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平成15年第1回定例会−03月20日-11号

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  1. 新座市議会 2003-03-20
    平成15年第1回定例会−03月20日-11号


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    平成15年第1回定例会−03月20日-11号平成15年第1回定例会 平成15年第1回新座市議会定例会 議事日程第11号 3月20日午前9時開議 第 1 議案第 3号 新座市男女共同参画推進プラザ条例の一部を改正する条例                                   (総務常任委員会委員長報告) 第 2 議案第 1号 新座市土砂等のたい積の規制に関する条例                                 (文教経済常任委員会委員長報告) 第 3 議案第 4号 新座市手数料条例の一部を改正する条例                                 (文教経済常任委員会委員長報告) 第 4 議案第 5号 新座市印鑑条例の一部を改正する条例                                 (文教経済常任委員会委員長報告) 第 5 議案第11号 新座市生涯学習センター条例の一部を改正する条例                                 (文教経済常任委員会委員長報告) 第 6 議案第 6号 新座市高齢者生活支援サービス事業条例の一部を改正する条例                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第 7 議案第 7号 新座市介護保険条例の一部を改正する条例                                   (厚生常任委員会委員長報告
    第 8 議案第 8号 新座市心身障害児通園施設設置条例等の一部を改正する条例                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第 9 議案第 9号 新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第10 議案第10号 新座市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第11 議案第 2号 新座市市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例                                   (建設常任委員会委員長報告) 第12 議案第16号 平成15年度新座市一般会計予算                                    (4常任委員会委員長報告) 第13 議案第17号 平成15年度新座市国民健康保険事業特別会計予算                                   (総務常任委員会委員長報告) 第14 議案第19号 平成15年度新座市墓園事業特別会計予算                                 (文教経済常任委員会委員長報告) 第15 議案第20号 平成15年度新座市老人保健事業特別会計予算                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第16 議案第21号 平成15年度新座市介護保険事業特別会計予算                                   (厚生常任委員会委員長報告) 第17 議案第18号 平成15年度新座市下水道事業特別会計予算                                   (建設常任委員会委員長報告) 第18 議案第22号 平成15年度新座都市計画事業新座南口土地区画整理事業特別会計予算                                   (建設常任委員会委員長報告) 第19 議案第23号 平成15年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計予算                                   (建設常任委員会委員長報告) 第20 議案第24号 平成15年度新座市水道事業会計予算                                   (建設常任委員会委員長報告) 出席議員 28名      1番   高  橋  尚  久         2番   嶋  野  加  代      3番   小  川     清         4番   森  田  輝  雄      6番   鈴  木  泰  夫         7番   尾  崎  吉  明      8番   田  巻  隆  平         9番   大  矢  道  子     10番   星  川  一  惠        11番   小  野  信  雄     13番   並  木  平  八        14番   小  糸  正  文     15番   中  田     勇        16番   加  藤  文  保     17番   三  村  邦  夫        18番   田  中  幸  弘     19番   小  鹿  伸  衛        20番   保  坂  フ ミ 子     21番   古  田  俊  信        22番   工  藤     薫     23番   石  島  陽  子        24番   朝  賀  英  義     25番   藤  澤  良  明        26番   川  上  政  則     27番   亀  田  博  子        28番   谷  合  規  子     29番   滝  本  恭  雪        30番   古  澤     隆 欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市   長   須  田  健  治      助   役   山  本  雅  之                           企画総務   収 入 役   高  野  文  夫              二  宮  憲  継                           部   長                           市民環境   財政部長    関     政  雄              榎  本  和  夫                           部   長   福祉健康                    都市計画           斉  藤     崇              細  田     健   部   長                   部   長                           水道企業   建設部長    福  島  和  男              田  中     昇                           部   長                           教育総務   教 育 長   臼  倉  正  堯              新  井  和  久                           部   長                           選挙管理   学校教育           福  原     忠      委 員 会   茂  木  早  苗   部   長                   事務局長   監査委員                    教育委員会           渡  邊     隆              大  石     茂   事務局長                    委 員 長                           選挙管理   農業委員会           瀧  島  正  善      委 員 会   田  中  定  一   会   長                   委 員 長 職務のため出席した事務局職員   事務局長    貫  井     功      事務局次長   篠  田  幸  雄   専門員兼           小  林  眞  幸   議事係長 △開議の宣告  (午前10時41分) ○議長(小糸正文議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長(小糸正文議員) 議長報告を行います。  報告は事務局長がいたします。  事務局長。    〔事務局長(貫井功)登壇〕 ◎事務局長(貫井功) 議長にかわってご報告申し上げます。  新たに市長から追加議案として、議案第35号 平成14年度新座市一般会計補正予算(第6号)、議案第36号 平成14年度新座市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第37号 平成14年度新座都市計画事業新座駅南口第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)の3件が送付されましたので、印刷の上お手元に配付いたしました。  次に、議員提出議案ついて申し上げます。議第3号議案 国際問題の平和的解決への貢献を求める意見書が藤澤良明議員ほか4名から、議第4号議案 ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批準と国内法の整備を求める意見書が三村邦夫議員ほか6名から、議第5号議案 米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書が朝賀英義議員ほか6名から、議第6号議案 健康保険の3割負担の実施凍結を求める意見書が工藤薫議員ほか5名からそれぞれ提出され、所定の賛成者がありますので、印刷の上お手元に配付いたしました。  次に、1月分例月現金出納検査の結果が監査委員から送付されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。  次に、議案第16号 平成15年度新座市一般会計予算に対する質疑において、委員会へ送付した資料、埼玉環境整備事業推進積立金規程総合運動公園所有者別公図状況が市長から送付されましたので、お手元に配付いたしました。  次に、平成15年度予算概要説明書の一部訂正について、市長から送付されましたので、お手元に配付いたしました正誤表のとおり、ご訂正をお願いいたします。  次に、監査委員から所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
     以上でございます。 ○議長(小糸正文議員) 以上の報告のとおりでございますので、ご了承願います。 △議案第3号 新座市男女共同参画推進プラザ条例の一部を改正する条例 ○議長(小糸正文議員) 日程第1、議案第3号 新座市男女共同参画推進プラザ条例の一部を改正する条例を議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長。    〔6番(鈴木泰夫議員)登壇〕 ◆6番(鈴木泰夫議員) おはようございます。  議案第3号 新座市男女共同参画推進プラザ条例の一部を改正する条例について報告をいたします。  この一部改正は、今まで月曜日を休所日としていたわけでありますが、第4月曜日を除き開所する内容で、特に質疑はなく、全会一致で原案可決すべきとの結論であります。  終わります。 ○議長(小糸正文議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第3号に対しまして、質疑を願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第3号は委員長報告どおり原案可決されました。 △議案第1号 新座市土砂等のたい積の規制に関する条例  議案第4号 新座市手数料条例の一部を改正する条例  議案第5号 新座市印鑑条例の一部を改正する条例  議案第11号 新座市生涯学習センター条例の一部を改正する条例 ○議長(小糸正文議員) 日程第2、議案第1号 新座市土砂等のたい積の規制に関する条例から日程第5、議案第11号 新座市生涯学習センター条例の一部を改正する条例までを一括議題とし、文教経済常任委員会委員長の報告を求めます。  文教経済常任委員会委員長。    〔28番(谷合規子議員)登壇〕 ◆28番(谷合規子議員) おはようございます。28番、谷合です。  それでは、議長の求めに応じまして、文教経済常任委員長から4本の条例についてご報告いたします。  まず最初に、議案第1号 新座市土砂等のたい積の規制に関する条例ですが、この条例を審査する前に、執行部の方からどういうことなのかということで図面が資料として出されました。それらをもとに審議をしたわけですが、執行部の説明の中で条例を目的から、1条からずっと21条まで順々に説明があって、その大半は文言に沿ったものですが、皆さんにご報告するのには3条のところでは市の責務で、具体的には何かというと、新座市の職員も2名、県の職員とともに併任発令を受けて、不法投棄の監視等を行っているというような報告がありました。また、7条の許可の基準等では、最大たい積の部分とか、土砂の盛り方、たい積の仕方については別途規則の方で定める予定というような説明がありました。  これらの説明の後審査をしたのですが、何点かの質問と答弁をご報告いたします。  その擁壁をつくるようなときの安全性確認する技術を審査する職員体制はどうなっているのか。答弁。擁壁の安全性については、施行者の責任においてやってもらいます。職員については、現行の体制でいけると思う。  質問。適用面積を500平米以上とした根拠は何か。答弁。生産緑地の規定などが最低500平米なので、これに準じています。昔の5畝に当たります。  質問。切り土や盛り土の検討はされたのか。答弁。同一敷地内で新たに土を搬入しないでやる場合は検討して、今回の条例には該当しないことに決めました。県の条例では、切り土の排出ということで、掘って出す部分はあるが、市の条例では単なるたい積部分の規制になっています。  質問。市民環境部の所管にしたのは、性格として環境の保全を第一に考えたからではないか。答弁。廃棄物とそうでないものとを分けて、総合的に廃物は廃棄物処理法で、残土の関係はこの条例で定めました。これによって市民生活の安全を第一目的にした。環境は、環境基本条例があるので、屋上屋を重ねることはないと考えた。県の条例は、違反行為には埼玉地方検察庁の承認を得た罰則を設けていて、新座市の条例も県の準則に沿ったものですというような説明がありました。  質問です。罰金の金額とか状況をどう認定するのか。答弁。埼玉県の条例に基づいて処分決定するが、県条例も施行されたばかりで現段階では判例もないので、ご理解を願いたい。  質問。別表の7条に土砂等の高さは2メートル以下、ただし市長が認めた場合で土砂等の安定が認められた場合は2メートル以上とありますが、この場合責任は宅地造成の側にあるのか、市長にあるのか。答弁。擁壁は事業所の責任です。2メートル以上は県の基準と一応合わせてあります。  質問です。こういう技術基準は、業者の指示を丸飲みにしたのか、役所内で十分検討したのか。答弁。擁壁については、宅地造成規制法の基準で検討した。  質問。くいの材料については規制がないのか。答弁。条例施行までにはきちんとしたい。  というような質疑と答弁が展開されまして、結論は全会一致で可決しました。  可決したときの理由なのですけれども、子供の事故などが未然に防げて喜ばしいとか、県の条例ができて、他の自治体もかなり条例を制定している。立入検査や罰則の規定で、実効性のある規制措置として整備したのは大変大事な部分だと思う、というようなことがありました。  また、注文もつきまして、これは環境対策課に持ってきたのだから、環境保護の保全を目的にすべきではないかと、平行線としながら主張する議員もいました。  また、切り土、盛り土を入れてほしかった。また、安全性の問題とか、震動、騒音などの運用は業者寄りか地域住民寄りにするのかで異なると思うので、ないよりあった方がましだという意見もありました。  それで、議案第第1号の報告を終わります。  次に、議案第4号ですが、新座市手数料条例の一部を改正する条例です。  執行部の方から、8月25日の住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働に伴うものだという説明があって、審査に入りました。  質問です。基本台帳カードは、視聴覚障害者の方の対応はどうなっているのか。答弁。エンボス加工ができて、その対応が図れるのではないかと思うが、細かい指示は総務省の事務取扱要領が作成中で確定していない。  質問。カードの情報容量はどの程度になるのですか。答弁。新聞1ページがそっくり入る容量と言われています。容量的には9割以上残っています。  質問。総務省や県からこういう情報はどうかとか、市の中でこういう情報も便利などという話は出ているのか。答弁。基本台帳カード標準システムというのが現在15項目出されていて、その中で次の6項目は無料で提供されます。その6項目なのですけれども、証明書の自動交付機とそのためのアプリケーションソフト、また次に2番目には申請書の自動作成サービス、3番目は健康診断、健康相談申し込み、また結果の照会のサービス、4番目は事故、救急等のとき登録しておいた本人情報、医療機関に提供するサービス、5番目は災害時等の避難者情報の登録、避難場所の検索等を行うサービス、6番目は公共施設の空き照会や予約等のサービスで、この6点が全国センターから無料で各市町村に提供されます。このほかに図書のサービスとか、健康保険の資格確認サービスなど、10項目は今開発されているところだという答弁でした。  質問です。500円でこれだけいろいろなものが載ってくるのは便利と思う人もいるでしょうけれども、プライバシーの問題で忌避する人もいると思います。サービスの種類は個人で選べるのか、新座市が決めたら全員が同じように載るのか。答弁。健康診断については、個人の希望で載せる範囲が決まります。例えばカードはあくまでも希望者に対しての交付ですから、載せる情報も希望するものです。6項目については無償で提供されますが、新座市がどれを載せるか、カードを受けた個人がそのうち幾つかを載せるか、全部本人が選択できます。  質問です。職員は、すべての情報を見ることができるのか。答弁。市民課の職員や住民票関係の者しか確認できない。例えばですが、健康情報なら保健センターの端末機、またさらに本人確認のパスワードも必要なので、カードの中に何が入っているのか、他の職員では確認できないシステムになっています。  質問です。各自治体は、必要なシステムを購入しなければいけないのか。答弁。無料以外の独自利用の部分は、市町村によって予算計上しているところもいろいろですが、これは条例によって住民基本台帳カード利用条例というような形になるかと思いますが、一つ一つ市町村が決めるものです。  というようなことのやりとりがありまして、結論は賛成が4人で反対が2人で可決いたしました。  賛成者の意見の中には、個人情報は十分配慮して、マイナス面だけ取り上げるのではなくて、市民の利便性や事務処理の効率化のプラス面で期待したい。また、写真入りもあって、身分証明書のかわりになるというので、金額は適正、妥当と考える。また、利便性を期待します。空き領域のサービスが今後の課題になっていると思う。中には、自分もカードが発行されたら500円を投入して、すぐに手に入れたいと。仕事柄全国いろいろ行くので、血液型の個人情報は事故のときなど利用度が高いというような意見がありました。  反対の意見もありまして、反対の意見は国民の情報保護や、公務員の情報の取り扱いに関して十分な法的規制もないまま強行された。また、対象となる事務がなし崩しに拡大している。便利さを売り物に住基ネットの利用が独走するのを憂慮する。導入とランニングコストをどれだけ国が責任を持つか、不確かな出発である。カードについて交付税措置されているが、いつまで続くかわからない。補助金なら単年度で清算すべきものである。新座市では、印鑑証明から男女の記載を廃止するというとき、住民基本台帳に男女別を記載するのは矛盾しているというようなものでした。  次に、議案第5号 新座市印鑑条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。本会議場のとおりの提案理由を受けた後、質疑を行いました。  質問です。これによって費用が発生するのか。答弁。経費は70万5,000円程度かかると思います。  質問。この資料で出された結果一覧で、他の変更はなかったのか。答弁。特に廃止も経費もありません。  結論は、全会一致で可決されました。  性同一性障害を抱えて生きている人に配慮をすることは結構なことだと思うというような意見がありました。  最後に、議案第11号の条例についてですが、新座市生涯学習センター条例の一部を改正する条例です。  ここでも、本会議場のとおりの提案理由を受けた後、審査を行いました。  質問です。休みをふやして職員にとっては大変ではないか。答弁。4月の人事異動でプラス1人の配置予定にはなっている。  質問。朝の時間が10時からなので早くできないか、検討もできないのか。