和光市議会 > 2023-12-15 >
12月15日-06号

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  1. 和光市議会 2023-12-15
    12月15日-06号


    取得元: 和光市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-14
    令和 5年 12月 定例会          令和5年和光市議会12月定例会               第16日令和5年12月15日本日の議事日程   開議第1 議事日程の報告第2 市政に対する一般質問第3 次会の日程報告   散会本日の出席議員     16名   1番   松永靖恵議員      2番   安保友博議員   4番   吉田活世議員      5番   齋藤幸子議員   6番   伊藤妙子議員      8番   片山義久議員   9番   小嶋智子議員     10番   萩原圭一議員  11番   赤松祐造議員     12番   待鳥美光議員  13番   菅原 満議員     14番   鎌田泰春議員  15番   岩澤侑生議員     16番   富澤啓二議員  17番   内山恵子議員     18番   吉田武司議員   欠席議員      2名   3番   鳥飼雅司議員      7番   渡邉竜幸議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長     松戸克彦  議事課長       工藤 宏  議事課副主幹     川辺 聡  主任         初見光紘  主事補        加藤ゆらら地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         柴崎光子    副市長        大島秀彦  教育長        石川 毅    企画部長       大野久芳  総務部長       田中康一    市民環境部長     喜古隆広  福祉部長       長坂裕一    健康部長       斎藤幸子  子どもあんしん部長  渡辺正成    都市整備部長     香取裕司  危機管理監      中川宏樹    上下水道部長     佐々木一弘  教育部長       寄口昌宏    監査委員事務局長   奥山寛幸  都市整備部審議監   加山卓司    企画部次長      丸山洋司  企画部次長      渡邉宗臣    総務部次長      渡部 剛  総務部次長      櫻井 崇    市民環境部次長    福島達也  福祉部次長      田中克則    健康部次長      梅津俊之  子どもあんしん部次長 平川京子    都市整備部次長    高橋琢磨  都市整備部次長    入谷 学    上下水道部次長    前島祐三  教育委員会事務局次長 辻 英一午前9時30分 開議  出席議員   16名  1番   2番   4番   5番   6番   8番   9番  10番 11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番  欠席議員    2名  3番   7番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(富澤啓二議員) おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。 ここで欠席届の報告をします。 鳥飼雅司議員、渡邉竜幸議員から、体調不良のため、本日1日欠席の届けが出されております。           --------------------- △議事日程の報告 ○議長(富澤啓二議員) 次に、日程第1、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。           --------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(富澤啓二議員) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。 発言順位14番、8番、片山義久議員、通告書に従い、お願いします。     〔8番(片山義久議員)質問席〕 ◆8番(片山義久議員) おはようございます。8番、緑風会、片山義久です。 今週は、北朝鮮の人権侵害問題啓発週間ということで、9月の議会で岩澤議員から提案ありましたブルーリボンバッジのほう、私のほうも趣旨に賛同させていただきまして、つけさせていただいております。 なお、ネクタイは赤いものしか持ち合わせておらず、申し訳ございません。 では、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 発言順位1、教育行政、小中学校における学校生活指導員の配置について。 和光市では、個別の支援が必要な児童・生徒の生活上の支援を行うために、小・中学校に学校生活指導員を配置しておりますが、学校別の配置状況についてお伺いいたします。 発言順位2、まちづくり。 (1)和光市駅北口土地区画整理事業地内の仮設道路、迂回路の安全対策について。 こちらは、前任者への御答弁でもお答えいただいておりますが、私も毎日利用する道でありまして、先日も、あわや事故になる寸前のひやりとした場面を目撃しましたので、改めて質問させていただきます。 具体的には、妙蓮寺通りの外環側道側から駅北側に向かって、レンタカー屋の先のちょっとクランク状に今なっている部分でして、クランク状に曲がった先に新しい迂回路が接続されたため、駅方面から外環側道に向かって歩いてくる歩行者と外環側道側から駅方面に向かって走行中に右折で、さらに迂回路に入ろうとした自動車と接触しそうになったというものでした。この道は、北原小学校の子供たちの通学路でもありますので、しっかりとした安全対策をお願いしたいと思います。 例えば、急に道路ができるわけですから、一定期間は誘導員を配置するなど、通常の道路工事以上の配慮が必要かと思います。今後も道路の供用状況によって、新しい仮設道路や迂回路が設置されることになるかと思いますが、安全対策について伺います。 (2)和光市駅北口駅前広場づくりワークショップについて。 こちらは、前任者への御答弁で理解できました。和光市駅北口の顔となる部分ですので、市民の声をしっかりと取り入れて進めていただきたいと思います。 (3)和光市駅北口土地区画整理事業地内の電線地中化、高圧送電線の地中化について。 和光市駅北口土地区画整理事業地内では、新しい道路が次々と生まれ、電柱が建てられております。電線の地中化、無電柱化については、過去の議会でも一般質問に上がったことは議事録で把握しておりますが、改めて質問させていただきます。 今年の6月に国道交通省から、市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン[Ver.1.1]が公表されています。無電柱化の効果として、災害に強いまちづくり、安全で歩きやすい交通空間の確保、良好な景観の形成がうたわれております。国としては、新しい電柱は建てないという方針と理解しております。 埼玉県が昨年7月に公表した第2次埼玉県無電柱化推進計画にも、「土地区画整理や市街地再開発などの面整備と合わせた無電柱化」との記述があります。和光市駅北口の電線地中化、無電柱化を進めるには、この機会が最適なのではないでしょうか。 また、和光市駅北口土地区画整理事業地内の上空を横切るように、東京電力さんの高圧送電線が通っておりますが、この送電線についても地中化が望ましいかと思います。東京電力さんとの協議はされているのか伺います。 続きまして、(4)調整池の平時における利活用について。 現在、和光北インター地域には、2つの調整池があります。大雨の際には市民の生命と財産を守る調整池ですが、平時の大半の時間は活用されておりません。調整池本来の機能は維持しつつ、平時にイベントやスポーツなどの利活用ができないかという点について質問させていただきます。 この地域は、外環自動車道の和光北インターに隣接し、関東各地からの交通の便もよいところであります。茨城県の五霞町では、調整池をラジコンカーの専用コースとして利活用して人気となっているそうです。東京2020オリンピックからの新競技として記憶にも新しいスケートボードの練習場やテニスの壁打ちなどにも利用できそうです。 このような調整池の平時の利活用についての検討はいかがでしょうか、お伺いいたします。 発言順位3、スポーツ振興。 和光市アーバンアクア公園サッカー場の利用状況と適正利用について。 アーバンアクア公園サッカー場については、休日の利用率が非常に高く、なかなか予約が取れないと聞いております。青少年の健全育成のための大会や公共事業の優先的な利用については理解するところではありますが、残りの利用可能枠については、市内団体の利用が優先されるべきと考えます。 アーバンアクア公園サッカー場の予約、抽せん、利用の状況について伺います。 発言順位4、交通安全。 自転車の逆走禁止に関する啓発について。 私はふだん、移動手段が自転車であります。和光市内を自転車で走行しておりますと、自転車の逆走も多く、正面衝突事故の危険も日々感じております。毎朝、新倉小学校の前で子供たちの見守りをしておりますが、交差点における一時停止をしない自転車も見られます。また、努力義務とはなっておりますが、ヘルメットの着用も、まだまだ浸透していない状況と思われます。 和光市において、自転車の交通ルール徹底などの啓発については、どのような取組がなされていますでしょうか。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員の質問に対する答弁を願います。 石川教育長。     〔教育長(石川 毅〕登壇) ◎教育長(石川毅) おはようございます。 発言事項1、教育行政、小中学校における学校生活支援員の配置についてお答えします。 学校生活支援員は、障害等により学校生活への適応が著しく困難な児童・生徒が豊かな学校生活を過ごせるように支援を行うために、各学校に配置しています。 現在、小学校28名、中学校1名、計29名を配置しており、今年度予定していた配置人数に対する充足率は97%です。 ○議長(富澤啓二議員) 香取都市整備部長。     〔都市整備部長(香取裕司)登壇〕 ◎都市整備部長(香取裕司) 発言事項2、まちづくりについて、順次お答えします。 初めに、(1)和光市駅北口土地区画整理事業地内の仮設道路、迂回路の安全対策についてお答えします。 11月に妙蓮寺通りに接続した仮設道路の安全対策につきましては、幅員は6mございまして、隅切りを設置し、交差点部の見通しの確保をしているところでございます。また、仮設道路側に一時停止の安全看板、白色破線による仮設停止線を設置し、運転者に対して安全確保を促しております。そのほか、左右確認や徐行等の安全看板の設置をしております。さらに、今後、夜間の安全対策といたしまして、街路灯の設置を予定しています。 そのほかの場所におきましても、仮設道路を設置した際には、出会い頭の事故や歩行者の安全性に配慮して、適宜、安全対策をしてまいります。 次に、(3)和光市駅北口土地区画整理事業地内の電線の地中化、高圧送電線の地中化についてお答えします。 和光市駅北口土地区画整理事業地内の無電柱化につきましては、駅前広場において実施をいたします。また、隣接する市街地再開発事業の区域におきましても、今後、無電柱化を実施する方針で検討してまいります。 次に、高圧送電線の地中化についてでございますが、令和30年度に和光市駅北口地区の高度利用化の検討に伴いまして、東京電力と架空送電線地中化について協議を行っております。その結果、本事業区域内の高圧送電線を地中化するためには、区画整理地内の1号街区公園内の既存の鉄塔の移設や、駅北口付近に新たに鉄塔を建設する必要が生じました。これらのことから、駅前の景観がより阻害されてしまうことや、地中化の可能な範囲が限られることなどもございまして、様々な課題があり、送電線の地中化につきましては非常に難しいと考えております。 次に、発言事項4、交通安全、自転車の逆走禁止に関する啓発についてお答えします。 令和4年11月に自転車安全利用5則が改正されまして、1、自転車は車道が原則、左側を通行、歩道は例外、歩行者を優先。2、交差点では、信号と一時停止を守って安全確認。3、夜間はライトを点灯。4、飲酒運転は禁止。5、ヘルメットを着用となりましたが、残念ながら、依然として自転車乗車時の基本的なルールが遵守されていない状況であると認識しております。 そのため、交通管理者である埼玉県朝霞警察署を中心に、朝霞地区の交通安全協会の和光支部、和光市交通安全母の会、朝霞地区安全運転管理者協会和光支部などと連携し、交通ルールの遵守、安全運転の啓発活動、交通安全を促す看板設置などを実施しております。 また、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけ、交通事故防止の徹底を図ることなどを目的に、春と秋に全国交通安全運動、夏と冬に交通事故防止運動を実施しており、和光市としても、市内の小学校の1年生と4年生に交通安全教室を実施しております。 令和5年度には、新たに交通安全啓発として、市内の中学校と高校に対しまして、自転車運転ルールの啓発活動を行う予定としております。 さらに、令和6年度には、街路樹の適正管理と、自転車と歩行者の通行帯を分離する整備を一体的に推進する計画としておりまして、歩行者、自転車利用者等の安全で円滑な通行を確保するとともに交通事故防止の徹底を図り、利用者が将来にわたり安心・安全・快適に道路を通行できるように取り組んでまいります。 ○議長(富澤啓二議員) 佐々木上下水道部長。     〔上下水道部長(佐々木一弘)登壇〕 ◎上下水道部長(佐々木一弘) 発言事項2、まちづくり、(4)調整池の平時における利活用についてお答えします。 下水道事業で管理する雨水調整池は現在、市内に8か所あり、内訳として、3か所が蓋かけのない施設、5か所が蓋かけのある施設となっております。このうち、北インター地区では3か所あり、2か所が蓋かけのない施設、1か所が蓋かけのある施設、地下式となっております。地下式の5か所につきましては、上部を公園等で利用しています。 雨水調整池の本来の目的は、台風やゲリラ豪雨等による多量の雨水を一時的に貯留し、徐々に排水することにより、周辺地域の内水氾濫や河川下流域の水害を未然に防ぐことにあります。このことから、調整池の利活用につきましては、突然の豪雨による急激な水位変動などにより人命に関わる重大な事故につながることがあること、本来の目的以外に利活用する施設構造になっていないことなど、市民の安全を確保するためにも、施設内の開放は難しいものと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 寄口教育部長。     〔教育部長(寄口昌宏)登壇〕 ◎教育部長(寄口昌宏) それでは、発言事項3、スポーツ振興、和光市アーバンアクア公園サッカー場の利用状況と適正利用についてお答えします。 議員御指摘のとおり、アーバンアクア公園サッカー場、特に人工芝サッカー場においては、一部の市民から、利用したくても利用できないとの声をいただいております。室場の予約については、和光市公共予約システムにより、利用日の属する前月から申込みを開始し、申込多数の場合は、自動抽せんによる決定手続を取っております。 なお、抽せん申込みについては、市内団体のみをまず対象としており、市外団体については、利用申込抽せん後の空いている枠についての申込みとなっております。 先月、令和5年11月を例に取りますと、土日・祝日の利用可能枠のうち、1枠当たりの申込数は、人工芝サッカー場については平均8団体、クレーサッカー場については平均1団体となっております。市でも、人工芝サッカー場については、非常に人気のある施設であると認識しております。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) 御答弁ありがとうございます。 それでは、順次2回目の質問をさせていただきます。 発言順位1、教育行政、小中学校における学校生活指導員の配置についてですが、先ほどの答弁で、充足率は97%というような御回答がありましたが、この母数は何になりますでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) 母数については30人分になります。
    ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) 平成25年の埼玉県の調査、通常の学級に在籍する特別な配慮を要する児童・生徒の割合によると、10.7%という数字が出ております。和光市における通常の学級に在籍する特別な配慮を要する児童・生徒の割合はいかほどでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) 本市における通常の学級に在籍する特別な配慮を要する児童・生徒の割合についてですけれども、支援計画を作成している児童・生徒や相談に上がっている児童・生徒はおよそ5%になります。しかし、様々に配慮を要する児童・生徒がおりますので、実施はそれよりも多いと認識しております。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) 先月11月に、令和6年度の学校生活支援員について募集をされておりましたが、応募の状況について伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) 応募状況につきましては、11月30日現在で26名の応募をいただいております。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) 学校生活支援員さんの待遇と勤務状況についてお伺いいたします。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) 学校生活支援員の待遇と勤務状況についてですが、学校生活支援員の報酬は、和光市会計年度任用職員の一般行政事務と同じです。また、学校生活支援員の勤務についてですが、和光市学校生活支援員配置要綱に基づき、学校生活において、対象児童・生徒に必要な支援や介助等を1日5時間程度行ってもらっています。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) いわゆる年収の壁で、扶養から外れない範囲で働いている方も多くいらっしゃるかと思います。例えば、お隣の練馬区の学校生活支援員さんの募集要項を見ますと、1日7時間、月17日勤務の固定職と1日4時間、月13日勤務または1日5時間、月11日勤務の短時間職に分けて募集されております。学校生活支援員さんに応募しやすい環境、また、今働いている方が仕事を続けやすい環境を整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) 現在は、児童・生徒の登校日で週5日、1日5時間勤務の条件で募集をしていますけれども、これは、児童・生徒が在校しているときの支援ができるように設定しているものでございます。 議員御指摘の勤務日数や時間の柔軟な対応については、希望される方のニーズに合わせ、応募者が増える要因となり得る、そういった一方では、学校のニーズに応えられなかったり、配置の調整に困難を要したりします。ただ、今後、学校のニーズや応募状況等を注視して、必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) ありがとうございます。 我が家の次男が軽い障害を持っておりまして、小学校では6年間、通常の学級に在籍しながら、学校生活支援員さんのお世話になっておりました。ありがとうございます。来年の春には小学校を卒業しまして、中学校へ進学するのですが、進路相談の際に、中学校で学校生活指導員がつけられるかどうかは、入学してみないと分からないと言われてしまいました。 学校生活支援員さんは会計年度任用職員ということで、4月にならないと分からないというのは致し方ないのかもしれませんが、特別支援学校の願書は10月から11月頃が締切りとなっておりますので、我が家では残念ながら、和光市立の中学校への進学は諦めました。 和光市は、和光市教育振興基本計画でも、インクルーシブ教育の推進に向け、小・中学校における通常の学級や通級指導教室、特別支援学級など多様な学びの場を用意するなど、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への支援体制を整備していきますとしております。我が家と同じような思いをする方がいなくなるように、より一層のインクルーシブ教育の推進をお願いいたします。 続きまして、発言順位2、まちづくり、和光市駅北口土地区画整理事業地内の仮設道路と迂回路の安全対策についてですけれども、御答弁ありがとうございます。理解できました。引き続き、より一層の安全対策をお願いいたします。 2番についても、先ほど分かりましたので結構です。 3番の和光市駅北口土地区画整理事業地内の電線の地中化と高圧送電線の地中化についてですけれども、駅前広場での無電柱化、また、隣接する市街地再開発事業区域内の無電柱化の検討については、引き続きよろしくお願いいたします。 高圧送電線の地中化についてですけれども、難しいという御答弁が上がって、御答弁中、多分、平成のところを間違って令和とおっしゃられていたので、令和30年だと、25年後ぐらいにまた検討いただけるのかななんて思ったんですが、こちらは高圧送電線の下には、やはり建物の建築制限がありまして、資産価値も下がるものです。土地の地権者には線下補償があるとはいえ、今後50年後、100年後、子供たちや孫たちの時代の和光市駅北口を考えますと、今の段階で地中化を進めるのが最適ではと考えます。 大島副市長も、和光市駅北口土地区画整理審議会におきまして、100年先のまちを見据えた計画を立て、整備を進めることを目標としておりますと御挨拶されております。 1号街区公園内の既設の鉄塔の移設及び駅北口付近に新たに鉄塔を建設する必要、駅前の景観がより阻害されてしまうこととの御答弁でしたが、恐らく、いなげやさんの横にある鉄塔と和光市駅の構内にある鉄塔の間だけを地中化した場合の想定かと思いますが、例えば、もう一つ手前の鉄塔から駅構内の鉄塔のもう一つ先の鉄塔までの地中化はできないものでしょうか。 この高圧送電線は、朝霞市の根岸台方面からやってきまして、和光市駅北口を横断して、和光市駅から東武東上線の線路沿いに成増方面へ向かい、白子川を越えたところで地中化されております。東京23区における送電線の地中化率は92.6%とのことです。引き続き、東京電力さんとの協議を進めていただきたいと思います。 さきの和光市駅北口土地区画整理事業地内の無電柱化や、今後予定されている都市計画道路宮本-清水線、北口駅前線の整備と合わせて、共同溝方式で進めるのはいかがでしょうか。国も無電柱化に対する補助金制度を用意しているようです。国や県の支援を頂きながら、市の持ち出しをなるべく少なく無電柱化、送電線の地中化を進める手法を調査研究いただき、推進いただければと思います。チャンスはまさに今だと思います。 最後に、市長、副市長に要望です。 毎回、副市長には北口の審議会に御出席いただき、市長に代わって御挨拶をいただいておりますが、挨拶が終わった後に、公務につき退席ということをお聞きしております。他の審議会や委員会でも同様だとは思うんですけれども、一度ぐらいは公務の日程を調整していただいて、最後まで御参加いただきたいというのが市民から要望がありましたので、お伝えいたします。 続きまして、(4)調整池の平時における利活用について、御答弁ありがとうございます。 先日、春日部市にあります首都圏外郭放水路、通称・防災地下神殿を視察させていただきました。こちらも、設計当初は一般公開の予定はなかったそうです。今ではインフラツーリズムの人気観光スポットとして脚光を浴びております。 今年の3月に国土交通省から、遊水地整備&利活用事例集が公表されております。また、他の自治体でも、調整池を利活用する動きが出ております。例えば、静岡市では、市内の調整池において、民間事業者からの提案による利活用事業を実施する社会実験をしますとして、参加事業者からの提案を募集しています。民間事業者のアイデアにより、集客性・収益性のある事業を実施することで、周辺エリアにおける新たな魅力づくりとともに、行政側の管理負担の軽減も目指していきたいと考えていますとのことです。 和光北インター地域では、新倉PAのサービスエリア化が事実上、白紙撤回され、自動運転サービス導入目的の第一に挙げられていた和光市駅から新倉PAの拠点間を結ぶ新たな交通手段の確保が意味をなさなくなっております。この地域の新たな魅力づくりとして、調整池の平時における利活用について検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長(佐々木一弘) 調整池の利活用について貴重な御提案をいただき、ありがとうございます。関係者の間で共有させていただき、今後の調整池の利活用の参考といたします。 しかしながら、先ほど答弁したとおり、既存の調整池は施設内の利活用等を想定していない設置であることから、施設内の開放に当たっては、安全な運用の観点から、大きな問題が発生する可能性があります。また、施設の一部を改修して利用する場合においても、多大な費用負担が生じることや規模の観点から、現段階では十分な費用対効果が得られないと考えています。 今後におきましても、貴重な御提案を含め、関係部署と連携してまいります。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) ありがとうございます。 それでは、和光北インターの東部地区、新しいほうですね、東部地区土地区画整理事業における調整池の設置計画について伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 香取都市整備部長。 ◎都市整備部長(香取裕司) 答弁の前に、既に議員から御指摘いただいていますけれども、先ほどの送電線の地中化の答弁は、令和30年度と申し上げましたけれども、平成30年でございます。失礼いたしました。 お答えします。 和光北インター東部地区土地区画整理事業地内における調整池の計画でございますが、この地区には3か所の調整池を整備する計画となってございます。1号調整池、2号調整池につきましては、蓋かけのない調整池となっておりまして、令和8年度に整備を開始して、令和9年度に完成する予定でございます。3号調整池につきましては、地下に調整池を整備し、地上に公園を整備する予定となっております。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) 御答弁ありがとうございます。 和光北インター周辺の地区は、和光市都市計画マスタープランにおいて、新産業・物流業務ゾーンに位置づけられております。どのような事業者さんが入居されるのか分かりませんが、例えば、調整池を平時はロボットやドローンのテストフィールドとして、入居事業者さんに貸し出すなどの案はどうでしょうか。 さきの御答弁で、本来の目的以外に利活用する施設構造になっていないとのことでしたが、これから造る施設は、平時の利活用もできる施設構造にしてはいかがでしょうか。入居を検討されている事業者さんにとっても、魅力的な施設になるのではないかと考えます。 続きまして、発言順位3、スポーツ振興、和光市アーバンアクア公園サッカー場の利用状況と適正利用について、御答弁ありがとうございます。 先ほど、11月の利用枠のお話がありましたけれども、私、先月11月の上旬の抽せん申込期間中に、あした12月16日土曜日の人工芝サッカー場の状況を確認したところ、19枠もの申込みが入っておりました。なかなか予約が取りにくい人気の施設であることがうかがえます。 市内チーム同士、市内チームと市外チームの対戦などでの利用は適正な利用かと思いますが、着用しているユニホームから、明らかに市外チーム同士と思われる利用も見られるとの声もいただいております。実態はどのような状況でしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 寄口教育部長。 ◎教育部長(寄口昌宏) 施設利用には公共予約システムへの団体登録が事前に必要でありまして、団体構成員の登録状況から、市内団体か市外団体かに振り分けております。 施設利用については、登録された方の利用がもちろん原則になるんですけれども、団体登録の内容と当日の利用実態が合わない状況や、市内の団体を装って登録し、市外のチームが利用している状況が懸念されるような場合には、実態の把握・確認を行い、団体登録の内容と利用者の整合を図るよう、是正指導をしているところでございます。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) ありがとうございます。 アーバンアクア公園で人気のある人工芝サッカー場の利用料金は、近隣のサッカー場と比べても割安との声も聞いておりますが、近隣自治体の人工芝サッカー場の利用料金についてお伺いいたします。 ○議長(富澤啓二議員) 寄口教育部長。 ◎教育部長(寄口昌宏) アーバンアクア公園の人工芝サッカー場の利用料金は、2時間当たり3,050円、近隣の自治体での利用料金については、朝霞中央公園陸上競技場は3,000円ちょうど、新座市のSTECフィールド大和田人工芝サッカー場は6,110円、練馬区大泉さくら運動公園運動場は4,400円、練馬総合運動場公園は2,800円、板橋区立高島平多目的運動場は6,000円となっており、アーバンアクア公園は中央値であるかと考えています。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) グラウンドの状況が良好な上に利用料金が比較的安いことも、利用申込みが集中していることの要因の一つだと思います。 青少年の利用については、利用料金が安価であることが望ましいと考えますが、一般の利用においては、適正な利用料金の設定をしてもよいのではないかと考えます。見解をお伺いいたします。 ○議長(富澤啓二議員) 寄口教育部長。 ◎教育部長(寄口昌宏) もともとアーバンアクア公園の利用料金については、近隣市の利用料金、面積、人件費などの貸出コストを勘案して決定した経緯があります。 