「和光市議会 2023-12-13 12月13日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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和光市議会 2023-12-13
12月13日－05号

取得元: 和光市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和５年和光市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第１４日令和５年１２月１３日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　市政に対する一般質問第３　次会の日程報告　　　延会本日の出席議員　　　　　１７名　　　１番　　　松永靖恵議員　　　　　　２番　　　安保友博議員　　　４番　　　吉田活世議員　　　　　　５番　　　齋藤幸子議員　　　６番　　　伊藤妙子議員　　　　　　７番　　　渡邉竜幸議員　　　８番　　　片山義久議員　　　　　　９番　　　小嶋智子議員　　１０番　　　萩原圭一議員　　　　　１１番　　　赤松祐造議員　　１２番　　　待鳥美光議員　　　　　１３番　　　菅原　満議員　　１４番　　　鎌田泰春議員　　　　　１５番　　　岩澤侑生議員　　１６番　　　富澤啓二議員　　　　　１７番　　　内山恵子議員　　１８番　　　吉田武司議員　　　欠席議員　　　　　　１名　　　３番　　　鳥飼雅司議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　松戸克彦　　議事課長　　　　　　　工藤　宏　　議事課副主幹　　　　　川辺　聡　　統括主査　　　　　　　松本理恵地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　柴崎光子　　　　副市長　　　　　　　　大島秀彦　　教育長　　　　　　　　石川　毅　　　　企画部長　　　　　　　大野久芳　　総務部長　　　　　　　田中康一　　　　市民環境部長　　　　　喜古隆広　　福祉部長　　　　　　　長坂裕一　　　　健康部長　　　　　　　斎藤幸子　　子どもあんしん部長　　渡辺正成　　　　都市整備部長　　　　　香取裕司　　危機管理監　　　　　　中川宏樹　　　　上下水道部長　　　　　佐々木一弘　　教育部長　　　　　　　寄口昌宏　　　　監査委員事務局長　　　奥山寛幸　　都市整備部審議監　　　加山卓司　　　　企画部次長　　　　　　丸山洋司　　企画部次長　　　　　　茂呂あかね　　　企画部次長　　　　　　渡邉宗臣　　総務部次長　　　　　　渡部　剛　　　　総務部次長　　　　　　櫻井　崇　　市民環境部次長　　　　福島達也　　　　市民環境部次長　　　　大塚欣也　　健康部次長　　　　　　梅津俊之　　　　子どもあんしん部次長　平川京子　　都市整備部次長　　　　高橋琢磨　　　　副危機管理監　　　　　細野文裕　　上下水道部次長　　　　前島祐三　　　　教育委員会事務局次長　辻　英一午前９時３０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　１名　　３番　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　ここで欠席届の報告をします。　鳥飼雅司議員から、体調不良のため、本日１日、欠席の届けが出されております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（富澤啓二議員）　日程第１、議事日程の報告をします。　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（富澤啓二議員）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　発言順位10番、１３番、菅原満議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１３番（菅原　満議員）質問席〕 ◆１３番（菅原満議員）　おはようございます。　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。緊張いたしますが、よろしくお願いいたします。　前任者と重複する点がありますが、改めて質問させていただく項目もありますので、御了承のほどお願いいたします。　最近リスペクト・トレーニング、発音はともあれ、そういうトレーニングが結構取り上げられております。日々の生活あるいは仕事上、様々な場面で緊張関係あるいはいろいろな課題が出てくる。そういった中での人間関係でリスペクト、お互いに敬意を持って相手の立場を理解して関係を持っていくことが大切だということで、ネットでも引きましたけれども、たくさん出てまいります。