「和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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和光市議会 2024-06-18
06月18日－03号

取得元: 和光市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和６年和光市議会６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第１３日令和６年６月１８日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　市政に対する一般質問第３　次会の日程報告　　　延会本日の出席議員　　　　　１７名　　　１番　　　松永靖恵議員　　　　　　　２番　　　安保友博議員　　　４番　　　吉田活世議員　　　　　　　５番　　　齋藤幸子議員　　　６番　　　伊藤妙子議員　　　　　　　７番　　　渡邉竜幸議員　　　８番　　　片山義久議員　　　　　　　９番　　　小嶋智子議員　　１０番　　　萩原圭一議員　　　　　　１１番　　　赤松祐造議員　　１２番　　　待鳥美光議員　　　　　　１３番　　　菅原　満議員　　１４番　　　鎌田泰春議員　　　　　　１５番　　　岩澤侑生議員　　１６番　　　富澤啓二議員　　　　　　１７番　　　内山恵子議員　　１８番　　　吉田武司議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　亀井義和　　議事課長　　　　　　　工藤　宏　　議事課副主幹　　　　　川辺　聡　　主事補　　　　　　　　加藤ゆらら地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　柴崎光子　　　　教育長　　　　　　　　石川　毅　　企画部長　　　　　　　大野久芳　　　　総務部長　　　　　　　松戸克彦　　市民環境部長　　　　　加山卓司　　　　福祉部長　　　　　　　長坂裕一　　健康部長　　　　　　　斎藤幸子　　　　子どもあんしん部長　　渡辺正成　　都市整備部長　　　　　香取裕司　　　　危機管理監　　　　　　中川宏樹　　会計管理者　　　　　　丸山洋司　　　　上下水道部長　　　　　佐々木一弘　　教育部長　　　　　　　横山英子　　　　監査委員事務局長　　　奥山寛幸　　企画部審議監　　　　　茂呂あかね　　　都市整備部審議監　　　入谷　学　　企画部課長　　　　　　中川　大　　　　企画部課長　　　　　　森田幸隆　　総務部課長　　　　　　櫻井　崇　　　　総務部課長　　　　　　渡部　剛　　総務部課長　　　　　　上原弘之　　　　市民環境部課長　　　　福島達也　　福祉部課長　　　　　　細野文裕　　　　福祉部課長　　　　　　野口晋央　　福祉部課長　　　　　　三富応樹　　　　健康部課長　　　　　　梅津俊之　　健康部課長　　　　　　稲原大介　　　　健康部課長　　　　　　浅井里美　　子どもあんしん部課長　平川京子　　　　都市整備部課長　　　　高橋琢磨　　都市整備部課長　　　　田中孝幸　　　　危機管理室長　　　　　庄　克典　　上下水道部課長　　　　本橋勝己　　　　教育委員会事務局課長　福田裕子　　教育委員会事務局課長　辻　英一午前９時３０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○議長（富澤啓二議員）　初めに、答弁の訂正を求められております。　横山教育部長。　　　　　〔教育部長（横山英子）登壇〕 ◎教育部長（横山英子）　おはようございます。　答弁の訂正をさせていただきます。　６月13日の議案に対する質疑において、松永議員からの議案第49号に関する質問に対し、雨漏りの始まった時期を「令和元年頃」として答弁すべきところ、「令和５年頃」と答弁いたしました。正しくは、「令和元年頃」となります。訂正し、おわび申し上げます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（富澤啓二議員）　日程第１、議事日程の報告をします。　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（富澤啓二議員）　一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。　質問は再質問を含めて40分以内とし、答弁は時間に含まず無制限とします。答弁者は努めて簡潔明瞭な答弁をお願いします。　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　発言順位１番、１１番、赤松祐造議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１１番（赤松祐造議員）質問席〕 ◆１１番（赤松祐造議員）　皆さん、おはようございます。　和光・まちづくり市民の会、１１番、赤松祐造です。　さきの３月定例会の混乱で発言できなかったものを加え、質問は９項目と多くなっております。よろしくお願いします。　ちょっと一言ですけれども、昨日、用があって駅北口に７時過ぎか７時前に行ったんですけれども、市の職員が２人立ってチラシを配っていたんです。そういうのはめったにないことなのでもらったら、何と路上喫煙、令和６年７月１日から和光市路上喫煙等の防止に関する条例が改正されますと、環境課の職員が配っていたんです。私は長く十何年議員をしていますけれども、市の職員がこういうのを配ったのは今回初めてなので、私たちはよく駅に立ちますけれども、これはとてもいいことだと私は思います。７月１日ですから。こういうことで皆さんよろしくお願いいたします。　それでは、質問いたします。　発言順位１、駅北口長期未着手・中央土地区画整理事業、遅れている地域住民説明会と意見交換会の開催について。　さきの３月定例会の質問に続きますが、まずは和光市が自治会役員を対象に令和６年３月19日と３月23日に事前説明会を開催しました。その後、住民説明会を開催し、意見交換をしてまいりますとの答弁でしたが、自治会役員の事前説明会ではどのような内容を説明され、自治会役員からどのような意見が出たのでしょうか。その内容を伺います。そして、次に続く住民説明会はいつ頃開催されるのか伺います。また、この新倉地区と下新倉地区はそれぞれの問題が違うので、この説明会はそれぞれの地区住民に分けて開催したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか、取組を伺います。　発言順位２、交通困難者の不便対策。　１、市内循環バスの新運行について。　本年から５ルートに増え、新ダイヤでの運行が始まっておりますが、アンケートでは利用客よりどのような意見が上がっているのか、また課題があるのか伺います。　２、バス運転手不足による事業者の撤退が回避され、運行継続となったが、報道発表により市民から循環バスが廃止されるのかとの不安の声を聞きました。協議により来年度は継続して運行する方向になり一安心ですが、全国的な運転手不足、市は今後この先の安定運行の継続のためにどのような施策を考えているのでしょうか、伺います。　３、体が不自由で介護が必要な移動困難者向けの福祉的施策について。　体が病気、けがなどで不自由な体になると、通院や買物がとても困難になります。介護認定者になれば福祉サービスが受けられるが、その手前の方々です。これからますます高齢化が進むと、その人たちが増えていきます。　そこで、さきの議会で現在の循環バスでは体が不自由で乗り降りが困難で困っている方への福祉的介護アプリタクシーを提案したが、公共交通部門と福祉部局とで行っている協議ではどのような施策を考えておられるのか、伺います。　発言順位３番、資産戦略・公共空間利活用プロジェクトについて。　外環上部丸山台広場の利活用・実証実験イベントについて。　この丸山台外環上部には、公共施設が利活用できるように整備費６億3,000万円をかけ、毎年草刈りなどの維持管理費に約100万円を約20年以上かけています。この遊休地の利活用策については、過去には斎場建設からバスターミナルなど、いろいろと長期間議論されてきたが、課題が多く、全て取組に至らず、何か座礁している感じですが、このたび利活用実証実験が行われたことに期待しています。　私も５月19日に行われた実証実験イベントを見学してきました。実証実験とはいえ、多くの人たちが参加してにぎわっており、とてもよい市民交流のあるイベントで、広場の活用になっていると思いました。　そこで、この実証実験の企画、目的と内容、今回の実証実験の概要を伺います。野外音楽演奏など各種イベントをされたが、この広場を活用する上での課題の有無、検証結果を伺います。そして、この公共空間利活用プロジェクトをどのように展開して、この丸山台広場の利活用を進めていくのか、考えを伺います。　発言順位４番、緑地保全対策、公有地化と緑の創出について。　インターネットニュースですが、埼玉県で一番住みたいまちに和光市、２番は川越市が挙げられていました。そのアンケートでは、理由は和光には緑がいっぱいある、都心に近く交通が便利だといっていました。しかし、現実問題、和光市内では宅地建設、マンション建設などで緑被率が低下して、緑がいっぱいある状況ではないと思います。　そこで、緑については市内斜面林や遊休地などの緑の保全、公有地化、緑の創出が必要です。和光市民憲章には、「私たちは、緑をふやし、きれいなまちをつくります」と掲げてあります。令和４年６月定例会では、区画整理事業での公園整備で緑地化し、外環側道の街路樹伐採では緑の創出、補填をお願いしました。和光市の緑被率の目標は35.36％で、現状維持することを目標としています。しかし、緑被率は平成28年33.8、令和２年度29.9と、５年間で約４％緑が減っています。その後、白子ふれあいの森の公有地化を行っていただきましたが、現在も宅地開発、マンション建設、外環側道の街路樹伐採などで、さらに緑地が減少しております。　そこで、私は緑地保全対策として、市内の斜面林を保護する策をさらに講じていただきたいと思っております。和光の緑のシンボルである白子地区の斜面林、新倉地区のふれあいの森、南越後山地区の斜面林などを保存するために、公有地化を考えていただきたい。そのために地権者の寄附や相続等で土地を手放す話が出たら公有地化に取り組む。財政上の問題があれば購入せずに、特別緑地化して将来購入する方向で取り組むように考える。このように先に手を打っていかなければ、和光の緑はなくなっていくと危惧しています。市の取組を伺います。　発言順位５番、障害者福祉。　児童福祉施策とわぴあの医療クリニックの療育診断・指導について。　第７期障害福祉計画案を見ると、障害児支援の中の児童発達支援の計画と実績が低く、ゼロに近く、20ページに書いています、施策では支援体制の構築を新たに図りますと45ページに記載されていますが、第７期の障害福祉サービスの見込量と確保のための方策・実行計画は記載されていません。抜けておりますがどういうわけでしょうか。　また、実績が低いのはクリニックが当初の設置目標を機能していないのではないかと私は思っています。すなわち、クリニックの医師の専門性が違うのではないでしょうか。それゆえか、現在も障害者を抱えた親御さんの多くは市外の板橋の小茂根、さいたま市など遠くにあるクリニックに通院しており、そこでは予約に１か月以上待たされていると聞きます。親御さんたちは通院に大変苦労されています。当初の設置目標は、そのような遠くへ行かなければならない困難を解決するため、また、近隣４市の方も和光市のこのクリニックでできるようにと設置したはずです。そのような設置目標の機能にすべきだと考えるが、いかがでしょうか、市の取組を伺います。　発言順位６番、和光市国民健康保険ヘルスプランの目標設定について。　よく調査し、要因分析され、施策案がつくられています。こういう形で出来上がっております。私の質問は、この施策案、これが印刷できる前に質問したかったんですけれども、３月定例会がああいうことで発言できなかったので、今回します。もう案ではなくて、計画策定になっていますので、そのことで質問いたします。　１、特定健康診査など実施計画の目標では、ヘルスプラン63ページに、2024年度の達成目標は45％、要するに健康診断をする目標ですね。2029年度では60％ではあまりに低い値ではないでしょうか。未健診者55％の人たちに、早期発見・早期治療に努めるよう目標を上げる。私は命に関わるものはやはり目標を100にすると思います。交通事故はゼロディフェクト、ゼロですね。病気もそれに該当するという考えを持っています。病気の発見が遅れれば重症化し、医療費は高くつきます。ヘルスプランの60ページには、分析結果の課題として、平成30年度から総医療費は１億円近く増加していると指摘しています。それを課題に掲げ、健康診断受診率の向上の施策方向を示しているが、その施策目標があまりに低いのではないでしょうか。　埼玉県の指針とのことでしょうが、当市は健康増進センターを新たにつくり、循環バスの停留所も設置していただきました。交通の便もよくなっています。もっと市民の健康診断に力を入れて、和光市独自に目標受診率を60％ではなく100％に上げるよう、市民啓発をさらに行い、受診勧奨を強化する施策が必要だと思います。市民の健康増進意識が高まれば、受診率も上がり、早期発見・早期治療がされ、また生活習慣病などもなくなれば市民が健康になり、総医療費が下がり、国保財政は安定します。いかがでしょうか、市の取組を伺います。　発言順位７番、学校生徒の健康管理について。　１、不登校児の健康診断と受診率について。　小・中学校の健康診断では、通常、身長や体重のほか栄養状態や口の中の病気、心臓疾患、骨格の発達などを検査し、異常が見つかった場合は医療機関の受診を勧めていると思いますが、不登校のためこうした検査を長く受けていなかった小・中学校の児童・生徒は体調を崩すリスクが高く、成人になり体の異常、病気が発見され、治療が後手になって、治療が遅れると問題になっております。特に不登校児が成人になると、全員ではないんですけれどもひきこもりになられる方もおります。児童時の健康診断はとても大切です。　そこで、当和光市において、不登校児の健康診断について現状どのような施策を取られているのでしょうか。不登校児の健康状態の把握をされているのでしょうか。また、課題があるのでしょうか、伺います。また、小・中学校の不登校児数に対する健康診断受診率が分かればお聞きします。　２、一般児童・生徒の健康診断と受診率について。　何か理由があって健康診断を受けなかった児童・生徒はその後の健康診断をどのように指導されておりますか、伺います。また、受診率を伺います。また、課題があるのでしょうか、伺います。　発言順位８番、小学生の下校アナウンスと夕方の帰宅放送音楽について。　この下校アナウンスは、平成25年３月定例会で提案した、「これから私たち小学生が下校する時間になります。地域の皆様、私たちをいつも見守っていただきありがとうございます。今日もよろしくお願いします」の下校アナウンスを実施、現在11年目を迎えます。この子供の声を聞くと、子供、また孫たちが帰ってくるよと見守ってくれる人もいます。　ところで、現在の小学生アナウンサーは交代しているのでしょうか。私はできるだけ多くの生徒がアナウンサー体験をしてほしいと考え、提案しました。ここで、見直しをする意味で質問させていただきます。児童のアナウンサー体験は、教育効果があります。より多くの児童にこの経験をしてほしいと思います。朝霞市では２週間ごとに生徒が替わり、放送参加に競って立候補していると聞きました。当市は現在どのようにアナウンサーの選考をしているのでしょうか、伺います。　発言順位９番、ＤＸ化の推進。　１、公式ＬＩＮＥ通報機能の簡素化について。　当方令和４年９月定例会で市民と市役所の所管とのＤＸ化推進で、スマートフォンＬＩＮＥによる道路補修や公園管理に市民通報でクイック対応できるよう提案しました。そして、今年１月より実施され、早速ごみの不法投棄を通報した市民から、市がすぐ処理してくださったと喜んだ声がありました。若い主婦です。しかし、不慣れな高齢者にはスマホでの操作が何回もタッチしなければならず難儀なので、やはり電話をしたり市役所に赴いています。　そこで、もっと簡単にスマホで操作ができるように、簡素化、改善をしていただきたい。取組を伺います。そして、この公式ＬＩＮＥ通報を、多くの市民に周知して、通報処理の合理化に取り組んでいただきたい。取組を伺います。　２番、和光市役所からのメール受信システムの改善について。　市役所から来るメールの開封がとても手間がかかるようになっています。情報保護と聞くが、今までワンタッチか添付資料つきで、多くても３回、スリータッチで開封できていたが、現在は添付資料があればパスワードがあり、約10回キーボードをタッチしなければ到達いたしません。手間がかかります。また、スマホでは見れないときが多くあります。デジタル化推進は事務の合理化が目的です。報道発表や秘密情報でない公開可能な情報は、パスワードのない、通常のメールでよいのではないでしょうか。　埼玉県から私たちに来るメールにはパスワードがあるものは添付資料の多いものぐらいで、和光市役所のようなパスワードつきのメールは来ません。受ける立場の事務の合理化になるように改善する必要があります。対応を伺います。　あと１点、追加があります。　ヘルスプランで、集団健診事業者の選定に関わる改善を問うという質問があります。　本年は集団健診事業者が替わるようですが、どのような審査を行い選定されたのでしょうか。また、どのような点が今後改善されるのでしょうか、伺います。　以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員の質問に対する答弁を願います。　香取都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長（香取裕司）登壇〕 ◎都市整備部長（香取裕司）　おはようございます。　それでは、初めに発言事項１、土地区画整理事業、駅北口長期未着手・中央土地区画整理事業についてお答えします。　令和６年３月に開催した和光市駅北口周辺まちづくりに関する自治会役員向け事前説明会では、11自治会から17名の役員に参加していただきました。説明会では、当区域は昭和45年に都市計画決定し、順次事業化しましたが、約105haの区域で事業が未着手であることや、仮に今から既成市街地で事業を実施した場合には100年たっても終わらないということを説明をいたしました。　そのため、今後は効率的に基盤整備を進める必要があることから、土地区画整理事業だけにこだわらず、今ある道路の幅員を確保したり、都市計画道路の整備、また民間活力による民間開発の誘導などを組み合わせた整備が必要であることを説明しました。　自治会役員からは、事業化が難しいことは理解できる、様々な手法を組み合わせて良好なまちづくりを進めることは必要だと思うが、整備の具体的なイメージが湧かないなどの意見がありました。　今後はこれらの意見を踏まえ、地元説明会を年内に開催し、その後アンケート調査を行う予定です。　説明会は、地域ごとに抱えている課題が異なりますので、複数回での開催を考えています。　また、説明会に参加できない方に向けた動画配信を行うことも検討しています。　次に、発言事項４、緑地保全対策についてお答えします。　和光市は東京都心から20km圏内にありながら、武蔵野台地の崖線から流れ出る湧水と、斜面地を中心に河川に沿って斜面林が緑の回廊として織りなす特徴的な環境を有しています。しかし、斜面林は貴重な緑地ですが、土地の形状から土砂災害のリスクも併せ持っています。斜面林を保全することは、用地の取得だけでなく、土砂災害予防に向けた安全対策を施すために多くの費用と将来にわたる維持管理が必要となります。　そのため、現在の取組として、大坂ふれあいの森においては令和３年より保全するための崖崩れ防止対策などの協議や調査を行うとともに、大きな費用負担を軽減するための手法を検討してきました。その結果、令和５年12月に特別緑地保全地区に指定し、国庫補助金を活用して、令和６年３月に用地を取得しました。　今年度におきましても、国庫補助金を活用して安全対策工事を実施します。また、将来にわたる維持管理については、今後も市民協働により実施をしてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。　　　　　〔都市整備部審議監（入谷　学）登壇〕 ◎都市整備部審議監（入谷学）　発言事項２、交通困難者の不便対策について、順次お答えします。　初めに、（１）市内循環バスの新運行についてお答えします。　運行見直し後の利用者の意見や利用状況を伺い、市内循環バスの利用改善を図るために、令和６年２月19日から３月１日までの期間で利用者アンケート調査を実施し、226名の方から回答をいただきました。　回答の中で比較的満足度の高い項目として、「バス停までの距離」「時刻表どおりの運行」があり、これらについては運行見直し方針の効果が期待どおりに現れたものと考えております。　一方、比較的満足度が低い項目として、「運行本数の多さ」「運賃・優待乗車証制度」等があり、運行本数の多さについては運行見直し方針の効果が利用者にとって期待どおりではなかったこと、また、運賃・優待乗車証制度については、値上げによる負担増や優待乗車証利用時の煩雑さ等により、利用者にとって不満が多い結果となったものと考えております。　その他、ドライバーの運転と対応については、比較的満足度が高かった結果となっております。　また、ワゴン車及びマイクロバスのＩＣカードリーダーでの動作不良等に関する意見がありました。　このたびのアンケートにて捉えられた課題については、改善策について引き続き検討をしてまいります。　次に、（２）運転手不足による事業者の撤退が回避され、運行継続となった今後の取組についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、バスの運転手不足は全国的な課題となっており、今後も運転手の人材確保の困難な状況が続いていくことが予想されています。当市としても運転手確保に向けた支援策等について、バス事業者と一緒に検討してまいります。　次に、（３）体が不自由で介護が必要な移動困難者向け福祉的施策についてお答えします。　公共交通部局と福祉部局との協議においては、移動支援等の施策から外れてしまう方の移動支援の在り方について検討してまいりました。協議を重ねた結果、埼玉県の思いやり駐車場制度の基準を参考にして、既存の移動支援制度の対象となっていない方に対して、タクシー利用料金の助成を行うという施策の方向性に至りました。　今後は、引き続き福祉部局との協議において、ほかの施策との整合性について確認するとともに、既存のタクシー車両や乗務員等のキャパシティー等も考慮し、施策の具体化に向けた検討を行ってまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。　　　　　〔企画部長（大野久芳）登壇〕 ◎企画部長（大野久芳）　発言事項３、資産戦略・公共空間利活用についてお答えいたします。　先般実施した外環丸山台広場での実証実験イベントは、公募した企画メンバーによる２回目のプロデュース企画として、平面空間の利活用の可能性を確認するために実施をいたしました。　広場の利活用条件等を検証するものとして、広場をエリアで分け、市民団体や市内事業者と連携した企画をメンバーがプロデュースすることで、広場の魅力を高めるイベントになり、およそ500名の方に御参加をいただきました。　検証内容の結果につきましては、周知期間を１か月に限定したものにもかかわらず、予想を超える集客があり、イベント等のにぎわい創出事業を開催できることが確認できました。また、今回のメインテーマである野外における音出しについては、イベント参加者からは音楽を流すことに肯定的な意見がある一方で、周辺住民への騒音に配慮した対策が課題であることが分かりました。　今後につきましては、外環上部丸山台広場の利活用を希望する民間事業者や市民団体等から提案を募集し、お試しで利活用してもらうトライアル・サウンディングなどを実施しながら、市民ニーズや市場性などを把握してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　長坂福祉部長。　　　　　〔福祉部長（長坂裕一）登壇〕 ◎福祉部長（長坂裕一）　発言事項５、障害者福祉、児童発達支援、わぴあの医療クリニックの療育診断・指導のうち、第７期和光市障害福祉計画の作成に当たり、御指摘いただいたことについてお答えいたします。　当計画では、「第２章障害者の現状」で、医療型児童発達支援についての記載がありますが、「第６章障害福祉サービスの見込量と確保のための方策」の障害児支援では、それに関連する記載がない状況となっております。これは、児童福祉法の改正により、医療型と福祉型の障害種別による類型が、児童発達支援に一元化されたことに伴い、将来的な見込量等を記載する上で、当改正の趣旨に合わせた構成にしたためです。　このたびの議員からの御指摘を踏まえ、今後の計画作成に当たっては、法改正の背景などについても計画を読まれる方に御理解をいただけるよう工夫をしてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（渡辺正成）登壇〕

◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　発言事項５、障害者福祉、児童発達支援、わぴあの医療クリニックの療育診断・指導についてお答えいたします。　発育・発達に不安を抱える児童や保護者が増加傾向にあることを受けて、乳幼児の発育・発達の課題を早い段階で発見し、適切な医療や支援へつなげることが、保護者の子育てへの不安解消、安心・安全な子育てによる子供の利益になるものと考えております。　このようなことから、すこやかわこうおやこサポートクリニックでは、令和６年度から母子保健と連携を図り、市内在住の生後２か月から４か月の乳幼児を対象に、小児科医による発育発達相談事業を開始したところです。早期の段階で相談から支援等へつなぎ、乳幼児と保護者に寄り添いながら、療育の前段階からきめ細やかな対応をしたいと考えております。　議員御指摘の様々な課題は、令和５年度に設立した和光市児童発達支援施策推進協議会でも把握、共有しております。協議会において課題解決を図るため、検討、議論を行い、効果的な連携により、不安を抱える子供や保護者を支える仕組みを充実してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。　　　　　〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕 ◎健康部長（斎藤幸子）　発言事項６、和光市国民健康保険ヘルスプランについて、順次お答えします。　初めに、（１）特定健診受診率向上のための取組については、昨年度策定したヘルスプランに基づき、特定健診の実施を広く周知するとともに、年代等の特性に合わせて個別受診勧奨を複数回行います。また、職場等で特定健診相当の検査を受診した場合には、結果を提供していただくよう引き続き周知します。　今後も未受診の方が健診の受診につながるよう、受診意欲を高める周知、啓発の手法を工夫し、受診率の向上を目指してまいります。　次に、（２）集団健診事業者の選定における改善点についてお答えします。　事業者は、事業提案型プロポーザルを実施し、健康部長、保険年金課長、長寿あんしん課長、健康支援課長を委員とした事業者選定委員会により決定いたしました。　選定方法は、事業者によるプレゼンテーションを受け、提案内容、実施体制、見積額等、事前に設定した評価項目について評価し、プロポーザルに参加した２事業者のうち、高い得点を獲得した事業者を優先交渉権者としました。　昨年度からの変更点としましては、プロポーザル実施に関する周知を約１か月早めたこと、委託料の上限額を設定したこと、事業者からの具体的提案をより勧奨したことなどがございます。　また、改善点としては、事業者から、利便性の高い健診車の導入、ＩＣＴを活用した受付業務など健診を円滑に実施するための手法、特定保健指導実施率向上のための対策等の提案が示されており、その提案の実現が改善につながるものとなりますので、よりよい健診となるよう事業者と調整しています。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項７、学校生徒の健康管理について順次お答えします。　初めに、（１）不登校児の健康診断と受診率についてですが、児童・生徒の健康診断は学校保健安全法に基づき、各学校で行われています。不登校児童・生徒に対しては、保護者や関係機関と連携しながら、各学校が適切に行っているものと認識しております。また、不登校児童・生徒の健康状態の把握についても同様です。いずれも児童・生徒及び保護者の心情に十分配慮しながら対応していくことが重要であると考えています。　なお、令和５年度の不登校児童・生徒の受診率ですが、全ての項目を受診した人数の割合は50.5％ですが、１項目以上受診した人数の割合は91.0％でした。　次に、（２）一般児童・生徒の健康診断と受診率についてですが、学校で計画した日に健診を受診できなかった児童・生徒は各家庭で受診していただくことになります。なお、昨年度の受診率は98.6％でした。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。　　　　　〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹）　発言事項８、学校教育・防災無線の小学生の下校アナウンスと夕方の帰宅放送音楽についてお答えします。　防災行政無線による見守り協力依頼放送については、子供たちに対する犯罪被害を未然に防止するための手段として、小学生の登校日の午後３時に放送しています。　令和元年度までは各小学校から立候補にて選出された児童の声を月ごとに替えて放送していましたが、月によって「うるさい」「聞き取りにくい」などの御意見を多くいただいたことから、現在は聞き取りやすい声による固定放送となっています。　夕方の放送については、日没の時間に合わせ、冬は午後４時30分、春・秋は午後５時、夏は午後５時30分に放送しています。　カリヨンベルの放送や流す音楽の選曲、防災行政無線の運用担当の変更については、今後、目的に応じた関係部署と検討してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。　　　　　〔総務部長（松戸克彦）登壇〕 ◎総務部長（松戸克彦）　それでは、発言事項９、ＤＸ化推進について、順次お答えいたします。　初めに、（１）公式ＬＩＮＥ通報機能についてお答えいたします。　ＬＩＮＥ通報機能の導入につきましては、他市の事例を参考にした上で担当課と協議を行い、市として最低限必要な情報を提供していただく機能を実装し、本年１月に導入いたしました。導入後、約半年間運用してまいりましたが、今後も担当課と連携し、御質問の高齢者の方にもより使いやすくなるよう検討してまいります。　また、本機能の周知につきましては、市ホームページや広報わこう及び公式ＳＮＳで行ってまいりましたが、より多くの市民の方に認知していただけるよう、引き続き周知することに加え、通知機能の使い方についてチラシを作成するなど対応を図ってまいります。　次に、（２）和光市役所からの不便なメール受信システムの改善についてお答えいたします。　御質問のメール受信システムにつきましては、セキュリティーの強度を高め、ファイルを安全に送信するため、令和５年７月にパスワードつき圧縮ファイルとパスワードを同一経路で時間をずらして送信する、いわゆるＰＰＡＰ対策をいたしました。添付ファイル取得の際には手間を増やしてしまい御不便をおかけしますが、セキュリティーリスク回避の観点から、現状での御利用について御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　１回目の答弁、数多くありがとうございました。　それでは、発言順位１、中央土地区画整理事業。答弁いただいたんですけれども、17名の役員の方に参加していただいてありがとうございます。役員からなかなか新規の住民にはコミュニケーションされないんです。私のいつも気にしていた人もまだ役員から聞いていないということなので、そういうことがあるので、早く年内に開催して、地域住民に市の取組をお伝えしていただきたいと思います。これはお願いです。　発言順位２番の交通困難者の不便対策について。新しいダイヤの時刻表が変わり、利用困難になったという利用者の声もあります。また、１点ですけれども、当市は暮れの12月29日より１月３日まで運休です。バス利用の高齢者の年末の買物が困難となっており、昨年、私12月28日に乗ったんですけれども、本当に満員になるんですね。それで、29日が休みとなると、本当に買物困難地区の人は困りますので、12月29日から30日まで、買物困難地域の人が買物に行けるように、少ない臨時便、１つか２つぐらいでもよいとの要望があります。特に、５つのコースの中で一番循環バスの利用度が高い赤池コースは、ほとんどが買物困難地域です。利用者のほとんどが高齢者、それに応えていただきたいと思います。　また、朝霞市は、ほとんどの車がノンストップで車椅子１台分のスペースがありますと案内しています。朝霞からも学ぶところがありますので、和光市の取組を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　年末年始の運行につきましては、多くの乗務員が休暇を取る時期でございますので、乗務員の確保、また休暇確保の観点から現状では困難であると考えております。しかしながら、市民の方からの要望でございますので、バス事業者へお伝えしていきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　本当にバス事業者に話してみてください。運転手はよく知っていると思います。去年のことを知っているはずですから。一方的に従業員のあれだというけれども、ちょっとの距離ですから話してみて、よい方向に生まれることを期待いたします。　次に、利用者アンケートに上がった課題の改善については、今後どのように取り組むのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　利用者アンケートで確認された課題の改善の取組につきましては、アンケート調査結果のうち、運行ルートや運行ダイヤに関する意見につきましては、しばらくの間は利用状況等を注視し、見直しによる効果を検証する必要があるため、次回見直しの際の参考とさせていただきたいと考えております。　ＩＣカードリーダーの更新等につきましては、利用者や運転手の負担を軽減するために、できる限り速やかに対応を図る必要があることから、順次検討し、フリーパスの在り方につきましても今年度中に方針を定めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　できるだけ、フリーパスで。私、前回の議会で言いましたけれども、熊本市内なんかはみんなもうカードで、外国人の観光客なんかクレジットカードでタッチするのでやっていますよね。現金だとか使いませんので、よく考えて対応をお願いしたいと思います。　次に、第12回和光市地域公共交通会議が開催されたが、その報告の中の和光市道2002号線、バスシェルターの活用について、これはさきのオリンピック・パラリンピック開催に向けて設置されましたが、コロナ禍のために未使用、これを撤去するとの報告があり、私は傍聴ですけれどもびっくりしました。また、委員会の中で強く批判の声が上がっていました。　私はさきの議会で、オリンピック後にこれを空港行きリムジンバスの停留所に提案しています。現在のリムジンバス停留所は屋根がなく、雨が降り、夏の日照りのときはとても困っているバス停です。大きなトランク、20kg、30kg持って雨の中で立っているわけです。このバスシェルターがあれば快適です。多額の費用をかけて設置したものを、壊さず活用すべきではないでしょうか。いま一度再検討すべきことだと思います。　また、屋根があるバスシェルターは、そのままそこに置いていても利用価値があります。ベンチを置けばちょっとしたテラスになり、疲れた人や高齢者が座って休める休みどころになります。こういうものは必要です。処分しないでいただきたいが、いかがでしょうか、取組を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　香取都市整備部長。 ◎都市整備部長（香取裕司）　御質問のシェルターつきバス停につきましては、オリンピック当時のバス需要から一転しまして、コロナ後も続く需要減少により、新規バス路線が中止されることや、コロナ時の休眠車両の再整備費用というのが、これがかなり増大しているということや、バス運転手の人員不足の常態化などにより、今後、公共交通事業者によるバス停利用の見込みはないということが、令和５年12月に開催した地域公共交通事業者部会で確認されましたので、令和６年６月に開催した地域公共交通会議に報告を行いました。　今後はこのシェルターを現位置で活用するのか、または当該地から撤去して新たな場所に再設置して再利用するかについて、いずれにしても議員の御要望どおり処分はせずに有効活用をしてまいります。　また、バス停が設置してある市道の2002号線の車道部分につきましては、朝霞警察署と協議しながら、車両や自転車などの安全な通行の確保を併せて検討していきたいと考えています。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　バスシェルターは屋根のある路上のテラスです。本当に休みどころになって、ヨーロッパだとかフランスだとか、ああいうところに行くと本当にテラスが多いです。こういうところがあるとほっとします。日本にもこれから増えつつあると思います。和光市の南口にも私はあってほしいと思います。そこにはおもてなし隊のお花なんかが横に置いていますから、そういうのを置いて、ちょっと座れる椅子でも置けば、そんなに歩行者の妨害にはならないと思うので、ぜひ残すか使えるように要望いたします。　次、バス運転手不足に対する提案ですけれども、バス事業者との検討は引き続きやっていただいて、それはそれでいいんですけれども、北口の無人の自動運転バスが軌道に乗ったら二、三年先を視野に入れて、南口方面の司法研修所、埼玉病院方面にも延長して走らせることを考えるのはいかがでしょうか。運転手は要らないわけですから。現在の道路のバス停の拡幅など、ちょっと改善すれば私は可能だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　運転手が乗車しない自動運転レベル４での自動運転バスの運行につきましては、将来的には市内各所への導入を目指していることから、議員御提案の南口方面での自動運転バスの運行についても、導入ルートの候補の一つとなるものと考えております。　まずは、現時点で自動運転サービスの導入に取り組んでおります和光市駅北口からＳＧリアルティ和光までの区間において、自動運転レベル２での本格社会実装を目指していきます。　今後は北側地域での自動運転サービスを事業モデルとして磨き上げ、市内の路線バスや循環バスに展開、広げていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　ぜひお願いします。司法研修所なんか毎日決まった人数の人が乗っているわけですから、こういうのは自動化は、私はもう顧客がちゃんとそこにいらっしゃるわけですからやれると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。　３番目の次は移動困難者、体が不自由で介助が必要な移動困難者ですが、行きたいのは通院と買物と駅、３か所なんですね、よく考えると。主に通院です。あと買物。　最近市内の病院で、通院困難者に対する無料送迎車を手配されている病院があります。循環バスやタクシーが来ないので困っている患者の送迎をしてくれています。御存じでしょうか。これは、高齢者への福祉サービスで、こういう病院が増えれば市民は本当に助かります。このような病院がもっと増えるような施策は考えられないでしょうか、伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　市内や近隣市の医療機関が無料送迎等を実施している場合があることは把握しており、医療機関のサービスの一環として行われ、利用できる方を限定して実施しているものと認識しております。　各医療機関においてそれぞれ実情や状況が異なることから、市が送迎を実施するような働きかけや無料送迎を行う医療機関を増やす施策については難しいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　何かそういう地域にある行きにくい病院に行けるような策、ガソリン代を多少出すとか何か考えがあればよろしいんですけれども、考えていただきたいと思います。　また、移動困難地域にスーパーができれば買物が便利になります。来年下新倉５丁目にスーパーができる計画が上がっています。ここは移動困難地域ですけれども、これができれば地域住民は遠くまで買物に出かけなくてもよいです。私が言いたいことは、循環バスの交通施策だけで考えるのではなく、市民が住みやすいまちづくりの都市計画全体を考えれば、移動困難にならないわけですから、考えていただきたいと思います。これはお願いです。交通政策室だけでは解決しないと思いますので、病院を離れた所につくれというのは、ちょっと無理でしょうけれども、区画整理などでそういうことを考えるということです。　次は、発言順位３について。丸山台広場実証実験イベント、当日にアンケートが配られていましたが、その内容と調査結果を伺います。なお、その中にトイレの調査がありましたが、どのような結果でしたか、伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　今回のアンケートは、市民ニーズの把握や、広場の利活用条件を検証することを目的に、野外音楽、トイレ、水道設備、広場への車の乗り入れについてなどを伺うものとし、44件の回答をいただいたものでございます。　各項目の主な意見は、「野外音楽のようなイベントに向いている」「トイレ、水道設備は欲しい」、また、「広場への車の乗り入れはしなくてもよい」というようなものが多かったように認識をしております。　このほか自由記述の意見では、イベント開催への肯定的なものや外環丸山台広場のポテンシャルに期待を寄せる意見が寄せられております。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　ありがとうございます。１か月の周知で500名も参加して、本当に私は多くて200名ぐらいかなと推測していたんですけれども、500名来たということは本当にすごいと思います。　この遊休地利活用について、私も幾度か提案しています。この遊休地は広いです。多くの市民が利用できる多目的な市民広場としての利活用はとてもよいと思い、賛同します。しかし、ここ近年、和光市の市民団体の活動が低下しているように見受けられます。世の中が共働きになり、市民活動に参加する時間的余裕がなくなっているようです。各種の市民団体が行うイベントでは、運営する側の若いボランティアの成り手が減り、しかし、イベントには客として参加する人は多いです。受けたい人は多いが、与える運営側が少ないんです。特にコロナ後はその方向です。　そこで、ボランティア活動の拠点として、駅近で便利な市民が使える市民協働センターとこの広場をセットで設置を考える。現在の市役所６階の協働センターだと不便で利用しづらく、５時半になれば閉まります。活動に不向きのようなので、駅近でアフターファイブに勤め帰りの若い市民が集まりやすい場所に設置すれば、市民の利用度が拡大し、市民活動が活性化すると考えます。また、土地は広いので、これだけではなく、家族が訪問し合い、今取り組んでいる高齢者向け特養ホームの土地として活用するのも考えられます。　このような利活用を追加検討していただきたいが、取組を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　いろいろな御提案を頂戴いたしました。外環丸山台広場につきましては、東日本高速道路株式会社との協議の上、道路占用制度の適用による利活用の検討をしており、人が居住する建物の建設は難しい状況でございます。まずは、どのようなことができて、どのぐらいの市民のニーズがあるのかを把握するために、今回のような実証実験等を行い、平面空間での利活用方法を検証しているところでございます。　外環蓋かけ当時とは状況も変わり、現在、建物の建設計画はございませんが、この蓋かけ部分は外環自動車道建設当時の地域分断対策であるという趣旨を大切にして、市民の交流が生まれ、和光市駅周辺の魅力の向上につながるような利活用を積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　協働センターをつくって、そうすればまさに市民のボランティア活動、各ボランティアがつながりますので、地域分断どころではなくて、地域が強化すると思うんです。そういう面で考えていただきたいと思います。　次に、トライアル・サウンディングを行うとのことですが、その内容と、これを行うことにした理由について伺います。また、これはこの広場全体の利活用なのか伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　トライアル・サウンディングとは、公有地や公共施設等で試験的な利用を希望する民間事業者等を募集し、一定期間実際に使用してもらい、市場ニーズや地域のニーズがあるかを把握する制度でございます。　これを行う理由についてでございますが、外環上部丸山台広場の利活用を検討する上で、コロナ禍や住宅、商業店舗の増加等により、ここ数年で起こった市民を取り巻く生活環境が大変変化しているため、市民ニーズの変化を把握する必要があるというふうに考えているところでございます。この市民ニーズの把握を行うために、トライアル・サウンディングを実施しているものでございます。　なお、利活用できる範囲は、広場全体としております。実際に使用するのは提案者の提案によるものとし、全体を使用することを希望する方には全体を、また半分だけ使用を希望する方には半分のみを使用していただくというふうに考えているところでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　業者にトライアル・サウンディング、お任せするんでしょうけれども、やはり企画者、市の職員がしっかりビジョンを持っていないといけないと思うんです。業者にお任せになるのではなくて、主体を持ってやっていただきたいと思います。　それで、最後に、このトライアル・サウンディングを終えた後の最終目標、これから終えて次の本番の実施時期とか、着地地点はいつ頃を予定し、次の段階を考えているのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　次の考え、最終地点ということに関しましては、いつまでというものは現状決まっておりませんが、令和６年４月に策定をいたしました立地適正化計画の中では、外環丸山台広場は都市機能誘導区域とされており、その対象となる施設は公民館や図書館、学校などが設定をされております。しかし、学校以外には早期に建て替えや移転が必要となる施設はございませんので、今後、外環丸山台広場の移転や市に必要な新規の施設の建設が具体化されるまでは、この広場は現状維持というふうになるものと思っております。　ついては、これらの間は暫定で平面的な利活用をしていきたいと考えております。なお、今年度トライアル・サウンディングの根拠となる民間提案制度を策定し、実施に向け準備してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　散発的なイベントだけで終わると宴のあとになりますので、やはり持続可能なことができる長期的視野に立って取り組んでいただきたいと思います。　柴崎市長は、この丸山台実証実験を見に行かれたとお聞きしましたが、見られてどんな感じだったでしょうか。御意見聞かせてください。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　私はお昼頃に伺いましたが、先ほどもありましたとおり予想よりもたくさんの方が御参加いただいていたことに、まず驚きました。やはり場所が駅から近くて行きやすい場所なのかなということと、あと当日天気もちょうどよく雨も降っておりませんでしたので、参加しやすいような状況も重なったのかなとは思いましたが、議員がおっしゃるとおり、ぽつんぽつんとイベントをやるようではなくて、継続的に何かここを利用して、市民の方に活用していただければなと思いました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　ここで暫時休憩します。午前１０時３３分　休憩午前１０時５０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　丸山台広場もそのように市民が本当に喜んで楽しく使っていたようなので、それが持続できるような形で、それだけではなく企画を練っていただきたいと思います。　次は発言順位４番、緑地保全について。白子大坂ふれあいの森については、本当に市の取組に感謝いたします。そこで、以前、新倉小学校の隣接斜面林の地権者より寄附の話があったが、それを断ったことがあります。その後、そこは木を伐採し、小学校に隣接したマンション建設が予定されております。残念なことですが、今後はこのようなお話があった場合は早急に断ることが起こらないように、保存方法を検討していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　香取都市整備部長。 ◎都市整備部長（香取裕司）　寄附の話があった場合でございますが、まずは緑地の規模、周辺の環境などの調査を実施したいというふうに考えています。また、大きな費用負担を軽減する手法として、国庫補助金だけではなくて、民間や市民や企業の緑地保全に対する理解を深めながら、トラスト制度やクラウドファンディング、ネーミングライツなどの様々な制度の活用等についても検討したいと考えています。