答弁。朝30分は施設の点検確認で、全職員でやっている。また、ミーティングもやって指示や注意事項、伝達などをやって、これが好評の原因と思っているので、ご理解願いたい。10時から気持ちよく使ってもらうためのものです。  結論です。全会一致で可決いたしました。可決したときの賛成の意見には、次のようなものがありました。  市民の利便性が高い施設がさらに便利に使えることになる。また、本来なら休みなしが望ましいけれども、月に1度の保守点検というので、仕方がないかと思う。というようなことがありました。  それから、朝の利用時間の30分を早めたいということと、センターが独立することを望むというような要望もありました。  以上で、文教経済常任委員会に付託されました四つの条例について、報告は以上のとおりです。 ○議長(小糸正文議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第1号に対しまして質疑を願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  討論を行います。  反対討論を願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 賛成討論願います。  17番、三村邦夫議員。    〔17番(三村邦夫議員)登壇〕 ◆17番(三村邦夫議員) 17番、三村です。ただいま委員長からの報告で、議案第1号 新座市土砂等のたい積の規制に関する条例については、全会一致をもって当委員会では採択されております。可決されているわけでありますが、これ初めての条例ということで、私もこれについて賛成の討論をしたいと思います。  この条例は、一昨年夏、岩槻市内において業者によるたい積された土砂が崩落し、隣接する県道に大量に流出して長期間にわたって県道の通行を遮断するという重大な事件に端を発し、これらの無秩序にたい積された土砂から市民の安全の確保と財産の保全を目的として提案されたものであります。昨年埼玉県で制定された土砂の排出、たい積等の規制に関する条例と連携を図りながら、同一の趣旨と内容により土砂等のたい積について規制を図ろうとするものであり、恐らく埼玉県下、市町村では新座市が最初の条例になるものと思われ、画期的なものであります。市長の市民の安全を守ろうとする心意気が端的に伝わってくるものであります。  また、その内容を見ますと、新座市の条例では数少ない罰則を伴った条例でありまして、違反者に対しては厳格な態度で臨もうとする、かたい決意のあらわれであることが伺われます。担当者によりますと、埼玉県の残土対策室を初め、埼玉地方検察庁とも密接な連絡をとりながら一字一句に及ぶまで詳細にわたり綿密な調整を経て築き上げた条例であると伺いました。作成段階におきましてもパブリック・コメントを実施して、市民の皆様に素案の公表を行い、市民の意見も十分にしんしゃくし、また環境審議会も開催されて専門家のご意見も伺っており、短期間のうちに立案されたものでありますが、慎重の上にも慎重に作成されたものであることをうかがい知ることができるものであります。しかし、内容としては決して華やかな条例でありませんが、願わくばこの条例の罰則が適用されない方がいいわけであります。いずれにいたしましても、市民の安全と生活環境の保全を願う市長の気持ちがここに結実したものでありますが、幸い文教経済常任委員会におきましても全会一致で賛成ということでありますので、私といたしましても賛成討論に立たせていただき、その一端を担うことができますことは、議員として大変うれしく思います。  以上をもちまして賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(小糸正文議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 賛成討論願います。  10番、星川一惠議員。    〔10番(星川一惠議員)登壇〕 ◆10番(星川一惠議員) おはようございます。議案第1号 新座市土砂等のたい積の規制に関する条例について、私は賛成やむなしという立場で若干討論したいと思います。  大変、もうこれ以上ないという賛辞をささげていた三村議員とは違いまして、私はこの条例についていろいろ問題があるだろうというふうに思います。環境審議会でも、例えばごく基本的なたい積とは何かというようなことから、専門家の方たちがいろんな事例を挙げて問題点を摘出したりしておりましたとおり、厳密に言えばたくさん問題があって、これは県が示してきた準則というのに従ったにすぎないというような、特に現在新座市でこれで困窮している事例はないということですので、実際になってみると,いろいろなことはあり得るだろうというふうに思います。その1点だけちょっと述べさせていただくと、第5条の(1)で、その500平方メートル未満、または3,000平方メートル以上の土砂等のたい積については、これはこの限りではないということで、逆に我が市でいけば500平方メートル以下で大変小さなところに、ちょっと積んでしまって放置されるとか、そういうことは今後考えられるのではないかなというふうに思って、その点については今後環境対策課の活動に期待するところです。  それから、大変残念なのは市民への周知ということで第6条、これが努力義務になっておりまして、その土砂等をたい積する人が住民に周知させるよう努めるものとするということになっています。これは、現に市街化調整区域の既存宅地に住んでいる方たちは、こういったたい積をする業者が隣に住むというようなことがあり得ますので、現に私の知っている方で、このパブリック・コメントも寄せた方が実際そういった被害に遭っております。これは、被害というふうに言ってもいいかと思います。1月に業者が夜中に毎日毎日明け方まで作業をしたおかげで、持っていったり積んだりとかというのを毎日夜中にやったために、睡眠不足で体調を崩して入院というふうになっています。この方たちは、全身性の障害者で、ご自分で起きたり寝たりはもちろんできませんし、ベッドにつるして、ずっとリフトで行って、やっとこうヘルパーに寝かせてもらうというようなことをして、自立して暮らしている方たちなのです。だから、もう新座市にかなり生まれたときから暮らしている方ですけれども、業者の方たちはそこにそういう人たちが住んでいるとは全く知らなかったということで、それ以降もとにかく仕事はあと1週間で終わるから我慢してくれ、あと3日で終わるからというようなことでごまかされて、そのままになってしまい、とうとう妹さんの方は入院してしまったというようなことを実際に招いているわけなのです。  ですから、この条例を施行することで、そういった方たちが救えないということは非常に残念ですので、この努力義務、執行部において極めて厳密にしっかり業者に対する指導をしていただきたいと思います。ですので、これは本当は努力ではなくて、必ずしなければいけないというふうに将来的には改正をお願いしたいところです。万一のことがあってはいけないというふうに思います。ですが、全体としてはあるにこしたことはないなという意味で賛成やむなしということです。  以上。 ○議長(小糸正文議員) 反対討論願います。
       〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 賛成討論願います。  20番、保坂フミ子議員。    〔20番(保坂フミ子議員)登壇〕 ◆20番(保坂フミ子議員) 20番、保坂です。議案第1号 新座市土砂等のたい積の規制に関する条例、委員長に賛成するものです。  ただ、委員長が賛成討論のときにあったという内容で個人的な、平行線をたどったと、あえて個人発言を、何かそういう平行線だったというのは委員長独自の発言なのですよね。委員長は、やっぱりちゃんと報告を忠実にすることであって、個人の平行線だったということは言うことではないのではないか。  あえて私はなぜその目的の条例に対して自然環境を保護するとかということでうたうべきだったのではないかと、これはパブリック・コメントの方も言っておりましたけれども、生活環境保全というのは宅地造成法とか、それから開発、それから建築、宅地造成は建築にもかかわる問題ですけれども、そういう場合の条例は県はそういう言葉で言っています。生活環境保全というふうに言っています。これをあえて環境部に持っていったというのは、自然環境保全をするということも目的として言いたかったのだと思いますので、そういう点で私はそういう開発とか建築とか、そういうところで技術的にもそういういろいろな指導、今までもしておりますので、これは土砂等のたい積ということで、500平方メートル以上で、それで3,000平方メートル以下について、県の準則に沿って市がこれから指導していくわけで、当然技術者は置かなければならないというふうに思うのです。ところが、技術者については置くとも言っておりませんし、そういう県とあわせて指導していくようであります。先ほども委員長報告ありましたように、2名の職員とあと県と伴ってやるということでありますから。しかし、当然その技術者がいないで業者任せということになってしまいますと、せっかくできた条例が十分生かされないということもあると思いますので、私はそういう点でそのことを主張してきたところです。今後生かされて、十分やって生かされて指導ができるようにしてほしいと思います。  それから、もう一つは盛り土、切り土もぜひ入れてほしかったと。それは、今の中ではそれはできないと。それをやるとすれば屋上屋ということになると。それから、もう一つは山林など切り開いて土砂等のたい積をするということにつながっていく、その山林を伐採するということにも大変危惧を私も感じるわけなのですけれども、それの指導もやっぱり屋上屋で、国はそういう法を持っていないようですので、今三富新田など山林を残してほしいという運動も起きているところですので、そういう点については国の欠陥を待ちながら、そういう中で最大限に県の準則に沿って市が指導していくという点では賛成したところです。  以上です。 ○議長(小糸正文議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決をいたします。  委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立全員〕 ○議長(小糸正文議員) 起立全員であります。  よって、議案第1号は委員長報告どおり原案可決されました。  暫時休憩いたします。    休憩 午前11時15分    再開 午前11時45分 ○議長(小糸正文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の取り消し ○議長(小糸正文議員) 20番、保坂フミ子議員。    〔20番(保坂フミ子議員)登壇〕 ◆20番(保坂フミ子議員) 20番、保坂です。  先ほどの賛成討論の中で、            という部分について、取り消しをさせていただきます。  以上です。 ○議長(小糸正文議員) お諮りいたします。  ただいま保坂フミ子議員から会議規則第65条の規定により、発言の取り消しの申し出があったとおり取り消しを許可することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) ご異議なしと認めます。  よって、保坂フミ子議員から申し出のあったとおり発言の取り消しを許可することに決しました。  議長において、申し出のあった部分について調査の上、会議録から削除いたします。 ○議長(小糸正文議員) 続いて、議案第4号に対しまして質疑を願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) ご異議がありますので、起立により採決いたします。  議案第4号は委員長報告どおり、原案可決することに賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(小糸正文議員) 起立多数であります。  よって、議案第4号は委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第5号に対しまして質疑を願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第5号は委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第11号に対しまして質疑を願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第11号は委員長報告どおり原案可決されました。  1時まで休憩といたします。    休憩 午前11時49分    再開 午後 1時02分 ○議長(小糸正文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第6号 新座市高齢者生活支援サービス事業条例の一部を改正する条例〜議案第10号 新座市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例 ○議長(小糸正文議員) 日程第6、議案第6号 新座市高齢者生活支援サービス事業条例の一部を改正する条例から日程第10、議案第10号 新座市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例までを一括議題とし、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。  厚生常任委員会委員長。    〔22番(工藤薫議員)登壇〕 ◆22番(工藤薫議員) 22番、工藤です。厚生常任委員会に付託されました条例について、審議の経過と結果を報告いたします。  議案第6号 新座市高齢者生活支援サービス事業条例の一部を改正する条例です。これにつきましては、まず執行部の方から説明があり、福祉系のサービスであるデイサービスのみを規定していましたけれども、これに医療系のサービスである通所リハビリテーション、いわゆるデイケアを追加します。また、ショートステイの方も現行では福祉系サービスである短期入所生活介護ですけれども、これに医療系サービスである短期入所療養介護を新たにつけ加える。利用者の利便に供すると、そういった観点からサービスの種類を追加するという内容ですという説明がありました。  これにつきましては、質疑が特段ありませんでした。  結論は、全会一致で賛成、可決いたしました。  続きまして、議案第7号 新座市介護保険条例の一部を改正する条例です。  初めに説明がありました。介護保険の保険料は3年スパンで決めていくということで、第2期は平成15年から平成17年の介護保険料を決めていく。この期間の標準給付見込額がありまして、第1期に比べると21.75%伸びていくという見込みが出ました。この保険料は、そして第2期の考え方としまして、第1、第2段階のいわゆる低所得者の方たちにどのような配慮をしていったらよかろうということをまず最初に考え、介護保険の施行令というのがありまして、原則は5段階方式ですが、特別な事情がある場合、6段階方式を採用できるということなので、新座市でもその6段階方式を採用するという結論に達しました。ということで、もし採用しなかった場合、2,780円が2,910円、130円月額が上がり、4.68%の引き上げ率になるという試算が出ました。それで、6段階方式を採用しましたので、2,780円の現行保険料額は据え置きたいということになりました。財源については、保険給付費の支払い準備基金を充当することになりますということでした。  そしてまた、第1段階の方は生活保護受給者が該当しますが、0.4に引き下げ、1,390円を1,112円、月額にして278円マイナスにしました。同じく第2段階の方は、0.75を0.7倍というふうにして、月額139円のマイナスをしたい。第3、第4、第5は据え置きとし、第6段階を合計所得金額が700万円以上の方としました。これは、年金収入でいけば年額950万円以上の方が該当します。給与収入でいえば911万円以上の方、こういった高額な所得の方については新たに基準額の2倍をちょうだいしたいということになり、そういう内容になっています。また、保険料の延滞金の計算の仕方を市税の方式に統一をする、こういう内容ですという説明がありました。  質問が3点ありまして、県内の他市の状況についてはわかっていますか。2月の時点では、保険料は5%ぐらいの値上げという調査の結果がありますがという質問です。答弁です。県内40市ありますが、調査をしました。1市だけが回答がなかったので、39市ということですが、まず6段階方式を採用した市が11市です。39市中11市が6段階方式を採用します。11市の平均の引き上げ率は6.86%ということで、6段階にしても保険料そのものも上げたところもあるということです。それと、従前の5段階方式を維持するところは28市ございました。その引き上げ率は5.13%ということですということで、6段階方式の11市の平均保険料は2,826円、5段階方式を維持した28市の平均は2,789円ですという答弁です。  新たに質問で、保険料を引き下げたところはありますか。答弁です。39市調査しましたが、引き上げが25市、据え置きが新座市を含めて10市、引き下げは4市でございます。  質問です。6段階の負担割合設定ですが、県下他市の状況はどういう負担割合設定をしましたかという質問です。答弁です。市町村の裁量が働くことですが、6段階方式を採用した11市の平均は第6段階を1.78倍にしました。新座市の場合は2倍です。1.75とか1.90とかいろいろまちまちですが2.0倍にしました。先ほど言ったような、年金収入やらで高額所得者に対しては2倍の負担でもご理解は得られるのではないかという関係で、こういう結論に至った。また、第1段階は埼玉県11市の平均は0.4です。0.3のところも0.45のところもあります。私どもは、ここは実は一番徴収率そのものは高く、生活保護該当者がメーンでございますので、それほど引き下げる必要はないだろうということで0.4にいたしました。問題なのは、第2段階の徴収率が一番低く、ここもいっぱい人数が張りついています。その部分ですが、乗率を0.7というふうに考え方をとりましたという答弁がありました。  以上、質疑がありまして、結論に至りました。結論は、全会一致で可決をいたしました。
     特に高齢者の負担を考えて、低所得者に対する保険料の減額について配慮いただいているということで賛成をしますという討論もありました。  次に、議案第8号です。新座市心身障害児通園施設設置条例等の一部を改正する条例です。これについては、本会議同様に支援費による利用資格の規定や利用料の規定を追加して整備をしている。また、新たな負担増になるものについては、従前どおり負担軽減を図るという方針を決定しているので、補足して申し上げますという説明がありました。  質問がありました。今年度は、負担増にならないという配慮を新座市はしているが、埼玉県下の状況はどこでもそういう措置をとっているのでしょうか。答弁です。1月の時点での連絡会議ですが、県内の軽減措置を検討する市は新座市と和光市という2市のみでございます。和光市は、知的障害者の入所施設の負担を軽減するという策で、新座市のように全般的な形で負担軽減を図る市は県内詳細ではございませんが、1月時点ではありませんでしたという答弁がありました。  以上、質疑はございませんで、これについても全会一致で可決いたしました。  次に、議案第9号です。新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例です。これについては、野火止と石神保育園の現地を視察いたしました。特段質疑はありませんでした。結論は全会一致で賛成です。  最後に、議案第10号です。新座市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例です。  説明です。今まで4歳までだったのを就学前まで通院を拡大する。7月の診療分から適用するので、今年度は7か月分を予定している。それは2,382万9,314円を見積もっているという説明でした。  これについても質問は特にありませんでした。  結論は、全会一致で賛成です。  ご意見として、長年我が党も取り組んできた上で対応ですので、もろ手を挙げて大賛成ですという方、また別の方は県が所得制限や補助割合など、市の負担がふえる方向で改悪をしていますが、それにもかかわらず新座市が所得制限なしで就学前までの医療費無料化ということになっておりますので賛成をしますという賛成討論がありました。  以上です。終わります。 ○議長(小糸正文議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第6号に対しまして質疑を願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第6号は委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第7号に対しまして質疑を願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第7号は委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第8号に対しまして質疑を願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第8号は委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第9号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第9号は委員長報告どおり原案可決されました。  