アーバンアクア公園の全面供用開始から2年ほど経過したところでございますが、維持管理費を含めた行政コストが明確化されてきましたので、今後につきましては、市全体で使用料の見直しをする機会に、適正な利用料金への検証をしていきたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) アーバンアクア公園の庭球場とフットサル場は、今年の7月から照明が設置され、夜間の利用が可能となっております。サッカー場については、利用に足り得る照明の設置が耐荷重の問題から難しいという、過去の答弁にもありましたが、今以上に利用の時間や利用枠を増やすことはできないのは理解しております。 そのためにも、さきの議員の一般質問でもありましたが、隣にあるクレーサッカー場、芝生化されていないサッカー場ですけれども、こちらよりは人気が集中する人工芝のサッカー場に改修していただくことを要望いたします。 続きまして、発言順位4、交通安全、自転車の逆走禁止に関する啓発について、御答弁ありがとうございます。昨年1年間の和光市における自転車が関与する交通事故の件数についてお尋ねします。 ○議長(富澤啓二議員) 香取都市整備部長。 ◎都市整備部長(香取裕司) 令和4年1月から12月の1年間の和光市内における自転車死傷者数は72件でございます。 なお、令和5年1月から10月までの10か月間の今年の自転車死傷者数につきましては、今のところ37件でございます。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) 人口当たりの自転車事故による死傷者数と近隣市の比較についてお尋ねいたします。 ○議長(富澤啓二議員) 香取都市整備部長。 ◎都市整備部長(香取裕司) 令和4年の1年間の和光市における人口10万人当たりの自転車死傷者数は8.6人で、新座市、志木市、朝霞市、和光市の近隣4市の中では、残念ながら最も多い状況でございました。 なお、先ほどの令和5年の1月から10月までの10か月間におきましては、和光市における自転車死傷者数は4.4人で、近隣4市の中では最も少なくなっております。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) ありがとうございます。 自転車事故の年齢別の割合についてお尋ねいたします。 ○議長(富澤啓二議員) 香取都市整備部長。 ◎都市整備部長(香取裕司) その前に、先ほどは人口10万人当たりと答えてしまいましたけれども、1万人当たりでございます。失礼しました。 年齢別割合でございますが、令和4年中、埼玉県内の自転車が関係する交通事故死者数については、16人の死者数がございまして、年齢割合につきましては、16歳から24歳が1人で6.3%、30代が3人で18.8%、50代が1人で6.3%、60歳から64歳が1人で6.3%、65歳以上の高齢者が10人で62.5%となっております。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) 65歳以上が10人ということで、高齢者の事故が増えていると思います。 先ほどの御答弁で、小・中学生や高校生に対しての交通安全の啓発活動を行っている、または行う予定であることは理解しました。高齢者など、それ以外の世代に対しての啓発活動は、どのようなものがありますでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 香取都市整備部長。 ◎都市整備部長(香取裕司) 全世代を対象ではございますが、春、夏、秋、冬に交通安全運動、交通事故防止運動、これらの一環として、街頭啓発活動を実施してございます。 今後においては、自転車事故の高齢者の割合が非常に高いことも踏まえまして、高齢者が集う施設で交通安全啓発が実施可能かについて、関係部局と協議して、施設管理者が実施している事業計画との調整を行ってまいりたいと思います。 また、保育園とか幼稚園など、園児や幼児の送迎における交通安全啓発なども必要なことから、子ども部局とも協議しながら、施設管理と調整を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) 和光市駅は、東京メトロ有楽町線、副都心線の始発駅として交通の便がよく、近隣市からも自転車で和光市駅まで来て、乗り換える需要も多いかと思います。私も、和光市内だけでなく、近隣の大宮ぐらいまでは自転車で行動しているのですけれども、他市の自転車専用レーンの整備状況と比べますと、和光市の整備状況は遅れていることを感じます。 青い矢羽根マークの路面標示は、一般県道新座和光線の白子の切通しの部分に一部整備されましたが、その他の道路での整備は、ほとんど進んでいないような状況です。矢羽根マークの路面標示は、自転車の進行方向を示すとともに、車道を走る自動車にとっても自転車が通行するレーンであることを示すことができ、安全対策にも有効かと思います。 過去の議会の一般質問では、交通安全の観点からも、路面標示の引き直し等の機会に、交通管理者の意見を聞きながら施工を検討してまいりますとの答弁をいただいております。その後の整備状況はいかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 香取都市整備部長。 ◎都市整備部長(香取裕司) 令和6年度から取組を計画しております街路樹の適正管理と、自転車と歩行者の通行帯を分離する整備を一体的に行う取組の中で、自転車通行空間における矢羽根の標示などの整備につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) ありがとうございます。 矢羽根マークの路面標示に時間やコストがかかるようでしたら、まずは看板による逆走禁止の標示を行うことはできないでしょうか。市内では、自転車も安全運転、交通ルールを守ろう、歩道の自転車通行は歩行者優先などの標示は見られますが、逆走禁止に関する看板はほとんど見られません。自転車の利用の多い駅周辺や事故の多い地点など、数か所からで構いませんので、逆走されている自転車の利用者からよく見える形で、気づきを与えるような目立つデザインの看板を立てていただけませんでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 香取都市整備部長。 ◎都市整備部長(香取裕司) 看板の設置につきましても、令和6年度から行う取組の中で一体的に検討してまいることになるかと思いますが、早急に取り組める対応等につきましては、調整をいたしまして、交通安全対策を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 8番、片山義久議員。 ◆8番(片山義久議員) ありがとうございます。 外環側道の自動運転バスのために2車線化された部分について、歩道に自転車レーンがありますが、歩道全体が狭くなっている部分もあるため、バス専用レーンを走る自転車も増えております。道路交通法上、問題のない行為ではありますが、急な坂道のため、大変スピードが出ております。また、下り坂の後に上り坂があるという立地条件もあり、交差点でもスピードを落とさず通過する自転車も見られます。ここも逆走される自転車がいるとの近隣の住民からの声がありました。 10月29日に福井県永平寺町で、レベル4の自動運転を行っていた車両と自転車が接触するという事故が発生しました。来年早々には、和光市の自動運転バスも、実証の段階から社会実装に進むと聞いております。より一層の安全対策をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(富澤啓二議員) 以上で8番、片山義久議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位15番、4番、吉田活世議員、通告書に従い、お願いします。     〔4番(吉田活世議員)質問席〕 ◆4番(吉田活世議員) おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を始めます。 発言順位1、外環上部利用について伺います。 (1)外環上部利用ができるまでの経緯について。 和光南から三郷方面へと和光市街地を貫通する東京外かく環状道路は、地下を通る部分をボックスカルバートで補強することで、その上部空間が利用可能になっていますが、外環自体は市の所有物ではなく、NEXCO東日本高速道路株式会社が運営をしています。なぜ和光市が上部空間を利用できているのかを伺います。 (2)丸山台地区の活用計画について。 1㎡当たり2tの荷重が可能な北側エリアと、12tの荷重が可能で5階建ての高層建築にも対応できる南側エリアで構成されている丸山台地区ですが、現在の利用状況と今後の利活用計画を教えてください。 (3)駅北C地区とその他の外環上部地区の活用について。 駅北C広場と新倉2丁目広場の活用状況をお伺いします。 (4)公共空間利活用プロジェクトについて。 市民に公募をかけ、丸山台地区の利活用に関してプロデュース会議を開かれていますが、この企画が立ち上がった経緯を伺いたいと思います。また、小学校1年生の子供から市に寄せられたアイデアがあるそうですが、御紹介ください。 続きまして、発言順位2、公園管理。 公園にある公衆トイレについて伺います。 (1)公園内公衆トイレ清掃の現状等について。 市では、23公園43か所の便器を維持管理していますが、週に3回清掃していても、利用者の多い公園は様々なマナーの人の使用が見られ、いつも衛生的とはいかない状況があるようです。公園内トイレの入札状況と清掃内容、そして清掃報告について伺います。 (2)公園内公衆トイレ設備の修繕について。 トイレを実際に見てみますと、ベビーシートがあっても、ほこりや劣化がひどく使用が厳しいものや、障害者用の扉がさびたことにより重くなっている、またはコンクリートに染みついたアンモニア臭が取れないなど、施設が老朽化したことにより出た課題が多くあります。こうしたことに、市は今後どのように取り組まれていくのかお教えください。 発言順位3、教育行政。 小学校、中学校で使用されているタブレット端末について伺います。 (1)タブレット端末の性能と使用状況等について。 端末のスペックと選定基準を教えてください。 (2)今年度における入学準備金融資制度の利用状況等について。 今年度の利用件数と、それに対する市の見解をお聞かせください。 (3)学生への学費支援の在り方について。 市の見解を伺いたいと思います。 発言順位4、情報公開について伺います。 5月に市議会議員に就任させていただいてから、様々な方とお会いし、お話をさせていただきました。市議である私の元には、市から取り寄せた資料を持ってきてくださる方も多く、このような方との交流の中で、私は市について勉強させてもらっています。 しかし、場合によっては、資料が黒く墨塗りをしてあり、読解が困難なことがあります。現在、市はどのような規則の下に、こうしたことをされているのか教えてください。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員の質問に対する答弁を願います。 大野企画部長。     〔企画部長(大野久芳)登壇〕 ◎企画部長(大野久芳) 発言事項1、外環上部利用のうち、(1)外環の上部利用ができるまでの経緯、(2)丸山台地区の活用計画、(4)公共空間利活用プロジェクトについて、順次お答えをいたします。 まず、(1)外環の上部利用がなぜできるかにつきましては、平成3年2月19日付で日本道路公団と締結した東北縦貫自動車道弘前線(東京外かく環状道路)、こちらの和光市内蓋かけ部の上部を利用することに関する協定書、これに基づき、その上部を利用をしております。 次に、(2)丸山台地区の活用状況については、現在、当地区は公園及び広場として利用しておりますが、今後の上部利用施設の設置の計画については、決定したものはございません。まずは暫定的な平面利用の利活用を検討しており、さきの議会でも答弁をさせていただきましたトライアル・サウンディングなどを実施しながら、上部利用施設の設置について検討してまいります。 次に、(4)公共空間利活用プロジェクトにつきまして、丸山台地区は前述のとおり、暫定的に平面空間の利活用を考えております。これを受け、丸山台地区を含めたまちなかにある公共空間の利活用の可能性を検討するため、公募市民によるプロジェクトチームを立ち上げ、その方法を検討しております。 なお、プロデュース会議の第1回目で情報共有した小学校1年生からのアイデア、こちらにつきましては、外環丸山台広場に遊具、プールとアイススケートリンク、カフェ、動物広場を配置した、とても楽しそうな公園の絵が描かれていたもので、このように整備してほしいという要望を市長への手紙で頂いたものになります。 ○議長(富澤啓二議員) 香取都市整備部長。     〔都市整備部長(香取裕司)登壇〕 ◎都市整備部長(香取裕司) 発言事項1、外環上部利用のうち、(3)駅北C地区とその他の外環上部地区の活用についてお答えします。 新倉ロータリー向かいにある駅北C地区と新倉北地域センター向かいにある新倉2丁目地区は、共にペットと触れ合える広場として、多くの方に利用されております。 現在、東京外かく環状道路の延伸工事に伴い、駅北C広場は一部使用禁止、新倉2丁目広場は全面使用禁止としております。ペットと触れ合える広場の早期再開が望まれていることから、延伸工事完了後、延伸工事前と同様にペットと触れ合える広場として活用できるよう、準備を進めてまいります。 次に、発言事項2、公園の管理について、順次お答えします。 初めに、(1)公園内公衆トイレ清掃の現状等についてお答えします。 公園トイレ清掃業務は、指名競争入札により請負者を決定しております。入札参加者は、過去3年とも4社となっております。 清掃の実施回数は、トイレが設置してある23公園について、月、水、金の週3回実施をしております。 清掃内容は、便器の清掃、床面の清掃、手洗い場と鏡の清掃、壁などの清掃のほか、トイレットペーパーの補充や便器の排水管の詰まりなどの緊急対応などを行っております。 清掃報告につきましては、毎月月末に、作業予定書、業務完了届、作業報告書と公園ごとのトイレ清掃点検表、トイレ清掃前後の写真を提出することとしております。 次に、(2)公園公衆トイレの修繕等についてお答えします。 トイレの破損などについては、トイレ清掃請負者からの報告や市民からの通報があった場合に、速やかに現地を確認し、修繕を行っております。修繕で対応が困難な場合は、利用者からの意見も踏まえて、改修も視野に入れて検討を行っております。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。     〔教育長(石川 毅)登壇〕 ◎教育長(石川毅) 発言事項3、教育行政について、順次お答えします。 初めに、(1)タブレット端末の性能と使用状況等についてですが、本市の児童・生徒が使用するタブレット端末の主な仕様は、処理するデータを一時的に記憶するメモリーは4GB、データを保存するストレージは64GB、端末本体の重量は約1.2kg、コンピューターを動かすシステムのOSは、マイクロソフト社のウィンドウズ10となっています。 また、タブレットの選定は、令和2年3月に文部科学省が示したGIGAスクール構想の実現標準仕様書を参考に作成した本市の仕様書に基づいています。 次に、(2)今年度における入学準備金融資制度の利用状況等についてですが、12月1日現在、1件の申請がありました。このほか、申請までは至っておりませんが、複数のお問合せをいただいております。このことから、入学準備金を必要としている方に対して、一定の役割を果たしているものと捉えております。 次に、(3)学生への学費支援の在り方についてですが、現在本市では、小・中学生を対象とした就学援助費や特別支援教育就学奨励費と、高等学校や専門学校、大学等に入学を希望する方を対象とした入学準備金融資制度を行っていますが、学費支援は行っていません。新たな制度の導入については検討しておりませんが、国や県、近隣自治体の動向については、引き続き注視してまいります。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。     〔総務部長(田中康一)登壇〕 ◎総務部長(田中康一) 発言事項4、情報公開についてお答えいたします。 情報公開制度を活用した公文書開示請求への対応につきましては、市では和光市情報公開条例を制定しており、この規定にのっとり、事務を執行しているところです。この条例では、公文書は原則として全て開示をすることが規定されておりますが、個人に関する情報や法人の利益を害するおそれがある情報などにつきましては、例外的に不開示とすることが第7条各号に規定されております。 市では、開示請求の内容と対象となる公文書を精査し、不開示となる事項がない全部開示の場合には、公文書開示決定通知書とともに、開示対象の公文書を請求者に開示しております。また、一部が不開示となる場合には、公文書一部開示決定通知書の通知とともに、不開示部分を黒塗りにした公文書を請求者に開示し、不開示部分が公文書全部である場合には、公文書不開示決定通知書を請求者に通知しているところです。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(富澤啓二議員) ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前10時28分 休憩午前10時45分 開議  出席議員   16名  1番   2番   4番   5番   6番   8番   9番  10番 11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番  欠席議員    2名  3番   7番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(富澤啓二議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) では、順に再度質問をさせていただきます。 発言順位1、外環上部利用について。 上部空間を利用できるようにするために、市はNEXCO東日本にお金を払って補強工事をしたと思いますが、各地区に幾らほどかけたのか御説明ください。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 外環蓋かけ部分の市が補強費を負担した箇所は、南地区、丸山台地区、駅北C地区の3か所となっており、それぞれの工事費は、南地区が2億1,237万5,320円、丸山台地区が5億7,501万9,970円、駅北C地区は8,014万1,710円で、合計8億6,753万7,000円となり、この合計額に受託事務費分と消費税相当分を合わせた総計9億4,985万7,585円を負担しております。 なお、支払いに関しましては、平成2年度に1億6,788万1,826円、平成3年度に7億8,197万5,760円と、2回にわたりお支払いをさせていただいている状況でございます。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 現在、外環上部利用は、各地区でどのようにされていますか。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 現在の外環上部空間の利用状況につきましては、南地区につきましては総合福祉会館用地となっており、丸山台地区は広場や公園として利用しております。駅北A地区に関しましては、自転車駐車場やさつき苑の用地として利用しており、駅北C地区及び新倉2丁目地区は広場として利用している状況でございます。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 外環の上部利用に際して、契約更新をされていると思いますが、占有権は有料となっているのでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) いずれの土地につきましても、日本高速道路保有・債務返済機構から占用許可をいただいており、公共目的での利用ということから、占用料は無償というような状況になっております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 北側エリアは、縦幅約130m、横幅約36mのゆとりのある土地です。南側エリアと共に全面開放されているこのエリアは、市道2002号線に接していますが、そこから出入りできるよう、階段やスロープの設置をしてはどうかと思いますが、市の意向を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 市道2002号線からの動線の確保、こちらにつきましては、今後トライアル・サウンディングなどを行っていく中で、事業者の採算性であるとか市民ニーズを把握していき、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) では、民意を取り入れながら、検討のほうをお進めください。 続いて、プロデュース会議について伺います。 ホームページで会議の様子を見ましたが、多くの意見が出たことが分かりました。今までの成果と今後の活動について御紹介ください。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) このプロジェクトでは、これまで5回の会議を行い、公共空間の利活用の可能性を検討してまいりました。 会議では、各回の冒頭で市内にある公共空間の情報共有を行い、ワークショップ形式などで、それら公共空間の利活用の可能性を市民目線で検討していただいております。 そして、令和5年11月23日に外環上部丸山台広場におきまして、実証実験といたしまして、ピクニック企画を開催いたしました。当日は天候にも恵まれ、29グループ68名の方々に御参加をいただきました。 今後は、プロジェクトチームによるトライアル企画をもう一回開催して、さらにできることの可能性を探っていく予定となっております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 御答弁ありがとうございます。 先ほど、小学校1年生からの子供の意見を御紹介いただきましたが、次世代を担う子からも意見が出たということで、うれしく思いました。 この土地は、市の努力の中で今に至ったとは理解いたしましたが、9億円を超える市民の血税が注がれており、ぜひ還元のほうをお願いしたいと思います。 現在、市民に全面開放していますが、トイレもなく、南側のエリアはススキが群生していて、秘密基地づくりなどには格好の場所となっている反面、敷地の反対側まで進むことは困難です。丸山台地区は、なぜ今までこのような状態で来たのか御説明ください。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。
    ◎企画部長(大野久芳) 丸山台地区の利活用の構想として、今まで総合体育館に始まり、生涯学習センター、葬祭場、ホテル、そしてバスターミナルと、様々な利用方法が検討されてまいりました。しかし、市民ニーズ、社会情勢、周辺環境など、そのときそのときの様々な理由で、上部施設利用までには至ってはおりません。 先ほども述べましたとおり、今後はトライアル・サウンディング等を実施し、潜在的な市民ニーズを掘り起こしながら、その利活用方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) トライアル・サウンディングによって創出できるものは、にぎわいの部分になると思います。公共空間利用の際、非常に重要な部分です。 私は、公共空間で提供できるサービスは、大きく3種類に分けて考えられると思っています。1つは、人から人へお金を渡すことによって受けることができる消費行動によるサービスで、例えばカフェでコーヒーを買うなどが挙げられます。2つ目は、人から人へお金が移動しますが、その関係性は1つ目と違い、納税者から行政にお金を払って得られるような消費サービス、例えはたくさんありますが、強いて言えば老人介護施設などです。そして、3つ目は、人から人へのお金の移動がない、お金の介在しないサービスです。 丸山台地区の利用を考えるとき、この3つ目のことをぜひ市に実現していっていただきたいと思います。 これは私の体験になりますが、私が1年半を過ごした中国・天津にはコロシアムを模した公園がありました。中心部分に造られた野外ステージに向かって土地が階段状に切り出してあり、多くの人でにぎわっていました。 座ることが許される場所があると、人は自然と憩います。一杯のお茶や、友人と一緒にそこに出向けばくつろいだ時間を過ごせる、そんな環境をつくっていただければと思いますが、市の意向を伺いたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) トライアル・サウンディングは、企業が事業性を測るための企画を実施したり、地域で活動している団体が試しの企画を実施したり、にぎわいを創出していくものです。 今後は、トライアル・サウンディングに加え、公共空間利活用プロジェクト企画など様々な試みを通して、市民のニーズに合致し、にぎわいを創出できるような利活用方法や、議員がおっしゃるような、お金をかけなくとも、そこに出向けばくつろいだ時間を過ごせるような環境の創出を検討してまいりたいというふうに考えております。 議員からすばらしいことを言っていただきました。お金の移動が伴わないプライスレスな価値の創造とか検討によって、生活の質の向上につながっていきますし、くつろぎの時間や環境には、つながりとかわくわく感も伴ってくるのではないかというふうに考えています。 第五次総合振興計画の将来都市像の実現のために、ぜひ同じ方向を向いて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 12tの荷重が可能なエリア等も含む土地のことですので、民意に沿った今後の活用計画を立てられることを要望いたします。ありがとうございました。 続いて、発言順位2、公園管理について、再度質問をいたします。 今回見たトイレの中で、小さな家のようなとてもかわいらしいトイレがあったのですが、私が見た日は、特にごみがひどく悪臭があり、ハエが複数いる状態でした。 かわいい外見にすること自体はとてもいいと思いますが、屋根に凹凸があるため枯れ葉がたまり、偽物の窓にはペットボトルがねじ込まれていました。個室の隣に掃除道具入れがあり、鍵がかからないため、やはり多くのごみが山積していました。清掃するに当たり、大変な造りになっていることが気になります。 新たにトイレを造られる場合は、トイレを仕事場と捉え、清掃の方が掃除しやすい造りを実現していっていただきたいのですが、市の意向を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 香取都市整備部長。 ◎都市整備部長(香取裕司) 議員御提案のトイレの利用者目線だけでなく、清掃する側からも考慮するということは、清潔なトイレを継続して維持していくためには大事なことだと考えております。 さきの議員にも答弁いたしましたが、白子3丁目土地区画整理事業地内の公園にトイレを整備する計画でございます。また、令和6年度からトイレの改修を計画しております。今後、トイレの設置や改修をする際には、議員御提案いただいた清掃しやすさのことについても配慮しながら、清潔なトイレの整備に努めてまいります。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 御答弁ありがとうございます。 また、もう一点ですが、女の子は早い子なら、小学校1年生から生理が始まります。様々な理由で尿取りパットをされている方もいると思います。幅広い年齢層の市民が利用できるように、サニタリーボックス、汚物入れを設置してはどうかと思いますが、市の意向を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 香取都市整備部長。 ◎都市整備部長(香取裕司) トイレのサニタリーボックス設置につきましては、近年、男性のための設置の必要性もうたわれており、設置は男女問わず求められております。 サニタリーボックスを設置する上での課題として、個室空間の移動を妨げないようなボックスの大きさにすることや、誤ってごみ箱として使用されないような対策などの必要がございます。また、誰でも使用できる多目的トイレにおきましては、盗撮目的の小型カメラがサニタリーボックスに巧妙に隠されていたケースなども聞いてございます。 このように、公園のトイレにつきましては、サニタリーボックスを設置するためには様々な課題がございますが、設置に向けて検討をしてまいります。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 盗撮のカメラが仕込まれるときがあるというのがとても意外だったのですが、いろいろな安全性に考慮しつつ、設置を進めていただければと思います。御答弁ありがとうございました。 発言順位3、教育行政について、再度質問をいたします。 タブレット端末が導入されたのが令和3年度と伺っていますが、2年間使用する中で、子供たちや先生からどのような感想が寄せられているのか御紹介ください。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) タブレット端末導入以降、学校現場では、ICTを活用した新たな学びが取り入れられています。子供たちはとても柔軟で、おおむね抵抗感もなく、学習に積極的に活用しております。 教職員については、導入時がコロナ禍であったことから、感染症対策とともに活用を開始した経緯がありますので、タブレット端末がコロナ禍における学びの継続や新たな学びの創造に大きく貢献していることを実感した一方で、やはり負担は大きかったという声は寄せられております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 私自身も、大学の留学の最後をオンラインで受けましたので、やはり大変だったのを記憶しています。 コロナで急速にデジタル化が進み、現場の先生方も対応を工夫されていることと思います。実際に使用してみて出てきた課題というのに、どのように今後取り組まれていくのか伺いたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) これまで学校現場で出てきたICTに関連する課題等については、各学校の情報教育担当の教員や市で任用している情報教育推進アドバイザーが中心となって、学校現場で解決したり、または学校教育課の担当者が関わって対応してきました。 