和光市議会 2024-03-21
03月21日-11号
令和 6年 3月 定例会 令和6年和光市議会3月定例会 第29日令和6年3月21日本日の議事日程 開議第1 議事日程の報告第2 市政に対する一般質問第3 委員長報告及び報告に対する質疑 (1)
総務環境常任委員会 委員長
吉田武司議員 ◯付託議案第3号~第6号、第10号、第15号~第20号 (2)
文教厚生常任委員会 委員長
赤松祐造議員 ◯付託議案第7号、第8号、第11号~第14号 (3)
予算決算常任委員会 委員長 菅原 満
議員 ◯付託議案第21号~第31号第4 議案に対する討論、採決(議案第3号~第8号、第10号~第31号)第5 議案の報告、上程 〇議案第34号 令和5年度埼玉県和光市
一般会計補正予算(第7号)第6 議案の提案説明第7 議案第34号に対する質疑、討論、採決第8 議員提出議案の報告、
上程 ◯議案第35号 専決処分事項の指定についての一部を改正することについて第9 議員提出議案の提案説明、質疑、討論、採決第10 決議案の報告、
上程 ◯決議案第2号 赤松祐造議員に対し市民への説明責任を果たすよう求める決議第11 決議案第2号の提案説明、質疑、討論、採決 閉会本日の出席議員 18名 1番 松永靖恵議員 2番 安保友博議員 3番 鳥飼雅司議員 4番 吉田活世議員 5番 齋藤幸子議員 6番 伊藤妙子議員 7番 渡邉竜幸議員 8番 片山義久議員 9番 小嶋智子議員 10番 萩原圭一議員 11番 赤松祐造議員 12番 待鳥美光議員 13番 菅原 満議員 14番 鎌田泰春議員 15番 岩澤侑生議員 16番
富澤啓二議員 17番 内山恵子議員 18番 吉田武司議員 欠席議員 0名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松戸克彦 議事課長 工藤 宏 議事課副主幹 川辺 聡 主事補
加藤ゆらら地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 副市長 大島秀彦 教育長 石川 毅 企画部長 大野久芳 総務部長 田中康一 市民環境部長 喜古隆広 福祉部長 長坂裕一 健康部長 斎藤幸子
子どもあんしん部長 渡辺正成 都市整備部長 香取裕司 危機管理監 中川宏樹 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 寄口昌宏
監査委員事務局長 奥山寛幸
都市整備部審議監 加山卓司 企画部次長 丸山洋司 企画部次長 茂呂あかね 総務部次長 櫻井 崇 総務部次長 渡部 剛
市民環境部次長 大塚欣也 福祉部次長 田中克則 健康部次長 梅津俊之
子どもあんしん部次長 平川京子
都市整備部次長 高橋琢磨
都市整備部次長 入谷 学 副危機管理監 細野文裕
教育委員会事務局次長 辻 英一
公平委員会委員長 山崎宏征午前9時30分 開議 出席議員 18名 1番 2番 3番 4番 5番 6番 7番 8番 9番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 欠席議員 0名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ) 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ)
△開議の宣告
○議長(
富澤啓二議員) おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長(
富澤啓二議員) 日程第1、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長(
富澤啓二議員) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。 発言順位8番、3番、鳥飼雅司議員、通告書に従い、お願いします。 〔3番(鳥飼雅司議員)質問席〕
◆3番(鳥飼雅司議員) 皆さん、おはようございます。議席番号3番、日本共産党、鳥飼雅司です。 発言通告書に従い、順次一般質問を行いますが、今定例会、限られた時間で行うため、発言事項3、介護保険、4、子育て政策の(1)と(2)、5、公共交通政策の(2)を取り下げ、私の一般質問を行っていきますので、よろしくお願いいたします。 発言事項1、財政状況と今後の財政運営全般について伺います。 (1)施政方針を踏まえて、今後の新規事業に対する市の考えを伺います。 令和6年度の予算総額318億5,000万円で対前年度比3億4,600万円、1.1%の増となっています。財政が厳しいと述べている反面、近年、予算が増えてきているように感じます。財源の確保をしていく一方、新規事業に踏み切るのも、今後、困難な状況になってくるものと考えますが、市の見解を伺います。 (2)財源捻出と市債の組み方に対する考え方について伺います。 柴崎市長が就任して、まず行ったのが和光市事業総点検。検討対象となった関連事業は100事業あり、未来に向けた投資のための財源確保として進めてきたものと考えますが、実施した結果、いかほどの財源が捻出できたのか伺います。 また今後、教育や福祉サービスを削って捻出していくことを懸念しますが、将来的に財源をどのように捻出していくのか伺います。 次に、発言事項2、国民健康保険。 (1)
国民健康保険税の今後の計画について伺います。 和光市
国民健康保険ヘルスプラン(案)が全員協議会で示されました。平成30年から市町村単位から都道府県単位に運営体制が移行し、事務標準化、保険税水準の統一など、埼玉県
国民健康保険運営方針に沿う形となります。和光市においても、税賦課方式の算定方法が4方式から2方式へと変わっていくものと考えます。改定に伴い、市民の負担が増すことが懸念されますが、市民負担の影響について伺います。 次に、(2)市独自の取組(特定健康診査、各種助成など)について伺います。 第4期和光市
特定健康診査等実施計画において、受診率、
保健指導実施率の目標等が示されていますが、過去3年間の特定健診の受診状況、特定保健指導の実施状況はどのような推移なのか、初めに確認します。 また、そのほか保健事業として、認知症検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診などの各種検診状況も併せて伺います。 次に、発言事項4、子育て政策、育児しやすい和光市に。 (3)障がい児も遊べる公園内の遊具整備をについて伺います。 和光市ホームページ、市内公園案内によると、現在64か所の公園が設置されています。遊具が充実している公園、ベンチのみがある公園など様々です。SDGsでもうたわれているように、「すべての人に健康と福祉を」、また、多様性という観点において、障害児も自由に遊べる
ユニバーサルデザインの遊具を設置する自治体も増えてきています。 そこで、和光市の状況と今後の整備計画について、市の考えを伺います。 次に、発言事項5、公共交通政策、市民の移動の確保を。 (1)委託会社の撤退の表明を受けて、今後の市の対応と市内循環バスの考え方について伺います。
東武バスウエスト株式会社より
市内循環バス事業の撤退が表明され、利用している市民に大きな動揺が走りました。これを受け、
日本共産党市議団は、1月18日に「和光市循環バス「わこば」の継続を求める緊急要望書」を柴崎市長に提出し、また要望書と併せて質問事項を付しました。回答は既にいただいていますが、改めて今後の市の対応を伺います。 以上、1回目の質問です。
○議長(
富澤啓二議員) 3番、鳥飼雅司議員の質問に対する答弁を願います。 大野企画部長。 〔企画部長(大野久芳)登壇〕
◎企画部長(大野久芳) おはようございます。 それでは、発言事項1、財政運営、(1)今後の新規事業に対する考え方についてお答えをいたします。 令和6年度当初予算では、投資的経費は前年度よりも減少いたしましたが、職員定数の増加や物価高騰に伴い、職員人件費や物件費などの経常的経費の増加により予算規模が増加をしております。 新規事業の実施に当たりましては、既存事業の進捗状況を踏まえて実施時期を検討するとともに、国・県補助金等の特定財源を確保するなど、過度な財政負担が生じないように予算を調整してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、(2)財源の捻出と市債の組み方に対する考え方についてお答えいたします。 市役所事業総点検における財源の捻出につきましては、さきの議会において他の議員にお答えをさせていただいておりますが、単純に事業費の削減といったものばかりではなく、項目ごとに性質が様々であることから財源を幾ら捻出したかという集計は困難なものであるというふうに考えております。 なお、今後におきましても、行政改革などの取組を通じて、限られた財源を重要性の高い施策、事業等に適切に配分し、将来にわたり持続的に行政サービスを提供できる財政運営に努めてまいります。
○議長(
富澤啓二議員) 斎藤健康部長。 〔健康部長(斎藤幸子)登壇〕
◎健康部長(斎藤幸子) 発言事項2、国民健康保険について順次お答えします。 初めに、(1)
国民健康保険税の今後の計画についてですが、和光市
国民健康保険ヘルスプランに掲げた新たな保険税率は、埼玉県が定めた第3期の埼玉県
国民健康保険運営方針で示された税率の準統一に向けた税率となっており、令和6年度の保険税率は、医療分の資産割の廃止による賦課方式の3方式への改正、令和8年度からの法定外繰入れの廃止に向けた法定外繰入れの減額等を考慮した税率となっております。 税率改正に当たっては、賦課方式の変更等により、被保険者の皆様に過度な御負担とならないよう、財政調整基金を活用した改正内容となっております。 次に、(2)市独自の取組についてお答えします。 特定健診受診率は令和2年度、コロナ禍で減少したものの、令和3年度に44.6%まで上昇し、令和4年度は44.4%とやや減少しています。対象者の特性に合わせた個別の受診勧奨及び40代
無料クーポン事業の周知、SNS等を活用した健診の周知を行うとともに、土日、祝日を含めた受診可能な体制整備等により受診率の向上に取り組んでまいります。
特定保健指導実施率は、令和3年度まで上昇基調でしたが、令和4年度は42.2%とやや減少しています。個別健診の受診者や若い年代層の参加率向上のため、SNS等を活用した参加勧奨や、ICTを活用した遠隔面談等、参加継続率の向上を図ります。 その他の健診の令和4年度の受診率は、集団検診で実施の認知症検診が2.4%、骨粗鬆症検診が8.7%、朝霞地区4市契約医療機関で実施の歯周疾患検診が2.2%となっています。今後、対象者への周知を含む効果的な実施方法を検討し、受診率の向上に努めます。
○議長(
富澤啓二議員)
香取都市整備部長。 〔都市整備部長(香取裕司)登壇〕
◎都市整備部長(香取裕司) 発言事項4、子育て政策のうち、(3)障がい児も遊べる公園内の遊具整備をについてお答えします。 公園を誰でも自由に使いやすく、障害児も含めみんなが一緒になって遊べる場所とする手法の1つとして、
インクルーシブ遊具の設置は重要であると考えています。 令和2年3月に、東京都世田谷区の都立砧公園内に、国内初の
インクルーシブ公園が誕生し、その後、国内でも様々な
インクルーシブ遊具がつくられております。まだ日本での歴史が浅いため、市では、令和5年に
インクルーシブ公園遊具研修に参加し、情報収集を行いました。 研修では、
インクルーシブ遊具そのものに対する理解不足、整備コストなどの課題、特に
インクルーシブ遊具を設置する際には、公園利用者との連携が大切であるとのことでした。 当市において、
インクルーシブ遊具設置の実績はありませんが、今後、耐用年数を超える遊具の交換が必要となった場合において、
インクルーシブ遊具への交換についても検討してまいります。
○議長(
富澤啓二議員)
加山都市整備部審議監。 〔
都市整備部審議監(加山卓司)登壇〕
◎
都市整備部審議監(加山卓司) 発言事項5、公共交通政策、(1)委託会社の撤退の表明を受けて、今後の市の対応と市内循環バスの考え方についてお答えいたします。 市内循環バスは、市民の地域生活に欠かせない移動手段であり、地域の公共交通網の軸であるため、市内循環バスの運行の停止は、市民生活や外出活動に大きな影響を及ぼすことから、
東武バスウエスト株式会社に運行継続の要望書を提出するとともに、協議を行っているところです。今後も引き続き市内循環バスの維持に向けた協議を行ってまいります。
○議長(
富澤啓二議員) 3番、鳥飼雅司議員。
◆3番(鳥飼雅司議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは順次、2回目以降の再質問をさせていただきます。 発言事項1、財政運営について再質問をします。 市の考え方、見解は分かりました。中期財政計画において示されていますが、毎年度、経済動向や国の施策の変更等を踏まえて計画額等の見直しがなされるとしていますが、今年度の変更点、また新規事業数とその総額、新規事業を進めるに当たっての市の考えを伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 今回作成をいたしました中期財政計画におきましては、令和7年度以降の
歳入歳出見込額を、令和6年度当初予算額を基礎として推計をしております。 前年度に提出したものとの主な変更点といたしましては、
会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に伴う人件費の増加や、定額減税の影響による市税収入、
地方譲与税等収入の増減が挙げられます。 また、令和6年度当初予算における新規事業数につきましては、公共施設の更新整備や新規の委託料等も含めますと相当な数となりますので、令和6年度当初予算における主要事業一覧に基づき、主な新規事業についてお答えをさせていただきます。 主要事業における新規事業は7事業、金額にして約7億円程度となっております。新規事業を進めるに当たっての考え方といたしましては、さきの答弁でもお答えをいたしましたが、既存事業の進捗を踏まえた実施時期の検討、特定財源を確保するなど、過度な財政運営を生じないように進めていきたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 3番、鳥飼雅司議員。
◆3番(鳥飼雅司議員) 歳出のほうを見ると、義務的経費は堅調に増加し、投資的経費も年度によってばらつきはあるものの、40億円から50億円の間で推移していきます。また、投資的経費がかさむ年と合わせて依存財源が増えていることから、依存財源によって支えられている部分があることもうかがえます。今後も、なお不交付団体が続く本市においては、より慎重な財政運営が強いられてくると考えますが、財源の捻出と市債の組み方に対する柴崎市長の考えを伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 財源の捻出につきましては、
先ほど企画部長が答弁したとおり、行政改革などの取組を進めていくとともに、現在、当市が力を入れて取り組んでいる都市基盤整備も、将来大きな財源が生み出される礎となるものと考えております。 また、市債の組み方につきましては、各対象事業の適債性を精査するとともに、住民負担の世代間の公平性の観点、そして一般財源を補完する役割を踏まえまして、各年度の元金償還額や一般財源の状況に応じて、適正な市債の組み方を検討してまいりたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 3番、鳥飼雅司議員。
◆3番(鳥飼雅司議員) 分かりました。 最後に、この新規事業の進め方に対して、先ほども部長から答弁がありましたが、この市民サービスの向上となる事業をしっかりと把握し、選択と集中で各部署と十分に議論をし、市民参加の下、進めていっていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 新規事業の進め方につきましては、市民参加の手法や市民の代表である議員の皆様との議論などを通じまして、市民ニーズを的確に把握するとともに、和光市
総合振興計画実施計画の策定時において各部局と協議を重ねております。 今後におきましても、選択と集中の観点の下、市民生活がより豊かで快適なものとなるように行ってまいりたいと思います。
○議長(
富澤啓二議員) 3番、鳥飼雅司議員。
◆3番(鳥飼雅司議員) それでは次に、国民健康保険のほうに移らせていただきます。 国の方針においては、自治体の一財(一般財源)からの繰入れは行わないようにすることが決定しています。国民健康保険において基金の積立てがなされていると思いますが、基金を使って
国民健康保険税の引上げを止めることができるのではないかと考えますが、基金残高を毎年どのように見積もって予算計上しているのか伺いたいと思います。
○議長(
富澤啓二議員) 斎藤健康部長。
◎健康部長(斎藤幸子) 国民健康保険の予算計上時につきましては、まず、ヘルスプランの作成時において、今後の納付金額の推計や税率改正の内容に基づき、3年間の財政推計を行っております。 次に、各年度の予算計上時において、ヘルスプランに掲げた財政推計における基金現在高を考慮するとともに
各種歳入歳出額を見積り、基金現在高の精度を高めた上で基金繰入額等を決定し、予算案を計上しております。
○議長(
富澤啓二議員) 3番、鳥飼雅司議員。
◆3番(鳥飼雅司議員) 以前にも同様の質問をしましたが、国保加入者は年々減少し、医療費が膨れ上がる。国民健康保険(国保)運営が非常に厳しい事態となっており、自治体独自でできることの限界に来ているのかなと正直感じています。国保運営に関して、今後の施策について伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 斎藤健康部長。
◎健康部長(斎藤幸子)
国民健康保険制度については、平成30年度から
都道府県単位化し、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は都道府県が定める運営方針に基づき、国保運営を行うこととなっております。
都道府県単位化により納付金制度が導入されるとともに、県の運営方針で、保険税水準の統一や同一水準のサービス提供などが掲げられるなど、市町村の国保運営に対しては大きな転換が求められる状況となっております。 本市の国保運営におきましては、基本的には県の運営方針に基づき、税率改正や適切な収納対策に取り組むとともに、特定健康診査や特定保健指導、
糖尿病性腎症重症化予防対策事業などの健康増進、疾病予防を進めることで医療費の抑制を図り、適正な国保運営に努めてまいります。
○議長(
富澤啓二議員) 3番、鳥飼雅司議員。
◆3番(鳥飼雅司議員) よろしくお願いします。 過去3年の特定健康診査のほうに移りますが、過去3年の特定健康診査の受診状況、
特定保健指導実施状況等は分かりました。 また、市独自の取組として、令和6年度から
帯状疱疹ワクチン1回につき4,000円の補助というのが始まりますが、実際にこの病気にかかると、あれを補助してほしいという御意見というのをたくさんいただくんですね。 滋賀県の長浜市においては、がん患者に対し、がん患者様の療養生活の質の向上を図ることを目的に、ウィッグを購入された方を対象に補助を行っています。 本市においても、その
ウィッグ購入補助金をぜひ進めていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 斎藤健康部長。
◎健康部長(斎藤幸子) がん治療をされている方に対するアピアランスケアとして、ウィッグや補正具等の購入費用の助成は実施しておりませんが、来年度、新規に
若年がん患者ターミナル在宅療養支援事業の実施を予定しています。 また、県が
がん患者ウェルビーイング支援事業を来年度創設予定であることから、今後も県の動向を注視しながら、がん治療をされている方に対する支援の在り方を検討してまいります。
○議長(
富澤啓二議員) 3番、鳥飼雅司議員。
◆3番(鳥飼雅司議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、子育て政策の障がい児も遊べる公園のほうに移ります。 障がい児も遊べる公園内の遊具整備をについてですが、方向性というのは分かりました。 今後整備するに当たって、実際に公園内に
ユニバーサル遊具を設置している自治体等に出向き現場調査をしているのか。整備費用であったりとか維持管理費であったりとか、整備前に事前に調査をしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(
富澤啓二議員)
香取都市整備部長。
◎都市整備部長(香取裕司) 問合せ等は現在しておりませんが、設置しているほかの自治体への設置の経緯や維持管理等の問合せや現地調査を、今後してまいりたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 3番、鳥飼雅司議員。
◆3番(鳥飼雅司議員) 市長に伺います。
インクルーシブ、
ユニバーサル遊具の設置に関しての考え方、伺いたいと思います。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 誰もが使いやすく楽しめる公園とするためにも、障害の有無であるとか、国籍であるとか年齢、ジェンダーなどに捉われず、全ての方が利用できるようなデザインとして大切な手法の1つであると考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 3番、鳥飼雅司議員。
◆3番(鳥飼雅司議員) 次に、公共交通の市内循環バスに移ります。
東武バスウエスト株式会社との協議日程は、今後どうなっているのか。 また、撤退が表明された市町村の協議というのを、今後どのように進めていくのか確認させてください。
○議長(
富澤啓二議員)
加山都市整備部審議監。
◎
都市整備部審議監(加山卓司) 先日、議長報告もさせていただきましたけれども、市が提出しました要望書に対しまして回答がありましたので、その回答に基づき、運行計画の変更に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 今、現時点、具体的にいつという協議の日程等決まっておりません。しかし、引き続き
新座営業所事務所管内の朝霞市、新座市、富士見市とともに、今後も連携を密に行いながら情報共有を行うとともに、一緒に協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 3番、鳥飼雅司議員。
◆3番(鳥飼雅司議員) 新座市においては、「2024年4月から厚生労働省により改正される新改善基準が適用されるほか、様々な待遇改善施策など取り組んでいるが、要員確保は大変苦慮している。
コミュニティバスを現状どおり運行することは非常に難しい状況。利用実態を鑑み、平日運行便は現行のダイヤにて引き続き弊社で運行し、路線を維持すべく土日祝日の運行は難しいため、御理解いただきますようお願いします」という回答が、
東武バスウエストから来ています。 和光市にも回答があったのか伺いたいと思います。
○議長(
富澤啓二議員)
加山都市整備部審議監。
◎
都市整備部審議監(加山卓司) 和光市に対しても回答がございました。 ただ、まだ和光市に対しては、土日をやめたいとか、そういう具体的な話は出てきておりません。ただ、やはり運転手不足というのは引き続き続いておりますので、現状の運行のボリュームを維持することは難しいので、変更に向けて協議を進めさせていただきたいという話になっております。
○議長(富澤啓二議員) 3番、鳥飼雅司議員。
◆3番(鳥飼雅司議員) 市内循環バスは、多くの市民を移送する大事な移動手段の1つです。存続はもちろん、移動手段が途絶えることのないよう、引き続き粘り強い交渉を行うことを求めまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(富澤啓二議員) 以上で3番、鳥飼雅司議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位12番、4番、吉田活世議員、通告書に従い、お願いします。 〔4番(吉田活世議員)質問席〕
◆4番(吉田活世議員) おはようございます。 今回、持ち時間が10分ということですので、少々、内容の取下げの変更を行いたいと思います。 発言順位2の高齢者福祉、同じく3番目の住宅施策、そして5番目に来ていました熱中症対策、こちらのほうを次回に回したいと思います。 では、上から順に質問していきます。 発言順位1、教育行政について。 学校給食。 ア、時間の関係がありますので、少々短縮して申し上げますと、学校給食にオーガニックの食材を使うことについて伺いたいと思います。 そして続きまして、イのほうは、物価高騰で基金から半額を充当して、給食費の値上げを小・中学校で500円と1,000円にするということが発表されましたが、この分について、値上げをしないでくださいというふうに通告いたしました。 アについては、学校給食の食材について、安心で良質な食材が今求められています。また、環境問題の観点から、汚染の少ない持続可能な土を受け継いでいくように願って、オーガニック、有機農法で作られた野菜について、和光の学校給食での使用の現状と、取り入れることについて市の意向をまず伺いたいと思います。 続いてイです。現在、物が大変高くなってきました。2月には主要食品メーカーなど195社が1,626品目の値上げを発表し、商品自体も薄く小さくなってきています。給食に携わっている業者も、これではやっていけないということで、教育委員会のほうも苦渋の決断で今回の値上げを上げてこられたと思います。 しかし、東京都のほうを見てみますと、都内全23区が給食費の無償化を実装する見通しです。中ても杉並区、こちらは国立、私立に通う子供たちにも、親が申請すれば給食費相当を支給するということで、予算が既に可決されました。新たに約6,500人が対象となります。親の年収に関係なく、こうした支給をしていくこととなったわけで、これは給食費の無償化が生活困難者に対する支援ではなく、子供たちの食べる権利の保障として公に認められたことだと思います。 一方、埼玉県に目を転じますと、7つの市町村が完全無償化をし、7市8町が第3子から無償など、何らかの減免を行っている状況にあります。こうしたことを総合して考えますと、今、埼玉県の約半数より少し上の首長が、うちの自治体では、いつから無償化に取り組もうかなというので考えているのではないかなと思うんですけれども、今、首長と申しましたが、管轄は確かに教育長のものではありますが、この給食費の無償化というのは、首長が選挙のときに公約をし、通った後に実践されてきたと、そういう歴史があるので、こういうふうに申し上げています。 和光市議会のこちらに並んでいる議員も同じで、選挙のときに給食費の無償化というのを掲げた人というのは少なからずいると実感しています。こうやって話させていただいている私もその一人です。やはり公約として掲げたからには、日々の行いというのが重要ではないかなと思います。国にお願いして終わりではなくて、やはり日々の中から取り組んでいかなくてはならないと思っております。 こういうことを言うと、「吉田さん、市は財政が非常に厳しいんですよ」と言われることが多々あるわけですが、今、市政に少なからず携わっている者というのは、やはり健康で文化的な生活というのは何なのかということを考えていかなくてはならないと思うんですね。ですので、こうしたことが実装されるように、今回は無償化のお話はしませんけれども、ぜひ物価高騰の分、全額を押さえていただきたいということで質問いたします。後ほど御答弁のほうをお願いいたします。 続きまして、発言順位4番、平和都市宣言について伺いたいと思います。 最初は、通告の読上げをしようと思っていたんですけれども、ちょっと間に合いませんので、アのほうですね、これは平和都市宣言をされて、どのようなことを取り組まれてきたのかお答えください。 イにつきましては、戦争中の歴史に触れられる環境づくりが、やはり私は大人が必要だと思いますので、そのことについてお答えいただきたいと思います。 この質問というのは、私の留学の頃の経験からできていまして、ウクライナの生徒なども一緒に学んでいたんですけれども、本当に将来の希望に燃えて、すごくいい子たちでした。でも、留学から帰った後に戦争が始まって、一緒に話していたのに、今、本当にいたたまれない気持ちでいっぱいです。日本はかつての侵略国であり、また敗戦国ですね、負ける苦しみを知っています。そして世界で唯一、原爆が投下された国ですので、今後の事業について、アとイ、併せて伺っていきたいと思います。御答弁お願いいたします。
○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員の質問に対する答弁を願います。 石川教育長。 〔教育長(石川 毅)登壇〕
◎教育長(石川毅) 発言事項1、教育行政について順次お答えします。 初めに、ア、学校給食にオーガニックの食材を使うことについてですが、本市の学校給食では、原則国産の野菜を使用していますが、オーガニックの野菜は、食材の安定供給や費用面等の要因から使用はしておりません。 しかし、議員御指摘の食材の質については、安心・安全な学校給食を実施する上で大切な視点であることから、引き続き調査・研究を進めてまいります。 次に、イ、和光市の学校給食における物価高騰対策についてですが、本市では、これまで物価高騰による食材費の値上がり分を補助したり、一部給食費の無償化を行ったりしてきたところです。しかし、今後も安心・安全な給食の提供を行っていくには値上げが必要であると考え、令和6年4月から小学校では月額500円、中学校では1,000円、値上げをすることとしました。 なお、令和6年度1年間につきましては、値上げ分の半額を補助する予定です。