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　今、部長がおっしゃったんですが、ちょうどそちらに彩の国だよりの全面等、お渡ししてここで見せようと思ったのを渡しちゃったんですけれども、今月の埼玉県の広報彩の国６月号には、６月は環境月間として「かけがえのない緑を守ろう」と大きく全面に特集して、埼玉県が取り組んでいる緑のトラスト運動の推進のことも書いています。今、部長がおっしゃったのはそういうトラストも関わると思いますけれども、ぜひそういうもので進めていただきたいと思います。埼玉県の大野知事もネイチャーポジティブ、自然再興の実現をコラムで県民にアピールしています。ぜひ和光の緑を守るために、この彩の国だよりをもう一度お読みになって、皆さんも、６月号です。これ新聞を取っていないと入ってこないらしいですね。参考にしていただきたいです。中全面と外全面ですね。緑の大切さをうたっています。　そこで、市長にお伺いいたします。和光市の緑地がなくなっていること、特に白子地区、市長がお育ちになった白子地区ですけれども、最近はマンションの開発計画が進んでいます。255軒のワンルームマンション、あと305軒の３ＤＫ、その次に３ＬＤＫの50軒と、連続して来年の秋ぐらいまでに建つような形になっています。そこで市内６か所あったふれあいの森、私らが取り組んだときは６か所ありましたが、現在市民団体が保全している新倉と白子と上谷津ふれあいの森の３か所になっております。先日、保全団体の集まりでは多くの方がそのことを危惧されていました。本当に市として取り組む必要があります。市長のお考えをお聞きします。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　議員がおっしゃるとおり、私の住んでいる所の周りでも急にまた開発が進んでおりまして、緑が少しずつ減っていってしまうのを大変残念に思っております。一度失われてしまうとなかなかそれを元のように戻すのが難しいということも承知しております。　ただ、一方でやはり開発が進むということは、それだけ和光市の住宅地に対するニーズがあるということも理解しておりますので、失われる中でも残すべきところというものはきちんと残して伝えていきたいと考えております。　また、先ほど部長が答弁したとおり、いろいろな制度を利用して、利用できるものは利用して、和光の緑を守っていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　和光市に住みたい、最近住んだ人で、私らの近辺は川があったから来たとか、緑とか、そういう方が結構多くいますので、その人たちの最初の思いがなくなってしまいますので、本当にかけがえのない緑なので皆さんで守っていければと思っています。　白子は買っていただいたんですけれども、新倉地区には新倉ふれあいの森があります。これも今借地なんですけれども、ここには本当に貴重種の多い、自然植物園と言えるほどの貴重な森と竹林があります。こういう森を将来に向けて公有地化に取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、部長、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　香取都市整備部長。 ◎都市整備部長（香取裕司）　先ほど答弁したとおりになりますけれども、市長も答弁したとおり、和光の緑というのは宝かと思いますので、いろいろな制度を活用しながら保全にしっかりと努めていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　多くのボランティアが使命感を持って20年近く皆さんやっていますので、ぜひ期待に応えていただきたいと思います。　次は発言順位５番です。昨年設立した和光市児童発達支援施策推進協議会について伺います。どのような人たちの委員構成でしょうか。その中に障害児を抱えた保護者もおられるのでしょうか、伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　児童発達支援施策推進協議会につきましては、広沢複合施設を構成いたします、すこやかわこうおやこサポートクリニック、また和光市児童発達支援センターやまぼうし、そして市が連携いたしまして、児童発達支援の推進を図ることを目的に設置しております。　委員の構成としましては、すこやかわこうおやこサポートクリニック代表の医師、児童発達支援センターやまぼうしの施設長、そして子ども支援課長、障害福祉課長、ネウボラ課長、保育センター所長、教育支援センター長としておりまして、現在のところ保護者は構成員には入っておりません。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　和光市には他市にない市民参加条例というのがございます。専門的なシフトを組まれてかなりレベルの高い会議ができるんでしょうけれども、やはりそこにカスタマーというか消費者というか市民がいないと独りよがりになりますので、ぜひ次回の協議会には市民公募を入れていただくように、これは要望しております。　次に発言順位６番、和光市国民健康保険ヘルスプラン案に対するパブリックコメントにはどのような市民意見があったのか、その内容を教えてください。また、その対応を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　パブリックコメントに対し３件の御意見を頂戴いたしました。　１つ目として、「厚生労働省が作成する飲酒ガイドラインを反映しては」という御意見については、国の新ガイドライン公表に伴い、ヘルスプランに反映いたしました。　２つ目として、「糖尿病性腎症重症化予防対策事業における末期腎不全患者への腎移植の選択肢の推奨」という御意見については、主治医の判断による医療行為であり、保健事業とは趣旨が異なる認識と考えているため、ヘルスプランへの反映はしておりません。　３つ目として、「特定健診受診率目標値の向上」の御意見については、さきに答弁したとおりでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　目標を高く掲げて、100％を目標でお願いしたいと思います。　次に、高齢者の健康診断について。当市は健康診断を受けない人がとても多いが、その理由を市は掌握しているのでしょうか。中には市のレントゲン検査車が体が痛くて苦痛という声も聞かれます。また、受診していない人へのアンケート調査を行ったことがあるのでしょうか。していないのであれば、調査を行い、対策を練る必要があります。いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　昨年度実施した、地域の絆と安心な暮らしに関する調査において、過去１年以内に健診を受けたか、健診を受けない理由は何かを問う項目があり、調査回答者の状況を分析したところ、「多忙のため」「必要性を感じない」「健康だから」と回答した方が合計41.6％、「病気治療中のため」と回答した方が18.7％いらっしゃいました。そのため、早期発見・早期治療の重要性について広く周知し、効果的な受診勧奨や意識啓発の手法について検討するとともに、病気治療中の方にはかかりつけ医で健診と同様の検査をした際の結果を提出いただくよう引き続き依頼し、受診率の向上を目指してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　新しい健康診断事業者になればいろいろなことが改善され、例えばレントゲン検査車なども以前に比べ苦痛部分がなくなり楽な検査になるのでしょうか。そうであれば、これらをアピールすれば受診率アップにつながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　新しい事業者に関しましても、やはりそこはしっかりと周知した形、先ほどもいろいろ答弁させていただきましたけれども、年代、特性、それらによって勧奨の仕方も変わってきますので、周知については工夫をしながら対応していきたいと思っております。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　これは市民からのお話ですが、市の健康診断でがんなどを早期発見できて、５回助かったと言われました。こういう効果もあるわけです。逆にしなければ５回ということですから。やはり早期発見は大切です。また、生活習慣病対策などの市民周知、啓発にさらに力を入れていただきたいと思います。これは要望です。　次に発言順位７番、不登校児の受診率が50.5％ということですが、一般児童・生徒が98％に比べ、50％ではあまりに低いのではないでしょうか。今後取り組む必要があると思います。対応を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　受診率についてですけれども、不登校児童・生徒を含めた全ての児童・生徒が健康診断を受診して健康状態を把握していくことが望ましいというふうに考えております。ですが、学校での未受診者の受診については、保護者の御理解、御協力が必要になってまいりますので、引き続き全ての児童・生徒が受診できるように、学校や教育支援センターなどと連携しながら働きかけをしていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　病気は早期発見です。不登校児に学校外での健康診断を実現している自治体もあります。ＮＨＫの特集ニュースですが、大阪の吹田市は３年前から小・中学生が学校外で健康診断を受ける際、費用を補助する仕組みをつくり、医師会の協力があり、内科、耳鼻科、眼科、歯科のうち、歯科以外の健診は学校医となっている内科の医療機関でまとめて受けられます。歯科も含めて保護者の費用負担はありません。また、自分の学区の学校医でなくてもいいから、友達と会うことが、ここなんですけれども、友達と会うことが怖い子供などは少し離れた医療機関に行くこともできます。７月から９月の期間内であれば予約する日時も自由だそうです。とてもよい施策だと思います。　当市の今後の取組の施策を考える上で参考になると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　本市でも児童・生徒が学校での健康診断を受けられなかった場合、当該児童・生徒はそれぞれの学校の学校医の病院で健康診断を受けることができます。費用も無料になります。　今、議員より、歯科以外の健診を学校医の内科の医療機関でまとめて受けられることや、自分の通う学校医の病院でなくても健康診断を受けられる他市の事例を御紹介いただきましたけれども、医師会との協議が必要になる内容でもありますので、今後の健康診断の在り方について、児童・生徒の健康保持増進の観点から引き続き検討していきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　病院に行かずに、病気を、また障害を持ったまま大人になるのではなくて、全員がひきこもりではないが、ひきこもりになった場合のことを想定して、早いうちにそういうことができるようにお願いしたいと思います。　次は発言順位８番、小学生の放送は危機管理から、さっきアナウンスを固定していると言ったんですけれども、私はアナウンサー体験に教育効果があると思って11年前に提言して採用されたわけなので、原点に返る必要があると思います。周囲の住民のうるさいという声もあるかも分かりませんけれども、その辺もお話しして、ぜひアナウンサー体験を教育効果に取り入れていただきたいと思っています。　そこで、放送は危機管理から教育委員会に依頼して、教育委員会で募集してアナウンサーを選考して録音し、危機管理に渡すことができればよいのではないでしょうか。また、夕方の帰宅放送の音楽は、夕焼け小焼けのメロディーを流し子供が家に帰るように、新座市は季節ごとに曲を選んでいるようです。そこで、当市には、清水かつらの名曲がたくさんあります。また、カリヨンベルを使って音の音色がほっとするようなメロディーを選ぶ。こういうことができれば、和光市の文化レベルが上がると思います。　また、隣の朝霞市では防災無線の管轄は危機管理ですが、放送のソフト面は市政情報課が行っております。当市のソフト面は教育委員会のほうが私はよいと思うんですけれども、運用は危機管理でしょうか、取組を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　当市の場合は、運用については担当部署ですけれども、維持管理につきましては危機管理室です。そもそもこの防災行政無線というのは総務省で示されたものであり、基幹となるのはＪアラートでありますので、危機管理ということで当市は維持管理をしております。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　私が言ったのは、これから私たち小学生がとかアナウンスするのを、多くの生徒にすれば市民とつながるのではないかなということで、以前提案して、当時の市長が採択していただいたもので、やはり原点に返る必要もあるのではないかということを提案いたしました。これは要望です。　最後に、発言順位９番、メール受信システムの改善についてです。他市の、上里町議会では各議員の情報伝達ビジネスチャットを行って便利なようです。当和光市役所でもビジネスチャットを導入しています。また、市内ボランティア団体では、グループウエアやＬＩＮＥを使い工夫しています。和光市の議会事務局でもこのような取組の検討をお願いしたいが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　答弁する前に、先ほどの答弁の訂正をお願いいたします。　答弁中、「通知機能の使い方について、チラシを作成するなどの対応を図ってまいります」というふうに答弁いたしましたが、正しくは「通知機能」ではなく、「通報機能」となります。　それでは、２回目の答弁をいたします。　当市の職員はビジネスチャットを利用しており、コミュニケーションツールとして役立っております。ビジネスチャットを利用することで添付ファイルを閲覧することも容易になります。議会側で導入を進める際には、議会事務局と協議を行い、導入の支援を行ってまいりたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　これ最近７月になってから、総務部がＤＸ化推進の講習会を議員向けに企画していただいていますね。ありがとう。私はこういうものを議員だけではなくて、市民にも、結構有識者がいますので、ぜひ議員だけではなく市民にもやってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　なかなか市民向け対象でＤＸの講習というのは難しいとは思いますが、今議員から御提案いただいたので、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員）　講習となるとやはり職員がするのは難しいと思います。ＤＸと言っても、本当に高齢者では分からないと思うんです。市がこういう新しいものに取り組んで時代に先取り、また生成ＡＩだとかいろいろなことがありますね。そういうものを市民向けにやはり先取りして、出前講座ではないですけれども企画して、高齢者だから普通の日でも大丈夫ですから、ぜひやっていただきたいと思います。要望です。 ○議長（富澤啓二議員）　以上で１１番、赤松祐造議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位２番、５番、齋藤幸子議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔５番（齋藤幸子議員）質問席〕 ◆５番（齋藤幸子議員）　５番、公明党、齋藤幸子です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。　発言順位１、防災。　災害からの復旧復興に向けた一丁目一番地とも言える火災廃棄物の処理。能登半島地震では、石川県内で７万棟を超える住宅被害が確認されており、大量に発生した瓦礫や家具といった廃棄物の処理をいかに進めるかが課題。火災廃棄物処理をめぐる状況、廃棄物処理法では、災害廃棄物は家庭から排出されるごみと同じ一般廃棄物として扱う。そのため、処理の責任は基本的に市町村にあります。つまり、大規模火災が起きて、短期間で大量の廃棄物が発生しても、自治体が平時と同じ枠組みの中で処理をしなければならないというのが実情だといわれております。災害廃棄物の処理を専門で扱うような施設や仕組みがあればいいのかもしれません。そのことを踏まえて質問に入らせていただきます。　和光市災害廃棄物処理計画に基づき、（１）災害発生後の災害廃棄物処理について。　今年１月に発生した能登半島地震を教訓とする復旧復興を妨げることとなったのが、災害廃棄物の処理であったと認識しております。そこで、和光市においては、和光市災害廃棄物処理計画が昨年３月に策定され、震災後の災害廃棄物の処理を迅速としております。　では、災害時における家庭から排出されるごみなどの処理について伺います。　（２）災害時におけるトイレ対策について。　発災直後から避難者の生活確保として仮設トイレ等の設置を進める必要があり、大規模災害時には避難所の開設や公共下水道が使用できなくなることを想定し、仮設トイレやトイレットペーパー、消臭剤の備蓄を促進するとともに、市民に対して簡易トイレ等の備蓄について啓発していくと、和光市災害廃棄物処理計画の12ページに記されております。　そこで、これらのことを市民の皆様にどのように周知啓発をしていくのか、お伺いいたします。　（３）気象防災アドバイザーの活用について。　昨年８月、停滞する前線、いわゆる線状降水帯の影響で西日本を中心に大雨になりました。そして、九州や四国は期間雨水量が1,000mmを超える記録的な降水量が測定され、気象庁はこのような集中豪雨などによる水害対策への支援として、現在、気象防災アドバイザーの活用を各自治体に求めております。　本市で、気象防災アドバイザーの活用に向けてどのようにお考えであるかをお伺いいたします。　発言順位２、教育。　学校給食費無償化について。　家庭が負担をしている教育費は教材費や制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金などとても多額です。食料品や光熱費など物価高騰等、公立の小・中学校関連の費用の中では、年間四、五万の給食費は子育て世代にとって大きな役割を占めて負担となっております。確かに自治体の限られた財源の中で恒久的な無償化に踏み込むことは簡単なことではありません。しかしながら、自治体の財政状況により、無償化になるところとならないところの地域格差が生まれ、育ち盛りの子供たちの食費が住んでいる地域によって差が出ていることも事実としてあります。学校給食の無償化が実現すれば、今、物価高騰の影響を受けている子育て世代への経済的な負担軽減につながる効果と考えられます。　学校給食法に定められている学校給食の目標達成に向けて、学校では給食を通じた食育が行われております。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっております。また、質の高い学校給食は、子供たちの学校生活を豊かにしております。　そこで、未来を担う子供たちが安心・安全で豊かな学校生活を送るためにも、学校給食の無償化が和光市にも考えられると思います。見解を伺います。　発言順位３、熱中症対策。　（１）熱中症警戒アラートの周知について。　熱中症については気候変動の影響により、国内の死亡者数は増加傾向にあります。既に今年の夏は10年に１度の暑さがと予想され、今後も高温リスクが高まると考えられております。　そこで、熱中症対策の強化へ令和５年４月に改正気候変動適応法が成立しました。主な改正内容は、現行の熱中症警戒情報として法的に位置づけ、さらに深刻な事態を示す、熱中症特別警戒情報、いわゆる熱中症警戒アラートが示されました。　和光市においてもこの熱中症警戒アラートが発令されたとき、市民への周知をどのようにされていくのかを伺います。　（２）クーリングシェルターの設置について。　このたび気候変動適応法が令和６年４月１日に改正され、子供から高齢者まで熱中症による健康に関わる被害の発生を防止するため、各自治体の冷房施設を有する施設を指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして指定し、熱中症対策に取り組むことが求められております。　そこで、和光市において、このクーリングシェルターの設置に向けた取組をどのように進めるかをお伺いいたします。　（３）学校教育における取組について。　環境省、文部科学省は、教育委員会等の学校設置者が作成する学校における熱中症対策のガイドライン作成の手引に資することを目的として作成されたものがあります。本市の学校教育では、熱中症事故の防止に子供の安全、健康被害を防ぐために、どのような取組をしているのかお伺いをいたします。　１回目の質問は以上です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員の質問に対する答弁を願います。　加山市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（加山卓司）登壇〕 ◎市民環境部長（加山卓司）　発言事項１、防災、（１）災害発生後の災害廃棄物処理について、お答えいたします。　災害廃棄物の処理につきましては、令和５年３月に和光市災害廃棄物処理計画を定めて、大規模な災害が発生した際に、災害廃棄物の処理を迅速かつ円滑に行えるように、対応策や手順、災害発生に備えて平時から取り組んでおくべき事項等を定めております。　災害発生後は災害廃棄物の処理だけでなく、生活ごみや避難所ごみ、住民からの問合せ対応など、一度に膨大な業務が発生することが想定されているため、当該計画に定めた組織体制の下、災害情報等の情報収集を行い、災害廃棄物の発生量の推計や具体的な処理体制について取りまとめ、被害状況に適した対応を行ってまいります。　なお、本市において甚大な被害が発生した場合には、埼玉県内の市町村及び一部事務組合並びに埼玉県で構成される埼玉県清掃行政協議会の枠組みにより、災害廃棄物を処理する体制が構築されております。　また、県外においても相互応援の協定を締結している自治体がございますので、県内の枠を超えて災害廃棄物を処理することが可能となっております。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。　　　　　〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹）　発言事項１、防災、（２）災害時におけるトイレ対策、（３）気象防災アドバイザーの活用について、順次お答えします。　初めに、（２）災害時におけるトイレ対策についてお答えします。　災害廃棄物処理計画に掲げている市民に対する簡易トイレ等の備蓄についての啓発につきましては、あらゆる機会や媒体を用いて実施しているところです。先日実施しました地域防災訓練でも、災害用トイレセットを用いた訓練を通じて、家庭における簡易トイレの備蓄の必要性を認識していただけたと思います。このほかＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座やＢＯＳＡＩフェア等のイベント、防災ガイド＆ハザードマップや市のホームページ等の媒体を活用して、家庭における資材等の備蓄について啓発を行っております。　次に、（３）気象防災アドバイザーの活用についてお答えします。　気象防災アドバイザーの活用に関しては、雇用や配置等を含めて様々な手法があることは承知しているところですが、現在は当市職員に気象予報士の資格を有する者がおりますので、台風や大雨等の際には気象状況の分析や予測に基づく見解を求めることとしております。加えて、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師にも有資格者がおりますので、必要が生じた場合には協力を要請することとしています。　また、危機管理室の職員も内閣府が実施している防災スペシャリスト養成研修を受講しており、ハザードの理解、災害の備え、応急活動など災害対応に不可欠な知識、技能及び態度を習得させていますので、これらの職員が気象台との緊密な情報連携を行うことで、気象防災アドバイザーの配置と同等の機能を確保しているところであります。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項２、教育、学校給食費無償化についてお答えします。　学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、適切な栄養摂取による健康の保持増進を図る重要な役割を担っております。今後も質の高い、栄養バランスの整った給食の提供に努めてまいります。　給食費の無償化については、国や県、近隣自治体の動向を注視し、市長部局と連携を図りながら検討してまいります。　次に発言事項３、熱中症対策、（３）学校教育における取組についてお答えします。　