そういった意味では、ぜひ敬意を持って進めさせていただければと思いますし、また、我となんじということがあって、私にとってのなんじ、相手があっての私ということで対話が成り立つということで、一方通行であると対話が成り立たないというようなことも、過去に学んだ記憶がありますので、ぜひともその辺の意を酌んで、私の質問に対する答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、自治体ＤＸについて伺わせていただきます。　デジタル・ガバメントへの移行対応状況について、移行期間が緩和されたというような話も伝えられておりますが、和光市として、現在どのようになっているのか伺います。自治体の中では、移行期間内での対応が難しいとの状況が伝えられておりますので、和光市として移行期間内で対応できるのか、和光市単独なのか、国で示された20業務全て対応できるのか、３点について、まず伺います。　（２）として、国では自治体デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸ推進計画の第２の１版を策定されました。このような取組が出てきておりますので、現在の和光市の計画の見直しが必要ではないかと考えます。また、これに関する推進本部、和光市デジタル・トランスフォーメーション推進本部が令和６年３月31日まで延長されておりますが、この推進本部で行うのか、別の組織で対応されるのか、この点について伺わせていただければと思います。　次に、災害対応についてであります。　たびたび伺わせていただいておりますが、最近は、和光市でも気象に関しての注意報や警報が発令されております。そこで、いざ災害発生時に、対応に従事する職員体制について、改めて確認をさせていただきます。　まず、災害時の市職員の参集体制について、地域防災計画ではどのように想定されているのか、改めて伺います。　また、平日の業務稼働時間帯あるいは平日の夜間、休日の場合など、参集体制をどのように想定されているのか、災害対応は、行政として従事する職員がいなければ、もちろん災害対応は進まないと考えますので、この点を踏まえてどうなっているのか確認をさせていただきます。　３番目に、公共交通について伺わせていただきます。　まず、見直した循環バスの運行についての見通し、民間バス事業の現状、ＭａａＳアプリの検討について、併せて伺わせていただきます。　質問は前任者と重複しますが、見直した循環バスなどの運行状況の見通しについて伺います。開始時期が伸びたのは、説明会などの要望を反映、さらには許認可の関係なのか、改めて確認をさせていただきます。　次に、民間バス事業は、路線バスでは特に運転手不足による減便・廃止が伝えられております。さらに、自動車運転者の労働時間などの改善のための基準が示されて、働き方改革が進められております。自動車の運転、特に路線バスは交通安全や乗客の安全確保、渋滞など神経を使う仕事でもあります。この点について、民間バス事業の現状の把握について伺わせていただきます。　（３）として、和光市地域公共交通計画において、市内の様々な公共交通などを一つの交通サービスとして束ねるためのツールとなるＭａａＳアプリの構築について、国や他地域の動向や取組状況を踏まえるとともに、ＩＣＴ技術を活用することで本市のどのような課題解決を図っていくのかを明確化し、その導入効果や実現可能性などの検討・研究を行いますと示されております。このＭａａＳアプリの構築の状況について伺わせていただきます。　まず１回目は、この関係で伺います。　次に、長寿あんしんプラン策定について伺わせていただきます。現在、策定途中でありますけれども、確認をさせていただきます。　（１）ヤングケアラーへの支援について、（２）ビジネスケアラーへの支援について併せて伺わせていただきます。　この点について、第９期長寿あんしんプランの策定において、介護者または介護する者の関係についてはどのように把握されているのか、まず伺わせていただきます。　次に、アドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰの関係について、第８期長寿あんしんプランの計画期間中は、アドバンス・ケア・プランニングについて、どのような取組状況だったのか伺います。　そして、いわゆる終活支援についてでありますけれども、この終活支援について、市としての取組の現状について伺います。　また、エンディングサポートとして、生前から準備をしておく事業に取り組む自治体が出てきております。いわゆる生前契約という課題もありますが、このエンディングノートに取り組んでいる自治体が出てきていることから、この辺の取組状況の把握についてどのようになっているのか、伺わせていただきます。　５番目に、教育関係について伺わせていただきます。　不登校、病気療養児への学習支援の状況についてということで、１回目は不登校の現状について、人数、原因、小・中学校でそれぞれどのような状況になっているのか伺わせていただきます。また、病気療養児の状況について、人数や現状での対応状況はどのようになってきているのか、併せて伺います。　６番目で、令和６年度の予算編成について伺わせていただきます。　