○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 〔企画部長(大野久芳)登壇〕
◎企画部長(大野久芳) 発言事項4、平和都市宣言について順次お答えをいたします。 まず初めに、アの今後の取組の方針などにつきましては、令和5年3月31日に表明をいたしました和光市平和都市宣言、こちらは子供から大人まで誰もが理解し、親しみが持てる宣言とすることを目標に策定をしたものでございます。 当該宣言の策定に当たり、平和なまちを考える市民ワークショップを開催し、和光市が目指すべき平和なまちの姿や、和光市が平和なまちであり続けるために何が大切かといったことなどについて議論をし、日常生活で感じることができる平和や戦争、非核に関することなど幅広く話合いを重ね、9歳から90歳までの多世代の市民の皆様と協働でつくり上げた宣言となっております。 今年度の取組といたしましては、市民ワークショップを開催し、宣言を広く周知するためのアイデアを話し合いました。また、市民まつりにおいて、パンフレットの配布による啓発活動を行うとともに、1月には平和都市宣言記念事業~平和なまちを目指して~を開催し、市民ボランティアの御協力の下、宣言の紹介や平和の絵の作成を行いました。 今後につきましては、和光市駅前に宣言及び平和の絵を描いた懸垂幕を掲げる予定のほか、引き続き、わこらぼフェスや市民まつりなどでの啓発に努めてまいります。 次に、イの市民が戦時中の市の歴史に触れられる環境づくりにつきましては、毎年度、平和祈念パネル展を開催し、和光市での戦争体験や戦中戦後の和光市の年表などの展示を通じて、市民への周知や記憶の継承に努めているところでございます。
○議長(
富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。
◆4番(吉田活世議員) 御答弁ありがとうございました。 2回目の質問をさせていただきます。 アについてですが、和光市の農家というのは、現在100世帯を下回っているということで、高齢化も進んでいるとお聞きしました。有機農法は手間のかかる栽培方法ですが、全国的に見ますと、非常に多くの都市がオーガニックビレッジとして生産に取り組んでいる状況にあります。安定供給に関しましては、地産地消でカバーできない部分を、こうした有機農法に近い野菜に切り替えることは可能ではないかと思いますので、検討していただきたく要望させていただきます。 続きましてイです。財政規模に差があるとはいえ、他市では無償化への取組や子供の食べる権利への社会全体での理解というものが広がっています。私もここでは無償化のお願いではなく、値上げをしないでくださいということなのですが、保護者への負担増をこの時期に求めることに関して、市の見解を再度承りたいと思います。
○議長(
富澤啓二議員) 石川教育長。
◎教育長(石川毅) 今、御指摘いただきました給食費における保護者の負担増については、教育委員会としても認識しているところです。そうしたことを踏まえ、これまでにも慎重に検討を重ねて対応してきたところですが、今後も安定した給食を提供していくには、やはり値上げが必要だと判断していることを御理解いただければと思います。
○議長(
富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。
◆4番(吉田活世議員) 御答弁ありがとうございました。 食材の質の向上とともに、今後まだ物価の高騰が続くと思いますので、さらなる慎重な判断というのをお願いしたいと思います。 続きまして、平和都市宣言の方の2回目に入らせていただきます。 先ほどパネル展を開催しているということですので、人と人の交流というのが生み出すものというのは無限大だと私は思っております。なので、ぜひ戦争の記憶を引き継いでいくためにも、高齢者と若者の交流というのも、併せてパネル展等、進めていただければと思いますので、これは要望させていただきます。 また、平和都市宣言のまちとして、私たちが享受している平和を改めて考え、これを広めるという観点から、現在、戦争で苦しむウクライナに関して、イベントなどを開催してはいかがかと思いますが、市の意向を伺いたいと思います。
○議長(
富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 平和について広めるイベントの重要性については、日頃から意を用いているつもりではおります。 今年度、平和祈念事業の一環といたしまして、大和中学校生徒を呼び市民の方を対象に、平和な未来を考える会を開催し、ここではJICAで世界各地の開発に携わってきた方を講師にお招きし、世界各地の武力紛争等にも触れ、講師と生徒の対話形式の講演会を行ったところでございます。 今後におきましても、このような事業を実施する際には、例えば御提案いただきましたウクライナなどの世界各地で起こっている戦争や紛争の話題に触れるなど、命の大切さや平和の尊さについて、市民の皆様とともに考え、平和意識の向上を図っていけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。
◆4番(吉田活世議員) 私ごとで恐縮ですが、私は留学したときに、その国の人たちと会うことで、自分の国が侵略した国というのを知る結果となりました。こうしたことも踏まえて、人と人が出会うこと、対話することの大切さとも考えておりますので、ぜひ触れるほうに生かしていってください。よろしくお願いいたします。
○議長(
富澤啓二議員) 以上で4番、吉田活世議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位14番、18番、吉田武司議員、通告書に従い、お願いします。 〔18番(吉田武司議員)質問席〕
◆18番(吉田武司議員) 18番、緑風会、吉田武司です。 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、質問をいたします。 発言事項1、防災、(1)災害対応及び避難所について、(2)地域防災訓練について、(3)消防団について。発言事項2、公共交通、(1)自動運転サービス導入事業について、(2)市内循環バス運行について。発言事項3、高齢者福祉、(1)チームオレンジ事業について、(2)フレイル予防事業について。発言事項4、一般国道254号和光バイパス、一般国道254号和光バイパスの進捗状況について。発言事項6、まちづくり、(1)和光北インター東部地区土地区画整理事業の進捗状況について、(2)白子三丁目中央土地区画整理事業の進捗状況について、(3)和光市駅北口土地区画整理事業の進捗状況については、今回、大事なことでありますが、次回の一般質問へ回しますので割愛をさせていただきます。 発言事項5、元職員の不祥事の対応。 元職員の業務上横領の和解について。 高齢の夫婦の多額の現金やキャッシュカードは、和光市が福祉行政に関して預かったものであり、元職員が預かったものではなく、市は責任を持って保管し、持ち主に返さなければなりません。もし、市の職員の不始末によって返せなくなったとしても、市の責任は免れるわけではなく、その損害を完全に賠償しなければなりません。これが健全な常識であり、市の責務であります。このことについて3点質問をいたします。 1、市は、最初に被害者から損害賠償請求をされたとき、なぜ、これに応じなかったのか。 2、令和4年6月に、損害賠償請求の訴えを提起されたとき、なぜ応訴したのか。 3、令和5年8月に、裁判官から6,500万円を支払う旨の和解案を示されたとき、なぜ応じなかったのか。 以上3点を伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 18番、吉田武司議員の質問に対する答弁を願います。 斎藤健康部長。 〔健康部長(斎藤幸子)登壇〕
◎健康部長(斎藤幸子) 発言事項5、元職員の業務上横領の和解についてお答えします。 初めに、令和3年12月に、市に対して行われた損害賠償請求に応じなかった理由については、元職員による窃盗行為は、元職員が個人で行った行為であるとして、損害賠償請求に応じられない旨を回答したものです。 次に、令和4年6月に、市に訴状が届いた国家賠償請求事件に応じた理由については、元職員による横領及び窃盗行為は、元職員が個人で行った行為であり、国家賠償法第1条第1項には当たらないものとして応訴したものです。 次に、令和5年8月に裁判所から提示された和解案に応じなかった理由については、和解案で示された理由において、市の主張が全く考慮されていなかったことから受け入れられない旨を回答したものです。
○議長(
富澤啓二議員) 18番、吉田武司議員。
◆18番(吉田武司議員) 結局、令和5年10月に、裁判官から4,870万円の和解額を示され、市はこれに応じるという判断をしました。これは被害者の犠牲によるものであり、被害者は市との交渉経過や損害賠償額に不満を持ったと思います。 今の1回目の答弁にも、ちょっと納得はできません。預かったものは責任を持って管理し、持ち主にきちんと返し、ちゃんと弁償する、これが大事なことであります。今回の事件は、この大事なことをないがしろにし、市が過ちを犯したと思います。 市長の就任前のことでありますが、損害賠償請求の訴えを提起され、応訴したことに対しての市長の考えを伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 市の業務により被害に遭われた方がいた場合に、一刻も早い救済が必要であるということは、当然認識しております。 特に、市が金銭による救済を行う場合には、その原資は市民の皆様から納めていただいた税金になりますので、その救済が妥当であるか、十分な検証がまず必要であると認識しております。その検証の結果、元職員の犯罪行為は、元職員が個人として行ったものと当初判断しまして、そして当初の請求を拒み、結果として訴訟となりました。 またそして訴訟となったことで、市と被害者という当事者だけの協議ではなく裁判所が介在する形での協議となり、和解案を示していただき、双方の合意により解決できたものと認識をしております。
○議長(
富澤啓二議員) 18番、吉田武司議員。
◆18番(吉田武司議員) 市民の大変な税金を使うということでもありますけれども、この事件は、和光市の福祉行政の中で大きな重大な犯罪であります。市の行政の中で犯罪が起きた場合、特に犯罪行為の実行者が部長職である場合、上司の松本前市長と大島副市長の責任は厳しく問われると思います。 部下に対する監督責任は、上司が直接関与しなくても、あるいはその当時その事実を知っていなくても、その責任が問われると思います。執行部は、元職員が部下をだましてキャッシュカードを手に入れたのは平成28年4月の副市長の就任より前であるので、副市長はこの事件には責任がないと考えているようですが、元職員は平成28年4月以降もキャッシュカードによる引き出しを131回も行っており、副市長の就任中も犯罪行為は行われていました。 監督責任について、市長のお考えを改めて伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) これまでも答弁させていただいたとおりです。監督責任はあったものというふうに考えております。 ただ、金銭での賠償ということにつきましては、また別の問題というふうにも考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 18番、吉田武司議員。
◆18番(吉田武司議員) 監督責任はあったということでございますけれども、市が支払った損害賠償金を市民の負担に転嫁することは許されないと思います。市長も現時点では、和解金の4,870万円は立て替えていると言われております。元職員だけに求償を求めるのではなく、前市長と副市長に相応の負担を求めるため、あらゆる手段を検討すべきと思います。 12月の決議案第3号はそのような趣旨のものですが、市長の和解金の補填に関してのお考えを伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) これまでも申し上げたと思いますが、こちらに関しましては、まずは元職員に対して、今求償を行っているところです。その結果に基づきまして、法律に基づいた対応をしてまいりたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 18番、吉田武司議員。
◆18番(吉田武司議員) 市長は12月定例会の答弁で、前市長と副市長の責任について故意または重大な過失について否定しましたが、しかし全く過失がないとは言い切れないのではないかと思います。具体的に、かつ、丁寧に検証し、国家賠償法の求償権の行使ができないかどうか、改めて検討してもらいたいと思います。 さらに、求償権の行使以外にも、市の支出負担の補填のための手段について、あらゆる可能性を検討してもらいたい。 市長は2月15日の全員協議会で、被害者に対する賠償金の支払いは取りあえず市が立替え払いをしたものであると説明しました。市が立替え払いをしたものを市民の負担にすることなく、あらゆる手段を真剣に検討してもらいたいと思います。 和解に応じ、賠償金の支払いの判断をし、実際に支払ったのは市長であります。その責任は重く、その身に全てを受け止めなければなりません。この不祥事の責任を市民に転嫁することは許されません。市政の最高責任者として、最終的な責任を取らなければなりません。それが市民の負託を受けた市長の宿命です。責任であります。 市長のさらなる判断に期待をし、質問を終わります。
○議長(
富澤啓二議員) 以上で、18番、吉田武司議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位15番、7番、渡邉竜幸議員、通告書に従い、お願いします。 〔7番(渡邉竜幸議員)質問席〕
◆7番(渡邉竜幸議員) 7番、緑風会、渡邉竜幸です。 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書の内容に従い、質問させていただきます。 発言順位1、まちづくり。 (1)自然災害発災時の市の対応についてと(2)和光市介護保険事業計画の取組については、時間の関係上、取り下げます。 (3)音楽を通じた郷土愛醸成について。 市内で各団体が音楽を通じて、素敵な活動をしています。音楽を介して交流や心の豊かさが育まれます。市として、音楽を通じた郷土愛醸成に寄与する取組、新たな計画がありましたら、お聞かせください。 2番、公共交通。 和光市地域公共交通計画について。 計画の目標として掲げている市民の移動の自由とは、何をもって市民の移動の自由と定義するのか、市の見解を伺います。 3番、不祥事再発防止。 (1)12月議会に提出された大島秀彦副市長に対する問責決議・松本武洋前市長に対する非難決議・「議案第84号 損害賠償の額の決定及び和解について」に対する附帯決議への市の対応について。 各決議における今回の市の回答は、誰がどのような根拠の下、どのような判断で誰が作成したのでしょうか。 (2)元職員による不祥事について。 市は地方自治法に基づいて行政運営しなければならないと認識していますが、東内元保健福祉部長への損害賠償請求については、地方自治法第243条の2の2に基づき、監査委員に対し事実の調査をせずにいきなり民事訴訟を行っていますが、どういった理由からでしょうか。 以上、1回目の質問となります。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員の質問に対する答弁を願います。 大野企画部長。 〔企画部長(大野久芳)登壇〕
◎企画部長(大野久芳) 発言事項1、まちづくり、(3)音楽を通じた郷土愛醸成についてお答えいたします。 議員御質問の取組につきましては、和光市の偉人である童謡詩人清水かつらの音楽の顕彰により、市民が郷土に愛着を持てるよう和光市及び和光市文化振興公社主催の清水かつら記念日本歌曲歌唱コンクールやみんなの童謡コンサートなどを実施しております。 また、清水かつらの曲の演奏を中心に市内で活動を行っている児童合唱団が出演する取組も実施し、市民等との協働による取組を実施しているところでございます。 さらに、市内小学校におきまして、音楽の授業として「おんがくのたね」と題した取組や和光市文化振興公社が演奏家を派遣し、校歌や清水かつらなどの曲を取り上げ、児童が文化活動に参加できる環境づくりにおきましても実施をしているところでございます。 今後におきましても、郷土愛醸成につながるよう引き続き各種の取組を実施し、広く地域文化の周知と発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、発言事項3、不祥事再発防止について、順次お答えいたします。 まず初めに、(1)3つの議案に対する市の回答のうち、大島秀彦副市長に対する問責決議の回答につきましては、担当部局で素案を作成し、柴崎市長の確認の後、公表を行っております。 なお、松本武洋前市長に対する非難決議につきましては、市としての対応は特段行っておりません。 次に、(2)元職員による不祥事についてお答えをいたします。 議員御質問の地方自治法第243条の2の2に基づく請求につきましては、元職員は当該規定の第1項において定める職員には該当せず、地方自治法の適用が困難であると判断したため、同法に基づく請求ではなく、民事訴訟として提起をしたものと認識をしております。
○議長(
富澤啓二議員)
加山都市整備部審議監。 〔
都市整備部審議監(加山卓司)登壇〕
◎
都市整備部審議監(加山卓司) 発言事項2、公共交通、和光市地域公共交通計画についてお答えいたします。 和光市地域公共交通計画の基本理念における全ての市民の移動の自由の定義は、高齢者等の交通弱者、若者や子育て世代など様々な立場の市民が市内の移動に困ることなく、行きたい場所へ行けることです。 市としては、今後も当該計画に定めた施策を実施することで公共交通の維持・充実を図り、全ての市民の移動の自由を確保することを目指していきます。
○議長(
富澤啓二議員) 斎藤健康部長。 〔健康部長(斎藤幸子)登壇〕
◎健康部長(斎藤幸子) 発言事項3、不祥事の再発防止、(1)のうち、「議案第84号 損害賠償の額の決定及び和解について」に対する附帯決議への市の対応についてお答えします。 令和6年2月15日開催の全員協議会の資料、決議案第3号 「議案第84号 損害賠償の額の決定及び和解について」に対する附帯決議への市の対応については、企画部、総務部、健康部の3部で協議を行い、過去の全員協議会及び委員会での答弁を基に作成し、市長、副市長の確認・承認を得た上で提出したものになります。
---------------------
△
休憩の宣告
○議長(
富澤啓二議員) 暫時
休憩します。午前10時32分
休憩午前10時45分 開議 出席議員 18名 1番 2番 3番 4番 5番 6番 7番 8番 9番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 欠席議員 0名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ) 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ)
△開議の宣告
○議長(
富澤啓二議員)
休憩を閉じて、会議を再開します。
---------------------
△市政に対する一般質問(続き)
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 答弁ありがとうございます。 では、順次2回目の質問をさせていただきます。 発言順位1、まちづくり、(3)についてですが、市庁舎において清水かつらの曲や市民歌などを開庁時、正午、閉庁時に流して、来庁者へ聞いていただくのはいかがですか。 併せて、「和光で生きる音楽たち」のようなテーマで和光市に関わる音楽を紹介すべく、パネル展示を行うのはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。
○議長(
富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 議員御提案の市庁舎における清水かつらや市民歌などの曲の放送につきましては、放送時に会議等を行っている場合、会議進行の妨げになるなどの課題も考えられますので、そういった課題を整理し、実施について検討していきたいというふうに考えております。 また、パネルの展示につきましては、市民活動団体との協働事業といたしまして、白子コミュニティセンター展示室におきまして清水かつらに関する資料などの常設展示を行っているところでございます。 なお、市民歌などの和光市に関わる音楽の啓発につきましては、各市民活動団体や和光市文化振興公社が実施する音楽イベントなどで様々な音楽を取り入れ、市民の皆様に触れていただいておりますが、今後、展示による啓発も含め検討していきたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 音楽と平和都市宣言の取組を絡めて平和を願い、郷土愛の醸成に資する音楽イベントを行うことは有益と考えますが、市の見解を伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 今年度、和光市文化振興公社が主催をいたします「Cocoroほっこりコンサート」のテーマといたしまして、平和を掲げ、清水かつらの音楽や平和に関する音楽を披露するとともに、コンサートの中におきまして市が主催する平和都市宣言記念事業を開催し、宣言の紹介や平和に関する絵本の朗読を行い、市民への周知啓発を行ったところでございます。 今後におきましてもいろいろな御提案を踏まえて、そのあたりの企画段階で効果を検証しながら、様々な形での検討をさせていただきたいと思っております。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 引き続き検討のほどよろしくお願いします。 続きまして、2番、公共交通についてですが、12月定例会の際に、自動運転サービス事業を国へ申請する際に事業の根拠として、第7期長寿あんしんプランに記載のあった福祉の里を含む新倉8丁目の高齢者率の答弁がありました。 新倉8丁目の高齢者率は、特に第8期や第9期長寿あんしんプランには記載されておらず、自動運転バスの経路と新倉8丁目までは距離があり、計画の必要根拠として疑問を感じます。 この事業を申請する際に、なぜ福祉の里を含めた新倉8丁目の高齢者率を適用したのか、市の考えを伺います。
○議長(
富澤啓二議員)
加山都市整備部審議監。
◎
都市整備部審議監(加山卓司) 市の全体の高齢者率というのを見ると、やはりそこの地域が突出した数値となっていたことから、その検討の中に含めて対応したんだというふうに考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 自動運転バスの経路と新倉8丁目の間は距離があり、その区間を結ぶ市内循環バスも水道道路より北側は走行しなくなり、計画性の矛盾を感じますが、市の考えを伺います。
○議長(
富澤啓二議員)
加山都市整備部審議監。
◎
都市整備部審議監(加山卓司) 公共交通に関しては、やはりその時々のそのまちづくりが変わっていくことによって、計画内容も変わっていくと思います。ただ、自動運転は、今は北の基軸をつくるということで進めておりますけれども、これはあくまで、今、初めにまずはそこにやりやすい外環側道の道路用地を活用した中で取り組んでおります。 ただやはり、最終的な目標として掲げているのは、市内全域に自動運転サービスを広めていくことを考えておりますので、今後やはりその段階的に進めていくということで御理解いただければというふうに思います。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) そもそも、福祉の里の入居者をもって高齢者率が高いとの根拠ですが、福祉の里の入居者の1日の乗車の想定人数は何人と見込んでいたのでしょうか。国に提案するに当たり、ニーズ調査はしたと思いますが、どのようなデータになったのか、ありましたら教えてください。
○議長(
富澤啓二議員)
加山都市整備部審議監。
◎
都市整備部審議監(加山卓司) 具体的に福祉の里の乗車人数等は想定の中には含めてはいないというふうに考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 今後とも何か分からない点がありましたら、質問させていただきます。 続きまして、3番、不祥事再発防止、(1)3つの決議についてですが、各提出決議を議会が決議したことの意義を市はどのように考えておりますか。
○議長(
富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 3つの決議のうち、大島副市長への問責決議及び松本前市長への非難決議につきまして、それぞれの決議により議会の意思を広く対外的に表明をしたものとして認識をしているところでございます。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 問責決議につきまして、大島副市長の議事進行を妨げるような発言や議員の質問を遮るような発言について、問題はなかったとの市の見解ですが、どの協議の場で、誰がどのような判断の下、問題ないとの結論になったのかお聞かせください。
○議長(
富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 御質問の趣旨としたら、令和5年12月定例会での議会に対する態度という部分で、質問者を批判する発言で質問を抑圧しようとしたというようなことについての見解についての御質問だと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。 令和5年12月定例会におきまして大島副市長が行った発言につきまして、いろいろな発言が本会議、また
休憩中にあったということは承知をしておりますが、議員の質問を妨げようとした意思・意図はないものとして認識をしているところでございます。
○議長(富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 言われたほうの身としましては、市の見解には納得しかねます。よくいじめが発覚した際に、じゃれ合っていたと思ったなどという教師とかがいますが、ハラスメントに対する市の対応も被害を訴えた方へどれだけ寄り添っているのか不安でしかありません。 続きまして、(2)元職員による不祥事についてですが、組織としての対応について、当時の所管課長及び担当者がその保管を適切に行わず、元市職員に通帳等を渡したという事実に鑑みれば、だまされたとはいえ、当時の所管課職員にも賠償責任という観点で、地方自治法に基づく監査により賠償責任の有無を決定したわけでもないのに市は元市職員以外に賠償責任がないと判断をしましたが、その方法や判断は適正であったのか、誰がどのような対応と判断をしたのでしょうか。
○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 先ほどの質問も私が答えさせていただきましたので、引き続きこちらもできるだけ対応をさせていただきたいと思います。 ちょっといろいろと急な御質問とかで、御質問の中身とか十分に書き留められなかったので、もう一度御説明いただけますでしょうか。
○議長(富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 監査を経ずに対応、公金とか準公金を取り扱う職員に対しての問題がなかったという判断をしたことが適正であったか、その判断は誰がどのようにしたかという質問です。
○議長(
富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 監査を経ずにというような部分については、御質問は、今回の議案第84号の和解について御質問をいただいているという理解でよろしいですか。 〔7番議員「いや、それは不祥事に対して……」と言う〕
◎企画部長(大野久芳) 全体、全体で。 〔7番議員「はい、十分なことをしたわけですから」と言う〕
◎企画部長(大野久芳) そうですか。 1回目の御質問で地方自治法第243条に基づく部分については答弁させていただいたと思いますが、その関連ですか。それとも全く違いますか。 〔7番議員「関連ですね。1回目の質問は、実際に公金取扱事項では使わない、第1項に該当しない方が扱ってしまったというだったんです。2回目は、実際に携わっている職員に対して、判断されてないといけない」と言う〕
◎企画部長(大野久芳) そういうことですか。ちょっと確認させていただきますので、少々お時間いただいてよろしいでしょうか。 〔7番議員「であれば、もう後日でいいです」と言う〕
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 一連の不祥事全体の中間報告は、いつどのように行う予定でしょうか。
○議長(
富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 中間報告というもの、そういった報告・説明につきましては、今後開催予定であります市民説明の場において現在までの取組等について、市民の皆様に対ししっかりと説明を行わせていただくことを検討しております。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 現在の内部統制におきまして同様の不祥事が発生する可能性はあるものでしょうか。
○議長(