しかし、さらなる課題への対応や積極的なICT活用の推進には、学校現場の声を共有したり、より専門的なアドバイスが必要なことから、ICTに堪能な市内の教員で構成している和光市ICT活用推進プロジェクトチームで検証して、具体的な対応事例を各学校に示すようにしております。 ICTに係る動きは大変早く、教育現場においても機動的な対応が求められることから、今後も社会の動向や現場の声を適切に把握しながら、具体的に対応していきたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 私がお聞きしたところでは、タブレット端末の機能に関する感想として、アプリ内でカメラを起動した際、画質が粗く板書の字が読み取れない、撮影したものがはっきり映らないといった問題があるようです。 そのことで、子供さんから、親のスマホを持ってきていいですかというふうに聞かれるのがあったりとか、あと、授業の研さんのために自分の板書を撮ろうとした先生が、それを諦めて、自分のスマホに切り替えて撮るといったようなことが出ています。 ただ、タブレット自体のカメラはとてもきれいに写るので、アプリのプログラム等を検討いただく必要があるのではないかと思っています。 また、最初の御答弁の中で、重さが1.2kgとありましたが、子供の体力を考えると重た過ぎる気がいたします。 また、タブレット端末の起動時間なのですが、三、四分かかる端末が存在しているということで、起動時間というのは、その端末をどのように使用しているかでも変わってくるとは思うのですが、先ほどメモリーが4GBとおっしゃっていたこともあり、その部分も御検討いただければと思いますが、市の意向を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) タブレット端末のカメラの動作ですが、議員御指摘のとおり、アプリケーション内での使用においては、すぐにははっきり写らない状況等があることは認識しております。これについては、アプリケーション起動時の負荷が大きいことによるものと考えられますので、タブレット端末を使用する際の準備の時間を十分に確保するなど、学校と協力して改善に向けた対策を講じていきたいと考えております。 また、端末の重さと現在の本市の端末の仕様については、国の標準仕様を基にしていますけれども、今後の国の方向性や学校現場の声を踏まえて、児童・生徒にとって、より使いやすいものを提供できるよう検討していきたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 写真の件につきましては、画素数のチェックなどもしていただきまして、今教育長がおっしゃられた内容とともに、検討のほうをどうぞお願いいたします。 デジタルを用いた授業を支えるために、情報教育推進アドバイザーの方が学校に来てくださっているとお聞きしていますが、1校当たり何人のアドバイザーがいて、週に何回来ているのでしょうか。現在の状況ですと、タブレットの不具合に対応するので時間が取られたりしているのではないかと懸念しております。どうぞ現在の状況をお教えください。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) 本市では情報教育推進アドバイザーを、小学校は5名、中学校は1名配置しています。これにより、それぞれの小学校に週2回程度、中学校には週1回程度、勤務をしております。 情報教育推進アドバイザーの業務としては、授業や教職員の技能向上等への支援、施設環境の整備等としていますが、タブレット端末導入後は端末の不具合への対応が増えております。 情報教育推進アドバイザーは、ICTの専門知識を有しておりますので、学校現場にとっては大変貴重なことから、今後もアドバイザーの有効活用の在り方について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) ありがとうございます。 端末についてにお話を戻しますが、あと2年でリース契約が終わると思います。タブレット端末の軽さや薄さを実現するためにも、契約を再度結ぶ企業に幅を持っていただければと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) 現在のタブレットは様々課題を抱えておりますので、次回の端末の調達においては、現在ある課題解決が図れるように検討していかなければならないと考えております。 今後、国や県の動向、それから実際に使用する学校の考えを踏まえ、端末の準備に努めていきたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) ただいま教育長のお言葉にもありましたが、ぜひ現場の声を反映させて進めていただきたいと思いますので、一つ要望をその部分させていただきます。ありがとうございました。 続いて、(2)と(3)を併せて再度質問いたします。 2017年の夏に筑波大学と弘前大学から、ノーベル賞級の研究成果やイノベーションの創出を促す研究費配分に関する論文が発表されています。これは、学びの成果と研究費の関係に統計学の立場から迫った研究の結果、高額の研究費を少数の特定の研究者に配った場合と比較的少額の研究費を過去の業績にとらわれず、様々な研究者に配った場合、後者のほうがより多くの新たな成果とイノベーションを起こすことが明らかにされました。この研究は、有期雇用と1年ごとの研究費に悩むアカデミズムの世界に、科学の世界から一つのエビデンスが与えられたと思っています。 これは学生たちの奨学金にも通じると思います。やはり選ばれた人に渡していくのではなく、幅広い学生に配っていく、または、国が学費に対する考え方を改める必要性があると証明されたと思うのです。 今回の研究結果も基に考え合わせますと、そういうことになるんですけれども、実際問題は、年々奨学金という名の借金を背負わさせる子供が増えていく上に、国立科学博物館は増えた光熱費を一般の国民から募らなければならないといった状況もあり、国の教育に対するお金の配分はあまりにも厳しいのが現状です。 そこで、市でできることがあれば、学費の補助をやっていくべきなのではないかと考えますが、まず先に、市はこうした現状をどのように評価していらっしゃるのか、お教えいただけますでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) 様々な研究の成果から、広く教育費を提供していくことが次の時代をつくっていくというようなお話かと思いますけれども、本市においては教育に係る費用の支援として、就学援助制度であったり、入学準備金融資制度を行っておりますけれども、こういったものを必要としている方に対しては、一定の役割を果たしているものと捉えておりますけれども、今後について、どのような方向性があるのかということについては、近隣自治体の動向も踏まえながら、検証はしていきたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) デジタル化なども進み、学びの環境も変化していますし、確かに戦争などが起こっていることから、様々なものが高騰して、例えば生活環境も変わっていますので、今のお言葉のとおりにきちんと実行していただければと思います。ありがとうございました。 続いて、発言順位4、情報公開について再度質問いたします。 公文書の一部決定通知または不開示決定通知には、理由は記載されているのでしょうか。 市役所が扱う個人情報は、配慮なく公開された場合、個人の利益に大きな影響を及ぼす可能性があり、その必要性から、先ほど御答弁にもありましたとおり、情報公開条例が制定されたと認識しております。実際に、市役所の所有する情報を特定の組織の利益に使うために提供を依頼するケースも見られますので、慎重な対応が必要だと理解しております。 しかし、一方で、組織の健全な運営と民意の創出には情報の共有が不可欠です。共有の仕方も、限られた一部の人のみが高い知識を持つというのではなく、市民全体が基本的な知識を共有していくということが民意を創出し、最終的に政策などを決定していくといったことを導くことが本来は望ましいと思います。 例えば、政策について話し合いたいというときに、まずはお互いの立場に立った基本的な知識の共有がなければ、話合いができず、建設的な課題の解決に至ることはできません。 一つのケースとして、裁判所から公表された書類には墨は入らないけれども、市から同じ書類を取り寄せると墨が入るといったことが実際に起こっています。この差異はどこから生じているのか、御説明をお願いいたします。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) まず、公文書の一部開示決定通知あるいは不開示決定通知には理由が記載されるのかという御質問についてお答えいたします。 公文書開示請求において、一部または全部が不開示となる場合には、情報公開条例施行規則第3条の規定によりまして、当該各通知に開示しないこととする理由及び根拠規定を記載することになっております。 次に、裁判所から市が取得した公文書に対する開示請求についてお答えいたします。 裁判所で訴訟記録の閲覧等を行うことに関しましては、民事訴訟法、刑事訴訟法、刑事確定訴訟記録法等の各法に照らし合わせて、原則として公開としつつも、例外的に閲覧等の制限がされております。また、最高裁判所の判例によりますと、その趣旨は裁判の公平な実施と裁判に対する国民の信頼確保とされておりまして、不特定多数に知らしめることではございません。 一方で、市の情報公開制度につきましては、和光市情報公開条例に基づき、こちらも原則として公開となっております。しかし、裁判所で閲覧が可能である文書でありましても、市が保有している場合については、個人情報に関する事項など同条例第7条各号に該当する部分につきましては、公益上特に必要があると認めるときに該当し、不開示とすることになっております。 このように、それぞれの文書公開や閲覧に対しましては、それぞれの法令による規定にのっとり対応がなされているところでございます。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 公文書の一部決定通知または不開示通知において、理由が明記されているということで、市民への説明責任を果たしておられるということを理解いたしました。 それぞれの機関での公開の原則と遵守するべき法律は違いますが、実際的な問題として、請求者が高齢な場合、遠方の機関に出向くことが困難で、市役所から資料を取り寄せるケースもあります。請求者の知る権利を守り、また、そのことが公共の利益になるという観点から、再度質問いたします。 これは要望ではございませんが、同じ公文書において、機関によって公開の度合いが異なる場合、より公開度が高いほうに合わせることは検討可能でしょうか。 また、情報や知識の公開・共有には、先ほど御答弁の中にも類似の表現がありましたが、情報を共有する人の間に信頼の担保があることが原則です。もらった知識や情報を不適切に使用しないということへの保証は、確約が非常に困難ではありますが、しかし、実現不可能なことではないものと私は思っています。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) より公開されているほうに公開を合わせるという御指摘でございますけれども、これまで答弁させていただいたとおり、和光市で所有する公文書につきましては、和光市の例規にのっとりまして、適切な事務を行わなければなりません。 また、国では行政機関の保有する情報の公開に関する法律などの法令があり、また、各自治体では情報公開条例等において同様の規定が存在し、運用されております。御指摘のありました対応を検討することについては、そのお考えにつきましては理解をするものでございますけれども、制度の趣旨等を考えると、難しいのではないかと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 答弁ありがとうございます。 では、資料請求をして、黒く消された部分が仮にあったとしてですが、その箇所に疑問を持ったとき、市民が相談できる機関はありますか。相談方法を教えてください。 また、今年度、そうした機関に託された案件はあるのでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) まず、請求された公文書のうち不開示部分があるときには、公文書を開示する際に請求者に対して根拠法令や理由等を丁寧に説明するよう、情報公開・保有個人情報開示請求対応マニュアルに規定しておりまして、努めているところでございます。 それでも請求者に不服がある場合には、和光市長に対しまして、開示等の決定を知った日から3か月以内に審査請求をすることができる制度がありまして、当該決定通知書に表示をいたしまして、お知らせしているところでございます。審査請求が行われた際には、和光市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することとなっております。 また、今年度、そうした機関に託された案件があったかという御質問につきましては、公文書開示制度に対しまして1件、審査請求を受付しております。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 急な質問で申し訳ないのですが、その審査会の構成メンバーをもし御存じ、すぐ回答可能でしたら、いただけますでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 審査会のメンバーは3人で、いずれも弁護士でございます。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員。 ◆4番(吉田活世議員) 丁寧な御回答ありがとうございます。 これで私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(富澤啓二議員) 4番、吉田活世議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位16番、1番、松永靖恵議員、通告書に従い、お願いします。     〔1番(松永靖恵議員)質問席〕 ◆1番(松永靖恵議員) 1番、やさしい未来へ歩む会、松永靖恵です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 発言事項1、地域公共交通。 交通弱者対策について。 市内循環バスについては、今年10月に運行の予定でしたが、運行ルート等の調整で時間を要し、運行開始が延期となっています。9月議会でも質問をさせていただいていますが、交通弱者対策として、福祉部局とどのような議論が交わされているのか、協議内容について伺います。 発言事項2、通勤手当。 通勤手当支給に関する規則第9条の2の規定に基づき、制度の適正な運用とチェック体制について伺います。 発言事項3、公益通報。 和光市職員の公益通報に関する要綱に、「行政運営上の違法な行為等に関して行われる通報について」「違法な事態を防止し、又は損失を最小限に抑え、公正な職務の遂行を確保するとともに、公務に対する市民の信頼を確保し、もって透明かつ公正な市政運営に資することを目的とする。」とあります。直近の実績と対応について伺います。 発言事項4、組織改正。 10月1日に行った組織改正は、より効率的かつ効果的な事務処理に資するため、各部局の規模の適正化を図るとともに、業務の適正な管理及び執行のために必要な体制を整備することを目的としていますが、改正後の課題解決と機動力について伺います。 発言事項5、福祉。 最先端の福祉から実感できる福祉。 (1)特別支援学級設置について。 毎年6月から始まる就学相談、相談者は年々増加傾向で、保護者の方々から各学校に特別支援学級の設置の要望も多く聞いております。特別支援学級の新設そして設置について、各学校の教室の状況等を踏まえ、来年度の予定を伺います。 (2)DET研修について。 これまで何度か、DET研修、障害平等研修については、職員や教育委員会に、研修を実施していただけるよう一般質問をしてまいりました。障害を理由とした差別の解消を推進、社会の中にある様々な障害、バリアを見抜く力を獲得し、それらを解決していくための行動を形成することを目的としています。 12月は障害者週間ということで、再度質問をさせていただきます。今後、DET研修を実施する予定があるのか伺います。 (3)障害者支援施設について。 障害者の安定した日常生活や自立を支援する障害者支援施設において、虐待と思われる通報がございました。通報が入ってからの和光市の対応について伺います。 (4)放課後等デイサービスについて。 支援を必要とする障害のある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間を通じて、子供の状況に応じた発達支援を行う放課後等デイサービス、医療技術の発展や新生児医療の充実で医療的ケア児が年々増加しており、医療的ケア児の放課後等デイサービスの受入れが現在何か所で、何歳まで利用できるのか伺います。 (5)障害者週間の市の取組について。 毎年12月3日から12月9日まで、障害者週間となっております。障害者週間は、障害や障害のある人への関心と理解を深めるとともに、障害のある人があらゆる分野の活動に積極的に参加することを促進するため、障害者基本法により設けられています。 和光市は、障害者週間の間に、障害者への理解と啓発を目的とした取組は何をされたのか伺います。 (6)自立支援協議会の在り方について。 自立支援協議会は、個別の相談支援の事例を通して明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえ、地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を持っています。和光市の自立支援協議会の在り方について伺います。 (7)基幹相談支援センターについて。 基幹相談支援センターは、障害者の地域における相談支援の総合的な窓口、障害者総合支援法により規定されており、2021年4月時点で全国で1,100か所に設置されています。和光市も既に設置をされていますが、どのような経緯で設置されたのか伺います。 1回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員の質問に対する答弁を願います。 加山都市整備部審議監。     〔都市整備部審議監(加山卓司)登壇〕 ◎都市整備部審議監(加山卓司) 発言事項1、地域公共交通、交通弱者対策についてお答えいたします。 さきの議員にもお答えいたしましたが、現行の福祉施策と公共交通施策のはざまで移動に困っている方の施策を検討するため、令和5年9月議会後の10月に福祉部局との3回目の協議を開催いたしました。 当該協議におきましては、他の7つの自治体における移動支援施策等の調査内容について情報共有を行い、和光市に合った移動支援施策の考え方について意見交換を行いました。 現段階のところ、具体的な施策をお示しできるところまでには至っておりませんが、協議の中では福祉部局から様々な意見や提案をいただき、徐々にではありますが、議論が深まっておりますので、引き続き福祉部局と協議を進めてまいります。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。     〔総務部長(田中康一)登壇〕 ◎総務部長(田中康一) 発言事項2、通勤手当についてお答えします。 通勤手当の適正な運用とチェック体制につきましては、通勤手当の支給に関する規則第9条の2の規定に基づき、事後の確認として、通勤手当の要件を具備するか及び通勤手当の額が適正であるかについて定期的に確認しています。 具体的には、交通機関の運賃改定が行われる際に、運賃改定による通勤届とともに、通勤用定期乗車券の写しの提出等を求めることにより確認しています。 次に、発言事項3、公益通報についてお答えします。 令和5年度の実績につきましては、通勤手当の不正受給に関する通報が1件ございました。 次に、発言事項5、福祉のうち、(2)DET研修についてお答えします。 令和5年12月18日に、DET埼玉の上野優一代表をお招きし、DET研修を実施いたします。受講者は、入庁9年目から12年目の職員28名を予定しています。 この研修は、3名から4名程度のグループに分かれ、ワークショップ形式で行う研修で、障害者自身がファシリテーターとなり、受講生と一緒にイラストやビデオ等の課題を分析・議論しながら、障害について対話を進めるものです。研修を通して、職員が社会にある障害の解決のために自ら具体的に行動できるようになることを目的として実施いたします。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。     〔企画部長(大野久芳)登壇〕 ◎企画部長(大野久芳) 発言事項4、組織改正についてお答えをいたします。 初めに、本年10月1日に行った組織改正につきましては、より効率的かつ効果的な事務処理に資するため、各部局の規模の適正化を図るとともに、業務の適正な管理及び執行のために必要な体制を整備することを目的に実施をしております。 主な改正内容といたしましては、事業や職員数などの規模が比較的大きい従来の保健福祉部について、新たに福祉部と健康部に分割するとともに、国におけるこども施策の拡充の観点から、子どもあんしん部に新たに子ども家庭支援課を設置いたしました。 また、10月1日からの内部統制制度の運用の開始に伴い、企画部企画人権課に内部統制の推進の事務を位置づけるとともに、総務部総務課に内部統制の評価をはじめ、文書、法務、情報公開、公印等を所掌するコンプライアンス担当を新設しております。 なお、組織改正後における組織が効果的に機能するためには、各課所等が所管している業務の量及び内容に応じた適正な人員の配置が必要不可欠となるため、組織改正に先立ち、令和4年12月及び令和5年6月に和光市職員定数条例の改正を行い、将来に向けて適正な職員数の確保に努めているところでございます。 今後におきましても、多様化する市民の行政需要に対応するサービスが提供できるよう、議員御質問の機動的に課題が解決できるような組織づくりに努めてまいります。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。     〔教育長(石川 毅)登壇〕 ◎教育長(石川毅) 発言事項5、福祉、最先端の福祉から実感できる福祉のうち、(1)特別支援学級設置についてお答えします。 来年4月、第三中学校に特別支援学級を新設、北原小学校に新たな障害種の特別支援学級を設置する予定で現在進めております。 また、小学校に特別支援学級を設置する要望について、今年度の就学相談においても、現在設置されていない学校等に対する要望を伺っておりますので、今後の特別支援学級の新設・設置について、各小学校の児童数や教室の状況等を踏まえ、具体的に検討してまいります。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。     〔福祉部長(長坂裕一)登壇〕 ◎福祉部長(長坂裕一) 発言事項5、福祉、最先端の福祉から実現できる福祉のうち、(3)障害者支援施設についてお答えいたします。 令和5年9月に、他市に所在する多機能型障害者サービス事業所において、虐待の疑義に関する通報が所在市と本市にありました。そのため、所在市の担当職員と共に施設管理者及び生活介護職員に対する聞き取り調査を速やかに実施いたしましたが、虐待があったとの事実認定には至りませんでした。 しかしながら、利用者に対する支援の中で誤解を招いたことについては、施設長に対して改善報告書の提出を求め、改善の内容を確認の上、再発防止の指導を行っております。 次に、(4)放課後等デイサービスについてお答えいたします。 医療的ケア児を受け入れることができる放課後等デイサービスを実施している事業所は、本市に1か所あり、高校3年生までの受入れを実施しております。 次に、(5)障害者週間の市の取組についてお答えいたします。 障害者週間では、障害者の福祉についての関心と理解を深めることを目的として、障害者の関係団体や市内特別支援学級、特別支援学校等の児童・生徒の作品を展示するチャレンジド団体合同展示会を例年、中央公民館で開催しています。 なお、今年度は、31の団体の関係団体が展示会に参加しています。 次に、(6)自立支援協議会の在り方についてお答えいたします。 自立支援協議会は、障害者の自立に向けて協議を行い、地域の障害福祉に係るシステムづくりの中核的な役割を担う重要な会議であると認識しております。 今年度においては、第七次和光市障害者計画・第7期和光市障害者福祉計画の策定を協議するため、3回の開催を予定しており、これまでに2回の開催をいたしました。 次に、(7)基幹相談支援センターについてお答えいたします。 基幹相談支援センターは、障害者の相談支援事業等を総合的に行うところで、地域における中核的な役割を担う機関となっております。 令和3年度においては、相談業務の経験が少ない北地域生活支援センター及び新たに設立した児童発達支援センターヘ人材育成の支援を行う必要がありましたので、専門的な指導及び助言が可能な事業所を確認いたしました。 その結果、統合型地域包括支援センターの運営を通して複合的な相談支援業務の実績があり、市が求める水準を満たしていた1者と、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づいて随意契約を締結しております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。 発言事項1、地域公共交通、交通弱者対策についてです。 それでは、まず、市民の皆さんが一番気になっている見直し後の循環バス運行計画は順調に進んでいるのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監(加山卓司) 市内循環バスの見直しにつきましては、新たな運行の認可申請を関東運輸局に令和5年10月初旬に申請を完了しており、認可には通常2か月から3か月の期間を要するため、12月下旬から1月上旬には認可が下りるものと考えております。 認可後、運行開始日等の周知期間を2週間程度設ける必要があるため、1月の初旬から2月の上旬には運行が開始できる見通しとなっております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) それでは、ルート等の確認をさせていただきます。ルート4の白子吹上コースなんですが、時刻表どおりに運行できるのかというのを検証されたのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監(加山卓司) ルート等の運行につきまして、今御質問ありましたのは白子吹上コースについてでございますけれども、今回新たな運行を開始する5ルート全てにおいて、運行車両と同じサイズ感の車両で、運行事業者にて試走を行っております。その試走を行った上で、時刻表どおりに運行できることを確認しております。 あと、ただ、このたび初めて導入しますマイクロバスと、ワゴン車につきましては、路線バスの運行に向けて製造されたものではございませんので、現在運行しているポンチョのバスと座席のレイアウトや通路の形状が異なっていることから、乗り降りに多少時間を要する場合もあるのかなと考えておりますので、その辺の利用実態等については、しっかりと注視してまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 次に、安全性について伺います。 笹目通りのバス停留所設置の安全性について、市民の会から意見が出ていたかと思いますが、本当に大丈夫なのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監(加山卓司) 笹目通りのバス停留所設置の安全性につきましては、交通管理者であります警察、道路管理者であります朝霞県土整備事務所及び運行事業者と協議を行っており、設置については問題がないということを確認しております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 続きまして、ルート5、坂下・新倉コースで大和橋を渡り、氷川通りまで行く道路にはカーブが多く、カーブミラーが多数設置されています。また、上谷津通りの狭隘道路も含めて、安全性を保つ為に工夫した点は何か伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監(加山卓司) ルート5、坂下・新倉コースは、狭隘道路が多いことから、運行する車両をこのたびダウンサイジングして、初めてワゴン車を導入して走行するコースとなっております。 工夫した点につきましては、運転手から見づらい車両左後方を確認するためのモニターや路肩灯を車両に追加して設置するなど工夫を行っております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) それでは、新たに導入されるマイクロバス、それからワゴン車について伺います。 まず、停留所等の車内表示やアナウンスというのは行われるのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監(加山卓司) 新たに導入されますマイクロバス及びワゴン車につきましても、停車所等の車内表示及びアナウンスを行うこととしております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) これまでも質問してきた中で、9月議会で交通系のICカードは利用できるということを確認できています。運賃の支払いは乗車時なのか、または降車時なのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監(加山卓司) 運行見直し後の運賃の支払い方法につきましては、小型バス、マイクロバス、ワゴン車全てにおいて、乗車時に支払いを行っていただくよう統一することといたしました。 小型バスにつきましては、現状は後ろ乗り、前で降りていただいて、運賃は降車時に支払う形となっておりましたが、運行見直し後は、前から乗っていただいて、後ろから降りていただいて、運賃については前から乗った乗車時に支払う形となります。 マイクロバスとワゴン車につきましては、乗降と降りる口が同一の1か所となっており、乗車時にお支払いをいただくという形になっております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 ワゴン車の乗車定員というのが12名となっていますが、乗車定員を超えた場合、どのように対応されるのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監(加山卓司) ワゴン車の乗車定員を超えてしまった場合には、今回、予備車を手配する形を取っておりますので、少しお待ちいただく形にはなりますけれども、すぐ予備車が現地に向かって、その予備車に乗っていただくということを想定しております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 待っていただくような形になりますので、その点については説明をしていただきたいと思います。 それでは、マイクロバス、それからワゴン車での車椅子の方の乗車の対応について伺います。 鶴ヶ島市では、ワゴン車の運行に際して、車椅子対応にリフトをつけた車両を用いております。和光市で導入されるワゴン車やマイクロバスにおける車椅子での利用者への対応はいかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監(加山卓司) 導入するマイクロバスとワゴン車につきましては、バリアフリー対応の車両とはしておりませんが、バリアフリー対応の車両とした場合、乗車定員の数が大きく減少してしまうため、現状では車椅子に乗ったままの利用は大変難しい状況となっています。 ワゴン車につきましては、今お話にありましたように、バリアフリー対応とした際に、12席あったものが9席、マイナス3席減って9席になります。また、マイクロバスにつきましては、26席がマイナス12席減って14席となります。 そのような状況から、利用実態等を見極めて、今後検討することとしております。 ただ、しかしながら、障害者差別解消法の関係から申しますと、行政は合理的な配慮の提供というのが義務化になっていると考えております。この法律については、公共交通についても対象となっているかと考えておりますので、今後どのような対応をするかというのは検討を今しているところですけれども、例えば予備車のワゴン車についてのみ1台改造するとか、そのほかの方法で、別のモビリティーが駆けつけるようにするかとか、そのほかの方法もあるかと思いますので、至急対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。