続いて、議案第10号に対しまして質疑願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 討論なしと認めます。  本件を採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。報告どおり決するにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第10号は委員長報告どおり原案可決されました。 △議案第2号 新座市市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例 ○議長(小糸正文議員) 日程第11、議案第2号 新座市市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例を議題とし、建設常任委員会委員長の報告を求めます。  建設常任委員会委員長。    〔8番(田巻隆平議員)登壇〕 ◆8番(田巻隆平議員) 建設常任委員会委員長田巻でございます。常任委員会に付託されました議案第2号 新座市市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例につきまして、審議の結果をご報告いたします。  説明の一部を報告させていただきます。調整区域での開発に関し、埼玉県では農家分家とか既存集落内の自己の居住の建物などについて、一括議決基準等を適用して許可をしてまいりましたが、平成12年の都市計画法の改正、施行が翌年平成13年5月に施行されておりますけれども、都道府県及び事務処理市町村等は、当該基準と同様の内容を条例で定めることができるという基準になりました。そうした開発許可の一括議決を条例化することになり、埼玉県の条例は事務処理市町村等に適用されないということでありますので、新座市としてはその条文を受けて、この条例の提案をしたと、そういうことであります。県の条例の施行後、本年6月から施行予定ですけれども、これまでの一括議決基準のような定例型の基準により、事務処理市として許可等をすることができたものでも、その都度開発審査会の個別付議をしなくてはならないということになります。事務処理市である本市が開発審査会の個別付議でなく提携型の基準により、これまでのように取り扱いには一括議決基準等に相当する定例型の基準を県条例の施行にあわせ、市として条例化しなければなりません。そこで、本市の実情に応じて市街化調整区域における開発許可等の基準に関し、必要な事項を定めるものですという説明がございました。  質疑がありましたので、報告いたします。2条の2、既存集落についての質問でございます。市長が定める場合というのが、例えばこういった既存の集落、第2条に決めてある既存の集落、中でも市長が指定しないところもあるのかという質問ですが、連たんの区域については条例中に既存集落というのがまず第2条の2の方に定めておりまして、これは連たんしているという集落は密集しているのだというとらえ方でありますけれども、これは説明したとおり平林寺と、それから通信基地の一部を除く部分がほとんど新座市の場合は連たんするというところでとらえております。  それから質問です。市長が指定する区域案6か所について、この6か所というのはおおむね50戸以上というのはあったのですかという質問ですが、答弁。50戸あったかどうかというのは、3条の1の方は今その一部で、もう造成された区域、造成されたものでいいよという項目になっているのです。2条の2の方の既存集落というのは、それを含めてもいいから50戸を形成しているという考え方でご理解をいただきたいと思います。  それから、3条について。この条例案でいう親族というのがどういう範囲まで入るのか。例えば何親等までというようなことなのか、そういう質問ですが、答弁。親族は、民法上で定めてありまして、親族は6親等、3種類ありまして、民法上の取り扱いが民法725条親族の範囲という定め方をしております。その中に6親等内の血族、あとは二つ目が配偶者、三つ目が3親等以内、これ民法上定めてありますという定め方をしておりますので、親族というのはその民法を受けたものというところで運用しようと思っております。  質問です。20年以上居住すると、本市または第3条の2のイなんかだと、これは区域区分目前ではなく20年以上だから、これがずっとたてばどんどん20年以上というのがふえる。今から20年というと、1983年以前に建てたものならよくて、来年になったら1984年に建てられたものならいいというふうになっていくわけだから、新しくふえるのではないかというような質問でございました。答弁。20年居住するというところですから、当然にことし20年になった人と来年20年になる人もいますので、当然来年については20年、ことし19年でも来年20年になりますから、そういった取り扱いになりますという答弁でございます。  質問でございます。これからは、調整区域に20年以上住んでいる指定については、山林だとか雑種地だとか、農地を雑種地にかえて駐車場だとか、いろいろなことで売り出すではないですか、そういうところを20年以上調整区域に住んでいる者については買って、所有する土地になります。そこについては、自分の息子や娘の分家として建物が建築することはできるよというふうな解釈でよろしいのかという質問でございます。答弁。とりあえずその20年云々の話はこの条例中、あるいは規則の中に明確に定めておりませんけれども、20年経過したということであれば、そういった取り扱いをせざるを得ないという考え方でおります。しかしながら、行政指導の中で、例えば違反で取り扱って20年たってしまったというところも中にはあると思いますので、その辺は指導の中で見きわめながら運用を図っていくという答弁でした。  それから、本会議での市長の提案説明の中で、もうやっているので、別にこれが出なければ困るのだというような話のような感じではなくて、これまでも許可はおろしてきてあるのだというような話があったのですけれども、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。答弁。市長の方から具体的な事項といいますか、そうした事項はこうした一括議決、一括議決中はこれ条例ではないものですから、いわゆる次、三男等の分家という表現の項目になっておりますが、県の取り扱いの一つの項目のものを表現したものでありますので、法律上の用語ではありません。こうした次、三男の分家ですとか、既存集落の自己の居住のための建築物ですとか、そうしたものは既にそうした申請があれば、私どももその基準にのっとって許可をしております。今度5月末をもって、つまり6月からはそうしたいわゆる分家ですとか、既存集落の建物を建てたいという方についてはこの条例を制定しませんと、埼玉県の開発審査会に個々に上げるというところになりますので、それでは時間等もかかりますので、それを円滑にするためにこの条例、今までどおりの市長の取り扱いで処理するという目的のために、この条例を制定するということです。  以上のような質疑がございまして、結論は賛成4、反対3、4対3をもちまして原案可決でございます。  ご意見がございますので、ご報告いたします。反対ですと。理由。一つは、ここで言う既存の集落という位置づけのところが、市街化調整区域において自然的、社会的条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であってというようなのだが、例え県の文書をそのまま引用したのだということなのですけれども、これは是とすると今後調整区域へのそういう都市計画変更やそういうふうなことの議題に、必ずこれがまた引用されていくというふうなことの危険性もあります。そういうふうなことで、今の屋敷林、あるいは林というのですか、里山、これは本当に守らなければいけない。それから、畑もそうですけれども、そういうふうな社会的な条件を考えますと、調整区域に家が建てられるという緩和、そういう方向については大変懸念するというか、逆の方向に進んでいるのではないかというようなことで、この開発許可等の基準は今までの都市計画法の内容をそのまま条例化するというふうなことなのですが、1項目加わりまして、そういうふうに調整区域内に20年以上住んでいる者については子供やそういう者が調整区域に家を建てられるというふうな項目が1項加わったわけで、大事にしなければならない調整区域をそういうふうなことで定めていく方向につながるこの基準に関する条例については反対です。  それから、反対の意見ですが、やっぱり市街化を調整する、抑制する地域が市街化へと調整されて、どんどん開発されていく一つの確実なきっかけとなってしまいまして、どうも私は旧民法的な感覚で言う本家だとか分家だとかそういったようなもので、市街化調整区域に持っている地権者が守られていくというのは、この都市近郊の市として市長のよく言う頭の痛いところですけれども、やっぱりここは乱開発を含めて非常に守っていくべき、調整区域は逆に作用をわざわざしていくような条例です。こういう条例はいかがなものかと、ただ実際にもう行われていることですので、この条例があればかえってきちんとするような側面もあるようですけれども、その辺についてはちょっとどうかなと思いますけれども、反対ですということです。  それから、賛成のご意見です。今まで県の一括議決基準でやられておりまして、それまた今の意見にもありますように、広まるのではないかということについては、説明でも民法上の親族に限るというような説明もありましたし、そういったところの限りなくというのは、ここで歯どめがあるのだろうということもありまして、今まで県の一括審議、議決をされたものが、市でこういう正規の条例化することによって市民対応は早くなってくるということについて、市民対応としてはいい条例で、市としての規律あるものになるということから賛成です。以上が賛成の意見でございました。  先ほども申し上げましたとおり、4対3をもちまして、原案可決ということでございます。  以上、報告終わります。 ○議長(小糸正文議員) 委員長の報告が終わりましたので、議案第2号に対しまして質疑を願います。  質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  討論を行います。  反対討論願います。  19番、小鹿伸衛議員。    〔19番(小鹿伸衛議員)登壇〕
    ◆19番(小鹿伸衛議員) 議案第2号 新座市市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例であります。  これは、都市計画法が昭和45年実施されて以来、調整区域、市街化区域ということで、新座市は半分近く調整区域が指定されていて、調整区域は開発が進まないようにというようなことでの、そういう地域として農地やそういうところが保全されるべき地域として指定されているわけですけれども、今回平成13年5月施行されました。そのときに、私たちには調整区域の既存廃止というふうなことで、今まで既存権を持っているところが家が建てられるというふうなことで、そういう既存権が廃止されるのだというふうなことで、これからは農家の方々が分家や、あるいは自分の持っているところの事務所や、そういうふうにして調整区域での本当に限られた建築だけが認められていくというような、そういう認識だったわけですけれども、今回そのときに設立されていた法律に伴って、新座市のこの特定行政区には独自にこうした条例がつくることができるということで、これまで県がやっていたものを市におろすというふうなことでなったわけですけれども、今回のこの条例に定義づけられている既存集落というふうなことで、調整区域においてというふうなことで、調整区域をどう見るかというふうなことが自然的、社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であってというふうなことで、これを当てはめていきますと、調整区域がどんどんもう市街化区域というふうな認定の方向に進んでいく定義づけがされているわけであります。これについて質問したところ、県の条文もこういうふうになっていて、県の条文をそのまま受け継いで設立したのだというふうなことなのですけれども、これは1点やっぱり指摘しておかないと、何事もなくこれが定義づけられていきますと、今後の都市計画の問題で大きな問題になっていくだろうというふうに思うので、あえて一言申し上げておきたいと思います。これは、こういう定義であってはいけないというふうに思います。  それから、第3条の(2)の自己の居住の用に供する建築物であって、建築規則で定める用途のものを建築する目的で行う開発行為で、次のいずれかに該当するものということで、今まで県の実施していたものに今回新たに一つ加わったというふうなことで、それは何なのかというふうなことなのですが、ア、イのイの部分で、本市または本市に隣接する市町村の市街化調整区域に20年以上居住する親族を有する者が既存の集落に自己、または自己の親族が所有する土地において建物を建てる場合ということなのです。そういうので、これは今までですと農家の方が自分の農地や、あるいは自分の持っている土地にこの分家、そういうのが建てることはできるというのは、私たちの認識だったのですが、今度私たちのような調整区域に20年以上住んでいる者が、その地域に調整区域に土地を持っている場合、私の息子や娘が新たにその調整区域に家を建てることができるのだという条項が新たに加わったということなのです。そういうふうなことで、調整区域が限りなく宅地化されていくというふうなことに結びつく条例になっていますので、私は新座市の里山や、あるいは雑木林、屋敷林、そういうものが守られて、近郊農業が守られて発展していく、そういう地域であってほしいというふうに願いますので、この条例についてはそういう根本問題が含まれているというふうなことを申し上げまして、反対するものです。 ○議長(小糸正文議員) 賛成討論願います。  3番、小川清議員。    〔3番(小川清議員)登壇〕 ◆3番(小川清議員) 議案第2号 新座市市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例につきまして、賛成の立場で討論いたします。  これにつきましては、都市計画法の改正もあり、そしてこの条例にもありますように、いろいろのご意見はあろうかと思いますけれども、定義づけでちゃんと区域も、それから第7条の1項に規定する市街化区域の調整区域との区分に関する云々というように定義もされております。したがいまして、これに沿って県でも従来から一括審議議決をされていたものにつきまして市で条例化をし、市でこれを審議していくということにつきましては、身近なこの新座市の現状に沿って審議をされ、市民対応が迅速にできるという面からいきまして、この条例が市としての規律持てる条例であり、そして新座市のまちづくりについて身近な審議ができるということに対しまして、私は賛成の立場で討論といたします。 ○議長(小糸正文議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(小糸正文議員) 起立多数であります。  よって、議案第2号は委員長報告どおり原案可決されました。 △議案第16号 平成15年度新座市一般会計予算 ○議長(小糸正文議員) 日程第12、議案第16号 平成15年度新座市一般会計予算を議題とし、ただいまから4常任委員会委員長の報告を求めるわけですが、最初に総務常任委員会委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長。    〔6番(鈴木泰夫議員)登壇〕 ◆6番(鈴木泰夫議員) 議案第16号 平成15年度新座市一般会計予算のうち、総務常任委員会に付託された部分についての当委員会の質疑の内容と結論についてご報告を申し上げます。  当委員会に付託をされた部分については、当本会議において歳入歳出ともに主要な部分についてはほとんど質疑をされております。それで、当委員会においてもそうした質疑が再度行われたわけでありますが、その辺はダブらないで本会議でペンディングになっている部分については詳しくご報告を申し上げたいと思います。それと、それぞれの各委員の賛否についての論旨については、詳しくご報告を申し上げます。  まず、ペンディングになっている部分について、これは重要な事項でありますから最初にご報告をいたしますが、まず負担金補助の対前年度比で廃止をされたもの、あるいは変更になったものについてはどういうものがあるのかと、こういう点でありますが、まず児童扶養手当負担金が4分の2の補助から4分の3にかわりました。その関係で、県の負担金は児童扶養手当は廃止をされたと。  それから、県の補助金であった青少年ボランティア活動補助金、これについても廃止をされました。それから、同和教育推進補助金については廃止をされましたが、人権教育指導研修事業費補助金にかわっております。  それから次に、総合運動公園の用地の買い戻しに伴う公社債務の状況でありますが、平成14年度末で面積が9,830平方メートル、債務残高12億1,219万9,000円であります。そのうち予算で措置されたものについては3,713平方メートルで4億7,018万4,000円であります。それから、平成16年度といたしましては、面積1,373平方メートル、事業費については1億7,291万1,000円を予定しているということだそうであります。  次に、個人市民税の積算についてでありますが、この積算につきましては、給与収入の伸びが主要企業で0.35%のマイナス、それから人事院勧告がマイナスの2.03%、それから地方財政計画の所得割、これが5.4%のマイナス、均等割については変わらず、こういうことでこういった状況を踏まえて平成14年度の決算見込み調定額81億1,239万2,000円をベースに積算をしたということであります。したがって、その結果マイナスの2.7%、78億9,059万5,000円、それでここに収納率の96.8%を掛けて76億3,809万5,000円と、こういう積算だそうであります。  それから、均等割につきましては平成14年度の決算見込み調定額1億4,701万円に比して0.07%の減額ということで、1億4,598万2,000円、それに徴収率の96.8%を掛けまして、1億4,131万1,000円と、こういうことだそうであります。したがいまして、個人市民税全体では平成14年度当初予算比マイナスの3.1%、77億7,940万6,000円と、こういう結果だそうであります。  次に、債務負担行為、これは二つありますが、その一つは社会福祉法人アヤ福祉会特別養護老人ホーム増床等建設費助成事業であります。平成15年度から2か年事業として、みかんの里特別養護老人ホーム入所定員及びデイサービスセンター利用定員の増員の国庫補助事業が計画されており、市としてこの事業に合わせて各年1億円の助成を行うものであります。  それから、その結果この事業で特別養護老人ホームが30床増床になると。それから、デイサービスセンターの定員については20名の増員と、こういうことだそうであります。  それで、もう一つは市道第42-02号線の拡幅用地取得事業ですが、これは水道道路の拡幅事業で、シャトルバス西堀南バス停留所付近から西武鉄道踏切までの区間、施工延長1,080メートル、片側幅員2メートルの歩道整備を行うもので、平成19年度までの限度額20億9,799万6,000円の債務負担行為であります。これが一応ペンディングになっておった部分であります。  それから、結論を出すに当たりまして、それぞれ各委員の理由が発表されております。それで、原案可決すべき委員の論旨については、ご報告を申し上げます。経済情勢が厳しい中にあって、創意工夫がなされている。例としましては、デジタルマップの第一歩を開いたこと、選挙に関する事務の電算化がなされていること、税の徴収率のアップに努力されていること、それから対前年度比で増額予算でしたが、内容的には緊縮型であるのはよく理解できましたと。それから、これは意見でありますが、さらに行革を進め、経常収支比率を下げるよう努力されたい。これ、以上が原案可決すべき委員の論旨であります。  それから、否決すべき委員の論旨です。小泉構造改革は、今日の日本の経済とか財政運営上、景気がよくなる方向に進んでいない。その結果、歳入の市税の調定額や交付税に影響が出ている。債務負担は4市合併との関連として感じざるを得ない、財政上いかがなものか。それから、人員削減計画が計画よりも先行しているが、職員の需要に見合った配置が必要である。それから、ユバスキュラ市に職員を3か月派遣することはいかがなものかと、こういう意見であります。  それで、4対1をもって原案可決の結論であります。  以上です。 ○議長(小糸正文議員) 続いて、文教経済常任委員会委員長の報告を求めます。  文教経済常任委員会委員長。    〔28番(谷合規子議員)登壇〕 ◆28番(谷合規子議員) 28番、谷合です。それでは、文教経済常任委員会に付託されました、議案第16号 平成15年度新座市一般会計予算の付託された部分について、順次ご報告したいと思います。  執行部の説明の後、質疑を行いました。その内容についてですが、特に今回の新規事業とか、またずっと継続しているものでも、今回新たな局面を迎えているものなどについて、重点的に質疑もしていますので、それについてポイント的にご報告いたします。  最初に、107ページの安全対策総務費の中の防犯対策補助金ですが、これピッキングのことなのですが、これは新規事業なものですから、いろんな質問が出ましたので、ご報告します。まず、市内のピッキング被害の件数は何件か。21件です。  質問。