各学校ではこれまでも国や県の通知に基づき、水分補給の機会や休憩ができる場所の確保等、熱中症事故防止の環境整備、気温や暑さ指数等を活用した熱中症教育活動実施に関する適切な判断、運動前後の適切な水分補給や体調不良の申出等、児童・生徒等への熱中症防止に関する指導など、具体的に取り組んでおります。　今年度も５月に国や県から通知を、学校教育課から各学校に周知するとともに、先日行われた校長会議においても特に児童・生徒の命を守ることを最優先にした適切な判断について指示をしたところです。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。　　　　　〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕 ◎健康部長（斎藤幸子）　発言事項３、熱中症対策について、順次お答えいたします。　初めに、（１）熱中症警戒アラートの周知については、市ではこれまで暑さ指数28以上が予測される際に、ＸやＬＩＮＥといったＳＮＳを活用し、熱中症の注意喚起を行ってまいりました。　令和６年４月１日に改正された気候変動適応法により、暑さ指数が33以上で発表される熱中症警戒アラートが法定化されるとともに、県内の全ての暑さ指数情報提供地点における翌日の暑さ指数が35に達すると予測される場合に発表される熱中症特別警戒アラートが新たに創設されました。過去に例のない広域的な暑さが予測されるため、現状のＳＮＳによる情報発信に加え、電光掲示板等を活用し、熱中症予防について発信をしていくとともに、熱中症特別警戒アラートが発表された際には、防災行政無線や防災・防犯情報メールなどを活用し、広く市民の方に周知を図るほか、関係各課と連携し、対応をしてまいります。　次に、（２）クーリングシェルターの設置については、法改正により熱中症特別警戒アラートが発表された際の指定暑熱避難施設、クーリングシェルターといいますけれども、市町村長が指定できることとなったことから、まずは市内の公共施設のうち27か所を指定し、市のホームページで公表しております。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　御答弁ありがとうございました。　続きまして、順次再質問をさせていただきたいと思います。　発言順位１、防災。災害発生後の災害廃棄物処理について、埼玉県清掃行政研究協議会との連携で、埼玉県災害廃棄物処理指針について、内容をお伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　加山市民環境部長。 ◎市民環境部長（加山卓司）　平成29年３月に埼玉県災害廃棄物処理指針が策定された背景を踏まえて、和光市災害廃棄物処理計画を策定しております。この指針において、埼玉県清掃行政研究協議会との連携が明記されており、定期的に災害廃棄物を処理するための模擬訓練や図上演習など、実践的な教育や訓練を実施しております。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　続きまして、計画に基づき、災害時に排出されるごみの処理については理解できました。では、通告書の要旨に記されている和光市災害廃棄物処理計画について伺いますが、能登半島地震において被害が大きかった輪島では、６月４日時点で建物の全壊が4,018棟、半壊が4,763棟、珠洲市では全壊が4,916棟、半壊が3,904棟と多くの建物の被害が発生しました。　そこで、お伺いいたします。和光市の計画の中で、建物被害予測、いわゆる全壊及び半壊となる数をどのように想定されているのか、よろしくお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　御質問の計画は、和光市地域防災計画としてお答えします。　和光市地域防災計画中の建物被害予測は、2013年の内閣府による首都直下地震における想定手法により行っています。東京湾北部地震の場合は、全壊が412棟、半壊が1,836棟、和光市直下の地震の場合は、全壊が250棟、半壊が1,401棟と想定しています。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　実際にあった能登半島地震における被害状況から見ても、この計画にある建物被害予測についてちょっと疑問を持つところではありますが、もう１点、この計画では地震の対象災害として東京湾北部地震の発生を基に数を予想しております。東京湾北部地震については、マグニチュード7.3です。しかし立川断層帯地震については、東京湾北部地震よりも大きいマグニチュード7.4の予測です。よって、地震の対象被害として、立川断層帯地震も加えた計画を策定する必要がないでしょうか。　そこで、この計画の今後の見直しについて必要と感じますがお伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　前回の和光市地域防災計画においては、立川断層帯による地震の被害想定もしております。先ほどお答えした想定手法によれば、立川断層帯地震による建物被害は全壊の想定はなく、半壊は53棟と想定しています。また、和光市地域防災計画については、平成27年度以降の法制度、埼玉県地域防災計画との整合及び各種情報の更新に対応するため、和光市防災会議で計画改定を予定しております。　なお、被害想定は現在、内閣府において首都直下地震緊急対策推進基本計画の見直しの中で、新たな被害想定を示す予定であり、和光市地域防災計画における被害想定はこれを踏まえて行う必要がありますので、国及び県の計画見直し後に行うこととしています。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　では、早い段階での見直しをよろしくお願いいたします。　（２）災害時におけるトイレ対策について、再質問させていただきます。市民に対する簡易トイレ等の備蓄の啓発については、あらゆる機会や媒体を用いてとありましたが、私が認識する限りではまだまだ自ら簡易トイレ等の備蓄といった形になっていないと感じます。　そこで、東京都港区、北区では、区民の皆様１人１人に簡易トイレを配布する取組を行っております。配布された区民の人は、災害が発生しても安心して自宅で在宅避難生活ができたと喜ぶ声があったそうです。和光市においては、既に防災備蓄倉庫に簡易トイレなどの物資を備蓄しているところがあります。ですが、数に限りがあると思いますので、自助の観点からも在宅避難を訴える中でなかなか形になっていないとするところで、港区や北区が行っているような配布といった防災対策が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　先ほど答弁したとおり、防災や災害対策は自助を基盤としていますので、当市では自助を促すための取組や啓発活動を中心に実施しているところです。議員から御提案のありました簡易トイレ等の備蓄品の全戸配布について、一部の自治体の取組も御紹介いただいておりますが、当市では市が物資を配布することは公助による支援という性質が強くなると考えており、災害対策基本法の基本理念を超えることが懸念されます。当市の規模と財政負担等を考えると、さきの自治体と同様の効果が得られるかどうかの判断は非常に困難となりますので、現時点では自助を促す啓発活動を中心に、家庭での備蓄の必要性を周知してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　分かりました。再度聞かせていただきたいと思います。全ての和光市民へ簡易トイレの配布が困難とするならば、例えば、75歳以上の高齢者や障害者手帳を所持する方、いわゆる生活弱者に対しての配布の検討をすべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　市が備蓄品を配布することについての考え方は先ほどの答弁のとおりですが、いわゆる生活弱者に対する災害時の備えについては、その方に対する支援の一環として検討すべき余地はあるものと考えます。自助と公助のバランスの問題を念頭に置き、関係部署と取組の必要性について検討してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　最後は要望させていただきたいと思います。いずれにせよ、災害時の自助の観点から見ても、在宅避難の重要性は強く感じるところで、簡易トイレなどの備蓄の推進といった周知啓発の取組をより一層行っていくことを求めてまいります。　（３）気象防災アドバイザーの活用について。和光市の危機管理室に勤める職員の皆様は、既に防災スペシャリスト養成研修を受講されており、災害対応に不可欠な知識、技能及び態度を習得しております。とてもすばらしい職員によって和光市の安心・安全が保たれていることがよく分かりました。　そこで、改めて、気象防災アドバイザーとは自治体の防災現場で即戦力となるものとして、国土交通大臣が委嘱した防災知見を備えた気象の専門家です。よって、このようなアドバイザーが危機管理室にいることで、さらに和光市の防災力向上につながると思います。また、実際の災害時には、これらの優秀な職員の皆様は市内で発生する災害現場に直行すると考えられ、危機管理室が手薄になることも考えられることから、この気象防災アドバイザーの配置といったことを検討するに値するのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　先ほど答弁したとおり、災害発生時には庁内の有資格者や気象災害に関する知識及び技能を有する職員が気象防災アドバイザーと同等の役割を果たすこととしていますが、これらの職員は災害発生時には災害対策本部において、気象状況の分析や予測の業務に従事することとなりますので、議員が指摘されるような危機管理室が手薄になるということはありません。　それでも、災害の規模や程度によって災害対策本部の状況は変化しますので、その場合には先ほどの答弁のとおり、気象予報士の資格を持つＢＯＳＡＩまちづくり伝道師に協力を要請するなど、臨機に対応することとしています。　以上のことから、気象防災アドバイザーの配置については、必要性を十分に認識しているところですが、現在の体制において可能な範囲で対応していくこととなります。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　ありがとうございます。　最後に要望させていただきたいと思います。気象防災アドバイザーと同様の職員がいることは、和光市にとってとても心強いことであります。ですが、この防災アドバイザーという専門の方を入れることで、より一層和光市の防災力が強くなると思います。もし、できることであれば本市に招き、職員を対象とした研修など、またそういったセミナーの開催の検討などしてみてはいかがでしょうかと、要望で終わらせていただきます。　（２）教育、学校給食無償化について再質問をさせていただきます。　文部科学省の学校給食について調査結果が公表され、給食費の無償化を実現している自治体が全国の３割に上ることが分かりました。2017年の調査からおよそ７倍に増加しております。和光市でも2022年、２か月間、学校給食無償化を実施しました。そこでは、多くの子育て世代から喜びの声が寄せられました。給食費の無償化は生活困窮に陥る子育て世帯への生活支援にも、私はつながると考えます。昨年９月定例会で、国の負担による学校給食の無償化を求める意見書を和光市議会として国へ提出いたしました。また、所沢市では、財政調整基金を活用して今年度から学校給食費の無償化を実現しております。　そこで、市長にお伺いいたします。市長の施政方針で、学校給食につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費の補助と言われ、既に今年度から値上げされた分の半分の補助を実施しておりますが、事実上としては増額となっております。そこで、全国で学校給食の無償化が進む中、和光市においてもこれまで行う事業の取捨選択を行うとともに、財政調整基金の活用といったものを考えられるのではないでしょうか。無償化への検討を行ってもよいのではないでしょうか。市長の見解を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　市としましては、市民の皆様にとって少しでも生活の支援につながるような様々な施策を検討して行っているところですが、引き続きまた国や県、あとは他の自治体の動向を注視して、教育委員会とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　ありがとうございます。よい方向で進むことを願っております。　発言順位３、熱中症対策、（１）熱中症アラートの周知について再質問させていただきます。　防災無線での周知を行う際、単に特別警戒アラートが発表されたということでなく、どのような行動を取ったらよいのかについても伝えたほうがよいかと思います。本市ではどのような伝達方法を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　現在、特別警戒アラートが発表された場合に備え、防災行政無線等でお知らせする熱中症特別警戒情報の文案を準備しているところでございます。過去に例のない危険な暑さになることから、防災行政無線等では自分と自分の周りの人を守るため、涼しい環境で過ごすことや、運動や外出の中止、延期等、これまで以上の熱中症予防行動を取っていただくよう促していく予定でございます。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　ありがとうございます。　熱中症特別警戒アラートの周知については、防災行政無線や本市のメールといったＳＮＳを活用して周知に努めるとしていることがとても分かりました。　では、防災行政無線による情報発信については過去にも質問したことがありますが、情報を必要とする方々へなかなか行き届かない現状があります。ＳＮＳの活用とありましたが、実際に高齢者はＳＮＳの活用に必要な情報端末を持っていないケースが多くあるのではないでしょうか。よって、これらの方々の情報発信の在り方も今後検討する必要があると思います。例えば、災害級の猛暑といわれているところで、和光市避難行動要支援者に登録する方々に個別でお知らせするといったような検討もすべきではないでしょうか。これら生活弱者への周知や伝達方法についての取組をお伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　環境省によると熱中症にかかりやすい熱中症弱者の方として、脱水症状のある人、高齢者、乳幼児、体に障害のある人などが挙げられております。そのため、熱中症特別警戒アラートが発表された場合は、個別支援を行っている関係各課へ情報提供を行い、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　前向きな御答弁ありがとうございます。　（２）クーリングシェルターの設置について、クーリングシェルターの設置への取組において、公共機関のみならず多くの民間施設での協力を得て、市内全域に設置されることでこの夏の熱中症対策に効果がさらに生まれるのではないでしょうか。そこで、熊谷市では、地域のスーパー、酒屋が登録するなどして幅広く展開をしております。よって、本市の今後のクーリングシェルターの設置への取組として、多くの民間施設の登録を求める上で、直接お願いに足を運ぶことも必要かと考えます。例えば、広報わこうや市のホームページを活用し、登録の募集を行うことも検討すべきではないでしょうか。本市の見解を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　民間施設をクーリングシェルターとして指定をする場合には、市と民間施設管理事業者との協定締結が必要となります。４月の改正気候変動適応法の施行を受け、まずは市の公共施設をクーリングシェルターとして指定し、ホームページで公表し、併せて民間施設の募集についても掲載いたしました。現在、市内事業者１者からの申出がありましたので、協定締結に向けた協議を開始したところでございます。　今後は民間事業者が参加する会議などの機会を活用しながら周知を図り、民間施設等にもクーリングシェルターを広げていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　最後、要望をさせていただきたいと思います。　熱中症対策としてクーリングシェルターを設置し、実際に暑さ指数を超える状態になって施設を開放するわけですが、この対策を必要とする市民が、開放されていることを知らないと意味がないので、開放しているときの周知を徹底することが必要と考えます。そこで、例えば、公共施設を開放した場合、開放した合図としてミストシャワーを使うなどの周知に取り組んでみてはいかがでしょうか。このようなことを要望させていただきたいと思っております。　（３）学校教育における取組について、再質問させていただきます。　児童・生徒が体調不良を訴え、緊急性があると思われた場合、学校での対応について伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　学校の対応についてですけれども、各学校では児童・生徒に熱中症を疑う体調不良の症状がある場合には、すぐに保護者に連絡をするとともに、状況に応じて救急要請することとしています。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　学校における日頃の熱中症対策は確認できましたが、では、先ほど熱中症特別警戒情報が発令された際、本市の対策、いわゆるクーリングシェルターの開放といったことが行われるところで、この警戒情報が発令されたときの各学校の対応を図るのはどうしたらよいのかお伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　熱中症特別警戒情報が発令された際に、各学校では室内のエアコン等により涼しい環境で過ごし、こまめな休憩や水分補給、場合によっては塩分補給を行うとともに、校内での暑さ指数を確認した上で、涼しい環境以外では原則運動は行わないなどの対策を徹底しております。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　熱中症特別警戒情報が発令されたときの学校の対応は分かりました。　それでは、日頃の取組として国や県からの通知を学校教育課から学校へ周知するなどして、適切な判断や対応をしていると思いますが、例えば児童・生徒が学校内で１人、２人、そして10人と体調不良を訴えるようなことが発生した場合、１人の養護教員では対応が困難というわけであります。そこで、このような緊急時における体制を事前に整えることが教育現場では必要かと考えます。そのときの学校での対応について伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　各学校におきましては、熱中症発生時の対応について養護教諭のみならず全ての教職員が対応できるように、対応方法や緊急時に連絡する関係諸機関等の所在地及び電話番号などを職員室、保健室、それから事務室などの見やすい場所に掲示しております。　また、心肺蘇生とＡＥＤの使用等の救命措置や応急手当等に関する講習を全教職員で行うなど、実際の対応ができるようにしております。 ○議長（富澤啓二議員）　５番、齋藤幸子議員。 ◆５番（齋藤幸子議員）　ありがとうございました。先生たちが対応できることを聞き、とても安心いたしました。　以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（富澤啓二議員）　以上で５番、齋藤幸子議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　ここで暫時休憩します。午前１１時５１分　休憩午後１時１５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　発言順位３番、１７番、内山恵子議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１７番（内山恵子議員）質問席〕 ◆１７番（内山恵子議員）　１７番、緑風会、内山恵子です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。　発言事項１、市内循環バス。　新たな運行ルートについて。　令和６年１月から新たな運行ルートに変更された市内循環バスは、５つのコースで便数も増え、埼玉病院への通院や市役所への乗り継ぎが容易になりました。運行開始から半年たちましたが、新たなルートでの運行は順調に行われているのでしょうか。運行に関する利用者からの御意見はどれぐらいのものが寄せられているのでしょうか。これを聞こうと思ったのですが、先ほど赤松議員の答弁でおおむね答えられてしまいましたので、一つ細かいことで１回目に伺いたいと思います。　ルートの中に新しく新設された坂下・新倉コースの氷川通りのバス停ですが、バス停の標示が新倉小学校の通学路のグリーンベルトの上に設置されていまして、ガードレールの内側にあるので歩道を狭めた状況になっています。そこで、安全上の問題とか結構気になったのですが、そこからまた、これ３月に通告していたんですけれども、これがまた３か月後ろに行って、少しバス停が道路側に寄って、歩道を少し確保するという、そちらのほうでも努力をしていただいているんだなというのは分かったんですけれども、現在、道路の路肩の斜面のところにブロックが乗り上げていますので、歩道側に斜めに傾いて立っていて、歩くのに非常に邪魔に思えます。現状のままでいるのか、何か対策を講じていただくのか伺います。　発言事項２、健康づくり。　フレイル予防について。　フレイルは、介護が必要ではないが心身が衰えている状態をいいます。虚弱を意味するフレイルティーが語源で、日本老年医学会が2014年に提唱しました。　フレイルの人は、健康な人と比べると死亡リスクが2.4倍、認知機能の低下は3.5倍上がるという研究結果もあります。要介護の状態からぴんぴんしたところまで心身を戻すのは難しいですが、適切な対応を取れば健康状態に戻れるのがフレイルです。栄養、運動、社会参加の３つがフレイル予防には重要です。　昨年６月の一般質問で令和５年度の和光市が行うフレイル予防について、ちょい足し事業についての概要と狙いを伺いました。令和５年度の事業が終了し、ちょい足し事業の成果、それから、令和６年度における事業概要について伺います。　発言事項３、防災。　（１）避難所運営（能登半島地震の教訓から）。　ア、避難所運営の考え方について。　避難所運営は避難してきた人たちが行うのが原則です。いまだに市役所の人が避難所に来て面倒を見てくれると信じている市民が多数おります。和光市の避難所運営についての考え方は、和光市民への理解が十分に図られているのかどうか伺います。　イ、福祉避難所の開設について。　福祉避難所は、災害対策基本法に規定される災害が発生し、災害救助法が適用された場合に、必要に応じ指定避難所等での生活が困難な人々を対象に滞在させることを想定した二次的な避難所です。和光市における発災から福祉避難所の開設と受入れまでの流れについて伺います。　ウ、一次避難所から二次避難所開設の流れについて。　和光市で出している和光市防災ガイド＆ハザードマップの３ページと４ページ、揺れやすさマップ、ここには13か所の一次避難所と19か所の二次避難所があります。一次避難所の開設から二次避難所開設の判断をどのような流れで行うのか伺います。　（２）防災の担い手育成について。　地域防災の強化には防災の担い手の育成が重要です。　ア、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の養成について。　毎年行われている和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座ですが、令和２年度から認定に必要な全ての講座の開催が行われず、伝道師の認定ができておりませんでした。令和５年度は全ての講座が開催できましたが、何人の伝道師の認定が行われたのでしょうか。成果について伺います。　イ、伝道師のスキルアップについて。　養成講座を修了し、認定された伝道師も、身につけた知識を実践する機会がないと忘れてしまいます。伝道師に対するスキルアップの機会を提供することが必要と思いますが、どのように行われているのでしょうか。　（３）職員初動対応訓練の成果について。　和光市では毎年職員に対し初動対応訓練を行い、災害発生時の各部局の任務について周知させる機会を設けております。ここまで実践的に訓練を行う自治体は珍しく、過去には埼玉県防災士会も視察に訪れました。令和６年１月に実施された職員初動対応訓練の概要と成果と課題について伺います。　（４）防災訓練について。　令和６年は元旦から能登半島地震で大きな地震が発生し、市民の防災意識は高まっていると思います。６月８日、土曜日に行われた地域防災訓練でも、近隣の自治会からの参加だけでなく、和光市の防犯メールを見て訓練に参加した人もおりました。