全員協議会において実施計画の説明は受けておりますが、予算編成が進んでいる段階でもあり、詳細は年明けになるというふうに認識をいたしますが、国では補正予算が成立しております。その点も含め確認をさせていただきますが、まず、予算編成のスケジュールについて、どのようになっているのか伺わせていただきます。　７番目に、水道事業についてであります。　和光市では和光市水道水質検査計画に基づいて、水道の水質管理を行ってきておりますが、和光市の水道は、その３割程度を深井戸の水、井水を浄化して水道水源として利用してきているのだというふうに認識をいたしますが、ここにきて、いわゆる有機フッ素化合物系のＰＦＯＳやＰＦＯＡの検出に関する報道がありますので、この点、和光市での水質検査また検査結果も和光市のホームページ等で示されておりますけれども、さらなる広報を進めていっていただきたいと思いますが、この点について伺います。　８番目、市内行事についてでありますが、新型コロナウイルス感染症で中止や縮小された行事が、ここにきて再開され、あるいは多くの参加を得て実施されてきておりますが、市内行事でも開催日が重なっての開催が見られました。特に市役所所管として開催に向けて市の主催の行事で重なっての開催が見られたんですけれども、せっかく開催に向けて、それぞれの所管がいろいろ企画や準備等をされてきているので、この辺について同一日に複数開催されるイベントについて、多くの市民が参加あるいは観覧できるように情報共有、そういったことが考えられないのか、それによって多くの市民にそれぞれの行事に参加していただくということが望ましいのかなと思いますので、この点について伺わせていただきます。　以上、１回目といたします。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。　田中総務部長。　　　　　〔総務部長（田中康一）登壇〕 ◎総務部長（田中康一）　おはようございます。　発言事項１、自治体ＤＸについて順次お答えします。　初めに、（１）デジタル・ガバメントへの対応の進捗状況についてお答えいたします。　ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行時期につきましては、令和５年９月８日の政府閣議決定により、システム移行の難易度が極めて高い一部の自治体システムについて、移行完了期限の先送りを認めるなどの緩和措置を取っておりますが、市としては、当初より移行時期は令和７年度中を予定しており、移行期間内で対応完了する予定となっております。　また、ガバメントクラウドへの移行は和光市単独で対応することとなります。令和７年度中に対象業務となる20業務全ての移行を予定しており、現在は移行に向けて標準準拠システムと現行システムとの差異の確認を業務ごとに行っております。　次に、（２）和光市ＤＸ推進全体方針の見直しを行うことについてお答えいたします。　令和３年８月に和光市ＤＸ推進全体方針を策定し、デジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでまいりました。今年度、当該方針について中間見直しを行う予定ですので、議員お示しの国の自治体ＤＸ推進計画の改定内容や和光市におけるＤＸの取組状況を踏まえ、当該方針の見直しに反映していきたいと考えております。　なお、見直しに当たっては、11月に新たに設置したＤＸ推進に係る庁内ワーキングチーム及び和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部で検討してまいります。　また、当該推進本部の設置期間につきましては、令和６年３月31日までとなっておりますが、今後、さらなるＤＸ推進を図るため、期間の見直しについても併せて検討してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。　　　　　〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹）　おはようございます。　発言事項２、災害対応、災害発生時の職員体制についてお答えします。　市職員の参集については、和光市地域防災計画に、震災及び風水害それぞれ配備体制の基準を定めています。震災の場合では、市内においては震度４以上から段階的に配備人員が定められています。原則として、震度６弱以上の地震が発生した場合には、夜間・休日を問わず全職員が招集されることとしています。また、職員の登庁状況の把握については、総務部のうち本部班に割り当てられた職員が経過時間ごとに職員登庁状況表を取りまとめて、本部会議にて報告することとしています。 ○議長（富澤啓二議員）　加山都市整備部審議監。　　　　　〔都市整備部審議監（加山卓司）登壇〕 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　発言事項３、公共交通について、順次お答えいたします。　初めに、（１）見直した循環バスの運行見通しについてお答えいたします。　