などにしても、生涯学習という名前を残しても別にいいけれども、法的なあれはないのですから、これも工夫によってほかに市のように市長部局でできる。ということになりますと、法的にどうしても設置していかなければいけない社会教育の関係、公民館など私は社会教育の必要性というのはまだまだあるというふうに思っていますので、残りは公民館、それから図書館、それから歴史民俗資料館ですか、それぐらいのところを残せば、後は学校教育だけに特化した方がいいのではないかなというふうに思います。この前、教育長がちょっと、これ以上小さくしたくないなんていうふうに言っていましたけれども、私はどんどん小さくなって、そのかわりしっかりやってもらいたいというふうに思いますけれども、その辺教育長の答弁も求めておりますので、いかがでしょうか。　それから、５番目として、行政課題に応じたダイナミックな組織づくりをどのように考えているか。これは、平成11年に機構改革をしたときに動態制というふうにおっしゃっていました。５年間やってみてどうだったでしょうか、本当にそのダイナミックスというのがあったのかどうか。プロジェクトをつくって、大きな課題はみんなで考えていこうというようなことは、私は趣旨はよかったと思いますけれども、縦割りの弊害というのが果たして取り除けたのかどうか、その反省を踏まえて、どうやっていったらいいのか。尾崎議員への答弁で、例えば観光都市づくりなどでもその部門をつくって部屋をつくればいいというものではないというのは、本当にそのとおりで、市長のおっしゃっていることは全くそのとおりなのです。と思うのですけれども、では実際にどうやっていくのかというときに、そういうふうに自分が市長であるかのごとくに市政全般を見渡していく視野の広さを持って、しかも専門的にもきちんと理解し、行動できる、部下を引っ張っていける、そうした管理職というのが求められると思うのですけれども、その辺組織としてどうするのか、それから人材育成としてどうするのか、その辺が大変難しくなってくると思いますが、どういうふうに考えているのでしょうか。　それから、それに関連して６番目にポスト団塊の世代の管理職育成、並びに女性職員の登用策ということで聞いております。今度の19日は、来年度の新卒の採用の試験があります。係長試験もここで終わったようです。来年に向かって、既に団塊の世代と言われるよりも早い人たちからしても、徐々に58歳あるいは60歳でやめられる方がここにきて１年に何十人というふうに出ていかれる、私は大変人間くさい役所の最後の世代かなというふうに思いますけれども、牧歌的な時代がありましたということで、それが去って、もっと少し違うタイプの市役所の職員像が出てくるのではないかな、今その端境期かななんていうふうに思うのですけれども、相変わらず女性職員の登用というのが低くて、今課長職３人ぐらいしかいないし、それからそれもみんな庁舎の中ではなく、外郭の方に出ております。こうした中でどうやっていくのか、特に係長試験などの結果をぜひ聞いてみたいものだと思いますけれども、市長のお考えを伺います。　それから、行政問題の２番目、市長と特別職の退職金について。１番として、財政の窮迫化、これはもう頭が痛い頭が痛いと、市長は頭痛持ちではなかったのに、市長になってからもうどんどん頭が痛くなってきていますけれども、そうした中で行政のトップに立つ存在としてこの退職金の減額提案をする考えはないかということです。これは、上田県知事なども選挙のときに去年20％カットしますということで議会に提案をして拒否されたり、また何回か折衝しているところです。退職金というのは、余り皆さんよく知らない、私も知らないで、これはやめるときにまとめて出るのだろうと思っていたのです、普通の職員と一緒で。ところが、４年ごとにちゃんと出るのです。ですから、８月30日に市長は手取りで言えば1,708万5,000円を受け取っています。額面は1,927万8,000円です。この額、多いか少ないか。私は、市長の給料については91万8,000円でしたか、決して高いとは思っていませんけれども、４年間で後払いでこれだけ来るということは、年間大体500万円ぐらい余分に、余分というのか、給料以外にもらっているわけで、それがどうなのか。例えば助役だったら、私の計算だったら、助役は４年たつと966万4,200円、収入役、教育長は842万4,000円、それから───────────────────────────────────────────────────────── 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　────────────────────────────────────────────ですけれども、この特別職については４年間でトータルで4,579万円出ているわけです。だから、１年計算でいけば大体1,144万円出ているわけです。これについては、余り頭が痛いものであれば、やっぱりみずから市長になってから減らした借金もあるよというふうにさんざん聞いておりますけれども、つくった借金も多いということで、少し市政に貢献するためには、そういうみずからの姿勢を示すという意味では減額提案をして、どういうふうにするのかよくわからないけれども、この特別職で常勤の職員の給与等に関する条例ですか、あそこにいろんな手当や何かの規定があるので、そこに退職金についてのあれを入れるのか、何だかわかりませんけれども、この減額という形で退職手当組合に出すお金が減るわけですので、その分だけ財政には寄与できるわけですから、それを提案する考えはないでしょうか。　それから、２番目に、これ私毎年６月に市長の資産公開がありまして、いつも楽しみに見ておりました、毎年。見ていたのは私ぐらいなのです、だれもほかに見ていた人は余りいないのですけれども、余りよくわからないのです。ますますわからなくなってきて、株式などでも今幾らかというのはもちろん書いていないけれども、もともと幾らだったかというのをもう表示しないようになりましたので、市長がこの退職金を４年前にもらったときのお金がどこに消えたか書いてありません。これ規則で山林所得とそれから退職所得を除くと書いてあったのです。これは、私などが議員であったときに審議をして、議会で決まったものなのですけれども、全然意識していなかったのですが、退職金が書いてないので、これは普通貯金というか普通預金をしている場合には、一切公表の義務がありませんので、ではこれ1,700万円から４年に１遍出て、もう市長の貯金通帳の普通預金は物すごいのではないかななんてふうに思いましたけれども、あれ見ても全然移動がわからないのです。それで、ことしになって上田知事が退職金２割カットを提案というので、市長はどうなっているのかなと思ったら、書いてなかったので、やはり自分の所得について明らかにするというのが資産公開の趣旨ですので、ぜひこれは加えたらいいのではないかということで、市長の資産公開に退職金所得を加えて透明度を高めるべきではないか、つまり来年の資産公開にはこれを載せてよねという意味なのですけれども、そうしましたらもうおとといから載っております。資産公開のところに、特別市長の情報公開というよりも情報提供という形で既に載っていますのでと言われましたので、これは質問の前にお答えをいただいたということになりますので、特に答弁は要りません。これは、要するに条例改正はしないけれども、市長がみずから進んでやるということなのか、その辺をはっきりやらせていただくということです。　次、これちょっと間違えまして、ごみ問題なんて書いてしまって、これは資源でした。資源問題というふうにしていただきたいと思います。ごみ対策課というのがあるものだから、ついごみと言ってしまうのです。だから、ちょっと機構改革もしするのだったら、ごみ対策というのはやめましょう。ごみだけではないですから、あれはやっぱり。　ペットボトルの資源リサイクルが進み、ビジネス需要が高まっている。自治体の多大な処理費用を補てんすべく、収集したペットボトルを売却してはどうか。それができなければ、デポジット制への転換を促すべく自治体処理をやめることを志木地区衛生組合に提案すべきではないかということで資料を要求しております。ペットボトルの収集運搬の現状を示すもの３か年分、また志木地区衛生組合の処理方針を示すものということで、これは担当課の方でこの志木地区衛生組合の関連では処理経費及び再商品化、事業者、どこに出しているかということを明らかにする表になるということで了解いたしました。　これは、大分進んでいるのです。ペットボトルは今やビールもペットボトルにしてしまおうというふうにして、事実ビール業界で動いています。ただ、今の透明なところに入れるのではなくて、また別の加工をしなければビールというものはおいしくないので、やるそうですけれども、そうしますとまたリサイクルが大変になるのかなというふうになりますけれども、いずれにしてもペットボトル、去年からことしにかけても2.何％ですか、ふえていて、去年は463トン、ほかの瓶とか缶とかが減っているにもかかわらず、ペットボトルがそれにかわるものとしてどんどん伸びている現状なのです。これは、容器包装リサイクル法で再生業者の方に出す仕組みを業界でつくっていて、リサイクル協会というところに出すと。そこが、指定法人を決めてリサイクルするのだということで、去年は遠い山口県の帝人ファイバー徳山工場というところに出していました。それで、服をつくったりとかいろんなものの原料としてつくるというふうになってきていたのですが、ところがここにきてペットボトルからペットボトルをつくる、ボトル・トゥー・ボトルの技術が開発されたわけなのです。そうしますと、今までほかのところにリサイクルが回っていかなければいけなかったものを、ペットボトルからまたペットボトルがつくれるということになると、大体つくる費用が半分で済むのだそうです。それで、業者の方も急にここのところでできまして、工場をつくってみると、今度は原料になるもとのペットボトルが足りないということになって、それからまた中国での需要も非常にふえて、ここに来ていろんな動きがあります。ＮＨＫテレビで習志野市のことをやっていたのですけれども、習志野市もここに来て７月に業者と契約したそうですけれども、これは中国向けの方が高いのですけれども、中国向けとそれから国内業者向けに売却を決めました。もともと私は売れる売れないというよりも、リデュース、リサイクルよりもリデュースでその発生抑制の方が大事だというふうには思っているのですけれども、ここに来てやはり財政の窮乏化の中で、何とか行政経費の縮減ということを考えていった場合に、これ決算のときには紙の資源の集団資源回収によってこれだけ費用が浮くというようなお話をしましたけれども、このペットボトルも売れるのです。今お話ししたようなところ。　私は、７月に消費者展示実行委員会というところでペットリバースという川崎市の新日本石油などが投資をしてつくった新しい会社です。ペットボトルからペットボトルをつくるリバースというので、つくる会社を見に行ってきました。そうしましたら、もう本当にその会社の３割ぐらいの稼働しかできないぐらいしか集まっていないということで、各自治体にぜひお願いしたいのだというようなお話をしておりました。　ここに来て、ちょっと聞いてみたのです。習志野市はやっているというのだけれども、さすがにちょっと値段は聞けなかったのですけれども。聞いてください、さいたま市もやっているというので、さいたま市に聞いてみたのですけれども、これは１トン20円、だからこんなの話にもならないのです。１トン20円で売っていますとかという返事でした。だから、600トン売っているのだけれども、１万2,000円にしかならないのです。ところが、大田区は１トン7,000円です。要するにキロ７円でした。だから、ここも大体600トンぐらいやっているのです。大田区の場合には、これは後で言いましょう。横須賀市は、キロ20円なのです。これ７円と20円ではすごい差なのです。横須賀市の場合、やっぱり600トンぐらいで1,200万円になっているのです。新座市の場合でいけば、463トンですから、トン２万円で売ると926万円になるのです。これにペットボトルの収集にかかっているお金は4,704万円というふうに決算の資料で去年度が出ていますので、４分の１ぐらいは何とかなるのではないのという感じなのです。だから、さいたま市がトンでたったの20円というのと、もうこれやっている自治体によってこんなにお利口さが違うと、お利口さが違うというのは失礼ですね。こんなに努力が違うのです。ですから、これぜひ、別に容器包装リサイクル法というのは努力義務なのです。別にやらなくてもいいのです。だから、自治体で集めなくてもいいのです。大田区なども、自分たちで集めて、ごみのようには生ごみや何かと同じように集めていないのです。あくまでコンビニとか、それを売っているお店に集めたものを収集しているだけなのです。だから、各家庭のところの近くで集めているものよりもずっと行政経費がかかっていない、だけれども１億2,000万円かかっているというのですけれども、非常にこの辺でばらつきがあります。ぜひ新座市も取り組むべきだと思います。　それから、環境問題、最後に公共事業及び開発行為等において、擁壁やのり面、屋上の緑化を努力義務にできないか。屋上の緑化については、答弁をほかの議員にしておりますので、私が言いたいのは主に擁壁とかのり面です。よろしくお願いします。 △資料提出要求 ○議長（三村邦夫議員）　お諮りいたします。　ただいま、14番、星川一惠議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（三村邦夫議員）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま星川一惠議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配付 ○議長（三村邦夫議員）　ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付いたします。

　　　〔事務局職員配付〕 ○議長（三村邦夫議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午後　３時１３分　　　再開　午後　３時３７分 ○議長（三村邦夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の取り消し ○議長（三村邦夫議員）　14番、星川一惠議員。　　　〔14番（星川一惠議員）登壇〕 ◆14番（星川一惠議員）　申しわけありません。私の先ほどの一般質問の中で間違いがありましたので、取り消しをいたします。　埼玉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例というのがありまして、その第７条、特別職等の職員の退職手当の中に１、２、３、４番で────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────ということで、この条例全体を読めばそういうことが書いてあるのかもしれませんが、部分的に見ただけでしたので、誤りました。どうも済みませんでした。 ○議長（三村邦夫議員）　お諮りいたします。　ただいま、星川一惠議員から会議規則第65条の規定により発言の取り消しの申し出があったとおり、取り消しを許可することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（三村邦夫議員）　ご異議なしと認めます。　よって、星川一惠議員から申し出のあったとおり、発言の取り消しを許可することに決しました。　議長において申し出のあった部分について調査の上、会議録から削除いたします。　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、星川議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、行政問題の１として、機構改革を行う予定だけれども、どんな市役所を目指すのですかというご質問をいただきました。まず、この機構改革については、考え方を今までも申し述べさせていただきました。具体的にどういう形でどういう部にして、どういう課をつくってと、こういう考え方はまだ具体的には決まっておりませんので、控えさせていただいております。その中で、ちょっと見解を申し上げたいと思います。　現在地方自治体は、みずからの責任と判断で政策やまちづくりを競い合うこの地方分権、都市間競争の時代に入っていると認識をいたしております。本市におきましても、厳しい財政状況下でこの少子高齢社会へ対応した行政運営、あるいは将来を展望したまちづくりの方向づけ、これをしっかりと行っていかなければならない重要な時期に来ていると思っております。