    ◆1番(松永靖恵議員) おっしゃるとおり、令和6年4月1日から、事業者による障害のある方への合理的配慮の提供が努力義務から義務化されます。車椅子対応についても、待っている方が車椅子の方で、本日は乗れませんということはちょっとできないかと思いますので、早急にその対応は考えていただきたいと思います。お願いいたします。 また、福祉部局と連携し、これまで3回協議をしたようですが、協議した内容、また実現するために、いつ頃までに弱者対策の具体案を示す予定なのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監(加山卓司) 福祉部局との協議におきましては、現行の福祉施策と公共交通施策の間で移動に困っている方の対策について議論を行っており、10月に行った協議では、先ほども申しました他の7つの自治体における移動支援策等の調査内容について情報共有を行い、和光市に合った移動支援施策の考え方について意見交換を行っております。 また、福祉施策と公共交通施策のはざまで移動に困っている方の施策につきましても、令和5年度末までに施策の方向性をお示しした後、令和6年度には施策の検討の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 運行が始まって、課題というのも、もしかしたら出てくるかもしれません。説明会のときに、しばらくはちょっと運行して様子を見ていくというようなことをお話しされていました。 運行してすぐに検証は、確かに難しいかもしれませんが、毎年1回以上、PDCAを行っていくことが必要だと感じております。市の交通計画でも、毎年PDCAを実施することが決められております。問題点を順次見直していくことについての見解を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監(加山卓司) 今、議員からもお話がありましたとおり、市内循環バス運行見直し後の検証につきましては、地域公共交通計画にしっかりと定めて、PDCAサイクルにのっとって検証を毎年行っていくという考えがあります。 今の運行見直しの予定から考えますと、3月から4月中に、まずはアンケート調査等、利用実態等を見極めることをやってまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) これはちょっと要望になってしまうかもしれませんが、年末年始の12月29日から1月3日の間は運行がございません。特に西大和田団地の方々は、年末の買物を29日とか30日にして、お正月はゆっくりお家で過ごすといった方が多いんですね。バスの運行があると非常にいいのになという御意見も出ておりますので、そこの辺もちょっと、働き方改革というのもあるかもしれませんが、検討していただくようにお願いいたします。 続きまして、発言事項2、通勤手当。 制度の適正な運用とチェック体制について。 規則に基づいて定期的に確認されているという御答弁で、確認の事例として、交通機関の運賃改定のときに届出と定期券等の写しの提出を求めているとのことですが、確認は運賃改定があったときのほか、定期的に毎年実施すべきではないのでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 現在は、御指摘いただいたように、公共交通機関の運賃改定の際にだけ確認事務をしているということになっておりますが、今後につきましては、例えば隔年で行うなど、確認の頻度を高めていくことを検討させていただきたいと思います。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(富澤啓二議員) ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前11時52分 休憩午後1時15分 開議  出席議員   16名  1番   2番   4番   5番   6番   8番   9番  10番 11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番  欠席議員    2名  3番   7番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(富澤啓二議員) 休憩を閉じて、一般質問を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 職員の場合、異動により勤務先が変わったときや通勤経路の変更があったときは、速やかに任命権者に届け出なければならないと規則で定められていますが、通勤経路の変更とは、具体的にどのような事例がございますか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 通勤経路の変更というのは、常例としている通勤経路が何らかの事情で変更となるものでございます。例を挙げますと、自転車等を使用している職員が、自然災害による通勤経路の崩壊等が発生し、通常の経路とは異なる経路で通勤する場合や、バスを利用している職員がバス路線の廃止によって、今までと異なるバス路線を利用するなどする場合などとなります。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 以前、私は、副市長の通勤届と庁用車の運行記録を開示請求いたしました。開示された資料を確認すると、届け出た通勤経路と庁用車の運行記録が異なっていました。規則により確認することになっている定期券の写しとされるものは、画像のコピーからでは定期券には見えませんでした。どのように確認をしたのか、何をもって定期券と思ったのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) SuicaであるとかPASMOであるとか、そういった場合には、定期券として利用していても、時間とともに印字面が薄くなって、確認の際にコピーを取っても、写しに何も写っていないというような例がございます。そのような場合は、実際のPASMOであるとかSuicaを提示していただきまして、職員課の担当者が目視により確認をしているところです。その写しに、原本を確認しましたというようなことを付記してございます。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 確かに分かります。ずっと使っていると薄くなってきて、確認できないというのは十分承知しております。 だからこそ開示資料に、原本確認という記入だけではなく、本人の定期券だという証明のためにも、Suicaのカードの裏にあるID番号もしくは領収書のコピーというものが必要だと感じますが、それをきちんと開示資料に添付しておくということはいかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) ただいま御指摘いただきましたとおり、今後確認する際には、定期券の裏面の写しについても提出を求めるというような対応を検討してまいりたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) これは市役所もそうですし、御本人が何か指摘された場合、守るということもありますので、ぜひ検討していただければと思います。 次に、市長及び副市長の給与等に関する条例では、通勤手当の支給については一般職の職員の例によるとされております。職員と同じように、通勤経路や方法を変更する場合は届出が必要になると思いますが、副市長の通勤手当支給に関しては、どのような方法で確認等がなされているのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 特別職の場合でも、一般職員と同じように通勤届を出していただいて、それを基に通勤手当の支給額を決定しております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 職員と同時に通勤届を提出して、それを確認しているとのことでしたが、先ほど情報公開開示した運行記録を見る限りでは、何度も北朝霞から庁舎という形になっています。経路変更がされているにもかかわらず、それがどういうことだったのかということを伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) どういうことだったかというよりも、通勤手当というものは、常例としている、要するに原則としている通勤方法について支給をするものでございます。ですから、常に通勤届に記載した通勤方法、経路であることを求めているのではなく、たまたま今日は別の方法で来ましたよとか、あるちょっと事情があって、一定期間違う方法で来ましたというのも、要するに原則としている方法に変更がなければ、特に通勤届を提出することがないので、手当の額というのは、その場合には変わらないということになります。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 資料を頂いた際に職員のほうから説明があったんですが、ほかの職員の方たちはコロナ対応ということで、急遽電車の方は車に変えたということで、その場合はちゃんと経路の変更届を出していらっしゃるということを聞きました。 副市長の場合、北朝霞から庁舎に変えている、要するに変更しているというところで、副市長だけがなぜ変更届を出していなかった点について伺っています。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) コロナ禍のときに通勤届の提出を求めたのは、車通勤をしている、ふだんは市の駐車場に、職員は通勤用の車を止めてはいけないんですけれども、コロナ禍という特殊事情がございましたので、一時的にそれを認めることとして、それを希望する者については通勤届を、変更届を出してくださいというお願いをしたわけです。 副市長の場合、そういう事例ではございませんので、提出がなかったものと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 1か月以上経路が変わった場合は変更届を出すということも説明があったんですが、北朝霞から庁舎に1か月以上変えたという方法では、それが例えばコロナ対応でもしあるのであれば、例えば御自宅の最寄り駅から和光市役所まで、庁舎まで、なぜ来られなかったという点について伺いたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 1か月というのは、国家公務員の場合、そういう対応をしているということだと思うんですけれども、当市の場合は、例えば一時的に通勤方法を変えた場合、1か月以上変えたら通勤届を出し直してくださいというような指導はしておりませんので、1か月あったかないかというだけで判断することは、ちょっとできないと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 当時、緊急事態宣言が出たときに、ちょうど開示というか、させていただいたときに、そのように説明を受けたんですね。 先ほども申しましたが、ふだんは電車で通勤されている方がコロナ対応ということで急遽車に変えた、変更届も出したので、もちろん通勤手当の額も変わっているということでした。 副市長の場合、もちろん特別職という形なので、どこまでが許されるのかというのは分かりませんが、北朝霞から庁舎まで、別に公用車を使うことは、私は何ら問題はないと思っています。ただ、経路を変えたことで、つまり通勤手当はそのまま頂いていた。それと、庁用車を使っていたことで、それも税金がかかっているということで、二重に受け取っているのではないかなという疑義があるんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) コロナ禍の緊急事態宣言が出たときは、異常な状況というか、一時的に市の駐車場の使用を職員に認めたわけなんですけれども、それ以外にも例えば、ふだん電車で来ている人が、やはり電車の中だと感染の可能性が高くなるので、徒歩に変えましたというような例もあったかもしれないんですけれども、そういうのについては、特に通勤届を出し直してくださいというようなことはしておりませんので、そういったことから考えると、特に副市長の場合はどうだというのは、該当しないのではないかなというふうに考えます。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 先ほどの答弁だと、一般職の職員と同じようにするとおっしゃっていたので、ちょっと先ほどの答弁と食い違うような気がするんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 緊急事態宣言のときに、通勤届を出し直してくださいと職員に通知したのは、要するに市役所の駐車場を利用する場合だけなんですね。だから、自分で、例えば近隣の民間の駐車場を借りているような方もいたかと思うんですけれども、そういう場合は特に変更届を出すのは求めていなかった、そういうようなことになります。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) すみません、しつこくて。車通勤にされて、金額が変わっていますよね。そういうふうに説明を受けたんですが、電車通勤だった方が車に変えたということで、もちろん金額も少なくなっているということでしたので、その点について再度、しつこいようですが、副市長、いかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 大島副市長。 ◎副市長(大島秀彦) あたかも私がいんちきをして、お金をくすねたかのような質問でございますが、私にはそういう意思はございません。ただ、東上線が異常に混んでいる中で、緊急事態宣言が発令している中で、私も高齢ですので、感染したら非常に業務に差し支えるということで、秘書課のほうが配慮してくれて、駅までお迎えに上がりますという意見をいただいて、私はそれに従っただけのことでございます。よろしいでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 それでは、次、発言事項3、公益通報、直近の実績と対応について伺います。 まず、公益通報委員会は非常に重要な役割を果たしております。その出席者名は、市民の知る権利との関係で明らかにするべきであると考えますが、実際に公表しているのか。もし公表していないとすれば、市民の知る権利を奪うことになりますが、いかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 公益通報の委員につきましては、和光市職員の公益通報に関する要綱第7条第2項で4名の委員が指定されております。具体的に申し上げれば、副市長、教育長、企画部長、総務部長で、これらは充て職でございますので、誰かというよりも、その職にある者が当然に委員になっているということでございますので、これは公表事項でございます。 ただし、具体的に情報開示請求があった場合には、公文書の内容を踏まえて開示・不開示部分も検討しなければなりませんので、不開示部分になる部分については公表できないということにしております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) それでは、公益通報委員会の委員長が欠けたとき等は、市長の指定する委員がその職務を代理になると規定されています。指名はあらかじめ行われるのか、あるいはその都度行われるのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 実際にそういった案件が生じた場合に、その都度、その時々の状況に応じて検討しております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 公益通報に関して、令和5年度に通勤手当の不正受給に関する通報が1件あったとのことです。この件に関する公益通報委員会は、いつ開催されたのか、また、その審議内容はどのようなものであったのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 2回会議を開催しておりまして、令和5年7月4日に第1回の会議、7月25日に第2回会議を開催いたしまして、事案に対する委員会の考えについて意見交換を行ったところです。その結果としては、不正受給に当たらないという判断をしております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) では、その委員会の出席者は誰だったのか、具体的にお答えください。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 先ほども申し上げたんですけれども、個別具体的な案件になりますので、出席委員は不開示情報とさせていただいております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 答えられないとのことでしたが、本件については、公益通報の内容を市は公表、開示をしていないにもかかわらず、通常は原則公開するはずの委員名を答えられない。不開示とすることは、市が公益通報の対象者が委員の中にいることを公表してしまっていることになりますが、そのように受け止めてよろしいでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) ただいまの御質問につきましても、申し訳ございませんが、ちょっと答弁しかねるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 その1件の公益通報が、仮に大島副市長に関するものであったとしたら重大だと思い、さらにまた多くの質問をする予定でしたが、事前の質問のヒアリングの際に職員の方から、その質問をすると名誉棄損として訴えられるおそれがあるよと御指示をいただきました。私は、そのような内容のものではないと思って、今回質問させていただいたのですが、これ以上の質問は控えることといたします。 私がこの質問をするのは、不祥事再発防止の観点から法令遵守が求められ、市役所全体で襟を正さなければならない状況の中で、不正を監視するための制度が適切に運用されていないことを問題視しているためです。公益通報委員会や懲戒処分審査委員会の委員長に副市長が充てられているということは、それだけ高い倫理観の保持が求められているということだと思います。 開示請求して得られた情報に関する疑問は幾つもありますが、ここではその詳細についてはあえて触れません。しかし、組織の内部で制度上問題がないと判断されたとしても、それが市民感覚と必ずしも合致するものではないということを心にとどめておいていただきたいと思います。 続きまして、発言事項4、組織改正。 ただいまの答弁で、組織改正の目的を掲げていただきましたが、組織改正はこれらの目的を達成するための手段です。改正以前の組織では、効果的な事務処理や業務の適正な管理・執行を阻害する要因・課題があり、今回の組織改正は、これらを解消するために行われたものと認識していますが、保健福祉・子ども部門の再編成を例に、改正前の組織での効果的な事務処理や業務の適正な管理・執行を阻害していた要因をお示しください。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 今般の組織改正における主な阻害要因や課題につきましては、先ほど答弁させていただきました。従来の保健福祉部における権限の集中であるとか国におけるこども施策拡充への対応などのほかに、職員数や事務分掌の範囲が比較的大きな箇所があったことなどが挙げられるものでございます。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) では、その阻害要因を今回の組織改正により、どのように解消していくのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) その解消につきましては、これも繰り返しとなりますが、権限が集中する保健福祉部を福祉と健康の観点で2つの部に分割し、また、子ども家庭総合支援拠点等の業務の拡充に対応するため、子どもあんしん部に新たな子ども家庭支援課、これを設置しております。 さらに、比較的規模の大きい課でありました従来の社会援護課を生活支援課と障害福祉課に、また、健康保険医療課を保険年金課と健康支援課に分割することにより、よりきめ細やかな業務の遂行を図れるような体制としております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 保健福祉・子ども部門以外ではいかがでしょうか。主な阻害要因と、それを組織改正により、どのように解消していくのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 保健福祉・子ども部門以外の主な阻害要因とか課題につきましては、近年のDX推進への対応であるとか、市が持つ魅力を効果的に発信する担当の必要性などがございました。これらの解決のため、当市のDX推進を図るべく、総務部にデジタル推進課を設置し、また市民の方々に対し、本市への愛着とかシビックプライドの醸成を図るために、秘書広報課にシティプロモーション担当なるものを新設しております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 続けて、人員配置について伺います。 組織が効果的に機能するように適正な人員の配置を行っていくとの御答弁でしたが、組織が効果的に機能する状態について、具体的にどのようにイメージをされているのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) こちらにつきましては、やはり住民ニーズ、多様化する市民の行政需要に速やかに対応し、適切な行政サービスを提供できることが、組織が効果的に機能するような状態であるものというふうに考えています。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 業務の量や内容に応じて人員配置を行っていくことは、確かに重要なことだと理解しております。これにより、組織の縦割りが助長されるようなことはないのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 各部局や課所におきまして、それぞれの事務分掌を勘案しながら規模の適正化を図り、適切な職員数を配置することにより、組織の縦割りを助長することなく、かつ組織が効果的に機能し、業務の適正な執行につながるというふうに考えておりますし、御指摘の内容のような状態が起こることのないように、各課の担当している職員のほう、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) では、現在の障害福祉課の所掌事務について伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) お答えする前に、先ほどの私の答弁で、2点修正をさせていただきたいと思います。 発言事項5の冒頭で、実感できる福祉と申し上げるべきところを実現できる福祉と申し上げてしまいました。 続いて、あともう一点が、(6)の自立支援協議会の在り方についての中で、計画の名称を申し上げましたが、第7期和光市障害福祉計画と言うべきところを第7期和光市障害者福祉計画と申し上げてしまいました。修正をよろしくお願いいたします。 それでは、お答えさせていただきます。 障害福祉課の主な所掌事務を申し上げます。 障害者計画等に関すること、障害者手帳に関すること、障害者福祉サービス等の各種給付に関することをはじめといたしまして、障害福祉サービス事業及び施設の届出等に関すること、指定障害福祉サービス事業者及び施設の指定及び指導監督等に関すること、障害者虐待及び権利擁護に関することなど、様々な事務を行っております。
    ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 手続に関する業務、確かに多いなということを感じました。 以前から、障害福祉課に福祉分野の専門職を置いてほしいということを要望しており、相談の内容によっては、高齢者や障害、そして子供の分野など、複合的な相談になる場合もあります。福祉分野の専門職を置くことで、より障害者当事者、そして家族に寄り添った支援ができるようになると思いますが、市の見解を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 障害福祉専門職員の配置につきましては、障害をお持ちの方への日常生活に係る相談、障害福祉サービスの調整や手続支援など、市の障害福祉における相談支援事業を各地域生活支援センターへ業務委託をすることにより担っております。 各地域生活支援センターにおきましては、社会福祉士、精神保健福祉士など資格を有する相談支援専門員等を配置しており、利用者に寄り添った支援を継続して行っております。これらの実情から、現在、障害福祉課には専門職の配置は予定されておりません。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 以前、広報わこうのほうで、福祉職という募集があったんですが、その点について、今後、障害福祉課と固定するわけではないんですが、福祉部とか健康部、それか子どもあんしん部のほうに配置をされる予定なんでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 当市におきましては、高度化・専門化する福祉の職場で力を発揮していただける人材を確保するために、今回、令和6年4月1日付の採用試験におきまして福祉職の枠を新たに設けまして、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を保有する方を募集いたしました。 この試験で採用となった福祉職の配置場所といたしましては、専門職として、福祉部あるいは健康部、子どもあんしん部への配置を予定しているところでございます。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 私が以前から福祉の専門職と言っているのは、専門職を入れることで、障害福祉の専門性や知識、また意識を持ってもらい、質を上げることもできますし、福祉計画を考えてもらいたいからという意味がございます。もし配置をしていただける場合は、資格を持っただけでなく、やはり障害、特に重度の障害をお持ちの方の現場経験をした方を配置されることを願っております。よろしくお願いいたします。 それでは、業務を効果的かつ効率的に進めるために、組織の機能を細かく分けていくことは必要なことだと思います。その意味で、組織を縦割りにしていくことは当然であるとも言えます。問題なのは、組織が縦割りになることではなく、組織や職員の縦割り意識が強くなることだと思います。 これまでの議会答弁でも、庁内の連携、関係課の連携といった言葉が多く使われていますが、実態を見ると、多くの場合が情報共有や単なる協力にとどまっているようにも感じられます。情報共有や協力だけは責任の所在も曖昧ですし、お互いが主体的に動くようなことも難しいのではないかと思います。これまで発言されてきた連携の意味や目指すところを改めて伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 組織改正後における部局間の連携、こちらにつきましては、今回の改正により、福祉部、健康部及び子どもあんしん部内の各課に、それぞれ連絡調整機能を位置づけました。そして、多様化する市民の行政需要や複合的な課題に対応できる体制を整えさせていただいたものでございます。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 続いて、機動的な課題解決について質問いたします。 適正な人員配置により業務量に見合った職員数が確保できれば、課題解決の機動力は高まると思いますが、複合的な課題や庁内の横断的な対応が求められる事案に対してはいかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 繰り返しとなりますが、福祉や子ども・子育て分野の所管部局におきまして、連絡調整機能、これを位置づけることにより、複合的な課題にも対応し、市民サービスが低下することのないように努めているところでございます。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 私が質問している機動力というのは、何かが起こったときに素早く対応できるということです。一つの課で完結する業務であれば、適切な職員数が確保されていれば十分に機動的な対応が可能となりますが、複合的な課題ではいかがでしょうか。 各課の体制が十分に整っていても、複数の課が関係することになったら機動力が落ちるようでは、市民サービスの低下は避けられません。複合的な課題への対応については、これまでも議会で議論されてきましたが、この部分は各課の人員配置ではなく、組織を効果的に連携させるための仕組み、仕掛けが必要になりますが、今回の改正で、このあたりも充実が図られているのでしょうか。組織連携の仕掛けや仕組みがあれば、具体的に教えてください。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 組織が効果的に機能するためには、その課題に関連する部局の調整課などが主体となり、情報共有だけではなくて、互いに協議する場を設けるなど、複合的な課題の解決に向けて速やかに対応を行うことが大事であるというふうに考えております。 当然に仕組み、仕掛け以外にも、やはり担当職員の気持ちというか、自分ごとになって物事を考えるということについても大切なものと思っておりますし、調整課を主体に、そのあたりの意識も高まってきているというふうに感じているところでございます。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) さきの議員の質問でも取り上げられましたごみ屋敷の事例では、お独り暮らしの高齢者で支援が必要でありながら、本人が支援による介入やサービス等の利用に消極的であるために、庭木の手入れやごみ出しがままならず、ごみ屋敷のようになっているという事例がございます。幸い、近隣住民の皆さんと環境課の協力により、隣地に越境した庭木の処分等が行われました。しかし、これは根本的な解決にはならないと考えます。 ここで、解決すべき問題の根本部分は何なのかという認識について伺います。 まず、高齢者に対する支援を担当する健康部長に伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 斎藤健康部長。 ◎健康部長(斎藤幸子) この事例については、本人が抱える複数の課題が積み重なり、表に出てきた状況がごみ屋敷状態なのだと思われます。 複合的な課題のある方への支援では、関係者が連携して、課題解決に向けた適切な支援の働きかけを行っております。その中では、様々な形で働きかけを行う場合であっても、長期にわたり合意形成に至らないことがあります。 このような事案については、ごみを片づけて終結という意識ではなく、ごみ屋敷状態に至る前に何か支援できることはなかったのかや相談しやすい環境が整えられていたのかなどを振り返り、関係機関と連携しながら、生活しやすい環境が維持できるように繰り返し説明を行い、適切な支援につなげていくとの意識を持って取り組む必要があるものと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) この事例は、お独り暮らしの高齢者ですので、庭木だけでなく、ごみの管理も難しいとなると、このほかにも生活面での自立が困難な課題がたくさんあるのではないかと感じます。 従来ですと、このような事案に関しては、関係者を集めて支援のための会議を開き、そこでまとめた方針に従って個別支援を行っていたと思いますが、組織改正後はどうなっているのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 斎藤健康部長。 ◎健康部長(斎藤幸子) 関係者を参集しての担当者会議は、組織改正の前後で変わりなく行っております。このような事案については、長寿あんしん課と環境課が連携して同行訪問を行うことなどにより対応しておりますが、その際に新たに把握した課題等については、適切な支援の検討につなげるよう努めております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) この事例の場合であれば、地域包括支援センター、もちろん御家族や地区社会福祉協議会、庁内の関係課を集めて、支援の方針を決めることになろうかと思います。そうでなければ、対応が場当たり的になってしまい、根本的な課題の解決は難しいと思います。 こうした複合的な課題で複数の関係者がいる事例の調整は、健康部もしくは福祉部、どちらが行うのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 斎藤健康部長。 ◎健康部長(斎藤幸子) 複合的な課題で複数の関係者がいる事例の調整は、組織改正の前後で変わりなく、相談や情報を受け付けた所管が中心となって、会議開催の必要性を関係部局と調整するものと認識しております。 その中で、個別支援に向けた既存の会議体が存在する場合は、その会議体を活用して関係する部局が参加するなど、各種課題に対する支援の在り方を共有した後に、各部局が個別支援を行っていくものと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) それでは、次に、市民環境部長に伺いますが、このような事例の本質的な問題は、ごみ問題だけなんでしょうか、それとも独居高齢者の生活自立に対する支援なのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 喜古市民環境部長。 ◎市民環境部長(喜古隆広) ごみ屋敷問題は、多くの場合、御本人がごみ屋敷状態を生じてしまう要因を解決しない限り、根本的な解決は困難となります。そのため、このような案件を単にごみ問題として扱うのは難しいものと考えております。 独居高齢者の生活自立に対する支援を行うためには、庁内の体制づくりが必要であると考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 先ほど、長寿あんしん課と環境課が連携していくというような御答弁がありましたが、直近で福祉部門と担当者会議等による連携事例があったのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 喜古市民環境部長。 ◎市民環境部長(喜古隆広) 直近の状況ですが、担当者会議等の開催はなかったというふうに伺っております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 このような事例や市民からの声は組織改正の前から聞いていますが、組織改正が行われても解消されていないような印象をちょっと持ちました。 市長は公約で、誰一人取り残さないと掲げておられますが、今質問した事例に関していえば、お独り暮らしで様々な課題を抱えている高齢者が地域で自立した生活が送れない状況ですので、まさに取り残される可能性の高いケースと言えます。 市長は現在の組織体制で、こうした複合的な事案に対する機動力の確保、根本的な解決について、どのように取り組まれているのか、方針を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) これまで企画部長から答弁させていただいたとおり、今回の組織改正におきましては、従来の保健福祉部の分割や子ども家庭支援課の新設、また福祉部、健康部及び子どもあんしん部に連携の調整機能を位置づけたことで、私が公約として掲げましたみんなの地域包括ケアの概念である幅広い世代に対して、よりきめ細やかな支援が遂行できるものとして考えております。 今回の組織改正につきましては、10月に実施して約2か月ほど経過したところですが、今後におきましても、各部局の現状を踏まえながら、多様化する市民の行政需要に対応して、誰一人取り残さない行政サービスを提供できるように、また、議員に今、いろいろ御質問ですとかいただきましたが、そういったことに関しましても、機動的に課題を解決できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 関係者が複数存在する事例では、虐待対応の難しさがまず挙げられますが、ケースの把握から調査、対応方針の決定、具体的な対応までは、どのように対応されていますか。まず、児童虐待のケースで伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(渡辺正成) 児童虐待のケースにつきまして回答させていただきます。 日頃より学校、保育施設、子育て世代包括支援センター等の関係機関や庁内関係各課、地域の民生委員等の連携をいたしまして、気になる世帯や児童、虐待の疑いがある児童につきましては情報共有をいただけるよう、周知及び関係性の構築に努めております。 情報が寄せられた児童につきましては、その状況を踏まえまして、必要に応じて関係機関への照会や調査により児童の現状の把握と確認を行うとともに、より緊急性の高い案件につきましては、児童や保護者との直接の面談ですとか児童相談所への通告、警察と連携した対応等を行っております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 以前から虐待の一般質問をさせていただいていまして、本当にきょうだいの中でSOSを出してきた方がいまして、直接本人のSOSがないと対応できないというようなことを職員の方から言われまして、私もどうしていいか分からない。要するに子供たちって、どこに連絡していいのかというのが本当に分からない状況ですので、そういう対策もお願いしたいと思います。 文教厚生常任委員会で、10月に豊橋市のこども若者総合相談支援センターの取組について視察に行ってきたわけなんですが、そこは40歳まで対応してくれる相談支援センターでして、虐待におきましても、児童相談所で保護された方が退所された後も、施設退所児ということで、ケアリーバーという言葉を使っていらっしゃいましたが、そういう支援をしている市もございますので、その点についても、ぜひ和光市でも取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、高齢者虐待の場合、ケースの把握から調査、対応方針の決定、具体的な対応までは、どのように対応されていらっしゃいますか。 ○議長(富澤啓二議員) 斎藤健康部長。 ◎健康部長(斎藤幸子) 高齢者虐待については、施設虐待の場合と在宅での養護者による虐待の場合が想定されますけれども、いずれも長寿あんしん課において、高齢者虐待への対応のフローチャートを定めて、早期の発見と対応、そして虐待が繰り返し起こらないよう、再発防止に取り組んでおります。 対象者に支援すべき状況がある場合は、フローチャートにのっとり、長寿あんしん課において、関係機関等に情報提供や援助の実施を働きかける仕組みになっておりますので、他部局との連携が機能せずに適切な支援が受けられない状況は生じていないものと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 同じく、施設における障害者の虐待に対するケースの把握から調査、対応方針の決定、具体的な対応までは、どのように対応されていらっしゃいますか。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 障害者施設による虐待の通報があった場合、通報等がなされた障害者施設従事者や虐待を受けたと思われる障害者に対して、通報等の内容の事実確認調査、障害者の安全確認をまず行います。 調査の結果、障害者虐待が疑われる場合には、個別ケース会議を開催して、事例検討を行うとともに、虐待の事実についての確認を行ってまいります。その結果、虐待の事実が確認できた場合には、虐待に関する事項を埼玉県に報告して、適切な対応を取る形になっております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 現在、健康・福祉・子どもあんしんの各部に、専門職として保健師を配置していますが、現在の組織体制では、保健師の専門性を課題解決にどのように生かしているのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) ただいま議員からも御指摘ありましたとおり、現在、福祉部、健康部、子どもあんしん部の3部6課に保健師が配置されております。保健・福祉・子どもの各部署の保健師は、各部署における予防的介入や課題の解決に向けて、限られた財源、人材等の中で、その専門性を生かして事業や相談に取り組んでおります。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 市長は公約として、統括保健制度の導入を掲げておられますが、これは具体的にどのような制度をイメージされているのでしょうか。今回の組織改正とは連動しないのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 各部局において、保健師が培ってきた知識を部局を横断して集約し、施策につなげることを目的としております。組織改正にかかわらず、各課への配置により、分断化されがちな知識を横につなぎ、垣根を低くして風通しをよくして、定期的なミーティング等を行い、市民の健康課題の把握や共有に努めるなど、統括保健師の下、保健師同士の連携を図る制度を想定しております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 厚生労働省の保健師活動領域調査によれば、統括保健師を保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術的及び専門的側面から指導する役割を担う保健師のこととしておりますが、市が導入を目指しておられる制度も、同じイメージだと理解してよろしいでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 平成25年4月19日付厚生労働省健康局長通知である、「地域における保健師の保健活動に関する指針」にて、厚生労働省から示されている制度を、和光市の制度にのっとった形での運用を想定しております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 保健師の本来の役割は、地域における保健指導ですから、対象者が高齢者、障害者、子供であっても、基本的には保健指導が本来的な役割には変わりありません。一般的に言われる統括保健師の役割を考えると、保健活動を統括的に調整・支援する部署が必要になると思いますが、これは福祉部、健康部のどちらが所管することになりますか。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 統括保健師導入の検討についての事務局は、現在、福祉部で実施をしておりますが、今後、統括保健師を導入した場合に、議員おっしゃるように保健活動を統括的に調整し、支援する役割を果たしていく部署につきましては、今後の協議によって検討してまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 統括保健師制度を導入したとして、現在の福祉部門への分散配置はどのように機能させるのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 現在、全保健師間で連携や情報交換を行うといったシステムがございません。部局間では必要に応じて、個別に連携を取りながら業務を進めております。 今後、統括保健師を導入した場合には、庁内の制度に対する理解、所属する部署によらない保健師のためのサポート体制づくり、人材育成等を進めながら、分散配置を機能させてまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 市長に伺います。 市長が残りの任期で統括保健師制度を導入したとして、実施から効果の検証には十分な期間があるとは思えませんが、市長はそのあたり、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) これまで部長のほうから答弁させていただいたとおり、現在、保健師さんは様々な部門に分散しておられまして、正確な日時はいつだか、忘れてしまいましたが、アンケートを取り、見せていただいたのですが、縦割りの中で、それぞれがお仕事をされているということに対して、不安に思っている方がいらっしゃるということがよく分かりましたので、こういった統括保健師という制度を入れることによって、これまでばらばらに動いていた保健師の方々が、まずはお互いにどういったことをしているか、また重複している部分がないかであったりとか、そういったことをお互いに協力して話し合っていただいて、そして、それぞれの部門にいらっしゃる方々であっても、地域の保健・福祉のために一緒になって働くんだというような目的意識を持って動いていただければというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。ありがとうございます。 それでは、企画部長は、全体の政策調整という観点から、ESCO事業における庁内関係課との連携を含む環境政策としての位置づけに関してはどうお考えですか。やはり、この事業と環境問題は別の政策と捉えているのでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) ESCO事業につきましては、省エネ設備への改修を実施するものであり、これは市民環境部環境課のほうで所管しております和光市環境基本計画の行動理念に基づいた地球温暖化防止実行計画に示された計画に沿って実施をしているものでございます。しっかりと連携して対応しているというふうに理解をしているものでございます。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 事業者の選定委員に市民環境部長は入っていらっしゃいますか。もし入っていないのであれば、理由を伺いたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 事業者の選定委員を検討させていただく際に、市民環境部長の検討をさせていただいた記憶はございます。ただ、いろいろな協議をさせていただく中で、新しい技術とかそういったものが、技術の理解であるとかが必要になるということで、市民環境部長ではなく、市民環境部の技術と高い知見を有する職員の方がいらっしゃいましたので、そちらの方で対応させていただいたというふうに記憶しております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 それでは、組織内の連携・協力体制は、今回の制度改正にかかわらず、強化していかなければならないと思います。さきの総括質疑でも、市長は、適切に行政運営していくことも責任の取り方という趣旨の発言をされていました。 現在進められているESCO事業も大規模な取組ですが、事業所としての資産管理に関することですので、資産戦略課の所管であることは承知しております。しかし、この取組は、大きく捉えれば、エネルギー政策、地球温暖化対策の取組ということになりますが、私の印象としては、取組に組織横断的な結びつきがなく、縦割りを感じさせるような気がします。 市民環境部長はこの取組を把握されていらっしゃったのか。また、この事業と環境政策、地球温暖化対策との関連性については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 喜古市民環境部長。 ◎市民環境部長(喜古隆広) ESCO事業の導入につきましては、令和5年6月に開催しました和光市公共施設マネジメント推進委員会のほうで説明を受けております。 ESCO事業は、省エネ設備への改修を実施するものであり、先ほど企画部長が答弁したとおり、これは環境課が所管しております和光市環境基本計画の行動理念に基づいた地球温暖化防止実行計画に示された計画に沿って実施されるものと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 それでは、発言事項5、福祉、最先端の福祉から実感できる福祉へ。 (1)特別支援学級の設置について質問いたします。 今回、第三中学校と北原小学校に特別支援学級が設置されるということ、児童・生徒、そして保護者の方も待ち望んでいたのかと思います。第三中学校に設置されることで、市内中学校全部に特別支援学校が設置となり、原則学区内に通学という形になったことは、委員会審査でも理解ができました。 ただ、どうしても何かの理由で学区外の学校に通学したい等の要望があった場合、指定校変更及び区域外就学に係る評価基準というのがあるようですが、この基準は市の教育委員会で決めた基準なのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) その基準につきましては、教育委員会で定めたものです。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 例えば、何かしらの理由で学区内の変更届を出された方がいて、出された後、どういう流れで教育委員会で協議されて、指定校が決定されていくのか、その流れについて伺いたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) 指定校変更については、まず保護者が教育委員会のほうに届出を出していただきます。その上で、学校教育課のほうでその内容等を聞き取りして、その聞き取りに、先ほどあった許可基準に照らして、指定校変更が可能かどうかという基準をお示しするというような流れになります。
    ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 今まで、保育園とか幼稚園から小学校へ入学するときには、毎年6月に就学相談があって、何回か相談をした後に見学・体験という流れになります。中学校に関しては、第三中学校になかったので、相談の場の設定もなくて、担任と本人と保護者で決定をしていたというような感じです。また、第二中学校と大和中学校のどちらに入学してもいいというようなことが、今回、第三中学校に設置されるということで、できれば原則学区内に登校してくださいねと。 今回、その件で、保護者に不安とか心配を与えてしまったのではないかと感じています。この件に関して、教育委員会としてどう捉えていらっしゃるのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) 今、議員のほうからお話がありましたように、来年度4月に第三中学校に特別支援学級が新設されるということで、その内容については、令和5年7月20日に和光市内各小・中学校の保護者宛てに通知をして、中学生は学区の学校へ就学が可能であることを周知しております。 ただ、一部の保護者の相談において、その説明が十分ではなく、誤解を与えてしまったようなケースもあったようですので、今後そういうことがないように、丁寧な説明・周知に努めていきたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) よろしくお願いいたします。 それでは、(2)DET研修について。 来年度以降のDET研修の実施については、どのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 現在当市では、障害福祉に関する職員研修として、あいサポート研修というものを行っております。これは、様々な障害特性があることや障害のある人が困っていることなどを学ぶ研修でございまして、対象といたしましては、平成28年度以降に入庁した職員の階層別研修に取り入れております。 こうしたことから、DET研修につきましては、平成28年より前に入庁した職員がDET研修を受講できるように、来年度以降も継続的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。 来年度以降も継続的にDET研修を実施していただけるとの御答弁で、ぜひ次回は、一番障害児や障害者と関わることの多い福祉部の方々に受けていただきたいとお願いいたします。 それでは、(3)障害者支援施設について。 他市の施設における虐待の疑義については、調査の結果、虐待には当たらなかったということは分かりました。 なお、市内の障害者施設でも虐待の疑義があったということを聞きました。また、その施設では、本来配置すべき看護師を配置していないということも分かりました。 この件について、市が把握している状況について、改めて伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 令和5年11月に、当該施設の利用者が住んでいる自治体から当市に対しまして、虐待が疑われる相談がございました。その自治体職員と一緒に施設を訪問し、管理者及びサービス管理責任者から聞き取り調査を実施いたしましたが、虐待があったとの事実認定には至っておりません。 引き続き利用者が安心して通所できるよう、事業所に対する意見や相談等が入りましたら、その都度、事実確認等を行い、適宜対応してまいりたいと考えております。 次に、看護師の配置につきましては、当該施設であれば1人以上配置することとなっております。当該施設につきましては、令和5年4月の体制届の中で2人配置していることを確認しておりますが、その後、議員御指摘のとおり、職員が退職し、11月から現在まで配置されていなかったことが判明しております。 なお、新しい保健師の採用は決まっており、12月中に勤務を開始することも確認しております。 また、有事の際には提携している協力医の病院に連れていくなどの対応を図っていること、速やかに保健師を募集していたことなども併せて確認しております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 状況については理解いたしました。 これ私が、今、看護師の配置がありませんよということで改めて判明したことであって、今回の身体拘束という、これが本人の命、それと周りの方の命を守るために、それが虐待として当たらないということかもしれないんですが、ここの施設には嘱託医もおります。嘱託医にも全く、身体拘束をした始めの時間と解除した時間も報告をされていなかったことは御存じだったでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) そちらについては、現在把握をしておりません。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 今回こういうことが、虐待には当たらなかったということですが、人員の配置が規定に達せずに、事業者がこれまでもいろいろな問題を起こしていたところだったので、ごまかしているのではないかということが原因の一つだったかと私は感じております。 和光市は、事業者の指定権限を県から権限移譲で有しています。その点を踏まえ、このような虐待の疑義や人員等に対して、ほかの市町村よりも指導や監督できる立場にあると思います。利用者が安心して通える施設にしていくためには、市として今後取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 和光市では平成27年4月から、事業所の指定権限を県から権限移譲により受けておりまして、事業所に対する指導・監査も行っております。議員御指摘のとおり、事業所の適正な運営の確保と利用者の安全なサービスが提供されるようにするために、市内事業所に対し、集団指導を年に1回、個別指導を3年に1回実施しております。 通年で、事業所に対する意見や相談が入りましたら、その都度事実確認を行い、適宜対応しているところでございますが、引き続き利用者が安心して通所できるよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 体制届が違っていたから運営してはいけないよというわけにもいかないと思うんです。やはり、重度の障害の方たちというのが行き場がないというところも現実です。そして、施設側も給付の付加価値がやはり欲しいということで、重度を入れるということも実際聞いております。 今回不祥事があって、それでおしまいではなく、その後の再発防止と、それに対する指定権限を持つ行政の監視が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(4)放課後等デイサービスについて。 医療的ケア児が通所できる施設が現在市内1か所しかないことは、増加傾向ということで少ないのかと思います。特に今、やまぼうしさんで預かってもらっていますが、ちょっとお部屋の関係も狭いのかなと思っています。 今後、医療的ケア児を受け入れられる施設を増やしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 議員御指摘のとおり、医療的ケアに対応できる基盤整備を進めていくことは非常に重要なものと認識しております。このことについては、現在進めております次期計画の策定の中で、自立支援協議会の議論や子どもあんしん部との協議等も踏まえながら、しっかりと位置づけてまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) また、医療的ケア児については、庁内の調整委員会が立ち上がったということを聞いております。その会議開催状況及び協議内容について伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(渡辺正成) 医療的ケア児支援施策推進庁内検討委員会につきましては、第1回会議を11月7日に開催させていただいております。庁内検討委員会の構成メンバーといたしましては、子ども家庭支援課、ネウボラ課、保育サポート課、保育センター、保育施設課、地域共生推進課、障害福祉課、健康増進センター、教育総務課、学校教育課、それぞれの長としております。 