要するに5,000円で1,000件分になりますが、手続についてはどうなっているのかという質問に対して、答弁。取りつけ工事、あるいは錠の購入の領収書に市の交付申請書を添えて提出するということです。これは、4月15日号の広報にお知らせされる予定です。  また、質問ですが、朝霞市でもやっているようだが、実績はどうなっているのか。また、器用な人が自分で材料を買ってきて取りつける場合も補助は可能なのかどうか、また業者によって料金の幅があるけれども、補助額に関係ないのかという質問に対して、答弁は、朝霞市も昨年4月1日から同様の制度を設けているようで、費用の2分の1で限度額5,000円ということに関して同じですというような答弁でした。  それから、別の件ですが、住民基本台帳について、これは継続はされていますが、今年度新たな第2次稼働を前にしての質疑です。質問ですが、説明書に2,500万円とあるが、この中にICカードの票が入っているのか、またこれは全額市が負担するのか。答弁です。カードは、この中の需用費に入っています。一般財源で措置して、交付税措置される予定です。  質問。カードを紛失した場合の再発行のカード代は幾らになるのか。答弁。発行するごとに500円いただきます。  質問です。平成15年、つまり第2次稼働で新たに必要とする機器はどんなものがあるのか。答弁です。カードを発行した際、窓口でカードを読み取る機械数台と、カードを発行するための機械ですというような質問のやりとりがありました。  また、それから商工振興費の件なのですが、これは概要説明書の47ページから49ページに出ていますが、それの利子補給は昨年3,300万円だったのが、ことしは2,521万円と減っているけれども、どの程度の融資枠を考えているのかという質問に対して、預託額の10倍だという答弁がありました。  さらに質問です。景気が悪くて現場の経営者は追い込まれた状態だが、前年より金額が減ったのはどう分析しているのか。答弁です。厳しい経済状況で後継者の不足、また将来展望が描けないとか、また厳しい方は既にもう借りるだけ借りてしまっているので、新たに借りられる人は余力がある人なのだと執行部の人たちは見ているというような答弁がありました。  それから、別の質問ですが、これはごみの収集委託なのですが、これについてもかなりの論議がありましたので、報告します。    〔「ページ言ってください」と言う人あり〕 ◆28番(谷合規子議員) それは183ページです。可燃ごみが1億5,600万円で、昨年より2,200万円上がっている。可燃ごみがふえているようで、委託者の台数増と費用増について説明をお願いしたい。また、不燃ごみも1,300万円以上ふえ、年間延べ台数で11台ふえているので説明をお願いします。答弁ですが、可燃ごみの収集については平成13年11月からプラスチックの分別収集が入ったので、このときから可燃ごみは減量すると想定して、収集車を2台減らして13台にしているけれども、この集積場所がふえてきたことなどもあって、可燃ごみの収集量は実はそう変わらなかったと。それで、分別収集が始まった平成13年度当初の15台に戻して収集することになったということです。不燃ごみの委託料ですが、2週に1度の割合で、月曜日から土曜日の間に収集しています。ライターなど、分別方法がふえていることと、量的に増加傾向にあって、平成14年度はパッカー車と1トントラックをお願いし、1トントラックには有害ごみを積んでいます。量がふえたので、1トンを2トンにかえています。また、平成15年度から祝日収集もするので、若干ふえています。  質問です。可燃ごみの収集車両は、13台から15台にふえ、延べ台数が500台増になっている。昨年は、応援車両を出していたのだろうか。ステーションの設置はだれが決めているのか。ごみの現場が委託業者任せになってきていないのかというような質問に対して、答弁ですが、集積場所の設置はごみ対策課ですべて受けていて、委託会社にそれを指示して、収集してもらっている。昨年の7月から、この1月末までで200か所ほどふえている。これは、開発で新たに設置されたところと、分別で容器を置くスペースがないなどで分離しているためである。舗道上は、歩行者の安全確保のためになるべく分離をしてもらっているので、年々集積場所はふえている。また、管理面について言えば、1台が収集するのに90分ぐらいかかって、それをセンターに搬入して収集場所に戻るのにやはり90分はかかる。日にセンターに五、六回入っているが、センターの閉館時間になると積み残しになってしまうので、委託会社が早く終わった車両に応援を頼んでやりくりしてきているのが実態です。こういうことから、これらを是正するために15台に戻して、4時半までに収集を終わらせたいと考えている。  質問ですが、早く終わった車両が応援に入っていたということだと、契約は1日何時間になっているのか。答弁です。8時半から5時までの間になっています。可燃ごみが終わっていなければ、不燃ごみの車両が応援に出たりします。  質問です。可燃ごみは、平成15年度で全部委託になるのですね。人数はどうなりますかという質問です。残った職員は、何人で粗大ごみに充てていくのかというのも尋ねられています。これに対する答弁ですが、委託車両の乗車人員は1台に当たり2人になっています。直営の職員は平成15年度に15人になり、全員粗大ごみに回ります。3人乗車で5台を動かし、休みが出ると2人乗車になりますということでした。  それから、180ページの産業廃棄物焼却施設撤去事業施設調査業務委託料ということについてやりとりがありました。これは、ナガワのことですね。そこの現場を委員会では初日にみんなで視察に行っています。その視察のことを踏まえての質問なのですが、質問、視察のときに業者に聞いたら廃棄物の収集はそのままやっているということで、廃業ではない。補助金を出すのにこの点が引っかかるが、この事業は美山とナガワで終わるのだろうか。答弁です。大和田の金龍土木がもう一社あります。美山が昨年の10月廃止届を出し、ナガワは同じ昨年3月に廃止届を出している。結果的には、煙突の数を減らすという点で有効な手段だと思う。  質問です。ナガワは運搬業種をやめて廃業するときに処理する形をとればいいのではないか。答弁。美山もナガワも補助金要綱をつくる前に業務をやめているので同じ条件と思う。焼却炉の撤去作業と産業廃棄物の収集運搬業務は別物と判断しているというような答弁でした。  この後、今度は教育委員会関係の質問に移ります。251ページです。陶芸窯について、新規事業なので質問がありました。中央公民館もかなり老朽化しているが、この陶芸窯の工事と一緒に工事するというような検討はされたのか。答弁。窯は、中央公民館のわきにある駐車場の一角を利用し、そこにプレハブの建物をつけて、その中に窯を設置する考えです。窯だけ設置すればよいわけでなく、粘土で形をつくる作陶室も必要で、館内の美術室の一部を改造してやらざるを得ないかと考えている。  それから、次は228ページの教科担任制度のことなのですが、この教科担任制度については5校に導入するということですが、この制度で子供の落ちこぼれをつくることはないだろうか。答弁です。これは逆で、教科担任制度というのは子供の格差を埋めるために専門的に指導方法を研究していくものです。教科の専門的な指導、児童の多面的な理解、開かれた学級経営の実現、授業の改善を工夫していきたいと考えている。小学校は、全教科を教えるわけだが、教師にも得意な分野があるので、互いにそれを出し合って5、6年生を対象に質の高い指導を行うことができるというものです。希望をとって5校に配置します。  質問です。片山小学校での、この成果はどうだったのか。答弁です。片山小学校で実施したアンケートでも、学習の理解が深まった、進路の不安がなくなった、また保護者の期待や信頼が高まった、学級集団を超えた集団規律の指導ができるようになったなどで、90%が継続を望んでいます。  質問です。片山小で去年までやっていたのは、県費の先生でやりくりしていたわけだが、今回は市費で5人で1,000万円ちょっとになるが、和光市は県費の初任給と同じくらいの400万円以上を専科教員に用意しています。力量のある先生に教えていただかないと、担任との間で問題がないでしょうか。こういう待遇では心配です。これに対する答弁ですが、教科によって時間差が出てくるので、5校に各1名加配しました。報酬は、非常勤一般職で1日6時間、208日で副担任と同じ勤務時間、報酬で考えている。そして、これに対してまた人事担当という立場での補足がありましたが、この報酬で優秀な教員が採用できないのではないかということですが、必ずしもそうは言えません。子育て等で退職し、全日勤務は難しいが、6時間程度なら子供に教えたいという方も随分います。副担任もそういう方を採用していますので、十分に力を発揮していただけると考えています。というようなやりとりがありました。  また、新たな施策の中で230ページですが、スーパーバイザーの謝礼金10万円というのがあります。これについて、ピアサポーターの研修とあわせて質問ですが、スーパーバイザー謝礼金10万円、ピアサポーターの研修ということですが、具体的な説明をお願いします。答弁です。大学生、大学院生がピアサポーターとして不登校児童生徒の支援活動を行いますが、二、三か月に1回ピアサポーター連絡協議会が実施され、学校適用指導教室、教育相談が行われますが、ここのピアサポーターの指導、助言に当たるのがスーパーバイザーです。なお、市に不登校対策委員会があるので、スーパーバイザーにはこちらも指導助言していただきます。立教大学と跡見学園女子大学のお二人の教授にお願いする予定です。  別の質問です。要保護、準要保護の対象児の件なのですが、概要の67ページと68ページにあります。ここで要保護と準用保護の対象児がふえているが、経済的な理由なのか、特徴的なことがあったら伺いたい。答弁です。要保護の認定増加状況は、ご指摘のように直近の3年間で平成11年度663人、平成12年度746人、平成13年度848人、平成14年度は1月1日現在で923人にふえています。失業の人とか自営業の方で仕事が入らない、またあるいは離婚などの理由が多くなってきています。年度途中からこういう事態になって、要保護の申請をするというのが、このところの大きな特徴です。経済動向と大きくかかわっているというのが実感です。  これらの質疑をした後、結論を出しました。結論は、賛成が4で反対が2で可決いたしました。  賛成意見、反対意見、それぞれ分けてご報告いたします。まず賛成の方なのですが、シャトルバスのコース変更は池田、栄、片山の一部の方にとって大変喜ばれている。  次、住民基本台帳カードの空き領域の有効活用に期待し、提案もしていきたい。  次、新座市はピッキングが多いので、補助をするのはよかった。  次、資源改修事業の有価物買い上げは住民の自治意識の高揚につながっていると思う。  次、ダイオキシン対策として、ナガワに補助するのは環境対策として方向は正しいと思う。  次、商工業対策はいよいよ苦しい状態に追い込まれている。融資額16億円と14億円で、今は条件に満たなくて借りるのが難しい。条件を緩和するとかして、できるだけ借りやすい制度の研究をしてもらいたい。商店街もじり貧状態だが、あくまでも自助努力で誇りを持ってやっていかれるよう、現状分析をした上で対応をお願いしたい。また、消防の第6分団の車庫の建てかえで団員が一生懸命やっていかれると思う。  教育問題の方では、学力低下が懸念される中で副担任、教科担任制は期待したい。特色ある教育事業ができていると思う。ピアサポーターやスーパーバイザーなど、不登校児童対策に期待する。耐震補強工事も他の自治体と比べると大変進んでいる。それから、大和田、栗原の給食の委託化、磁器食器の導入は執行部の努力と思う。  それから、要望で要保護の数字が非常に多くなっていますが、これは政治の責任なので、十分配慮していただけたらという要望もありました。  それから、反対意見になりますが、住基ネットの情報管理が不十分、費用だけは市町村に持たせながら国を頂点とし、市町村を末端として動かそうという国の姿勢がはっきり出てきている。ごみの収集が、ことしから全国委託になったが、この10年でごみ、給食、用務員などを中心に現業部門が82人減っている。一方で、一般事務職は82人ふえている。現業部門は下請にする、あるいはシルバーや公社に委託にするという流れになっているが、そういう人たちが生きがいを持って働けることが今後の課題と思う。ごみ収集車の乗員が3人から2人になって事故が心配である。  それから、教育関係では英語教育、コンピュータ指導、副担任、専科教員と、細切れにお金をちびちび惜しみながらやっていて効果があるのだろうか。視察に行った犬山市は、今の教育のどこに問題があるのか、重点的にお金をつぎ込んでいる。それから、中途半端に副担任を置くなら少人数の方がいい。学校給食の調理員は委託でなく市で雇用すべきであるというような反対意見が出ました。  ということで、文教経済常任委員会に付託された審議の内容をご報告いたしました。 ○議長(小糸正文議員) 続いて、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。  厚生常任委員会委員長。    〔22番(工藤薫議員)登壇〕 ◆22番(工藤薫議員) 22番、工藤です。厚生常任委員会に付託されました部分について、審議の経過と結果を報告いたします。  初めに執行部の説明がありました。ほぼ予算概要書に出ているとおりのことでございましたので、質疑の方からご紹介します。  初めに障害者関係の方です。121ページの就労支援援助者謝礼金、これが平成15年度から新たに予算化をされていますが、どういう体制で行っていくのか。また、126ページの障害者ホームヘルパー従業者研修委託料、これは現任者研修ですが、すべての事業者が対象化。また、支援費関係では障害者の方が希望しているサービスの基盤整備の状況はどうかといった質問がありました。答弁です。就労支援センターの体制については、現在2名の所長、非常勤職員に加えまして2名の就労支援補佐員、これに加えて職場開拓員、これが福祉団体に委託している3人がおります。それに加えて、さらに今年度は就労支援援助者謝礼金ということで、ボランティアでジョブコーチをしていただける方を2名現状考えております。つまり正規職員2名、臨時職員2名、職場開拓員3名、さらにボランティアの援助をしていただく方2名ということで、合計9名体制ということで臨んでいきますという答弁です。  また、ホームヘルパーの現任研修は今回も社会福祉協議会に委託をし、大変好評で82名の方が申し込みをされて、市内全事業所を対象にして実施しています。また、支援費関係の基盤整備の状況ですが、施設の方の不足がありまして、身体障害者の療護施設、かなり重度の方は2名から3名待機されています。また、知的障害者の更生施設、これもかなり重度な方ですが、3名から4名の待機がある状況です。また、指定事業者がふえない要因もありますが、今社会福祉協議会1者だけが事業者となっていますが、4者が申請を済まし、さらに4者が準備中ということで合計9者ということで全部支援費の方に移行しますという内容の確認はとっているという答弁がありました。  次に、また質問がありました。待機の方が、施設の待機が2名から4名ということですが、こうした基盤整備は今後どのような方向に行くのかという質問です。答弁です。居宅関係の方では、近隣の東京都区内の事業者も活動エリアをふやす動きがあり、新座市にとって朗報でありますということで、施設関係の方も施設から在宅へという基本的な動きがありますので、居宅支援の事業者を受け皿として拡大してやっていきたい。また、県内だけの施設利用ではなく、隣接が東京都でありますので、練馬区、東久留米市、清瀬市、そういった通所施設も利用が可能になっていきます。近隣の施設の活用も図りながら整備を進めていきたいという答弁がありました。  また、質問です。利用料、支援費の利用料に関しては平成15年度は負担が上がらないように県内でもすぐれた補助が行われますが、たまたま施設に入所されているご家族の方は52%自分の利用料が上がるというお話も聞いたが、今後の市のお考えはという質問です。答弁。平成16年度以降、新座市がどうしていくかというお尋ねですが、原則福祉施策事業であっても、基本的には受益者負担を求めていくべきだろうと考えておりますという答弁でした。  また、質問です。支援費の127ページの支援費のパンフレットの内容ですが、どういう内容か。答弁です。自己選択、自己決定による基本的な選択権といった趣旨の説明書きを当然行います。内容は、2色刷りで1,000枚程度を考えています。内容は、事業所の情報や施設の情報を網羅し、新座市の地域特性から東京都区内の情報も含め、かなり内容的にもボリューム的にも幅広い選択ができるような形のパンフレットを作成していきたいという答弁でした。  また、質問です。施設を視察しましたが、職員かボランティアか保護者の方か見分けがつかないところがあったがというご質問です。答弁です。特にみどり学園の施設の印象でしょうが、名札をつけると、子供との訓練の中で接触が多いので、危険なので、つけていきませんと。職員は、実はユニフォームがありまして、トレーニングパンツ、Tシャツという形で予算措置をしておりますということがありました。  また、ご質問です。支援費の中で、緊急やむを得ない状況での施設サービスや在宅サービスの措置制度は継続すると言っているが、どういう場合か。答弁です。知的障害をお持ちの方を保護されている親御さんが緊急に入院された場合は、そのお子さんを入所施設に緊急に措置をするという措置制度を起こすということが考えられますという答弁です。  また、ご質問で132ページのみどり学園の保育室の床暖房の改修工事ですが、ガスか電気なのでしょうか。450万円でできますか。答弁です。床暖房の件ですが、電気方式を採用して、見積もりはこれで対応できるということで予算化しております。こういうことがありました。  次に、高齢者関係ですが、幾つか質問があります。136ページのシルバー人材センター、3,888万8,000円の助成金ですが、市からこんなたくさんの補助金を出していかないとやっていけないのかという質問です。答弁。シルバー人材センターに助成する意味は、お年寄りが今まで培ってきた技術などを生かして社会に貢献する、結果的に疾病予防につながるという目に見えないメリットがあり、市が助成するお金に比べれば、介護を受けるようになってしまえば多大なお金がかかるという意味合いでシルバーに助成をしております。第2期の介護保険事業計画もつくりましたが、生きがいを持って生活できるような部分については、これからも補助していくべきであろう。しかし、シルバー自体独立した団体なので、本来であれば市の助成金なくして運営ができるようになれば一番いいわけですが、まだその辺は過渡期であろう、こういう認識を持っていますという答弁でした。  それから、ご質問で一つの独立採算制みたいな事業にしていくべきではないかという質問です。答弁は、基本的な運営のあり方はそのとおりですが、現状ではなかなか公共的な余剰金が多く出ない状況があります。業務拡大に伴って採用する新規職員は、シルバーの余剰金で運営をしなさいという方向を打ち出しています。現に嘱託職員は数名いますが、シルバーの運営費の中で賄っていますという答弁がありました。  また、アヤ福祉会の特別養護老人ホーム140ページの関係です。この補助金ですが、新型特養ということで補助金のあり方が従来とは違うというお話でしたが、建設費にかかわる補助金、自己資金なども含めてどういう割合になっているのか、どこが従来と違うのか教えてください。答弁です。みかんの里の増床工事ですが、総事業費は5億6,447万3,000円であります。これにかかわって国県補助金は2億157万1,000円、そして法人の方で事業団借り入れを5,000万円行います。これは、いわば自己資金みたいです。借り入れ以外の自己資金としては1億1,290万2,000円、残りの2億円が新座市の補助金という財源内訳になっております。ということで、従来型と違うのは今まで特養の補助、国県の出し方は1平米当たり単価幾らというような、それ以外にも複雑な見積もりがありましたが、新型特養になりますと1ベッド当たり460万円ということで国県補助金の金額そのものは格段に下がってしまいます。その補助が少なくなった分は、いわゆるホテルコストという意味合いで利用者からそのグレードの高いサービスを受けるわけですから、毎月利用料のほかにホテルコストというのを徴収し、国県補助金の削減分を利用者から取るという、そういう仕組みになっております。  質問で、そのホテルコストというのは大体どのくらいか。所得の高い低いによっての配慮はどうなっていますか。答弁です。ホテルコストは、1か月4万2,000円程度というふうになっています。低所得者には、先ほど言いました過大な負担にならないような介護報酬の仕組みにはなっていますということで答弁がありました。  それから、質問です。老人保護費の関係で、支援費もそうですが、弱者に対するサービス読本などというものをつくらないのかという質問です。答弁は、一、二年で制度が随分変わりましたので、高齢者を支える優しい手というのを平成15年4月の新規事業も取り込んで、今年度も改訂版を予算化していますという答弁でした。  以上、高齢者が終わりです。  あと、児童関係です。158ページの幼稚園長時間預かり保育モデル事業補助金です。これの積算、また対象者はどう考えているかということで、答弁です。現在2園で一応行うということで、1園当たり1月20万円、20名程度のお預かり保育をやると考えています。夏休みの空調の設備など、あと視聴覚教材などを行います。整備します。  それから、質問です。この預かり保育ですが、幼稚園に入っているお子さんだけを対象にというふうに読み取れますが、保育園的に募集はしないのか、また保育士の方の特別な雇用の体制はどうなっているのかという質問です。答弁です。新座市の保育園の募集、例年広報11月号に出しますが、それとあわせて広報します。また、職員の臨時的に雇用するということで、今第二新座幼稚園でやられていますが、そういうふうにやります。  また質問です。保育園費のところで、職員給与が2人減っていますが、どうしてですか。また、保育園の改修内容の主なものを教えてくださいという質問です。答弁です。この2名の減は、用務員が2人定年退職になります。シルバーに切りかえていますので、シルバーあるいは再任用という形でやりますので、正規職員は2名減です。また、保育園の主な改修内容は、西堀保育園の外壁の塗装、また大正保育園や北野保育園の保育室のフローリングの床の改修、大正保育園のフェンスなどを予定していますということです。