そこで、どのような市役所を目指すかということでございますけれども、まず１のねらいについてでございますが、嶋野議員のご質問にもお答えいたしましたが、４期目は選挙公約に掲げさせていただいた税収の伸びる豊かなまちづくりを目指した観光都市元気プランを初めとする六つの元気プランを推進させていただきまして、市民の皆様とともに元気の出るまちづくりの総仕上げをさせていただきたい、こういう考え方を持っております。そのためには、この市役所は政策課題に的確に対応し得る効率的でわかりやすい組織でなければならない、このように考えているところであります。　本市の組織機構、平成５年６月大規模に機構改革させていただきました。その後、平成８年の組織の見直し、さらには平成11年10月の行政機構のスリム化、動態化等々を視野に入れた効率的な行政システムの構築を図るための機構改革、これを実施いたしまして現在に至っているところでございます。　それから、今日までの間５年近くが経過しておりますけれども、市民ニーズの多様化、あるいは国におけるところの構造改革の特区構想、あるいは地域再生構想等々地域づくりがそれぞれ、このみずからの知恵と工夫によってできるようになったきた、これも事実であります。独自のまちづくりを進めていく上では、やはり政策課題に的確に対応し得る効率的でわかりやすい組織編成、これを行う必要ありと判断をしたところでございます。また、教育委員会のあり方、それから子供家庭応援室の設置等もいわゆるその次世代育成の支援の行動計画でも提言をいただいております。こういったことへの対応、いろいろな分野、部分で検討を加える必要ありということで、現在この機構組織の見直しについての検討をさせていただいているということでございます。　さらに、ご質問いただきましたが、組織機構見直しに関連をいたしまして、新座市の自治基本条例、これは仮称でございますけれども、これとの関連はどうかというご質問をいただきました。自治基本条例につきましては、過日９月５日、第１回の委員会を開催いただきまして、基本的な考え方につきまして市長の見解は各委員の皆様にお伝えをしたところでございますけれども、来年12月を目途といたしましてこの検討をお願いをいたしております。ただ、12月に議会に議案として出すということになりますと、やはりパブリック・コメント手続条例に基づくところのパブリック・コメント等も必要でありますので、ある程度その時間的な制約はご理解いただきたい旨お願いはいたしたところでもございます。この条例制定を視野に入れまして、このコミュニティの推進を図れるような組織体制等を考えておりますけれども、あくまでも自治基本条例が制定されないと組織機構が動かないということではありません。我が市のこの憲法となり得るであろうこの自治基本条例の内容、どういった内容になるかは別といたしまして、今までにも市民の皆様の意見をちょうだいをして、あるいは市民参加のまちづくりを目指した行政運営、こういったものは他市に比べればはるかに私は進んでいるというふうに認識をいたしておりますので、そういったものをトータルで取り決める、要するに市民参加を普遍的に約束をする条例、こういう考え方でございますので、現在進めております市政推進の手法、これが条例ができないと、例えば変わってしまうとか、そういうことではありませんので、条例制定が来年の12月になったとしても、機構組織の見直しは先行してことしの11月、あるいは来年の１月、どちらになるかまだわかりませんが、やらせていただきたい。何ら支障はないと、こういう考え方でございます。　それから、（２）、過去に五つの行政指標の向上策ということでご質問いただきました。常日ごろ職員にも福祉度、文化度、環境度、国際度、男女平等度、この五つの指標をチェックポイントとして市民サービス、市政推進に当たろうと、こういった提唱をさせていただいております。当然この五つの指標のレベルアップを図るための機構組織でなければならないと思っておりますので、これらも視野に入れた組織機構の見直しを図りたいと思っております。　ただ、仕事量の平準化でありますとか、ある程度課自体に偏りのないような内容にしていくということも必要だろうと思っておりますので、そういった部分からも検討を加えたい。あくまでも市民サービス向上のための組織でなければなりませんけれども、課を束ねていく、あるいは部を束ねていく組織としてのやはり役割分担、こういったものも当然視野に入れて検討を加えていきたいと思っているところでございます。　例えば、福祉度につきましては、再三お答えをしてまいりましたけれども、少子高齢社会への対応ということで高齢者の皆さん方の健康増進施策、あるいは介護予防施策、スポーツ振興等々につきましても、こういった健康増進という意味合いから、ただ健康な人がさらに健康になるというスポーツ振興ではなくて、高齢者の皆さんが日ごろから健康増進、介護予防ができるようなスポーツ振興、地域の軽スポーツ振興という意味でのスポーツ振興課でなければならないと思っておりますし、そこには保健センターや介護福祉課も要するに一緒になって、どういった形で進めていくことが地域の皆さんのスポーツ振興、健康増進になるか、こういった観点からの検討協議を加えていく、そういった組織形態、これも必要ではないかと思っておりますし、次世代育成支援の行動計画に基づきまして、この子供家庭応援室の設置、こういったものもやっていきたいと思っております。　男女平等度のアップということになりますと、人権政策あるいは男女共同参画を総合的に推進する組織の新設等も検討をいたしております。どういった形がいいか、まだアウトライン、ガイドラインだけでございますので、はっきりとは申し上げられませんけれども、いずれにしてもいろいろな角度からこの五つの指標アップのためにも検討を加えているということを申し上げておきたいと思っております。　それから、次の（３）次世代育成施策は、市長部局において総合的に推進すべきではないかということでございますけれども、これについてはこの後の教育長の見解とも関連をいたしますが、今検討中でございます。生涯学習課等々で担当をいたしておりますものもございますし、子育て支援課で担当している分野もございます。こういったものをどのように統合して、よりわかりやすい組織形態にするか、非常に大きな課題でございますので、今検討中ということでございます。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。　いずれにいたしましても、この次世代育成支援行動計画、全国55ですか、先行して我が市は選ばれ、策定をいたしました。ことしの夏は、全国から多くの市、町からの視察もございまして、「子どもが、親が、地域が育つ子育て応援都市にいざ」を基本理念としたこの計画、実効性あるものにしていくための組織機構をどのようにしていくか、現在検討中ということでございます。　それから、（４）は、教育長の方からお答えいたします。　（５）行政課題に応じたダイナミックな組織づくりということでご質問いただきましたけれども、市役所はこの縦割り行政だというご指摘がよくございますけれども、我が市におきましてはこういった縦割り行政の弊害を打破するために、市政運営に当たりましてはトータルコーディネートこれを徹底して、職員一人一人が幅広い視野に立って職務を遂行していく、あくまでもセクト主義、役割分担意識だけで市政を、あるいは職務を担当しないようにということで進めてきておりますので、最近におきましてはそういった職員一人一人の意識の啓発と申しますか、これは随分進んでいるのではないか。それぞれの職員、みんなそれぞれのポストでそれぞれの仕事を分担しながらも、なおかつ市政全般に目を向けてトータルコーディネート的な発想で職務遂行をしてくれているのではないかと、大いに感謝をしているところでございます。　今後におきましても、この考え方に立ちまして事業等を企画、立案、実施をする場合には、必要に応じて政策調整会議、あるいはプロジェクトチームを設置する等々横の連係も図りながら、業務の推進を図ってまいりたいと思っているところでございます。　それから、続きまして（６）のポスト団塊の世代の管理職育成及び女性職員の登用策はということでございます。何かご質問の中で、牧歌的職員が少なくなってきて、やっと市役所らしくなったというようなことが、ちょっと私は気にかかりましたけれども、あえてそのことは通過して質問にお答えをしたいと思います。　まず、この団塊の世代の管理職の育成ということでございますけれども、平成16年４月１日現在820名の事務職員がおりますが、この中で団塊の世代と言われている昭和22年から昭和26年ぐらいの職員200人おります。23.8％という状況でございます。平成19年度から順次定年退職ということになります。その前にも退職する職員もいるわけでございますけれども、この中には全管理職員225名中123名が含まれております。多数のベテラン管理職員が数年の間に退職するという事態となるわけであります。　このような状況の中で年功序列の人事を行っておりますと、今度は経験の浅い管理職を多数登用することとなり、市政遂行上弊害も考えられるところでありますので、平成９年度からは管理職承認資格取得試験、これを実施いたしまして、若くても能力ややる気のある職員に対しましては管理職への道も開いてきているところであります。現在のところ、50歳未満の管理職員は49名という状況でございます。引き続き、この制度を維持いたしまして、団塊の世代と次の世代の職員のうまい引き継ぎと申しますか、こういったものの対応を図っていきたいと思っております。　女性職員の登用策ということでございますけれども、本年４月１日現在では、女性の管理職は課長級が３名、課長補佐級は47名という状況でございます。先ほど申し上げました管理職承認資格取得試験、これは男性、女性を問わず能力とやる気のある職員を登用する目的で制度化したものでございますけれども、３回学科試験に落ちたら４回目は学科試験免除と、こういう制度も設けて職員のやる気を喚起しているところでございますが、残念ながら女性職員の受験者数は少ない状況にございます。女性職員の意識も変えていただかなければならない、このように思っておりまして、多様な職務も経験してもらう、そういった人事配置にも配慮しているというふうに思っております。今年度からは、係長級の試験制度も導入をいたしまして、管理職への前段となる監督職昇任試験の整備を図ったところでございます。受験資格は、主任在職３年以上というふうにさせていただきました。今年度は、対象者は少ないようでありますけれども、今後若い女性職員等も積極的に応募をしてくるのではないかと期待をいたしているところでございます。　それから、今度は２、市長等の特別職の退職金についてということでご質問いただきました。市長の資産公開に退職手当を加えたらどうかということでございます。ご指摘いただきましたので、本来ならば来年の４月に公開すればいいのかなと思いましたけれども、あえて星川議員から大変熱心にご指摘をいただきましたので、過日公開をさせていただきました。今後、退職手当というのは一時所得ということでございますので、通常の所得には合算も税法上もいたしませんし、特別の所得控除を受けるわけでございます。そういう意味で公開しなくてもいいのかなと思っておりましたけれども、ご指摘いただきましたので、今後は公開をしてまいりたいと思います。　済みません、失礼いたしました。ちょっと退職手当の方を先にお答え申し上げました。その前に、２の１がございました。失礼いたしました。　財政逼迫の折、行政のトップに立つ存在として市長等特別職のこの退職金の減額を提案する考えはないかということでございます。これらについて埼玉県市町村職員退職手当組合、こちらの方とも調整をいたしましたけれども、要するに勝手に減額をするというそういった条例になっていないので、ちょっと減は難しいということでございます。要するに、一般職と同様の退職手当組合に入っておりまして、その条例に基づいて支給をされるということでございます。それなりの負担金を負担しているということですから、減額するからといって負担金を減らすということは、ちょっと難しいということのようでございます。　そこで、今実は、昨年来議員の皆様は５％強の議員報酬の減額をされました。そういったことを受けまして、私４期目の当選をさせていただきましたので、助役、収入役、教育長と実は過日も協議をさせていただきまして、今後については市の財政状況こういった状況でもあり、議員の皆さんの報酬の引き下げも行っている。こういう中でやはり特別職の報酬の引き下げ、これも視野に入れて、市政の大変厳し財政状況を勘案してやっていく市民の皆さんへの一つの姿勢として示していく、そういった必要もあるのではないかということで、今協議をいたしております。　いつ、どういうふうにやるかはともかくといたしまして、次年度へ向けましては相当厳しい財政状況下での予算編成になろうかと思います。となれば、先ほど来ご指摘いただきましたおりますように市民サービスのあり方、市民負担のあり方についても、やはり検討せざるを得ない状況にございます。となれば、市民の皆様に痛みを分かち合っていただくという意味におきましても、特別職の報酬等についても引き下げを検討したい、こういうことで今協議をいたしております。　ただ、問題なのは、部長職の方と収入役、教育長との給与が引き下げをいたしますと逆転をする可能性がございます。そういった意味で、収入役、教育長には申しわけない、部長の方が給料がよくなってしまうということでございます。その辺は、ですから何％カットするかということで今調整をさせていただいておりますが、特別職の市長を初めとする四役の一つの姿勢として、今後この報酬の引き下げについて検討させていただきと思っているところでございます。　　　〔「給料でしょう」と言う人あり〕 ◎市長（須田健治）　報酬です、給与。　給料と言わないのです。特別職給与の引き下げについて検討をさせていただいております。　それから、２のごみ問題の１、これは何か資源問題というふうに訂正があったようでございますけれども、ペットボトルの資源リサイクルについてのご質問でございます。これ確かにご質問をいただくまでもなく、ペットボトル回収をしております。市民の皆様には面倒だと、キャップを外し、ラベルをとって、中を洗って乾かしてということで、大変面倒だというご意見もございますけれども、やはり再資源化ということでご協力をいただいておりまして、収集にはお手元の資料のとおりでございまして、平成15年度には新座市では4,374万円かかっております。　さらに、この圧縮、減容をいたしまして、そしてこの処理をするわけでございますけれども、こちらの方が平成15年度では4,745万円かかっております。これだけかけてペットボトル回収事業をやっているわけこういうから、ただということはないだろうということで、実は８月30日の志木地区衛生組合正副管理者会議におきましていろいろ協議をいたしました。その結果、星川議員からもご指摘ございましたように、ペットリバース株式会社という会社の方で買い取ってくれるということのようでございます。買い取り価格につきましては、現在検討中でございますけれども、ただで渡すよりもこのように…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◎市長（須田健治）　いやいや、だからほかのところには今ただ渡しているわけです。　ですから、ボトル・トゥー・ボトルというこの大型リサイクル施設で、まだまだ幾らでも買い取りますよという、そういう会社のようでございます。全国から来ても大丈夫だというような強気の企業のようでございますけれども、いずれにしても全国から行けば、今度は安くなってしまうのではないかという心配もございますが、今値段交渉をいたしておりまして、できるだけ我が市を含めます３市の志木地区衛生組合で集めておりますこの回収しているペットボトルは、非常に良質ということでございまして、相当高い値段で買っていただけるのではないかと期待もいたしているところでございます。安いところは雑な回収になっているということで、要するにリサイクル品の品質に応じて値段は決まるようでございます。できるだけ我が市も含めまして志木地区衛生組合で圧縮こん包をいたしまして発送するわけですけれども、その圧縮こん包をしたものを見ていただいて、値段等についてはできるだけ高い値段で引き取っていただけるよう、今後志木地区衛生組合で交渉をしていきたいと思っております。　３、環境問題の１ですけれども、公共事業や開発行為でのこの擁壁、のり面、屋上緑化、これを努力義務にできないかということでございますが、法律ではこういった法律はございません。努力義務という、義務という言葉は余り好ましくないと思いますけれども、今後開発行為等における擁壁、のり面、屋上の緑化については、研究をさせていただきたいと思いますし、また事業者等に緑のまちづくり条例の規定に基づく緑化計画を指導する中でお願いをしていければというふうに思っております。　いずれにしても事業者が、この意識が変わらなければなかなか受け入れていただけません。