運行開始の見通しにつきましては、既に関東運輸局へ申請を10月初旬に行っており、通常、認可には二、三か月の期間を要するため、12月下旬から１月上旬には認可が下りるものと考えています。その後、市民への周知期間を２週間程度設けた後、令和６年１月初旬から２月上旬に運行が開始できる見通しとなっています。　運行の開始が遅れた理由としましては、運行見直しの決定について広報わこう６月号に記事を掲載した後に、市民や利用者の方から多くの意見をいただいたことから、運行見直しの内容を一部変更することといたしました。この変更に伴い、各ルート間の乗り継ぎを含むダイヤ全体の調整が必要となり、各バス事業者との協議に多くの期間を要したため、運行見直しの日程を延期する必要が生じました。　なお、運行延期に、許認可手続については関係はありません。　次に、（２）民間バス事業の現状の把握についてお答えいたします。　現在、民間バス事業者においては、乗務員の確保が困難な状況が続いており、さらに、このたびの労働環境基準の見直しにより、これまでどおりの人員では、ダイヤの維持が難しくなることが想定されています。各バス事業者においても乗務員の募集を継続して行っておりますが、十分な人員を確保することが難しい状況であると伺っております。この状況は全国的な課題となっており、地方に限らず首都圏においても乗務員不足による減便や路線廃止等の事例が発生しており、補助金等による支援では対応し切れない状況となっています。　現在、市内のバス路線において大規模な減便や路線廃止等の情報は伺っておりませんが、今後、乗務員の離職及び採用等の状況によっては、運行にも影響が出る可能性があるため、バス事業者の状況等について、引き続き注視してまいります。　次に、（３）ＭａａＳアプリの検討状況についてお答えいたします。　和光市地域公共交通計画において位置づけのあるＭａａＳアプリの構築等の検討・研究を具体的に進めていくため、令和５年11月、和光版ＭａａＳ用のアプリケーション等導入方針検討業務委託を発注いたしました。当該業務は、ＭａａＳ先進事例の調査・整理や本市の交通状況、地域特性を踏まえた課題の整理や解決策の検討を行い、関係者との意見交換、協議を行いながら、和光版ＭａａＳ用アプリケーション等導入方針の策定を目的としております。　今後は、当業務による検討を踏まえ、和光市におけるＭａａＳ用のアプリケーション等の導入に向けて取り組んでまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。　　　　　〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕 ◎健康部長（斎藤幸子）　発言事項４、長寿あんしんプラン策定について順次お答えします。　初めに、（１）ヤングケアラーへの支援、（２）ビジネスケアラーへの支援についてお答えします。　ヤングケアラーについては、市内在住の65歳以上の方を対象に実施している日常生活圏域ニーズ調査の中で、近所や身の回りでヤングケアラーの子供がいるかについて質問しております。昨年度の調査では、２名がいると回答されましたが、状況を確認したところ、ヤングケアラーとして支援が必要な状況ではありませんでした。　ビジネスケアラーについては、市では調査を行っていないため正確な実態は把握できておりませんが、経済産業省のホームページによれば、家族介護者678万人に対しビジネスケアラーが262万人で、４割弱を占めているとのことでした。また、ケアマネジャーや地域包括支援センター等に就労と介護の両立に関する相談が寄せられておりますので、当市においても同程度のビジネスケアラーがいるものと推察いたします。　次に、（３）アドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰの具体化についてお答えします。　ＡＣＰについての市の取組実績としては、令和３年度は民生委員と地区社会福祉協議会の役員向けに１回ずつ、ＡＣＰの概要についての講演会を開催したほか、地域包括支援センターやケアマネジャー、介護事業者等の専門職向けとして勉強会を１回行いました。令和４年度は、四小及び北原地区の地区社会福祉協議会で市民普及啓発講習会を開催しました。また、本年度は、10月に地域包括支援センター等の専門職向けにＡＣＰの実践に向けた講習会を開催しました。　今後は、１月に民生委員向けの講習会を、その他２か所の地区社会福祉協議会で市民普及啓発講習会を予定しております。地区社会福祉協議会での講習会は今後も継続し、全ての地区社会福祉協議会で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（４）終活支援の検討についてお答えします。　終活支援については、老後の医療・介護に関する方針決定に加え、身の回りや財産の整理、相続の手続、葬儀やお墓の準備などの支援が含まれます。エンディングサポート事業は、所得要件や資産などの一定の条件を満たした身寄りのない高齢者が地域で最期まで安心して暮らすことができるよう、見守りや安否確認サービスに加え、葬儀及び納骨、財産処分、行政の手続等、死後に代行する事業となります。