     また、質問です。児童センター費の中で、子育て支援ボランティアの方のための談話室を活動拠点にしていくという内容ですが、どういうことですかということで答弁です。これは、児童センターは活動拠点の一つとして印刷機やインターネットにつなげるような配線をして、活性化につなげていきたいという答弁でした。  また、質問です。乳幼児医療費の代行申請手数料に関してですが、市民の方からは窓口払いの撤廃について強い要望がある。具体的に、例えば2市2町は全額窓口払い撤廃をやっていますが、できない理由は何なのですかという質問です。答弁。これは、保険加入の付加給付の問題があり、たしか2,000万円ぐらいの財政負担が出てくるだろうと思います。それから、新座市の場合は市外の受診者が40%ぐらいいらっしゃりますので、果たして効果があるかどうかという点も考えていますというあれがありました。  また、児童センターの点についても質問があり、何らかのもっと活性化事業についてはどう考えているかということです。答弁は、何とか子供たちにもいっぱい来ていただきたいということで、運営委員会のメンバーも以前と変えています。また、トランポリンやバスケットなど、小学生高学年の子供たちからの要望が出ています。また、親子で来てもらって魅力的なものを考えていますということがありました。  それから、166ページの生活保護の方に入ります。生活保護費ですが、ことしは19億円、来年はもう20億円を超えてしまうという感じがしますが、経済的に自立をしていくというケースはあるのでしょうか。そういう動向はどうなっているかということです。答弁です。新座市の最新データでは、12月ですが、保護世帯は673世帯、保護人員は1,056人ということで保護率7%です。担当ワーカーが自立支援に向けて努力はしていますが、現状はなかなか厳しいものがあります。病気をお持ちの方や、高齢的になかなか仕事につけない家庭などで自立が厳しい方が大体保護を受けています。  また、質問です。新座市の保護率の推移はどうなっているか、また保護を受けるときの入り口のところはかなり厳しい査定をするが、一たんパスをすれば一つの既得権のようになってしまうのかという質問です。答弁です。保護率は7%で、12月現在では県下9番目であります。市の平均が5.9%であるので、やはり高いところに位置しているかと言えます。ということで自立支援に向けて担当ワーカーだけではできませんので、組織的な活動で取り組んでいるということが答弁です。  さらに、ファミリーサポートセンターについて質問がありました。どういう状況か。答弁です。平成14年度から始めた事業で、2月末の会員数は全体会員が201名、依頼会員が114名、協力会員は58名、両方会員が29名ですということで、幼稚園の送迎や放課後児童の送り迎え、病気のときの援助などの活動があります。ということで、2月は153件の利用があり、国の補助がありますが、会員が300、年間活動件数1,000以上が補助の要件です。これは、新座市の場合、既に1,000件を超える見通しが立っていますが、会員数だけあと100名ぐらいもっと募集してということになりますという答弁でした。  それで、ご質問です。生活保護費がふえているということで、病気や高齢の方が多いというお話ですが、扶助費の中で医療扶助費は病気の方が多いと言われた割には減額になっていますが、どうしてですか。また、生活保護費の物価スライドの影響は減額になるのではないかと思いますが、モデルケース的なところでどのくらい減額になるか、また児童扶養手当のその物価スライドの影響なども教えてください。答弁です。医療扶助については、確かに昨年に比べて減額になっていますが、平成13年度の伸びが特にひどかったので、過大見積もりをした経過もありますが、若干平成14年度の予測よりも下回りましたので、また高額医療費の方が少なかったという原因があり、平成14年度の決算見込みだというようなことです。また、物価スライドの影響については大体0.98%ぐらいということで、今回の予算には間に合いませんでしたが、2月の下旬に通知が来ましたので、そういうことです。ということで、児童扶養手当の減額についても正式な通知は来ていないが、今国の方で審議中で、やはり0.9%程度の引き下げの手当が予定されているという通知で、その実際の適用は平成15年10月以降の手当に反映されるという概要は通知がありますということでありました。  また、ご質問で、聞きづらいことですが、生保の受給者がふえて、国は削減していきたいということで、生保受給者の通院の日数を減らしたり、長期に入院している方の退院を促すような通知を出しているということがありますが、そうした関係が医療費の減額に関係していくのかということです。答弁です。頻回受診の関係ですが、こうした通知は来ていますが、実際新座市の場合はそうしたことではありませんで、平成14年度の決算見込みを推定した中で、医療費を減額したという答弁がありました。  最後に、保健センター関係です。170ページのさわらび、もみじに対する補助金が減額になっている理由は、また171ページの予防接種委託料が1,000万円以上減額になっていますが、その中身はということです。答弁です。さわらび、もみじの補助金の減額ですが、日数的に23日通所なさるというふうに積算しましたが、精神障害者の方ですので、平均14日から15日の通所でしたので、平成14年度より減額をしています。また、予防接種の1,000万円の減額ですが、これはだんだん出生率も下がってきまして、過去の例を見て、過去数年の推移を見ながら見込みをしましたということです。  また、質問で元気の出るいきいき21の概要説明での親子歯科健診などありますが、詳しい内容をという質問です。答弁は、健康21に関してはとりあえず五つの柱でやっていこうということです。一つは、中学、高校とのワークショップを開催します。また、二つ目は歯科健診で5歳児、親子で900人ぐらいを市内の歯科医師のところに行って健診をしていただくという、永久歯になるときの健康指導ということに関心を持っていただきます。三つ目は、身近な場所での健康相談、いきいき広場やすこやか広場というところで住民の中に入っての健康相談をやっていきたい。それから、四つ目が幼稚園と連携した幼児に対する食育事業ということで、朝霞保健所のボランティアで栄養士のエプロンシアターという形がありまして、子供に働きかけをしながら、幼稚園で食べ物に関しての劇をやる、そういうことをやっていきたい。ということで、五つの柱でもって平成15年度は進んでいきたいという答弁がありました。  また、乳幼児健診について、9か月、10か月健診を始めて成果はあるのかという質問です。答弁。平成13年度から始めて受診率は90.4%です。要経過観察者が239名で、精密検査をしなさいと病院の方に紹介状を書いてさしあげる児童の方も含まれ、1歳未満児での成長について早く察知できるようになりましたという答弁です。  それから、質問です。ホームドクター制度というか、国の政策の中でもこの取り組みについて新座市はどういうふうに取り組んでいるかというご質問です。答弁です。高度の救急救命センターの必要性とかが声高に叫ばれていますが、やはり第1次、第2次医療のところに身近なところの病院が一番自分にとって身近で大切なというお話は、医療関係者のところから出ています。確かに身近なところのいいお医者さんを見つけるということが、健康維持の第1次予防のための運動だというふうにとらえて、まちのお医者さんは非常に大事だという形での運動を進めていきたいと思いますといったやりとりがございました。  以上で、主な質疑の経過は以上でございます。  最後に結論です。一般会計の結論については、5対1で賛成多数で可決となりました。結論に先立って、総括的な質疑がありますかということで2点ありまして、第一保育園、新堀保育園の公設公営、民営で開園されますが、保育士の年齢構成ということで質問がありまして、アヤ保育園の方からもバランスのとれた保育士配置をしていただきたいということで、市からも要望していますということでした。また、新座市と健康福祉部全般についての人員配置についてどうかということでした。残業との関係や、また国、県からの業務が移譲されている関係で、職員配置は適正かという質問に対して、答弁です。季節的に忙しいところと恒常的に忙しいところ、また日中ケースワーカー業務に追われて残業にならざるを得ない業種などがありますが、ヒアリングをし、残業などの状況を見ながら適切にやっていかなければいけない、また支援費の関係、児童扶養手当の権限移譲の問題もあり、少子化対策プラスワンの問題もあります。適切な人員配置が必要だろうということで、業務をにらみながら定数のあり方を配置していきたいという答弁がありました。  そうしたことで、最後結論です。賛成の方の討論です。今年度の予算は用地費などにかかわるものの予算が大きくかかっていましたが、ソフト面でいろいろ努力をされている細かい制度について、それぞれ評価させていただきたい。支援費に移りますが、指定事業者がきちんと確保されるように努力していただきたい。また、みかんの里は新型特養ということですが、低所得者が徳用に入りづらいという状況が生まれないように行政の立場で助言、指導していただきたい。また、ホームドクター制度は地域社会の中できちんと定着し、位置づけるように積極的な取り組みを強く要望して、賛成します。また、別の方、賛成です。自己決定が必要な時代ということで、その時代に近づいたということで非常に期待をしている。障害者の職場開拓の問題や、元気の出るいきいき21などの諸事業が実のあるものになるように頑張っていただきたい。また別な方です。みどり学園の先生方の大変すばらしい保育を視察させていただいた。また、新堀保育園もすばらしい施設ができて、他市にも誇れるような感じがする。ご努力に感謝したい、賛成します。また別の方です。民生費関係は、財政が厳しい中で6.7%の増ということで、特に弱い方に対する配慮はかなり努力されているふうに見られました。賛成です。また別の方。今回支援費事業を初め、非常に多くの新規事業に取り組まれ、予算編成に大変な努力があったかなと評価をさせていただき、賛成です。  また反対の方です。今回の当初予算は大変評価する面があり、介護度軽快者の利用援助事業助成費、また要望の多い特養の増床、乳幼児医療費の無料化、保育園の建設、支援費の中でもトップクラスの助成をしていくなど、大変評価をしていきたい。けれども、今回の予算の中に児童扶養手当が改悪された部分ですとか、老人医療費の改悪に伴う内容が含まれており、また特養の建設自体は大賛成ですが、結果的に国が法的な部分で建設していくことに伴い、建設費についてはホテルコストということで利用者に負担増をかけていくという、そうした全体的に福祉の分野で市民の立場から見ますと負担増や、あるいは給付減ということが見られるということで、それについての予算に関連する、かかわる部分が含まれていますので、市民の立場に立って、これを賛成というわけにはいきませんので、反対いたしますと反対の方の討論がありました。  以上で、5対1で原案は可決をされました。ありがとうございました。 ○議長(小糸正文議員) 暫時休憩いたします。    休憩 午後 2時43分    再開 午後 3時06分 ○議長(小糸正文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議長報告 ○議長(小糸正文議員) 議長報告を行います。  選挙管理委員会委員長、所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。  続いて、建設常任委員会委員長の報告を求めます。  建設常任委員会委員長。    〔8番(田巻隆平議員)登壇〕 ◆8番(田巻隆平議員) 8番、田巻です。建設常任委員会に付託されました款8土木費について質疑の内容を報告いたします。  説明に関しては、議事録の方をお読みいただきたいと思います。  質問から入らせていただきます。197ページの職員のところですけれども、建築指導課が1人ふえました。これは何か、今年度建築指導課の指導に変化があるのでしょうか。答弁。職員1名の増員の関係ですが、今建築確認申請につきましては三つの機関で確認をおろしております。建物を1から4に分けまして、民間が1から4号建物ですので、すべておろし、埼玉県の方で1号から3号の建築物をおろしています。新座市におきましては、その中に比較的小規模な住宅を現在おろしているわけですが、平成16年度をめどにいたしまして、すべての建築物をおろす、いわゆる限定特定行政庁から特定行政庁に移行するということで、現在事務を進めております。そのために1名増員になっているということです。  それから、関連しまして質問ですが、先ほど建築指導課では柳原課長が有資格者ですよね。それ以外にはいないということで、庁内には1級建築士はいないのですか、ほかにいるけれども資格を持っているだけで実際に使っていないとかいう人はもういないのですか。答弁。有資格者ですが、現在木造建築士、2級建築士、1級建築士とありますが、すべてはっきりした数字ではございませんが、15名程度います。それで、その職員配置は現在のところは営繕業務ですとか、そういう維持管理業務に携わっております。  質問。98ページ、節8の報償費について。道路拡幅報償金についても、そういう一定の目安を持って預かっている分だけ予算化するというのはどうなのかなというふうに思います。要するに、報償費のとり方についての質問です。それから、公有財産購入費に生活拡幅道路報償金で予定している金額は、この3件分で幾ら含んでいるのかをお知らせください。答弁。公有財産購入費の中に今回の生活道路がどのぐらい含まれているかということですが、3件分で面積が73.22平米、金額に換算しまして793万9,000円です。報償費のとり方ですが、これは公有財産購入費を含めてお答え申したいと思いますが、なかなか上がってくる案件が非常にまちまちというか、当たり前にいえば当たり前なのですが、申請者のお宅の当然間口の問題、それから2メートルまで協力していただける問題、それから一番大きな問題は道路はもともと6尺、要するに1.8メートルの道路であった赤道が2.73メートルの赤道であったりして、それが非常に読み取れなくて当初いろいろな試算から予算をとろうと試みたのですが、出てくるのが非常にまちまちであることと、そんなことがあってなかなか想定しにくかったものでございまして、財政課と調整いたしまして、上がってきたものを組ませてもらうということになりまして、今回はたまたま当初予算に間に合う時期のものが3件あったものですから、こういう結果になりました。結果的に出てきたものに対して、補正予算を計上させてもらおうと、そういう方向になったものです。  199ページ、節13委託料についてです。不要行政財産調査委託料ということで、493万円予算化したのですけれども、ここで言う不要行政財産調査委託料というのはどういうものを想定しているのかという質問ですが、答弁。不要行政財産調査委託料、これにつきましてはもう既に市の主要水路だとか、それから市のものになっているものもあります。それについて、用途がないものについては例えば水路とかその中に埋設管が含んでいるかどうか、そういったものを調査し、最終的に境界を確定していないものは境界まで確定して普通財産に切りかえ、売却していくことでございます。  199ページの節17、道路拡幅用地購入費のところでございますが、道路10か年計画で平成14年までの予定の中でできなかったとか、先送りとかいうのはあるのですか。答弁。道路10か年の計画の中では、大半は債務負担行為の中でクリアをしております。今10か年に位置づけてできていないところというのは、ちょっと路線名はすぐ出てこなくて申しわけないのですけれども、栗原小学校のわきの道、あそこは県道練馬・所沢線、あそこにあわせてやろうということで3路線ぐらいが栗原小学校のところにお墓があって、そこのところに3路線あるのですが、その改良計画は位置づけてあるのですが、練馬・所沢線にあわせて一応やろうということで線形等の計画はもう既につくってありまして、警察協議やってあります。ただ、事業化に関してはちょっと県道にあわせてやるということで見送っていますので、そのほかのところは9分9厘債務負担行為の方で、ほぼカバーしております。  それから、同じ節17ですが、陣屋通りと水道道路、畑中公民館通りのところの交差点のところなのですが、今のところ交差点が信号が近過ぎるのだということで、何か先が見えないのだけれども、そうすると話すということ、離して完全に丁字路、片方も丁字路、そういう形にするということなのかどうかというのと、それから関連いたしまして市道第52─43号線、公民館から入る道路、これはずっと上がって途中でとまっているけれども、どうしてこれを公民館通りへつなげなかったのか、そのつなげるという計画は全然ないのか、その辺を聞かせてくださいという質問です。答弁。水道道路の絡みでございますが、願わくば委員のおっしゃったような形にしたいと思っております。ただ、実際には最終的に地権者の方にもどこまでできるかということは、ちょっと交渉になります。現在陣屋通りに関しましては議決をいただいて、債務負担行為設定してあるものですから、県警との協議さえ済めば即できる、地権者の了解が得られればということになります。そう考えております。  それから、公民館のところですが、市道第52─43号線、こちらは畑中公民館からまきば第二保育園に向けての赤道でございます。これは多分6尺でしたか、それを4.8メートルに広げるだけの10か年計画であったのですが、そこだけをやる予定でしたが、実は市道第52─43号線から市道第52─24号線にかけて一地権者なものですから、税法上のことを考えますと、途中でどんと急にとめてしまうわけにはいかなくて、こんな形になってしまっているのです。最終的には、畑中公民館通りに入れないのかということですが、また側溝も畑中公民館通り斜めに坂で当たってしたものですから、細かい交通安全上の検討等をしていなかったものですから、とりあえず現段階では市道第52─43号線の拡幅をする予定で10か年の位置づけによってやる予定で、こんな形になってしまったということです。最終的には、おっしゃるように畑中公民館通りへ抜けた方がいいに決まっていると思います。むしろ逆にまきば第二保育園から県道の方へ持っていくような方向を、実は検討を今するようにうちの方で検討を始めましたという答弁です。  それから、207ページの景観形成基本計画策定業務委託料のところでの質問ですが、今回51万5,000円ということで、去年の当初からすればずっと少ないのですが、去年も当初から減額の補正になっているのですけれども、本会議で説明されたのですが、この51万5,000円というのはワークショップにかかるという経費なのでしょうか。このワークショップ、七つの地域で市民2人ずつということで14人というお話でしたけれども、この方たちは公募によるのか、どういう形でやるのでしょうか。答弁。この景観形成基本計画策定業務委託料ですが、本会議でも部長も答弁申し上げましたが、今委員ご指摘のように昨年は四百数十万円の当初予算計上しておりまして、その後補正予算によって200万円強減額をいたしました。実際計画を行ったのは130万円弱ということで、今年度まだ3月末までの期間で今策定をしております。今回の平成15年度の51万5,000円でございますけれども、本会議でも部長答弁申し上げましたが、ワークショップ方式でやりたいということで、このワークショップにご参加いただける市民の募集方法につきましては公募、推薦等ありますけれども、今の段階では決めかねております。  対象者ですけれども、ご案内のとおり景観形成の行政を進めていくには当然ながら市民の方のご理解がないと、これは推進できないわけでございまして、広く市民にご理解いただき、また意見も取り入れられたものにしていかなければならないと思っておりますけれども、そんな多くてもなかなかワークショップも進みませんので、目安的に考えておりますのは都市計画マスタープラン、7地域に分けて公募、参加いただきましたけれども、その地域から2名程度と、あと市の職員、こういった建築だとか、景観に関するような専攻を学生時代にされた方を入れた形での総勢20名程度のワークショップを予定しております。今回の51万5,000円ですが、このワークショップに参加していただく方、あくまでもボランティア参加でお願いしたいなと思っておりまして、そのワークショップの提供の資料づくりというものを考えております。  207ページの和光市、川越市の国道建設促進期成同盟会というのは、今どの程度の活動をしているのか。答弁。一般国道第254号和光川越間バイパス建設促進期成同盟会の負担金のお尋ねですけれども、この道路は川越市から和光市の外環のところまでのバイパスを促進するということで参加をしております。国道の463号線から外環和光市までの整備を促進していただきたいということで、これに関連します埼玉県、あと7市2町は参画をしていろいろ会議とかやっております。