法にないことでございますので、今後とも単なる緑化指導、あるいは条例規定、法律に基づく緑化のみならず、ご指摘いただいたような部分についても事業者への意識啓発、指導を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（三村邦夫議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題にお答えをいたします。　最初に、施設管理課の問題、教育委員会に置かないで市長部局の方へ移したらどうかというご質問であります。現在教育委員会の施設管理課につきましては、校舎の耐震工事とか大規模改修、あるいは空調、体育館の改修耐震工事、給食室の耐震改修工事、その他内部では移動式黒板のさらに増設とか、放送設備とかいろんなことを現在進めているところであります。ほかに小規模の緊急の対応は施設の老朽化に伴いまして絶えずあるところでありまして、仕事量というか大変たくさんの量があるところであります。ご質問の市全体を見て工事の順序を決めるためには、市の方にあった方が全体が見えていいのではないかという、こういうような内容があったわけでありますが、これらは予算編成時に当然全体を見て市長の方でそれを決定するわけでありまして、この順位の問題については特に教育委員会が影響しているとも思えませんので、順調に施設管理課が動いて学校も施設もどんどん改修等進んでいますので、あえてうちの方からこれ取り上げないでいただきたいというのが、まず第１点です。　それから、もう一つは、生涯学習課とスポーツ振興課のご質問であります。何か生涯学習課とスポーツ振興課が大分ねらわれているのですけれども、実は市民総合大学でもサポーターをどんどん養成しまして、市のいろんな事業の方にご協力をいただくサポーターがどんどんふえてきているということがあったり、ぱわーあっぷ事業につきましてはご承知のように、全国でもこういうふうに順調に進んでいるのは近県にはないと言われているほど目立つ存在の成果を上げて、これも全く地域の方々のお力のおかげで、ようやく地域の教育力というのがだんだん、だんだん育ってきたなという感じがしているところであります。　一方で、ほっとぷらざは大変人気で、たくさんの利用がありますし、睡足軒ももう関東近県にとどろいているようなすばらしい施設で、たくさんの人が利用している。今度は、島忠のところが何かうまくいけばいきそうで、あれを何とか図書館等に欲しいなと実は思っているところであります等、非常に順調にいいことが進んでいるのに、これを取られてしまうと何か…… 　　　〔「取られちゃうというのはやめた方がいい」と言う人あり〕 ◎教育長（臼倉正堯）　移管されてしまうと、せっかく今まで組んできたのが大変私どもとしては残念なので、私どもとしては、教育委員会としては、これは今までどおりにお願いしたいということであります。　一方で、そういう勝手なことばかりではないのですけれども、中教審の地方教育行政部会の中で生涯学習、文化、スポーツ等における首長と教育委員会の役割分担ということについて審議をしております。これが10月中旬ごろに中間答申がありまして、その後にその意見を聴取して、修正しながら、最後に決定していくという、こういう過程になっているようでありますが、その幾つかをちょっと申し上げますと、この役割分担についての意見の中で首長に事務委任するというのではなくて、図書館や文化施設の管理運営を財団等そういう団に委託するなど工夫すべきと、こういう意見が一つ出ております。それから、分担の意見では、生涯学習振興行政、文化行政、スポーツ行政は学校教育行政とあわせて教育委員会が両輪として所管すべきであるということが一つ出ております。　それから、もう一つは…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◎教育長（臼倉正堯）　いや、分担のところだけです。ほかのことも出ているのですけれども、分担を言っているところだけちょっと読み上げます。　新規事業の企画や実現は、首長部局と教育委員会の双方でやるべきだが、制度的な普及拡大が進む場合は、運営、監督、支援は専門性と継続性を確保し得る教育委員会が担当すべきである。　それから…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◎教育長（臼倉正堯）　いや、本当です、これ。　それから、生涯学習支援施設というものの整備充実など、生涯学習振興行政固有の領域は、教育委員会が所掌すべきである。　それから、スポーツ、文化、生涯学習は、コミュニティーの力を全面的に活用して規制緩和し、首長のリーダーシップのもと財団法人やＮＰＯ等が担うよう改革すべきで、この場合教育委員会は企画管理、監督等を行うべき。　それから、生涯学習に係る分野には専門性が必要なものが多く、また教育委員会に専門スタッフがそろっている点からも、生涯学習の教育にわたる分野は包括的、システム的に一貫性を持って教育委員会が担うべき。　ゼロ歳から５歳までの公が教育面でかかわることがほとんどない現状、幼児教育は教育委員会が関与すべき。　こんなような分担についての意見は、こういうことが出ております。地方教育行政部会の中央教育審議会の一つの部会で、こういうことが意見として出ているということで、今後詰めていってそれが中間答申で10月ごろ出ると、こういうことであります。そして、10月に中間答申が出て各界の方面の意見を聞いてそれを詰めていくと、こういう手順になっているということであります。　きのう教育委員会としていろいろと話題にはなっているけれども、方向が出ていないと申し上げたのは、こういういろいろな意見が出ている中で、一教育委員会がこうすべきというまだ段階ではないということを申し上げた、亀田議員の答弁にはそういう意味でも申し上げたわけでありまして、今後この中央教育審議会の動きも慎重に見詰めていきたいということであります。 ○議長（三村邦夫議員）　14番、星川一惠議員。 ◆14番（星川一惠議員）　機構改革の話が教育長から出ましたので、そちらの方から。　教育長、例えば専門性が高い教育委員会がやると、例えば生涯学習課長は道路用地課長が行ったのです。別にその教育委員会として特別専門性が高いかどうかということよりも、人事異動の中で動いているわけで、スポーツ振興課だってそうではないですか。だから、本当に教育の専門家がいるべきところ、学校教育というのは専門家がいるではないですか、県から来ている人がいっぱいいるのだから、そこでやればいいのです。だから、ほかのことは、私は社会教育主事がいる公民館というのは大事だと思っています。だけれども、ほかのことについてはもう市長がいろんな考えでどんどんほかの部門から移したりなんかしていて、どこが専門家なのかなというふうに今聞きながら思っていましたけれども、現に例えばふれあい連協なんかでも、これは校長先生なんか来ています。だけれども、実際の事業でぱわーあっぷなんて協力しないではないですか。学校の施設を借りているだけで、言ってみれば学校の人は全然関係ないのです、そうでしょう。そういう仕組みにしているではないですか。言ってみれば、地域の教育力が問われているところはあるけれども、教育委員会が管轄している校長先生や何かは、一切関係ないではないですか。だったら、これは言ってみれば地域で抱えていく問題なのです。そうではないですか。　何かその辺が抱え込み意識が非常に強くていらっしゃって、それは組織の長としてはそう言わざるを得ないところもあるのでしょうけれども、やっぱり市政全般を見ていかがなものでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思います。そうしたら、何一つ変えなくていいということでしょう、今のを聞いていると。　教育長みずからスリム化とか、教育委員会の改革というのはどういうふうに考えていらっしゃるのですか、特に機構上で。　それから、だからさっき答弁の中でも財団法人とかＮＰＯと。だから、スポーツ振興だって、一緒に健康増進も図るのだということだけれども、スポーツで今まで体協に随分事業委託している部分なんか、あれ全部もう体協にやってしまってもいいではないですか。福祉の里なんかも体育館も何かスポーツ振興課でやっていますけれども、あれだって福祉部門でちゃんと使うのだというふうに位置づければ、福祉部門で管理できるのです。余分な職員は要らないと思います。ましてや、ＬＡＮとかＷＡＮとかで申し込みのことだけでやっていくのであれば、これは市長部局の方がずっと便利ではないでしょうか。　それから、自治基本条例ができてからでも遅くはないと私が言ったのは、私なんかこういう考えがあるのです、市長。よく次世代育成でもそうですし、それからマスタープランなんかでもそうなのですけれども、市を六つか七つに分けていますよね、分けてその地域でいろいろやろうよということで、これから地域福祉計画もつくっていかなければいけないけれども、基本的には地域のことは地域で考えるのだと、地域の課題はそれぞれ違うから。そこで、子供もいるし、年寄りもいるし、障害者もいるし、いろんな問題というのは地域の中に総合的にあるのだと。だから、これからは自分たちができることは自分たちでやる、自分たちでできないことをちょっと助けてよと行政に持っていくという、こういう補完性の原則と言われているようですけれども、行政に何でもあれやれ、これやれ、あそこのトイレをつくれ、ここのトイレを直せとかと、そういうことをとにかく依存的に行政にお願いするのではなくて、自分たちで工夫してまずやってみようというような、これからは自治振興でも全市的なことではなくて、本当に地域でかかわっていくという、そういう私は組織というのはどこかに必要なのではないかなというふうに思うのです。　だから、子供家庭支援室をつくっても、やっぱり地域におろしていくわけです。何だって地域で考えてみましょう。だって、栗原の人と新座地域の人で幾らいろんなことを言っても、実際に出会いがなければ進まないわけだから、やっぱり触れ合える地域の近所の人たちで、どう地域福祉を考えていくかというふうに進んでいくと思うのです。そういうことも考えなくてはいけない。それから、志木市なんかが言っている市民委員会、ああいう手を挙げてやっていく人たちというのをどう入れていくのかという、そういった課題なんかも、引き受けるところが出てくるのではないかなということで、単にその市民参加を約束するのだというだけではなくて、機構にも入ってくるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。　須田市長が一番よらしむべしというのはいろいろやってきましたよ、確かに。パブリック・コメントだってよらしむべしです。だけれども、そういうよらしむべし、しらしむべしとかというそういう上意下達だったり、ボトムアップだったりというのとはまた違うレベルで、やっぱり地域からの発想というのが必要なのではないでしょうか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。　それから、その牧歌的な時代は終わったと言っているだけです。職員はとても人間的、人間くさい人たちがいろいろやってきた、そういういい面をぜひ残していってもらいたいなと思うのですけれども。女性職員なんかあれですよ、市長。今から急に課長補佐の人がいっぱいいるからといって、定年間際に課長になるわけにもいかないということを考えますと、例えば課長になれる補佐級の人が、男性だったら117人いるけれども女性は35人しかいないのです。そうやってもう圧倒的に男性優位の中で女性職員をどう伸ばしていくのかという、ただ女性職員の意識が低いとか、そういうところに還元できない、今までのつくり方があったわけではないですか。それを係長試験なんかを突破口に変えていくというのは、もうちょっと実際に係長試験をやってしまったのだから、もっと具体性があっていいと思うのですけれども、その辺はどうですか。　それから、ペットボトルのは、私に言われるまでもないと言っているのですけれども、でも今まで聞いたことがなかったので、志木地区衛生組合の議員でもないので、その辺知らないのですけれども、見に行った会社はペットリバースなのですけれども、確かにかなりキャパシティーがあるのですけれども。こことか、それからその帝人ファイバーなどがペット・トゥー・ペットのボトルからボトルにできるようになったということで、わっと企業化したわけです。だから、単なる値段でいけば、中国に輸出する方が高いらしいです。だから、本当に窮迫していれば、外国に売って何だという非難の声もあるようですけれども、でも日本の会社がみんな中国で工場を持ったりなんかしているのと同じですから、ここはひとつ窮乏化に合わせて、高いところをあれするということで、先ほど値段を言いましたので、横須賀市がトップらしいです。トン２万円。今検討しているのはどのくらいですか。余りこういうことを言ってもしようがないのですけれども、でもとにかくこれは絶対今までみたいに漫然と容器包装リサイクル法のあれがあるからといって、ただで引き渡していくというようなことは今後あり得ないというお話ですよね、ぜひ検討をお願いします。その他にも、まだ節約できると思います。　それから、最後にちょっと１回目のときに余り言えなかった４番目の質問なのですけれども、擁壁とかのり面とか、この前緑地協定ができたブルーミングガーデンシエルート志木というのですか、大和田消防署の裏のところの林を伐採したところの住宅、あそこは下から見ますとまるっきり外国へ行ったみたいな感じなのですけれども、ああいった擁壁、その斜面林にできた住宅など、野寺にもありますけれども、すごい擁壁になっています。あの辺、生け垣補助金というのなどで、それをちょっとプラスして、何とか恒常的に少しはやる気になるような形で出していくとかというのはないでしょうか。　それから、なるべくだったら在来の樹木を使うということで長もちさせるというような具体的な策というもの。それから、関越自動車道の側道あたりのところの緑化、あの辺なんかは道路公団に費用負担を求めたりして、もう少し緑を壁面にやってもらうとか、そんなことなんかはどうなのでしょうか。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、再質問にご答弁申し上げます。　まず、自治基本条例と今回の機構改革についての関係でご質問いただきましたけれども、先ほども申し上げました自治基本条例、やはりこれからは市民の皆様が自分たちのまちは自分たちの手でという意識、これを持っていただいて、とかく言われておりますけれども、町内会は行政の下請かというようなご意見も一時ありました。決して市はそんなことを考えているわけではありませんで、やっぱりみんなでいいまちをつくっていこうと、そのための役割分担、自分たちにできることは自分たちでやろうと、行政にお願いをすべき事案あるいは事業等は、もちろん行政でやってもらう、そういった認識。オーバーに言えば、意識の高い市民の皆様であってほしいと思いますし、またそういった意識を高めていく努力や、あるいはせっかく意識の高い市民の方がおられるのに行政の方がそれを理解できない、そういったミスマッチはないようにしていきたいと思っておりますので、今後この自治基本条例を柱としたこの市民参加を保障する、普遍的に保障していく条例制定、これをお願いしたいというふうに考えております。　それと同時に、その機構組織の見直しは、別にこの条例ができないとできないわけではありませんので、そういった認識に立って今後市民の皆様の参加と協力を得られるような、そういった住民自治意識というものを基本にしたまちづくりを進めていくような部署、そういった部署もたくさんあるわけですから、そういったところにどういった職員をどういう形で配置をしていくか、あるいは機構組織でどういう形が一番そういった住民自治という部分で流れやすいか、ご理解をいただきやすいか、そういう組織にしていくことは、条例ができてからでなくても十分可能だと思っているということを申し上げているわけでございます。地域からの参加、大いにお願いをしていきたいというふうに思います。　それから、女性職員の登用でございますけれども、これも先ほど申し上げたつもりでございますけれども、やはり男女共同参画社会を構築するということの大前提は、やはり女性の職員、あるいは女性の皆さんにもそれなりの認識を持っていただく、こういったことは当然必要なのではないかと私は思っております。大変失礼ですけれども、今まではどちらかといえば、年功序列で給与も上がってまいりました。ですから、その人がどんな仕事をしているか、どういうポストについているかというよりも、何年勤務したかで男女平等でこの給与体系というのができていた。これからの時代は、そういう時代ではないのだろうと思います。やはりその人がどんな仕事をしているのか、どういう責任あるポストについているかということで、その評価をしていくような時代に入ってきたのではないかと思っております。　ただ、まだ公務員の場合には勤務評定というものが民間に比べますとおくれておりまして、どんな仕事をしているかということで、あるいはノルマをどう達成したか、売り上げをどれだけ上げたかというような、そういった部分での例えば給与の仕組みができておりませんので、結果的には平等、公平にやるには年功序列という給与体系、これになっているということでございます。　しかしながら、それの弊害はまたあります。つまり責任あるポストにつくよりも、給与が上がってなるべく楽な仕事をしていた方がいいと、そういうふうに考えやすい部分もありますので、なかなかこの辺の認識を変えてもらう。それなりの年齢になって、それなりの給与を取ったら、それなりの責任のあるポストで頑張ってもらうという、そういうものがなければならないと思っております。ですから、もし給与をたくさん欲しいと思えば、それだけの仕事をしてもらう。そんなに給与は要らないと、責任あるポストは勘弁してくれというのであれば、給与システムはある程度また別の仕組みと並行して使わせてもらうとか、給与の仕組み自体を変えていかないと、なかなか今後は難しいのではないかと思っております。　ですから、ただその辺を公務員という枠の中で給与体系を変えるというのは、なかなか無理がございます。ですから、今は年功序列の給与体系を採用しているわけですけれども、今後についてはそういった仕事に応じた給与というもの、責任あるポストに対してそれに見合った報酬というもの、こういった考え方も導入していく時代が私は来ているのではないかというふうに思っております。　となれば、女性職員もやはり責任あるポストについて、責任ある仕事をやって、それなりに見合った報酬をもらっていくというそういった自覚、認識、これを持っていただかないと。大事な仕事、重要な仕事、あるいは上に立っては勘弁してくれと、給与が上がればそれでいいのだという発想はだめだと思います。もちろん、そんな発想は女性職員がみんな持っているということは申し上げません。けれども、やはりこういった管理職の登用試験を受けなさいといってもなかなか受けてこない実態、そういったことを考え合わせますと、あるいは陰の声等を聞きますと、余り責任あるポストにはつきたくないというのが、ある程度の年齢に達した女性職員の声のようであります。これを打破しないと、やはり本当の男女共同参画の職員システムというか、職員体制というのはでき上がらないのではないか、こういうふうに私は思っております。女性職員よ、しっかりして頑張ってくれと、こういう気持ちで叱咤激励をいたしております。