富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 総務省が発行いたしております内部統制制度に関するガイドライン、こちらによりますと、内部統制には一定の限界があり、不祥事発生の原因となるリスクの発現をゼロにすることはできないといった記載もあります。 しかしながら、リスクを低減するための取組といたしまして、和光市内部統制に関する基本方針を対象事項として9項目を定め、現在運用しておりますので、元職員が起こしたような不祥事については、そのようなことが二度とないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 12月定例会で、元職員が教育部長に異動の際にキャッシュカード等の返還を求めなかったのか、所在の確認はしていなかったのかと質問した答弁で副市長は、実際にそういう環境下におかれていて、それを怠ったというのであれば責任はあると思いますが、分かり得る事実と分かり得ない事実というのがあると思いますと言っておりました。 どんな状況であれ、市に預けたお金がなくなったことは事実であり、組織の上に立つ者として管理監督責任はあると思います。被害者を前にして同じことが言えるものでしょうか。市長の見解を伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 12月定例会で副市長が答弁されたことは、そのとおりだというふうに私も思います。 ただ、今、渡邉議員から御質問がありました被害者の前でということですが、被害者の方に対しては大変申し訳ないことがあったというふうに私は考えておりますので、以前御報告させていただきましたとおり、対面での謝罪はかないませんでしたが、市が、元職員が行ったことにつきまして、謝罪をいたしました。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 元職員の不祥事において前市長は、裁判の結果を待たずに任期満了の17日前に辞任をしました。そして今月末をもって、当時の組織のナンバーツーであります副市長も退任します。 各事件の裁判の結果やそれに伴う市の対応がどうなるかは分かりませんが、市の責任が示された場合、執行部として誰がどのように責任を取るのでしょうか。お聞かせください。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 現時点でどのような結果が出るかが全く想像できませんので、仮定に基づいてお答えすることは難しいのですが、結果が出次第、相応の処分とか、責任を取っていただくように考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 市長は、和解金について市が一時立替えと言いました。求償ができなかったときには市長は退任していたとしましても、令和5年当時の一時立替えと決めました市長であった責任を取る覚悟はおありでしょうか。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) これまでも御説明をさせていただきました管理監督責任ですとか、そういったお話もさせていただきました。 また、求償につきましては、法律に基づいて行っていきたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 12月定例会のときに市長は委員会で、責任の取り方は今回の不祥事を踏まえて組織の立て直しをすることが私の責任の取り方ですと言っておりました。 変わらずに、組織の立て直しが責任の取り方とのお考えでしょうか。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) はい。現在もそのように考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) このような重大な事件が起きたわけですから、組織の立て直しをすることは至極当然、当たり前のことであります。それは組織のトップとして、当然の責務であります。 市長のおっしゃいました組織の立て直しは責任を持って行うことであり、責任を取ることではないと思いますが、改めて市長の考えを聞かせてください。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 議員のおっしゃるとおりで、今やるべきことは、私は組織の立て直しであるというふうにお答えしております。別にこれは責任を取るということではないというふうにも考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 再発防止の観点から、21万円の現金がなくなった不祥事の件で全員協議会にて副市長は、現金管理がないがしろにされ、驚愕をした。コンプライアンスが全庁的に守られていないので、ルールを幾らつくっても守られない限り、事件が発生する可能性がある、どう教育していくかは考える必要があると言っていました。 元職員の事件を踏まえて、全庁的に再発防止に取り組んできましたが、こういう組織をつくった副市長の8年の実績の一部と考えます。 つくったルールを守らせるのが市長、副市長の務めなのではないでしょうか。守れなかった組織をつくったのが執行部の責任なのでは。組織をちゃんと運営するために、強い権限と職員よりは高い報酬をもらっている市長、副市長の責任は重いと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) コンプライアンスにつきましては、
先ほど企画部長から答弁させていただいたとおりです。どのようなルールをつくってもリスクをゼロにすることが難しいというのが現実だというふうにも考えております。 ただ、これまでも申し上げてきましたが、基本方針にのっとってコンプライアンスをさらにしっかりとさせていく、それが私たち執行部の考えであるというふうに考えております。 ですので、今回の21万円の紛失については、大変残念でした。議長報告をした際にも、私から何度も議長に対して、今回の件についてはおわびをさせていただいております。いま一度、私が思っていた以上に徹底されていなかったということも含めて、今後厳しく内部統制を確立させていきたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 一連の不祥事の再発防止に関しまして、執行部の方々も組織の上層部にいたことによる組織運営上の責務はあるのではないかと思います。市長や副市長への注意喚起や提言をしたのかしなかったのか。 市長、副市長以外の議場にいる皆様方で組織的な責任について、何かお考えがありましたらお答えください。
○議長(
富澤啓二議員) 執行部で挙手が出ませんので、渡邉議員、指名して答弁をもらいますか。 〔7番議員、何事か言う〕
○議長(
富澤啓二議員) ならば、よろしいですか。 7番、渡邉竜幸議員。
◆7番(渡邉竜幸議員) 私は、この3月定例会におきまして、覚悟を持って行動しました。幕末の志士である方の辞世の句に引用しまして、今の思いを詠ませていただきます。 身はたとへ 和光の野辺に 朽ちぬとも 留め置かまじ 大和魂 引き続き、先輩議員たちの教えを身に持って、1日も早い和光市政の平常化を願い、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
富澤啓二議員) 以上で、7番、渡邉竜幸議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位16番、1番、松永靖恵議員、通告書に従い、お願いします。 〔1番(松永靖恵議員)質問席〕
◆1番(松永靖恵議員) 1番、やさしい未来へ歩む会、松永靖恵です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 時間の都合上、今回は発言事項1と3と5について質問させていただきます。 発言事項1、地域公共交通。 令和6年1月4日から新たな運行開始となり、2か月がたちました。見直し後の乗車状況、そして、新たな運行が開始された直後に
東武バスウエスト株式会社が令和6年度末で撤退ということもあり、令和7年度以降の循環バス運行について、市として検討すべき事項について伺います。 発言事項3、防災。 避難行動要支援者登録制度とは、災害対策基本法に基づき、災害が起こった際自力で避難することが難しく支援を必要とする方々をあらかじめ登録する制度です。避難行動要支援者の登録者数、制度の周知等について、また登録者の避難支援計画の状況について伺います。 発言事項5、不祥事。 (2)再発防止の取組について。 市では不祥事の再発防止の取組が進められ、実施状況がホームページに公開されています。「不祥事発生の原因」で「不祥事が発生した原因を究明しました」とあり、13項目の原因が示されています。 これらは「不適切であった」、「不十分だった」と記載されており、重要なのはこれら13項目がどうして起こってしまったのかということです。無力化してしまった根源的な理由があるはずですが、どのように認識されているのか伺います。 1回目の質問は以上です。
○議長(
富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員の質問に対する答弁を願います。
加山都市整備部審議監。 〔
都市整備部審議監(加山卓司)登壇〕
◎
都市整備部審議監(加山卓司) それでは、発言事項1、地域公共交通の(1)、(2)について、順次お答えさせていただきます。 初めに、(1)見直し後における乗車状況についてお答えします。 市内循環バスの運行見直し後の利用状況については、各コースの1月の利用者数は、赤池コースが2.954人、越後山コースが1,794人、向山・牛房コースが1,570人、白子・吹上コースが1,560人、坂下・新倉コースが976人となっており、令和6年1月4日の新たな運行開始から現在まで、順調に運行しております。 次に、(2)当面検討すべき事項についてお答えいたします。 市内循環バスの令和7年度以降の運行継続に向けた取組については、
東武バスウエスト株式会社に運行継続の要望書を提出するとともに、協議を行っているところです。 そんな中、3月8日に
東武バスウエスト株式会社から、市からの要望書に対する回答書が提出されました。回答内容は、現状のとおりのスケジュールにて運行することは非常に難しい状況ではあるが、要望を踏まえ、路線を維持すべく運行計画の変更に向けて協議を行うとのことでした。 今後は、市内循環バスの維持に向けた運行計画の変更について、協議を行ってまいります。
○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 〔福祉部長(長坂裕一)登壇〕
◎福祉部長(長坂裕一) 発言事項3、防災、地域で備える災害避難準備について順次お答えいたします。 初めに、(1)避難行動要支援者登録制度についてお答えいたします。 現在の状況につきましては、令和5年度が3年に1度の更新年に該当したため、登録者に対し、更新手続の依頼を行うことも含め、要申請必要者として市で把握することができていた2,788人に、避難行動要支援者登録制度について周知を行ったところ、令和6年2月1日時点では、668人の登録がありました。登録率は約24%となっております。 なお、今回の制度周知に当たっては、要申請必要者を把握する際に、要介護認定や障害者手帳等の手帳交付者に加え、朝霞保健所との情報連携により、指定難病患者や小児慢性特定疾病の支給認定を受けた児童の世帯も対象といたしました。 今後も制度趣旨を踏まえ、登録率の向上を図ってまいります。 次に、(2)個別計画の作成についてお答えいたします。 現在の状況につきましては、避難する際に注意すべき事項や避難所までの避難経路が記載された個別計画を作成し、登録者及び支援者全員に対し、送付をしております。
○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 〔企画部長(大野久芳)登壇〕
◎企画部長(大野久芳) 発言事項5、不祥事、(2)再発防止の取組についてお答えをいたします。 不祥事における問題の根本につきましては、和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会調査報告書、元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会報告書及び全庁的に実施した業務手続の総点検やヒアリングの結果などを分析し、議員御質問の13の項目、原因について、適切な対処がなされていなかったことが問題点であるというふうに認識をしております。 なお、当該項目につきましては、それぞれのリスクに対する適切な対応策を検討し、その結果について、再発防止策として和光市内部統制に関する基本方針に反映をさせております。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 発言事項1、地域公共交通。 この件に関しましては、令和7年度以降の市内循環バスの運行継続に向けた協議を優先していただき、早急に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、発言事項3、防災。 市から送付される個別計画は、申請内容と避難所までの避難経路が示されているにとどまっております。今後、より実践的な個別計画とするため、相談支援員等の福祉専門職の参画や、御本人そして家族との協議の上での計画策定が必要ではないかと思われますが、市としての方向性を伺います。
○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。
◎福祉部長(長坂裕一) 福祉サービスの利用のためのケアプランの作成を通じまして、避難行動要支援者本人の心身の状況や生活実態等を網羅的に把握している相談支援専門員等の福祉専門職も交えて、本人や家族とも協議しながら、地域住民、行政等が連携して避難支援に当たれるよう、御指摘いただきましたように、より実践的な個別計画の策定につながる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 一度登録を行うと、3年間は自動更新となるシステムという点は理解いたしました。 しかしながら、3年間の間に要支援者としてのサポートする方の転居、サポートができない状況になったとしても、その情報は更新されず、要支援者においても、例えば障害があり、二、三歳児であれば、抱きかかえて避難できるものが、成長により抱きかかえての避難が難しくなったり、手を引いての避難だと、特性によってはパニックを起こしたり、そして、二次障害が出たり、状況の変化が大きい方もいらっしゃいます。 一律で3年ごとの更新とするのではなくて、例えば障害での登録者は、個別支援計画でのモニタリングに、同時に更新を行うことについて可能かどうか伺います。
○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。
◎福祉部長(長坂裕一) 登録者からの変更申請につきましては随時受け付けておりまして、個別計画の変更は適宜行っておりますが、変更申請がない場合には、3年間のサイクルでの更新を行っております。 議員御指摘の通り、個別支援計画のモニタリング時において、支援計画のサービス内容が変わる際には、併せて個別計画の更新も行えるなど、個別の事情に寄り添った更新についても、事業者と協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 福祉避難所への直接避難については、内閣府防災担当が示す福祉避難所の確保・運営ガイドラインが、令和3年5月に改訂され、令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方についてを受け、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整し、人的・物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化するとされていますが、改定後2年半が経過いたしますが、和光市の対応状況を危機管理監に伺います。
○議長(富澤啓二議員) 中川危機管理監。
◎危機管理監(中川宏樹) 現在、その方向で国が示しておりますが、今は令和6年能登半島地震を見るに、現状は、その方向にないというふうな報道もされております。 よって和光市では、前の議会でもお答えしたように、どちらに避難されてもいいような受入れ体制を現状は保持しております。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 災害支援に当たって、災害時に様々な障害者への支援に関わる可能性があり、受入れ設備や職員の知識等が十分でなく、受け入れたものの適切な対応ができなかった事例が、東日本大震災の報告事例では多数上がっております。 視覚・聴覚機能等に障害がある人への情報保障や知的障害や発達障害がある人へのコミュニケーション支援、ピア・サポートの観点からの配慮など、避難者の状況に応じた福祉的な面での質の確保のためにも、市の避難所マニュアルにおいても、一部の障害の記載にとどまらず、幅広く障害についての特性・対応方法を記載すべき必要があると考えますが、策定状況や今後の方針について伺います。
○議長(富澤啓二議員) 中川危機管理監。
◎危機管理監(中川宏樹) 議員のおっしゃるとおり、いろいろな人材の方が支えていかないといけないと考えております。 よって、今回の能登半島地震においても、福祉避難所がなかなか開設できなかったのは、そういった資格のある方も被災してしまったといったところでありますので、そういった各種の資格のある方をしっかりと平素から把握しておくことが重要だと思いますので、そういった整理でこれから調査研究していきたいと思います。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいて、指定福祉避難所の設置・運営マニュアルの作成、訓練の実施においても平時の取組として記載されており、行政職員、地域住民、要配慮者、社会福祉施設等、幅広い関係者が参加する実践型の指定福祉避難所の設置・運営訓練を企画し、実施するとなっており、市としての避難所開設訓練に加え、福祉避難所の開設・運営訓練を行うべきではないかと考えますが、市の今後の方針を伺います。
○議長(富澤啓二議員) 中川危機管理監。
◎危機管理監(中川宏樹) 段階的な訓練が必要だと考えております。今、コロナ禍において、この3年間というのは避難所の開設、ここで踏みとどまっていますので、今後はそれを地域の防災訓練、それから、夜間の避難行動とか福祉避難所の開設等につなげていけるように、継続的、段階的に進めていくべきだと考えております。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) それでは、先ほどの御答弁で、制度の趣旨を踏まえ、登録率の向上を図るとありましたが、改めて制度の趣旨はどのように認識されているのか伺います。
○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。
◎福祉部長(長坂裕一) 災害が発生した際、避難行動要支援者が、無事に避難所へ避難することができるようにするため、平常時から地域の避難支援関係者に提供いたしまして、日頃の見守り活動などに活用していただくとともに、地域の助け合いによって作成する名簿等を活用し、災害時の安否確認や生命及び身体を災害から保護することを、制度趣旨と認識しております。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 先ほどの制度の趣旨からすれば、全ての方が登録されることが究極的な目標になるかと思います。御答弁にありました登録率の向上については、具体的にどのような手法・取組を考えておられるのか伺います。
○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。
◎福祉部長(長坂裕一) 要支援者のうち、対象者の多い高齢者につきましては、地域包括支援センター及び長寿あんしん課と連携いたしまして、制度の趣旨及び申請の促しを行っております。 また、名簿を配布する民生委員・児童委員協議会や地域社会福祉協議会に対しては、当該制度の研修を含む周知啓発を図っており、支援者確保の推進を行っております。 さらに、今年度は、新たに保健所より指定難病患者及び小児慢性特定疾病の支給認定を受けた子供の名簿を提供してもらい、その方々への制度周知と申請書の発送を行いました。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 現在の登録率は約24%とのことですが、会議録では、確認できる平成27年度から令和元年度の質疑からも、登録率は20%台で低調に推移しているようです。 その要因についてどのように分析されているのか伺います。
○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。
◎福祉部長(長坂裕一) 制度の周知が十分でないと考えておりますが、要支援者が名簿登録いたしますと、本人と面識のない方にまで御自身の状況が共有されることになるため、それに伴った拒否感を持たれる方が一定数いるのではないかと考えております。 また、要支援者の対象にはなりますが、自身や親族等で避難行動が可能と判断されている方も、一定数いらっしゃると考えております。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 登録率の向上を阻害する要因の分析結果に基づく、登録率向上のための取組を実施したのか、実施していないのかでお答えください。
○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。
◎福祉部長(長坂裕一) 中央コミュニティケア会議におきまして、地域包括支援センターを通じ、ケアマネジャーから要支援者への周知依頼、民生委員、児童委員、地域社会福祉協議会を通じての対象となり得る地域住民の方への声がけ等、実施いたしました。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 承知いたしました。 取組を実施したのに、登録率が向上していないということは、取組に改善の余地があるということだと思います。先ほど御答弁いただいた取組は、改善が施されたものなのでしょうか。
○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。
◎福祉部長(長坂裕一) 申請書の配布につきましては、関係各課や地域包括支援センターだけでなく、新たに介護事業所にも申請書を配布し、サービス事業者に向けて制度周知と申請の促しを行っております。 保健所から情報提供を受けた方への周知は、現在、申請を受けている段階ですので、今後、取組の見直しが必要であれば、改善を行ってまいります。 支援者確保につきましても、研修や説明を行うことで、継続的なアプローチをしてまいります。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 第四次和光市地域福祉計画では、避難行動要支援者への支援推進、ケアプランと和光市避難行動要支援者避難支援計画との融合により、地域包括ケアシステムを基本とした地域共生社会の実現を目指すとしています。 この取組が停滞しているということは、地域共生社会推進の基盤づくりが停滞していることを意味します。 市長はこの状況をどのように認識されていらっしゃるのか伺います。
○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 先ほど部長から答弁させていただきました内容につきましては、今後、改善も含めて、登録率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ただ、これだけをもって、地域共生社会の取組が停滞しているとは考えておりません。 ただ、議員から、今いろいろなお話、御質問等いただきましたので、それを基にしまして、今後もより地域共生社会、皆さんが住みやすい社会をつくってまいりたいと思います。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) では、質問の内容を変えます。 避難行動要支援者登録制度は、災害時に本当に助け合える地域における互助力の強化の取組であり、現在の第四次和光市地域福祉計画でも、一部地区社会福祉協議会においても、要支援者と支援者のマッチングを行うことが施策の進捗結果として示されています。 市長は、市が地区社会福祉協議会の設立を進めてきた本来の目的、目標とする機能をどのように認識されていらっしゃるのか伺います。
○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 概要になりますが、先ほど答弁したとおり、どのような方でも障害の有無ですとか年齢ですとか国籍、そういったことを関係なく、皆が手を取り合って暮らしていけるようなものが、地域共生社会というふうに私は考えております。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) では、地域のつながりを重視した地域コミュニティーがなぜ必要だと思われますか。
○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 先ほど来、こちらもともとは地域の災害避難準備についての御質問というふうに理解しておりますので、それに絡めてお話しさせていただきますと、いざというときに頼りになるのは結局地域、地元の方だというふうに考えております。そういった意味で、この地域での支え合い、それが大変重要と考えております。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 地域コミュニティーを強化・活性化させることは、手段であっても、目的ではございません。御自身が公約に掲げている、誰も取り残さないという観点から、地域コミュニティーを強化・活性化した先の目標と目的を再度伺いたいと思います。
○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 先ほど来、答弁させていただいたとおりです。どのような方であっても、手を取り合って、地域で暮らしていけるようなそういった社会のために、地域コミュニティーは必要であると考えております。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 続きまして、発言事項5、不祥事。 13の項目について、適切な対処がなされていなかったことが問題点であると認識しているという御答弁でしたが、私の質問の趣旨は、適切な対処がなされていないことがなぜ起こったのかです。いま一度その点について御答弁お願いいたします。
○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 1回目の御質問で、13の項目につきまして適切な対処がなされていなかったというふうに申し上げました。 資料をよく見てまいりますと、13というのは、いわゆる事象ではなくて原因なんです。原因がなぜ起こっていないんだというふうに聞かれても、ちょっと私のほうで、なかなか。事象がなぜ起きたのかというような御質問であれば、お答え、何とか頑張ってできるかもしれませんが、その原因が何で起きたんだみたいな形の御質問には、ちょっとお答えしかねますので御了承ください。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) それでは、ちょっと質問を変えます。 私の質問の趣旨は、13のルールを無力化させた要因こそが問題の本質ではないかというものです。この点を踏まえて、再度御認識をお示しください。
○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 13の項目、リスクを無力化させた原因というふうにおっしゃいましたか。そのリスクを回避するために、和光市内部統制に関する基本方針を定めさせていただきましたので、私どもとしては、無力化したというふうな認識は持ってはおりません。 いろいろな内部統制を進める中で、新たな現金の紛失の事件とかがあってしまったことは、大変に私としても申し訳なく感じているところではございますが、完全に無力化したとは思っておりませんし、しっかりと効果のあるものにしていきたいという思いで、内部統制を進めておりますので、どうか御理解をいただければと思います。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会の報告書では、内部統制を無効化する問題点の存在を指摘し、元職員が不祥事を起こした背景として、元職員と市の間に共依存が成立し、不正の機会をつくり、それを正当化するに至ったものと結論づけることができるとしております。 これが問題の本質なのではないかと私は思いますが、この御認識について伺います。
○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会の御指摘で、共依存の関係云々というような部分についての御質問だというふうに理解をさせていただきます。 確かにそういった部分はあったのではないかと思っております。やはり人間は決して強い生き物ではなくて、時にいろいろな思いに駆られて、誤った道に進んでしまうというようなこともあるのではないかというふうに思っております。 そういった中で、これは現金紛失事件を受けまして、先般の全員協議会のほうでも説明をさせていただいたかと思いますが、規制とか取締りの在り方として、内発的なものを取り入れる必要があるというような部分なのかと思います。私としても、外発的な報酬とか評価を対象にしたレギュレーションだけではなく、人間が持つ道徳であるとか正義といったものに、フォーカスをしていく必要性を感じたところではございます。御理解をいただければと思います。