事業関係といたしましては、総会幹事会、それから国土交通省、財務省、埼玉県へも要望活動を行っております。  進捗状況でございますが、平成13年度までのを申し上げますと、463号線から外環までが6.85キロメートルございまして、用地買収面積が27万平米でございます。そのうち平成13年度末までに買収を行ったものは13万5,000平米ということで、約5割が買収されております。あと、平成14年度の見込みですけれども、3,900平米を買収見込みだという状況でございます。この事業費、昨年も驚かれましたけれども、約1,000億円かかるということで、平成13年度末の投資額が約280億円ということで、まだ3分の1弱というような、額的に言いますと、そういう程度となっております。  続きまして、209ページ、節8報償費の質問です。南口、これ志木駅南口のことですが、連絡協議会がまた平成15年度も4回あるというふうな説明をしていました。先ほどの説明では、何だか実施設計がどうかと言っていませんでしたが、実施設計ということになると、私が一般質問をしたということなのですが、駐車場の台数だとか、その辺のところ今どうなっているのか伺いたいと思います。答弁。志木駅の南口広場の連絡協議会の謝礼金ですが、平成15年度予算といたしましては14万円の謝礼金しか計上しておりません。平成14年度の委託といたしましては、基本設計、基本計画に係る部分でのご意見、ご提言をいただいて、それに反映して最終まとめを行っているところですけれども、平成15年度につきましては実施設計に向けての細かな部分でのご意見を伺うということで4回程度予定をしております。  それから、途中で志木駅南口に対してはそれぐらいしかしゃべれないのかというお声がかかりまして、当初予算にかかわる説明でございますので、継続しておりますのはこの謝礼金のみで、それ以上のことは申しわけございませんということでしたが、先日急遽建設常任委員会を開きまして、資料をお配りいただきました。  それから、207ページですが、これは建築紛争調定委員会の委員報酬のことです。これは、委員長の人事ですが、委員と委員長のことですが、どういう方をお願いするのですかという質問でございます。答弁。開発指導費の中で紛争調定委員のご質問ですが、条例の中では法律、建築、環境等ということで5名ということで選定をしております。今鋭意選考をすべく努力中でございます。法律上ということになりますと弁護士、あと建築はどういう分野なのか、あるいは環境的にどの程度の分野なのか、その辺を踏まえて今検討中でございますという答弁です。  207ページの景観形成基本計画の質問ですが、今年度の事業をお聞きしましたけれども、これをめどにしているというのはいつだったのでしたか。平成16年だったでしょうか、どこかでパブリック・コメントをいただきながらと考えているのでしょうか、お聞かせください。答弁。景観形成基本計画策定業務の関係でございましたけれども、先ほども申し上げましたが、この景観に対する市民の意識醸成というのが図られませんと、やはりこの景観行政も推進できませんので、今パブリック・コメント手続条例にいつごろになるのかというお話でしたけれども、その前に途中段階での策定状況、広く市民にお伝えをして、そのことによってある程度意識醸成も図られるのではないかということもございまして、途中段階で皆さんにお示しして意見をお伺いしたいと思っております。最終的には、今申し上げましたけれども、パブリック・コメント手続条例に付議するということになります。策定ですけれども、平成14年から4年間ということで平成17年というふうに考えておりますが、そういう市民の意識醸成ということが大事になりますので、場合によっては1年程度おくれる可能性がございます。今の段階では4か年というふうに考えております。  質問です。208ページの新座駅北口の道路線形なのですけれども、その道路線形を提示するということは、ほぼ基本的な北口の土地区画整理についてのイメージというのが出てくるわけです。それが63万円というのは、何か今までの委託料という業務委託料のイメージからすると随分安いものですけれども、これは職員が主導でやることなのですか、あるいは地権者にたたき台ですよという簡単なものを示した、具体的には地権者の方の意向を聞くのが市だから安いのか、その辺を聞かせてくださいという質問です。答弁。道路線形の関係でございますが、これにつきましては本会議でもご答弁されていると思いますけれども、現在第6回までの相談会を実施して、延べ約20日程度の相談会を実施しております。その中で、地権者の皆様方から大体どういう道路方になるのだろうかというようなご意見が多数ございまして、その中におきまして実際約31.6ヘクタールの第3期の区画内につきまして、例えば先ほど申し上げましたが、都市計画道路は大体この辺だろう、例えば区画道路はここですよ、それとか公園はこの地域につくります、そういった区域決定を行います。それに伴います道路方の線形につきましては、その地権者のご理解を得られるため、大体この地域にこの場所にという道路が入ります。そういうご了解を得るための目的として、この道路線形を委託することです。  続きまして、216ページ、緑の基本計画ですが、今年度概要説明でもあるのですけれども、もう少し細かく説明をしてくださいということです。答弁。緑の基本計画ですが、平成14年度については市の方にあります。現にもう調査してあります資料に基づいて現況等の調査をやらせていただいております。あわせまして、アンケート調査をやらせていただいております。平成15年度につきましては、先ほど景観の関係でご説明を課長の方からいたしたかと思いますけれども、平成15年度につきましては緑の基本計画そのものを行く行くまとめていくに当たりましては、行政側だけではなかなか今後緑を推進していくということは難しい部分があります。よって、平成15年度につきましてはまず住民と行政が連携をして、いろいろと意見を出していただいて策定していくことが望ましいということで緑の基本計画、これは仮称ですが、市民と一緒に策定委員会の設置をさせていただいて、新座市の場合、県内でもちょっとなかなか珍しいということの部分なのですが、平林寺を核とした首都圏近郊緑地保全特別区域でもありますので、これらを核として今後の新座市の緑の保全、または創出などを平成14年度にやらせていただいた問題点課題を住民の方にご説明をさせていただいて、意見をもらっていきたいというふうに考えております。  217ページ、生け垣のこと、助成金についての質問です。生け垣の助成を値段を少し上げてというのはおかしいけれども、市民の方のご協力をいただくのではないでしょうか。こういう予算を立てられて要綱等をつくられたのですが、要綱案があるのでしょうか。それは、緑被率を高めるということが一つの目的、この緑の基本計画と関係があるのですか、ねらいはどこかという質問です。生け垣の助成につきましては、今現在も助成要綱がございます。大変担当課としてはPR不足なために生け垣をつくった場合の助成をしていただけるという市民の方がご存じない方が非常に多くて、なかなか補助率というのですか、補助件数が上がりません。確かに、生け垣の工事をやるに当たっての市からの補助は低額という部分もあったことも一つの原因かということも含めまして、補助額と限度額をもうちょっと金額をアップさせていただいて、金額の面で使えるような状況をもっとつくっていきたいと思っております。それにあわせてPRもしていかなければならないのですが、それと緑被率を上げるという考え方も確かにあると思います。生け垣の助成ができた背景というのは、さかのぼって調べてみなければわかりませんが、ブロック塀というのは地震に非常に弱いという部分がありまして、災害時の崩壊を防ぐためには緑行政も含めた中で考えたときに、ブロック塀より生け垣の方がいいだろうと、倒れないこともありますのですが、風通し、また通学路に面している部分の生け垣については非常にいいということで、ブロックよりも当然生け垣にしていきましょうという中で助成が始まったというふうに記憶をしています。一つの住宅地を点とすれば、これが連続していくことによって線になっていくわけで、緑被率が高くなるという考え方もできますけれども、生け垣の本来の助成のあり方は多分そうではなかったかなと思っておりますという答弁です。  217ページ、これはみどりのまちづくり基金についての質問です。今現在のみどりのまちづくり基金の積み立て金額と、今後みどりのまちづくり基金みたいな形での寄附はなかなかいただけないかと思うのですけれども、いろいろな点で緑化を進めるための寄附のやり方とか、そういうのは何か考えがあれば聞かせてください。答弁。みどりのまちづくり基金の昨年の11月末現在のお話で申しわけございませんが、基金の残高について説明いたしますと、基金の残高は17億9,735万7,629円です。この内訳ですが、土地として金額が15億3,947万4,703円、面積にしますと2万94.88平方メートル、現金残高が2億5,788万2,926円が11月末の基金の残高です。今回指導要綱がなくて、今まで事業者にお願いしていました寄附金については今度いただけなくなるわけですけれども、この基金をなるべく原資を減らしたくないと、もっとふやしていきたい、ふやしていって現状維持をしていくこともなかなか難しいという中では、こういう基金の活用をこれからどんどんしていかなければならないということで、指導要綱上ではなくなってしまいましたが、緑の課としては当然その条例に基づく手続がされているわけですので、マンション建設や住宅建設がなくなってしまうわけではありませんので、その事業者の方に基金の趣旨を十分に説明し、理解をしていただき、定額ではありませんが、企業努力の中でみどりの基金にご寄附をしていただきたいという趣旨のパンフを今つくって、開発事業者にお願いをしていきたいというふうに考えております。  211ページの非常勤職員報酬についてです。所長の報酬、これ去年1年はなかったのですが、その前まではありましたけれどもどうしてなのかということと、本当に仕事があるのかというような質問でございます。答弁。最初の所長の報酬がというご指摘の部分ですが、これもPR不足で申しわけないのですが、平成14年度は私が緑と公園課長兼総合運動公園所長を兼務しております。兼務ということになりますと、私は月曜日から金曜日までの仕事のほかに、運動公園は土曜と日曜日開設しておりますので、休みがないという状況の中で仕事をやらせていただいたのですが、ずっと出ているわけにいきませんので、どうしても行かなければならないときの土曜と日曜日については運動公園の方で勤務をさせていただきました。そのほかの平日も、運動公園と栄緑道も同じ所長が仕事の業務をしておりますので、平日も私も含めて緑と公園課の職員がローテーションで所長の代理みたいな形、所長の代理というような形で1年間交代で勤務の方はさせていただきました。所長の仕事がどういうのかというようなお話ですが、1年間やらせていただいて気がついたのは、あの運動公園の中にある施設については所長がすべて管理をしていくことになります。一部のことですが、ゲートボールの球まで管理しなければならないというのが所長の仕事なのですということです。それから、施設の維持管理を重点にというふうに私は思っていたのですが、当然中にある施設すべて、例えば野球場にすれば芝生の管理、陸上競技場であればトラック、その他の施設も含めて、あそこで管理をしていただくというふうには思っていたのですが、首尾範囲がなかなか広いようなことで、所長の仕事としてはたくさんあるように私は思っておりますという答弁です。  それから、215ページのグリーンサポーターについての質問です。グリーンサポーターですが、136人の失礼ですが、稼働率というか、その人数の方で特定の方が何度も出ているのですか、全般に配分してどなたもきちんと年間の中で出ていらっしゃるのか、お聞きしたいということです。答弁。グリーンサポーターの食料費の関係でございますが、グリーンサポーターの昨年136名の方に委嘱をさせていただいて、活動はさせていただきました。ご指摘があったように、百三十数名が全員出てきたかというお話になってしまいますと、やりたいという方を募った中でのお話ですので、いろいろの事情があって市がスケジュールを組んだ中にご都合が合わなかったというようなことも含めまして、全員が出たということは多分ないと思います。平成15年1月28日までに26回活動をさせていただきました。延べ参加人員、人数としては531名ということになります。26回のメンバーを見させていただきますと、平均で20名弱なのです。その20名の方については、かなり積極的に毎回出ていただいた方がその20名かなと思っております。もっと多くの方に出ていただけたらいいなというふうに思うのですが、ことしの作業をやる中でチェーンソーですとか、かまですとか、危険な道具もちょっと使う部分がありますので、例えば1,500平米ほどの民有地に百三十数名が一遍に入ってしまうと、ちょっと作業ができないのではないかなというような状況があるものですが、平成15年度についてはより多くの中がより多くの回数を活動の場に来ていただいて、行く行くはリーダーシップをとっていただけるような方向で養成するという言い方は大変失礼ですけれども、経験を積んでいただいて、例えば教育委員会の方の学校教育林の利用についてのアドバイザー的な仕事もやっていただけたら大変いいかなというふうに考えております。  以上で質疑が終わりまして、結論は4対3で原案可決です。  ご意見がございますので、報告をさせていただきます。順不同でやらせていただきます。  反対の意見でございます。今回の予算額面もそれこそ19億円もふえていて、相続に伴うものが13億円というようなことで説明を盛んに市長はしておりましたけれども、建設の分野では見えないところで債務負担に隠れている部分が、事業が随分膨らんでいます。そういう意味では、これから現金化するときにがばっと出てくるような中身が含まれていますので、それを一つ指摘をいたします。  それから、生活道路拡幅報償金については、当初は報償金自体は実に小さなものでしたけれども、ここのところを公有財産購入費の中に含んでいるものと生活道路拡幅、この制度が導入されてどんどん金食い虫ではないけれども、そういうふうになっていくのではないかというふうなことと、依然無償で提供して……ややこしいのですけれども、そういうのが起きるということではないかというふうに当初から指摘したのですけれども、実際に運用面では開発に伴うときにそういうふうにして、この報償金の申請がされる市の方が自覚的にいわば六尺道に広がったままで、依然として私有、個人持ちというふうになって広がっている土地については計画的にきちっと話を持ちかけて、その解決をしていくかというふうには、この制度には運用されていない。そこのところは強く指摘をしておきたいと思います。  二つ目は、公有財産購入費の中になかなかわからないというか、確かに道路10か年計画とか、そういうふうな大まかな中にちょこちょこ歩道分というようなことで隠れている部分があるわけです。それで、よくよく聞いてみたら、水道道路の陣屋通りと畑中公民館から上がってくるところの交差点の改良についてはいまだに設計もできていないというのに、今回50平米の予算がそこに含まれているというふうなことで、事前にきちんと説明するでもなく、そういうふうにして交差点改良計画ができた上での、それこそここに歩道がこういうふうにというようなことで必要ではないかというようなまま話もきちんとされるでもなく、そういうふうに進めていかれているというのはいかがなものかというふうに指摘をいたします。今回バス通りや重量車両の通行量の多いところについては、二層整備していくというふうなことで今までやっていたのでしょうけれども、私たちがわかった形で予算、そういうふうなことの話は私は記憶違いかどうかわかりませんけれども、今までなかったので今回はそういう基準を持って、バス通りや重量車両の交通量の多いところについては7センチ、5センチの二層整備ということは、これはぜひ進めていただきたいということです。  それから、総合運動公園の土地開発公社が持っている塩漬けにしていれば、どんどん利息がかさむのですけれども、今回県のそういった制度を使って買い取っていく、そういう起債をしたわけですけれども、現金と利息を払ってそういうふうにしていけば、塩漬けにならずにどんどん借金が減っていくというふうなことで、そういう措置がされたということはよかったと思いますと。  それから、254号バイパス、和光市、富士見市間の関係ですが、今の254号バイパスの渋滞や、あるいは危険性考えると、やっぱり相当抜本的に進めていく運動策というか、そういうふうなことを考えなければいけないのではないかと思います。ここは、そのことをどうしていくのかということを指摘したいと思います。  あと、努力してもらいたい問題は、新座駅の通路、南北通路について東日本旅客と日本貨物の民営化がされた、ここのところがそういうふうにして高架下をJRが活用を考えていく上でも、あの道路は必要になってくるわけですから、こういうふうにして向こうの主張を聞いて予算化せざるを得なかったとしても、今後はそういう両方で使う道路にならざるを得ないと思うのです。あとは、自転車やバイクの関係でいえば、JRも当然駐輪場やそういう設備を本来はつくらなければいけないわけで、市がそれをつくったというわけですから、南北の通路ぐらいを賃料を取らないような努力をしていただきたいということです。  それから、賛成の意見ですが、原案に賛成です。何点か要望も含めてお話をさせていただきますが、まず一つは市民とパートナーシップと市長も協働と連帯ということですが、そういう言葉で施政方針で言っていましたが、ここの委員会の中でも所属の中でも景観形成基本計画、また緑の基本計画、市民の皆さんの護憲をつくっていただきながら、つくってもらいたいということなのですが、なかなか市民の皆様から出していただけない、意見を上手に取り入れないという言葉にちょっと語弊があるかもしれませんが、なかなか行政と市民とのパートナーシップというのが今後の新座市にとって私は大きな課題ではなかったかと思っています。もっと上手にという言葉はおかしいかもしれませんが、前回の議会でもパブリック・コメントについて私も不満を持っているところなのですけれども、市民の皆さん、意見を言ってくださるという姿勢に欠けるような気がしてならないのです。本当に貴重な意見をお寄せいただき、またボランティアでやるのだということですが、皆さんの時間を割いて貴重なご意見をいただいたわけですから、どうかパートナーシップについてくれぐれも心がけていただいて、市民の皆様の貴重なご意見をぜひ少しでも参考にできるという行政側のより柔軟な姿勢を持つべきではないかと思っています。ぜひ要望いたします。  土地の買い取り、公園とか児童遊園、それから緑地の買い取り、大きな部分を予算の中で占めていますので、どうか適正な価格で買っていただきたいという要望です。  それから、グリーンサポーターに関してはたまたま緑化推進協議会のメンバーなものですから、この前協議会には参加できなかったのですが、資料をお示しいただいて、かなりの大きな成果が出ているのかなと、本当にあれは市民の皆さんに無償でやっていただくと、雑木林の緑を守る皆様の大切な気持ちを行政として力をかりながらやっている事業なので、高く評価をいたします。  まちづくり基金が、これは開発行為の条例を設定したことによって、寄附行為がなくなるということなので、緑の原資になる一番の基金だったのですから、これがなくなるのはすごくつらいものですけれども、いろいろな形での寄附を募っていくという、担当課として募っていくことの答弁をいただきましたので、ぜひ頑張ってくださいというような賛成のご意見でした。  それから、反対の意見ですが、今回の予算は本当に委員がおっしゃるように精彩がない、合併の結論待ちという予算だったのかという感じがします。今後、何かかなり急に膨らむのかなと思っていた新座駅南口の駅前広場の整備連絡協議会が14万円ということで、ことしはおとなしくしているということでもあって、いろんな細かいことを決めてしまってから意見を求めるという、例えばパブリック・コメントするとか、もっと広く市民にアイデアを募るとかというのは、後から加えてもどうもうまくいかない、やっぱりこうした話し合いの場にもっと消費者代表とか、女性が一人もいないのですから、そういった声を入れて細かい実施計画までいかないようにやってもらいたいと思います。  それから、あとみどりのまちづくり基金、本当に2億5,000万円しか残っていないということで、新たに取得していく方向ができないので、やっぱり志木市みたいに再生、同じ量だけ失ったものをふやしていくだとか、何か代替手段ということでいろいろそれこそ頭を働かせて、お金でないやり方でも何とか確保していかなければならない時代だなと思うのですけれども、今後手法をいろいろと先進の例などを見ながら検討していくいい時期ではないかと思います。よかったというのは、生け垣の補助金について、今後力強い要望があれば、申請があればどんどんやっていくのだということで、やっぱり開発業者の自覚とか、そういうのも多少は絡んでくるのかなと思います。ですから、開発指導するときにはできるだけパーセンテージもそうですけれども、例えば屋上の緑化とか、いろんな形で細々と緑を確保していくやり方をご指導くださるようにお願いいたします。この縮んでいる額的には19.2%ふえておりますけれども、とにかく買い取りの予算と、それから第2期の区画整理に5億円というようなことでどんどん出ている部分以外は本当に親しみのない予算ですけれども、全体としてはやはり納得できるという予算ではないことで、これ反対ですという反対の意見でした。  