　それなりの、ですから仕事も今までのような女性職員はこれということは決めておりません。どんどん自分なりに努力をすれば仕事も覚え、知識の吸収もでき、それなりの試験にも合格をするだけの体験は、経験はできるというふうに思っておりますので、今後ともそういった人事の配置をしていきたいというふうに考えているところでございます。登用もさせていただきたいと思っております。これから、あと何年かいたしますと、やはりそういった認識を持った職員がどんどん出てくるのではないかと期待をいたしておりますが、年齢に関係なく、やはり自分の仕事をしっかりとこなしていく、そして責任ある仕事をやっていくという、いいまちをつくるための一翼を担っていると、そういう自覚で頑張っていただきたいと思っているところでございます。　ペットボトル、これはもう先ほど申し上げましたが、今までは無償で引き取ってもらっておりましたけれども、売却先が今出てまいりましたので、今後についてはできるだけ高く売れるよう志木地区衛生組合の正副管理者会議の中で協議をしてまいります。 ○議長（三村邦夫議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題、再度のご質問にお答えをいたします。　１点は、教育委員会の職員の専門性の問題のご質問です。生涯学習課長のお話がございましたが、生涯学習課には現在社会教育主事の免許を持っている者が４人おります。補佐が１人と、あと職員が３人おります。課長補佐が１人持っております。生涯学習課へ入りますと、社会教育主事の免許が欲しいという希望が毎年出ております。持っていない若い職員でありますが。それで昨年、一昨年、２年間続いて１人ずつ講習に派遣をしまして、社会教育主事の免許が取れました。そういうことで、養成も含めながら、専門性は十分確保するように努力しております。私も社会教育主事の免許を持っていますから、全部目を通せますので、そういう専門性については資格上は特に問題はないと考えております。　それから、教育委員会のスリム化についての考えはどうなのかということでありますが、これは機構改革につきまして市長の方から再々答弁がございます中の教育委員会の一環でありますので、機構改革の検討委員会には教育委員会からも２人の次長が委員として出ておりますので、それらの経過を見ながら逐一考えていきたいと。ただ、時代の変化への対応のできる教育委員会、効率化ができる、進められる教育委員会、課題解決が速やかにできる教育委員会、新しい開拓をどんどん進められる勢いのある教育委員会、そんなようなことをイメージに持って、今機構改革については内々検討をしているところであります。 △会議時間の延長 ○議長（三村邦夫議員）　お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（三村邦夫議員）　ご異議なしと認めます。　よって、時間の延長をすることに決しました　　都市計画部長。 ◎都市計画部長（大畑雅夫）　擁壁と緑化に対する補助制度を考えていないかというようなご質問をいただきました。　今現在、先ほどお話のありましたブルーミングガーデンのところですけれども、ここの件につきましては当初に協議をいたしまして、その擁壁についても緑化を図っていただけないかというようなことで相談はさせていただきました。通常やはり民間の開発に伴いまして、擁壁を緑化することについては、勾配のついた擁壁ですと緑化ブロック等を使いながら緑化も可能なのですけれども、やはり通常開発行為で行われるものは直の擁壁が多いものですから、こういうところにその緑化を図るというのは非常に難しい面がございます。市では、市の道路に面するところで、例えば市営墓園のわきとか幼稚園の１本奥の道路とか、そういうところについては、やはり傾斜のついた擁壁ですので、緑化ブロックを使いながら緑化をしているところもございますけれども、民間の会社は非常に難しいということもあります。手法によっては可能なことも考えられますので、現在非常にこういう厳しい財政状況の中で、ましてや補助金が交付できるかどうかということは難しい面があると思いますけれども、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。 ○議長（三村邦夫議員）　建設部長。 ◎建設部長（関根裕三）　道路公団の壁面ということでございますけれども、もう既に一部ツタ等の緑化してあるところがあるようでございますけれども、一応ご質問がありましたので、道路公団に一度話をしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（三村邦夫議員）　14番、星川一惠議員。 ◆14番（星川一惠議員）　生涯学習課は、やっぱり仕事がいろいろあり過ぎてしまって、結局市民大学だって今あれでしょう、言ってみれば福祉だったら福祉の方の職員にやってもらったりとか、環境は環境の職員にやってもらったりとか、独自でやっているというのはなかなかないし、当然そういうふうになるわけですよね、なるべく外部講師を呼ばないとかということになると。　それに、ぱわーあっぷだって、なるべく予算はちょっとしかないのだから、地域の人でとなると校長とか教員とかなかなか動かせないから、やっぱり地域の人というふうになっていって、やっぱり市長部局との方が密接につながっているわけです。社協主事の資格があるというのだったら、では公民館に全部社協主事配置していますか、そんなことないでしょう。もっとそちらの方に力を入れて、本当に新座市の社会教育、もう文部大臣賞までもらいながら、ころごろどんどん講師料その他だって下がっているし、余り活発ではないのではないですか。特に子育てとの、次世代育成との関係でいけば、保育の講座とか夜間の講座なんかふえていますか、全然ふえていないではないですか。　そういった面でもっと力を入れれば。やることいっぱいあるのですよ、当然。だけれども、学校教育とそれからそうした専門の社会教育分野で限定してもいいではないですか、充実すれば。何ていうのかな、縄張り意識みたいのを持たない方が教育長よろしいのではないでしょうか。その辺、そういう意識を持っているのか持っていないのか、なるべく持たないようにとお願いしたいけれども、市政全般にわたって考えていただきたいなと思いますが、いかがですか。　それから、女性職員の問題ですけれども、市長、具体的に係長試験は何人受けたのですか。何人中何人が女性だったのですか、私は係長試験にすごく期待しているのですけれども。２階を見る限りは、女性職員がふえたな、総務にあんなに昔は女性いなかったよという感じはします。でも、高い上の階に行けばどんどん女性が少ないし、やっている仕事も限定されているのではないですか。　その辺、まず市役所の男女平等を進める、特に次世代育成に関しては男性の育休をとらせるとかというのは、そういうのはやっぱり総合的に政策と絡んでくるわけです、ここも生きている人間がやっているわけですから。その辺をどうするのか。余り市長何か、もう何年も前から女性職員の意識、意識と言って、女の人に責任かぶせているような言い方していますけれども、そうではない面があるのではないですか。どうやって育てるか、本当に。では、土木費の中に女性職員の給料はどのぐらい入っているのですか。　自治基本条例ができなくてもというのは、それは一理あると思います。それがなくてはできないというふうにも思わないけれども、何回も機構改革はできないものだから、市長４期目の抱負としてすぐにやりたいのかもしれないけれども。今のところ目玉になるものがなかったり、決め手がないのであれば、もうちょっと待っても、３月まで待っても、とりあえず人事異動をしてみて、３月に提案するというのでも、拙速ではないと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。　子供家庭応援室というのは、私は室というふうにしない方がいいような気がするのです。これは、とても幅広いし、それから男女共同参画に非常に関係があるので、その辺をうまくコーディネートできないかなと思うのですけれども、今のところの市長の頭の中にある構造はどういうことなのでしょうか。課に昇格するということなのか、ただプロジェクトでやっていくのか、あるいは室ということで固定化するのか、その辺を伺います。　それから、さっきちょっと気になったことで言っていないのですけれども、退職金のことで、退職金ではなくて給料引き下げを考えているというのですけれども、そうなれば自動的に退職金も下がるわけですけれども、私さっき１回目に言ったように、市長の給料自体は別に高くないと思います。これを市民負担をふやすのだから自分もやりますというと、そっちのふやすという方にアクセントを置くと、ではどんなことが出てくるのかなと不安だなというふうになるのです。退職金の場合には、そういったことではなくて事後的なお金ですので、これは市長あらかじめ想定してライフプランをつくらないでいけばいいわけですから、退手組合でやるのは難しいと、でも上田知事が提案できるということは、できるのではないですか。 ○議長（三村邦夫議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　再度の教育関係の質問にお答えをいたします。　教育長は、縄張り意識を持っているのではないかというご質問でありますが、そういう気は全くありませんで、今実際に進んでいる事業を引き続きやっていきたいなという、そういう気持ちでいっぱいだということですが、当然例えば子育て教育については、子育て支援と一本化してやったらどうだというような話題も出ているわけでありまして、そういうことについては私もその次世代育成支援行動計画にもそういうことがのっておりますので、教育委員会としてもそういう方向で考えるのがいいのかなと考えておりますし、先ほど成人式のお話も質問でございました。これは、市長部局でやった方がいいのではないかというお話もありましたが、そういうことについても決してこだわるものではありません。今後その検討委員会でいろいろと話し合われて進んでくるものと思いますので、今やっていることをすべて抱えて、縄張り意識を持っていると、そういう気は全くございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　女性職員の登用の件でご質問いただいておりますけれども、何というのでしょうか、例えば育児休業をとってみても、今育児休業をとっている職員は全員女性です。男性職員は、もちろん法的にはとれるわけですけれども、とっておりません。これは、それぞれの夫婦で話し合って育児休業をとっているわけですから、それはそれぞれの夫婦の問題だと思っているのです。いちいち男の職員、あなたが休んで奥さんに仕事をさせろと市長が指示する必要もないわけで、みんなそれぞれの夫婦間の問題としてどちらが育児休業をとって子育てしようか、そういうことを考えて相談した結果ですから、そこまで市長としてはやはりいろいろなことは言えない、こういう考え方でございます。　つまり、どういうことかというと、管理職になってそれなりの責任を担っていこうというふうに考えていただければ一番いいわけですけれども、そういうふうに考えないで今の仕事を一生懸命こなしてやっていこうというのも、これも職員として私は立派だと思っております。全員が管理職になっていくというふうに考えなくても、これはもうやむを得ないのかなと、そういうふうに思ってもおります。ただ、先ほども申し上げましたけれども、それでは例えば責任ある仕事、大変な仕事をやる人と、それからそういう仕事ではなくて普通の仕事を一生懸命やっていて給与はどうかというと、やっぱり年功序列になっているという部分で一生懸命責任ある仕事をやっている人にしてみれば、ちょっと不満はあるのかなということなのです。だから、その辺をどう調整するかという問題は残りますけれども、管理職の登用試験を受けずに一生懸命仕事をしている職員もいるわけで、それはそれで私はいいと思っております。意識の問題だと思います。だから、全員がそういう意識になってくれて、どんどん管理職の登用試験を受けて、頑張って上に上がって頑張ろうという気持ちになってくれればいいですけれども、それを受けない職員が怠けているというふうには見ません。　だから、その辺の認識が、星川議員の考え方は、みんながどんどんそういうふうに受けていけばいいのだと、受けられるような環境をつくってやらない市長が悪いのだみたいな言い方されていますけれども、それぞれの職員の判断ですから、そこまではなかなか私の方でも言えない。それは、育児休業を見てもしかりだということでございます。ただ、みんなが受けやすい環境をつくってあげることは市長しては必要だと思いますから、これは女性の仕事だとか、これは男性の仕事だ、男性の仕事の方が管理職の登用試験に有利だとか、そういう差別はしていないということを申し上げているわけでございます。 ○議長（三村邦夫議員）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（福島和男）　細かい部分でのお答えを申し上げます。　今年度導入されました係長級昇任資格取得試験の関係での女性職員の受験状況でございます。本年度初めて、いわゆる現在主任在職者で３年以上の在職者に対する係長職への試験ということで、初めての実施だったわけです。その関係もあったのかもしれませんが、大変残念ですが、女性の申込者がございませんでした。今後周知については、より一層のＰＲといいますか、徹底を図っていきたいと思っております。　　　〔「男性何人なの」と言う人あり〕 ◎企画総務部長（福島和男）　受験男性の申し込みは２名でございます。　それから、もう一点細かい点で土木費、いわゆる土木総務、道路橋梁、都市計画総務という予算科目になりますか、都市計画部、建設部関連の女性職員でございますが、一般会計部分で80人中10人という配置でございます。　余りこういう計算をしておりませんので、間違いはないと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　退職手当について再度のご質問をいただきました。今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（三村邦夫議員）　14番、星川一惠議員。 ◆14番（星川一惠議員）　ちょっと係長試験て何、２人しか受けなかったのですか。　私はもっといっぱい、では対象者は何人なのです。係長試験て、まだ係長になっていない主任を３年以上やった人は、年齢にかかわらず受験資格があるのではないのですか。普通いっぱいいるでしょう。では、受験できる可能性のある、要するに受験資格のある職員は何人いて、そのうち受験規模が２人という、何人なのですか。それで、受かった人は何人なのですか、いや、驚いた。　