また、エンディングノートに取り組むためには、老後の医療・介護に関する方針を決定するＡＣＰに加え、財産整理、相続の手続、生前契約といった福祉分野以外の専門的な知識が求められます。　いずれの取組についても、現在のところ高齢者施策では取り組んでおりませんが、高齢化の進展に伴い必要性が高まるものと思われますので、他自治体の事例を確認するなどの情報収集を進めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項５、教育関係、不登校、病気療養児への学習支援の状況についてお答えします。　令和４年度の本市の不登校児童・生徒は、小学校では全体の約1.2％、中学校では全体の約4.9％で、いずれも令和３年度より増えています。また、不登校の要因については、学校が子供たちの様子や言動から認識している要因としては、無気力など気持ちに関するものが多いという結果が出ています。しかし、友人関係や日常生活の在り方、家庭内での問題等も気持ちに影響することから、様々なことが要因として考えられると認識しています。　また、病気療養児は、昨年度、市内小・中学校に１名在籍しておりました。該当学校に確認したところ、オンラインでの授業や定期的に学習プリントなどのやり取りを行うなど、学校と保護者との間で連絡を密にしながら対応していたと報告を受けています。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。　　　　　〔企画部長（大野久芳）登壇〕 ◎企画部長（大野久芳）　発言事項６、令和６年度予算編成、令和６年度予算編成での歳入歳出の見通しについてお答えをいたします。　まず、令和６年度当初予算編成のスケジュールにつきましては、現在、各所管課からの予算要求に基づき、順次査定を進めているところでございます。今後につきましては、今月中に予算査定結果の内示と復活要求があり、翌１月中旬から下旬頃に予算が決定する予定になっております。　続いて、発言事項８、市内行事、市内で開催される行事の庁内での情報共有と市民などへの案内についてお答えをいたします。　議員のおっしゃるとおり、市主催のイベントの開催に当たっては、より多くの方にお越しいただきたく企画、準備を行っております。しかしながら、コロナ禍が明け、イベントが再開されてくる中で、実施時期によっては開催日が重なってしまう課題も発生をしております。　市内で開催される市主催のイベントにつきましては、毎年、年度末に翌年度の市長スケジュール調整や広報わこうの作成ための庁内調査結果を周知することにより、庁内での情報共有を図っております。　今後も庁内での情報共有を徹底するほか、各広報媒体の発信力の強化として、現在構築中の新ホームページでは、イベントカレンダーを充実させたり、ＳＮＳでの発信を工夫し、イベント案内を充実させることで、より多くの方がイベントに参加いただけるように取り組んでまいります。

○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（佐々木一弘）登壇〕 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　発言事項７、水道事業、水道水質の安全確保の現状についてお答えします。　有機フッ素化合物であるペルフルオロオクタンスルホン酸、ＰＦＯＳ及びペルフルオロオクタン酸、ＰＦＯＡについては、和光市では年１回検査を行っており、検査結果は、国が定める暫定目標値内となっております。　広報については、和光市ホームページで水道水が適合しなければならない基準として水道法で定める水質基準項目51項目の開示を行っておりますが、水質基準項目に準じて検出状況を把握し、水道水質管理上、留意すべき項目である水道管理目標設定項目27項目のうちの１項目であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについての公表をしておりませんでした。今後、ホームページ等での公表に努めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　ありがとうございました。　恐縮ですけれども、順番を変えて再質問させていただければと思います。　その前に、水道の水質の安全確保についてでありますけれども、今、御答弁いただきました。ホームページ等で和光市の水道の状況について公表される、努めていくということで、この関係の動きにはいろいろな取組の動きも出ているようですので、十分、水質の安全性確保に努めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、市内行事についてでありますけれども、せっかく企画をしてやるわけですので、多くの方が集まるように、重なってしまうのは時期的なもの、内容で、これは致し方ない面もあると思いますが、ホームページの構築中ということですので、イベントカレンダーあるいは様々なＳＮＳなどの媒体を活用して、周知、また参加していただけるように努めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、６番目の令和６年度の予算編成についてから再質問させていただきます。　