それから、先ほどちょっとちらっと出たのですが、やや賛成と言おうかと思ったのですけれども、ちょっと余り審議していても大変おもしろくないと。新しいものは何もないし、もう継続ばかりで全体の予算を見ると、民生費はあんなに膨らんでいるのに土木費の予算は少なくなるばかりだし、新規の事業は目新しいのがなくて、しようがないと思いながらもやむを得ず賛成ですというご意見もありました。  賛成の意見ですが、今の意見でも言われたように、こういう時期ですので、大きいのは計画でできない中でかなり工夫したなという予算になっているのかなというふうな感じを持っています。そして、市長がまちづくりは道路からというだけありまして、道路については先ほど委員からもありましたように、交通量に対応した道路の整備、舗装の打ちかえをやっていくことについては大変、次の打ちかえを考えますと、やはりそういう対応はこれからも各道路について研究検討していただくのがよいと思います。大変評価をいたします。  運動公園の公社からの買い取り、これはやはり利子を払っていても新座市のものにならないということですので、ここで買い上げていくということについては大いに評価をいたします。  それから、景観形成の基本計画策定については先ほどからもご意見がありましたように、やはり市民のパブリック・コメントも正確にとった中で策定をしてもらいたい。この前の条例のときのように、大勢の市民が押し寄せて、意見を取り入れてくれなかったというようなことのないようなことを、ぜひこれをつくるときは配慮してください。  それから、不要行政財産、これについては調査をしておくということで、いろいろなところにたくさんありまして、これをやっていかないとやはり市民が不法に占拠して、何十年もたってからこれはおれの権利を認めろというようなことが往々にして市民から言われるのでありまして、これに手をつけるということについては評価したいと思います。なおさらこれは県と市が連絡をとれているものですから、県についてもたくさんあります。不法に占拠されて裁判をしているようなところもありますけれども、そういうものもあるようですけれども、その辺もやはり市と県と一体となって、その辺は逆に県のおしりをたたくぐらいに不要行政財産については、はっきりとこういう市の財政が逼迫している時代ですので、そういったものも吸い上げて市の中に潤っていければいいというふうに思います。  全体的に先ほども当初申し上げましたように、大きい事業はできなかったが、財政上の関係だろうと思われますけれども、かなり工夫をされた、苦労した予算ではないかと思いますので、評価をいたしまして賛成といたしますというような意見がございまして、賛成の方は4、反対の方3で原案可決でございます。  以上で終わります。長々とご静聴ありがとうございました。 ○議長(小糸正文議員) 以上で4常任委員会委員長の報告が終わりましたので、議案第16号全般について質疑を願います。  質疑をする際には、所管の委員長名及びページ数をお願いいたします。  質疑ありませんか。  24番、朝賀英義議員。    〔24番(朝賀英義議員)登壇〕 ◆24番(朝賀英義議員) 24番、朝賀です。文教経済常任委員長に1点だけお聞きしますが、先ほど教科担任の教職員の報酬の関係で、かなり詳しく報告していただいたのですが、子供たちの教科担任の導入の関係で研究校の片山小の結果というのですか、いろんな声が出ていて、90%は継続を要望しているという当局の方の説明があったということで話があったのですが、この中でのその課題というのですか、こういうことが問題となったと、そういうことは教育委員会の方からは報告がなかったのか。研究とかいろいろやれば、もちろんいい面もあるのでしょうけれども、こういうところがちょっと課題になるということだってあると思うのです。そういった面での話はなかったのかどうか、1点お聞きしておきたいと思います。 ○議長(小糸正文議員) 文教経済常任委員会委員長。 ◆28番(谷合規子議員) 朝賀議員の質問にお答えいたします。  議事録もお読みになったかどうかと思いますが、片山小学校の研究の結果、ここは問題だというようなことについては報告はありませんでした。  以上です。 ○議長(小糸正文議員) ほかに質疑ありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 質疑なしと認めます。  討論ありませんか。  討論を行います。  反対討論を願います。  19番、小鹿伸衛議員。    〔19番(小鹿伸衛議員)登壇〕 ◆19番(小鹿伸衛議員) 19番、小鹿です。4常任委員長の報告は、平成15年度新座市一般会計予算、可決すべきということでの報告でございました。私は、須田市長の市政に対する政治姿勢も含めまして、指摘、批判をして、この平成15年度一般会計について反対の討論をさせていただきます。    〔「合併は入ってないよ」と言う人あり〕 ◆19番(小鹿伸衛議員) 合併は施政方針に入っていますので。  一つは、国の政治、要するにどう見るかというふうなことで、そういうもとにこの地方交付税やさまざま市民の市税の問題、そういうふうなことがかかわっているわけで、避けて通れません。それで、市長も述べているように、今のこの長引く不況のもとで市税も税収も3.1%の減収が見込まれる状況、そういうふうなこととかを触れています。そして、そのことは市長も質疑の中で小泉首相の構造改革だけでは、もう小泉首相をして経済を知らない、こう言わざるを得なく、市長から初めて今の小泉首相に対するそうした発言もありました。そのように今の構造改革、あるいは地方にできることは地方にゆだねる、こういうことをやっていて、それではこの地方、新座市政も含めてどうなるのかと、このことが今問われると思います。そのことは、本当に長引く不況の中で市民の収入も減り、そして市民が働く場所もどんどんリストラやそういうことでなくなっているという、こういう状況が今国民健康保険、それから政府管掌保険、それから厚生年金、全部構造的にもう壊されていっているわけです。  ですから、こうした戦後営々として築き上げてきた構造が、これから持続していけるのかという問題が、今自民党・公明党連立内閣をつくって、これから先どうなるのかというふうなことが国民的に問われている状況が生まれてきています。そのところに目を向けずに、地方財政も成り立たないというふうなことが今回の一般会計で見れば、この個人市民税の関係、それからこの地方交付税、ここに如実にあらわれています。地方交付税については、地方会計がこの地方交付税に23兆9,400億円、そのうち5兆8,700億円がこの臨時財政対策債というふうなことで、地方に借金してもらおうということなのですが、実は18兆円のうちの5兆円の割合で見れば、それよりもはるかに割合の多い地方交付税では20億円、それで臨時財政特例債では、この新座市で見れば24億円の借金をしなければいけない。こういうふうなことでこれから先国民も収入が減る、国も収入が減る、そういうふうな状況で、しかし需要は減るのかといったら、そんな大きく需要は減るわけがないわけです。ですから、減税対策債も実は借金をしなければいけないというふうなことに、この一般会計にもあらわれています。  ですから、根本的にこの日本の経済を立て直さなければいけないというふうな、それでは経済の立て直しの根本は何かといったら、国民の消費力なわけです。しかし、今やろうとしていることは依然としてこの大型公共事業と、それから大企業には減税、大金持ちには減税、そして中小企業には増税、そしてこの低所得者にはまたまた増税、また高負担、これを押しつける政治のもとでは矛盾というか、変貌の持てない、そういうデフレスパイラルとかと、さまざまな言い方をしていますけれども、そのアリ地獄の中に今進んでいるわけです。ここのところを、ぜひ須田市長しても批判をしていただきたいし、国民の、市民の暮らしを守る方向で頑張っていることは随所に認めるところがあるのです。これは、これから申し上げますけれども、そこの基本姿勢のところは、私は大いに問われるところだということを指摘したいと思います。  それで、今回市長は19億円の増額だけれども、実はそのうちの13億円は土地開発公社と、それから相続絡みの土地を買わなければいけないことで起きているのだと。それは確かにそのとおりです。しかし、同時に行政の進め方として、この3年間だけでも市長、市道の拡幅や、あるいは東久留米志木新設道路、こういうふうなことで土地開発公社に債務負担として、何と102億6,100万円も予算の数字としては出てこない、そういうふうな形に含んでいる予算になっているわけなのです。ということで、これが3年、あるいは4年の事業計画で進めていますので、これらの事業が進んでいったときには大変な現物のお金が、金額が必要になってくるというふうなことで、そこのところは財政運営上の問題として、確かに市民の願いとしては歩道もつくってほしいし、この交差点改良もしてほしいし、そういうことはあるのです、確かに。だけれども、新座市の行政をつかさどるところの市長の責任として施策の選択をしなければいけない、これは辛いところなのです。そういうふうなことで、3年間で102億円を超える、そういう見えない財政運営をしていかなければいけないというふうなことが、重くやっぱりこれから先市民の所得というか、市民税の伸びも期待できない、そういうふうなことを考えると、大変な財政運営の困難をもたらしていくのではないかということを、心配と同時に指摘をさせていただきたいというふうに思います。  それから、新座市の市政の問題で人員をどんどん今減らしていっています。それで、これは計画的に市長は減らしていこうというふうなことで退職者、それと補充との関係で人員を減らしていこうというふうなことなのですが、今この計画よりも年度途中でやめたり、あるいは新規で採用しても途中でやめたりというようなことで、どんどんやめる人が多い。それで、仕事はどんとんふえているというふうなことで、当初配属された人が途中でやめるというふうなことが起きて、途中採用がスムーズにいかずに実行定数も不足して、職場が本当に今大変な状況が生まれているという話を聞きます。そういうので、ここのところは再任用者の人までが残業をしなければいけないこととかが起きています。そういうふうなことで、この人員削減については、ぜひそういう団塊の人が多いわけで、今の時期に若い人補充しておかないと、これから先五、六年たつと100人単位で定年退職もしますので、今の時期できちっと採用していって、仕事を切れ目なく職員に仕事をしてもらうということが大事ですので、ここはぜひ特に心をかけて行政を進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
     それから、厚生関係ですけれども、介護の軽快者利用援助事業助成費など、介護保険、それから福祉サービス、これを利用しやすくするために経済的負担を軽減する新たな制度の導入、それから特養ホームの増床、そういうための補助金、それから乳幼児の就学前までの入院、通院での無料化の実現、保育園の建設、建てかえ、待機児の解消、それから支援費制度の中でも県内でもトップクラスの助成をしているというふうなことで、1年間というふうなことでお話もあったようですけれども、そういうふうにして負担がふえないようにしていくということでは、こうしたきめ細かい事業については大きく評価しています。ぜひ今後も1年と言わずに続けられるように、強く求めたいと思います。  それから、支援費制度で基盤整備が利用者の願いにこたえられる整備が追いつかない、そしてそれを利用すると負担増に、この面で国の制度は自己選択が可能という理念が本当に実現できるのかと思うと大変疑問が現状の中ではある。国は金を出さず、自助自立をうたい文句にやっているわけで、そこで少しでも利用者の方の今後新規で利用できるような方向、利用しやすくなるように市として引き続き助成、軽減策をとっていただきたい。今回の予算の中に児童扶養手当が改悪されました。この部分、この障害者の医療費の助成、マル老など、老人医療費の改悪に伴う中身が含まれているわけで、これから実施していく上で特養の建設自体は大いに賛成なのですけれども、結果的に国が法的な部分で建設していこう、基盤整備に責任を持っていこうということをなくして、建設費についてホテルコストということで、利用者に負担増をかけていくというような、全体的に福祉の分野で市民の立場から見ますと、負担増や給付減にこれからつながっていく、そういう部分が予算に今は見え隠れしていますけれども、必ず出てくるというふうなことで、ぜひそこのところは気をつけてやっていただきたいと思います。  それから、生活保護扶助費なのですけれども、今回伸びました。19億1,200万円と、昨年より1億2,981万円も増額になっています。この新座市だけ見れば増額になっているのですけれども、国の当初予算は1兆517億円、前年度10%増になっているのですけれども、実は昨年度中に補正額を加えると1兆6,775億円で実質9.3%、実はことしの予算というのは減っているのです。そういうふうなことで、物価スライド適用による支給額を減らしたり、適正化による削減も評価されるとかそういうふうなことで、国は2万6,000人増を見込んでいるけれども、実際それに伴う増額をしていないわけです。ですから、これから大変指導が厳しくなるであろう、そういうふうなことで今でももう通達が出されて、長期入院患者の退院を促す、そういう通達までが出されていると聞いています。そんな中で、市民の暮らしを守る仕事をしなければいけない、ご苦労も多いと思いますけれども、ここではぜひ頑張ってほしい。  文教経済関係でも、評価できる点は防犯対策でかぎのつけかえについて補助金をつける、太陽光のシステムに補助金をつけるなど、市民の要望にこたえること。しかし、防犯協会などの補助金39万4,000円は設立以来出しているので、それがどう生かされているのかというふうなことがなかなか市民には見えない。これは、指摘しているところです。  それから、産業廃棄物焼却施設撤去事業調査業務委託費119万7,000円ですけれども、2年前から操業停止している施設に調査をつけて、撤去費の補助が本当に必要なのかという基準が高まって、みずから廃業しなければいけないというような状況も生まれたり、そういうふうなことで今仕事をしていないところに、そういうふうなことをする必要があるのかという市民的に理解が得られない、こういう問題をも含んでいる、このことを指摘しておきたいと思います。  それから、可燃物が全部委託されてしまいました。この可燃物委託で、市はこれまで3人乗車でやってきたわけですけれども、この委託によってこれから先本当に安くなるのかならないのかというのは、これからなお精査が必要かと思うのですけれども、委託された先では2人乗車で計算されています。そういうふうなことで、この可燃物収集は実際に東京都でもそうなのですけれども、肺気腫になったり、そういう原因になっているのです。そういうふうなことで、健康の問題、それから交通事故の問題、そういうふうなことを含めて2人乗車というふうなことでいいのかというふうなことは、そういう委託しているからいいということだけでは済まされないと、そういう問題を抱えているということを指摘しておきたいと思います。  商工業の関係ですが、中小工業の置かれている状況は本当に厳しいものがあります。そういうことで、細かい施策が求められるということで、商店街の存続も危ぶまれるというような状況。ことしは、街路灯の補助金が4分の3に引き上げられましたが、地域社会構成上、商店街の役割がもっともっと地域で話し合う機会、地域振興会議などの消費者も含めた気持ちの醸成というか、つくっていく必要があるのではないか。商店街を守っていく、地域文化を守っていくというふうなことでの商店街の役割、そういうふうなことをしないでは本当に進まないという問題を含んでいるということを指摘しておきたいと思います。  農業問題では、近郊農業を守り発展させるという位置づけをもっと強くすべきだ。里山や雑木林を守り、緑を守る担い手でもあるわけですから、その点で今回剪定枝の粉砕器、またニンジン掘り機を新たに補助対象にしたことはよかったなというふうに思っています。そういうふうなことで、そこのところを市を挙げて近郊農業を守っていく、地産地消も含めてそういうふうにしていっていただきたいというふうに思います。  教育問題では、小学校1年生の副担任制で7,000万円弱の費用をかけて副担任制を実施して、担任の先生、子供たちに心をかけていることは理解できます。しかし矛盾もあります。1クラス先生が2人つくところと、全クラスに副担がつくわけではないわけですから。それと、費用の面から見ても志木市のように25人学級が実現できたら、先生も子供たちもどんなに喜ぶだろうか、また少人数学級が時代の趨勢です。全県的に学級定数を減らす県がふえてきています。このことも時代の趨勢を物語っているというふうに思いますので、副担任制だめだとは言いませんけれども、少人数学級というふうなことが、やっぱり時代の趨勢として検討していく必要があるのではないかということを指摘したいと思います。  教科担任制が片山小からことし5校実施するということです。これについていけない子供がふえるのではないかというふうに心配です。これは、そのことだけを述べておきたいと思います。  それから、スーパーバイザーという立教大学院生や大学生、跡見学園大学生などピアサポーター、2人の大学教授によるスーパーバイザーとして、不登校児童生徒への支援活動するということなので、これに対しては期待していきたいというふうに思います。  雇用対策事業で4,354万6,000円と、昨年の1.6倍にふえていますけれども、雇用が1年と矛盾があります。ことしの子供たちは、コンピュータ操作指導員がいてよかったけれども、来年はいないということでは困るわけで、施策的矛盾もないようにしてもらいたい。学校の耐震改修工事の取り組みは早かったので、全国的にもトップクラスではないかと評価しています。バリアフリーやトイレの改修が早く取り組めるようにしていただきたい。  それから、青少年ホームの車いす利用者のための2階が利用できないということがありますので、ぜひ検討するとのお話もありましたから、ぜひ改善していただきたい。  学校給食は、どんどん委託化が進んで残念であります。これから農業の地産地消が求められるわけですので、自校方式の学校給食が子供たちのためにも果たす役割が高まるときだけに残念であります。  道場のプールが、今まであったものがなくなる、大変な問題です。今健康問題で大きな、この温水プールなど関心事になっています。温水プールも含めた展望が早く示されるように希望したいと思います。  建設問題では、委員長が全部報告していただきました。そこで、なかったものだけ、志木駅南口駅前広場整備については、今のこの不況状況で100円駐車場だとか、そういう土地が利用し切れないで駐車場になっているところがたくさんあるというふうに聞いています。そういうふうなことから、今の不況状況の中で急いで地下駐車場が必要だということを市民が納得できる状況にはないのではないかというふうなことで、連絡協議会でもだからなかなか結論を出せないでいるのではないかということで、あえて実施設計まで行かずに見合わせてはどうか。必要なときになったらやるというふうなことも一つの方法ではないかというふうに考えてみていただきたいと思います。  それから、県施行街路事業費負担金3,760万円は小金井街道から清瀬市境の都市計画道路、東京都が事業主体ですけれども、平成17年完成事業計画になっています。事業年度は、かなり実現が無理のようですけれども、負担増もこの1億5,000万円まで残り来ているというふうなことで、平成15年度は一部工事にも入るということですので、水道道路、茜通りの抜本的改善はこの道路の完成なくして実現することはできませんので、東京都ともよく連絡をとって計画的に進めるようにしていただきたい。幾つか指摘し、市長の政治姿勢も批判し、反対するものです。  以上、反対討論終わります。 △会議時間の延長 ○議長(小糸正文議員) お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) ご異議なしと認めます。  よって、時間の延長をすることに決しました。  賛成討論を願います。  2番、嶋野加代議員。    〔2番(嶋野加代議員)登壇〕 ◆2番(嶋野加代議員) 2番、嶋野加代です。議案第16号 平成15年度新座市一般会計予算につきまして、私は賛成の立場で討論させていただきます。  我が国の財政は、平成14年度予算においても財政構造改革に積極的に取り組んできたものの、国税収入の大幅な落ち込みが見込まれておりまして、先ほど小鹿議員からもるるお話しありましたように、財政状況はさらに深刻化していると考えられます。国、地方の債務残高は、平成15年度末には686兆円にも達するとされています。長引く不況に加えて世界情勢も不安定な中で、日本経済も先行きが不透明であり、財政全般に対する将来への不安感が払拭できません。こうした中で、新座市の平成15年度新座市一般会計予算は、総額で362億9,800万円、対前年度比5.6%の増となっております。市の財政状況も一段と厳しさを増しており、歳入におきましては市税が総額で197億2,450万9,000円で対前年度比マイナス1.8%です。特に個人市民税の現年度分にありましては、対前年度比マイナス3.1%と個人所得の低迷を反映し、大変深刻な事態であると考えております。日本全体の大変厳しい経済状態の中で、税収の確保は決して容易なことではないと思いますが、収納率につきましては例えば個人市民税につきましては96.8%で、決して望ましい状態であるとは言えません。いろいろと努力は重ねられていますが、今後とも研究を重ね、収納率アップに努めていただきたいと思います。  また、地方交付税につきましては18億円と対前年度比がマイナス28%です。