女性がいないというので、これだけ女性職員、新入職員に女性がいっぱいいるのに、年齢的なこういう段階がどうなっているのかちょっとよくわからないので、またこれはちょっと研究して一般質問しようとは思いますけれども、今の部長のお話でも80人中10人しかいないでしょう、ではここの２階の言ってみれば管理部門はどのくらいですか。もうちょっとパーセンテージ高いのではないですか、その辺は。　男性がとにかくこの課長補佐級だけで117人いるのです。女性は35人しかいないのだから、市長。これよく見ると、ではどこにいるかといったら庶務とか、別に庶務が責任のない仕事だとは言いません。市役所の仕事は、どれも責任のない仕事なんかないのですから。私は、出世しなくてもいいやと、別にこの管理職になるということが必ずしも出世というふうにはならないと思います、大して手当はないのだから。だけれども、やっぱり気持ちとして、全体の中で仕事をしているのだというそういう意識を持ってやってもらいたい。市民の役に立つところに働いているという公務員の公僕としての意識というのは、持ってやってもらいたいわけです。だから、市長そんな育休をだれがとろうが勝手だなんて言ったら、では市民の人に伝統的な役割分担意識をやめましょうねと言っていくことはできないでしょう。夫婦の話だけだったら、では何も通称使用だって別に夫婦で決めてやればいいことだし、男女共同参画というの、まさにそういう問題なのです、市長。　だって、子育て支援だってそう、次世代育成だってそんなの家庭の主婦が育児に悩もうが何しようが、あなたもおっしゃっていたでしょう、自分で育ててくれればいいのですけれどもと。自分で育てる、自己責任で産んだのでしょうと言えばおしまいなのです、そんなこと。何だってそうなのです。それをどうやって市民の人が幸せに暮らせるのかというのに責任を持つのが市長ではないですか。次世代をではどうやっていくのですか、だって。さっきちょっと聞いたので、それ後で答えてください、最後に。次世代育成支援、市長の頭の中ではどういうふうに考えているのか。室をつくってくださいというのが計画に入っていますけれども、ただ応援室といってもイメージがもう一つはっきりしていないのです、この次世代の方は。協議会をつくるというのも、イメージがはっきりしていません。その辺、子育て支援課関係でどういうふうにつくっていこうと思っているのか。いきなり機構改革でばんと見せられるよりも、議員として意見を述べるのは今しかないようですので、ぜひその辺は反映してもらいたいと思いますけれども、本当に男女共同参画という意識の中で次世代育成というのがあるのです。別ではないですよ、決して。その辺はどうなのですか。　それから、先ほど今後やります、研究します、検討しますということは、退手組合の方であくまで退職金の減額ということは可能だということですよね。だから、私は市長には給料の減額ではなくて退職金の減額、大幅減額で対応してもらいたい、これは要望にとどめておきます。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　男女共同参画に対する考え方がやはり違うのかなと思います。　私は、一例として申し上げましたけれども、育児休業を職員が夫婦、夫と妻が市役所に勤務している、子供ができた、子供が生まれた、要するに産休はこれはもう産む側が休むわけですけれども、その後の育児休業については、やはり夫婦で相談をして、どちらが要するに仕事を休むか、そして子育てをするかというのは、夫婦の問題だということなのです。ということを申し上げているわけなのです。私は、夫婦の問題だと思います。　ただ、問題なのは、そういったことをしっかりと話し合って、男女まさに共同参画の意識でどうしようかという話し合いをした結果、では私が休んで子育てしましょう、それから何年後に復帰しましょうと、そういう話し合いをしているかどうかということが問題なのだろうと思います。おまえが休むのが当たり前だというふうに、そういうふうに決めつけることがまさに古来からある役割分担意識なのだろうと思います。それをしっかりと話し合って、では私が子育てで育児休業をとりますということになれば、これは私はそれはそれでいいと思うのです。その結果として、男性職員が育児休業をとっていないというそういった結果であれば、これはもうやむを得ないと、そういうことを申し上げているわけです。あえて男性職員が育児休業をとっていないのは、男女共同参画社会に反するという発想が私は間違っているというふうに思っております。　それから、子育て等に関しましての子供家庭応援室でございますけれども、できれば課として市長としては格上げを図り、やっていきたいというふうに考えておりますが、まだ具体的な課名は、子供家庭応援室ということで一応次世代育成の中では提言いただいておりますけれども、どんな職員を何人配置して、どんな役割分担をさせるかということまで、まだ具体的には決まっておりません。意見を述べる機会ということだからということでございますけれども、でしたらこうすべきだという提言をいただければ、参考にさせていただきたいと思っております。 ○議長（三村邦夫議員）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（福島和男）　お答えが足らなくて申しわけありません。　係長級試験の資格取得ですが、ご案内申し上げましたように、現在主任の職にあって在職３年目、いわゆる３年以上という職員ですから、その職員の数を申し上げますが、対象者としては14名、今回受験いただいた職員については２名という数字を申し上げました。　　　〔「その14人中女性は何人ですか」と言う人あり〕 ◎企画総務部長（福島和男）　申し上げます。男性９名、女性５名。　それから、退職金の関係でちょっと改めてお答え申し上げます。冒頭、最初に市長がお答え申し上げました内容のまんまです。いわゆる私どもの退職手当の支給に関しては、埼玉県の市町村職員退職手当組合一部事務組合に事務を委任してございます。したがいまして、その内容というのは退手組合の条例に基づいての支給になりますので、１市単独でその支給の率、額を変えることはできないという仕組みになってございます。できるのは、単独の条例、いわゆる組合に加盟していなくて新座市独自で資金をためておいて、そこで払うというのであれば、条例改正で減額は可能であります。しかしながら、現在の状態では給料本体を変えない限り、退職の額を少なくしようという形態はできないということでございます。　それから、もう一つ、大変細かい部分で申しわけありません、回答できません。各フロアに何人男性がいて女性が何人いるかというのは、ちょっとお答えできませんので、お許しいただきたいと思います。 ○議長（三村邦夫議員）　14番、星川一惠議員。 ◆14番（星川一惠議員）　市長、だから子供家庭課となるのかどうかと、その辺についての私の意見というのはまだそんなに決まっていないのですけれども、要するに高齢者、障害者、子供、児童というふうになっていますよね、今のやつが。　だから、障害福祉にしても、それから要するに子供に関係するものというのは、子供といったら青少年まで入れて、成人式や何かあの辺まで入れて、それからニートと呼ばれる働かない、訓練もしないとかといういわゆる引きこもりの若者とか、そういうのも入れて、やっぱり青少年対策として一つの大きな課にするというのがいいのではないかなというふうに思うのですけれども。　それから、あとは私の考えは、教育委員会の一本化です。一本化というか、学校教育に特化するということです。そのほか、必置のものについては、やむを得ないので残すと、公民館などにきちんと社協主事を置いて。それから、今まで公民館などで随分子育て関係のあれをやってきました、３歳児とか。そういうのも、言ってみれば市長部局でやるということですね、そんなことなので、ぜひよろしくお願いします。　それから、さっき都市計画部長、財政難でと、何でも財政難と言えば黙るかと思って、私なんか黙ってしまうので。お金がないのね、しようがないのねと思いますけれども、生け垣補助金て10万円ではないですか。だけれども、ああ、出るのだというので、随分違うと思うのです、意識が。自分のうちで全部やるのだというのではなくて、ちょっとは出してくれるのならやろうかなとか、それとか、いっそそうなったらもうガーデニングのコンクールをやるとか、いろいろ奨励的なことというのはできると思います。もうちょっと、それこそ観光というのだったら、だれさんのおうちが１位だったとか、花づくりとか何かすごくすてきにやっているおうちもあるから、そういうのをやるとか、そういうのはお金は要らないですから。だけれども、緑をふやすということについてはやっぱりお金かかるので、その辺についてどうかと言ったので、余り財政状況、財政状況と振り回さないでほしいのですけれども、その辺最後にお願いします。 ○議長（三村邦夫議員）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（大畑雅夫）　先ほどは、擁壁に対する緑化の助成を考えてもらえないかというようなご質問をいただきましたので、そういう答弁をさせていただきました。　そのほかの緑化についての指導啓発については、やはりあらゆる機会をとらえて啓発活動等を行っていきたいと思っております。 ○議長（三村邦夫議員）　以上で、14番、星川一惠議員の一般質問を終わります。 △石島陽子議員 ○議長（三村邦夫議員）　続いて、23番、石島陽子議員の一般質問を許可いたします。　23番、石島陽子議員。　　　〔23番（石島陽子議員）登壇〕 ◆23番（石島陽子議員）　23番、石島です。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　済みません、質問に入る前に私字をちょっと１か所書き間違えまして、福祉問題の２の「看護士」の「士」は教師の「師」ですので、訂正をお願いいたします。　まず、１点目、福祉問題です。来年度介護保険制度の見直しが行われますが、見直しに当たってはサービスが必要な人に行き渡っているか、経済力によって受けるサービスに差が出るようなことになっていないか、市民の実態から考えることが重要ですが、実施主体の自治体として次の点についての考えを問う。また、国に意見を言うべきではないかという質問です。　１点目として、国の責任での低所得者対策や国庫負担引き上げが必要ではないかという点についてです。介護保険制度がつくられた時点で、社会全体で介護を支える仕組みということで、国の財政負担がそれまでの老人福祉制度などに使われていた予算の半分に減らされましたので、国民はその分保険料、利用料ということで負担をすることになったわけです。生活保護を受けている人を含めてすべての高齢者が保険料を払う社会保障制度というのは、介護保険しかありません。でも、制度が定着してきて利用する人がふえるというのは、当然のことだと思うのですけれども、それによって保険料が上がる仕組みになっていますから、今年金やお給料が下がる時代ですので、どれだけ負担がふえるのかということを市民が心配するのは、当然のことだと思います。　新座市高齢者保健福祉計画、新座市介護保険事業計画の中では、介護保険制度を円滑に運営していくために国に対して積極的な支援措置を求めて万全な措置を要望していく事項ということで書かれていますのが、今後の高齢化立の上昇や基盤整備の推進などにより、高額化が予想される保険料水準の高騰を招くことのないよう必要な措置を講じることと要望しております。　また、保険料第１段階、第２段階で所得の状況等から特に生計が困難と認められる低所得者について、サービス利用者負担軽減策の拡充と保険料の軽減を図るとともに必要な財政措置を講じることということも掲げております。平成15年度からの保険料については、全国平均では13％引き上げられていますけれども、新座市では基準額を据え置いて、また所得の低い第１、第２段階の方に対しては軽減するという６段階の方式をとったということもありますし、また利用料についても制度ができたときから所得に応じた補助制度、利用促進補助などがありまして、市民の方に新座市の制度は本当にいいということで大変喜ばれている、本当にいいですという、助かっていますという声をたくさん伺います。　また、介護度軽快者居宅サービス利用料助成を利用した方のお話なども伺いますと、これも市の独自の制度ですけれども、介護度が軽くなってよかったのだけれども、それと引きかえに上限を超える部分として一月に約９万円自己負担がふえてしまうところだったと。でも、この助成制度があったので、本当に助かったというふうにおっしゃっていました。一月９万円、10万円近くですから、本当に切実な問題だと思います。　今回の見直しでは、保険料について負担能力を反映した保険料の設定の方向というのも出ていますけれども、国民健康保険の保険料の場合は、新座市でも所得によって二十数倍だと思うのですけれども開きがあるのに対して、介護保険では所得に応じた保険料といっても、新座市の場合６段階ですけれども、そういう形ですので、保険料自体は新座市の場合でも最低と最高が４倍しか違わないわけです。そういう意味では、所得の低い方に対して大変重くなっているということで、応能負担の方向を考えていくということ自体は、国として考えているということはいいというふうに思いますけれども、国庫負担の割合がこのままであれば利用がふえて、基盤整備などもしていこうと思えば全体の水準は当然上がるので、見直しをするたびに負担が重くなるのではないかというふうに懸念されます。　保険料にはね返ることを心配して、実際に基盤整備なんかを控える自治体も出てきているというのは新聞などでも報道されております。それでは本末転倒というか、そういうことになってしまうと思うのです。国庫負担を引き上げて保険料の値上げを抑える仕組みを、国への要望の中にも書かれておりましたけれども、そういう値上げを抑える仕組みにしていく必要があるのではないでしょうか。　また、利用料の方も医療保険を引き合いに出して２割あるいは３割の負担に引き上げるようにというような方向も出されています。今でも高齢者の生活実態から、利用料補助を新座市ではしているわけですから、この制度の見直しで市民負担をふやそうという国の動きをどういうふうに考えているのか伺います。　２点目として、軽度の要介護者に対するサービスの利用制限やホテルコストを導入しようとしているが、市民が困ることになるのではないかという点です。介護保険制度が始まって一番利用がふえているのが要支援、要介護１という軽度の方の利用です。新座市でも今回出されました決算資料にもあるように、認定者の半数が要支援、また要介護１の方で、ホームヘルプ利用は全体の55％、また通所介護44％、通所リハビリ44％、福祉用具の貸与が34％ということで、それぞれ全体の中の割合を占めています。　週に一、二回掃除や洗濯やまた調理などの家事援助をしながら利用する人のやりたいこと、できることを引き出して、暮らしや自立を支えたり、週１回デイサービスに参加をするということで、いろんな交流をする中で閉じこもりを防いだり、また電動ベッドや車いすを利用するサービスなどにも使って、自分が暮らしやすくするということで利用しているのですけれども、こういうことに対して家事代行のホームヘルプサービスや福祉用具の利用が高齢者の心身機能の低下を招いているので、介護予防などに力を入れて生活援助を制限していくという方向が、国として打ち出されています。　介護予防が必要なのは言うまでもありません。ですから、介護保険の給付としてきちんとそういうものをメニューに入れるなりなんなりして位置づけて、多くの人がそういう介護予防もきちんと利用できるようにしていくというのが大事だと思います。　あるケアマネジャーの方にお話を伺いましたら、今筋トレやリハビリができる専門家が少ないのに、そこが問題なのに、こういう方向を打ち出しても一体だれが見るというふうに考えて言っているのでしょうかというふうに疑問に思うとおっしゃっていました。　また、何人かのホームヘルパーの方にもお話を伺ったのですけれども、道場地域に住んでいるある高齢者の方のお宅にホームヘルプされている方は、この方のお宅ですと一番近くにある生鮮品を売っているお店がいなげやということで、この利用者の方は重い荷物は持てないと、遠くまで買い物に行けない。それで週に何回か買い物をヘルパーがやるということで、それがあるから後は自分で調理をするけれども、もしこのこういったヘルパーのこういう仕事が頼めなくなったら、この方はどういうふうにして生活していくのだろうかというふうに心配だというふうに言っていました。　国は、低栄養予防といって給食の宅配サービスをしていこうかという案も何か出しているようなのですけれども、こういう給食のお弁当ではかえって自分で考えて料理をする機会も減ってしまうし、いろんな意味で自立度というのですか、下がっていってしまう、受け取って食べるだけですから、そういうことになるのではないかと思います。こういう家事援助があるおかげで自立度を保っているという方がたくさんいるのですというふうなお話でした。　また、家から出たがらない人もいるけれども、訪問することで外からの風を持ち込んで社会とつながっているということを実感してもらっているということですとか、週１回のお掃除をヘルパーに頼むことで衛生面を保っていると、そういう方も結構いらっしゃるということでした。　大阪府の医師会の会長は、今回の軽度の要介護者への給付制限は、当初の介護保険のコンセプトから逸脱をしているのではないかと言って、反対の表明をされています。この点についての見解をお伺いいたします。　それから、また在宅よりも施設の利用料の方が安いので、均衡を図るという理由で、ホテルコストを導入するということもうたわれています。今月約５万円の負担が倍の10万円にもなってしまうという、国民年金で暮らしていらっしゃる、１人で暮らしていらっしゃる女性の方は、特別養護老人ホームというのは、自分に何かあったときに最後のよりどころというふうに思っていたのだけれども、そんなことになったら、いざというときどこに頼ったらいいのかしらというふうにおっしゃっていました。所得の少ない人が特養に入れなくなってしまうようでは、社会保障としての介護保険の役割を果たせなくなってしまいます。この点については、どのようにお考えでしょうか。