○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 非常に曖昧な御答弁でしたので、問題の本質を正確に捉えていなければ、和光市内部統制に関する基本方針が形だけのものになってしまわないでしょうか。再度伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) 問題の本質を正確に捉えていないとは思っておりませんので、和光市内部統制に関する基本方針を形だけのものになっているとも思っておりません。 繰り返しになってしまうかもしれませんが、このような内部統制を進めていく中で、新しい事務処理の不手際が起きたことについては、大変に本当に遺憾で申し訳ないというふうには思っておりますが、議員の御指摘が当てはまらないのではないかというふうに考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 特別委員会最終報告書のまとめでは、市は場当たり的な再発防止策・改善策を論じる前に、まず真摯に過ちに向き合い、これを認めて反省し、その責任の所在を明確にすべきであるとしています。 基本方針を定めるに当たって、市は元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会が指摘した市政執行の過ちを認めたと理解してよろしいでしょうか。
○議長(
富澤啓二議員) 大野企画部長。
◎企画部長(大野久芳) やはりこのような不祥事が起きてしまいましたので、そういった過ちは当然に認めさせていただいたものというふうに思っています。その上で、前を向いて進んでいくために、いろいろな基本方針を定めて、それにのっとって、庁内一丸となって進んでいるところではございます。
○議長(
富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 単刀直入申します。 不祥事において適正な事務執行や組織運営が阻害された要因は、元職員が思いのままに振る舞うことができるような環境をつくってしまったこと、それを許した組織風土に問題の本質があるのではないでしょうか。 市長は、不祥事における問題の本質、つまり、不祥事の根本的な原因は何だと考えていらっしゃいますか。原因は、担当職員がルールを守らなかったことにあるのか、ルールを無力化させた元職員の振る舞いにあったのか、もしくはそれ以外の原因があったのか、お考えを伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) この不祥事の本質的な原因ということで、先ほど来、御質問いただいておりますが、一つだけというふうに限定するのがまず難しいのではないかということを申し上げます。 今、議員が御指摘されました1つ目の元職員の振る舞い、ルールを無視したやり方、そして、2つ目のそのルールを逸脱したやり方を見逃したこと、もちろんそれも原因の中にあると思います。また、そういった組織風土がもしかしたらあったのかもしれません。こういったことを全て対応できるような和光市内部統制に関する基本方針をつくってきたつもりです。 ただ、今回、それを守らなかった職員がいたということは、大変残念に思っておりますので、議会中ということで、なかなか時間が取れない中であったのですが、今回のことを受けまして、今後、また和光市内部統制に関する基本方針をもちろんつくって、つくりっ放しではなくて、研修をしたりですとか、私たちとしては取組を進めてきたつもりですが、いま一度このやり方が、職員にきちんと浸透していなかったのではないかという考えに基づきまして、取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) 市長のお気持ちも十分に察しております。 元職員に問題があった、それが許された、止めることができなかった理由、その当時、柴崎市長は市長ではなかったんですが、その理由は何だったとお考えでしょうか。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 議員のおっしゃるとおり、私はその場におりませんでしたので、推測で物を言うことはこの場では控えます。 ただ、いろいろな原因がありまして、そういったものが複合的に組み合わさって、今回の不祥事が起きてしまったというふうに考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
◆1番(松永靖恵議員) この不祥事の再発防止については、6月定例会でもまた質問を改めてさせていただきたいと思います。 和光市内部統制に関する基本方針に掲げられた事項については、適正かつ厳しく取り組んでいただくとして、不祥事が再発しないよう、問題の本質が組織の中で共有されることを強く望み、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(
富澤啓二議員) 以上で、1番、松永靖恵議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位17番、2番、安保友博議員、通告書に従い、お願いします。 〔2番(安保友博議員)質問席〕
◆2番(安保友博議員) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 先日の3月14日午前中に委員会審査が終わり、午後から本会議を開き、一般質問を行うべく進めようとしたところ、市長が、十分な答弁ができないという理由で開会を拒み、午後の時間を丸々使うことができませんでした。この日は、本来のスケジュールでも一般質問の日程でした。 そして、18日、月曜日は、本来は委員会の日程であるにもかかわらず、市長は公務があるという理由で午前中のみ、そして、本日21日も閉会日であるにもかかわらず、公務があるということで3時までという制限をかけられました。 しかし、本日の公務の内容は当初の説明と異なり、内部かつ庁内の講演会であり、これを指摘すると、市長は公務を取りやめ、一転、議会に出席することになりました。 これを踏まえ、定時に終わる見込みから逆算し、今回の一般質問は1人10分としました。大変残念なことです。 それでは質問に入ります。 発言事項1、災害対応。 1、発災時の避難所開設、運営の準備状況等、市の体制の現状を確認します。 2、施設の災害対策について確認します。 3、他自治体への職員派遣の考え方を伺います。 発言事項2、地域包括支援センター。 1、統合型施設ひかりのさとへの国の補助金3,300万円に関する疑義についての調査結果を伺います。 2、地域包括支援センターの評価指標についての考え方について伺います。 発言事項3、不祥事。 1、大島秀彦副市長に対する問責決議、松本武洋前市長に対する非難決議、「議案第84号 損害賠償の額の決定及び和解について」に対する附帯決議に対する市の対応について。 そもそも、議案の議決と決議の議決との違いは何か、市の認識を伺います。 2、再発防止策を打ち出す前提として、原因究明と責任の所在について、どのように考えているのか伺います。 3、中間報告はいつまでに公表するのか確認をします。 発言事項4、合意形成。 二元代表制をどのように理解し、その上で、どのように論議を進めていきたいと考えているのか、市長の考えを伺います。 1回目の質問は以上です。
○議長(
富澤啓二議員) 2番、安保友博議員の質問に対する答弁を願います。 中川危機管理監。 〔危機管理監(中川宏樹)登壇〕
◎危機管理監(中川宏樹) 発言事項1、災害対応について順次お答えします。 初めに、(1)発災時の避難所の開設、運営の準備状況等の市の体制の現状についてお答えします。 当市においては、震度6弱以上の地震の場合は、職員の中で決められている緊急初動要員が、各1次避難所に行き、施設の安全確認を行い、避難所を開設します。また、避難所の運営については、多くの方が、市の職員が運営をしてくれるという認識がありますが、実際は、避難者が主体となり、受付や掃除、食料の配布など、様々な役割を分担して行うこととなっていますので、引き続き周知啓発をしていきます。 次に、(2)施設の災害対策についてお答えします。 備蓄については、1次避難所に白米、水、組立て方式の不織布のパーティション・エアトーレ、毛布、携帯トイレ、発電機など。2次避難所には備蓄スペースの関係で、携帯トイレのみ備蓄しています。その他備蓄品については、避難所が開設となった場合、市の防災倉庫から各避難所に必要なものを随時運搬することとしています。 次に、(3)他自治体への職員派遣の考え方についてお答えします。 総務省が策定する応急対策職員派遣制度に基づき、支援する業務内容と派遣可能な職員のスケジュール等が合えば、積極的に派遣を進めています。 このたびの能登半島地震では、埼玉県を通して、令和6年1月29日、月曜日から2月5日、月曜日までと、2月12日、月曜日から2月19日、月曜日までの期間、避難所運営支援業務として、職員1人ずつを石川県七尾市に派遣しました。現在も引き続き埼玉県から照会がありますので、可能な範囲で対応してまいります。 また、応援協定を締結している自治体については、当市から連絡をして、被害状況の確認や必要な物資等を直接伺い、対応することとしています。 今回、新潟県十日町市に確認したところ、人的被害、建物被害ともに、大きな被害はなく、応援、支援は必要ないと報告を受けました。
○議長(
富澤啓二議員) 斎藤健康部長。 〔健康部長(斎藤幸子)登壇〕
◎健康部長(斎藤幸子) 発言事項2、地域包括支援センターについて順次お答えします。 初めに、(1)統合型施設ひかりのさとへの国の補助金3,300万円に関する疑義についての調査結果についてお答えします。 昨年10月に、当時の関係職員3名に対する聞き取り調査を、顧問弁護士に委託して行い、その結果、ひかりのさとの整備が遅れ、補助金の交付を受けた平成24年度内に、建物が完成していなかったことを確認いたしました。 当該調査結果を踏まえ、昨年12月に会計検査院へ、県職員とともに訪問し、その内容を報告いたしましたが、現在も協議中でございます。結果が整いましたら速やかに御報告いたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、(2)地域包括支援センターの評価指標については、各年度の事務事業評価において、各地域包括支援センターの介護予防事業の改善率を示しておりましたが、地域包括支援センターは、介護予防、ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務を実施することとされており、現在の指標だけでは、地域包括支援センターの評価は十分とは言えなかったと考えております。 そのため、第9期和光市長寿あんしんプランでは、保険者機能強化推進交付金等の評価指標のうち、地域包括支援センター分の指標を抜粋し、1、総合相談支援、権利擁護業務、2、介護予防の促進、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、事業関連系に関する業務、3、地域ケア会議に関する業務の、3つの業務得点を評価指標としております。 保険者機能強化推進交付金等の評価指標は全国一律です。地域包括支援センターの取組状況を評価するものであり、地域特性による影響が出にくいものと認識しております。
○議長(
富澤啓二議員) 大野企画部長。 〔企画部長(大野久芳)登壇〕
◎企画部長(大野久芳) 発言事項3、不祥事について順次お答えいたします。 まず初めに、(1)3つの決議に対する市の対応について。 議案と決議の違いにつきましては、議案とは、首長や議員等が議会に提案できるものとして、議会の議決を必要とする地方公共団体の重要な案件であり、市民サービスなどを実行するためのものと認識をしております。 また、決議につきましては、議会の意志を表明する議決であり、議会の意志を広く対外的に明らかにするために行われるものであると認識をしております。 次に、(2)原因究明と責任の所在について。 一連の不祥事における原因の究明につきましては、元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会報告書や和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会調査報告書、全庁的に実施した業務手続の総点検やヒアリングの結果等を受け、様々な問題点に対し、一つ一つの事項ごとに発生した原因を分析した上で、対応方法を検討し、再発防止策に反映をさせております。 また、責任の所在につきましては、当該事案は、刑事事件、パワーハラスメント、不適正な業務手続等、様々な問題が複雑に絡み合っており、このような状況の中で、責任の所在について適正な判断を下すには、残りの裁判の結果を受けて、慎重に行うことが肝要であると認識をしております。 なお、国家賠償請求事件に関する責任の所在につきましては、さきの議会において、柴崎市長や担当部局から答弁をさせていただいたとおりであるものと認識をしております。 次に、(3)中間報告につきましては、今後に開催を予定しております市民説明の場において、現在までの取組等について、市民の皆様に対し報告を行うことを検討しております。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。 〔市長(柴崎光子)登壇〕
◎市長(柴崎光子) 発言事項4、合意形成、二元代表制についてお答えします。 地方自治体における二元代表制につきましては、市長と議員を共に市民が直接選挙で選ぶ制度であり、市長と議員がお互いに議論を重ねながら協力して、自治体の発展と住民福祉の向上を図っていくものと認識しております。 今後におきましても、この趣旨を踏まえ、市政を前に進めていきたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。
◆2番(安保友博議員) それでは、2回目以降をいきたいと思います。 まず、災害対応に関しては、私自身も能登半島地震、当日被災をしてきた経験もありまして、また、先ほどもこの埼玉県においても、震度5弱の地震が起こったばかりということもあり、大変重要でもあります。 また、地域包括支援センターについても、今、第9期のプランを作成中ということで、その内容についてもかなり重要なこと、私も継続してお話をしてきたものですので、これについては大変重要なことですけれども、次回以降に回したいと思います。 発言事項3、4について。 今回の議会の空転と密接に関連をしますので、まとめて市長に聞いていこうと思っております。 まず、予算などの議案については、専決処分を除き、原則として議会の議決がなければ効力は発生しません。しかし、決議は法的拘束力がないことから、市がこれに従わなかったとしても、特段、まさに法的な影響はありません。 しかしながら、二元代表制の下、市議会の可決した決議を無視することは、市民を無視することと同義です。まずは、真摯に受け止めることが重要と考えますが、市長の考えを伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 決議につきましては、無視はしておりませんので、それは申し上げさせていただきます。 私たちは決議を受けまして、どのように対応するべきか、まず内容を受け止めて、対応方法を検討しておりますので、無視はしておりません。 今回の内容につきましては、すぐに対応をすべきであると考えるもの、そしてまた、内容について、私たちとしては受け入れ難いもの、そういったものがございましたので、それぞれにおきまして、それぞれの対応をさせていただきました。
○議長(
富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。
◆2番(安保友博議員) 無視というものをどういうふうに捉えるかということもありますけれども、ゼロ回答をもって、無視をされたというふうに私は理解しているんですけれども、これは決議だけの問題ではなくて、市長の議会側に対する姿勢というものが問われているものと、私は認識をしています。 議会と市長は、政策を競い合う関係と言われますけれども、それは議論によって達成されるべきものです。議会側は一般的にも、また不祥事に関しても、様々な意見や提言を市に訴え続けてきています。それを、考え方が違うとして突っぱねているのは、簡単かもしれませんけれども、前には進めません。 柴崎市長は、不祥事の当時いなかったから分からないではなく、むしろ新しい目で見られるからこそ、より丁寧に議会側と向き合って、市の課題について議論を尽くすべきではないかと思います。それをしないから根本的に改善がなく、今回の21万円の現金紛失という、またかという事件が起こるのです。 先日の全員協議会で、副市長が、ルールをつくっても守らない人がいるからこういうことが起こるという趣旨の答弁をされましたけれども、市長はなぜ今回の事件が起こったと考えますか、改めて伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子)
先ほど企画部長からも答弁させていただきました。ルールは100%カバーできないということを、今回、私も痛感したところです。大変衝撃を受けました。 私としましては、1年ほど和光市内部統制に関する基本方針に基づいたコンプライアンスを徹底できるような対策を取ってきたつもりでしたが、今回、実際こういった事件が起きてしまいましたので、まだ十分でなかったということを改めて感じましたので、今後はより細かく地道に丁寧に、職員と一緒にこの問題を、自分のこととして捉えられるようなやり方を取っていきたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。
◆2番(安保友博議員) 今回の辞職勧告に対する市の考え方に対して、議会の総意で反論することは、事実上できないということがありますので、議員個人の個別の発信をすることしかできないのかなと思っておりますけれども、今回は1点だけ確認したいと思います。 先ほどの前任者の質問と重複しますけれども、副市長の議会に対する態度について。 市は、大島副市長が行った発言について、議員の質問を妨げようとした意図、認識はないとしておりますが、これは市長の見解ということで間違いないでしょうか。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) そのように認識しております。実際、その後、質問が続いて行われたというふうにも認識しております。
○議長(
富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。
◆2番(安保友博議員) 先ほど前任者の質問に対しても、大島副市長は、答えなくていいよという不規則発言がありました、確認をしております。全くひどい態度と言わざるを得ない。 こういうハラスメントが、和光市役所でも大きな問題とされておりますけれども、この認識は危険であると指摘をさせていただきます。 ハラスメントは、市長も御存じのとおり、やった側がどう思ったかではなく、受けた側がどう思ったかが最も重要です。この観点が欠如している状態で、ハラスメント撲滅をうたっても、結局のところ、被害を申し出た人が不利益を受ける体制であることを、市長と副市長は示してしまっています。 今も職員の中でも、ハラスメント被害に遭っても、怖くて言い出せない、そういう現状を私自身も見聞きをしております。やった側に意図や認識がないということで、問題がなかったとするこの認識は、改めたほうがよい。いかがお考えでしょうか。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) ハラスメントにつきましては、私も、職員の方と一緒に、また別途でも研修や自分でも学んでおりますので、議員が御指摘のとおり、本人の意識とは別のところにハラスメントがあるというようなことも、認識しております。 ですので、現在も匿名であったりとか、いろいろな方法でハラスメント相談窓口、受け付けておりまして、件数もそれなりの件数の相談があるということも認識しております。 また、私たちもハラスメントではないかなということは、議場においてもあるんです。ただ、それを今申し上げても仕方ありませんので、安保議員の御質問のとおり、ハラスメントについては、私たちも重々理解しておりますし、今後、そういった認識、そういったものについても改めて研修などを通じて、理解を深めていきたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。
◆2番(安保友博議員) 不祥事の再発防止、また組織の立て直しの観点からは、職員の意識改革が必要だと私は考えています。元職員の不祥事が発覚してから、市は前市長、そして柴崎市長の下、ルールづくりとしての再発防止策を打ち出して、コンプライアンス遵守をうたってまいりましたが、職員のモチベーションについて、深く考えてきていらっしゃるでしょうか。 多くの職員は、不祥事を受けて、心身ともに疲弊した状態が今も続いています。真面目に市民のためになる仕事をしたいと考える職員が、生き生きと働ける環境づくりを、市長はどのように取り組んできたのでしょうか。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) これまで御説明したとおり、不祥事を受けて、疲弊している職員がいることも重々承知しておりますので、和光市内部統制に関する基本方針に基づくコンプライアンスで、もしかしたらこれまで当然のものとして行っていた事務処理に間違いがあったりですとか、あとは、慣行でやっていたようなものをきちんとルール化して、皆で守っていくということ、そして、以前も申し上げたと思うんですけれども、職員同士のコミュニケーションを図ることで、小さなミスを防いでいこうというような取組を行っております。 そういったことを前を向いてやっていこうという姿勢を、常に私のほうからも発信しておりますので、職員の方におきましても、一緒に取り組んでまいりたいと思います。
○議長(
富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。
◆2番(安保友博議員) ぜひそのように、言ったようにやっていただきたいなと思います。 自分の責任を棚上げし、不祥事があれば、関係した職員を処分すると、全員協議会で答弁をしたのは副市長ですけれども、これを聞いた職員の皆さんがどう思ったか、大変胸が痛いところです。 トップ、上司が責任を取るという姿勢、また、職員のことを思いやっているという態度を示すことが、市民のためになる仕事ができる市役所を取り戻すために、今、一番求められていることなのではないでしょうか。 このままいけば、大島副市長が間もなく任期を終え、市長から何の責任を取らされることもないまま、和光市を去ることになります。これを見た職員の皆さんは、どういう思いでそれを見送るのでしょうか。この点、市長はどうお考えなのか伺います。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 不祥事の責任につきましては、当時、報酬の減額をされて、責任を表明されたというふうに認識しております。 またこの後、裁判の結果が出たときに、責任の所在というところが明らかになったものについては、今いらっしゃるかどうかということを問わず、追求というか、確認をさせていただきたいと思っております。
○議長(
富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。
◆2番(安保友博議員) 減額は実際やっておりますけれども、あれについては、事前に議会においても、全ての責任を取ったものではないということは確認しております。 また、退任された後に、そういう全てが判明した際に、どのように副市長の責任を問うつもりなのか改めて確認します。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 退任された後に、どのように責任を取られるかということにつきましては、現時点では不確定な要素が多いため、申し上げることができませんので、御了承ください。
○議長(
富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。
◆2番(安保友博議員) 退任されてしまってはどうしようもないというのは、松本前市長に対しての柴崎市長の見解と同じになるんだろうなというふうに思っております。御自身で責任を取れという話になろうかと思いますけれども、本当にそれでいいのか、よくよくお考えになったほうがよろしいかと思います。 議会で展開される質問、提言、決議等に対して真摯に向き合い、その場が過ぎたらおしまいではなく、次に生かしていくことが重要です。市長は、コミュニケーションや対話をしたいと外向けには発信していますが、相手の言うことをいきなり全て拒絶することは、コミュニケーションや対話ではありません。 改めて確認しますが、市長が求める議会との対話とは、どのようなものを考えているのでしょうか。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 対話は、議員の方とは主にオフィシャルな場であるこの議会においてやることが大変重要と考えております。そのほかにも、議場ではお話しできないようなことは、そのほかの場で行ってまいりたいと考えております。また、コミュニケーションは、あと市民の方とも多く取っていきたいと考えておりますので、市内のイベントですとかそういった場でなるべく多くの方とお話しできるようにと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。
◆2番(安保友博議員) 市内のイベントについて、そこでコミュニケーションを取っていきたいということが今ありましたけれども、あまり外で市長をお見かけしないという声をよく聞くんですけれども、実際にその辺、出席とかそういうのってされているんですか。
○議長(
富澤啓二議員) 柴崎市長。
◎市長(柴崎光子) 残念ながら、私も安保議員とお会いすることがあまりありませんので、たまたま私が出席するイベントにいらっしゃらないのかなと思います。私は、時間がかぶるようなものもございますので、全てのイベントに出席することは残念ながらかないません。ただ、例えば、時間がうまく組み合わせられるようなときには、1日に複数のイベントに出ることもございます。今後も内容ですとか、あとはタイミング、そういったものに合わせて参加させていただきたいと考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。
◆2番(安保友博議員) 未曾有の不祥事をきっかけに、和光市役所内のたくさんの問題、課題というものが浮き彫りとなっています。それから約5年たちますが、その多くが解決していないと認識をしています。大島副市長の退任前でのタイミングにおける処分を含め、柴崎市長の市政刷新のための毅然とした責任の取り方、態度表明に期待をしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長(
富澤啓二議員) 以上で、2番、安保友博議員の質問は終了しました。 以上にて発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。
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△
休憩の宣告
○議長(
富澤啓二議員) 暫時
休憩します。午後0時04分
休憩午後3時39分 開議 出席議員 18名 1番 2番 3番 4番 5番 6番 7番 8番 9番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 欠席議員 0名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ) 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ)
△開議の宣告
○議長(
富澤啓二議員)
休憩を閉じて、会議を再開します。
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△
総務環境常任委員会委員長報告
○議長(
富澤啓二議員) 日程第3、委員長報告及び報告に対する質疑を行います。 付託議案について、各委員長から審査結果の報告を願います。 初めに、吉田武司総務環境常任委員長、報告を願います。 〔18番(吉田武司議員)登壇〕
◆18番(吉田武司議員)
総務環境常任委員会の委員長報告を行います。 去る3月13日、14日に委員会を開催し、委員全員出席の下、理事者の出席を求め、