そこで、令和６年度に予定する訓練の概要と目的について伺います。　以上、１回目の質問です。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。　入谷都市整備部審議監。　　　　　〔都市整備部審議監（入谷　学）登壇〕 ◎都市整備部審議監（入谷学）　発言事項１、市内循環バスについてお答えします。　市内循環バスの運行見直しにより、新設した氷川通りバス停については、バス停標識の支柱の基礎部分が大きいため、歩行者が通行しづらい状況を確認しております。歩行空間を少しでも広く確保するため、バス停標識の支柱を現状の置くタイプから埋め込み式に変更することを検討してまいります。　また、当該バス停以外にも同様な箇所がないか速やかに確認して、同様の対策を行ってまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。　　　　　〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕 ◎健康部長（斎藤幸子）　発言事項２、健康づくりについてお答えします。　フレイル予防ちょい足し事業の令和５年度の実績といたしましては、市内で活動する13団体、計105名の方に御参加いただき、各団体１名から３名程度の世話役が全４回の講習会にてプログラムを習得し、おのおのの団体活動においてちょい足しプログラムを実践していただいております。また、参加者が御自身の体力や生活状況を確認できる機会として、３回の測定会を開催いたしました。　令和６年度におけるフレイル予防ちょい足し事業については、昨年度と同様、市内で活動する団体の世話役を対象とした講習会を開催し、ちょい足しプログラムを実践する団体数の増加を図るとともに、市内介護予防拠点等６か所での測定会の開催を検討しております。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。　　　　　〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹）　発言事項３、防災について、順次お答えします。　初めに、（１）避難所運営（能登半島地震の教訓から）のア、避難所運営の考え方についての市民への周知について共通認識は図られているかについてお答えします。　能登半島地震のニュースや被災地である石川県七尾市に派遣した職員の話では、避難所は避難者が主体となって運営することを市民が知らなかったことなどが取り上げられており、また、当市の地域防災訓練では、参加した市民の大半が、市の職員や教職員が避難所を運営してくれ、自分たち避難者が主体で運営するという認識が広く浸透していないという状況が見られます。　市では、地域防災訓練、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座、わこう市政おとどけ講座、自治会連合会防犯・防災部会などで、避難所運営は避難者が主体となって行うことを周知し、当事者意識を持っていただけるよう引き続き啓発をしてまいります。　次に、イ、福祉避難所の開設についての発災から開設の流れと受入れの流れについてお答えします。　地震の場合、発災時直後はまず最初に一次避難所、これは各小・中学校、総合体育館となりますが、13か所を開設します。避難者のうち、要配慮者を把握し、福祉避難所の開設の判断をして施設へ開設要請を行います。その後、施設の受入れ準備が整って開設という流れになります。　次に、ウ、一次避難所から二次避難所開設の流れについての二次避難所開設の判断をどのような流れで行うかについてお答えします。　一次避難所を開設した後、避難所の混み具合や避難者の状況に応じ、災害対策本部の指示で順次開設いたします。　次に、（２）防災の担い手育成について、ア、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の養成についての令和５年度の成果についてお答えします。　ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座については、８月20日、日曜日から12月17日、日曜日までの間に全５日間の日程で実施しました。認定者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度、令和３年度、令和４年度で未受講の講座に参加した方を含め、令和５年度には新たに29名の方を認定いたしました。　次に、イ、伝道師のスキルアップについてお答えします。　今年度は、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座、ＢＯＳＡＩフェアのスタッフとして参加を依頼し、日程など御都合がついた方は参加していただき、スキルアップを図りました。次年度以降においても引き続きスキルアップの場を周知してまいりたいと考えています。　次に、（３）職員災害対応訓練の成果についての訓練の概要及び成果と課題についてお答えします。　職員災害対応訓練については、令和６年１月21日、日曜日の午前８時から正午まで、市庁舎にて全職員を対象に行いました。今回の訓練は、例年、首都直下型地震発災直後の対応について実施しておりましたが、近年、全国的に大雨による被害が多発していることを受け、風水害を想定し、職員の災害対応能力の向上や防災意識の醸成を図るとともに、各種マニュアルを改善することを目的として実施しました。　成果としては、例年の地震を想定した訓練から風水害の想定に変えたことにより、職員の役割の違いなど再認識できたことが挙げられ、課題としては、事前調整、各班の連携及び本部室との連携が適時適切にできなかったことや役割の認識不足などがありました。　最後に、（４）防災訓練の令和６年度に予定する訓練の概要と目的についてお答えします。　今年度の訓練は、地域防災訓練を６月８日、土曜日の午後１時から市内小・中学校、総合体育館及び白子コミュニティセンターの計14か所で実施しました。地域防災訓練は、市と自治会連合会の共催により、防災体制の強化、市民の防災意識の高揚を図ることを目的として、大規模地震災害を想定して実施しました。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、市内循環バスから２回目の質問をさせていただきます。　まず、道路の通行にちょっと邪魔になるようなバス停の標識については、今後埋め込み型へ修正していただくということなので、よろしくお願いいたします。　なお、同じ坂下・新倉コースのちょうどそのルートのところなんですが、２月20日の朝８時頃、新倉２丁目で発生した車両事故により、坂下・新倉コースのバスが通過する道路、思い切りトラックが塞いだような形になっていたのですが、当然、その坂下・新倉コースのバスは運行できなくなったと思いますが、その事故発生からの和光市の行った対応と、それから、利用者に対する周知についてどのように行ったのか伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　２月20日の車両事故につきましては、事故発生後に運行事業者から連絡を受けまして、協議をした結果、通行止めの間、新倉コミセン、また氷川通りバス停を経由しない形で迂回し、運行を継続いたしました。利用者に対しましては、迂回のため経由しない２つのバス停に貼り紙を設置するとともに、ホームページに運行情報を掲載し周知を行っております。　今後も運行に影響が生じる状況が発生した際は、速やかな対応や周知に努めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　事故への対応と、それから利用者への周知の状況については承知いたしました。　新たな運行ルートの市内循環バスは、便利になったという意見と、反対にバスの乗り継ぎが悪くなってしまい、毎日のように通っていた体育館に行けなくなり、体を動かす機会と仲間と交流する機会が失われた高齢者の方もいます。運行ルートやバス停の位置に偏りはできていないのでしょうか。目的地が病院ばかりではなく、あらゆるところに、行きたいところに行きたい人が行けるようなそのようなルート設定というものをまた今後見直す機会には要望をいたします。　続いて、健康づくりについて、２回目の質問をいたします。　令和５年度の取組では、プログラム開始の時期を参加団体で３か月ずらしていました。あえて開始時期をずらしたことについての狙いについて伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　プログラム開始時期を参加団体で２つに分けた理由といたしましては、測定会における運動、栄養、口腔などの効果検証を行うためで、測定会は５月、８月、12月の計３回実施しております。　１つ目のグループは、５月の測定会以降、７月までにプログラムを開始したちょい足しを行ったグループで、２つ目のグループは、５月から８月まではちょい足しを行わなかったグループになります。このちょい足しを行ったグループと行わなかったグループの８月の測定会での結果を比較することで、効果の検証を行ったところでございます。　５月から８月にかけてちょい足しを行わなかったグループについては、８月の測定会以降にちょい足しを行っていただき、12月の測定会でその結果を検証したことから、グループによって実施時期をずらさせていただいたものでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　ちょい足し事業の中で行われた測定会については、専門の計測機器を使って計測をしていただき、ふだんの生活では行わない身体の計測が行えて、参加者の方からはとても好評でした。そこで取得したデータはどのように活用したのでしょうか。分析によってどのような効果が確認できたのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　測定会の結果から確認できたちょい足し事業の効果といたしましては、プログラムを団体の活動に加えることで、参加者の食品摂取の多様性や筋力運動の実施率、口腔体操の実施率などの生活習慣の改善が図られたこと、通常歩行速度の向上による運動機能の改善などが明らかになりました。その他、参加していただいた方々からは、意識の変化や知識の習得などについて前向きな御意見をいただいております。　一方、その他の運動機能の項目や口腔機能については、統計学的に優位な変化量までは確認することができませんでした。原因としては、３か月という短期間での効果検証であったことが考えられますが、今回のよい生活習慣の変化が継続することで各機能の変化を導くことが推測できるため、参加者が継続できるように支援に努めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　ちょい足し事業は、名前もちょい足しというちょっと何か軽い感じで、参加がすごくやりやすい事業ではあります。そして、ふだんの生活にプラスアルファのそういうことで栄養を意識したりとか、会話、それから脳トレのようなものを意識して、非常にハードル低く参加をできるよい試みだと思っております。　この事業では、各団体にいる世話人が核となってプログラムの普及啓発や進捗管理を行いました。新たな年度に入り、新しくこの事業に参加することになった団体はあるのでしょうか。中には参加団体の構成メンバーが替わってしまい、お世話人がいなくなってしまった団体などもありますので、そういう団体へのサポートはどのように行うのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　令和６年度に改めて参加団体を募集し、新たな団体から参加の希望をいただいております。また、既に参加いただいた団体でも構成メンバーの変化や世話役が不在となった場合は、他のメンバーの方が世話役の講習会を受けていただくことが可能となっております。プログラム期間中は、ちょい足し事業の指導員が参加団体の活動現場へ直接訪問し、指導のアドバイスや日々の活動への取り入れ方などについて助言させていただくことも考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　御答弁ありがとうございました。　しっかりとまたこちらの令和６年度の事業についても進捗管理に努めてまいります。　続いて、防災について、２回目の質問をいたします。　まず、避難所運営について。　和光市の避難所運営の考え方について、御答弁いただきありがとうございました。　避難所を開設するためには、その施設が安全であるか、その確認が取れていなければ避難所として使用できません。地域防災訓練は実状況の被害がないため、開設から避難者の受入れまでスムーズに行えますが、本当に地震が発生した場合は、市民も市役所も混乱した中での開設となります。　能登半島地震では、富山県射水市で公共施設の包括管理委託事業者が発災直後から18日間で延べ60人のスタッフを派遣し、公共施設の点検や応急処置を行いました。和光市も包括管理業務を委託しておりますが、契約上は災害時の対応はどのようになっているのでしょうか。施設の点検や応急処置については契約に入っているのでしょうか、伺います。

○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　今年の４月から導入をいたしました学校施設の包括管理業務では、能登半島地震を受け、公募時の仕様書に未記載であった災害時の対応についての項目を追加し、受託職員自身の安全確保をした上で、災害による被害状況の把握及び安全対策を可能な限り早急に講じ、災害に学校施設の運営に支障がないことにすることとしております。　今回、当市と契約をいたしました株式会社ＪＭは全国展開をしており、被災エリア外から応援体制を取ることができる事業者であるため、今回の射水市のように、災害時にも包括管理を導入したことのメリットは大きくなるのではないかと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　包括管理の契約の事業者が災害発生時の対応に堪えられる力のある事業者であることを御答弁いただき、大変期待が持てます。　避難所運営は、和光市と市民が同じ認識でいないと混乱が起きます。福祉避難所は、受入れが必要な人が確実に受け入れられなければ意味がないでしょう。受入れ対象は日々変化し、事前の計画よりもその場の状況判断、トリアージが必要だと思います。今後は避難所運営ゲームＨＵＧを活用し、福祉避難所が開設したときに誰をどのように受け入れるか判断するような訓練をそこまで実施することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　答弁の訂正をお願いします。　３、防災、（２）防災の担い手育成について、イ、伝道師のスキルアップについて、昨年度はと申し上げるところを今年度は、今年度以降においてもと申し上げるところを次年度以降においてもと発言しました。訂正させていただき、おわび申し上げます。　続きまして、答弁させていただきますが、ＨＵＧ、すなわち避難所運営ゲームについては、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座で必ず実施するとともに、おとどけ講座で必ず推奨して、自治会や地区社会福祉協議会等で実施していただくことを推奨しております。こういった活動を継続して実施をしていきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　確かに避難所運営ゲームＨＵＧは伝道師養成講座では行っていますが、まだなかなかそのほかのところでの実施というのが進んでいないと思います。そうやってカードで、幾らカードのゲームといいながらも、実際の避難者を受け入れていく状況は大変なんだということを実感できるゲームだと思いますので、より市民に浸透していくことを希望いたします。　市民の中には、一次避難所よりも二次避難所に行くほうが近い人もいます。能登半島地震では、指定避難所以外にも事実上の、もう避難民が入ってしまって避難所と化しているような施設が多数あったそうです。行政がそれを把握できず、非常に混乱を来したと聞きました。　近くにある施設が安全ならば、当然人はそこに集まってきます。二次避難所を一次避難所と同時に開けることは本当に不可能なのでしょうか。以前質問したときには、鍵を預かる職員の数が限られているので、今は一次避難所で精いっぱいということで伺っております。ただ、市民としては、遠くの一次避難所よりも近くの二次避難所に行きたいという方もたくさんいます。そして、その一次避難所と二次避難所を同時に開けることの課題は何か、その課題の解決の方法について、地域の人たちと検討することはできないのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　現状では、それは不可能であります。というのも、一次避難所には緊急初動要員、１か所につき３人を充てております。よって、約40名の人間が、初動で職員が直接開設に向かいます。その３人の内訳は、その避難所から徒歩で30分以内ということを自ら設定をしております。それを拡大することは現状では非常に厳しい状況にあります。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　鍵を担当するのが職員だったら物理的に厳しいというのは分かります。ただ、それが課題だとしたら、その課題を地域の人たちと解決できる、そのための取組ということも検討してはいかがでしょうか。　和光市の地域防災計画も地域の人たちが現実的な動き、地域防災訓練の成果から把握して、避難所が真に機能する機能になっているのでしょうか。今後も地域の人たちとしっかりと対話をしながら、市民の人たちが本当に積極的に動けるような計画にしていくことが必要だと思います。それを要望いたしますので、今後御検討をよろしくお願いいたします。　続いて、防災の担い手の育成について。　伝道師の認定について。　令和５年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、認定に至らなかった令和２年度から令和４年度の人たちも29名の方が全員認定ができて、非常に喜ばしいことです。しかし、令和元年以前にも未認定者がおりますが、その人たちについての救済は行われないのでしょうか。　伝道師養成講座のチラシには、「御都合により講座を受講できない場合は、来年度以降に行われる同内容の講座を受講することで、受講単位を取得できます。」と書かれておりまして、未受講の経過年数は執行条件とかがないように認識いたします。一度でも伝道師を志した人は防災の担い手に最も適任な方だと思います。令和２年度以前の未認定者の救済について、御検討はいただけますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　議員御指摘のとおり、令和２年度以前の未受講の回があって認定されていない方においても、未受講の回を受講していただければ認定するといった救済措置を取っております。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　受けていただければ認定するという、それは分かるんですけれども、もう昔になってしまうと過去に自分がどれを受講していなかったのか、自分自身で把握できていない方もかなり多いのではないかと思います。その方の過去の受講歴を調べて受講を促すという努力は行わないのでしょうか。担い手が不足しているのであれば、踏ん反り返って待つだけではなく、貴重な人材を発掘する努力をしてはいかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　議員御指摘のことは実際に実施をしております。過去に遡ってこちらから声がけをするとともに、また、年々中身というか最新の知識と技能に更新をしておりますので、昨年度受けた方も今回受けていいといった開放をしております。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　それでは、なかなか認定を忘れてしまっているような人にもそうやってお声がけをいただいて、なるべく多くの方が伝道師として、担い手として認定されることを希望いたします。　東京都江東区は、今年度の事業で避難所を運営する民間人のサポーターの育成事業を始めます。対象は18歳から29歳の住民に呼びかけ、避難所運営サポーターになってもらい、災害が起きたときには無償のボランティアとして協力をしてもらう狙いです。サポーターが防災士資格を取得する際の費用を区が負担することで成り手を増やすそうで、初年度は35名のサポーター登録を計画しております。従来の避難所運営の中心だった自治会や町内会の構成員の高齢化が進んで、そのため若い人が活躍するための体制づくりだそうです。　和光市も同様の問題を抱えていると思います。若い世代を防災の担い手として活躍してもらうためには、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の中から防災士資格を取得させてはいかがでしょうか。当然それなりの経費はかかりますが、資格取得に伴う責任感が生まれます。お金をかけずに善意に頼ることに限界を感じているから、ほかの自治体ではお金をかけて防災の担い手を育成し始めたのだと思います。和光市でも行う価値はあると思いますが、お考えを伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　防災士の資格取得に要する費用に対して補助金を交付している自治体があることは承知しております。防災士の資格は自発的なスキルアップのための資格であり、和光市に特化はしていないと捉えていますので、今のところは各自任意で取得していただきたいと考えています。和光市では、費用のかからない、無料で知識とリーダーシップ、使命感が涵養されるＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座を行っております。この講座の受講者を増やすよう努力してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　和光市は、あくまでもお金をかけて担い手を育成する気がないということを承知いたしました。　続いて、伝道師スキルアップの２回目の質問をいたします。　スキルアップに参加する伝道師に偏りは出ていないのでしょうか。現在は、認定された伝道師の何割程度の方がイベント等で活躍されているのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師に認定された方に対しては、伝道師養成講座でのファシリテーター、ＢＯＳＡＩフェアの運営スタッフ、防災動画の作成、投稿などの機会をスキルアップの場とし、認定者に広く参加を呼びかけることで偏りが生じないように工夫しています。昨年実施したＢＯＳＡＩフェアの運営スタッフとして11人、伝道師養成講座の第１回と第４回に講師及びファシリテーターとして延べ７人が参加していますので、合計延べ人数では18人、実数では14人となっています。令和５年４月１日現在の伝道師認定者数は38名となっていましたので、認定者に対する活動参加者の割合は４割弱の36.8％となります。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　半数近くの伝道師が活動しているということで非常によろしいかと思います。伝道師養成講座及びＢＯＳＡＩフェアのスタッフ以外にもスキルアップの機会をなるべく多くつくり、そして、そこで顔を合わせた伝道師同士でネットワークができて、そのネットワークがより活動をしていく伝道師に成長すると思いますので、今後もあらゆる機会を利用して伝道師のスキルアップを図っていただきたいと思います。　続いて、職員初動対応訓練の２回目の質問をいたします。　全職員を対象にしていますが、いろいろな事情で当日の参加が厳しい職員もいるとは思います。その人たちへのスキルを得る機会というのは、どのように設定しているのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　事前に不参加の報告を受けた病気や出産等のために休暇取得中の職員のほかに、訓練日に家庭の都合等でやむを得ず参加することができなかった職員が一定数おりますが、職員災害対応訓練は実際的、実践的なリアルを追求した訓練の場であり、その場に参加することによりこそ意義のあるものですので、座学での講義や研修等とは異なり、事後的に訓練内容を共有するような性質のものではないことを御理解いただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　訓練の趣旨については承知いたしました。　先ほど答弁の中で課題として挙がっていた各班の連携と適時適切な各班と本部室の連携、役割の認識不足などの克服はどのように行うのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　参加者に今回の訓練で得られた課題、訓練を実施する上での問題点や改善すべき点の抽出を求め、部局長を通じて共有することで、今後、訓練効果をさらに高めることができるよう段階的、継続的に取り組んでまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　承知いたしました。