　それから、３点目にホームヘルパーの労働条件の改善やケアマネジャーの介護報酬の改善が必要ではないかという点です。介護保険が始まってから経営を成り立たせるために正規のヘルパーを臨時や登録ヘルパーに切りかえるところが実際ふえました。介護報酬が低いわけですから、経営を考えると成り立たないでは困りますから、やむを得ないという部分も理解をできます。これに関して、中央社会保障推進協議会という団体がありますが、41の都道府県で昨年ホームヘルパーに対してのアンケートにとり組みました。2,500人からの回答があったということですが、正規の職員は16.4％、非正規が83.3％と勤務形態も登録型の直行直帰が63.2％、ステーション方式が30.8％という結果です。７割の方が手当込みで月10万円以下の収入で生活が維持できないので、１割のヘルパーの方が２か所以上の事業所で働いていると。７割の方が経験年数５年未満、健康保険や厚生年金に加入できない方が８割近くだと、こういう実態が出されました。介護保険では、施設から在宅へというのがうたい文句なのですけれども、それを支えるヘルパーに報酬の仕組みからしわ寄せが行っているのではないでしょうか。　昨年の介護報酬の改定では、生活援助が１時間半未満までという場合はアップしたのですけれども、それを超えると減ってしまうということで、事業所としては短い時間で訪問する家庭をふやして利益を上げなければならない。そういう結果、買い物ですとか調理、見守りなど時間のかかる介護に影響もあるそうです。それなのに移動のための時間などについては、会議とか記録をつける時間などについては報酬に入らないということになっていて、本当に矛盾を抱えています。　また、ヘルパーのお話ですと、大変家事援助の具体的な部分も大変なのだけれども、メンタル的なケアの方が大部分多くを占めていて、そちらの方がすごく大変だと言っていました。利用者の方の生活習慣ですとか、個性や要求に合った接し方をするのも難しくて経験が要る仕事だと。悩みも多いし、研修も必要な専門職だというふうにおっしゃっています。それなのに保障がないのですと。事業所で研修を強化したくても人も時間も要るし、研修を受ける時間など報酬では認められていないと。こういう事業所のそういった面での苦労も含めてお話をしてくれました。　また、ケアマネジャーの方にもお話を伺ったのですけれども、やっぱり生活に入り込んで生活全般にかかわって生活をよくしていこうというふうにかかわっていくので、そういうふうにするのが仕事なもので、ケアプランを立てること自体はそれほど大変ではないと。むしろ利用者の方の家庭の経済的な事情ですとか、精神的な援助、それから医療機関との連携や、また市の職員に直接言えないようなことも訴えられる立場にあるということで、相談も多いし、その面での苦労があるというふうにおっしゃっていました。　今さまざまな社会事情から家庭崩壊のような状態の家庭もあって、特に高齢者だけで暮らしている家庭などもありますから、相談できる人がいないという意味でいろいろ相談を受けると。ほかにかわる人や機関がないので、大変重要な仕事をしているというふうに思っていると言っていました。生活そのものが成り立っていかないような高齢者のお宅には、月に数回訪問しているそうですが、１人が受け持ちケアプランの数が多ければそうもいかなくなる、当然のことだと思います。今回の国の見直しでは、こういった制度を支えるヘルパーやケアマネジャーの労働の改善につながる部分というのが余りうたわれていないのですけれども、介護報酬のさらなる改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。　それから、４点目としては障害者支援費制度との統合の動きについてですが、国の財政事情から出てきたということですから、サービスが必要かどうかの判断ですとか、サービスの支給量、また利用者の負担などに二つの制度で違いがある中、障害者の側からしたら受けられるサービス量に上限がつけられて、一人一人に応じた特に支援費制度では社会参加というのが主眼になっていますから、そういう部分が保障されなくなるのではないかと。また、応能負担から応益負担に合わせられて利用料の負担がふえるようなことになったら、収入の少ない障害者の方が利用を抑えるというようなことも起こるのではないかと、こういう心配の声が上がっています。　また、介護保険の側から見れば、20歳から40歳までの方から新たに保険料を徴収するということですから、負担がふえるわけです。こういう障害者団体の中でも、いろんな意見があるようなのですけれども、今回の早急な統合案では、市民への負担増や給付減の影響などがあるのではないでしょうか。きちんと必要な予算は国が確保して、支援費制度が始まってまだ１年ですので、関係者の意見をきちんと聞きながら改善を図っていくというのが、そういうことをするのが今必要だと思うのですけれども、これについての新座市の見解も伺います。　それから、２点目、次世代育成支援計画に産休明け保育の充実がうたわれているが、栄保育園のゼロ歳児定員を９名にして通年看護師を配置すべきではないかという質問です。栄保育園では、待機児解消を図るために定員をふやして、ゼロ歳児も定員８名ということで、公立の保育園として初めて産休明けから預かっています。看護師も配置されているということですが、聞くところによると５月から週３日非常勤で年度途中までというようなことのようです。厚生労働省の新エンゼルプランを踏まえた実施要綱では、乳児９人以上入所する場合には保健師、または看護師を１人配置することと。また、乳児が６人以上９人未満入所する保育所は１人配置するよう努めるというふうにされています。県内の自治体の状況をいろいろ見ますと、正規で看護師配置、乳幼児の人数にかかわらず配置されているところがたくさんありました。　また、例えば越谷市では４か月から実施している、15の保育園に定員６名の園も含めて正規の看護師がいると。それから、草加市でも11園に正規の看護師、岩槻市でも８か月からのゼロ歳児保育のところに全員配置と。それから、上尾市でも産休明け６か月からの実施しているところには、乳児の人数に関係なく正規の看護師を配置しているというふうになっております。ぜひ新座市の中でも今市民の中でゼロ歳児保育も充実してほしい、また人数もふやしてほしいということで要求がたくさんあるところですから、８名で中途半端な採用をするのではなく、９名の定員にして通年で看護師を配置するべきではないでしょうか。今正規の職員をというのも大変難しいかなというふうな、そういう状況もわかりますので、臨時職員でも通年で配置するというような方向が考えられないか、お伺いします。　それから、行政問題で、１点目は野寺三丁目の集会所の机が傷んでいるという市民の声がある、買いかえるべきではないかということで、古い集会所ということで、これまでも担当課にお願いしていろんな点改善もしていただいているのですけれども、特にテーブルについては側面がはがれていてセロテープで張りながら使っていると、こんな惨めな状況はないのではないかと。せめてテーブルぐらい何で買えないのだという声をいただきましたので、ぜひこちらの買いかえをお願いしたいと思います。　それから、行政問題の２、栗原二丁目児童遊園地を明るく、幼児も使える遊具も設置した公園に整備してほしいという声がある、整備すべきではという質問です。ここは、以前野寺放課後児童保育室もあった公園ですけれども、春には山桜も咲きますし、新緑とか、それから秋にはヤマグリも実って、大変自然というか季節を感じられるいい公園だなと思うのですけれども、維持管理が行き届かないとうっそうとした感じ、薄暗くて、また遊具も斜面の中ほどから奥の方にあるために、子供を遊びに行かせるには不安があると。それから、また危険な遊具を点検した結果、今まであった滑り台、地球ジム、砂場というのが撤去されたままになっていると。また、看板もさびついていて、本当に字も読めないぐらいの状況になっていまして、大変寂しい感じがしています。　近所の小さなお子さんを持つお母さんから、せっかく近くに公園があるのに今の状態では子供を連れて遊びに行こうという気持ちにはなれないと。遠くまでわざわざ出かけているということです。最近ここの地域では、新しい住宅も建設が進んでいまして、小さなお子さんがいる世代もふえています。ぜひ幼児も遊べる遊具を公園の前面の人目がつく場所にぜひ設置をしてほしい、それからまた雑木林の管理もきちんと行って、また雨が降った後のぬかるみ対策なども行って、親子が集まれるような公園に整備してほしいという要望がありました。ぜひ整備をお願いしたいのですけれどもいかがでしょうか、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（三村邦夫議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午後　５時２０分　　　再開　午後　５時３７分 ○議長（三村邦夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、石島議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、福祉問題で数点ご質問いただきました。介護保険制度の見直しに当たりましてのこの低所得者対策、あるいは国庫負担引き上げ等についてのご質問でございます。ご質問の低所得者対策、いわゆる介護保険制度における負担のあり方については、制度発足以来種々この議論がなされてきておりまして、保険者であるところの市町村におきましても、サービス利用の促進や財政運営の面からも大きな課題だと認識をいたしております。介護保険制度における被保険者の負担には、大きく分けまして利用者負担と保険料負担、この二つがあるわけでございますけれども、利用者負担につきましては、現行において市の独自施策として介護保険利用促進補助事業、これが制度開始当初から設置をされておりまして、年々利用拡大が図られております。　一方、保険料負担でございますが、平成15年度より低所得者層である第１所得段階及び第２所得段階の方の負担率を引き下げるべく、新たに保険料の６段階方式を導入、低所得者対策を図ってきた経過がございます。現状におきましては、各市町村において独自の低所得者対策を法の範囲内において実施をしている状況でございます。しかしながら、問題はこの制度の根本的な部分、いわゆる国基準としての低所得者に対する軽減策、これが必要であると認識をいたしておりまして、制度化が図られるべきだと考えております。市といたしましては、介護保険制度における低所得者対策としての負担のあり方、あるいは国庫負担引き上げの問題等につきまして、平成15年度に策定をいたしました第２期介護保険事業計画の中で、国に対する要望事項といたしまして、１、保険料第１段階で生活保護受給者以外の者及び保険料第２段階で所得の状況等から特に生計が困難と認められる低所得者について、サービス利用負担軽減の拡充と保険料の軽減を図るとともに必要な財政措置を講じること。２、国庫負担のうち調整交付金、これは５％でございますけれども、これを別枠とすること。また、財政安定化基金の原資については、国及び都道府県の負担とすること等々将来的な介護保険制度の円滑な運営と、市民が介護保険サービスを安心して利用できる環境づくりの観点から国に対して要望を行ってきております。今後も全国市長会、あるいは県市長会等を通じ、この介護保険制度のよりよい介護保険制度の確立のための要望をしてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、２として軽度の要介護者に対するサービスの利用制限、あるいはホテルコストを導入しようとしていることについての問題点についてご質問いただきました。施設給付につきましては、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から見直しすることが重要な検討課題であると現在指摘をされております。実際介護サービス利用者の施設志向の要因といたしまして、在宅と施設の間の利用者負担の不均衡、この問題が存在をいたしておりまして、現行におきましては、ご案内かと思いますけれども、在宅の場合居住費用や食費は当然全額自己負担が原則になっております。しかしながら、施設の場合は、これらの費用は保険給付の対象となっているため、全体としての利用者負担は、在宅の方が重いという状況にあるわけでございます。特に居宅サービスとしてのケアハウス等の特定施設や痴呆性高齢者が利用するグループホームにおきましては、居住費用や食費は当然自己負担となっており、施設サービスと居宅サービスの間には光熱費や水道代などの居住費用や食費、いわゆるホテルコストと呼ばれておりますけれども、これの分の差が生じているわけでございます。この割安感が生じていることから、施設志向が強くなっているということでございまして、施設利用につきましては、このホテルコストを負担していただく仕組みにすべきだと、こういう議論があるわけでございます。介護保険制度の基本理念は、高齢者の自立支援ということでありまして、これを実現するためには利用者本位のサービス改革、それから在宅ケアの推進、地方分権の推進、これらの政策目標を掲げていることから見ましても、今後在宅サービス重視の傾向は、より強くなってくるものと考えておりまして、施設サービスにホテルコストを導入することについては、ある意味理解できるものと考えております。　しかしながら、この施設給付の見直しにつきましては低所得者に対する配慮、こういったものも当然必要でありまして、具体的な方策として年金水準との関係や社会福祉法人による減免制度との関係等々も勘案して、総合的に検討する必要があるという社会保障審議会介護保険部会報告でも述べられているわけでございます。　今後介護サービス利用者と直接関係する保険者といたしましては、低所得者層の皆さんに対しての十分な配慮をしていくことが重要であると、こういう認識を現段階では持っております。　次に、３、ホームヘルパーの労働条件の改善等々についてのご質問をいただきました。介護保険サービスは、ご案内のとおり人が支えるサービスでありまして、サービスの質の確保や向上のためには介護サービスを支える人材の資質の向上、これは不可欠であります。これまでは、どちらかというと量の確保に重点が置かれてきた傾向がありますけれども、増加する痴呆性高齢者へのケアを含め、介護に携わるすべての職種におきまして今後専門性の確立を重視していく必要があり、資格要件や研修のあり方についても、こうした方向に沿った見直しが必要であると考えております。　社会保障審議会の介護保険７月報告におきましても、特に質の高い人材確保、養成のためには適切な労働条件の確保が不可欠であり、現行における介護人材の処遇の水準は概して低い状況にあると、こういう指摘もなされているわけでございます。具体的な見直し案といたしましては、報酬については在宅と施設、医療と介護の連携を評価する、そしてケアマネジャー１人当たりの標準担当件数の見直し、さらにはケアマネジャーの独立性の重視、こういった点から見直しを行うとともに、さらに専門性の確立と責任、権限の明確化の観点から、研修の強化や資格の更新制の導入も行うことを提言されているわけでございます。　また、在宅サービスの主たる担い手であるところのホームヘルパーの皆さんにつきましては、実働者数の８割の方々が非常勤、登録型ヘルパーということのようでございます。大半は直行直帰型であるために、情報共有あるいは技術蓄積、こういったことが難しく、チームとしてのケアが成り立ちにくいということが指摘をされております。質の高い人材の養成、確保の観点からは、雇用管理のあり方について今後検討していく必要性もあると、このような提言もなされております。　