総務環境常任委員会を開催しました。 審査の主な内容と採決の結果を報告いたします。 なお、詳細につきましては、委員会記録を御参照ください。 各議案について、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 本委員会に付託されました案件は、議案11件です。 初めに、議案第3号、和光市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて。 委員、今回の改正によって、事務的な手続が終わってくるのか、市民に直接影響が出るのか伺う。 答弁、国の法律改正に基づいた改正で、内容的には変わりません。市民の手続等で変わることもありません。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第4号、和光市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例を定めることについて。 委員、議案第4号、改正と改正後は条ずれだけなのか伺う。 答弁、条ずれのみです。 委員、この条例は、対策協議会条例が基になっている空家等対策の推進に関する特別措置法、令和5年12月13日の改正の、管理不全空家も特定空家に加えて市町村からの指導勧告の対象となったということなのか伺う。 答弁、特定空家になる前の管理不全空家と言われるものについて、指導や勧告をすることで、住宅用地で今税金の特例を受けているものを解除する改正になります。 委員、和光市空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則も、改正した内容に直っているのか伺う。 答弁、今後改正していくような考えでおります。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第5号、和光市監査委員条例及び和光市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて。 委員、この引用条項が変わるので改めるだけで、中身の変更はないということか伺う。 答弁、見込みのとおりです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第6号、職員の育児休業等に関する条例及び和光市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて。 委員、職員の育児休業は、男性職員、女性職員両方に関わるのか伺う。 答弁、男性、女性いずれも職員に関わるものとなります。 委員、育児休業を取られている件数を伺う。 答弁、令和6年3月1日現在で、男性4名、女性12名の方が育児休業を取得しています。 委員、期末手当、勤勉手当を合わせた年間支給割合は、一般職の常勤職員と同様に4.5か月となったが、昨年12月定例会で一般職員は、人事院勧告に合わせて改定された。今回、
会計年度任用職員に関して、延びた理由を伺う。 答弁、特段延びたということではございません。今回、自治法改正に伴い、
会計年度任用職員に勤勉手当が支給されることになりました。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号、和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて。 委員、これは法律の名称が変わっただけで、中身の変更はないということなのか伺う。 答弁、中身の変更はないということです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号、和光市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて。 委員、和光市墓地等の経営許可に関する条例の一部を改正する条例で、第17条第1項による適用除外、市長との事前協議、近隣住民に対する説明会の開催や協議等を行わなくてよいとする規定となった理由を伺う。 答弁、第17条第2項の部分で、まちづくり条例の開発逃れを抑制する考えを参考にして、同じような仕組みで今回規定したものでございます。 委員、ある程度強化するということなのか伺う。 答弁、抑制する目的でございます。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号、和光市ペット霊園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて。 委員、ペット霊園は誰でも造れるということなのか伺う。 答弁、設置者の要件が記載されておりませんので、ただ設置場所ですとか設置の施設の要件はございますので、全部クリアしたとすれば、例えば一般の法人とかでも経営することはできます。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号、和光市路上喫煙の防止に関する条例及び和光市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて。 委員、改正が行われた理由を伺う。 答弁、喫煙環境の変化、喫煙習慣の変化があり、火を使わないたばこが普及してきたことによって、現行の条例では注意、指導が難しくなってきたこと、受動喫煙への意識の高まりに配慮していくというマナーの問題を付け加えて、今までよりも深く市民生活の安全と喫煙環境、喫煙マナーの向上を目指して改正をするということでございます。 委員、路上喫煙の防止に関する条例及び和光市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の一部改正だが、この効果について伺う。 答弁、今回改正の中で、喫煙マナーの向上もうたっておりますので、市民啓発も含めた中で効果を徐々に高めていくことを想定しています。 委員、この条例が改正となったら、地区の変更も考えているのか伺う。 答弁、禁止区域の拡大は検討していきたいと思っています。 委員、路面に喫煙禁止というシールが貼ってあるが、今度電柱に貼っていく理由を伺う。 答弁、路面標示は大体、今80か所あり、踏まれるものですので、損耗も激しいので、今度は目線の高さでここが禁止区域だと分かるように、路面と目線の高さで禁止区域であることを訴えていくことを考えています。 委員、喫煙する人にもマナーを守ってくださいという意味では、分煙を確保することも一つの方法で、吸う人に対しても吸える場所を確保していく必要があると思うが、考えを伺う。 答弁、喫煙所の整備に関しては、この条例の制定当時から駅前には喫煙所を置かない方針が示されています。啓発活動をしていく中で、声をいろいろ伺いながら、この先の検討に資するようなことがあればいいかなというふうに思っております。 委員、単純に駅前に灰皿を置かないというのではなく、どうしたらお互いによくなれるのかということを模索していってほしいが、その点について伺う。 答弁、今回の改正の今の時点で、公共の喫煙所を設けるといったことは明言できません。 委員、電気加熱して発生させた蒸気を吸引することも喫煙ということにされた理由を伺う。 答弁、たばこ事業法と呼ばれる法律の中では、たばこの代用品として認められています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号、和光市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて。 委員、条例改正によって、今後の移転等で影響が出るのか伺う。 答弁、影響はございません。 委員、計画図もつけていただいて、どの区域がどの区分なのかよく分かるようになっているが、それぞれ、区分がこの地域はどうしてその区分になったのか伺う。 答弁、地区の区分は、市街地再開発事業、駅前広場、整備をする街区として商業地区A、市街地再開発事業を行う敷地、駅北口駅前広場が駅前広場として整備をする地区、商業地区Bは、それ以外の駅前の街区の土地利用されるところになります。 委員、駅前のロータリーはどういうふうになるのか、駐車場が整備されるのか伺う。 答弁、警察等と協議の途中であることと、来年度ワークショップ等を行って、具体的な内容を整備してまいります。 委員、商業地区Aまたは商業地区C、住宅地区A、住宅地区Bの建物の高さ制限を伺う。 答弁、再開発事業を行う敷地は、高度地区は廃止されています。それ以外は、35mの高度地区になっております。それ以外の住宅地区は、25mの高度地区となります。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号、和光市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて。 委員、この条例改正で、環境大臣の関係がないが、そのことについて伺う。 答弁、今回、和光市水道事業給水条例を改正することになりました。生活衛生と関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の中で、水道法の改正が定められました。この水道法の改正の中で、水道の水質の関係であるとか、そういったものに関して所管を厚生労働省から環境省に移すということに定められましたが、和光市の給水条例におきましては、そこの水質に係る部分の条項を設けておりませんでしたので、今回の給水条例の改正の部分については、環境省に置き換えるという箇所がなかったため、国土交通省のほうの置き換えのみとなっております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号、市道路線の認定について。 委員、この市道667号線の認定は、宅地開発によるものなのか伺う。 答弁、まちづくり条例並びに都市計画法に基づく開発行為で、戸建て住宅で道路を抜いたものです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。 なお、議長は採決には加わっておりません。
総務環境常任委員会の報告は以上です。
○議長(
富澤啓二議員) 総務環境常任委員長の報告は終了しました。 委員長に対する質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 質疑がありませんので、質疑を終結します。 委員長、御苦労さまでした。
---------------------
△
文教厚生常任委員会委員長報告
○議長(
富澤啓二議員) 次に、赤松祐造文教厚生常任委員長、報告を願います。 〔11番(赤松祐造議員)登壇〕
◆11番(赤松祐造議員)
文教厚生常任委員会の委員長報告を行います。 去る3月14日に委員会を開催し、委員9名全員の出席の下、理事者の出席を求め、
文教厚生常任委員会を開催しました。 審査の主な内容と採決の結果を報告いたします。 なお、詳細については委員会記録を御参照ください。 本委員会に付託されました案件は、議案6件です。 初めに、議案第7号、和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、和光市に学校医と歯科医の方が何人ずついらっしゃるかと、今回総額がどのくらい増えるのか伺う。 答弁、学校医と歯科医を全部合わせて、令和6年4月で55名の予定になっており、総額で令和6年度は37万9,000円増額になる予定です。 委員、この学校医は、朝霞地区医師会から推薦されているのはお聞きしているが、任期とか期間は設けているのか伺う。 答弁、任期が定められているということはありませんので、かなり長く任に就かれている方もいるし、新たに今度お願いする方もいます。 委員、学校医と歯科医合わせて55名の医師の方がいるということで、先生によっては掛け持ちで学校に入っていらっしゃるかと思うが、この金額は、例えば2つ掛け持ちの先生は、掛ける2というような認識でよろしいのか伺う。 答弁、委員おっしゃるとおりです。 委員、今後児童数が減少してきた場合に、生徒1人当たりの単価みたいな考え方はあるのか伺う。 答弁、健診そのもの自体は、児童・生徒数に基づいた健診の単価が決まっておりますので、今回の報酬額と別にお支払いをしている状況になります。子供の数が減れば、その金額は減っていくというところです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第8号、和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、今回の改正で、税収はどのように変わるのか伺う。 答弁、令和6年度当初予算で計上している
国民健康保険税の歳入が13億600万円で、前年度と比較して7,500万円減額になっています。今回の税率改正では、全体的には減額の内容となっており、1人当たり約5,800円程度の減額というのが影響額になります。 委員、軽減される割合というのは、被保険者の中でどれくらいいらっしゃるのか伺う。 答弁、令和5年度の数字になってしまうのですが、7割減額の対象世帯が約2,200世帯、5割減額の対象世帯が約850世帯、2割減額の対象世帯が約800世帯となっております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号、和光市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営並びに特定子ども・子育て支援施設等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、今まで紙媒体で公表していたものを電磁的な記録ということで、これはホームページとかそういうようなことを想定して、広く公表する媒体が増えるという理解でよろしいのか伺う。 答弁、そのとおりです。重要事項説明書というのが、保育園とかでしおりのようなものがあり、そちらにつきまして、ホームページ等で掲載していただき、広く周知していただくものです。 委員、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業ということなので、いわゆる認可保育園、幼稚園、小規模全てに及ぶということでよろしいか伺う。 答弁、そのとおりでございます。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号、和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、今回、所得に応じて介護保険料が段階的になるというところで、この段階を決める際に、どのような考えでその幅を設けていったのか伺う。 答弁、今回の段階につきましては、まず第8期、現在の状況を考えまして、そこから今回必要な介護保険料が上がることについて、どのように対応するかというところを考えました。国のほうの方針で、9段階から13段階というのが示されましたので、そちらと今回の第8期を比較しまして、結論的に現状の区分と保険料率でいくのが妥当ではないかということで、このように設定をしております。 委員、今回の改定で、税収はどのくらい上がるか伺う。 答弁、前年度9億7,800万円が10億5,000万円となっております。その部分が増額の部分となります。あと、普通徴収につきましては1億2,500万円のところが1億4,900万円です。その差額分が増額となります。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号、和光市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、国のいろいろな施策が発表され、それに準じて行っているのか伺う。 答弁、今回の条例の改正につきましては、厚労省から出された省令に基づいて変更を加えているものでして、そちらにのっとった内容となっております。 委員、今回の改正の中で、よく介護職員がハラスメントに遭うとか、いろいろなことが指摘されているが、その点の対応についてのことは盛り込まれてないということでよろしいか。従来からの対応ということなのか伺う。 答弁、前回の改正の中でその点が盛り込まれまして、今年度の最後、3月31日までにハラスメント等に関する指針は定めなさいという形で対応しているところです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号、和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、この条例が通った場合、市としてどういう事務手続をしていくのか。居住地特例の関係で把握していなかった部分だとか、把握していく必要が出てくるのか伺う。 答弁、今回の重度医療の改正の背景にあります国の障害者総合支援法の改正は、令和5年4月1日からです。国の改正はもう既に始まっており、障害福祉サービスの居住地特例に介護保険施設などが対象となってきまして、既に運用しています。今回の改正である埼玉県独自の重度医療の助成についても、令和6年4月1日ですが、同じように対応していきたいと考えております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
文教厚生常任委員会の委員長報告は以上です。
○議長(
富澤啓二議員) 文教厚生常任委員長の報告は終了しました。 委員長に対する質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 質疑がありませんので、質疑を終結します。 委員長、御苦労さまでした。
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予算決算常任委員会委員長報告
○議長(
富澤啓二議員) 次に、菅原満予算決算常任委員長、報告を願います。 〔13番(菅原 満議員)登壇〕
◆13番(菅原満議員) それでは、
予算決算常任委員会の報告を行います。 去る3月12日に本委員会を開催し、本委員会に付託された議案11件の審査のため、総務環境、文教厚生の常任委員会所管ごとに分科会を設置すること、さらにそれぞれの分科会委員及び正副分科会長は、各常任委員会委員及び各正副委員長とすることとしました。 その後、各分科会に分担する議案を決定し、3月12日、13日、各分科会において審査を行いました。 これを受け、本日3月21日、本委員会を開催し、委員全員出席の下、各分科会長から報告を受けました。 分科会長報告の主な質疑内容と採決の結果を報告いたします。 なお、詳細につきましては、各分科会記録及び委員会記録を御参照ください。 初めに、議案第21号、令和5年度埼玉県和光市
一般会計補正予算(第6号)について。 総務環境分科会関係。 歳入で、委員、地方創生推進交付金が4,350万円減額され、名称が変わったデジタル田園都市国家構想交付金が2,828万8,000円の補正が入っているが、金額とすると減っている理由を伺う。 答弁、要望額との差額と事業を精査していく中で、不用額、契約差金などを含め、不用額が発生した関係で減額するような形となっております。 委員、自動運転は一般財源の持ち出しが増えているという理解でいいのか伺う。 答弁、そのような形になります。 委員、自動運転サービスでは、大体8億円ぐらいの約半分は国が持つとなっているが、市からの負担も増えてきているのか伺う。 答弁、現在の積算の内容で、当該工事については埼玉県で行っていただく工事等もあり、一部含むが全体の総事業費の概算ですが、7億7,500万円、国費が3億7,100万円程度と、県の補助金が700万円となっていますので、市費は3億9,700万円程度というような状況になっております。 委員、これまでの議論の中で、50%のものと55%のものが2つあるので、50%を下回らないという感覚でいたが、実際はトータルで市のほうの負担が増えてきたということで、コストという意味ではどうなのか伺う。 答弁、令和6年度は、現在のところ国費の割り当てるメニューを探しています。来年度、国費で充てられるようなものが仮にないとなると、市費を負担するような形になると思います。 繰越明許費。 委員、警察との協議で遅れた要因を伺う。 答弁、2期区間の警察との協議は1期区間の整備が完了し、その後に道路形態が整った状況で、課題がある程度見える状況になってから、2期区間の警察協議に入るという調整を行っておりました。2期区間は、信号がある区間ですとか、1期でも同じような合流地点があり、バス停の設置もありますので、新たな項目も出ている状態であったので、協議に時間がかかったものと考えております。 委員、2期工事の区間に水道があり、令和7年度以降に対応すると説明があったが、工事計画について伺う。 答弁、現在のところ、具体的なスケジュール等についてはまだ決まっておりません。 衛生費。 委員、清掃センター駐車場内不法投棄処理の業務について、減額補正になった要因を伺う。 答弁、清掃センターの駐車場内にある不法投棄物が残されているので、朝霞和光資源循環組合にその財産を令和6年度から移管する予定だったが、1年延期されたので、令和5年度はやらないということで減額しております。 土木費。 委員、市内循環バス運行事業交付金で、ルートが変更になったので増額とあるが、内容を伺う。 答弁、市内循環バスの増額につきましては、新たにバス停の新設、撤去、更新が生じたこと、車内の音声アナウンスのデータも作成をし直す関係があり、運行表示機も同様に作成をし直す必要があったので、その点について経費のほうが増えた形となっております。 委員、自動運転サービスに関して、3次元地図データ作成で、作成する区間はどこからどこの区間を作成する計画か伺う。 答弁、基本的には、和光市駅からSGリアルティ和光の区間の1期区間を除く全区間となっております。 委員、今後、毎年の保守契約なり、道路とかの3D地図なので建物が変わったことによっての修正とかは今後発生する可能性はあるのか伺う。 答弁、基本的には、建物の部分までには走行には影響しないが、道路形状が大きく変わるようなことがあれば、再度測量が必要になると考えております。 委員、一般財源を温存して起債することだと思うが、利息を支払っていくことになると思うが、単純に現金を残すという発想なのか伺う。 答弁、ある程度、起債可能なメニューがありました際には、起債を活用して財政調整基金を確保して財政運営を図るということで、今回このような充当替えをさせていただきました。 文教厚生分科会関係。 委員、老人福祉総務費の在宅高齢者住宅支援で、受給者が減少しているようだが、この背景を伺う。 答弁、対象の住宅と希望者のニーズが不一致の可能性があるのではないかと認識しております。 委員、福祉の里施設整備で、介護ロボットについて、どのようなものなのか伺う。 答弁、通信の回線と見守り介護ロボットの導入となります。心拍だとか呼吸、体動、離着床、睡眠などの状態を離れた場所からパソコン、スマートフォンで見守ることができ、さらに転倒リスクの高い方に対し、見守り介護ロボット連動のネットワークカメラにて、映像で利用者の状況確認ができるものになっており、動くようなロボットではなく、ベッドの下に敷き、それで計測をするというようなものになっております。 委員、在宅高齢者住宅支援のところで、実際に利用した人たちが見積りよりも少なかったということだが、実際に課題と捉えているところは何か伺う。 答弁、条件としまして、年内3年の住所を有する者だとか、預貯金の額、低所得者の方、そして非課税世帯、あと空きがあった場合、そこに入れるという状況もありますので、そういった状況を踏まえ、見直し等を考えていきたいと思っております。 委員、教育振興費のコンピュータ教育推進の使用料及び賃借料について、故障等が起こった場合について、別途予算計上されるのか伺う。 答弁、リース期間終了後、所有権移転後になるのですが、保守というか修理のための予算を取り、故障したときも対応できるようにしております。 以上です。 次に、議案第22号、令和5年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について。 委員、一般会計からの繰入れから、基金における繰入れになるというふうな話があったと思うが、今回反映されていないという認識でよいか伺う。 答弁、
国民健康保険ヘルスプランに基づいた令和6年度の御説明の中でさせていただいております。今回は反映されておりません。 以上です。 次に、議案第23号、令和5年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算(第3号)について。 委員、権利擁護事業の概要と利用者がどれぐらい減ったのか伺う。 答弁、28人を想定していたところですが、現時点では、利用者が19人ということで減額をさせていただきました。 以上であります。 次に、議案第24号、令和5年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)について。 委員、移転交渉が成立していない方は、あとどのくらい残っているのか伺う。 答弁、地区内の建物移転戸数が266戸のうち190戸ということで、移転率は約71%です。 委員、繰越明許費で再開発事業に伴う従前地分筆業務委託が繰越明許費となっているが、進捗状況を伺う。 答弁、繰越明許費につきましては、委託料で市街地再開発事業の導入に向けた従前地分筆と地区内の借地権者と土地の所有者の方を分けて、再開発に入る方と入らない方の従前の土地を分けるといった作業を進めています。 以上となります。 次に、議案第25号、令和6年度埼玉県和光市一般会計予算について。 総務環境分科会関係。 委員、総務費の国庫補助金の交付金の内容で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とあるが、活用方法を伺う。 答弁、従来の国の新型コロナ感染症臨時交付金に代わる新しい交付金として創設されており、対象は生活者及び事業者に対する、名前のとおり、物価高騰における支援を目的とした交付金になります。 委員、埼玉県市街地再開発促進事業費補助金は、昨年度はなかったが、今回3,800万円出ている内容を伺う。 答弁、令和6年度に駅北口の市街地再開発の組合設立を予定している。その再開発事業補助金2億2,860万円の補助金に充当する県の補助金になります。 委員、総務管理費で、庁舎トイレ改修事業債は、部分的にやるのか、市庁舎全体の改修になってくるのか伺う。 答弁、和式を洋式にする改修工事になります。温水装置もつけていく形になります。 歳出で、委員、文書管理で内部統制の制度を整備して、文書の管理はかなり重要なポイントだと思うが、今後の予定を伺う。 答弁、まだスケジュール等をお示しする段階ではございません。 委員、庁舎のトイレ改修工事はいつ頃実施される予定か伺う。 答弁、設計の委託から始まり、4月、5月に入札で設計業務を実施します。今年度いっぱいかかる予定をしております。 委員、顧問弁護士の体制について伺う。 答弁、今年度4月から7法律事務所、8人の弁護士と契約をしております。従来からお願いしていた顧問弁護士、1法律事務所、2弁護士の方につきましては、年間60件までという形での一定の枠をもっての契約をしております。それ以外の6名の方については、単価契約で1件当たり幾らという形での契約をしているところです。 委員、庁舎等空調設備省エネルギー回収業務委託料、これは、令和6年度当初予算における主要事業一覧のトップにあります。この改修事業、かなりの金額、予算がかかっておりますが、この概要とESCO事業の効果について伺う。 答弁、庁舎及び市民文化センターの空調設備につきましては、庁舎等空調設備省エネルギー回収事業として実施するものです。ESCO事業とは、建物の省エネルギー回収を指しまして、設計、施工、運転管理等、包括的なサービスを民間の事業者が提供することで、事業によって得られる省エネルギー効果を高める官民連携事業となっております。 委員、ESCO事業に関して、1社からの提案しか今は受けていない状態で、これを進めてしまって果たしていいものか、検討状況を伺う。 答弁、防災対策につきましては、改めて協議して、想定外をつくらないための災害対応を検討してきております。震災時の液状化の影響を受けないように、文化センターと市庁舎を結ぶ配管につきましては、地中埋設するのではなく、屋外露出配管にすることで、そういったリスクをまず減らして回避することで確認しております。 委員、ESCO事業は、計画期間16年という資料がありますが、イニシャルコストとランニングコストが既存の設備を改修工事した場合と、今回のESCO事業をやった場合での費用対効果を伺う。 答弁、初期の設備改修に係る金額につきましては、令和6年度に載せてある金額、5億8,300万円を上限にしております。その後の15年間の維持管理に係る費用は、提案いただいている内容で、年間で1,120万円程度の維持管理費用がかかってくるということになっております。 委員、自然災害などで正常に使用ができなくなる状況が起きた場合で、施工業者のほうで瑕疵があった場合は、補償してくれる契約になっているのか伺う。 答弁、瑕疵があった場合には、補償していただけると認識しております。 委員、文化振興公社がメインで使う日程と、本庁舎がメインで使う日時というのはずれがあって、常に運転しているような状態を想定するが、それは全部市が面倒見ますとか、文化振興公社が面倒見ますという単純な話にならないと思うが、協議中だということだが、結果として、今、話していることの前提が崩れるような結果になることも場合によってはあると思うが、伺う。 答弁、実際の運用につきまして、設備改修後のスタート時点までに調整していこうとは考えておりますので、今の前提条件が崩れるようなことはないと想定しております。 委員、外環上部で和光市の管理できる部分は何か所あるのか伺う。 答弁、外環上部利用の場所として市がNEXCOから借りている場所は、新倉北地域センターとその反対側の土地、新倉ロータリー脇のドッグラン広場、さつき苑と駐輪場、外環上部丸山台広場、総合福祉会館とその反対側の部分、その5か所を借りております。 委員、外環上部のトイレの設置は、今後どういった利活用をされていくのか伺う。 答弁、NEXCOと協議した中で、立体道路制度ではなく占用制度の中で活用してくださいというお話をいただき、一旦その土地の利用について、施設を建てる施設整備と面的な利用をまず活用する面的利用と2つに分けて、今、検討を進めています。トイレの設置ですとか含めて、面的な利用をまずは促進して、活用できるということを認知していただこうという形で、今、考えています。施設整備については、現状白紙の状態です。 委員、秘書広報ホームページ管理ソフト保守委託料で、今回、令和6年3月1日からホームページがリニューアルして、見やすい場面とちょっと見づらい部分といろいろと出ているが、現状の対応を伺う。 答弁、十数年ぶりにシステムが変わったところもあって、なかなか慣れるまでに時間がかかることや、やはり向上しなきゃいけないところもたくさんあると思っております。業者とも日々調整しているところです。 委員、非常備消防費分団維持費で、和光市消防団第一分団から第六分団までの分団維持費が支給されているが、和光市消防団本部分団には支給されているのか伺う。 答弁、消防団第一分団から第六分団までの各分団が50万円、消防団本部分団が20万円となっています。 委員、消防団員準中型自動車免許等取得費負担金の内容を伺う。 答弁、準中型免許制度ができ、今お持ちの免許では4t車が運転できなく、それに対応する内容となっております。和光市の消防団員の中で該当する方が7名います。 委員、勤労福祉センター管理運営の維持管理委託料が、昨年度よりも下がっている理由を伺う。 答弁、勤労福祉センター受付管理等業務委託料で、令和5年度の当初予算に対して入札をした結果、額が下がり減額となりました。 委員、商工業振興費、和光市商工会補助金について見直しをしてほしいと要望があった点について伺う。 答弁、市内の商業産業振興に関して、商工会の役割というのは非常に重要であると理解しております。融資制度をするに当たって、手続上の課題、補足になるような問題について、商工会と協議しながら見直しをして、さらに市内の中小企業を支援するなど、様々な検討をしていきたいというふうに考えております。 委員、清掃センターの焼却粗大施設修繕整備で、焼却処理施設修繕見積査定業務委託料の内容を伺う。 答弁、平成31年度から令和5年度まで、現統括技術監が見積書を査定しておりました。平成30年度以前はコンサルで見積りを委託していたが、それをまた行うというための予算でございます。 委員、南口広場の維持管理に関して、より魅力的な駅前になるような取組は行っているのか伺う。 答弁、市民団体のおもてなし隊が、駅前のプランターを設置していただいて、季節に応じた花を生育していただいています。 委員、市内循環バス運行地域公共交通の業務委託料のラストワンマイル検討業務委託料の内容を伺う。 答弁、ラストワンマイルに関する施策は、他の自治体ですとか、民間事業の事例ですとかの調査を行うことと、当市に適したラストワンマイルの移動手段というものが、どのようなものが適しているのかというものを検討する業務委託になります。 委員、ラストワンマイルについて、このタイミングで業務委託に至った経緯を伺う。 答弁、公共交通路線バスや市内循環バス、また、自動運転バスも含みますが、それらが整備されていく中で、最終的な移動というのが特に高齢者等を中心に課題になってくると思われますので、高齢者の移動が社会的な問題になっている状況から、移動を検討するというのが、当市にとっても必要だという形で判断しました。 委員、市が主体となってやるのではなくて、他市の事例研究だとか、そういう手段の検討をほかに丸投げするのか伺う。 答弁、ほかに丸投げするということではなくて、まずはこれがラストワンマイルという検討の第一歩という形になるかと思います。 委員、何をしたら400万円になるのか、積算の根拠を伺う。 答弁、他自治体の事例調査ですとか、あとはそれに基づいて、和光市にはどのような移動手段が適切かという内容を検討するということをやる費用というふうに考えております。 委員、自動運転サービス導入に関する効果検証における人流等調査業務委託料、調査の結果は何に活用されるのか伺う。 答弁、2期の社会実証のアンケート調査と、あと、毎年行っている人流調査を行うものになっております。 委員、ラストワンマイルの検討業務委託料400万円が概算ですという答弁があって、何をもって400万円なのかが全く分からないが、財政課としてはどういう判断でこれを認めたのか伺う。 答弁、和光市にはこういうことも必要だろうということで計上を認めました。 委員、外環上部の使い方というのがまだ何も決まっていない状態の中で、1,500万円をかけてトイレを設置するとなったときに、将来的に公の施設であれば建設ができるという条件の下、トイレが邪魔になって、壊して、新しいものをつくり直すという話も想定されると思う。まだ決まっていない段階で、突然このトイレをつくるとなった経緯を伺う。 答弁、最終的に何が建つかというのはまだ見えていません。ただ、そちらのトイレ自体は移動、組立て式です。 委員、人事管理費、職員定数条例は改定され、今、最大507人に増えて、令和6年度に関してはどれくらい採用していくのか伺う。 答弁、令和6年4月1日現在の見込みの職員数は464名を見込んでいます。 委員、