よろしくお願いいたします。　続いて、防災訓練について、２回目の質問をいたします。　今回の地域防災訓練は、午前中に学校公開が行われ、学校施設で管理者である教育委員会との連携が非常に期待できると思いましたが、何か新たな成果はあったのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　今年度は、訓練実施日程を学校公開の日と合わせたことで、教職員が訓練に参加する負担を軽減することができたため、管理職以外の多くの教職員が訓練に参加することで、全体的な参加者数も増加できたという点が成果として上げられます。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　非常に参加者数が多く、成果があったということですが、私は今年の地域防災訓練、和光市総合体育館のほうで参加をいたしました。総合体育館は通常どおりの営業をしていて、サブアリーナのみ地域防災訓練で使用いたしました。和光市総合体育館の指定管理者は休みの日に、休館日に職員のそういう災害対応訓練を行っているということで伺っていますが、例えば地域防災訓練の冒頭の30分だけでも、例えば利用者が災害発生のときに避難をして、その避難誘導を一緒に職員がやるとかそういうふうに、そういう協力をしていただければもっと実用的な訓練が行えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　議員の趣旨は理解できましたので、指定管理事業者にお伝えし、今後の調整事項としてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　よろしくお願いいたします。　今回の訓練では、使用できる体育館の施設がサブアリーナのみで、本当に災害が起きたときにそのサブアリーナの入り口に受付を開設してとか、そういうレイアウトを訓練の中でやりながら、やはり参加した市民の人たちは不安を感じていました。本当にこれで、こういうふうなものでいいんだろうかというところで、何度も市の鍵担当の職員の方に質問をしていたんです。　やはり参加した地域の人たちは、手順を繰り返していると、本当にこのレイアウトでいいんだろうかというそういう疑問があったのではないかと思うんですけれども、訓練で行ったことと実際の災害で避難所として開設するときのイメージが多分乖離していたからなのではないかと思いますので、例えば一言、訓練の最初か最後に、今回は訓練をサブアリーナでやりますが、実際の場合は受付はここに開設するのではなくて別なところとか、この体育館の施設を使いながら、じゃ、車椅子の人はどこに入ってもらおうとかを考えるような、そういう実際にそこを避難所として使うときにはどういうレイアウトがいいのか、そういうことをイメージアップできるような訓練というものも必要ではないかと思いますが、今後の訓練の実施方法についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　地域防災訓練では、実際の災害時を想定してミッションシートを基に市民主導による避難所開設等を行っています。そのため、あえて訓練のための指示を設定しない中、また、その場の状況、その場の制約事項で判断していただき、訓練を行うことにより、実際の災害時にも市民が自ら行動することができる状況、状態をリアルとしている本訓練の趣旨を御理解いただきたいと存じます。　また、訓練においては、メインアリーナを使用することについては、訓練に集まる人数や市民と事業者の希望等を踏まえ、今後調整してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１７番、内山恵子議員。 ◆１７番（内山恵子議員）　私は、サブアリーナだけでは実際のレイアウトがイメージできないのではないかと言ったので、メインアリーナを使って訓練をやれとは言っておりません。ただ、体育館を本当にそこで避難所をやるときはどうやるものが、どういうレイアウトが一番いいのかということを考えるためには、一例を示してあげるということも必要だと思います。まるっきりまっさらなところから組み立てていくよりは、何か一つたたき台があって、そのたたき台の中で私たちはここをこうやって使いたいということを参加者が考えられるような訓練のほうが有意義だと思います。　最後に、私は実家が新潟なんですが、元旦に新潟の実家で能登半島地震の揺れを経験しました。震度５強の揺れで、本当にぼろい家が本当に潰れるんじゃないかぐらい揺れたんですけれども、その後、もっと追い打ちをかけるように津波警報が発せられて、やはり信濃川の河口に住んでいる我が家は、津波が来たらどうしようという不安に非常にかられました。　そうして地域の人たちは、唯一の避難所である日和山小学校という歩いて15分ぐらいあるところの小学校の体育館に入りました。私の実家は幸い高台にあったので、そこの自然堤防の地形の上だったので津波のリスクというものが、新潟市内も30cm程度の津波でしたので避難する必要はなかったのですが、実際にその避難所に避難をした近所にいる同級生の話では、消防団が避難してください、津波警報ですと声をかけたので、実際に避難する必要のない人まで声をかけて避難所に押しかけました。　そして、本当に不幸なことに、昔この近隣には４つの小学校があったのですが、子供が減ったがために４つの小学校を平成29年に統廃合して一つの小学校になってしまいました。その体育館に400人近くの避難者が入りました。実際の体育館の避難所運営ゲームでのキャパシティーは寝ることも考えれば120名、ということは本当に芋洗い状態であったということです。　そして、そこの避難所では、許容量は超えているけれども、みんな不安だからそこにいて、そして避難者の名簿を誰も作らない、ただいるだけで、夜の８時過ぎにはもう津波も来ないだろうからといって大半の人は帰ってきました。　この話を後から聞いて、やはり日々リアルな訓練を行うことは必要だと考えました。実際に小学校の体育館以外にも津波の避難施設というのは、公共施設とか公民館とかそういうところでタワー状になったものが新潟のうちの近くにはたくさんありまして、そこも津波避難施設になっているのですが、小学校の体育館にみんなが行って集中してしまったというものも、ある程度、地域によって訓練、うちの地域はここに行くんだというものが訓練されていなかったからではないかと思います。やはり日頃からリアルな訓練を行う重要性というのをその同級生の話を聞いて感じました。　和光市の地域防災訓練が訓練のための訓練ではなく、大きな地震が来たときに市民が迷わずに行動できる、そのような訓練になることを要望し、私の一般質問を終わります。 ○議長（富澤啓二議員）　以上で、１７番、内山恵子議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位４番、９番、小嶋智子議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔９番（小嶋智子議員）質問席〕 ◆９番（小嶋智子議員）　９番、やさしい未来へ歩む会、小嶋智子です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。　発言順位１、教育行政。　（１）通級指導教室について。　通級指導教室は、現在、市内各校に整備されておりません。ニーズがあるにもかかわらず、十分な対応ができていない状況ではないかと思います。　そこで、通級指導教室に対する市のお考えを伺います。　（２）体育館の空調設備について。　令和５年９月にも質問をいたしました体育館の空調設備の整備ですが、今年度より設置が開始されると伺っております。　そこで、具体的な設置計画の内容を伺います。　発言順位２、公共交通。　（１）自動運転サービス導入事業。　ア、１期区間の現状と今後について。　１月22日から３月15日まで実施されました１期社会実装走行については、３月にも質問をいたしましたが、実装走行の終了直後でありましたので、改めてその成果、課題などが出てきているのか、また、総合的な評価について伺います。　イ、２期区間の現状と今後について。　警察との協議などのために遅れておりました工事の進捗状況を伺います。　（２）市内循環バス。　ア、現状と今後について。　１月４日に新たな運行を開始されてから約半年が経過しようとしております。大きな見直しを伴う改正でありましたが、順調に運行がされておりますでしょうか。また、３月の質問では、見直し直後、しばらくは利用者数が減少する傾向があると伺っておりますが、その後の利用者数はどのようになっていますでしょうか。　イ、有料化について。　３月にも申し上げましたが、改正前に実施されていました70歳以上の市民を対象とした無料乗車制度が廃止され、高齢者の外出の機会を奪うことになるのではないかと心配する声をいただいております。有料化に伴う利用者への影響は出ておりますでしょうか。　発言順位３、不祥事。　（１）ハラスメントへの対応について。　不祥事の再発防止の取組でもありますハラスメントへの対応ですが、現状を把握するための職員アンケート調査が実施されております。どのような調査結果となったのか、また、調査結果を受けてどのような対応をされていくのかを伺います。　（２）「大島秀彦副市長に対する辞職勧告決議」への対応について。　大島秀彦副市長に対する辞職勧告決議は、３月の定例会において賛成多数で可決されております。市民の代表である議会が可決したということは、民意であるということを示しております。この民意に対する市の対応について御見解を伺います。　（３）説明会について。　以前より市が責任を持って対応するという姿勢を示し、市民の皆さんに御理解、御納得いただける内容の説明会にしていただきたいと要望をしてまいりました。５月26日に開催されました国家賠償請求事件に関する市民説明会は、市民の皆さんの疑問や心配事を解決できる説明会となったのか、市の御見解を伺います。　発言順位４、防災。　能登半島地震が起きてから６か月がたとうとしております。今なお大変な状況の中で生活をされている皆様の意向に添った復興が進むことを願っております。　和光市で大きな災害が起きた際に、少しでも被害が大きくならないように、また、被災後の避難所などの生活の負担が少しでも小さくなるようにという思いから質問をさせていただきます。　（１）備えることへの支援について。　和光市防災ガイド＆ハザードマップの冒頭には、災害時にも、いつもの生活を続けられる備えをと記されており、まずは、取り入れやすいものから、備えの第一歩を始めてみましょう、この冊子を読み、家庭での備え、自助に取り組みましょうとし、さらには、御近所の方々との助け合い、共助もとても大切ですとしております。現在、自助、共助への市の支援はどのような内容のものがあるのか、新しく拡充された支援があるのかを伺います。　（２）支援を受けるための備えについて。　内閣府では、被災市町村では外部からの応援を迅速、的確に受け入れて、情報共有や各種調整等を行うための体制、受援体制を整備することが不可欠となると受援体制の必要性を示しており、体制を整備するための受援計画の策定を求めております。先日、専門家からもこの受援計画が重要であるというお話を伺いました。和光市では既に受援計画が策定されておりますが、どのような内容の計画となっているのか伺います。　（３）避難所について。　以前も質問をいたしました。ふだん利用している施設を福祉避難所とすることについて、その後、検討などはされておりますでしょうか。　以上、１回目の質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員の質問に対する答弁を願います。　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項１、教育行政、（１）通級指導教室についてお答えします。　通級による指導は、通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒が、１人１人の障害に応じた特別の指導を通級指導教室といった特別な教育の場で行う教育形態のことで、児童・生徒１人１人の教育的ニーズに応じて適切な支援を行っていく上で大切な制度であると認識しております。 ○議長（富澤啓二議員）　横山教育部長。　　　　　〔教育部長（横山英子）登壇〕 ◎教育部長（横山英子）　発言事項１、教育行政のうち、（２）体育館の空調設備についてお答えいたします。　令和６年度から令和８年度までの３か年で、小・中学校体育館の空調機未設置校11校の体育館に空調機を設置する計画としております。具体的には、令和６年度は白子小学校、新倉小学校、第三小学校、大和中学校の４校、令和７年度は第四小学校、第五小学校、広沢小学校、第二中学校の４校、令和８年度は北原小学校、本町小学校、第三中学校の３校で工事を予定しております。　今年度の工事につきましては、夏休みを中心に実施していく計画で進めております。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。　　　　　〔都市整備部審議監（入谷　学）登壇〕 ◎都市整備部審議監（入谷学）　発言事項２、公共交通について、順次お答えいたします。　初めに、（１）自動運転サービス導入事業についてのうち、ア、１期区間の現状と今後についてお答えします。　１期社会実装は、１期社会実証で得られた運行に対する課題に対応して実施しました。具体的には、１期社会実証では、車線の中心よりやや右側を走行するように設定していたため、車線の左側を走行するように走行マップを修正したことや、１期社会実証においては、歩行者の有無に関係なく、各交差点で一時停止する運用としていましたが、歩行者が交差点にいない場合には徐行走行するよう設計を変更して、安全に運行できたことは成果であると考えております。　課題として、自動運転バスに乗車した利用客が少なかったため、今後は利用者を増やすための周知方法等について検証が必要であると考えております。　次に、イ、２期区間の現状と今後についてお答えいたします。　２期区間の整備については、専用車線整備に支障となる植栽の伐採や道路附属物等の撤去工事は昨年度に完了し、現在、専用車線整備工事を進めており、令和６年８月末の整備完了を見込んでおります。　次に、（２）市内循環バスについてお答えします。　初めに、ア、現状と今後についてお答えします。　ルート見直し後の運行状況については、渋滞等の影響で遅れが発生することはありますが、基本的にはダイヤどおりに運行ができています。　市内循環バスの総利用者数については、運行見直し直後である令和６年１月は8,854人でしたが、令和６年４月には１万2,453人となっており、利用者数は４割増加しております。　なお、令和５年４月の総利用者数は１万2,883人であることから、前年度とほぼ同水準の利用者数となっております。　次に、イ、有料化についてお答えします。　このたびの優待制度の見直しに伴う影響として、全利用者数に対する優待利用者の割合の減少が挙げられます。令和６年１月から４月までの期間における優待利用者の割合が約42％であるのに対し、前年同期である令和５年１月から４月までの期間における優待利用者の割合は約66％となっております。優待利用者数につきましては、見直し当初の令和６年１月の3,830人から４割利用者数は増加しており、同年４月は5,363人となっています。　引き続き市内循環バスの利用状況を注視していくとともに、利用者の利便性の向上に努めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。　　　　　〔総務部長（松戸克彦）登壇〕 ◎総務部長（松戸克彦）　それでは、発言事項３、不祥事のうち、（１）ハラスメントへの対応についてお答えいたします。　ハラスメントに関するアンケート調査につきましては、職場環境、ハラスメントに関する理解度及びハラスメントの実態について現状を把握し、今後のハラスメント防止対策の検討に資することを目的に実施しており、アンケートの集計結果は、令和６年３月下旬に庁内グループウエアの掲示板で公表しております。　調査の結果につきましては、集計結果を基に総括しますと、初めにハラスメントの理解度につきましては、職場におけるハラスメント防止指針が策定されたことについて、「知っている」または「部分的に知っている」と回答した職員は全体で60.1％でした。職別に見ると、管理職員は94％、一般職は68.7％と比較的に高いものの、会計年度職員は36.2％となっており、認識度は低い状況となっております。　ハラスメントの実態につきましては、過去３年間において、職場内や業務においてハラスメントと感じた職員は、パワハラに関して、多かった順に、「挨拶や話しかけを無視」は17.5％、「人前での感情的な叱責」は12.5％、「人格否定や差別的な言葉による叱責」と「一方的で遂行不可能な業務指示・命令」がともに7.9％となっております。　次に、セクハラに関しては、多かった順に、「性的な冗談やからかい」は2.7％、「不必要な身体への接触」は2.0％となっております。　次に、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに関しては、「制度等の利用の請求等や利用を阻害する言動」の1.5％が多い状況となっております。　また、ハラスメントの行為者で最も多かったのは上司となっており、続いて先輩、同僚となっております。　最後に、ハラスメントの防止対策につきましては、「適切なコミュニケーションで互いの人格を尊重し合えるような職場風土」と回答した職員が、回答者全体に対して52.7％で最も多く、次いで「管理職の意識啓発研修」が46％、「問題発生時の迅速な対応」が43.8％となっております。　今後におきましては、本アンケート結果を職員に周知するとともに、研修等においても活用し、ハラスメント対策の充実、働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。　　　　　〔企画部長（大野久芳）登壇〕 ◎企画部長（大野久芳）　発言事項３、不祥事のうち、（２）（３）について順次お答えをいたします。　初めに、（２）大島秀彦副市長に対する辞職勧告決議への対応につきましては、当該決議は、その前提となる令和５年12月定例会における大島秀彦副市長に対する問責決議の内容の一部に、事実と異なる記載が含まれていたため、辞職勧告決議に記載された内容への対応には至っておりません。　次に、（３）説明会についてお答えをいたします。　国家賠償請求事件に関する市民説明会につきましては、当該事件における被害者の方との和解が成立し、和解金の支払いも含めて、当事者間での全ての手続が完了したことを踏まえて、５月26日に開催をいたしました。元職員による一連の不祥事に関する市民説明につきましては、松本前市長の任期中に、どこでも市長室として複数回、松本前市長自らが市民の方に対し説明を行ったこともございましたが、その後、新たに行われた刑事事件や国家賠償請求事件の裁判の内容について、市民の方々に対し説明を行う必要があると判断をしたことから、今回説明会を開催することといたしました。　議員御質問の市民説明会の開催により市民の疑問等が解消されたのかにつきましては、説明会での質疑応答や説明会におけるアンケートを通じて、様々な御意見をいただいておりますが、その中において、事件の概要が分かった、再発防止の取組を進めてほしいといった趣旨の御意見もあったことから、一定程度市民の方の御理解が得られたのではないかというふうに考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。　　　　　〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹）　発言事項４、防災について順次お答えします。　初めに、（１）備えることへの支援についてお答えします。　震災等による家具等の転倒被害を防止するため、和光市減災用品支給等事業として、高齢者、障害者等を有する世帯に対して、平成24年６月26日から、家具転倒防止器具、いわゆる突っ張り棒やＬ型家具転倒防止器具、ベルト式耐震金具、粘着性耐震ゴム、平成28年４月21日から、通電火災を防止するため、簡易タイプの感電ブレーカーを無料で配布しています。　また、自治会などの組織が防災に関する訓練を行う事業及び防災資機材の購入、修理などに対して、平成17年５月31日から自主防災組織活動事業費補助金を交付しています。　非常用持出袋、携帯用トイレについては、自助の備えであるため、個々への支援はしていませんが、最近では、自主防災組織活動事業費補助金を活用して、自治会やマンションの防災倉庫に保管している団体もありますので、ぜひ積極的にトイレ対策に活用していただければと思います。　次に、（２）支援を受けるための備えについてお答えします。　令和元年12月に和光市受援計画を策定しています。　和光市受援計画の目的としては、外部からの応援体制をあらかじめ整備することで、首都直下地震をはじめとする大規模災害発生時等に、埼玉県や近隣市区、防災協会、自治体、関係機関等と連携して円滑迅速な被災者支援を実施することを定めています。　次に、（３）避難所についてお答えします。　福祉施設等の利用者がふだん利用している施設を福祉避難所とすることにつきましては、以前にもお答えしているところですが、福祉避難所の設置に関しては、利用者の安全や地域の避難所とのバランス等の条件を十分に考慮する必要がありますので、関係施設や市の施設所管部署等との情報共有や協議等を踏まえて、継続的に検討してまいります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　ここで暫時休憩します。午後２時２５分　休憩午後２時４０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　御答弁ありがとうございました。順次、２回目以降の質問をさせていただきます。　まず、発言順位１、教育行政、通級指導教室についてであります。　この３年間に利用を希望された方の人数と、また実際に利用できた方の人数を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　通級指導教室の令和４年度の希望者は、小学校41名、中学校18名、入級者は、小学校41名、中学校13名です。　令和５年度の希望者は、小学校53名、中学校15名、入級者は、小学校44名、中学校13名です。　令和６年度希望者は、小学校58名、中学校18名、入級者は、小学校50名、中学校14名になります。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　今伺いますと、要因は様々であると思いますけれども、希望されている方が全て通学できているという状況ではないというふうに感じました。　和光市では、小学校に３校、中学校に１校、通級指導教室が設置されており、子供たちは他校から通っております。保護者の皆様からは、各校への設置が理想的であるというお話を伺っております。通いやすくしてほしいということ、それからまた安全面も心配だということで、お声をいただいております。　また専門家からは、通級指導教室の設置校へ通う移動時間を考慮すると、在籍校での授業が予定どおり受けられないことがあり、ほかの生徒よりも授業の理解が遅れてしまう、それがまた精神的な負担になってしまう可能性があること、そもそも設置校への行き来自体が子供のストレスになる可能性があること、また他校での新しい環境になかなか慣れることができず、抵抗感を持つことがあるなどと、他校の通級指導教室に通うことについてのデメリットが指摘をされております。　通級指導の先生が各校を巡回して指導をされるという方法もあると伺っているのですが、このような形で、なるべく多くの学校に先生が巡回していただいて、設置校への移動の負担、これを減らすことはできないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　他校の通級指導教室に通っていることの様々な困難さについては、教育委員会としましても認識しているところです。実際に現在、小学校３校、中学校１校に設置しておりますけれども、その設置校を増やしていくことや、またはその実施方法について、どういった方法が一番効果的なのかということについては、今後、様々な先進事例も踏まえながら検討していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　また、ぜひ検討をされる際に、当事者の皆さんの声というのもちょっと聞いていただきまして、どのくらい設置校へ通うことの負担があるのかという点もお話ししていただくと、また新たな方法とか、やり方が見つかってくるのかもしれませんので、そういった点もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、（２）体育館の空調設備についてです。　昨年９月に示された計画より早いペースでの整備予定となったことに感謝をいたします。　