国の三位一体の改革の名のもとに大幅な減収が見込まれておりまして、それに伴いまして先ほど小鹿議員からもご指摘ありましたように、臨時財政対策債の起債額は年々増加しております。この臨時財政対策債は、現状の行政水準を維持するためにはある意味ではやむを得ないと考えますが、後年度の財政負担を考えますと、今後非常に厳しい財政運営を強いられるのではないかと心配です。財政に関する国と地方のかかわり方について、さらに研究していっていただくよう要望いたします。  平成15年度予算は、相続の発生等による用地購入費など、結果的に財政調整基金、約13億3,000万円余りの取り崩しを行った上での予算編成となっております。数値の上では、近年における最大の伸びとなった予算ですが、これらの要因を除けばむしろ緊縮型の予算であり、そうした中にあっても福祉、教育行政に配慮した予算編成となっていると考えるものです。今後とも行政の効率化をさらに推進していっていただきたいと要望するものです。  歳出につきましては、総務費にありましては先ほども触れましたように、相続による自転車駐車場用地の購入等で、対前年度比7.3%の伸びです。民生費の伸びは、対前年度比6.7%の増となっておりますが、内容は(仮称)第三保育園用地の購入、支援費制度の導入など、扶助費への増額対応などです。土木費につきましては、対前年度比19.2%、9億3,400万円の増となっております。こちらも相続による公園用地等の購入費用を初め、南口第二土地区画整理事業への繰出金の増加などが要因となっております。  教育費につきましては、定評のある副担任制や教科担任の加配などを初め、国際化特区に準ずる積極的な英語教育の推進を応援、評価するところです。本予算は、厳しい財政状況の中で、教育、福祉関連の予算の充実、自然と都市機能が調和した住みよいまちづくりなど、ソフト、ハードの両面から新座市の望ましいまちづくりに一歩前進する内容の予算となっていると評価するところです。私は、地方分権型社会の推進を願うものですけれども、財源移譲がなかなか進まない中で補助金、交付金の削減、そして事務量の増加が先行されていると言わざるを得ません。そんな中で定員削減を含め、行政の効率化を進められている市の姿勢を高く評価するところです。  今後とも職員一人一人の力が最大限に発揮されるような体制づくりに配慮して、より質の高い市民サービスを目指し、住んでよかったと思えるふるさと新座づくりに引き続き努力されることを期待いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(小糸正文議員) 反対討論願います。  10番、星川一惠議員。    〔10番(星川一惠議員)登壇〕 ◆10番(星川一惠議員) 2003年の一般会計当初予算について、私は反対の立場で討論したいと思います。  大変グローバルに景気というものも世界情勢のおかげで新座市も風邪もひき、肺炎にもなり、瀕死の状態にもなるといった、そうした時代の中で先ごろ行われた施政方針でも、特に不安定な世界情勢というような言い方しかされませんでしたので、きょう爆撃が始まったアメリカのイラク攻撃などで、今後の情勢がどうなるか、世界経済もどうなるかによって日本がアメリカの51番目の州になるかどうか、そういったことも含めて私は大変憂慮していますので、この一般会計予算も余り元気のない予算なのではないかなというふうにずっと見ておりましたが、精彩のない、元気の出ない予算だなというふうに、まず印象を述べておきたいと思います。  市長は、4月13日の住民投票以前以後と、どういうふうに変わられるかわかりませんけれども、今のところ合併に積極的な市長ということで、私はこの予算編成にいろいろ配慮されたことだというふうに思います。ですので、その土地の購入を除けば緊縮型の予算だというふうに先ほど嶋野議員がおっしゃいましたけれども、決してそういうことがないところに私は大変問題があると思います。4市の合併について、積極的な市長であれば、新座市について非難されているところの市債のトータルな債務が非常に大きいと。こんなに借金の多い新座市というふうに言われておりまして、そのことが合併について他市の、3市の市民に対して何か冷ややかな見方というものが出るとしたら、これはやはり積極型の市長であれば、ここはむしろ謙虚に借金はできるだけ減らすということで、本当に通常の予算も物すごく引き締めてやらないぐらい、それこそ私が毎年言っているように新座市を休むぐらいの予算編成をしてこそ、私は合併推進というふうに堂々と言えるのではないかなというふうに思っておりましたけれども、当然毎年土地の購入費というのは入っているわけですので、その分も差し引いて考えて、やはり冗漫な予算も随分あるなというふうに思います。  歳入についても、全体に膨らませているなという感じです。市税収入にしても、私は甘い見方をしているのではないかなというふうに思います。そして、財調の取り崩しがちょうど土地の購入費とイコールになるわけですけれども、実際にあっという間に6億円ほどの財調になってしまったので、今後補正でいろいろやっていくということはなかなか難しいと思いますけれども、特に財源対策債については、私は歯を食いしばってでも借りるべきではない。先ほど小鹿議員が反対の討論のときに需要額は必ずあるのだと言いましたけれども、それにしても私は市長の政治姿勢からいきましたら、新座市民が多少今まで借金したかわりに持っているいろいろなインフラ、社会基盤というのがあるわけですから、その上にプラスで通常どおりの基準財政需要額というのを見ること自体も、私はちょっとどうかなというふうに思います。それほどことしはエポックメーキングな年ですので、私は思い切った緊縮型の予算であるべきだったというふうに思います。  ですから、そういう目で歳出を見ますと、ことし特にいろいろ、例えば福祉で言えば支援費制度ができたり、それから住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼働になるということで、今後それがどういうふうに影響していくかわかりませんけれども、大きな節目の年になることは間違いないだろうと。障害者の方たちにとっても、支援費制度というのは決してこれ歓迎して喜ぶべき制度ではなくて、新座市の場合、これかなり福祉的な配慮で当面の間は今と変わらない、費用負担も含めて制度的なものにしても全身性障害者支援制度なども並存しながらやっていくということで、激変緩和策をしているところを私は評価しますけれども、実際に先ほど基盤整備をという声があったというふうな話がありましたけれども、これはやはり専門家というものにすべて任せていかない時代になっているということを認識した方がいいと思います。  事業所の整備といっても、例えば障害者のいろいろな障害に対応してヘルパーが行けるかといったら、やっぱり無理なのです、それは。ガイドヘルパーなどにしても。実際に障害者の方でそれを一番心配しています。どんなに事業所に所属するヘルパーが多くても、それこそ一々違う、個性ある障害者に対して対応していくというのは大変難しくて、むしろこれは今までのような、その方が知っている人のおつき合い、市民同士のサポートというのですか、ピアサポートも含めておつき合いの範囲で今までちょっと費用負担を含んでお手伝いする、ちょっと外出のお手伝いをするというような、そうした優しい地縁、血縁、それから市の補助による多少の費用負担も含めた有償ボランティアなどの形態を、やっぱりこれは広げていくべきで自助努力というのですか、そういったことが求められてもいるところに、ヘルパーさんでなければだめた、資格のある人でなければだめだということは、やはり私は逆行しているのではないかなというふうに思います。もっと優しいおつき合いの範囲でできることということを、もっと進めるべきではないか。新座市内には、そういう基盤があると思いますので、私はこの支援費制度、実際にケアマネジャーみたいな人も差し当たりいなくて、全部市の障害福祉課の職員が一々1件ずつ面倒を見るみたいなことをさらにやっていかなくてはいけないような形になっていきますので、これは福祉に携わる職員にとっては大変厳しい問題ですし、障害者自身にとっても大変な状態になってしまうのではないかなというふうに危惧しています。  これは、市政そのものではありませんけれども、やはり国の苛烈な福祉制度の後退、それから社会的なネットワークというのですか、やはり底辺でのネットワークというものが全くなくなっていって、年金とか雇用の問題もそうですけれども、そうしたものがなくなっていって、減税といえば金持ちだけというような、税金を払わない人たちはむしろ底辺よりも社会の上の方にいる人たちというような時代になってしまいましたので、その辺を大変危惧いたします。  それから、ことし保育園が着々とできてきていますけれども、幼保一元化というようなことを市長おっしゃって、これから幼稚園の保育園的な利用みたいな形、それからNPOとか、いろんな形を含んだ保育のあり方というのを模索していくということですけれども、私はそれは子供にとっていいかというと、必ずしもそうではないと思います。親の雇用、親の労働権を守るということももちろん大事ですけれども、やはり子供たちがそこで安定して育っていく、将来のタックスペイヤーをつくっていくわけですので、余りにお荷物のように子供をどこかにとにかく入れればいい、長時間やればいい、病児保育をやっていけばいいというようなことには、やはり歯どめがあるのではないかなというふうに思っています。だから、少子化であっても保育を必要とする人はふえますし、それからちょっと幼稚園の延長保育などで対応できるというところのいいところということで、この前市長が保育に欠けていなくても入れられるということが確かにありまして、今の密室育児を解消するには、私はそれはいいのではないかなというふうには思いますけれども、やはり勉強を教える保育なんていうことはたまったものではありませんので、私は子供は遊びをせんとや生れけむで、遊びをしっかり遊ぶこと、幼少時代にはしっかり遊ぶことということを中心の保育園というものが必要だというふうに思っています。ですので、そういった配慮が今後必要だというふうに思っています。  それから、ごみ問題というかな、集団資源回収の問題では、本会議での質問でも言いましたけれども、やはり市況がいいということだけではありませんけれども、これは集団資源回収団体を今後ふやしながら、焼却などに伴う経費の節減ということで計算された一番最初の10円、1キロ10円だったときから3円減っていますので、業者に出さない分だけ町内会連合会も幾つか集団資源回収に取り組むところがふえましたので、町連ではいつも市に補助金の増額とか、広報の配布謝礼をふやせとかといろいろありますので、それではない、そこはとめておいて、それではない別の形の補助金があるではないかということで、ぜひもっと進めて、しかも単価も少し見直していくというようなことを考えたらいいのではないかなというふうに思います。  それから、環境基本計画の年次報告書、去年も言いましたが、まだ出ておりません。最近出ているいろんな条例、全部環境の、新座市の環境基本計画をきちんと押さえた上で条例化すべきものというのが幾つか出てきました。開発の問題にしても、今回の土砂のたい積の条例についても、これは環境基本計画ときちんとリンクしているということを示すためにも、根本である環境基本計画の年次的な成果をきちんとあらわしていくということが大事だと思うのですけれども、どうも今回もそういったものがないようですけれども、それは早急に取り組むべきだというふうに思います。  私、ここ何年か言っていますけれども、行革も進んでいないと。それから公共施設の再配置計画もストップしていますけれども、なぜか新座小の廃止だけは進んだと。これは、行革だというふうに思いますけれども、それをどうしていくのかということについて明確なものがなくて、白紙に戻すというだけで私は説得力がない思うのです。私が住んでいるところが新座小の校区ですけれども、その後どうするのかという話がここで途切れてしまって、ただ新座小が子供の数が減るからかわいそうだ、単学級になるからかわいそうだと言って、現実にマンションなどができて、新座小はこれから児童数はふえる見込みになってしまっています。ですから、何のためにやったのかなと。かなり長期的にいろいろ見たら、大正小は激減するというのは明らかなわけです。だけれども、その人数的なものも基準というものが特になくて、単学級、単学級という言葉だけが走っていましたけれども、新座小は単学級ばかりではありません。今でも二百何人いるわけですので、板橋区みたいに150人を切ったら廃校だとか、そういう明確な方針がないので、何かあいまいに何となく損をしたというのか、子供たちが失望したままで次の、もう来年には合併してしまいので、何か準備をするにも私たちは合併するけれども、こうなるのだということが、ことし合併の問題がクリアされたら示されるのかもしれないけれども、やはりそれだった合併、統廃合、ちょっと1年待たっていいではないかみたいなふうに、今さらのことですけれども、何かそういう感想を持つぐらい、この再配置計画なども白紙というような何か元気のなさでおりますし、それから白紙に戻しているわけですよね。    〔「ただとめてるだけじゃない」と言う人あり〕 ◆10番(星川一惠議員) いやいや、白紙に戻しているわけではないですか。    〔「何で白紙になるの」と言う人あり〕 ◆10番(星川一惠議員) それから、例えば訪問看護ステーションの廃止を私は言っていますけれども、ちっとも検討にも入らない。  それから、福祉の里も支援費制度になることによって一層障害者のデイサービスとか、いろいろなことがちょうど介護保険と一緒に全部計算できるようになってしまったのです。幾ら、幾らと。だから、公務員がやっていられない仕事になってしまいましたので、これはきちんと収支バランスを考えて、私は民営化すべきだと思いますけれども、何かその事業者がいないのだというようなお話でしたけれども、私は老人福祉センターとか、私が議員になったときにちょうど一番最初老人福祉センターの社協委託というのが行われたのですけれども、社協委託でいいではないかというふうに思いますけれども、そうしたことも何かちゅうちょしているのではないかなというような感じがしています。私が提案している行革は、それなのですけれども、これはもう介護保険始まって3年もたってまだ検討中と、何やっているのかなというふうに思います。  それから、土木費の方は先ほど田巻委員長が詳しく説明をされたので、あえてそんなに言わなくてもいいかと思いますけれども、志木駅南口の地下駐車場の協議会での協議というものについて資料が最後に出ましたけれども、コンサルタントを喜ばせて、計画の絵だけかいて120台だ60台だと言っていられない時代なのではないかなというふうに思うのです。これは、実際地下を掘らなくてもいいではないかという意見も協議会の中で出るぐらいに非現実的な話になっていますので、早急にやめたらいいのではないかなと思います。  以下、こんな余裕があるのか、こんなことをやっていていいのかということについてだけ、羅列して終わりたいと思います。  職員の海外派遣研修、これはアイデアはいいのですけれども、今やることかという感じがします。ユバスキュラ市に行って日本文化を教えるとかいろんなこと、別に職員が行かなくても、もっと本当に教えられる方が行くのを補助するとか、いろんなやり方があると思うのですので、貴重な労働力である職員が今3か月行くということに大して意味がないというふうに思います。  それから、有害鳥獣駆除業務委託料、これもこの前本会議で質問のときにもちらっと言いましたけれども、これは東京都に夜間収集なんなりでカラスにえさを上げなければいいというふうにちゃんと言ってほしいと思います。きのう何か新座市も含めて、埼玉県内のカラス会議があったそうですけれども、ちょっと私テレビ見損なってしまったので、中身はわかりませんけれども、ねぐらのところだけで責任とるようなやり方ではなくて、これは社会全体の問題なので、えさを上げるところ、営業しに行っているところが……    〔「行っている」と言う人あり〕 ◆10番(星川一惠議員) いや、カラスがですよ。カラスが通勤して、えさを食べて帰ってくると、その仕組み自体をやっぱりトータルに考えて、ぜひ東京都も交えた会議をやって、負担金を出すなりなんなりしてもらいたいというふうに思います。  それから、産業廃棄物焼却施設の撤去事業、これが119万円、調査費が入っていますけれども、これ今ちょうどそのダイオキシンの特措法の関係で全国で焼却施設撤去するところがふえまして、神奈川県とか千葉県とか、埼玉県もいろいろ検討を始めたのです。県として補助金を出すというような動きもありますので、これ余り市長急いで単独でお金を出すのではなくて、県が許可したもので、県が廃止を認めるのですから、当然県が何らかの事業所に対する対応をすべきであって、私たちちょっとお金を出し過ぎではないかというふうに思います。もうちょっと待てば、この検討が進んで、全国的な動きの中で埼玉県も動くのではないか、ダイオキシン対策室の方で検討しているのではないかなというふうに思いますので、ぜひこれは様子を見ながら、今まで3年間ほったらかしになっていたところで、ダイオキシンも大分飛散してしまっているのではないかなというふうに思いますので、急いでここで調査して、単独の予算を出すというようなことは少しストップした方がいいのではないでしょうか。  それから蛍の飼育室、これは300万円でというのは、あそこで本当にできるかどうかというのは疑問だと思います。  それから、中学生の中国訪問、これが何も急に300万円も出して、四中の生徒とやる、これはもちろん財政が豊かだったらいいと思います。蛍でもそうですけれども。今財政は、本当に私は1990年ぐらいのときの財政に戻してちょうどではないかなというふうに思っています。これは貧しくあればいいというのではなくて、ほどほどに豊かでしたから、今はちょっともう本当に過度になっていますので、だから今言っているのはそぎ落とすべき予算ということです。  それから、退職勧奨制度の廃止、各所に見られる。これ毎年あるのですけれども、58歳で定年というか勇退された職員の働き場所、これの確保があちこちにずっとあるのですけれども、今後それに対応できる職員というのがもうわんさと退職することになりますので、この退職勧奨制度はそのうち見直さなくてはいけないのではないかなというふうに思います。でも、やっぱり公務員の働き方、その退職後の働き方で、何か退職してまでも不利益処分を受けないというか、働いているときとそんなに変わらない給料がもらえるというのは民間の方からすれば大変厳しい。再任用の職員にしても、再任用されるということが、もう特権なわけです。民間の方でやめたら、絶対もとの会社に戻れるなんてことはそうないわけですから、だから非常にそういう面では公務員に対する厳しい目というのはもっとあると思います。  それから、教育課程実施状況調査事業委託料、これは学力テストです。学力テストやると言って、何か答弁を聞いていますと、子供には何か点数教えないみたいな話で、あくまでもその教育効果を図るという知能テストみたいなことをやるのかなという理解なのですけれども、これは学校差とか何とかを今さらのように図ることに何か意味があるのかなという感じがします。  それから英語の指導、これは英語指導助手が6校に1人ずついるということで、今まで英語指導充実しているというふうに対外的にも言ってきたのですけれども、さらにやるということで特区構想も申請するほど、その英語に入れ込むということがどうも私は理解できません。ブッシュ大統領の演説がストレートに英語でわかるというような、そういう子供たちをつくりたいのか。何かそれはそれで国際理解というのが進むのかもしれませんけれども、私は今の財政状況で特別特区をするほどの、どこからの補助ももらわずに単独でその英語を学ばなければいけない新座市民の状況ではないというふうに思っています。必要に応じて語学というのはできるようになりますので、私は小学生からやる必要はないというふうに思います。  以上、こんなもの要らないと言ったら何かな、もっと豊かであるときの幻想を持たないで、本当にシビアに一番最初に苦しいときに、忍耐と協調と言っていたころには鉛筆一本の話までしたのに、市長全然このごろ財政が苦しいということ言わなくなりました。それだけルーズになったかと思います。私は、もっと厳しい財政の運営をお願いしたいと思います。  以上、反対討論です。 ○議長(小糸正文議員) 賛成討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 反対討論願います。    〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) 討論なしと認めます。  よって、討論を終結いたします。  本件を起立により採決いたします。  4常任委員会委員長の報告は原案可決であります。委員長報告に賛成する方の起立を求めます。    〔起立多数〕 ○議長(小糸正文議員) 起立多数であります。  よって、議案第16号は4常任委員会委員長報告どおり原案可決されました。 △延会について ○議長(小糸正文議員) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(小糸正文議員) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △次会日程の報告 ○議長(小糸正文議員) 明21日、22日、23日は休日休会、24日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いをいたします。 △延会の宣告 ○議長(小糸正文議員) 本日はこれにて延会いたします。  大変熱心にご苦労さまでした。    延会 午後 5時05分...