会計年度任用職員の勤勉手当で9,700万円ぐらい増加になっている。これは地方交付税措置で補填されるのか伺う。 答弁、地方交付税で措置されるかは、まだ確実なところは分かりませんが、地方再生計画全体で見れば歳入歳出予算は均等になっていますので、いずれかの方法で予算措置がされると考えております。 文教厚生分科会関係。 委員、新倉高齢者福祉センターの施設整備、脱衣更衣室等修繕工事の概要と、いつ工事するのか伺う。 答弁、新倉高齢者福祉センターの浴室の脱衣所の床と棚の経年劣化による破損であったり、かびであったり、そういった部分が対応しなければいけない箇所となっております。高齢者の方が使われているところですので、なるべく早い時期に改修を行うと考えております。 委員、思いやり駐車場について、現在、和光市での証明書の発行は何名ぐらい対象となっているのか伺う。 答弁、思いやり駐車場につきましては、令和5年11月1日から始まった事業です。令和6年2月末までの4か月間の交付実績ですが、総数で27枚を交付しております。車椅子用の青色が5枚、障害者や高齢者用の緑色が12枚、けが人ですとか妊産婦用のオレンジ色が10枚という状況です。 委員、権利擁護センター業務委託料だが、令和5年度の実績がどの程度になっているのか伺う。 答弁、権利擁護センターの令和5年度の実績ですが、令和6年1月末までの10か月間の支援件数、いわゆる対応件数は、総数で1,667件でございました。 委員、ほんちょう保育園改修工事の2,500万円ほどの内容について伺う。 答弁、こちらにつきましては3点ありまして、1番目に安全対策工事、2番目に衛生設備の更新工事、3番目にホール空調の取替え工事を予定しております。 委員、生活困窮者自立促進支援では、和光市には、現在、生活困窮者が何名くらいいるか伺う。 答弁、令和5年度の上半期までの実績といたしまして、相談者の総数が110名いらっしゃいました。そのうち支援をした方が62名います。そのうちプランを作成された方が9件となっております。 委員、業務委託料の障害支援区分認定調査業務委託料の内容について伺う。 答弁、障害福祉サービスを利用されたい方は申請をされますが、その方に対して支給決定するに当たり、障害支援区分を認定する必要があります。和光市が援護者となって、遠方の自治体、地方に住んでおられる方の場合ですと、和光市で認定する、区分することが困難な状況となりますので、例えば施設の入所先が遠方に入っておられる方がいらっしゃった場合などに、その施設の所在地の事業所に委託して、認定調査を行ってもらうための委託料となっています。 委員、医療的ケア児受入れ体制整備ということで新たに始まる業務だと思うが、こちらは看護師の方を何名、市内全般において派遣というか、委託する形になるのか伺う。 答弁、医療的ケア児対応の看護師につきましては、予算では1名、1日4時間、年間で180日を想定しております。 委員、教育振興業務のいじめ問題対策連絡協議会の委員といじめ防止等対策委員会委員だが、和光市のいじめ重大事態調査委員会というのがあるが、そのことの連携を考えているという認識でよろしいか伺う。 答弁、いじめでもし重大な事案が起きたときには、十分に連絡協議会委員との、重大な事態の委員とも連携ができるような体制で学校教育課としては考えております。 委員、図書館アドバイザーと主体的な学び手育成教員について、来年度各校に配置できる予定で進んでいるのか伺う。 答弁、配置できる予定で準備を進めております。 委員、プール民間業務委託料は、全校に目指していくのか。また、移動についてはバスでの移動を想定されているのか伺う。 答弁、令和6年度に2校、第三小と第四小を予定しており、今後は委託の状況を見ながら広げていくことを検討しております。移動の手段は、基本的にはバスを考えております。 委員、大和中学校の空調設備について、工事の実施時期と完了はいつぐらいを予定しているのか伺う。 答弁、工事に関しましては、4月の入札に間に合いましたら年度内に工事をする予定。使えるのは早くても秋以降になる予定です。 以上となります。 次に、議案第26号、令和6年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算について。 委員、歳入の
国民健康保険税で、予定収納率92%で令和6年度は見込んでいるが、令和5年度の状況を伺う。 答弁、
国民健康保険税の本年度の状況は、現在、昨年度と比較してマイナス0.09ポイントとなっています。あわせて滞納繰越分を申し上げますと、プラス3.78ポイント、現体系で1.05ポイントのプラスになっておりますので、92%というのは現年でもクリアできると思います。全体でも大幅な増になると見込んでおります。 委員、出産育児一時金支給について、去年は何人産まれ、この予定数はそれに比べてプラスになるか伺う。 答弁、出産育児一時金の支払いの考えとしましては、令和2年度が57件、令和3年度が42件、令和4年度が35件、令和5年度は51件となっております。 以上となります。 次に、議案第27号、令和6年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算について。 委員、歳入の関係で保険料が1億7,700万円に上がっている。これは令和6年度、令和7年度の後期高齢者の保険料が改定される予定かと思うが、そういったものを組み込んでの算出か伺う。 答弁、令和6年度、令和7年度で保険料の改定がございますので、そちらによる主な増加となっております。やはり後期高齢者医療につきましては、被保険者数が年々増加しております。 以上となります。 次に、議案第28号、令和6年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算について。 委員、介護予防・生活支援サービス事業で、委託料と負担金ということで会計を分けているが、これを経理している理由を伺う。 答弁、介護予防・生活支援サービス委託料は、栄養マネジメントとか、介護予防ケアマネジメントとか、サービスのところのものが入っております。介護予防・生活支援サービス負担金のほうは、ココフレを通じて請求が来る訪問Aとか通所A、介護予防ヘルプとか、そういったものが入ります。 委員、高齢者版ファミリーサポートセンター運営委託料で、昨年から高齢者版のファミリーサポートの協力会員を募集しているが、現状何名ぐらい登録されているのか伺う。 答弁、協力会員は79名の方が養成された形です。依頼会員は現在7名になっており、マッチングが成立した件数は19件です。 以上となります。 次に、議案第29号、令和6年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計予算について。 委員、令和6年度での進捗状況を伺う。 答弁、今までの交渉プラス、年度末に市街地開発事業の都市計画決定というような公告を予定する予定でいます。それに伴い、再開発事業に伴います区画整理におきます事業計画の変更であったり、換地計画の認可といった業務が増えてきます。 委員、駅北口まちづくり事務所の中のワークショップの内容を伺う。 答弁、街区再編後の駅前広場の設置に向けて、市民参加型のワークショップを行う予定です。 委員、ワークショップは、ある程度期間を設けて何回かに分けてやるのか。 答弁、運営方法については現在検討中のところもありますが、複数回を考えているところです。 以上となります。 次に、議案第30号、令和6年度埼玉県和光市水道事業会計予算について。 委員、主要建設改良事業が3か年、4か年で事業が計画されているが、資材とか物価高騰の影響で数値が変わってくるということがあるのか、見通しを伺う。 答弁、能登半島で大規模な地震が発生し、一部報道で、水道管が東日本のときの震災に比して相当被害が多く、復旧にも長い時間がかかる見込みであるとされています。実際、もし日本全体の中での資材不足のようなことがあれば、価格にも転嫁されてくることも予想されます。 以上となります。 次に、議案第31号、令和6年度埼玉県和光市下水道事業会計予算について。 委員、債務負担行為、ストックマネジメント計画及び経営戦略と中央第1号汚水幹線の現状の能力確認の内容を伺う。 答弁、和光市下水道全体計画修正業務になります。内容としては、上位計画の荒川流域計画があり、整合を図っていき、計画フレームとか汚水量の原単位計画を、今後20年間にわたる区域内の状態を総合的に判断した計画になります。ストックマネジメント計画及び経営戦略策定業務委託は、ストックマネジメント計画は、和光市内にある今後の管の老朽化状況を考慮して、リスク評価等による優先順位づけを行った上で、点検、調査、計画、あとそれに伴う資金計画を行うという形ですので、それとあわせて経営戦略も一緒に行うという業務になります。中央第1号汚水幹線他現況能力確認及び対策方法検討業務委託は、中央分区、こちら本町、広沢、新倉、中央辺りのエリアになり、昨今の開発行為、建物がいろいろ建っていますので、その増加に伴う汚水排水用の増加が見込まれているので、既設の汚水管が流下能力に対する評価を行う業務になります。 以上となります。 報告の後、順次、各議案について討論、採決を行いました。 なお、議長は、採決に加わっておりません。 議案第21号について、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第21号、令和5年度埼玉県和光市
一般会計補正予算(第6号)は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号について、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第22号、令和5年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号について、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第23号、令和5年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号について、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第24号、令和5年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号について、安保委員より修正案が提出され、直ちに修正案を議題とし、提案説明の後、質疑を行い、討論、採決を行っております。 修正案の概要でありますが、款2、項1庁舎等空調設備省エネルギー改修業務委託料、款8、項1ラストワンマイル検討業務委託料及び款8、項3外環上部丸山台広場トイレ設置工事に係る、これらを対象とする予算を減額する必要があるとの趣旨の修正案が提出されました。この修正案について質疑を行い、討論、採決を行っております。 なお、やり取りの詳細につきましては、委員会記録を御覧いただければと思います。 委員長においてやり取りを取捨選択する場合、公平性を期さなければなりませんので、また、全議員参加の
予算決算常任委員会ですので、その点は御了承をお願いいたします。 まず、修正案について、討論省略、そして、採決を行っております。 まず、修正案について採決を行い、挙手多数。よって、修正案が可決されました。 その後、修正部分を除く原案について採決を行い、挙手多数。よって、議案第25号、令和6年度埼玉県和光市一般会計予算は、修正可決されました。 次に、議案第26号について、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第26号、令和6年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号について、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第27号、令和6年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号について、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第28号、令和6年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号について、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第29号、令和6年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号について、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第30号、令和6年度埼玉県和光市水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号について、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第31号、令和6年度埼玉県和光市下水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。
予算決算常任委員会の報告は以上となります。
○議長(
富澤啓二議員) 予算決算常任委員長の報告は終了しました。 委員長に対する質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 質疑がありませんので、質疑を終結します。 委員長、御苦労さまでした。
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△時間延長の宣告
○議長(
富澤啓二議員) この際、本日の会議時間を議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定により時間延長します。
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△
休憩の宣告
○議長(
富澤啓二議員) 暫時
休憩します。午後4時47分
休憩午後5時38分 開議 出席議員 18名 1番 2番 3番 4番 5番 6番 7番 8番 9番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 欠席議員 0名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ) 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ)
△開議の宣告
○議長(
富澤啓二議員)
休憩を閉じて、会議を再開します。
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△議案第3号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 日程第4、議案に対する討論、採決を行います。 議案第3号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第3号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第3号、和光市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第4号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第4号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第4号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第4号、和光市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第5号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第5号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第5号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第5号、和光市監査委員条例及び和光市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第6号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第6号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第6号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第6号、職員の育児休業等に関する条例及び和光市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第7号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第7号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第7号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第7号、和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第8号に対する討論
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第8号、討論の通告がありますので、発言を許します。 反対討論、4番、吉田活世議員。 〔4番(吉田活世議員)登壇〕
◆4番(吉田活世議員) 議案第8号、和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて、
文教厚生常任委員会委員長報告は原案可決でしたが、委員長報告に反対の立場で討論いたします。 2018年度、国保財政の管理者が市町村から都道府県に移されました。また、国は自治体ごとに保険税が異なることは格差であるとし、自治体に法定外繰入れの解消をし、保険料に転嫁させる方針を打ち出しています。同時に統一化という表現を使い、日本中どこに住んでいても同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同額の保険税を払わせることを方針として固めています。 しかし、同じ埼玉県内であっても、例えば山岳部と都市部では受けられる医療水準は違い、私たちの健康寿命には差が生じています。自治体の財力も同様に差があり、この一見聞こえのいい標準化・統一化は、現実とは大きく相入れないものなのです。 現在、この国の方針を受け入れ、先行して実践している大阪府の多くの自治体では、例えば所得200万円、65歳以上の年金受給者夫婦2人世帯では、2018年度の保険税と比べ4万5,000円の増額となっています。同じく所得200万円、未成年の子供2人のシングルマザー世帯では、実に6万106円の大幅な値上げとなり、市民生活に打撃を与えています。 国の方針を受け入れ続ければ、確実に国民健康保険に加入できない市民、加入をためらう市民を生むことになります。今回この議案に対する賛否は、最終的には無保険者をつくり出しかねない国の方針に対する判断を私たちに問うものであり、議員1人1人が持つ福祉への思いの一端を反映するものとなったことと思います。 私は、国のこの標準化と統一に反対し、市政が市民に寄り添い、基金の活用を進めていただくことを求めたいと思います。 最後に、日本の医療が誰でも平等に受けられるものであり続けることを願い、反対討論を終わります。
○議長(
富澤啓二議員) 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△議案第8号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 採決します。 議案第8号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
富澤啓二議員) 起立多数。よって、議案第8号、和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第10号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第10号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第10号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第10号、和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第11号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第11号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第11号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第11号、和光市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営並びに特定子ども・子育て支援施設等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第12号に対する討論
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第12号、討論の通告がありますので、発言を許します。 反対討論、4番、吉田活世議員。 〔4番(吉田活世議員)登壇〕
◆4番(吉田活世議員) 4番、共産党、吉田活世です。 議案第12号、和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて、
文教厚生常任委員会委員長の報告は原案可決でしたが、委員長報告に対して反対の立場から討論します。 介護保険法第129条に基づく今回の条例改正ではありますが、各所得における保険料の増額、還付期日後における資格取得、喪失等があった場合の年間保険料額算定の適用区分の追加が盛り込まれています。 介護保険料に関しては、基準額を第8期介護保険事業計画で制定した5,455円から425円引き上げ、5,880円としました。第7期と比較すれば、前回は817円の増額ですので、今回の改定と合わせれば1,242円の増額となります。 市民の賃金は、物価高騰も相まって実質2.5%のダウンとなっており、年金受給者にとっても、今回の増額は影響が大きいと考えねばなりません。 一方、介護の現場からも、来年度における介護報酬の改定に懸念の声が上がっています。 国は、訪問介護の基本報酬を引き下げ、処遇改善の加算率を上げるという方針を出しました。しかし、ある事業所では、現在行っている30分以上1時間未満の身体介護において、基本報酬3,960円が3,870円に下げられ、処遇改善率2.1%を加算しても、加算後の報酬は4,847円から4,818円になり、29円のマイナスになります。試算では年額80万円ほどの減収となり、事業所の運営を圧迫、ヘルパーの賃金引下げの要因になりかねません。 こうした利用者へのサービス低下の可能性がある中、さらなる負担を市民に求めることは、時期が間違っているのではないでしょうか。 介護保険に入っていれば、誰もが平等に質の高い介護サービスを享受できること、介護に関する労働に従事する人の人権が尊重され、全てのお年寄りが尊厳のある最期を迎えられる和光市であることを願い、反対討論といたします。
○議長(
富澤啓二議員) 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△議案第12号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 採決します。 議案第12号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
富澤啓二議員) 起立多数。よって、議案第12号、和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第13号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第13号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第13号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第13号、和光市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第14号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第14号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第14号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第14号、和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第15号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第15号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第15号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第15号、和光市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第16号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第16号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第16号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第16号、和光市ペット霊園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第17号に対する討論