体育館の空調設備の中には、上の空間から冷えていき、運動をしている空間がなかなか冷えてこないものがあると聞いて、心配になりました。どのような設備が設置されるのか、確認をさせてください。 ○議長（富澤啓二議員）　横山教育部長。 ◎教育部長（横山英子）　今年度の大和中学校の設置工事につきましては、１階の格技場に天井つり型の空調機を８基、卓球場に天井埋め込み型の空調機を４基、２階アリーナ運動場には天井つり型の空調機を12基設置いたします。小学校３校につきましては、空調機と大容量の送風機が合体したタイプのものを８基設置いたします。　空調機の運転と性能につきましては、実際に設置されている体育館を職員が視察しまして、冷暖房の運転を体験して能力を確認しております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　実際に見に行かれて体験もされたということで、安心をいたしました。　また、全校に設置が完了するまで使用ができないのではないかと心配されている声があります。使用開始時期、これはいつ頃になりますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　横山教育部長。 ◎教育部長（横山英子）　設置工事が終わりましたら、順次使用を開始していく予定となっております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　この点についても、安心をいたしました。　税の有効活用という視点からも、やはり設置後、速やかに活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、発言順位２、公共交通、（１）自動運転サービス導入事業のア、１期区間の現状と今後についてです。　利用者数が少なかったため、周知方法などについて検証が必要との御答弁でありましたが、改めて利用者数が少なかったことについて、どのように受け止められているのかを伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　利用者が少ない要因につきましては、運行事業者との調整により１期社会実証と同様の運行ダイヤとしているため、オフピークの時間帯に当たる昼間に運行していることや、ＳＧリアルティ和光までの片道運行であったことが、乗車人数が少ない要因として考えているところです。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　先ほどの御答弁で、周知方法の検証ということでしたが、これ以外に何か対応されるような予定というのはあるのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　利用者が少ないことについては、周知方法というところで、例えば市のイベント等で自動運転バスのＰＲを実施したり、あと市の公式ユーチューブ、またＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用しながら周知のほうを図っていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　もしまたできましたら、周知方法以外のものでも何か御対応いただければというふうに思います。　次に、２期区間の現状と今後についてです。　３月の御答弁では、６月の中旬には整備が完了すると伺っておりましたが、８月末まで遅れるということでありました。この要因について伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　２期区間のスケジュールにつきましては、車線整備を進めている中で、既設の埋設物が支障となりまして、バス専用車線の規制標識の位置を変更するための警察の協議に時間を要したことが主な要因となっております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　当初の計画よりかなり遅れての整備完了となりますけれども、事業全体への影響について伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　２期区間の整備工事につきましては、令和６年８月末には整備が完了すると見込んでおりますので、令和６年度の下半期に予定しております２期社会実証は、予定どおり実施できるものと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。

◆９番（小嶋智子議員）　事業全体への影響はないということだと思います。　専用車線整備に支障となるとして、２期区間の整備においても、多くの街路樹が伐採されました。何本の樹木が伐採されたのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　２期区間での伐採本数につきましては、高木が137本、中木が55本、低木が1,082㎡となっております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　１期区間と同様で、２期区間でもかなりの樹木が伐採されたことになると思います。　専用車線の整備工事が完了した後には、可能な限り、この伐採された分の樹木を植えていただいて再生を図っていただきたいと思います。１期区間では、かなり本数が激減してしまいました。いろいろな条件、状況があると思いますが、できるだけ多く戻していただければと思っております。　（２）市内循環バスについて伺います。　アの現状と今後について。２月に実施されましたアンケート調査ですが、何を把握するための調査だったのでしょうか。また、調査の結果についても伺いたいと思います。前任者と重複する部分もございますけれども、改めて伺わせていただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　アンケートにつきましては、見直し方針の効果が期待どおりに表れたかどうか確認するために実施したものでございます。　アンケートの結果につきましては、さきの議員にお答えしましたが、比較的満足度の高い項目としまして、バス停までの距離、時刻表どおりの運行があり、一方、比較的満足度が低い項目として、運行本数の多さ、運賃、優待乗車証制度等があり、またワゴン車及びマイクロバスのＩＣカードリーダーでの動作不良等に関する意見をいただきました。　このたびのアンケートにて捉えられました課題に対しての改善策については、引き続き検討してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　今いろいろな課題があったかと思うんですが、全ての課題に対応していただけるのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　この度のルートやダイヤの課題につきましては、今しばらく利用状況なども検証しながら、次回の見直しの参考とさせていただきます。今改善できるものとしましては、先ほどのＩＣカードリーダーですとか、またフリーパスの導入など、できるものを１つずつやっていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　そういたしますと、すぐに年度内とか、来年度内ぐらい、ここ一、二年の中で改善できるものとしては、ＩＣカードリーダーということになりますと、ほかに何かもう少し、この一、二年の間で解決できるような課題というものがありましたら、お示しいただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　ＩＣカードリーダーにつきましては、今、準備のほうを進めておりますけれども、来年度早々には改善ができると考えております。　またフリーパスにつきましては、まずは今年度中に実施するかどうかということについて、方向性を今年度中に結論のほう出していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　３月にも質問をいたしましたバスの待機場所ですが、現在も和光市外環南自転車駐車場の前に停車をしております。運転手がバスを降り、鍵をかけて立ち去っていくこともありますし、路上で喫煙をする姿も見受けられております。３月の御答弁では、是正に向けて早急に取り組むとされております。取組の進捗状況を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　和光市駅周辺の待機場所につきましては、現在、運行事業者と市で待機できるスペースを探しているところです。安全かつ効率的な運行に適した待機場所を確保でき次第、運用していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　現在探しておられるということですが、本来であれば運行開始前に解決をしておく必要があったと思います。安全な待機場所が確保できないまま、運行を開始された要因について伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　待機場所につきましては、和光市役所、また運行事業者である和光輸送の駐車場の利用を検討しておりました。運行計画の検討段階で各路線を試走しまして、待機場所への移動時間も含め、運行事業者とダイヤについても相談をしてまいりましたが、実際の運行開始に伴い、道路渋滞等の要因により待機場所への移動が難しい時間帯が生じることとなり、現在、駅付近での待機が発生しているような状況でございます。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　渋滞などで、和光市役所などには戻ってこられない時間帯もあるということで今御答弁いただいたんですが、そういたしますと、その時間帯以外であれば、もともと計画していたとおり、和光市役所の駐車場に戻ってくるというようなことは実施できるのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　計画どおりの時間の間隔であれば、和光市役所であったり、運行事業者の和光輸送の駐車場に戻って、そこで待機するというような形になっております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　では、今課題になっているのは渋滞の時間帯だということだと思います。運転士にとっても、安心してトイレとか休憩ができる、また適切な場所での喫煙ができるというような環境が望ましいと思います。これがまた安全運転にもつながっていくと思いますので、早急に対応していただきたいのですが、いま一度、今後の対応について確認をさせてください。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　今、駅のダイヤの中で30分程度、間隔がない場合は、どうしても市役所ですとか、和光輸送の駐車場のほうに戻ることができませんので、渋滞等もありまして、１時間以上空いている場合は、和光市役所なり、駐車場のほうに待機していただくというような形になっております。　今後の市の取組につきましては、現在、市と運行事業者のほうで、駅周辺で今駐車場の確保に向けていろいろ当たっている状況でありますので、できるだけ早急に待機場所が確保できるように進めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　ぜひ安全のためにも早急な対応をお願いしたいと思います。　また、これができないようであれば、ダイヤの改正も含めて別の方法をとっていただいて、公道上でバスがずっと止まっているというようなことがないようにしていただきたいと思います。　次にイ、有料化についてです。　有料化についても、３月の御答弁で、多くの市民から、乗車料金を払ってもいいから運行本数を増やすなどもっと便利にしてほしいとの意見をいただいたと伺っております。これは、いくら待っても便利にならない状況が続き、市が動くのをもう待ってはいられないと、致し方なく市民の皆様から出てきた御意見ではないでしょうか。乗車料金を払ってもいいと言えるのは裕福な人だけですという御意見もいただいております。多くの市民からいただいた意見だからと甘んじてしまうことのないようにしていただきたいと思います。　また、有料化の影響で高齢者の外出が少なくなってしまうと、社会とのつながりなども減り、フレイルの要因となるとも考えられます。このような事態を防ぐためにも、何らかの対応が必要ではないかと考えております。福祉との連携を掲げている公共交通政策とのそごも生じてしまいます。　先ほど、フリーパスというようなお話もあったんですが、具体的に市のお考えを伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　入谷都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（入谷学）　先ほど答弁しましたとおり、現在は優待利用者数は増加しているような状況ではございますが、今後はより多くの方に市内循環バスを利用していただくため、支払い時の煩雑さ解消のための、今お話にあったフリーパス制度等、また利用しやすさの向上に資する施策について、検討してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　フリーパスと言いますと、多分期間が決まっていて、少し一気に高額のお金を出してフリーパスを買って、その期間はフリーで使えるというようなものになるかと思うんですけれども、この金額設定もあまり高いと、なかなか一度に高額のお金が出せないという方も出てきてしまいますので、金額設定についても配慮いただきたいなと思います。　また、これは例えばなんですけれども、10枚の値段で11枚チケットが買えるというような回数券のようなもの、こういったものも準備していただきますと、一気に高額の支払いができない方でも、少しお得感を感じることができるというようなことも実現できまして、選択肢も増えるということもございますので、一度、検討していただければというふうに思っております。　可能な限り選択肢を広げていただきまして、高齢者の皆さんが元気に外出できる環境を保っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、発言順位３、不祥事であります。　（１）ハラスメントへの対応について。　３月の御答弁で、回答状況を伺っております。調査対象者の776名に対し594名から回答があり、回答率は76.5％であったとのことでありました。この数値について、どのように評価されているかを伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　３月定例会でお答えしましたハラスメントに関するアンケート調査の回答率、議員がおっしゃったとおり76.5％となっております。こちらは、他団体の回答率と比較しても決して低い数値ではないというふうに考えております。比較した団体は一応、練馬区、これが令和５年度に調査しておりまして、約58％。杉並区が令和４年度に調査しておりまして約32％。埼玉県は、少し前になってしまうのですが、令和元年度に調査しておりまして43.9％ということで、先ほど言ったとおり、和光市のアンケート調査の回答率については、それほど低い数字ではないかと思っております。　次回の調査では、より高い回答率となるような実施方法について、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　多くの職員の方に御協力をいただいたということになると思います。　その分、やはり和光市、ハラスメントの対策が必要な状況にあるのではないかなということも感じました。　先ほどの御答弁では、それぞれの項目が割合で示されておりましたけれども、ハラスメントの実態の部分だけで構いませんので、実数を伺いたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　答弁する前に先ほどの答弁の訂正をお願いします。先ほど比較した団体で、練馬区が令和５年度、調査して約58％と言いましたが、中野区でございます。訂正しておわびいたします。　それでは、ハラスメントの実態の件数という御質問の答弁となります。　過去３年間において、職場内や業務においてハラスメントと感じた職員は、パワハラに関して多かった順に、「挨拶や話しかけを無視」は104件、「人前での感情的な叱責」は74件、「人格否定や差別的な言葉による叱責」と「一方的で遂行不可能な業務指示・命令」がともに47件となっております。　次にセクハラに関しましては、多かった順に「性的な冗談やからかい」、こちらが16件、「不必要な身体への接触」は12件となっております。　次に、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに関しては、「制度等の利用の請求等や利用を阻害する言動」、こちらが９件で多い状況となっております。　なお、回答につきましては、複数回答可による回答結果となっております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　複数回答ということでもありましたけれども、やはり実数で聞くと結構あるんだなと感じて今ちょっとびっくりいたしました。　調査結果を先ほどの御答弁と伺っておりますと、ハラスメントの理解度、また防止施策の策定の認識度が低いということ、それから今伺いました実数でありますと、過去３年間において庁内でのハラスメントの実態が実際にあるということが、今回の調査で把握できたんだと思います。　御答弁の中では、調査結果への対応として研修などにおいても活用するという御答弁がございましたが、研修以外の取組はされるのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　研修以外の取組ということなんですが、まず研修も充実するようにしております。　１つが、今年も全職員を対象とした研修を行うと。昨年度は管理職中心だったということになっております。特に、管理職の意識醸成という部分が、期待する項目というんですか、そちらのほうに上がっていましたので、特に管理職の研修については、具体的な訴訟事例などを学ぶことで、ハラスメントを自分事として捉えられるようにするということで考えています。こちらのほうは、顧問弁護士による研修をする予定となっております。　それとハラスメント被害処理委員会、今年度メンバーの変更を行っておりまして、外部弁護士、それと総務部長、それと市長が任命するハラスメントに関し知識を有する者２人ということで、その１人が特定任期つきの弁護士、職員です。それと人権担当職員ということで、こちら昨年度までは職員６名で構成していたのですが、今年については、弁護士の資格を持つ方が２名入るということで、より専門性を増したと考えております。　それと、コミュニケーションがちょっと不足しているのではないかということがアンケート結果で分かってきました。コミュニケーション不足の解消ということで、メンター制度は令和４年から行っているんですけれども、今年度につきましては、より年齢層が近いグループを組みまして、そちらで、相談しやすいメンバーで議論というか、お互いに話し合っていくということで、そちらの修正、変更を行っております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　このメンター制度で、より近い年齢層での取組を今年度から始めるということで、これ今までとはやはり大きく変わるものなのでしょうか。メンバーとか、効果もそうなんですが。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　これまで、主査以下ということで、主査の年齢は50歳を超えた方もいらっしゃるので、そういった方も含めて、メンバーとしてグループ分けをしていたんですけれども、年齢層50とかをちょっと除いて、上の年齢を除いて、より年齢圧縮というか、その中で年齢が近い方でグループ分けして、メンター制度を行うということになります。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　今伺っていて、お話がしやすくなるとか、そういった効果があるのかなと勝手に思いました。分かりました。　先ほどの調査結果の中に、ハラスメントの防止対策についての回答がありました。多い順に、適切なコミュニケーションで互いの人格を尊重し支え合えるような職場風土、次に、管理職の意識啓発研修、次に、問題発生時の迅速な対応でありました。　今、御答弁を伺っていますと、コミュニケーションで互いの人格を尊重し支え合えるような職場風土、これが今のメンター制度が効果があるのかなということも感じましたし、また先ほどの研修の中では、管理職だけの研修を行っていくということで、この２つに対しての対応はこれからされていくということが今までの御答弁で分かりました。　もう一つ、調査結果で多かった問題発生時の迅速な対応、これについて取組、何かされていく予定はありますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　先ほどの答弁で少し触れたんですが、実際に起こったとき、起こる前というんですか、ハラスメント被害処理委員会が開催されることになると思いますが、メンバーの変更、先ほど言ったとおり職員６名から４名にしたということで外部人材を入れておりますが、人数が少なくなったことによって、より迅速な対応が図れるのではないかなと思っています。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　弁護士の方に入っていただけているということで伺いました。　私は、ずっと専門家の関わりを持ったほうがいいのではないかということをお話ししていました。弁護士の方ももちろん専門家であるんですけれども、ハラスメントに特化した専門家がいらっしゃるというのが、また違った意味を持ってくると思います。　実は、これ最後に伺おうかと思っていたんですが、顧問弁護士のようにアドバイザー的な立場で、何か必要があったときに相談ができたり、御意見をいただけたりするというような形で処理委員会にも入っていただけるなら入っていただいて、いつか何かあったときにはお話が伺えるような、ハラスメントに特化した専門家をお願いしてみるのはいかがでしょうかと思いまして、お考えを伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　ハラスメントに特化した専門家を入れたらどうかという御質問だと思います。　今入っている弁護士については、当然ハラスメントの訴訟とかも携わっている弁護士ではありますが、小嶋議員が御希望するハラスメントに特化しているかと言われると、なかなかちょっと。もしかしたら合致するのかどうかというのはちょっと私は悩ましいところなんですけれども、今回御意見いただきましたので、顧問弁護士、今、複数名おりますが、そういった顧問弁護士で、例えばハラスメントに詳しい弁護士の方を探してお願いするとか、そういうのも検討の余地はあるかなというふうに思っています。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　それもお願いいたします。　できたら、弁護士という立場を一旦離れまして、また違った視線を持っている方もいいのかなと思いました。アンガーコントロールとかそういったところにも詳しい方がいらっしゃると、また違った対応、アドバイスもいただけるかなと思いましたので、その点についても御検討いただければと思っております。　以前よりアンケート調査、３年に一度ではなくて、１年に一度実施してハラスメント防止に役立てていくことが大切であるということを申し上げてまいりました。　今回の調査は設問も多く、同じ規模の調査を毎年行うのは負担も大きいのではないかと感じました。　１年に一度の調査では、ハラスメントの実態を把握する項目のみに縮小をして、３年に一度は、今回と同規模の調査を実施していくというような形で、１年に一度の調査が実施できないかと思うのですが、この点についてお考えを伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　今、小嶋議員がおっしゃるとおり、３年に一度ということで設問が多いということも、職員のほうも業務負担が多かったというのもございます。　今御提案ありまして、１年に１回、例えば主要な設問だけを１年で経年変化で見ていくということも一つの考えではないかなというふうに思っておりますので、アンケート方法が有効なのか検討しまして、効果的、効率的な実施方法で実施してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　委員会には弁護士の方が入られるという、このように新しい取組をどんどんされていっていると思うんですね。そういたしますと、やはりその効果を把握するということも、１年に１回調査をするとできるのかなというふうにも思いますし、またそれが必要なのではないかというふうにも考えております。　３月の御答弁において、そもそもこのアンケート調査は再発防止のための取組として実施をしているというふうに示されております。