市といたしましても、これら第一線の介護現場で働く専門的な人材の育成につきましては、将来的な介護保険制度の充実を左右する重要な課題であると認識をいたしておりますが、現時点では国の介護保険制度の見直しに関する意見につきましては、まだ中間報告的なものでございますので、今後国の動向等を見守ってまいりたいと、こういう状況でございます。　福祉問題の次のご質問でございます。障害者支援費制度についてのご質問でございますけれども、厚生労働省の介護保険と支援費制度の統合の問題につきましては、まだ流動的でございまして、今後の動向を踏まえ、どのような方向で施策を推進していくのか、しばらく様子を見守ってまいりたい、今こんな状況でございます。　ただ、当市といたしましては、障害者支援費制度の各施策の目的やサービス、利用方法等が現在のままの介護保険と統合するには、幾つかの検討課題があると、こういう認識を持っておりますので、当然慎重な取り組みが必要だと思っております。当市といたしましては、統合も含めた見直しにつきましては、今後の社会保障審議会、あるいは国の動向も見ながら、必要があれば国や県に改善方等について要望をしてまいりたいと思っております。　それから、次に福祉問題の２番目で次世代育成支援計画等に関連して、栄保育園の運営についてのご質問をいただきました。ご質問の趣旨は、栄保育園のゼロ歳児が多いということから、看護師を配置して、そしてゼロ歳児の人員をふやしたらどうかと、こういう趣旨かと思います。お答えを申し上げます。　栄保育園につきましては、平成16年４月の移転に伴いまして、定員を90人から120人に拡大をいたしました。ゼロ歳児につきましては、生後６か月からの受け入れ、これを産休明けの生後２か月からの入所可能としたところでございます。現在産休明け、これは生後２か月からでございますけれども、公立では栄保育園、それから法人保育園では４園やっていただいております。アヤ保育園、光保育園、山びこ保育園、ふぇありーている保育園でございます。公設民営では、北野の森保育園、以上６園で実施をいたしております。　新座市の公立保育園の保育士の配置状況でございますけれども、これはご案内のとおり児童福祉施設最低基準を上回って配置をいたしております。そこで、ご質問のさらにそれを上回って看護師を配置することにつきましては、現在の看護師の状況等から、難しいとお答えを申し上げておきたいと思っております。　それから、現在の保育士定数の中で看護師に置きかえて配置すること、これも可能ではありますけれども、現段階での看護師の労働状況等々を勘案いたしますと、考えておりません。今後訪問看護ステーション、これが今は公設公営で、県下では３番目でスタートいたしました。平成７年でございましたけれども、こちらの方は民間の訪問看護ステーションも多数参入をいたしております。そういう意味では、公設公営の果たす役割は一応終わったかなという気もいたします。ただ、まだいろいろな意味で廃止はいたしておりませんが、この公設公営の訪問看護ステーション等を廃止ということになりますと、看護師の活躍の場もまた違ってくるかなと思いますけれども、現段階で保育園に看護師を配置してということは、ちょっと考えていないというふうにお答えをしておきたいと思います。　野寺三丁目集会所の机が傷んでいる、大変申しわけありません、直ちに買いかえました。27台中25台が傷んでおりましたので、当面20台買いかえをいたしました。　それから、栗原二丁目の児童遊園、明るく幼児も使えるように遊具も設置をしてほしい、親子で楽しみたい、こういうことでございます。この間見てまいりました。草ぼうぼうでございます。はっきり言って、地域の皆様にも多少この公園の清掃程度はやっていただきたい。要望するだけではなくて、できましたら行って、もう蚊に食われてまだかゆくてしようがない。それは、ちょっと余りにもきつい言い方でございますけれども、いずれにしてもあそこには栗原二丁目の町会からご要望をいただいております。集会所を建設する予定で、今地元町内会の皆さんと検討協議に入っております。どの辺に建てたらいいか、なかなか市の考えていることと地元と一致いたしませんで、今検討中でございますが、いずれにしても斜面林を活用した公園でございますから、ある程度この斜面を削らないと集会所の建設もちょっと難しいかなと、このように思っております。できれば入り口の方に建てさせていただければと思ったのですが、入り口が平坦な部分なのです。地元の皆さんとすれば、できるだけ公園部分を残してほしいと。ですから、奥の方につくってくれということでございます。となりますと、奥の方は傾斜地でございますから、どういうふうにやるか今検討中でございまして、いずれにしても後ろ側の、北側の方の住宅がございますので、日影にならないように平家でいきたいと思っておりますけれども、今検討中でございますので、この位置が決まり次第、またどういった整備が可能か、遊具等はどうするか、公園整備もあわせて、いわゆる集会所の建設に合わせた整備を行っていきたいというふうに考えております。草取り等はお願いできればと思っております。 ○議長（三村邦夫議員）　23番、石島陽子議員。 ◆23番（石島陽子議員）　机の買いかえの方は、早い手当てでありがとうございます。　最後の方からいきますが、公園、集会所の建設計画とあわせてということですが、それで地元の方が、今市長がおっしゃっていたように、やっぱり不審者の対策とかいろいろ公園で余り遊ばないようにとかという、そういうことも言われるような時代なので、ぜひやっぱり遊具なんかについては人目のつく方につけてほしいという、特に若いお母さん方から、子供を遊びに行かせるときにそこの点が一番心配なので、ぜひそういうところも配慮してもらいたいというふうに言われていますので、お願いをいたします。　それで、やはり斜面林ということで、手入れがすごく大変というのがあると思うのですけれども、たしかあそこも町内会で清掃とかもときどきしているかとは思うのですけれども、市としての予算の中でもできる部分についてはやっていただかないと、本当にああいうところは奥まっていますので、何かうっそうとした感じで、せっかくあるのにもったいないと、そういう声がたくさんあります。若いお母さん方が、地域の中で、若いときはコンビニとか駅に近いというので、住みやすいまちかなというふうに思っていたけれども、子育てをしたら、子供を遊ばせる公園があるかとか、道路が狭くて危険だとか、そういった身近なことが本当に気になるようになって、まちの見方が変わったというふうにおっしゃっていました。ですから、そういうお母さん方の期待にこたえられるような、きちんと維持管理の予算もとった中での公園の整備ということでお願いをしたいと思います。　地元の人との話というのもあるのですけれども、どこら辺まで話がいっているのでしょうか。いつごろをめどにできるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。公園については、早急にやっていただきたいのですけれども、その状況をお伺いいたします。　それから、保育園の部分なのですけれども、今非常勤一般職ということで年度の途中までというようなことらしいのですけれども入っているというで、そういう形で引き続き通年配置をするということは考えられないのでしょうか。練馬区では、できたときから正規の看護師を配置をしているというのですけれども、園長先生なんかのお話を伺いますと、やっぱり今お母さん方の中でもすごく衛生面ですとか、感染症の防止の部分とか、やっぱりすごく関心が高くなっているということなのです。それで、看護師がいると医学が進歩する中でも傷の消毒のことですとか常に新しい知識を教えてくれて、正しく素早く対応もできるし、また衛生面なんかについても、本当に教えられることが大変多いと言っていました。特に乳児、首も据わっていない産休明けの乳児が入っているという意味では、寝ている間の呼吸の状況のチェックをしたりとか、それから病気になった場合でも、産休明けのお子さんですと、もう本当にちょっとしたことですぐ重症になってしまうのだけれども、一人一人の健康状態とかにきちんと配慮した対応をやってくれるし、熱が出たときなんかの対応についても判断がどうだろうか、保護者にどういうふうに連絡したらいいかとか判断つかないときなんかも、専門家の立場から判断もしてくれるということで、親にとっても安心ですし、もちろん子供にとっても安心、保育士が働く中でも専門職がいるということでの安心感、命の安心という保育園で一番基本的なところが安心できるというのが看護師がいるいいところだというふうにおっしゃっていました。　看護師がいるということで、栄保育園なんかへもちょっとお話を伺いに行ったら、やっぱり気づかされることが多いので、このまま配置があればいいなというふうに、現場の方は思っていらっしゃるようでした。ぜひ、そういう意味で非常勤一般職の形で配置が続けられないかということをお伺いします。　それと、介護保険制度の見直しについては、随分意見が一致をする部分もたくさんあるなというふうに感じました。やはり保険料や利用料について、新座市独自の低所得者対策をやっているという、それだけ市民からも評価されている、市が考えていることということでは、引き続き国にも要望していきたいということについては、一致できます。　ただ、全国市長会などでも言っていますけれども、今の国と県、市と利用者の保険者との配分の仕方が、もっと国の割合自体をふやしていくようにしないと、先ほど言いましたけれども、どうしてもサービスが、利用する人がふえれば、必然的に市民の負担が上がっていくし、それからまた市の財政面での負担というのもふえていく仕組みですから、今国が三位一体の改革でいろいろ自治体に対して財政的に厳しいことを言っているという状況の中で、実際に現場で実施をしていくのは市町村ですし、保険料を払うのは市民なわけですから、そこの国の部分の見直しについてもう一歩踏み込んだ形で言っていく必要があるのではないかと思いますが、その点についてはさらに踏み込んだことを言っていくつもりがあるかどうかというのを伺います。　それと、今回の見直しの中では、経団連とかの財界の意向が強く働いていて、市民の直接の声を一番聞いている自治体が、市民負担の軽減のためにいろいろ国の制度を補っている部分が、市長もおっしゃったようにいろいろあるのですけれども、そういったことをもっと強く訴えていくという必要があるのではないかというふうに思います。特に経済的に厳しい人だけではなく、今年金もどんどん引き下げられるというような法改正というか改悪もされていますので、そこの部分についてもっと訴えていかなければいけないというふうに強く今感じています。　それと、ホテルコストについて、市長はある程度やむを得ないのではないかというようなことを表明されたのですけれども、７月31日付ですか、朝日新聞の全国調査があるのですけれども、自治体の市長の48％がホテルコストを徴収することに反対をしているということがあるのですけれども、ホテルコストそのものについて、私は在宅と施設の均衡が悪いから、バランスが悪いから高い方に引き上げていくというような趣旨で引き上げられて、ホテルコストを徴収することで在宅と施設の均衡を図るというふうな方向が出されていると思うのですけれども、在宅の費用が高いというのは事実あるのですから、そちらの方を引き下げていくというふうにして、やっぱり社会保障として制度が成り立っていくような方向で考えていくというのが必要なのではないかと。ただ、そのために国のお金の使い方を変えていくということを含めて訴えていかなければいけないのではないかということで、そういう意味で国の負担率についてやっぱり変えていくということも訴えていく必要があると思うのですけれども、その点についてどうかというのを伺います。　それから、あとホームヘルパーの部分については、今回の見直しの中でもはっきり、全国の市長会の見直しに関する意見などでも触れられていませんので、ぜひそこの部分については本当に必要だということで、社会保障審議会の中でも言われてはいますけれども、今の見直しがどうしても経済界ですとか財政側からの、どうやってお金を減らして利用を抑えていくかという部分の意向が強く働いているので、そこについても強く主張を盛り込んでいく考えはないかということをお伺いいたします。　それから、支援費制度についても状況を見守っていくということですが、決まってからでは遅いので、現場の方の声も聞いて入れていただきたいと思うのですけれども、この見直しの意見書についてもうちょっと詳しく市長として声を上げていくつもりはないかどうかというのをお伺いいたします。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、再質問にお答え申し上げます。　２回目は、後ろからの質問になりまして、では最後の方からお答えいたしますが、栗原二丁目の児童遊園でございますけれども、今の地元の皆さんと設計について場所も含めて検討協議をさせていただいております。平家で、できるだけ奥の方にと、入り口部分は広場で使いたいという意向もあるようでございます。そうしたときに、遊具をどうするか、とりあえずはああいうふうになっておりますけれども、恐らくあの遊具は全部取り払うようかなと思っております。ですから、工事等の際に整地をし、ある程度なだらかにして、それなりの平坦な部分をつくり、高さは多少低いところ、中ぐらいのところ、高いところ、３段階ぐらいにしようかなとは思いますけれども、多少の調整は必要だと思いますが、いずれにしても今これから設計をして、そして場所を決めて、工事に来年入るわけですけれども、そういったときに今遊具をどうするかと言われましても、なかなか遊具の位置まで決まりませんので、そういった工事に合わせて遊具は移設、あるいは新設等はさせていただきたい。工事の影響のないところに早くできればやらせていただきます。当面今集会所の新設に向けて地元と協議をいたしておりますので、しばらくお時間をいただきたいということでございます。　それから、栄保育園の看護師配置の件でございますけれども、先ほども申し上げましたが、現状は配置の考えはありませんというふうに申し上げました。ただ、ご指摘のとおり２か月から、産休明けからお預かりをしております。公設公営では栄保育園だけでございます。そういった点から、まだ生まれて２か月ということですと、看護師がいればそれはもう皆さんいいに決まっているわけで、今後の課題だろうなとは思っております。　ご指摘いただいたように、非常勤の一般職でもということでございます。臨時職員でもという意味かもしれません。いずれにしても今後の課題だと思いますけれども、当面市としてほかの公設民営、あるいは民設民営の法人保育園の方でも、いわゆる産休明け保育、２か月からの保育はやっていただいておりますので、こういったものとのバランスを当然考えていかなければなりません。市だけ勝手にということではないと思いますので、今後の課題にさせていただきたいと思っております。　それから、いろいろと介護保険制度の見直し等も今行われているわけでもありますし、低所得者対策、それから国庫補助の引き下げですか、こういったものも心配ですけれども、いずれにしても市としては国のこういった制度改正に対しましては、いろいろと意見を述べる立場でありまして、踏み込んだ意見をというお話ですけれども、いずれにしても決定するのは国でございますから、大変その辺ではもどかしさと申しますか、市長としての限界をいつも感じているわけです。国会議員ではありませんので、意見書として出す程度になってしまうわけでありまして、大変残念ですけれども。ただ、県の市長会での取りまとめ、全国市長会での取りまとめの意見であれば、これは多少なりとも国としてもやはり聞く耳は持つであろうというふうに思っておりますので、これらについては情報をしっかり把握しながら、どういった制度改正がより市町村にとっても、またいわゆる被保険者の皆様にとっても、利用者の皆様にとってもいいかという立場でやっていきたいと思っておりますが、先ほどもご質問いただきましたように、国の財政上の問題からこういったその介護保険制度等についても見直しが図られるという、そういう切り口もあるわけです。ですから、石島議員が言うように国の負担をうんと上げて、市町村の負担を下げて、低所得者にも大変負担にならない制度にしなさいと幾ら言っても、石島議員もう流れが全然違うのですから、そういう流れになっていないわけですから、国の負担を少しでも減らしてというふうに国は考えているわけですから、今それで声を強くしてというのは、ちょっと何か大変申しわけないのですけれども、そういう時代の背景にないということもご理解をいただかないと。そういう中で、ではどうするのだということを大変苦慮して、苦労して、いろいろな形で今国にもお願いをしているわけですから、今までのようなやり方で、国に言って国の負担を上げて、市町村になるべく負担をかけない、低所得者にも負担増にならないような制度にしなさい、しなさいというような、そういう議論ではもうだめです。もう、そうではなくて、国も金がない、ですからそういった中でどういう制度や仕組みをつくり上げていくのが、改定をしていくのが結果的にはこれからの高齢社会で介護やあるいは福祉、医療、どういう制度がいいのかというところで考えていかないと。