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第17号、討論の通告がありますので、発言を許します。 賛成討論、1番、松永靖恵議員。 〔1番(松永靖恵議員)登壇〕
◆1番(松永靖恵議員) 議案第17号、和光市路上喫煙の防止に関する条例及び和光市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、総務環境常任委員長の報告では可決であります。私は、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。 今回提案された条例の一部改正は、平成18年に制定されて以降の喫煙を取り巻く環境の変化に対応するもので、従来の目的規定に喫煙マナーの向上を加え、近年普及している火を使わないたばこへの対応や受動喫煙防止への配慮などについて、具体的な規定が盛り込まれているという点では、施策を大きく前進させるものであると評価をいたします。 一方で、喫煙者側からの喫煙所設置に関する要望は、依然として多く、過去の一般質問でも度々取り上げられているところです。これに対して市は、条例制定当時の4市による協議と申合せにより、一貫して駅前付近には喫煙所は整備しないという方針を維持しています。 駅周辺に喫煙所を設置するとしたら、改めて4市による協議が必要になるかもしれませんが、今回の条例改正を機会に、喫煙所設置についてあらゆる方法を検討していただきたいと思います。適切な場所がないことなど、課題も多いかと思いますが、市民や事業者の意見を聞きながら検討を進めていただきますよう要望いたします。 また、今回の改正に当たっては、パブリックコメント手続により市民等から意見を募集し、その結果が一部条例案に反映されました。 これは、市民参加の観点からは非常によいことだと思いますが、パブリックコメント手続の結果について、市がホームページ上で公表している資料を見ますと気になる点がございます。 パブリックコメントでは、32人から意見が寄せられ、このうち30人分が有効なものとして受け付けられたそうですが、意見を寄せてくださった方は、市内在住者が2名、市外の方が28名だったそうです。市民参加条例では、意見を提出することができる方の要件として、市内在住、在勤、在学、市内の法人や団体のほか、市に対して納税義務を有する方と、対象となる事案に関して利害関係を有する方としております。 ホームページの資料によれば、重複があるため合計は一致いたしませんが、納税義務を有している方が9人、利害関係のある方が25人だったそうです。納税義務があるとした方は、たばこ税を納付しているとしており、利害関係があるとした方は、主に和光市に訪れることがあるとしています。資料ではこれらについて、意見提案者としての妥当性に疑問は残るとしながらも、可能な限り意見提出の機会を確保するため、全て有効なものとして扱ったそうです。 条例案をよりよいものにするという点では、市の積極的な姿勢は評価することができますが、市民参加制度の適切な運用という点では、いかがなものでしょうか。 意見の概要を見ると、あたかも市が喫煙そのものを規制しているかのように受け止めているような反対意見や、当市では規定していない事項についての反対意見などの類似する意見の大部分が、市外の方から寄せられていることに気づきます。 今回の取扱いは、一つの前例となります。パブリックコメント手続は、市の意思決定プロセスとしても市民参加は大切な制度ですので、この機会に、市民参加条例における要件の定義などについて、今後十分に精査していただくことを要望いたしまして、賛成討論といたします。
○議長(
富澤啓二議員) 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△議案第17号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 採決します。 議案第17号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第17号、和光市路上喫煙の防止に関する条例及び和光市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第18号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第18号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第18号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおりに決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第18号、和光市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第19号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第19号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第19号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第19号、和光市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△議案第20号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第20号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第20号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第20号、市道路線の認定については、原案のとおり可決されました。
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△議案第21号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第21号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第21号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第21号、令和5年度埼玉県和光市
一般会計補正予算(第6号)は、原案のとおり可決されました。
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△議案第22号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第22号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第22号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第22号、令和5年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。
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△議案第23号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第23号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第23号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
富澤啓二議員) 起立多数。よって、議案第23号、令和5年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。
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△議案第24号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第24号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第24号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第24号、令和5年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。
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△議案第25号に対する討論
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第25号、討論の通告がありますので、発言を許します。 原案に対する賛成討論、12番、待鳥美光議員。 〔12番(待鳥美光議員)登壇〕
◆12番(待鳥美光議員) 議案第25号、令和6年度埼玉県和光市一般会計予算について、会派新しい風・希望を代表して、修正案に反対し、原案に賛成の討論をいたします。 提出された修正案は、総務費の中の庁舎等空調設備省エネルギー改修業務委託料5億8,300万円、土木費の中の地域交流のラストワンマイル検討業務委託料400万円及び公園費の外環上部丸山台広場トイレ設置工事1,500万円を削除するものです。 まず、庁舎等空調設備省エネルギー改修については、老朽化した庁舎と市民文化センターの空調設備等の更新を、ESCO事業の手法により実施する事業です。 ESCO事業とは、民間の優れた識見による建物の省エネルギー改修事業で、設計及び施工、運転管理等の包括的なサービスを民間事業者が提供することで、事業の省エネ効果を高め、いわゆる環境配慮契約法に基づく、温室効果ガス等の排出を削減する官民連携事業です。 市は、昨年10月に、事前調査をする事業者を公募型プロポーザルで選定し、今年度末に提出される最終提案を受けて、令和6年度の和光市公共施設マネジメント推進委員会で事業実施の適否を判断するとしています。 これまで一般質問において、今回のESCO事業の費用対効果や防災上の懸念等についてやり取りがあり、市はそこでの指摘や懸念についても、事業者としっかり協議していく旨の答弁をしています。委員会の中でも、防災対策については改めて協議し、想定外をつくらないための災害対応を検討してきていると答弁がありました。 また、3月下旬に提出される予定の最終的案については、再度、審査委員会の専門的知見のある委員に見てもらい、技術面、防災面の評価をしていただくとしています。 今回の予算は、空調設備を単純更新した場合に係る費用を上限として計上されたものであり、今後15年間の維持管理費用や係る光熱費等トータルして、16年間で1億6,700万円程度の効果が見込まれると、委員会でのやり取りで示されております。 一方、ESCO事業を行わずに、庁舎及び市民文化センターの空調設備更新を行った場合、経費の試算を行った時点からの物価上昇や、所管職員の維持管理を含む労力等、より大きな負担が発生することが予測されます。 今回の事業は、環境配慮契約法に規定された温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めるという地方公共団体の責務に応え、また、和光市地球温暖化防止実行計画に掲げた温室効果ガス等の排出削減目標値達成に大きく貢献するものと考えます。今回の事業によるCO2排出削減量は、庁舎、文化センター敷地面積の約8倍の植樹効果だと算定されています。 今、最終提案提出前の時点で、また、提案内容の専門的な評価が行われる前の時点で、この事業の実施可能性をなくしてしまう予算修正をするのであれば、相応の客観的根拠が必要であると考えます。 また、ほかの2つの事業、ラストワンマイル検討業務と外環上部丸山台広場トイレ設置についても、市民要望に応える事業であります。特に、ラストワンマイルをカバーする、和光市に合ったやり方を検討することは、交通弱者対策として非常に重要な鍵であり、交通空白地域のエリア的なカバーという考え方だけではなく、個々の人の移動の自由を確保する施策を求める強い市民要望があるところです。 国でもラストワンマイルについての検討会が行われており、データに基づく効果的な和光市に合った施策の検討には、専門的知見を入れていくことが必須であると考えます。 以上、3つの事業を実施させない修正案には、相応の客観的な根拠が必要であると考えます。 以上、修正案に反対、原案に賛成の討論といたします。
○議長(
富澤啓二議員) 次に、原案及び修正案に対する反対討論、3番、鳥飼雅司議員。 〔3番(鳥飼雅司議員)登壇〕
◆3番(鳥飼雅司議員) 議案第25号、令和6年度埼玉県和光市一般会計予算は、各常任委員会委員長報告、
予算決算常任委員会委員長報告では修正可決でありますが、日本共産党を代表しまして委員長報告に対して反対し、原案に対しても反対の立場から討論を申し上げます。 令和6年度の一般会計予算の最大の特徴は、大型開発事業や不要不急の各種整備を粛々と進めていく予算となっていることがうかがえます。 歳入歳出それぞれ318億5,000万円、前年度当初予算比で3億4,600万円、1.1%の増となっており、歳入では、市税合計が161億2,405万5,000円、対前年度比5,362万3,000円で、0.3%で微増となっています。 主要税目の状況として、個人市民税は2億4,684万5,000円の減少、対前年度比3.5%の減、法人市民税は413万2,000円の増加、対前年度比1.1%の増、固定資産税は2億2,630万4,000円の増加、対前年度比3.4%の増となっており、市債においては、市債合計16億2,780万円、対前年度比8億3,310万円で、33.9%の減となっています。 予算編成においては、個人市民税が定額減税の影響により減収となりました。定額減税により減収分については、地方特例交付金による補填が見込まれていますが、当市は令和5年度においても不交付団体となり、本予算においても不交付団体として見積もられており、今後も厳しい財政運営が強いられることが予測されます。 現状の社会情勢としては、株価は上昇しているものの、実質賃金の下落幅は縮小も、上昇まではなお遠く、原油価格、物価高騰の影響で市民生活に大きな打撃となり、貧富の格差も拡大してきている現状です。 そこで、初めに令和6年度の一般会計予算の特徴と疑義が残る点を指摘いたします。 施政方針でも述べられていたとおり、都市基盤整備と福祉の充実が計画されていることが伺えます。都市基盤整備は和光東部地区まちづくり推進により新たな産業拠点の創出が本格始動し、和光版MaaSの推進により市内の移動のしやすさの向上など、将来の和光市にとって投資となるような事業が積極的に進められるとされる予算となっています。 そこで、和光版MaaSの構想の実現のため、自動運転バスの本格社会実装に向けた第2期区間の整備と2期社会実装について、令和6年度で国からの交付金が下りてこない状況で2期区間の整備の遅れ、いまだに費用対効果とランニングコストが示されないままこの事業を進めている点、当初計画と齟齬が出てきているのにもかかわらず、この事業を推し進めている点に疑義が残ることを指摘いたします。 また、市内の移動のしやすさの向上施策としてラストワンマイル検討業務においては、他の自治体の事例調査するためだけの予算として400万円が計上されています。今本当に必要な予算なのでしょうか。一度立ち止まり、市である程度調査をした上で進めていくべきと考えます。また、移動のしやすさの向上というのであれば、市内循環バスが存続できるように業務委託料の加算を検討し、自治体だけの問題ではなく、国に対してもっと働きかけをしていくべきと考えます。 また、市庁舎及び市民文化センターの空調整備の老朽化に伴い、快適な環境整備に向けた省エネルギーの改修ESCO事業が計画されていますが、イニシャルコストは5億8,300万円、15年間の維持管理費用は年間1,120万円程度かかる見込みとなっています。整備内容や配置、配管の動線など、今後大きな災害が予測される中、想定をつくらないための整備が果たしてできるのかに対しても疑義が残ることを指摘いたします。 また、福祉の充実においては、地域共生社会の実現に向け、市民の多様化するニーズに対応するため様々な施策が展開されていますが、自助、互助、共助、公助を基本とし、誰もが自立した生活と社会参加できる地域づくりを推進するとしていますが、今求められているのは安心して受けられる公助です。 冒頭にも述べましたが、原油価格の高騰、物価高騰の影響で家計を逼迫させている状況です。こうした現状下で、学校給食の値上げ、水道料金の引上げ、
国民健康保険税の引上げ、介護保険料の引上げと、引上げのオンパレードです。例えば地方創生臨時交付金などを用いて学校給食費の無償化に向け財源を投入し、保護者負担の軽減に努めるべきです。また、値上げのオンパレードにならないよう行政として市民の負担を考え、一般財源や基金からの繰入れで負担軽減に尽力すべきです。 今後控える事業、学校などの公共施設の老朽化問題やごみ処理の新規建設、火葬場の新規建設などの負担見込みも予測され、ますます財政が逼迫することとなります。今こそ選択と我慢の市政運営が求められることを申し述べ、以上の理由から市民の皆さんが大切にされ安心して住み続けられる市政運営への転換を図ることを求めて、反対の討論といたします。
○議長(
富澤啓二議員) 次に、修正案に対する賛成討論、7番、渡邉竜幸議員。 〔7番(渡邉竜幸議員)登壇〕
◆7番(渡邉竜幸議員) 議案第25号、令和6年度埼玉県和光市一般会計予算、
予算決算常任委員会委員長報告では修正可決でありました。私は修正案に賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず初めに、ラストワンマイルですが、市の令和6年度の予算でラストワンマイルの検討として外部委託をするそうですが、市の担当課の職員の知見や諮問している和光市未来技術地域実装協議会もあり、和光市の公共交通を考える市民団体もあります。和光版MaaS事業が開始され、自動運転バスの事業も内閣府の採択を受けてから3年半がたっています。今まで議会でラストワンマイルの質問をした際の答弁で、あらゆる可能性を検討している段階とのことでしたが、今までどんな検討をしてきたのでしょうか。なぜこのタイミングで予算をつけて外部委託で調査等をするのか不明であります。市には優秀な職員がおりますし、外部委託をすることで職員の知見を深め成長する機会を奪うのも組織力低下につながるので得策ではないと考えます。併せて外部委託への依存が増えることの影響も含めて分析や検討が必要かと考えます。 最後に、先ほどの委員会でも発言がありましたが、福祉と公共交通の連携や立地適正化計画などの諸計画の情報を持ち寄ることで当市の置かれた状況が見えてくることにより、外部委託をしなくてもまずは検討の材料はそろっているのではないかと思っております。 続きまして、ESCO事業についてですが、大きな予算の事業にしては議会に示された資料が乏しいと感じております。ESCO事業は、予備診断、詳細エネルギー診断、実施計画書の立案という流れらしいですが、それらの資料が示されていないので、この事業がよい事業なのか、このまま進めていい事業なのか判断がしづらい状況と感じております。 本事業の提案募集要項に、事業者は契約期間中における事業全体に関する収支計画を作成することとなっていますが、現在、議会に収支計画を示しておりません。毎年の省エネルギー効果として削減額が幾らで、ESCO事業への支払いが幾らで、契約期間が16年間の削減額が幾らで、イニシャルコストがここまで回収できるといった試算を資料としても示していただけていないと認識しております。 費用対効果にしましても、現在の設備を改修した場合とESCO事業を行った場合の費用対効果となるイニシャルコストとランニングコストの並列の試算表も示されず、環境に優しいという言葉だけで高額な予算を伴う事業計画を新規採択できないと考えております。配付資料に記載の同敷地における排出量の抑制効果が8倍との表記も何が言いたいのかがちょっと不明であります。どのくらいのCO2排出量の削減効果があるのかも明記してあれば理解もしやすいとは感じております。 また、契約期間が終わった後の次の予定改修工事時期までの期間や次のシステムへの移行のしやすさもどこまで検討されておるのでしょうか。契約期間は16年間と記載ですが、現設備は設置から30年を超え老朽化のため入れ替える事業計画ですが、今回導入予定のESCO事業は何年間の運転保証があるのでしょうか。 令和5年9月定例会における質問に対する市の回答として、提案事業者が選定され詳細設計実施の段階に入りましたら事業者とエネルギーの状況等のリスクについても協議してまいりますとのことでした。どんな事業にもメリットとデメリットを分析し、それぞれ評価をします。そして総合的な判断を下すための根拠を示して判断をした結果議会に示すのではないでしょうか。エネルギー価格の変動を含めたリスクについてはどのような協議がされているのか不明であります。 令和5年12月定例会におきまして、部長答弁で10月に大学教授や有識者等で構成された事業者選定委員会を開催しとありました。企画部長が委員長、総務部長が副委員長、また、市民環境部統括技術監、財政課長、東京電機大学未来科学部建築学科の教授の先生も委員となっております。また、別の答弁で、専門家の方に御判断をいただいてこれでいけるのではないかというようなことで優先交渉権者を決定させていただいた次第ですとありましたが、どれだけ第三者の専門家による適正な判断が下されたのか不明であります。 そして、いつ起こるか分からないのが大規模自然災害であり、市庁舎と市民文化センターを結び一元管理をする本計画は、ちゃんとリスクマネジメントをしたのか疑問を感じます。何かあったときに並列的に切り替えて最低限の機能維持ができるように計画をしていくのが必要ではないでしょうか。市民文化センターもいついかなるときに緊急避難先になるかもしれず、その備えの観点も必要と思います。 また、ここの広沢複合施設の埋設物の問題も先般ありました。この地域におきましても岩盤は堅牢であるという答弁がありましたが、土壌についてはどのような地質調査をされたのかも分かっておりませんので、そこら辺も示させていただければと思っております。 そして、最後に丸山台蓋掛けトイレについてですが、長年丸山台の蓋掛け部分の有効利用については、市も長年検討してきたことと思います。現在、実施中のトライアルサウンディングとは、広場の暫定利用を希望する民間事業者や市民団体等から提案を募集し、実際に一定期間利用してもらうことで暫定利用後の課題を今後の方針にフィードバックするものとの説明があります。市民ニーズその市場性及び採算性などを確認することを目的として実施していると思いますが、現状は市が募集をし市民参加型の広場利用に関する検討はされた認識ではありますが、広場の暫定利用を希望する民間事業者や市民団体は現れたのでしょうか。一定の事業性の検証がなされてのトイレ設置なのでしょうか。トライアルサウンディングを実施した上で事業の方向性が決まり、実現に向けた第一歩としてトイレを設置するのであれば納得がしやすいですが、現状の説明であれば何のためのトイレ設置か不明であります。 仮に市の予算である1,500万円を使いトイレを設置することで、あの場所を有効活用できる未来予想図が既にあるのでしたらその予想図を先に示すべきではないでしょうか。また、百歩譲って補助金等で市の負担がなく設置ができ、委員会で説明があった組立て式で移設がしやすいのであれば、今後実施をする事業の際にトイレが設置してあることによる空間的な制限の影響は少ないものと考えますが、予算的にも市の負担がほとんどであります。 そして、今回の設置場所は蓋掛けエリアの中間部と聞いています。設置予定場所は周辺の道路からは人目につきづらく、利用者はもとより何かあった際に周囲の歩行者等が異常を知ること、発見が遅くなる場所かと思います。夜間については特に危険度は増す懸念があります。 あくまでも計画全てを盲目的に反対や計画の逆行を望むものではなく、いま一度よくよく検討すべきと思います。以上のことから、修正予算案に賛成をします。 以上です。
○議長(
富澤啓二議員) 以上にて、通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△議案第25号の採決-修正可決-
○議長(
富澤啓二議員) 採決します。議案第25号に対する委員長の報告は修正可決であります。まず、委員会の修正案について採決します。委員会の修正案に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
富澤啓二議員) 起立多数。よって、委員会の修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。修正部分を除くその他の部分について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
富澤啓二議員) 起立多数。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。 したがって、議案第25号、令和6年度埼玉県和光市一般会計予算は、修正可決されました。
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△議案第26号に対する討論
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第26号、討論の通告がありますので、発言を許します。 反対討論、4番、吉田活世議員。 〔4番(吉田活世議員)登壇〕
◆4番(吉田活世議員) 議案第26号、令和6年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算について、
予算決算常任委員会委員長の報告は原案可決でしたが、日本共産党を代表して反対の立場から討論します。 今回の改定では、資産割が廃止される一方、令和5年度との比較において所得割は0.3%増加、均等割は3,000円の増加、平等割は9,000円の減額となりました。しかし、国が進める政策は自治体による財政面の差や供給可能な医療の水準、構成する市民の年齢等を全く考慮に入れず、同じ場所、家族構成ならばどこに住んでいても同じ保険料を払うという保険料の統一化です。この統一化がもたらす大幅な増額、
国民健康保険税の増額は、多くの一般的な市民の生活に大きな影響を与えるものです。 これまで一般会計から繰り入れてきた金額は、平成27年度は4億5,000万円だったものが年々減額となり、令和3年には1億円となっています。そして、最新の和光市
国民健康保険ヘルスプランでは、3年間で1億円を繰り入れると示されました。 市町村のあるべき保険水準を示す標準保険料率は一般会計等の繰入金を除外して計算し市に示されますが、法的な拘束能力はなく、あくまでも参考値でしかないことを訴えたいと思います。
国民健康保険制度は、国民の健康を守る上でなくてはならない制度です。日本で壊死した体を抱えて苦しみにもだえながら亡くなる人がいないのも、寄附の眼鏡の前に長蛇の列が築かれずに来たのも、ひとえにこの制度を先人がつくってくれたからなのです。それをもしも近い未来に受け継げないという状況が起こってくるというのであれば、持つ資格が何か足りなかったのかもしれませんが、現市政は市民の声に耳を傾け考え行動する職員をきちんと応援できていますか。市長をはじめ各部門を統括する方々に問いたいと思います。僭越な問いではございますが、これをもって私の反対討論といたします。
○議長(
富澤啓二議員) 以上にて、通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△議案第26号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 採決します。議案第26号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
富澤啓二議員) 起立多数。よって、議案第26号、令和6年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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△議案第27号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第27号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第27号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
富澤啓二議員) 起立多数。よって、議案第27号、令和6年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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△議案第28号に対する討論
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第28号、討論の通告がありますので、発言を許します。 反対討論、4番、吉田活世議員。 〔4番(吉田活世議員)登壇〕
◆4番(吉田活世議員) 議案第28号、令和6年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算は、