そうであれば、なおさら再発防止の取組として１年に１回実施をして、その効果を検証する必要があると思います。こうした調査で常に状況を把握しているという姿勢が、ハラスメント行為への抑止力にもなると考えております。改めて、この点も踏まえた上で御見解を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　今、御意見があった再発防止ということ、そのためには状況把握が必要ではないかという御質問、御意見いただきました。　先ほど言ったとおり、３年に一度ということではなくて、１年に一度、効果的、効率的な方法で、有効な方法を探ってアンケートをしていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　ぜひお願いいたします。また伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、（２）大島秀彦副市長に対する辞職勧告決議への対応について。　御答弁の中で、事実と異なる記載が含まれていたとされております。　市の考えとして示されました事実誤認は、事前に政策会議に諮られることもないまま、市の公式ホームページに掲載されました。これが行政として適切な対応であったのかも、またその内容が公式ホームページに掲載されるものとしてふさわしいものであるのかについても、また公式ホームページの適正な運用と言えるのかについても、疑義が残っており、市民からも疑問の声をいただいております。　また、事実誤認という市の考えについて、不明な点を解明する必要があるため、公式な場で対面での対話を求め続けておりましたが、これも一方的に中断されたままとなっており、多くの疑義が残されたまま現在に至っております。　さらに、決議で指摘している事項である議会に対する態度については、先日の総括質疑でも申し上げましたが、市の対応に矛盾が生じております。　市が示されました事実誤認に対する市の考え方についてにおいては、議会に対する態度について、市議会令和５年12月定例会において、大島副市長が行った発言について、議員の質問を妨げようとした意図、認識はないとし、事実誤認であるとされております。一方で、市議会令和５年12月定例会において、議員の発言を妨げ、議会を混乱させたとして、市長、副市長の３月分の給料を減額する専決処分をされております。　つまり、一方では事実誤認とし、一方では給料の減額までされているということになります。改めて、この矛盾について分かりやすく説明をしていただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　先日、私が６月６日に答弁したことについて、矛盾しているのではないかということの御質問だと思います。　議案第37号の質疑において答弁をいたしましたが、改めて整理して説明いたします。　まず、令和５年12月定例会において、大島副市長が行った発言について、議員の質問を妨げようとした意図、認識はないという市の考えに変更はございません。ただし、令和５年12月定例会の休憩中における大島副市長の発言により、結果的に議員が発言しにくい心理状態となった可能性は、これは否定できないというふうに考えました。また実際、今定例会の議案第37号の質疑等の中で、渡邉議員が少なからず心理的影響を受けたというふうに述べられており、そうであったということを改めて認識したところでございます。　したがいまして、副市長に関しては議員の質問を妨げようとした意図、認識、こちらはなかったものの、結果的に議会を混乱させてしまったというふうに私のほうは説明させていただいたつもりでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　その後の、今のお話ですと、意図と認識はないとおっしゃっています。しかし、御答弁の中では、意図や認識があるなしにはかかわらずというようなお言葉もありまして、要するに市が同じ事項について対応していることが矛盾しているわけですね。事実誤認であるという中に入っている項目の一つが、この議会に対する態度であります。一方では、その項目に入れている、しかしもう一方では、意図や認識はなかったとしても混乱をさせたということでお給料を減額しているということで、この矛盾についての説明を伺いたいんです。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　繰り返しの答弁になってしまうのですが、当然ながら大島副市長の発言について、議員の質問を妨げようとした意図、それと認識はないというのは、そちらは市の考えには変更はございません。　ただし、意図、認識というのは当然ないということですが、先ほど言ったとおり、発言によって結果的に議員が発言しにくい状態になったことは否定できないということで、そちらがありましたので、混乱させてしまった結果になったということで、議案の37号についてはそういったことになります。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　同じ御説明でしたので、私の中では矛盾は解消されませんでした。１つの事項に対して全く異なる対応がされて、矛盾が残っているというふうに申し上げております。　このままですと、市民の皆さんにも御理解をいただくことは難しく、市や市政運営に対する信頼も損なわれてしまうのではないかと考えております。適切な対応が必要だと考えているのですが、御対応については何かお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　松戸総務部長。 ◎総務部長（松戸克彦）　令和６年６月定例会、今定例会に提出した議案第37号、専決処分の承認を求めることについて、こちらについては、不承認となったということになります。　専決処分が不承認となった場合は、その処分に効力はございませんが、地方自治法の規定によって、承認を求める議案が否決されたときは、普通地方公共団体の長は、速やかに当該処置に関して必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならないというふうにされております。なので、今ちょうど調整中ですが、こちらに基づいて議会に報告していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　では、御報告をいただきたいと思っております。　ただ、議会に対する態度について、意図、認識はないということでありますが、議会からも意図、認識があったというようなことは申し上げていないと思います。こういった事実があったということだけを申し上げておりますので、その点については、こちら議会のほうも、意図や認識があってしたというふうには申し上げていないと思いますので、その点についてもやはり、そごがあるのかなと思っております。　矛盾を解消できる分かりやすい説明や対応、これをぜひともしていただきたいと思っております。このままにしておきますと、健全な市政運営がなされていることになるのか疑問でありますし、新たな疑義が残されたままということになってしまいます。　行政にとっては、透明性、公平性、公正性、これがとても大切でありますので、これが失われないような説明、対応を強く求めます。　次に、説明会について伺います。　３月の質問の際に、手を挙げていたのに質問ができなかったという事態にならないようにしてほしいと申し上げました。説明会の時間を延長して、質問の時間としていただきましたことは感謝を申し上げますが、質問ができなかったということで肩を落とされて帰られた方たちがいらっしゃいました。　一般的な説明会では、時間の都合などにより質問ができなかった方などのために、説明会終了後も質問を受け付けている旨のアナウンスがありますが、今回はありませんでした。説明会の際に質問ができなかった方や再質問したかった方への対応は、どのように考えられていたのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　説明会の際に質問ができなかった方への対応につきましては、一部の市民の方には、説明会の終了後に、市長への提案の手続において御質問を受け付ける旨の説明を行わせていただいたところでございます。あわせて、市のホームページの市民説明会のページにおきましても、同様の趣旨の御案内を行っております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　説明会が終了してから対応していただけていたということでありますが、できれば説明会の中で御案内をいただければ、御来場いただいた皆様に伝えることができたと思います。　説明会の中での案内というのは当初は用意されていたのでしょうか。説明会の中で、説明できなかった方たちへの御案内というのは、当初から用意されていたのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　急な御質問をいただきましたので、手元に説明会のときの進行の資料のほうが実はないのですが、いろいろな事前の協議をしていく中で、司会の進行の中で、その旨は説明をさせていただいていたのではないかなというふうに記憶をしているところでございます。　手元に司会の進行資料が参りましたので、それを基に説明をさせていただきます。　確かに時間の都合で全ての方の質問をその場でお受けできなかったことは、私も記憶をしております。そのときに、お手元にアンケートを御用意させていただきまして、アンケートの中で、そういった御質問とかが足りなかった部分とかにつきまして、御記入に協力をしてくださいという旨の御案内はさせていただいていたかと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　分かりました。そうしますと、アンケートの用紙を活用してくださいということだったんだと思います。分かりました。　説明会でも質問が出ておりました。説明会開催の遅れについて、改めて確認をさせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　今回の説明会につきましては、国家賠償事件に関する市民説明会ということでやらせていただきました。　当初、被害者との和解成立後、速やかに行わせていただく予定だったのですが、令和５年12月定例会の和解の議決における附帯決議をいただいた中で、被害者の方への謝罪など、相手方との調整を要するものも含まれておりましたので、それらの行為を行った後の説明会の開催ということを踏まえて、初めは４月の開催を予定していたところでございます。その後、令和６年３月定例会におきまして、元職員が起こした一連の不祥事における様々な御提言を受けたことを踏まえて、市民説明会について改めて検証等の準備期間を設ける必要があるというふうに判断をして、開催予定を４月から５月へと変更させていただいたものでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　大分長い間御検証をいただいたのかなというふうには思ったんですが、説明会でも、今のような御答弁をしていただいて、詳しい内容を説明していただければよかったんですが、今のような詳しい内容は説明されませんでした。その場にいらっしゃいました執行部の皆さんからも補足の説明がありませんでしたので、議会のせいで開催が遅れたというような誤解をされた方たちからお問合せをいただくというような事態にもなりました。　時間の制約などもありますし、また多くの手が挙がっておりましたので、説明を急がれたのかなというふうにも思いましたけれども、誤解を生まないような説明をしていただければよかったかなというふうに思っております。　また、３月の企画部長からいただいた御答弁とも、今の御答弁の内容がちょっと違うんですけれども、これについてはどのように理解したらよろしいかお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　３月に私が答弁した内容につきまして、記憶も少し薄れてまいりまして、手元に資料もございませんので、少し教えていただけると恐縮でございます。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　もちろん３月のときですので、３月定例会のことについては御答弁には入っていなかったんですが、会場の都合で、会場を押さえることができなくて遅れたとしかおっしゃっていなかったんですね。ですので、ちょっといろいろほかのものがくっついたかなと思いましたので、いま一度ということでお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　３月定例会のときの私の説明が、ちょっとざっくりし過ぎていたというようなことかと存じます。　様々な理由がある中で、全てきちんとお伝えしないと、後でいろいろな方々に御迷惑をおかけしてしまうこともあるんだなということを念頭に置きまして、今後しっかりと対応してまいりたいと思っております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。

◆９番（小嶋智子議員）　お願いいたします。　説明会についてですが、今後はどのようにされていくのか伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　今後の説明会につきましては、一連の不祥事に関する訴訟が複数進行中でありますので、それらの訴訟が全て終わり次第、総括的な形での公表について検討を行っております。公表の方法については、今後、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　また伺いたいと思います。　発言順位４の防災に移ります。　（１）備えることへの支援について。　発災から間もない一番厳しい状況のときに、公助がほとんど届かないことを今までの災害が示しております。支援が一番欲しいときに公助が届けられない状況を踏まえ、災害が起きる前に備えることへ支援を届けてみてはいかがでしょうか。　先ほど御答弁にも出てまいりました非常用持ち出し袋への支援をしている自治体もございます。自助共助を考えること、また備えを進めることの後押し、きっかけづくり、また意識の向上などの効果も見込めます。さきの同僚議員への御答弁等もいただいておりますけれども、改めて、この点についていかがでしょうか、伺わせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　まずは答弁の訂正をお願いします。　さきの答弁で、簡易タイプの感震ブレーカーと申すところを感電ブレーカーと発言していました。訂正し、おわび申し上げます。　戻ります。　自治体の一部では、発災直後に活用することができるよう、携帯トイレ等の資材を全戸配布するなどの取組事例がありますが、当市においては、物資配布等の物理的な手法よりも、積極的な啓発活動により市民の自助力を強化することを目指しております。　議員の申されたリュックの話ですが、その中も、それぞれ個人によって特性がございますので、伝道師養成講座等で一例を示したりして、御自分の特性に合ったものを準備するように提供させていただいております。　具体的な例としては、和光市おとどけ講座及び防災フェアにおける啓発に加え、防災ガイド＆ハザードマップに、公助の支援が届くまでの間、自宅で避難生活ができるよう準備すべき資材や食料備蓄などについて記載するなど、市民向けの情報発信等を充実させることで、自助力強化に関する啓発を進めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　自助力の強化充実は進めていただきたいと思います。　先ほどの質問の中で同時に得られるであろう効果として、自助力の強化ということも挙げさせていただきました。　伺いたいのは、発災から間もない一番厳しい状況のときに公的支援が届きにくいので、その代わりと言ってはなんですが、平時に支援を届けておいて、いざというときにはその支援を皆さんおのおので、自分たちを守るために活用していただけるようにするという視点での取組についてなんですけれども、この点についていかがでしょうか。いま一度お願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　発災直後の一番苦しい時期といったときのために、プッシュ型の支援といった考え方が、熊本地震の教訓を得て出ましたが、一部それについては、令和２年７月豪雨とか、それから今回の能登半島地震について、いろいろな教訓を得て、ある程度これから改善されていくと思いますので、引き続き調査研究させていただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　公助を発災前に届けていただければというふうに思います。自助を支援するための公助になると思います。　これが、市民の皆さんの命を守ることにつながることがあるということも申し添えて、次の質問に移らせていただきたいと思っております。　能登半島地震では、水道の復旧に大変時間がかかりました。その要因の一つとして、水道配管図の管理状況が挙げられております。市役所機能が失われ、配管図の確認ができなくなったため、技術者が支援に入っても、なかなか復旧作業が進められなかったと伺っております。　そこで、和光市の上下水道配管図の管理状況について、災害時にも配管図のデータがすぐに確認できるように管理されているのかについて伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　上下水道部では、令和５年度より上水道と下水道の管路情報システムを一元化し、災害時に迅速な対応を可能にしています。このシステムデータは、外部のシステム管理会社に保管され、災害時のデータ損失にも備えているため、市で保管しているデータが使用できないときでも、円滑に対応できる仕組みとなっております。　また、下水道事業では、平成29年３月から、公益社団法人日本下水道管路管理業協会と災害時における復興支援協力に関する協定を締結し、管路データの共有化などに取組、広範囲な災害復旧が必要となった場合に備えています。　今後は、平時や有事に現場で管路情報システムが確認、活用できるようなタブレット端末の導入や、デジタル情報損失への備えとして、紙媒体での台帳管理について検討しています。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　既に取組をされているということで、安心いたしました。　また、さらなる取組としてなんですが、今御答弁にありました下水道事業で実施をされている広範囲な災害復旧が必要な場合への備え、これを上水道事業においても取り組むことというのはできますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　水道事業では、現時点で具体的な動きがあるわけではないのですが、日本水道協会等関係団体の今後の動向を踏まえつつ、同様の仕組みが構築することになれば前向きに検討していく予定でございます。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　今後も災害時などの備えへの取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　（２）支援を受けるための備えについてです。　受援計画の実効性を高める取組は、どのようにされておりますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　和光市受援計画において想定する支援の受入れは、物的支援と人的支援になります。　このうち、物的支援については、様々な機関団体から様々な物的支援を受ける際の手順等を定めていますが、この計画の実効性を高めるための取組としては、さきに実施した地域防災訓練での物資輸送訓練が挙げられます。この訓練では、運送事業者の協力を得て、避難所における物資の受入れを行いました。訓練の実施に当たっては、受援計画において総務部物資受援班となる課税課も参加しています。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　物的支援についてというのは、訓練をされているということでありました。　支援には人的支援もあるということで、今御答弁いただいたんですが、この人的な支援に対する取組というのも進めていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　例えばの例でありますが、今、県には各市町村に情報連絡員、すなわちリエゾンを配置する構想がございます。毎年顔を合わせて人的な受入れをする、そういった機会を設けて、そういった訓練に準ずるような機会は継続して実施しておりますし、議員の御指摘のとおり、これを拡大して、いろいろな人的受入れの訓練ができればいいなと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　せっかく制定、つくられている計画でありますので、実効性を高めていっていただければと思います。　（３）の避難所についてです。　先ほど御答弁で協議をされているということでしたけれども、現在のところ協議はどのような状況なのか伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　現在のところでは、協議体や会議等による協議ではなく、庁内の関係課と国が示すガイドライン等に基づき、事務レベルでの当市の地域特性を踏まえた検討にとどまっております。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　次に、現在、福祉避難所となっております総合福祉会館、こちらを一時避難所として開設してほしいという要望を地域住民の皆様からいただいております。御答弁にもありましたように、国のガイドラインも改定されておりますし、地域からのニーズもあります。前向きに取組を進めていく必要性が高いと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　国のガイドラインの改定は令和２年７月豪雨を見て、そのように改定されたと承知しております。　福祉避難所を一時避難所に変更することは、慣例に照らして実質的に困難ですので、方向性として、福祉避難所に一時避難所の機能を一部持たせるといった方法になろうかと思います。　福祉避難所は受入れの対象者が限定されるため、仮に福祉避難所に一時避難所としての機能を持たせた場合、受入れを想定していない被災者の避難により、福祉避難所としての特殊性に支障が生じることが懸念されますので、地域の避難所に対するニーズの充足は、福祉避難所の機能を阻害しない範囲で検討することとなりますが、これは非常に難しい課題であると言えます。検討に当たっては、現行の法制度や当市の実情を十分勘案して、他の自治体における事例等を参考に運用の在り方を検討してまいりたいと考えています。 ○議長（富澤啓二議員）　９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員）　大変難しい課題が多いことだとは思います。今回の能登半島地震でも、実際に福祉避難所に地域住民の方も避難されたという事例がございました。そこでやはり皆さんで協力し合って、何とか乗り越えて、皆さん助かったというような事例もございますので、平時から用意をすることによって、難しい課題も何とか解決していけるのではないかと期待をしておりますので、取組のほうを進めていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。 ○議長（富澤啓二議員）　ここで答弁の訂正があります。　横山教育部長。 ◎教育部長（横山英子）　答弁の訂正をお願いいたします。　先ほど、体育館の空調設備についての２回目の答弁の中で、小学校体育館の空調機設置につきましては、空調機と大容量の送風機が合体したものを８基とお答えさせていただきましたが、それぞれ４基ずつが正しいものになります。 ○議長（富澤啓二議員）　以上で、９番、小嶋智子議員の質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の決定 ○議長（富澤啓二議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（富澤啓二議員）　日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（亀井義和）　報告します。　第14日、６月19日、水曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　本日はこれにて延会します。午後３時４４分　延会...

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和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号

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06月18日－03号