ただ国の負担をふやせばいいという発想は、もうだめだということをあえて申し上げておきたいと思っております。　それは、ホテルコストも同じです。要するに、国が負担をして、低額所得者の皆さんに負担にならないような制度にすべきだというようなことを言っても、もうそんなのは何言っているのだという話に今なってしまっているのです。そうではなくて、やっぱり施設に入る方は負担は少なくていいのだと。在宅で介護をされる方は、それなりの負担をしていいのだということでは、施設希望ばかりがふえてしまって、在宅で介護する、いわゆるこれからの福祉というのはもう何しろ高齢者社会、つまりもう施設を幾らつくっても足りない。ですから、もう在宅で、地域でというそういう発想で介護保険はスタートしているわけですから、在宅支援をどうしていくか、施設に入ったら得で、在宅の方が大変という発想は、やっぱり変えなければだめだという、私はそれが本当の議論だろうと思っております。ですから、それは在宅でも負担がうんと減って、あるいは施設入所もうんと負担が減ってやれれば、こんないいことはないわけですけれども、そんな社会はあり得ないのです。どこかが負担しなければならない。ですから、やっぱり国が考えているようにホテルコスト、在宅でもある程度負担してもらっているわけだから、施設に入ったらその負担がないというのはおかしいという議論は、ある意味では理解できるということを申し上げたわけでございます。　ただ、そのときの配慮、低額所得者の方も同じように負担しろというのは、これまた無理もありますし、そういう部分でのどういう制度にしていくかというのは、しっかりと検討協議がなされなければなりませんけれども、単に今やっている制度でやはり矛盾点があれば、改善はやむなしというふうに思っております。　栗原二丁目の児童遊園の件ですけれども、ちょっと私の方で答弁間違ったようでございます。要するに、今回いろいろと要望もいただいております。以前からいただいてきていたわけでございますので、補正予算の中で撤去するもの、それからもう一回再配置するもの、こういったものはやはりやるべきところはやるべきだという考え方に立ったようでございまして、今回の補正予算に150万円弱計上をしてある、これは建設常任委員会で報告済みだと、こういうことでございます。　申しわけございません、あくまでも来年へ向けて整地等は行いますけれども、どういう撤去や再配置ができるかちょっと検討させていただきますが、一応予算は組んでいるようでございますので、今議会終了後検討をいたしまして、先行してできるところは整備したいと思っております。 ○議長（三村邦夫議員）　23番、石島陽子議員。 ◆23番（石島陽子議員）　保育園のことでは、今現在非常勤で週３日入っているわけですよね、６時間。それは、やっぱり必要だというふうに認識されているから当然入っているという、配置をしているということだと思うのです。　それを通年で、ちょっと延ばしてやってほしいということで、市長ももういいに決まっていると。やっぱり、ある程度２か月からのお子さんを預かっているわけですから、いればいいというふうな認識になっていらっしゃるわけですから、そのくらいはきちんと、命の問題ですから、配置をきちんとするべきだと思います。　ほかの公設とか法人とかのという部分でバランスとおっしゃっていましたけれども、もうそういう部分は率先して行政が責任を持ってやるという意味で、公立は率先してやっていくというのが必要なことだと思うのです。そういう観点で、ぜひもう一度答弁をお願いしたいのですけれども。　介護保険については、何かびっくりしてしまいましたが、財界が本当に、いかに利用をしないように、利用を減らしていくかというような観点から、財界の負担も減らすようにという観点から言っているのですけれども、それとちょっと共通する部分があるなというふうに聞いたのですが。　国の本当にお金の使い方については、言ってもしようがないみたいなことを言っていますけれども、実際に現場で介護を受けている方の状況をつかんでやっているのが自治体の首長なのですから、担当の方なのですから、そういう人から意見を強く言っていかない限り、財政の問題だからということで押されてばっかりいたら、国の制度としても全然変わっていかないと思うのです。国のことだから仕方がないという立場ではなくて、国の制度があって新座市の介護保険の制度というのもいろいろ制限されてくる部分というかあるわけで、それについてやっぱり市で補わなければいけないということで、本当に新座市がやっていることは評価されているのです。ケアマネジャーの方なんかにも聞いても、やっぱりほかの市町村の利用者の方とかも何人かいろいろ見ているけれども、やっぱり新座市でやっていることが大変保険料についても利用料についても、独自の自立と認定された方についてまでいろいろやっているというのでは、やっぱり新座市の高齢者施策というのは本当に利用者の立場に立って考えられてきていると、ほかの市よりすぐれているというふうに皆さんおっしゃるのです。そういうふうに先進を行っている市の市長だからこそ強く言えるという、リードしていけるということの期待もしているわけなのです。そういう意味で、もう少し言っていけるという、言っていくという立場がとれないのかというふうに思います。　それと、いろいろ新座市で今行っている軽減の措置とか補助などについては、今現在のやっていることをきちんと立場を持った上で引き続きこのまま維持していくような方向を期待するのですけれども、そういうところについては国のいろんな負担がふえてきた場合についても、そういう意味で立場を守ってやっていくというようなことについての表明は、ぜひしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　まず、国への要望の姿勢でございますけれども、先ほど来申し上げておりますが、やはり国の制度があります。５年たったら見直しだということを国はこの介護保険制度では言ってきたわけです。今見直しに入っているわけですけれども、どういう形で見直しをしていくかというところでいろいろ議論がございます。そのうちの一つに、ホテルコストという問題があるわけなのです。つまりどういうことかと、在宅福祉、在宅介護を中心とした日本の高齢社会をつくり上げるための介護保険制度だということでスタートしたのですが、結果的には在宅の方が負担も大きくて、近隣の地域社会で支え合ってというようになかなかうまくいっていない。我が市は、幸いにして地域の皆さんの理解、協力もありまして、それなりの在宅福祉、在宅介護の制度は定着していると思っております。自負しておりますけれども、なかなか全国的に見るとそうなっていない。　特に、施設入所の希望が大変多いというのが実態でございます。その施設入所は、特養ホームへの入所の希望が多いと。これは、何を意味するかといえば、先ほど来申し上げておりますように、食事代やいわゆるベッド等々も含めた入室料等々は、家にいれば当然食事をするわけです。これは、前に埼玉県が病院の高齢者の方の食事代をカットしたときの議論と同じだと思います。県は、高齢者の方の入院の食事代は切りました。これは、家にいても食べるのだと、だからもう県は補助しないということにしたということがございました。それと全く同じ発想を今国で議論されている。結果的には、市として入院している方の食事代を県がカットしたからといって、それを市も急にカットするわけにはいかぬということで、市が肩がわりをしてきましたけれども、いずれにしてもそういった問題が今議論されているということを申し上げているわけでございます。　介護保険制度のある意味その見直しをしなければならない課題がいろいろ出されておりまして、いろいろ議論されております。そのうちの一つが、このホテルコストという問題だというふうに認識しておりまして、私の考え方とすれば、先ほども申し上げましたが、やはり在宅福祉、在宅介護を中心にやっていくのであれば、在宅の方にも手厚いサービスをしていくべきだと。そのサービスの平等性と申しますか、公平性と申しますか、そういったものはやっぱり図っていくべきだと思っております。　ですから、要するに特養ホーム等への入所の方で、食事代やそういったものの負担がもしないのであれば、その所得等を当然勘案しなければならないと思いますけれども、一律というわけにはいかないと思いますが、ある程度の負担はやむなしと、こういう考え方を持っているということを申し上げているわけでございます。　そういったことについて、そのサービス低下だから国に強く言えということは、やはり国に対していろいろな意見を述べていくときのどういったことはまずいよと、こういうふうにしてほしい、その辺のポイントと申しますか、あるいはそのバランス感覚というか、そういったものも市長にはなければ私はいけないのだろうと思っております。何でも国に対して負担をもっとしてくれよと、国でもっと金を出してくれ、それでサービス低下にならないようにやってくれ、ただそういうふうに言うだけでは、要するに従来型の意見書に私はなってしまうのではないかと、そういった市長会であってはならないと思っておりますので、本当にこの点は変えてもらうべきだと、強く言おうではないかということは、みんなで行ってお願いしようかと、そういうことまで今やっております。　ですから、ただ意見書、紙を送って終わりということは、これは議会のことを申し上げているのではないのです。市長会のことを申し上げているわけなのですけれども、そういったやり方ではなくて、本当に改善すべきところはどこかというのを議論して、しっかりと物を言っていくと、そういう姿勢で臨みたいと思っております。 ○議長（三村邦夫議員）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（斉藤崇）　栄保育園の看護師のことに始まりまして、特にゼロ歳児保育における健康面に配慮したその保育のあり方からすると、基本的には保育定数に含めてもよいという考え方がありますけれども、しかし保育の現場を考慮すれば単独で設置するのが、先ほど市長が答弁したように望ましいだろうと。　しかし、問題は、これを政策的に選択するときに保育行政にかかわるその財政投資、あるいは他の行政施策の財政を当初考えたときに、いわゆる税ということでいただいたその所得の再配分をどこにやっていくか。これ、政策選択の問題だと思います。ですから、先ほど市長がお答えになったように、配置はしない。研究課題ではあるけれども配置はしないという、そういう答弁を申し上げていますので、私の立場でそれを上回ってやりますと言うわけにはいかないだろうと思います。　それから、介護保険制度についてるる論議がなされております。問題なのは、負担と給付ということですから、当然その受けるサービスの自由の選択が被保険者の方にあっていいだろうと思います。ただし、提供するサービスが果たして均等であるかどうかということがやはり問われるだろうと思います。ですから、ホテルコストを取るレベルに合わせるのか、取らないレベルに合わせるのか、それは政策的な選択があろうかと思います。ただし、どのような選択であろうと、いわゆるそれぞれサービスの給付を受けることが、その所得状況によって受けられないということは避けなければいけないだろうと。したがって、低所得者対策は、そういった中でどう超えていくかということが一番重要になるだろうというふうに考えています。　以上です。 ○議長（三村邦夫議員）　23番、石島陽子議員。 ◆23番（石島陽子議員）　そうしますと、保育園の政策的な選択だということで、それは確かにそうだと思うのですけれども、やっぱり一番基本にあるのは、その命をどういうふうに安心を持って保育者それからまた保護者の方に提供していくかということだと思うのです。今現在配置がされていまして、その予算的なことで伺いますと、どのぐらいの予算で通年配置ができるというふうに予算は考えられるのでしょうか、そこら辺教えてください。　それから、介護保険では低所得者対策が大事だという点は一致しているのですけれども、その高い方に合わせるか、低い方に合わせるかの議論で、今の議論は財界、国が打ち出そうとしているのは負担の高い方に合わせていこうという議論ですから、そちらの方に引っ張られるのではない方向に行くように、こちらの現場の方が引っ張っていただかないといけないと思います。実際ヘルパーなんかのお話を聞いても、本当に在宅は高いというのがあるのです。本当に必要な人の生活がというか、一番必要だなと思っている人でもやっぱり所得が低い人は、ヘルパーを頼むにしても１週間に１回がやっとというような状況で、それで大して割と経済的にゆとりというか、経済的に心配ない方については本当に必要な分だけ受けられるという、今でも在宅でそういうことが言われていて、市でもそこのところを配慮していろいろさまざまな補助とかやっているわけですから、その在宅の高い方に合わせるという考えではだめだと思うのです。　ですから、もうぜひそこのところは今財政の問題で、介護保険の問題だけではなくて、それこそ本当に地方交付税の問題からいろいろ言われていますけれども、地方が一番やるべき仕事というのは、住民の命や健康を守るというそこの部分なのだからということを強く訴えていただいて、そこの部分に国がきちんと財政を保障していくということを…… 　　　〔「そうしないから困っているんですよ」と言う人あり〕 ◆23番（石島陽子議員）　そうですよね、そこを強く言っていただきたいというふうに思います。そこは期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　あと、単独の市がやっている事業、いろいろ負担がふえていくということで、削られていくという心配もある面ではするのですけれども、そこのところはぜひ堅持をしていくということの表明をしていただきたいのですけれども。 ○議長（三村邦夫議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　保育園でゼロ歳児、特にこの産休明けの保育の際に、看護師を配置するかしないかという問題ですけれども、さっきお答えをいたしましたけれども、要するに栄保育園、この４月から初めて公設公営では２か月からの産休明け保育に取り組みました。市民の皆さん、保護者の要望も大変強いということから、市の公設公営の保育園も産休明けにやろうということでお願いをいたしました。保育士の皆さん、やはり産休明け保育になれておりませんので、そういった点も考慮いたしまして、非常勤の看護師を週３日つけているということでございます。　これは、今の人数的には法的にもつける必要はありません。ただ、政策的な判断で、人件費はかかりますけれども、なれていない保育士の皆さんのことも考え合わせますと、当面その産休明け保育に取り組んでいく上では、看護師週３日ということでやらせていただいているということでございまして、当然週６日つけばこんないいことはないわけですけれども、それは先ほど部長も言いました。やはり保育士の配置基準等々を勘案いたしますと、果たしてそこまで市の方で手厚くやっていくのはどうかという問題もございますので、当面は初めて産休明け保育２か月からお預かりをするということで、大事をとってというのは失礼な言い方ですけれども、そういった配慮でやらせていただいている施策だということでございます。 ○議長（三村邦夫議員）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（斉藤崇）　まず、基本的に理想的な数字で申し上げますと、保育日数年間295日あるわけです。８時間といたしまして１時間当たり1,280円とすると、年間１園当たり300万円強ですか、302万円かかると。それは、単に公立の保育園だけではございませんで、いわゆるゼロ歳児保育をやっているところというと全部やっているわけですから、理想的な配置をするとなると相当な負担になるということになります。 ○議長（三村邦夫議員）　以上で、23番、石島陽子議員の一般質問を終わります。 △延会について ○議長（三村邦夫議員）　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（三村邦夫議員）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △次会日程の報告 ○議長（三村邦夫議員）　明18日、19日、20日は休日休会、21日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △延会の宣告 ○議長（三村邦夫議員）　本日はこれにて延会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　　延会　午後　６時３３分...

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新座市議会 2004-09-17 平成１６年第３回定例会−09月17日-06号

新座市議会 2004-09-17
平成１６年第３回定例会−09月17日-06号