第1回の会議におきましては、庁内各部局において、医療的ケア児等を把握した場合の情報共有のルールの確認ですとか医療的ケア児に対する支援の取組の現状と課題の洗い出し、また今後の医療的ケア児等の支援の方向性について、意識の統一化を図ったところです。 また、来週12月18日には、第2回の庁内検討委員会を開催する予定としております。こちらでは、議題といたしまして、令和6年度に設置を予定しております医療的ケア児等支援協議会、こちらに関することのほか、埼玉県医療的ケア児等支援センター・地域センターかけはし、こちらの相談員の方をお招きいたしまして、医療的ケア児の家庭の状況を学ぶとともに、具体的な支援策についても検討していく予定としております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。よろしくお願いいたします。 (5)障害者週間の市の取組について。 障害者週間について、他市では広報の1面を使って障害者週間をPRしています。和光市でも同じように、1面とは言いませんが、見開きの半分を使ってPRするなど、共生型社会を推進するために、より多くの市民に訴えていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) お答えさせていただく前に、先ほどから、看護師と申し上げるべきところ、保健師と申し上げていたようです。正しくは看護師です。訂正させていただきます。 では、今の質問にお答えいたします。 市では障害者週間について、広報わこうと市ホームページにより、チャレンジド合同展示会の周知をしてまいりましたが、今後につきましては、他市の事例も研究しながら、地域共生社会の推進につながるよう、より多くの市民への周知・啓発を検討してまいります。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 今年はチャレンジド団体合同展示会と併せて、公民館3館合同事業として医療的ケア児の講演会や、また中央公民館利用団体連絡協議会の企画で、スポーツ青少年課にも協力していただいたボッチャの体験、それと視覚・聴覚に障害のある、盲聾者の方によるピアノ演奏など、障害があってもなくても一緒にみんなで障害者週間を盛り上げるイベントを開催いたしました。長坂部長も一緒に参加していただきましたが、その場にいらっしゃって、どのように感じたのか、感想をお聞かせください。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 行政に携わる者といたしまして、医療的ケア児の講演会で講師をされた国立成育医療研究センターもみじの家のハウスマネジャー、内多さんから紹介があったソーシャルアクションという言葉には深い感銘を受けました。また、合同展示会では、例年のとおり力作がたくさん並びまして、来館者も思わず足を止めるという見応えのあるものになったと思います。講演会後には、市内在住の全盲のピアニストの方の演奏もありまして、その見事なピアノ演奏からは大きなエネルギーと勇気を頂きました。 また、議員のお話しの中にもあったとおり、障害者も健常者も一緒に楽しめるボッチャの体験会があったということも非常によかったと思っております。障害福祉についての関心と理解を深めるための要素が凝縮された、よいイベントであったと感じております。 また、今回は、例年やっております合同展示会の開催のみにとどまらず、各イベントとの同時開催ができたことにつきましては、議員にも大変御尽力をいただいたと伺っております。ありがとうございました。 以上です。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 御感想ありがとうございました。部長からもよいイベントだったという評価をいただき、頑張って企画してよかったのかなと思っています。 今年度は、中央公民館利用団体連絡協議会が展示会と同時開催のイベントを企画しましたが、来年度以降の障害者週間の取組についてお考えがあるのか、部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 今回のように、障害者週間の趣旨と合うほかの事業や企画との共催、同時開催の実現可能性につきましては、今後、積極的に探ってまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) ぜひ来年は市の主催ということで、中央公民館利用団体連絡協議会が共催という形で、一緒に開催できればと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、(6)自立支援協議会の在り方について。 自立支援協議会については、何度か傍聴もしておりますが、協議の場というよりは報告の場となっているように感じます。他市では、本会だけではなく部会を設置して、住まいのこと、就労のことなどに特化して協議をしています。 和光市では現在、部会を設置しておりませんが、障害者の現状に寄り添った支援を協議していくためには、部会の設置が必須だと私はずっと訴えてきましたが、部会の設置は今後検討していただけるのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 自立支援協議会におきましても、部会の在り方について議論を続けてまいりました。その結果、令和6年度から新たに相談支援部会を設置する予定としております。 この部会では、障害者や家族、事業所等の現状を踏まえながら、新たな課題や不足しているサービス等を議論してまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 早速、来年度から相談支援部会を設置していただけるということで、ありがとうございます。和光市の障害施策が推進されることを期待しています。 また、障害者差別解消法が改正され、事業者の合理的配慮が努力義務から義務となります。それについて、自立支援協議会で今後議論されないのか。また、どのように事業者には周知していくのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 今年度の自立支援協議会では、主に次期計画の策定について議論を進めているため、障害者差別解消法まで議論ができていないというのが現状でございますが、来年度から相談支援部会も立ち上げるため、障害者差別解消法も含めたテーマを議論できるよう検討してまいりたいと思います。 また、障害者差別解消法の事業者向け説明会については、埼玉県及び和光市、朝霞市、志木市、新座市の4市の共催で、今年度中に実施する予定としておりまして、現在、県との日程調整中でございます。日程が確定し次第、市内事業者に周知してまいりたいと考えております。あわせて、広報わこう等でも、障害者差別解消法が改正され、事業所の合理的配慮が義務化されたことについて、周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 前回、ちょっと自立支援協議会を傍聴させていただいた際に、傍聴者の資料があまりにも字が小さ過ぎて見えなかったことがありますので、特に自立支援協議会の傍聴者は、やはり障害のある方たちが来るかもしれないので、そこの配慮というのは今後よろしくお願いします。 それでは、(7)基幹相談支援センターについて。 基幹相談支援センターが設置されて2年半が経過いたしますが、その成果について伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 主な成果につきましては、和光市基幹相談支援センター事業実施要綱に基づき、市内の相談支援事業所に対する専門的な指導及び助言を行ったこと、人材育成の支援を行ったこと、各分野の相談機関等の連携強化の取組を行ったことなどが主な成果と認識しております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 基幹相談支援センターを委託するに当たり、令和3年度にモデルケースで、中央地域生活支援センターが中央エリアで実施していました。その後、令和4年度本実施に当たり、先進地の視察また事例を検証されたのか伺います。 また、他市ではプロポーザルを実施しています。和光市がプロポーザルをせず、1者随意契約にした理由を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 基幹相談支援センターを委託するに当たりまして、先進地の視察までは行っておりませんが、国が作成している基幹相談支援センター設置促進のための手引等を確認し、基幹相談支援センターの役割や事例等については検証いたしました。 なお、令和4年度に1者随意契約をした理由につきましては、令和3年度のモデルケース実施の実績があること、令和3年度に引き続き、北地域生活支援センター及び新たに設立した児童発達支援センターへの人材育成の支援を行う必要があることなどが挙げられます。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 確認なんですが、基幹相談支援センターに配置されている方、それと統合型支援センターに配置されている方というのは、別々の方の認識でよろしいでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 議員おっしゃるとおり、別々の人間が配置されております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) それぞれ人数のほうを教えていただけないでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 基幹相談支援センターにつきましては2名、地域包括支援センターについては3人、地域生活支援センターについては2人でございます。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 御質問にお答えします。 地域生活支援センター3名、基幹相談支援センターが2名でございます。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 地域包括支援センターのほうは、あそこは統合型なので、障害・高齢・子供・困窮ということで、その配置は今、うまく回っているんでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 特に問題はないと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 今後、和光市も、プロポーザルというのはメリットとかデメリットもあるかと思いますが、今後プロポーザルを実施していくということに関して、検討されるのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂福祉部長。 ◎福祉部長(長坂裕一) 今後につきましては、他市の状況等も勘案いたしまして、市の現状や課題等も踏まえ、委託先の選定の手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) ぜひ、相談員の質を上げるという意味でも、プロポーザルを検討していただけることをお願いします。 最後に、今回の福祉の質問で、最先端の福祉から実感できる福祉と大きく出させていただきましたが、実感できる福祉とは、誰がどのように実感できる福祉なのか、具体的に説明をいただきたいと思いますが、柴崎市長、いかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) これまで議員からも細かく御質問いただいたとおりです。例えば当人に問題があったりですとか何か御相談があるときに、その都度寄り添っていけるような福祉、それが実感できる福祉になるのではないかというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 1番、松永靖恵議員。 ◆1番(松永靖恵議員) 分かりました。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(富澤啓二議員) 以上で1番、松永靖恵議員の質問は終了しました。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(富澤啓二議員) ここで暫時休憩します。午後2時30分 休憩午後2時45分 開議  出席議員   16名  1番   2番   4番   5番   6番   8番   9番  10番 11番  12番  13番  14番  15番  16番  17番  18番  欠席議員    2名  3番   7番  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(富澤啓二議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(富澤啓二議員) 次に進みます。 発言順位17番、2番、安保友博議員、通告書に従い、お願いします。     〔2番(安保友博議員)質問席〕 ◆2番(安保友博議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問していきたいと思います。 やさしい未来へ歩む会、安保友博でございます。今回、左足をちょっと負傷しまして、ようやく実現した国旗掲揚、この前の初めての一般質問ということにもかかわらず、議場へ左足サンダルで来たこと、本当に情けないことだなというふうに思っております。 そういうこともありまして、質問のため、約50回ほど右足でスクワットを頑張りたいと思いますので、どうか温かく見守っていただければと思っております。途中で限界が来た場合には着座のままとなるかもしれませんが、その際は御容赦いただければと思います。 それでは、1回目いきます。 発言事項1、部活動。 部活動の地域移行とは、これまで学校の教員が担ってきた部活動の指導を地域のクラブ・団体などに移行することです。 国は、運動部、文化部ともに部活動の地域移行の方針を打ち出していますが、市の取組について伺います。 発言事項2、上下水道事業。 和光市上下水道事業の経営方針について。 まず1つ目、老朽化対策等、施設整備について、今後の見通しを伺います。 2つ目、財政面から見た経営の在り方について、基本的な考え方を伺います。 発言事項3、ESCO事業。 ESCO事業の概要と市の検討ないし取組状況について伺います。これも何度か前任者の答弁もありますが、改めて伺いたいと思います。 発言事項4、入札制度。 入札制度の在り方について、市の現在の入札に関する考え方を確認します。 発言事項5、責任。 不祥事やミスなどが起こり、市民に影響が出た場合に市はどのように原因究明をし、責任の所在を明らかにして、どのように市民への説明責任を果たすのかについて、基本的な考え方を確認します。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員の質問に対する答弁を願います。 石川教育長。     〔教育長(石川 毅)登壇〕 ◎教育長(石川毅) 発言事項1、部活動についてお答えします。 部活動の地域移行については、現在、国や県、他市町村等の動向を確認しながら、今後開催予定の検討委員会の準備を進めています。 国や県等の動きにおいては、先進的に進められている自治体の取組等から、指導の専門性や生徒の満足度などの成果とともに、経費負担や人材の確保、組織運営の在り方などの問題について確認しております。 検討委員会では、これらの状況や、昨年度本市で調査した結果や本市の実情等を踏まえ、何ができるのか、何からできるのかなど、具体的な方向性を検討し、できるところから進めていきたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 佐々木上下水道部長。     〔上下水道部長(佐々木一弘)登壇〕 ◎上下水道部長(佐々木一弘) 発言事項2、上下水道事業、和光市上下水道事業の経営方針について、順次お答えします。 初めに、(1)、老朽化対策等、施設整備について今後の見通しを伺うについてお答えします。 施設整備については、和光市水道ビジョン及び水道施設更新計画を基に行っています。どちらも目標年度が令和6年度となっているため、現在、将来的にも持続可能な和光市水道事業の構築を目指すことを目的として、水道ビジョン及び水道施設更新計画の改訂作業を行っており、令和6年度末に策定予定の改訂版に沿って、今後の施設整備を実施してまいります。 次に、(2)財政面から見た経営の在り方についての基本的な考え方を伺うについてお答えします。 和光市水道事業は、独立採算制の原則にのっとり、和光市水道事業経営戦略において、10年間の財政見通しを立てて事業を運営しています。上位計画である和光市水道ビジョンに定められる老朽化対策等の投資事業を着実に推進するため、事業実績を用いた経営戦略の検証、将来の財政見通しの再構築及び料金の在り方の検討を定期的に行い、事業の安定経営につなげていきたいと考えています。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。     〔企画部長(大野久芳)登壇〕 ◎企画部長(大野久芳) 発言事項3、ESCO事業、ESCO事業の概要と市の検討ないし取組状況についてお答えいたします。 ESCO事業とは、建物の省エネルギー改修事業を指し、設計及び施工、運転管理等の包括的なサービスを民間事業者が提供することで、事業によって得られる省エネルギー効果を高める官民連携事業でございます。 平成19年制定の環境配慮契約法では、地方公共団体の責務として、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めることが定められており、その中に省エネルギー改修事業が含まれております。和光市庁舎及び和光市民文化センターの老朽化した空調設備の改修工事に合わせ、建物の省エネルギー化を推進するESCO事業の導入を検討してまいりました。 これまでの検討につきましては、令和4年12月に県内のエネルギーマネジメント推進協議会正会員のESCO事業者へヒアリング調査を実施し、そのうちの3社から、市庁舎及び市民文化センターを包括したESCO事業であれば高効率化を図れるとの回答を得ました。また、令和5年1月に一般社団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受診し、市庁舎のLED化等の改修後の現施設であっても、省エネルギー改修によるエネルギー削減を期待できるとの診断を受けました。 そして、5月に市庁舎及び市民文化センターのエネルギー実績データ調査と現場調査を実施し、2社から事業成立の見込みがあるとの回答を得まして、6月に和光市公共施設マネジメント推進委員会を開催し、ESCO事業導入の検討に向けて、事前調査を進める事業者の公募をすることを決定いたしました。10月に大学教授や有識者等で構成された事業者選定委員会を開催し、公募型プロポーザル方式によって、事前調査をする事業者を決定いたしました。 ESCO事業の事業者選定は、通常の公募型プロポーザル方式と異なり、事業提案する事業者を選定するものであり、選定事業者が自ら事前調査及び設計を実施し、関係所管課との対話により事業提案をまとめていく特徴がございます。 現在は事前調査及び設計を進めており、導入する設備や省エネルギー改修内容に関する最終提案を令和5年度末に受け、令和6年度の和光市公共施設マネジメント推進委員会で事業実施の適否を判断する予定です。 次に、発言事項4、入札制度、入札制度の在り方について、市の現在の入札に関する考え方についてお答えをいたします。 まず、当市における入札の考え方については、競争性・公平性を担保し、より安価な契約を得ること、また、市内業者の育成及び地域経済の活性化を図ることなどを基本的な考え方としております。 次に、予定価格の決定手続については、発注課等により工事及び委託等の決裁済執行伺いが財政課に提出されます。財政課にて、提出された決裁済執行伺いに記載されている設計金額を予定価格とし、一般競争入札の公告や指名競争入札の通知、最低制限価格や調査基準価格及び失格基準価格などとともに、入札の執行についての決裁を受け、決定をしております。 事務専決規則の規定により、入札の税込み設計金額が3,000万円以上は市長決裁、税込み3,000万円未満の場合は企画部長決裁となっております。 予定価格を知り得る職員は、税込み3,000万円以上では、財政課契約検査担当職員、財政課管理職員、企画部次長、企画部長、副市長、市長となっております。その他、設計金額を知っている職員は、和光市工事請負等指名選定委員会上部委員、発注課担当職員、発注課管理職員、次長、部長となっております。予定価格が税込み3,000万円未満につきましては、財政課契約検査担当職員、財政課管理職員、企画部次長、企画部長です。その他、設計金額を知っている職員は、和光市工事請負等指名選定委員会下部委員、発注課担当職員、発注課管理職員などでございます。 予定価格の漏えい防止の取組としましては、地方公務員法第34条にある守秘義務の徹底のほか、入札関係書類は必ずキャビネットで保管することを徹底し、関係職員以外が見ることができないように気をつけております。 続きまして、発言事項5、責任についてお答えをいたします。 議員御質問の不祥事や事務処理上のミスなどにおける市としての責務の一般的な考え方といたしましては、まずは、その事象が発生次第、直ちに関係者へのヒアリングや資料の調査などを行った上で、事実関係をしっかりと確認するとともに、関係する部局間や上席との情報共有を図り、その後、対象となった事象に関係する市民や事業者等に対し、速やかに謝罪あるいは説明を行うことが重要であると考えております。その後、原因の究明に努め、責任の所在を明確にし、あわせて、再発防止に向けた取組を検討・構築し、再発防止策に取り組んでいくことが一般的な流れであるというふうに認識をしております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) それでは、順次2回目の質問にいきます。 発言事項1、部活動について。 他市の事例では、令和4年度には、さいたま市の一部において、モデル事業として実施をして成果を上げている例ですとか、川越市では、この12月定例会で基金の設置を上程するとの報道がありました。 国は地域移行を全国的に推進していく方針である以上、和光市も地域移行への準備を、今、検討委員会で検討はされているということでしたけれども、より具体的に検討から準備をしていく必要があるというふうに考えたので、質問をした次第です。 まずは現状の確認として、市の部活動に対する考え方について伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) 部活動につきましては、文部科学省が平成29年3月に、生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義が高いと示していますけれども、本市においても同様に考えております。 一方で、児童・生徒のニーズの多様化、それから生徒数の減少に伴う部活動の種類の減少、または教職員の減少に伴う勤務負担増などから、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会の確保、こういったことのために部活動改革に取り組む必要がありますので、今後、部活動の教育的意義を踏まえながら、方向性を検討していきたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 現行の学習指導要領では、部活動を学校教育の一環として位置づけているということがありますので、指導要領自体が改訂されて、部活動を教育から切り離すということがなされなければ、なかなか部活動の地域移行というのはスムーズにいかないのではないかというふうに考えるわけです。 また、和光市においては、全国で部活動の実施に生徒数の問題などでチームが組めないというような、そういう例も少ないと聞いておりまして、比較的部活動が機能しているということが言えるんだと思います。この点も、全国に先駆けて部活動を地域移行する必要性が低いというふうに評価することもできるのかなというふうにも考えております。 とはいえ、和光市においても、教職員の長時間勤務自体は問題であって、休日に部活動のために出勤しなくてはならない教職員の負担というのはそれなりにあるということで、部活動が学校から離れることというのは、教職員の働き方改革にも資するものなんだろうというふうにもまた思っております。 この点、部活動の指導を好きでやりたい先生におかれましては、地域移行した場合には、外部指導のコーディネート会社等と副業としての雇用契約を結ぶことで、今と違って収入を得ながら指導もできるということも、またメリットの一つだというふうにも考えております。これにより、生徒にとっては専門性も上がるものというふうにも考えます。 そういう意味では、全部というわけではなく、まずは一部の学校ですとか一部の部活単位で、モデルとしてやってみるというような話もあると思います。この点、改めて、和光市においての地域移行に関していかがお考えか、伺いたいと思います。
    ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) ただいま議員御指摘のとおり、現在の部活動は学校教育の一環として位置づけられておりますが、実際の教職員の関わりは平日の放課後や土曜、日曜、祝日ということもあり、教職員の長時間勤務の一因になっていることも事実ですので、部活動の地域移行は教職員の働き方改革の視点も重要であるとの認識の下に、どのようなことから進められるか、検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) また、地域移行を考える際には、ぜひとも既存の和光市スポーツ協会との協議・連携というのも考えていく必要があるのかなというふうに思っています。運営の在り方ですとか指導員の派遣など、様々な点で協力関係を築いていくためにも、始まってからではなくて準備段階から、今後の方向性について早期の協議を始めていただければと思うんですけれども、その点について、いかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 石川教育長。 ◎教育長(石川毅) 検討委員会では、スポーツ団体や文化団体など、幅広い見地から検討していくことが望ましいと私も考えております。現在、委員の委嘱についても進めておりますが、議員の御指摘も踏まえて準備を進めていきたいと考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) この辺、かなりいろいろ問題があるというふうに認識していて、例えば公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と言われているものの第3条では、教職調整額というのが現時点では4%となっておりますけれども、通常の幹部職員の裁量労働制と比較した場合に、やはり4%って低いのかなというのを認識はしていて、そういうものは次の改正の機会に、これは国の話ですけれども、そういうものを引き上げてくるということ、こういうのも重要かなというふうに考えているんですけれども、今後、児童・生徒たちにとって一番よい体制になるように、また教職員の働きやすい学校になるように、そしてまた、地域の人々みんなで子供たちを育てていくような体制になればいいというふうに願って、この質問は閉じたいと思います。 続いて、発言事項2、上下水道事業です。 老朽化対策、施設整備について、方針については、令和6年度の計画見直しのスケジュールについては承知いたしました。 それでは、中身について確認したいと思いますが、これはほかの部分でもそうなんですけれども、今回ちょっと水道料金の値上げとか、そういう話題もあったということもあるので、あえて聞くんですけれども、一般論として、延命を図って、メーカー推奨更新期間を超えて使っていくというようなこと、これは往々にしてあることだと思うんですけれども、そういったときに、上下水道でいうと管渠ですとか浄水場等の施設設備などの更新について、更新をできる限り引き延ばすというふうにするのが、経営の観点からすると重要かなとは思うんですけれども、そうした場合に想定されるリスクについて伺いたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長(佐々木一弘) いわゆる水道管、配水管と言われているものの法定耐用年数は、一応40年とされております。ただ、実際には、40年で水道管が使えなくなるわけではなく、実例と研究結果によるところなんですが、50年以上経過しても使用はできるということになっております。ということを加味しまして、現在、水道事業では、おおむね50年程度をめどに配水管の布設替え工事を実施しているところです。 また、浄水場施設の機器につきましては、法定耐用年数が個々によって違いますが、おおむね15年から20年ぐらいとなっております。こちらにつきましても、15年、20年経過したからといって、すぐに使えなくなるわけではないんですが、電機部品が多い機器ですので、こちらについては、メーカーのほうに部品の在庫がなくなるだとか、修理がなかなか対応しづらくなるということが往々にして起きますので、おおむね15年から20年程度で、機器に不具合が起きなくても交換する方向で更新計画を立てております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 確認ですけれども、管渠については、ある程度融通が利くということで長めの計画、また電気設備などは、壊れた際の部品がないというリスクを避けるためにも比較的短いスパンで替えていくということで、令和6年度の改定においても、そういうリスクを考慮した上で、余裕を持った更新スケジュールとなるという見込みであるというふうに考えていいのか、改めて確認です。 ○議長(富澤啓二議員) 佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長(佐々木一弘) おっしゃるとおりです。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 次に、財政面から見た経営の在り方についてです。 