予算決算常任委員会委員長の報告では挙手多数で可決されましたが、委員長報告に反対の立場から、共産党を代表して討論いたします。 今回市民負担の内訳は、第1号被保険者保険料は総額で前年度比9,427万9,000円増の12億237万8,000円、第2号被保険者に関しましては前年度比7,018万2,000円増の総額11億9,531万9,000円となりました。 一方、介護サービスを実際に提供する側からは人材不足や介護報酬の改定によるワーカーの賃下げ、供給するサービスの質の低下や事業所の健全な運営の困難が指摘されています。実際2023年度には日本の訪問介護事業者の倒産数は過去最多を記録してしまいました。こんなときこそ自治体の力が試されているときではないでしょうか。 国の方針は方針として、市民ニーズを一番に独自な介護を実装できる和光市であってほしいと思います。また、自ら考え動く職員の背中を押せる、そんな市政を望みます。介護保険料の見直しと基金及び繰入金の増額をお願いし、私の反対討論といたします。
○議長(
富澤啓二議員) 次に、反対討論、14番、鎌田泰春議員。 〔14番(鎌田泰春議員)登壇〕
◆14番(鎌田泰春議員) 議案第28号、令和6年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算について、委員長の報告は可決でありますが、委員長報告に反対し、原案に反対の立場から討論をいたします。 これまで介護保険のモデルシティとして注目されてきた本市の介護保険料は、一見すると低く抑えられているかのように見受けられますが、詳細を確認していくと多くの項目において介護保険からの支出ではなく一般会計からの繰入れが行われていたり、支出項目が一般会計に移されていることが分かります。 具体的には、市町村特別給付において、本市では紙おむつの支給や地域送迎サービス、食の自立栄養改善サービス費が支出されていますが、この支出においては本来であれば介護保険の第1号被保険者からの保険料を充てるべきであります。市町村特別給付の約25%が一般財源からの繰入金となっているだけでなく、介護保険から支出することが望ましい在宅高齢者住宅支援1,162万2,000円、在宅生活支援151万4,000円が一般会計から支出されています。これは保険及び特別会計という概念から外れた行為と言わざるを得ず大きな問題です。 多くのドライバーが不測の事態に備えて自動車保険に加入するように、介護保険は介護のリスクの高い方が保険料を支払い、その保険で介護を受けたり、介護予防に取り組むものです。だからこそ多くの皆様が納得し介護保険料を支払ってくれることにより介護保険の仕組みが成り立っているものと考えます。 しかしながら、和光市では、介護保険の対象でない方にも一般会計からの繰入れや支出によって実質的に負担させている状況です。これは自動車保険に例えれば、車を持っていない人に自動車保険の負担をさせていることと同じです。この状況を改善するためには、長寿あんしんプランの策定から抜本的にやり直す必要性があります。だからこそ次期長寿安心プランを策定する際には、介護保険特別会計からの支出と一般会計からの支出をつまびらかに洗い出し、それぞれが適正な支出であるかを網羅的に検証し、適切な受益と負担を実現するように求めます。 なお、議案第12号、和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて及び議案第23号、令和5年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算についても同様の理由から反対したことを申し添えて、反対の討論といたします。
○議長(
富澤啓二議員) 以上にて、通告が終わりましたので、討論を終結します。
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△議案第28号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 採決します。議案第28号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
富澤啓二議員) 起立多数。よって、議案第28号、令和6年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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△議案第29号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第29号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第29号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第29号、令和6年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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△議案第30号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第30号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第30号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第30号、令和6年度埼玉県和光市水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。
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△議案第31号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 議案第31号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第31号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第31号、令和6年度埼玉県和光市下水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。
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△議案第34号の報告、上程
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 日程第5、議案の報告、上程を行います。 市長から、議案第34号、令和5年度埼玉県和光市
一般会計補正予算(第7号)が提出されていますので、報告し、上程します。
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△議案第34号の提案説明
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 日程第6、議案の提案説明を行います。 市長の説明を求めます。 柴崎市長。 〔市長(柴崎光子)登壇〕
◎市長(柴崎光子) それでは、本会議に提出する追加議案について説明いたします。 議案第34号、令和5年度埼玉県和光市
一般会計補正予算(第7号)について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ304万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ352億1,403万6,000円とするものであります。 今回の補正予算では、保育士・放課後児童支援員等処遇改善臨時特例交付金の精算に伴う返還金を計上し、その財源として財政調整基金からの繰入金を増額しております。 また、障害福祉サービス指定事業者等管理システムの改修業務について、今年度中に事業の終了が見込めないため、繰越明許費を追加しております。
○議長(
富澤啓二議員) 以上にて、説明は終了しました。
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△委員会付託の省略について
○議長(
富澤啓二議員) お諮りします。議案第34号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認めます。よって、議案第34号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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△議案第34号に対する質疑、討論
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 日程第7、議案第34号に対する質疑、討論、採決を行います。 議案第34号について質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 質疑がありませんので、質疑を終結します。 議案第34号について討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 討論がありませんので、討論を終結します。
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△議案第34号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 採決します。議案第34号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、議案第34号、令和5年度埼玉県和光市
一般会計補正予算(第7号)は、原案のとおり可決されました。
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△議案第35号の報告、上程
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 日程第8、議員提出議案の報告、上程を行います。 会議規則第14条の規定により、小嶋智子議員ほか8名から、議案第35号、専決処分事項の指定についての一部を改正することについてが提出されていますので、報告し、上程します。
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△議案第35号の提案説明
○議長(
富澤啓二議員) 日程第9、議員提出議案の提案説明、質疑、討論、採決を行います。 議案第35号を議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 9番、小嶋智子議員、登壇願います。 〔9番(小嶋智子議員)登壇〕
◆9番(小嶋智子議員) 議案第35号、専決処分事項の指定についての一部を改正することについて。 初めに、提案理由を読み上げさせていただきます。 地方自治法の一部改正に伴い専決処分事項の指定について所要の改正をしたいので、地方自治法第112条及び和光市議会会議規則第14条の規定により、この案を提出するものである。 次に、議案を朗読いたします。 議案第35号、専決処分事項の指定についての一部を改正することについて。 改正内容としては、表にお示しをしたとおり、法改正に伴う引用条項のずれを改めるものです。 条文の一部を朗読いたします。 改正後、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の規定により、次の事項は市長において専決することができる。 (4)地方自治法第243条の2の8第8項の規定に基づき、職員の賠償責任を免除しようとする場合において当該賠償責任の金額が10万円以下のものを免除すること。 令和6年3月21日提出、和光市議会議長、富澤啓二様。 提出者 和光市議会議員、小嶋智子。 賛成者 和光市議会議員、以下敬称を略させていただきます。吉田武司、安保友博、伊藤妙子、鳥飼雅司、菅原満、鎌田泰春、赤松祐造、萩原圭一。 以上です。
○議長(
富澤啓二議員) 以上にて、説明は終了しました。
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△委員会付託の省略について
○議長(
富澤啓二議員) お諮りします。議案第35号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認めます。よって、議案第35号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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△議案第35号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 議案第35号について、質疑省略に異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、質疑を省略します。 提出者、御苦労さまでした。 議案第35号について、討論、採決を行います。 議案第35号について、討論省略に異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認め、討論を省略します。 採決します。議案第35号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認めます。よって、議案第35号、専決処分事項の指定についての一部を改正することについては、原案のとおり可決されました。 〔11番(赤松祐造議員)退場〕
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△決議案第2号の報告、上程
○議長(
富澤啓二議員) 次に進みます。 日程第10、決議案の報告、上程を行います。 2月22日付で会議規則第14条の規定により、決議案第2号、赤松祐造議員に対し市民への説明責任を果たすよう求める決議が、鎌田泰春議員ほか4名から提出されましたので、報告し、上程します。
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△決議案第2号の提案説明
○議長(
富澤啓二議員) 日程第11、決議案第2号の提案説明、質疑、討論、採決を行います。 提出者の提案理由の説明を求めます。 14番、鎌田泰春議員、登壇願います。 〔14番(鎌田泰春議員)登壇〕
◆14番(鎌田泰春議員) 案文を朗読することで説明に代えさせていただきます。 赤松祐造議員に対し市民への説明責任を果たすよう求める決議。 赤松祐造議員は、去る令和5年和光市議会12月定例会において、議案第94号、和光市副市長定数条例の一部を改正する条例を定めることについてをほか6名の提出者と共に提出した。 しかし、令和5年12月21日の本会議上の採決において、議案提出者であるにもかかわらず、市民や議会に対し事前に何ら説明することなく、突如として反対した。 議案提出者が自ら提出した議案に対し反対することは前代未聞であり、議会の正常な運営に混乱をもたらす行為である。 議会は赤松祐造議員に対し、令和6年1月17日及び2月20日開催の議会運営委員会において、二度にわたり当該行為についての説明を求めたが、赤松祐造議員は「自らの政治判断に基づき行動した」旨の弁解を繰り返し、具体的な説明を拒んだ。 議員には、議会における賛否行動について市民に説明する責任があることは言うまでもなく、赤松祐造議員には、自らの行為について、その動機や経緯等を含め議会において適切に説明することにより、市民への説明責任を果たすよう強く求めるものである。 以上、決議する。 以上となります。
○議長(
富澤啓二議員) 以上にて、説明は終了しました。
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△委員会付託の省略について
○議長(
富澤啓二議員) お諮りします。決議案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認めます。よって、決議案第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。
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△決議案第2号に対する質疑、討論
○議長(
富澤啓二議員) 決議案第2号について、質疑を許します。 13番、菅原満議員。 〔13番(菅原 満議員)質問席〕
◆13番(菅原満議員) この決議は議会運営委員会を経て提出しておりますが、議会運営会でこの決議について質疑をしておりませんので、改めて確認をさせていただければと思います。 赤松祐造議員が行った表決態度については、やはり事前に討論なりで説明をする必要があったというのは私自身も考えるところでありますが、その前提として鎌田議員がこの和光市副市長定数条例の一部を改正する条例を定めることについての提出に当たっての御説明をどのようにされたのか、きちんとした和光市にある市民参加条例、あるいは前回12月でも触れましたけれども、一部改正条例を出す場合には、今回の改正条例見ていただければ分かるとおり、下一行空けてあります。そういった手続をきちんと尽くして提出しますよという説明をされていたのかどうか、その1点確認をさせていただければと思います。 議会の決議ですので、しかも議員に対してですので、議会意思を表すということで重いわけでありますので、その辺について確認だけさせていただけますでしょうか。
○議長(
富澤啓二議員) 13番、菅原満議員に対する答弁を願います。 14番、鎌田泰春議員。
◆14番(鎌田泰春議員) (登壇のまま)まず、赤松祐造議員に対しどのような説明を行ったのかというところについてですが、もちろん地方自治法に基づいてしっかりと議会で説明することはもとより、しっかりとサインをいただいておりますから説明を事前に一度させていただいた上で、電話でも説明させていただいているので、合計2回ほど御案内をさせていただいているかというふうに考えております。 その上で、提出に際しまして条文の部分で一行下を空けていなかったというような御指摘がありました。そこについては我々もしっかりと確認する必要があったかというふうに思っております。ただ、こちらにつきましては、あくまでも和光市議会の和光市内の条例、ルールに基づくものであり、基本的な地方自治法上の条例提出に際してのルールというのは準拠したというふうに考えております。 以上となります。
○議長(
富澤啓二議員) 13番、菅原満議員。
◆13番(菅原満議員) 分かりました。 ただ、和光市は憲法、法令に基づき、かつ条例に基づき、内部の規定する規則、要綱、規定、訓令、そのほかに基づいて行政運営を行われていく規則だとか、条例はもちろんですけれども、定めていくということで、少なくとも今のお話だと和光市の手続は外れていたという理解でよろしいということでいいわけでしょうか。 改めて申し上げますけれども、赤松議員がきちんと説明しなかったということは大きな問題でありますけれども、きちんとした説明を求めるということですので、その背景について確認をさせていただきたいということで、今の御説明だと和光市の条例、規則、その他についてはのっとっていなかったという理解でよろしいわけでしょうか。
○議長(
富澤啓二議員) 14番、鎌田泰春議員。
◆14番(鎌田泰春議員) (登壇のまま)あくまでも議員提出議案というものは、地方自治法上にのっとって提出させていただくものかというふうに考えております。ですので、基本的な地方自治法に基づいて提出させていただいた、その次第でございます。 先ほどあったフォーマットの部分ですね、そこの部分については議案の中身に対して大きな影響を与えるものではなく、審議において大きな影響を与えたものはないというふうに考えております。
○議長(
富澤啓二議員) 13番、菅原満議員。
◆13番(菅原満議員) 誠にありがとうございます。 大きな影響だとかではなくて、やはり地方公共団体は法令に基づいて条例等制定して行うという規定がなされているということからいくと、やはりその辺は絶対外してはいけないことだというふうに私は前の仕事でもまた今回議員をずっと行ってきていても執行部に、12月の繰り返しになって申し訳ありませんけれども、その辺は指摘をさせていただいてきていたので、誤解を与えるというようなことはないようにしていかなければいけないなというふうに思います。 赤松祐造議員に対しての決議でありますので、ある程度その辺の背景を確認しておく必要があったので確認をさせていただきました。改めて何か答えることがあればお願いいたします。
○議長(
富澤啓二議員) 14番、鎌田泰春議員。
◆14番(鎌田泰春議員) (登壇のまま)御質問といいますか御意見いただきまして、ありがとうございます。真摯に受け止めて今後努めていきたいというふうに思っております。 それから、私自身もあくまでも赤松議員に対しましてはこの副市長定数条例の改正につきましては真摯に説明しましたし、その上で誤解を与えたつもりというところは全くございませんことを改めてお伝えさせていただきます。
○議長(
富澤啓二議員) ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) ほかに質疑がありませんので、以上にて、質疑を終結いたします。 鎌田泰春議員、御苦労さまでした。 決議案第2号について、討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 討論がありませんので、討論を終結します。
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△決議案第2号の採決-原案可決-
○議長(
富澤啓二議員) 採決します。決議案第2号について原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(
富澤啓二議員) 起立多数。よって、決議案第2号、赤松祐造議員に対し市民への説明責任を果たすよう求める決議は、原案のとおり可決されました。 〔11番(赤松祐造議員)入場〕
○議長(
富澤啓二議員) ここで、赤松祐造議員から発言を求められていますので、これを許します。 11番、赤松祐造議員、登壇願います。 〔11番(赤松祐造議員)登壇〕
◆11番(赤松祐造議員) 11番、和光・まちづくり市民の会、赤松祐造です。 議会の最終日に、皆様お疲れの中でこのように私のことで時間を取らせて、誠に申し訳ないと思っております。 令和5年12月定例会にて鎌田議員が提出した議案第94号の副市長定数条例の改正で、副市長を2人以内とすることに私が反対した政治判断について市民への説明責任を果たす旨の決議を今受け、その説明をさせていただきます。 副市長を2人にする必要、目的は、中大規模の市で市民病院や市庁舎などの大規模な建設事業などに向けたスピード感のある対応をするためであるという考えがあります。また、副市長を2人にしなければ職員の労働や精神的な負担が増え、市民サービスに支障が出ると考えられるためです。また、国・県とのパイプ役としての重要な働きもあります。 しかし、1、和光市は現状人口8万5,000人、面積11k㎡の小規模な市です。2人は必要ないと私は思います。将来人口が10万を超え12万、15万ぐらいになれば2人は必要かもしれません。しかし、和光市の第五次総合振興計画の人口予測は7年後の2031年で約9万人、21年後の2045年で9万5,000人なので、その域になるにはずっと先になると思います。早くて15年また20年先に検討すればよいのではないでしょうか。 2番、和光市役所の庁内業務のデジタル化がこれから進み、組織が合理化されます。和光市の組織改編では問題の被告東内元保健福祉部長1人の部は、過去に子どもあんしん部に分割され、その後、健康部、福祉部に3分割しており、権限集中を避けてスリム化されております。また、子どもあんしん部は事務所を4階に上げ、また、上下水道部は旧保健センターに移設予定、学校給食事務所は庁内から第二中学校内に移転予定と、和光市役所も狭隘化対策を実施して事務の合理化が進んでいます。このように対応され、市役所は合理化が進展していますので、現在、副市長2人は必要ないと私は考えております。 また、当方が副市長を2人にすることを幾人かの市民に聞くと、皆さん必要ないとの意見でした。むしろ何を考えているのかと私に意見をされました。ただし、私は副市長1人は市政を運営する上で必要だと考えています。 3番目、和光市には優れた市民参加条例が他市に先んじて施行されております。私は市民参加推進会議で元市民代表委員をしておりました。和光市では、新規事業、施策、条例など作成を進める場合、この市民参加条例にのっとり進めますのが慣例となってもいるし、のっとって進めています。決める前に事案の市民説明会を行い、ワークショップやパブリックコメントを行い進めます。この市民参加なしで行政や議員で事案を決めてはならないことになっています。 和光市のまちづくりは第四次和光市総合振興計画では、みんなでつくろうの投げかけでした。現在の第五次和光市総合振興計画では、みんなでつくるに進化してうたっています。これは大切なポリシーです。私は和光市にとって市民が知らない間に拙速に物事を議員または議会だけで決めてはよくないとの考えになりました。オープンな協働だと思います。 4番目、また、他市を見ると近隣の和光市の規模に近い蕨市では、副市長は10年間空席となっていると聞きます。秦野市議会でも市民感情として副市長2人は必要ではないという意見が上がっています。春日部市では副市長は2人置ける決まりですが、2022年4月から空席になっています。また、ある他市では財政にゆとりのない現状で副市長2人を置き年間で約1,700万円が必要なのかと議論している市もあります。 そういうことで、私は以上の述べたことを考慮した総意が政治判断と述べた次第です。御理解いただけたでしょうか。 説明は以上です。 しかし、このことで議員の皆様、また執行部の皆様に余分に詮議する時を費やさせ、本当に労苦させたこと、誠に申し訳なく存じ、付しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 以上。
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△
休憩の宣告
○議長(
富澤啓二議員) 暫時
休憩します。午後7時03分
休憩午後7時03分 開議 出席議員 18名 1番 2番 3番 4番 5番 6番 7番 8番 9番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 欠席議員 0名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ) 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ)
△開議の宣告
○議長(
富澤啓二議員)
休憩を閉じて、会議を再開します。
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△決議案第2号の採決-原案可決-(続き)
○議長(
富澤啓二議員) 以上で赤松祐造議員の発言は終了しました。
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△議決事件の字句及び数字等の整理について
○議長(
富澤啓二議員) ここで、今期定例会の発言につきまして、会議規則第43条の議決事件の字句及び数字等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認めます。よって、議決事件の字句及び数字等の整理は議長に委任することに決しました。
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△市長の挨拶
○議長(
富澤啓二議員) この際、市長から挨拶のため発言を求められていますので、これを許します。 柴崎市長。 〔市長(柴崎光子)登壇〕
◎市長(柴崎光子) 議長のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る2月22日に開会となりました本定例会におきましては、提出いたしました重要案件につき、活発な御審議を賜りまして、ありがとうございました。成立を見ました案件につき、今後の執行に当たり、万全の体制をもって適切なる運用を図ってまいります。 また、否決となりました議案第1号につきましては、今後十分に調整を行った上で改めて御審議いただくとともに、修正となりました議案第25号につきましては御指摘いただいた事項につき、精査した上、執行してまいります。 今後も市民の声をしっかりと受け止め、議員の皆様と適切な議論を重ねながら協力して和光市を一歩前に進めていくことを約束いたしまして、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。
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△閉会の宣告
○議長(
富澤啓二議員) お諮りします。今期定例会の会議に付議された案件は全て議了しました。よって、会議規則第8条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長(
富澤啓二議員) 異議ないと認めます。よって、今期定例会は本日をもって閉会します。午後7時05分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により署名する 議長 富澤啓二 署名議員 15番 岩澤侑生 17番 内山恵子 18番 吉田武司...