今回、料金の改定の議案も審査しているわけですけれども、公営企業経営でやっている以上、経営判断によって赤字を出したり、急な料金の改定があったりですとか、市の一般会計から、万が一とは思いますけれども繰り出しなどがあったり、そういうようなことがないようにしていただきたいというふうに考えているわけですけれども、この点、改めて伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長(佐々木一弘) 独立採算制の原則にのっとって、今後も企業経営を実施していきたいと考えております。 昨年度のように、コロナ交付金で、一時的な生活支援のための一般会計からの補助というものはありますが、通常においては独立採算制を維持していく方向で、経営戦略に基づいて経営を実施していきたいと考えています。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 上下水道事業ということで、いわゆる新規事業というよりは、既にあるものを維持・更新していくということがメインになるということもあると思うので、そういう意味での安定性があるというふうには思いますし、見通しも立てやすいということは理解しております。 最後に、市民にとって直接影響あることで、政治判断も大きく関わってくるということなので、今回料金の値上げをすることについて予定されていますが、その後についてちょっと伺いたいんですけれども、令和7年度以降の定期もしくは不定期の水道料金の見直しについては、どのような方針で考えていらっしゃるのか、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 令和6年度に一度、水道料金を値上げさせていただきまして、その後は当面の間、この料金でいくというふうに理解しております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) これについても、市民に過当な負担とならないように、世代間の平等ですとか受益者負担というような観点を踏まえて運営していってもらえればいいなというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。 発言事項3に移ります。ESCO事業。 現在は事前調査及び設計を進めており、導入する設備や省エネルギー改修内容に関する最終提案を令和5年度末に受け、令和6年度の和光市公共施設マネジメント推進委員会で事業実施の適否を判断する予定とのことですが、今回はこの空調設備改修事業について、気になる点がありますので、質問させていただきたいと思います。 まず、ESCO協会正会員は県内に5者あるということですけれども、そのうち3者が対象となり、最終的に1者だけが手を挙げたということだと思います。この点、市が示した仕様という点で問題がなかったのか、1者だけだったということについて伺いたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 公募に係る仕様については、設備の所管課や設備の技師と共に確認をしながら定めました。また、公募に先立ち、ESCO事業者へのヒアリングと事業者による現地調査を実施し、2者からESCO事業成立の見込みがあるとの回答を得ており、競争性があることも確認はさせていただいております。 結果として応募は1者のみになりましたが、今述べたような過程を経て定めた仕様に、特に問題はなかったというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) それでは、空調設備の現状の確認をしたいと思います。 現時点での設備の更新の必要性について、まず教えてください。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 和光市庁舎、和光市民文化センターの空調設備機器は、これら建物を建設した際に設置したものになりますので、平成4年の設置から31年がたっているというものになります。設置から年数も経過しており、令和4年度には市民文化センターの熱源機器の2台あるうちの1台が動作不良のため使用ができなくなり、修繕も行っております。 このように経年での劣化も懸念されることから、早急な設備の入替えが望まれているというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 中身にちょっと入っていきたいと思うんですけれども、まず前提として、現状で空調設備は、市庁舎、議会棟が同系統で、文化センターのほうは独自の系統で稼働しているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 議員御指摘のとおり、空調設備の熱源機については、市庁舎、議会棟が同系統であり、文化センターは市庁舎等とは別系統で独自で稼働しております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) では、電源についてですけれども、市庁舎側と文化センター側で、それぞれ電力会社の電柱等から直接供給されているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 電気につきまして、市庁舎は電柱から電力供給を受けておりますが、文化センターについては、市庁舎からつながれた動力線で電気供給を受けているような状況になっています。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) それでは、今回の計画にあるように機器を集約することについて、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 今回の優先交渉権者からの提案では、機器を文化センター側へ集約し、冷温水を市庁舎へ供給する形を取ります。業者選定委員会におきましても、この点について御意見をいただいており、機器を集約することにより省エネルギー化を期待できるものというふうに認識しております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 更新を考えるに当たって、地下の現在の機器が、間口の関係で入替えができないということなんですけれども、庁舎の壁の一部を壊し穴を開けたりとか、もしくは床に穴を開けたりとか、それから機器そのものを分解して搬出入するということは考えなかったのか、その検討状況を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 御指摘のような方法につきましても、事業者側へヒアリングを行いました。しかし、解体と復旧や分解と組立て等に係るコストが高額となり、費用面において採算が取れない見込みとのことでございました。ついては、そのような方式を取るのではなく、文化センターへ集約する形での提案がなされたんだというふうに認識をしております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 文化センターは、調整池を兼ねている駐車場に隣接しているわけなんですけれども、壁面のかなり低い場所に排気口の開口部があると思います。実際見てきましたけれども、50cm弱しかない、場合によっては45cmぐらいしかないというふうに思うんですけれども、同様に搬出入口も同じぐらいの高さでした。仮に水位が50cmを超えてきて、ここに水が浸入した場合、空調設備、特に熱源設備は影響を受けないんでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 市役所駐車場は調整池機能を有しており、ゲリラ豪雨等の大量の降雨があった際は、一時的に駐車場が冠水することがございますが、水位が上昇しても、搬入口に届く前に道路に雨水が排出される高さに位置しておりますので、搬入口から雨水が浸入することはないというふうに考えております。 なお、駐車場が冠水した上で道路に雨水が排出されるほどの大雨は過去にもございませんでした。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 調整池の後には道路に流れていく、また、道路に流れるほどの水が出たこともないということでした。 ただ、水位が上がったことないというのは、これまでなかっただけだと思うんですよ。やはり昨今の全国での異常気象等により、まさかということが頻繁に起こっているわけです。現状でも、たった一、二時間の大雨で、調整池としての駐車場は30cm程度の水量にはなるわけです。ハザードマップの中の内水ハザードの部分でも、ここは50cm以下とされていますが、その数値をベースにすればですけれども、ぎりぎりになっていると。 この点について、改めて確認されているのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 確かに議員のおっしゃるとおり、今まで大丈夫だったから今後も大丈夫だということはないと思いますし、昨今の異常気象であるとか、そういったことを考えると、しっかりと対応する必要があるということを今改めて感じたところでございます。 今後の優先交渉権者との協議の中で、そういった対応についても万全を期してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 市役所のあるこの地域というのは、町名でいうと広沢といいますけれども、その地名から、地盤が比較的弱いのではないかという懸念があります。聞いたところによれば、市庁舎を建設する際には、地盤強化のためにコンクリート片など、がらと言われるもの、こういうものを敷き詰めて、その上に現在の市庁舎だったり、市民広場だったり、文化センターだったりを建設したという経緯があるようです。 さて、今回、検討事項とされているESCO事業における熱源の文化センター集約について、今まで指摘した点を考慮すると、省エネが図られることと引換えに、防災、危機管理の点で、非常に脆弱性を自ら備えることになるのではないかという懸念を持ちます。 具体的には、大規模災害等で地盤に亀裂だったり断裂だったりが起こった際に、数十mの長さで庁舎と文化センターをつなげるわけですけれども、それを現時点でもつながっている、先ほど御答弁いただいた電源ケーブルだったり、今後設置されるであろう熱交換パイプであったり冷却水だったりのパイプというものが、脱落だったり断線だったり損傷することで、非常時の一番機能しなければいけないときに庁舎の空調が全てストップする、そういうおそれがあるということを意味していると思います。この点についての対策を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 地盤の関係から、少し答弁させていただきたいと思います。 市役所周辺は武蔵野台地上にございまして、強固な地盤に位置しておりますが、議員御指摘のとおり、庁舎機能の維持は非常に重要なものであり、災害時の対策というのも力を入れていかなければならないものだというふうに考えております。 今回は、事業者からの防災面での対策の提案や災害時の災害等の緊急対応の体制についても審査をしておりまして、災害に対する取組内容も確認はさせていただいているところでございます。 優先交渉権者からは、庁舎と文化センターの間の屋外配管含め、今回工事で設置する設備に関しましては、最新の公共建築工事標準仕様に加え、2014年版の建築設備耐震設計・施工指針にのっとって施工するというふうにも伺っております。 また、庁舎と文化センターの間の屋外配管については、地震や温度変化による変異を吸収するため、一部に可撓性、弾力性のある配管を用いるというふうにも伺っておりますので、対応は図っておるつもりではございますが、しっかりとこのあたりも気に留めて、事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) できれば実際に、この敷地の地面を掘ったところを見てもらいたいなと思うんですけれども、実際、そういうふうに工事をした際の写真を見る機会があって、電源ケーブル、実は見てきたんですけれども、もともと庁舎と同じ水平の真っすぐにつながっているはずのものが、スリーブのところが地盤沈下なのか何かで落ち込んでしまって、90度に折れ曲がった状態になっている。そのことによって、電源ケーブルが入っているスリーブのところに穴が開いていて、そこに雨水が流れ込むような状態になっているんです。 そういうものというのを実際に確認して、それが折れていないし、折れていないというか断線していないし、今つながっているからそれでいいんだという、そういうお考えなのか。 また、可撓性があるということでしたけれども、パイプが実際に折れ曲がったとしても、それは断裂しない、耐震管を備えているからそれで大丈夫なんだ、そういうお考えなのか。 でも、それって、規模はどこまで想定しているかという話も、今想定される耐震規模だったらそれでもいいという話だけれども、でも、そういうのというのは、現状の今稼働しているもので、庁内で動いているものに関しても、多少の折れ曲がりに関しては強いものを使っているという話もあるだろうし、そういうことって配慮したときに、先ほどの水位の話もそうですけれども、今の耐震基準を満たしているからそれでいいんだということは、それは一定の理解はしますけれども、でも、本来しなくていい数十mもパイプを延ばしてきて、それが折れ曲がっても断裂しないものだからいいんですよという感覚というのが、本当に危機管理の面から大丈夫なのかという、そういう観点で質問しています。 危機管理に関して、想定外をつくってはいけないという点、この点については強く、改めて主張しておきたいなと思うんですけれども、その点について御答弁いただけたらと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 私ども、事業を進めるに当たって、決して今の基準を満たしているので、それでいいというような開き直った態度を取っているつもりも全くございませんし、御指摘をいただいた部分を含めて、しっかりと協議していきたいと思っておりますし、その準備もございます。 いろいろと情報を寄せていただけるのであれば、そういったことも優先交渉権者と情報共有して、対応を万全なものにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 次に、エネルギーの効率の点から伺いたいんですけれども、機器を集約するということで、市庁舎へ送水するパイプが現状よりもかなり長くなるため、エネルギーロスが生じると思うんですけれども、その点の配慮について伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 優先交渉権者からの提案では、冷温水用のパイプには公共建築工事標準仕様書で示されている保温処理をするため、市庁舎と文化センターのおよそ80mの距離ではエネルギーロスは出ないというふうに伺っております。 いろいろと御指摘をいただくのかもしれませんが、懸念については、先ほどからの繰り返しになりますが、しっかりと潰してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 現状の設備そのものの、庁内に張り巡らされているものに関しても、当然保温というものはされているわけで、それが今回、80mさらに延長しますよという話をしているというときに、その中に、今まではなかった80m往復分の、温水もしくは冷水がその中を流れるということで、それを温めたり冷ましたりというそのときに、今までかかっていなかったエネルギーの分がかかってくる、その分の総量が増えるというふうに表現しますけれども、その部分で、エネルギー効率というのが本当に図られているのかという疑念があるわけです。 また、現在、市庁舎は平日昼間がメインだし、文化センターは夜間とか休日がメインで稼働していますけれども、そうすると、夜中以外、機器を集中することにより、平日から休日まで、朝から晩まで、ずっと熱源設備が稼働することになるんだというふうに思います。稼働時間が増えるということで、逆にエネルギー使用量が増加するのではないかと思うんですけれども、その点伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 御指摘のように、稼働時間が増えることは見込まれるのですが、機器を集約し効率よく運転することによって、機器能力の最適化によって全体のエネルギー使用量が減ることは、試算して確認はしているところでございます。 あと、冷温水を送ることで、相当な出力を要するのではないかというような部分の御質問もあったかと存じます。そのあたりにつきましても、同様になるかもしれませんが、機器を集約することで、市庁舎に現在ある冷却水ポンプも不要になりますので、この分の電力量は削減されるというようなことで、これについても試算では、トータルの電力使用量のほうは削減されることは確認しております。 繰り返しになりますが、私も、あまり専門的な知識を有してお答えをしているわけではございませんので、そのあたり、今後、いただいた御意見を踏まえて、しっかりと優先交渉権者と協議はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 今の答弁であった中で、冷却水ポンプが不要になるということだと思う、もう一点、その点、何が不要になるという、確認します。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 文化センターから市庁舎へ冷温水を送るポンプが増設されることによる動力量の増加は見込まれますが、同時に機器を集約することで、市庁舎に現在ある冷却水ポンプが不要となるため、この分の電力量は削減されるというようなことで、先ほど申し上げさせていただいたつもりでございます。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 今、市庁舎内で完結している中での冷却水ポンプが不要になるということは理解しますけれども、逆に80m延長したもの、しかも、戻ってくる分も含めると160m増えることになるんですけれども、それを文化センター側に新しく大きな冷却水ポンプが必要になりますよという話をされていて、今あるものがなくなって、それよりも容量が大きくなるもの、高出力のものが増設されるといって、それが釣り合うという意味がちょっとよく分からないんですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 全体の電力使用量は削減されることを確認させていただいていることは事実ですので、ちょっとこの場で専門的なことをいろいろ言われても、やはり、私には十分に安保議員の御質問にお答えできるだけの知見が、恥ずかしながらございませんので、御理解をいただければと思います。必要であれば、一度そういった機会を検討させていただきますので、その中で御指導いただけると非常にありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 専門的な話という話が出ましたけれども、私も素人ですけれども、それなりに調べて、そうではないかという話を今言っているつもりではいるので、御理解いただければと思うんですけれども。 全体空調が一番効率がよいというのが市の見解なんですけれども、実際今、温度のむらが出てしまっているというのが問題点だと思っています。適宜に個別空調の導入を検討したほうがエネルギー効率がよいのではないかと考えますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) これも事業者からの提案により、インバーターを導入する計画となっております。インバーターの導入により、各執務スペースの温度を適温なものに運転管理し、エネルギー効率を高めるものとなります。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 先ほど来繰り返されているように、新しい技術を導入することによってエネルギー効率がよくなる、また、インバーターを使うことによって温度むらも減少していく、効率がよくなるということは理解しました。 ただ、今回、先ほどから申し上げているんですけれども、災害時に空調設備のどこか1か所でも故障した場合、全部が稼働しなくなるというのが今の現状の空調設備だし、今検討されているESCO事業で提案されているものだというふうに理解をしています。そういう意味では、有事の際の対応としては不十分だと考えています。 今年の夏も40度近くまで上昇し、庁内で実際に熱中症で倒れた人がいたというふうに聞いております。冬の寒さもまたしかりでありますけれども、実際に有事の際、災害対策本部が設置され、また、そこに多くの人が集まり、これは一般市民も含めてですけれども、何日もしくは何週間この先かかるか分からないという対応が続くようなことを想定した場合、市役所の空調設備が機能しないことを想像してみてほしいと思います。 市長に伺いますけれども、そうした苛酷な状況で、先の見えない状況が続く中、現場で指揮を続けられるでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 先ほど来、部長から答弁させていただいたとおり、災害については想定できることについて様々想定した上で、今、この事業を優先交渉権者と打合せをしているというふうに理解をしております。 安保議員がおっしゃるとおり、災害は想定以上のものが起きたときに、どこまで私たちが準備すべきかというところを判断しなければならないと思いますが、暑い中で何か災害が起きてしまった場合に、空調設備が使えないというようなケースも、想像はしたくありませんが、起きる可能性がないとも言えないということを私も理解しております。その上で今、ESCO事業を進めていただいておりまして、当然そういった事態、ものすごく暑い中で災害対策本部を開く、そういった事態も、あってほしくはないですが、ある可能性があるとは思いますので、そういった場合には、そういった所与の条件の下で、できる限りのことをやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 次に、文化センター側の問題なんですけれども、現状は文化センターの空調のみで、独立して熱源設備が設置されているということでしたけれども、庁舎と共用となると、さらにパワーのあるものになると思います。それに伴い、振動ですとか騒音というものが生じることになりますけれども、問題を起こす可能性がないとは言えないと思います。 実際に、大宮にある有名なソニックシティでは、空調設備の騒音または低周波などにより、ホールで演奏、特に録音するときには、それが邪魔になるということで、全館の空調を止める必要があるように今なっているそうです。 この問題の可能性というのは考慮されているんでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 事例の紹介ありがとうございます。 議員御指摘の点につきましては、工事施行時に騒音検査、騒音基準値と照らし合わせを行い、対策が必要な場合には、騒音値が基準以内になるように処置するというふうに伺っております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 今回、ESCO事業ということですけれども、何かどうも、たまたま空調設備の更新の時期だからということなのかもしれないんですけれども、やはり真新しい、新しい制度というものに固執しているのかなという印象がどうしても拭えません。 今、部長答弁でもありましたように、実際に素人感覚でそういうことを質問したときに、いや、プロが言っているからそれでいいんですよという答弁しか、今返ってこなかったんですよ。 何かあればどうぞ。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 私の答弁、確かに拙い部分があったかもしれません。ただ、安保議員が今言われたように、プロが言っているからいいんですよというような開き直ったつもりでお答えしたことはありませんので、そのあたりは御理解をいただければというふうに思っております。 私の言いたいことは以上です。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) それであれば、これまでのいろいろな事業もそうでしょう。直近でいえば自動運転もそうですし、いろいろな話がありますけれども、議会側が突然、何か決定事項のようにこうやって紹介されて、これで進めていきますよという話を今されているような状況になっていて、これはプロポーザルだから、これから進めていくという話かもしれないけれども、実際、ESCO事業ありきの話をされているではないですか。そうではなくて、ESCO事業も一つの選択肢ですよ、ほかにこういう選択肢もありますよという話を検討しなかったのかというところを問題視しているんです。 危機管理ということを考えたときに、今のプロポーザルを見る限り、大丈夫だと思いますと言うんですけれども、実際にパイプを何本も増設して、それを80m延長して、それを電源ケーブルも、今、実際折れ曲がっていると指摘しましたけれども、そういうものも全部解決することなく、今これを進めていって、ESCO事業ありきで話を進めていったら、また大変なことになりますよという話を今指摘しているんですよ。その点について、もう一回伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) この事業については、決して私ども、ESCO事業ありきで物事を進めさせていただいたという認識は持っておりません。庁内でももちろん、いろいろな議論があって、災害時の対応とかで、どうなんだというような議論があったようには記憶はしておりますし、ただその中で、やはり事業者選定の中で提案を聞いて、また専門家の方に御判断をいただいて、これでいけるのではないかというようなことで、優先交渉権者を決定させていただいた次第です。 御指摘の部分を決して聞かないというつもりは、私ども全くございませんので、繰り返しになりますが、言われたものはしっかりと受け止めて、その懸念を潰すような作業を一つ一つ取ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思いますし、決してこれ、やるとまだ決めたわけではございませんし、先ほど御質問の中でその趣旨の発言がありましたので、安保議員さんはしっかりと御承知いただいているとは思うのですけれども、決してこれで、必ず進めるからとかということではございませんので、御理解ください。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 議論の積み上げというのは非常に大事だなというふうに思っていて、こういう場で指摘をするということもそうですけれども、できればもっと早い段階から、こういう選択肢があって、こういうのを検討していきたいんだけれどもという話を、情報提供だけでもまずは欲しかったなというのが正直なところです。 また、ESCOということに限って言うなれば、今、一つ先進事例としていいのがあったので、紹介させていただきますけれども、エコですとかゼロカーボンという視点で見たときに、佐賀県の小城市では、市役所の駐車場、ちょうど和光市の市役所と同じように広い駐車場があって、そこに太陽光パネルを設置して、ソーラー発電所というのをそこに設けて、その電力で市庁舎と保健センターの電源を確保して、ゼロカーボンシティ宣言をするとともに、災害時でも電力を維持できる防災体制というのを確立している、そういう事例があります。また、このことというのは、世界的な省エネの要請にもかなっていますし、それ自体が市のPRにもなるということになっています。 先ほどから申し上げていますけれども、ありとあらゆる可能性というものをぜひ見ていただいて、今後、1回やってしまったら数十年、下手したら50年とか続くような事業なので、和光市にとって本当に一番何がいいのかということの視点で、ぜひ検討し続けていただきたい、そのように申し上げたいと思います。 それでは、次に進みます。 発言事項4の入札制度についてですけれども、先般の消防団第4分団車庫の建て替えについては、予定価格に92%を掛けることで導き出される低入札基準価格と落札額がぴったり同額ということで、疑義があるということは既に指摘がなされているところです。 改めて伺いますけれども、なぜこのようなことが起こったのか、要因を伺います。
    ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 本年6月定例会でお認めをいただきました第4分団車庫・防災倉庫新築工事の契約につきまして、落札業者の入札額が低入札調査基準価格と同額になるという事象が発生いたしました。この要因につきましては、本工事の設計額が予算額と同一であったことにより、落札業者が低入札調査基準価格を容易に把握できたのではないかというふうに推察をしているところでございます、あくまで推察でございますが。 この件につきましては、今後、入札業者が予算額から設計額を把握することがないように、予算額の計上の仕方を工夫してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) これはぜひお願いします。入札制度自体の信頼性とか、そもそも何のために入札するのかというのが分からなくなってしまうので、ここは本当に公平・公正な制度になるように改善をよろしくお願いしたいと思います。 次に、市内業者が入札に参加できるように基準の改定をしてほしいと思います。市内業者に加点をする方法などにより実績をつくりやすくして、Aランクの業者を育ててほしいと率直に思うわけですけれども、この点について、市の考えを伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 市内業者の育成につきましては、一般競争入札や指名競争入札において可能な限り市内業者に発注できるよう、選定委員会において配慮はしているところでございます。 例えば、Bランクの対象工事であっても、工事の難易度によってはCランクの市内業者までも応札可能とするような取扱いも行っており、入札の執行に当たりましては、常に市内業者への発注を念頭に置いているところでございます。 なお、先月の議長報告においてもお示しさせていただきましたが、一般競争入札参加資格要件設定ガイドラインの改正を行い、市内業者の競争入札参加の機会を増やす取組も行わせていただいているところでございます。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) そうしたこれから取り組むものについては、速やかにやっていただきたいと思うわけですけれども、既に実施しているものについては、市もその旨しっかりと公表して、周知していくことも必要だと思います。これはもちろん、対象となる事業者に対して周知するのはそうなんだけれども、市としての考え方として、そういうふうに市内業者をしっかりと使っていく、維持・育成していく、そうしたことを体制として持っていますよということを市として一般市民に広くPRしていくということは、まず大事だろうというふうに思っています。これにより、何が足りていて、何が課題なのかということも、見える化できることにつながるのかなというふうに思っていますので、その辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、市内業者と市との健全で良好な関係を築いていくためにも、そうした制度の周知と併せて、入札制度、工事の発注についての意見聴取ですとか協議をしていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 市内業者が何を求めているのか、ニーズを聴取することにつきましては、現状におきましては、なかなかそのような機会に乏しく、今後の検討課題ということにさせていただきたいとは思いますが、まずはすぐ、実は来週にも予定されているのですが、和光市商工会建設部会の方々との会合がございます、会議がございますので、こういった機会をよい機会と捉えて、可能な限りニーズの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) これは以前、以前てそう遠くない、いつだったか忘れてしまったんですけれども、商工会の工業部会のほうからも市長に直接要望書が出されていると思います。 この点について、それを受けて、建設部会との会合においても、和光市側として協議をしていきたいという環境をつくっていきたいと、そういう形で結びついたという理解でよろしいのか、確認したいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) これにつきましては、実は詳細、ちょっと私も過去の経緯とか存じ上げておりませんで、商工会の方から市民環境部を通じて御案内をいただきまして、ぜひ参加をさせていただきたいということで対応させていただいたものです。背景にきっと、そういったこともあったのだとは思いますが、詳細は分かりませんので、どうか御容赦いただきたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 恐らく大野部長が企画部長になられる前に、商工会の部会の方がお見えになりまして、こういったお話、コロナ禍でちょっと厳しい状況にあるというお話ですとか伺った記憶がございますので、その結果が今回に結びついているものと考えます。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) あまり市内業者、市内業者と言っていると、何か利益誘導なのかと言われそうなので、あえて言いますけれども、市と市内業者というのは、そういう意味での悪い意味での連携ということがあってはいけないんですけれども、健全な状態で持ちつ持たれつということという関係は確実に必要だし、それがあるべき姿だというふうに思いますので、商工会通じてで構いませんので、今後の取組について期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、発言事項5、責任です。 責任についての1回目の御答弁では、大変模範的で、私が理想的な対応だと考えていることをまさに述べていただいたというふうに思っております。しかしながら、元職員の不祥事をはじめ、多くの場面でそれがなされていないことから、これまで何度も、これまで何年にもわたって追及してきたものです。 これまでの議会で、私や同僚議員から責任追及されたものについて、いま一度、先ほどの1回目の御答弁で説明されたとおりに実施していただきたいなというふうに思います。要は、言っていることとやっていることが違うという評価を、現状でいうと、そうせざるを得ないというのが今の認識です。 今回は具体的に、昨年9月定例会の最終日に上程された議案でもある最高裁判所で違法認定された職員に対する分限処分について、確認をしてみたいと思います。 本件議案は議会で可否同数となり、議長裁決で可決となりました。その後、どうなったんでしょうか。原告に支払いはどのようにしたのか、そして、市による違法行為を受けた原告に対しての対応等、教えていただきたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 分限休職処分無効確認等請求事件の判決確定に伴う賠償金につきましては、令和4年3月10日付判決書第2項にて支払いを命じられた金員319万9,355円を、令和4年9月30日にまた同判決書第3項による訴訟費用として9万9,113円を、令和4年12月16日に、それぞれ申立人代理人弁護士に対してお支払いをしております。また、判決結果を受けまして、無効となった休職処分に関する人事記録の修正等を行い、対象職員に対しまして、その旨を説明しております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 当時の議会での議論の内容の確認ですけれども、最高裁判所では市の処分が違法であったという認定をされたにもかかわらず、当時の企画部長、総務部長、そして市長は、当時必要な行為を行ったまでであり、違法認定されたことは遺憾だと答弁をし、済ませてしまっているのが現状です。 今の答弁でも、対象職員に対してその旨を説明したとのことですが、謝罪はしていないということで間違いないでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 今申し上げましたとおり、御本人に対しましては、無効となった休職処分に関する人事記録の修正等を行ったことを説明し、了承は得られていると考えております。謝罪等はしておりません。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 市長に伺いますけれども、本件の違法な分限処分について、今でも遺憾に思っており、市の責任はないという認識でお変わりないでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 今現在でも、遺憾であるというふうには思っております。ただ、こちらに関しましては、市に責任があると訴訟で出ておりますので、責任は市にあったものというふうに理解しております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 市に責任があるというお話を今お認めになったという認識なんですけれども、当時の議会で可否同数となったのは、一部推測を含みますけれども、賛成した側は被害者救済のためとし、反対した側は、被害者救済は当たり前だけれども、まずは市が違法な処分を行ったことに対して、責任を取ってから賠償の話をすべきだというふうにしていたと思っています。これ、取ってからというのは、同時でもいいんですけれども、その話は一切なかったので、反対した我々としては、これは市がちゃんと責任を取っていないのに、市民の税金でお金を払って終わりというのはおかしいだろうと、そういう議論です。 もう一度確認しますけれども、本件分限処分の違法認定に際して、市は1回目の御答弁で説明された責任に対するプロセスで、きちんと対応されたのか。これについては、具体的に確認していきたいと思います。 まず、事象が発生次第、今回でいえば訴訟提起があり次第、直ちに関係者へのヒアリングや資料の調査を行い、事実関係を確認したんでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) まず、訴訟に関する通知、第1審の訴状でございますが、受領した際には、まず職員課で通知内容を確認いたしまして、市長等に報告をさせていただきました。その後、顧問弁護士に相談を行いまして、訴訟への対応を行ったところでございます。 また、第1審、第2審の判決を受けた際には、その後の対応について、顧問弁護士を含めまして協議を行い、控訴、上告の決定をさせていただきました。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 次に、関係する部局間や上席との情報共有は図ったんでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 訴訟に関しましては、市長及び副市長と協議を行い、市としての判断を行ったものでございます。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) その後、対象となった事象に関係する人、今回は原告の職員に対して、違法認定された判決を前提に、速やかに謝罪及び説明を行ったのか。謝罪はしていないということでしたけれども、市民に市民の税金から賠償することについて、説明は行ったんでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 市民に対しての説明ということでよろしいでしょうか。 判決確定後、賠償金の支払いが生じることについて報道発表させていただきまして、市ホームページにおきましても報道発表資料を掲載しております。 以上です。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) その後、原因の究明に努め、責任の所在を明確にし、あわせて、再発防止に向けた取組を検討・構築はしたんでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) 先ほどの答弁にもございましたが、裁判の結果、市の不法行為として判断されたものとなりますので、その責任は市にあると考えております。また、市といたしましては、適正な手続を徹底し、再発防止に取り組んでいくことが大切であると考えております。 具体的な再発防止策といたしましては、病気休職の申請時には、医師の証明書、いわゆる診断書とともに休養願を本人から提出いただいて、職員の同意を基に処分を行うことといたしました。また、医師の証明書につきましても、主治医以外の医師からの証明書の提出を求めることについては課題が多いため、医師1名以上の証明書によるものとする改正を行っております。その上で、主治医に対しまして、復職の流れ、職場復帰に関する職場の制度等を十分に説明を行うなど、主治医との連携を十分に取ることも大切であると考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 本件議案に対する質疑に対する市長答弁では、次のように述べております。当時最善の、職場環境の保持ということから最善の手続をしたというふうな認識をしておりますので、特定の職員であったりとか、責任を今回につきましては問わないつもりでおりますというふうに述べられております。 ここで私が取り上げているのは、部下の責任ではなくて、上司、今回でいえば市長と副市長、また、存在する場合は上長である幹部職員が、その責任を認めるかどうかという点であります。トップが責任をうやむやにしておいて、部下を処分するなんていうことがまかり通るならば、そんな組織は既に崩壊していると評価できますし、トップが責任取らないので部下の責任は問えないとするならば、それはトップの職務怠慢だと思います。 市長は税理士でもあるわけですし、多くの会社を見てきたと思います。御自身の経験上、社長が自分の責任から逃れて、従業員にその尻拭いをさせる会社があったでしょうか。金を払うとかそういう話ではなくて、まずはトップが責任を認めるか認めないか、それが一番重要ではないかと思うんですけれども、難しいことを言っているつもりはないんですけれども、市長、どう考えるかお答えください。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 今回のこちらの裁判につきましても、市の不法行為であるということで市が責任を負うということで、市長と、上長である副市長であったり、ほかの部長の責任であるということは今回も理解しております。 また、これまでもお話しさせていただいたと思うのですが、責任の取り方というのはその方々にとって、例えば、特に規定がないものに関しましては、その方御自身の取り方によるものと思います。 私は再三申し上げていますとおり、こういった事象が起こったことについては、何よりも再発防止を行うことが大切であると。今回の件に関する対応につきましては、先ほど部長から答弁させていただきました。私はそれ以外にも、この職場というものの風土、それを前向きなものにしていくことが、私に課せられた責任であるというふうに考えております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 企画部長に伺います。 この分限処分をはじめ、元職員の不祥事や、近年の議長報告された数々のミスがあると思いますけれども、私の認識では、先ほどから再三申し上げているように、1回目の御答弁で説明されたとおりに実施をしていないのではないかという疑念を持っているわけです。 改めて全庁的にできているかどうか、精査してほしいんですけれども、その点やってもらえるでしょうか。 ○議長(富澤啓二議員) 大野企画部長。 ◎企画部長(大野久芳) 御質問いただきました分限処分であるとか事務処理ミスなどにおける原因や責任の所在については、あまり一くくりに論じられないというか、やはりそれぞれの事案ごとに異なるものであるというふうに認識をしております。 一方、一連の不祥事につきましては、調査特別委員会の報告書や第三者委員会調査報告書、全庁的に実施した業務手続の総点検であるとかヒアリングの結果などを受け、様々な問題点に対して、一つ一つの事項ごとに発生した原因を分析した上で対応方法を検討、再発防止に反映をさせております。 答弁になっていないのかもしれませんが、やはり一つ一つ事案が異なりますし、不祥事に関しては、そんな形で再発防止に取り組ませていただいているということで御理解をいただければと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 事案によって違うということは理解します。ただ、そういうふうに見えないことが多々あったので、ちゃんとやっているんですかという確認なので、その点、御理解いただければと思うんですけれども。 自治体としての和光市における全ての事項について、責任の所在を明確にするということ、言い換えれば責任を取るということについて、一義的にはやはり市長にあると思うんですよ。この点について、市長の答弁が、これまでの議案の審査ですとか今日のお話ですとかで、ちょっと二転三転してきているので、もう一度伺いますけれども、改めて市長の認識を伺いたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 最終的な責任は私にあるというふうに理解しておりますが。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 市長は、自分のやるべきことは組織の立て直しを進めることだと、先日の委員会での答弁で述べておられました。まさにこのことだと思っておりますけれども、不祥事やミスが起こった際に、1回目の答弁でなされたプロセスにのっとった責任追及を行わず、小手先だけの再発防止策を出してきたのが組織の立て直しだというのであれば、それは完全に間違っていると言わざるを得ないと思います。 いま一度聞きますけれども、取りあえず、元職員の不祥事発覚以降で構いませんけれども、不祥事や各種ミスなどについて、組織として正常に動いていくために、それこそ立て直しのために、改めて原因究明をし、責任の所在を明らかにして再発防止策を打ち出すというプロセスで、市長自身が音頭を取って、改めて全体の見直しをしていただきたいと思うんですけれども、その点の考えを伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) お言葉ですが、小手先の手続をしているとは思っておりません。これまでも再発防止策につきましては、全庁を挙げて、職員一丸となって取り組んできたつもりです。それを小手先と言われるのが、まず私としては納得がいきませんし、私がこれまでの社会人として得ました経験ももちろん生かして、今この仕事をさせていただいておりますので、あと別の議員の方から、先日の委員会のときにもお話がありましたけれども、ただ全力でやっているように見えないということであれば、それは私の力不足ですので、これからもっとリーダーシップを発揮できるように頑張ってまいりたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) ぜひよろしくお願いします。 小手先という表現をしたのは、もう一回改めて補足しておきますけれども、先ほど部長答弁で、責任を市としてはこういうふうに取っていくんですよという話を模範回答のように述べられたのに、そのとおりにやっている形跡が見られないから、責任はどこにあるのといったら、それはどこにもないという答弁をこれまでされていて、それで突然、再発防止のために人事ローテーションを導入しましたみたいな、そういう動きになっているんですよ。だから、それがおかしいのではないかという話ししているんです。 なので、このプロセス、市としての態度表明として、責任はこういうふうに取るんだという話をしているんですから、そういうふうにやってください。 最後に、幾つか細かい点を確認したいと思います。 柴崎市長は、これまでの答弁からすると、前市長と副市長は減給をした、前市長は辞職をした、それで責任を取ったというふうに考えていらっしゃるようですけれども、令和2年3月定例会総括質疑において、松本前市長は以下のように述べています。「今回の全容というか、一旦の一区切りを踏まえての現時点でのものでございますので、今後また様々な状況が変化する中で、決してこれで責任を全て取りましたと申し上げるつもりはございません」、また、令和2年9月定例会における答弁では、「私の減給措置は元職員による不祥事が発生してしまったことに対する自戒措置でございまして、これで全て責任を取ったということではございません。」と述べております。 そして、ホームページにも載っていますけれども、松本市長退任にあたってのごあいさつでは、不祥事については東内部長の刑事事件のことにしか触れていません。つまり、その他多くの不祥事について、松本前市長は何も責任を取っていないんです。 これについて、柴崎市長の認識を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 個人的な私の考えをこの場で申し上げるのが適当とは思いませんので、詳細については省かせていただきますが、それで、御自身がそのようにお考えになっているのであれば、今後、法的な立場として、私は責任を取ってくださいというようなことは申し上げられませんけれども、何かお話はさせていただく機会があればと考えます。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 市政に対する一般質問で、今、議員の私が市長のお考えを聞いているので、個人の考えは最初から聞いていません。市長としてお答えいただきたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) そういうことでしたら、法律上の観点から見ましても、こちらに関しまして、前市長に対して責任を公的に追及するということは私からはできませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 松本前市長は、任期満了まで1か月を切ったところで辞職をして、退職金も満額もらっています。引責辞任と言いますけれども、これでは単に辞めただけという評価が妥当すると思っています。 次に、副市長ですけれども、さきの渡邉議員に対する答弁では、御自身に管理責任はあるが、関知し得ないものについては管理責任は及ばないというような趣旨のことを述べられていたかと思うんですけれども、ちょっと会議録はまだありませんので、聞いた感じをそのまま言っているだけなんですけれども、その点もう一度、副市長、どうお考えなのかお願いします。 ○議長(富澤啓二議員) 大島副市長。 ◎副市長(大島秀彦) それは、国家賠償法に定めております職員に求償権の中の解釈で、故意または過失に当たるということ、それについては、もちろん故意はございませんので、過失の解釈だと思います。現場でそれを止め得る状況にあって、それを怠ったということであれば、重大な過失ということで求償権に該当するという解釈でございます。ただ、それが知り得ない状況で、それまで全部負うということは、これは難しいものと、そういう御説明をさせていただいたつもりでございます。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 話ししている状況がちょっと、もしかしたら違うのかなと思っていて、渡邉議員の質問は、たしか民法上の使用者責任とかの監督責任の話をされていたのかなという理解だったんですけれども、いずれにしてもですけれども、実際に求償権ないしは上司としての責任ということを考えたときに、管理職の管理監督責任について、最高裁は、民法上の監督責任についてですけれども、その危険を予測できたなどの特別な事情がない限りは、監督義務を尽くしていなかったとは言えないというふうに判断をしているのは事実です。 しかし、今回は、一つの事例ですけれども、職員4人が警察に公益通報に行った際に、副市長はそれを呼び戻して、その後、市は検討の結果、市として元職員を刑事告発していると思います。その時点で、本職員、元職員が犯罪行為を行っているだろうというふうに認識したにもかかわらず、それを逮捕までの間、放任して、部長職に留め置いて被害を拡大させたということについては、少なくとも責任は免れないと考えます。 あまりに、その点についてだけでも無責任だと言わざるを得ない。改めて、副市長の責任について、御自身でどう考えるかお答えください。 ○議長(富澤啓二議員) 大島副市長。 ◎副市長(大島秀彦) 私の糾弾会のようになってまいりましたが、お答えをさせていただきます。 まず、職員を呼び戻したというのは、該当職員だけの意見を聞いて、当人の意見も聞かずに、警察に公の立場でそれを申し出るというのはいかがなものかということで、私は、当事者の意見も聞いて、両方の意見を聞いて、その上で判断した上で行くべきだということで、当時、市長と直接お話ができませんでしたので、私の判断で呼び戻させていただきました。 その間、警察に告訴してから、そのまま放置していたではないかということでございますが、その事実が判明しますと、証拠の隠蔽ですとか隠滅が図られるという警察からの指示がございまして、それについては、放置という言い方はおかしいですけれども、モニタリングをしながら、そういう形で対応させていただいたということです。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 警察から止められたという話は、前市長が同じ答弁されたのも覚えていますけれども、それってどういう状況なんでしょう。知り合いの警察官に聞いたんですけれども、そんなこと言わないんですけれどもという話しされましたけれども、本当に言われたんですか。どこの誰に言われたのか。 ○議長(富澤啓二議員) 大島副市長。 ◎副市長(大島秀彦) 子供のけんかではないんですから、どこの誰に聞かれたではなくて、当時そういう指示を受けたんです。だから、やっているわけですよ。責任ある市長、副市長がそういう判断をしてやっているわけです。子供の判断でやっているわけではないんですから、信用していただきたいと思います。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) こちらも子供の仕事でやっているわけではなくて、議員としての職責で今話しているんですよ。元職員の犯罪行為を認めながら、逮捕まで放任したことは事実ですよ。もしそれが事実でない、警察に言われたからやらなかったんだ、責任は警察にあるんだというんだったら、警察をちゃんと追及してください。松本前市長、副市長の管理責任、これについては御自身の責任ですよ。 柴崎市長は、松本前市長と大島副市長の責任について、どう考え、どうしていくつもりなのか。しかるべき対応を取らない場合、現市長がその責任を負うという話は以前からしていますけれども、しっかりと、市民の税金がそういうふうに使われてしまっている状態、これを現市長として、ぜひ責任追及してください。やらないということは、不作為責任を負うということです。もう一度、市長のお考えを伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 現在の和光市における市政の最終の責任者は私でありますので、まだ責任の所在が明らかでないものもあるので、はっきりと申し上げることができない部分もあるのですが、分かったものにつきましては、責任の所在を明らかにしまして、改めて内部統制、私ができることとしては内部統制を整備していくこと、そしてその推進を図っていき、この和光市という市役所をもっとクリーンなものにしていくということなんですけれども、その責任、分かる範囲で明確にして、きちんと確認をしていきたいというふうには思っております。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 今上がっている議案のことなので、深入りはしませんけれども、今回の和解について、なぜあのような結果になったのかについて、もう一度よくよく考えられたほうがいいと思います。 続いて、市の説明責任についてですけれども、ホームページにおける和光市の訴訟の状況をお知らせしますのページについてです。 和光市が当事者となる訴訟がどれだけあるのかということをまとめて公表することについて、こちらは迅速に対応いただき、本当にありがとうございました。ホームページに実際載っているのを確認しました。 ただ、しかしながら、そのホームページの該当ページを見ると、訴訟の一覧はテキストデータではなく、画像データのいわゆるPNGとかPNGファイルというもので、その中を文字検索ができないような状態になっています。これはこれだけではなくて、ほかにも予算書などほかのデータで、PDFでも同じように検索できないというふうになっているものが多々あります。 また、その訴訟の一覧の中に、市が勝訴したものについては載っているにもかかわらず、敗訴した今回取り上げた分限処分の訴訟については、そもそも記載がない。これはなぜなのか、理由はちょっと分からないんですけれども、また、訴訟の概要は載っていますけれども、それに市が弁護士費用を含めて幾ら支出することになったのか、もしくは途中経過で、今幾ら払っているのかという記載もありません。 検索できないことと、またその費用、市民の税金から払っている費用が掲載されていないことは、市民に対して説明不足、また不親切であると思いますけれども、市の見解を伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 田中総務部長。 ◎総務部長(田中康一) まず、市のホームページで検索ができないという件についてなんですけれども、確かに御指摘のとおり、検索しても出てこない事象がございました。その原因といたしましては、やはり一覧表がPDFファイルであることから、検索エンジンのほうで拾えないのではないかと考えております。 言い訳のようになってしまうんですけれども、ホームページを作る際には、やはり職員、非常に手間がかかりまして、既にできているPDFファイルをどうしても上げてしまいがちになってしまうことが原因だと考えております。今後は、そうしたことがなるべく起こらないように、ホームページの作り方も工夫させていただきたいと思います。 ちなみに、今現在、検索エンジンで訴訟と打ち込んでいただければ、その一覧表のページが表示されるようになっております。 続きまして、訴訟の一覧に訴訟に係る経費が記載されていないという点についてなんですけれども、訴訟に係る経費については、結審するまで未確定な部分がございまして、今現在は掲載していないということでございます。 今回の御指摘を受けまして、損害賠償請求事件につきましては、訴額であるとか当初の弁護士費用を載せる方向で、今後、担当部署と調整させていただきたいと思います。それから、掲載内容につきましても、今の内容より詳細なものについて掲載できるように、こちらも担当部署と調整をさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(富澤啓二議員) 2番、安保友博議員。 ◆2番(安保友博議員) 市民の税金あっての市政だと思いますので、その辺について、説明責任を果たすという観点から、市民目線でぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。 何度も繰り返しになりますけれども、和光市が本当の意味でうみを出し切って、正常な市政を取り戻すことを心より祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(富澤啓二議員) 以上で2番、安保友博議員の質問は終了しました。 以上にて発言通告は終わりましたので、一般質問を終結します。           --------------------- △次会の日程報告 ○議長(富澤啓二議員) 日程第3、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長(松戸克彦) 報告します。 第17日、12月16日、土曜日、休日休会。 第18日、12月17日、日曜日、休日休会。 第19日、12月18日、月曜日、調査休会。 第20日、12月19日、火曜日、午前9時30分から予算決算常任委員会を行います。 第21日、12月20日、水曜日、休会。 第22日、12月21日、木曜日、午前9時30分から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案、陳情に対する討論、採決を行います。その後、議員提出議案の質疑、討論、採決を行います。終了後、閉会の予定です。 以上です。           --------------------- △散会の宣告 ○議長(富澤啓二議員) 本日はこれにて散会します。午後4時13分 散会...