今回の国の補正予算では、地方交付税の補正だとか様々な話題もありましたけれども、いわゆる減税についても議論されておりました。この関係で、和光市への影響についてどのように見ているのか、あるいは把握していくのか。昨日、補正予算が審査されましたけれども、この点について直接的な影響はあるのかどうか、確認をさせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　国の補正予算の影響につきましては、財政分野では御指摘のとおり、地方交付税の増額がございますが、当市では普通交付税の財源超過額が約12億円ほどとなっており、交付は見込めない状況でございます。　なお、来年度予定されております住民税の定額減税、こちらにつきましては、現時点で詳細は示されておりませんが、市の減収分は国から全額補填されるものというふうに見込んでおり、直接的な影響はないものと考えております。　また、住民税非課税世帯に対する７万円給付の影響につきましては、その全額を国からの交付金で措置されることになっておりますので、こちらも直接的な影響はございません。　なお、国からの交付金が入金されるまでの一時的な資金需要につきましては、現在の歳計現金の状況から鑑みますと、特段の影響はないというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　分かりました。交付税の補正が行われて再算定され、令和３年度で、たしか再算定で交付されたということもありましたが、なかなか厳しい状況ですので、こういった点も踏まえて予算編成に努めていっていただければと思います。そこで基金について、今回の補正後現在高が23億3,000万円、補正がなればですけれども、こういった状況ですが、実施計画では、令和６年度当初予算に繰入金８億2,100万円となっておりますけれども、この基金の見通しについて確認をさせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　令和６年度当初予算につきましては、まだ編成作業中のため財政調整基金繰入金がどの程度の規模になるのか未定ではございますが、現在の物価高騰や人件費上昇の影響などにより、実施計画でお示しした金額よりは相当程度増加してしまうのかなというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　確かに物価高騰、いろいろなところで公共工事も入札不調だとかが聞かれております。いろいろな対応が出てくるかと思いますし、今後、様々な事業が予定されていますので、その辺も踏まえて、先々の事業も踏まえた基金の活用に努めていっていただければと思います。　この関係については以上でございます。ありがとうございます。　それでは、最初に戻って自治体ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションの関係について伺わせていただきます。　移行に伴う費用については全額国費というようなお話も伝わっておりますけれども、この点についてはどうなのか、お願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　ガバメントクラウド移行に係る費用は、デジタル基盤改革支援補助金を活用して行いますけれども、市町村ごとに補助基準額の上限が決まっておりまして、また、移行に当たって補助対象外経費も発生するため、市の持ち出しが発生することになります。　なお、総務省ではデジタル基盤改革支援補助金について、全体で1,825億円でございましたが、令和５年11月の補正予算案で5,163億円の追加計上をしておりまして、今後、各自治体への補助金額の上限が増加することが想定されております。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　分かりました。補助金というと対象となるもの、対象外ということで出てきますけれども、その辺も十分把握しながら取り組んでいっていただければと思います。　この関係で、移行とその後に関してでありますけれども、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用が当然発生してくるものと想定されます。こういった点についても指摘されておりますけれども、この関係についてどう見ているのか、和光市として、現在把握している点があればお示しをいただきたいと思います。この点についても先々の財政運営を見ていく必要もあるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　ガバメントクラウドへの移行費用につきましては、今しがた申し上げましたとおり国が示した補助金額よりも多い設定となっておりまして、補助金額の増額を期待しているところでございます。　また、ガバメントクラウド移行後の運用経費につきましては、コスト負担が増えることのないよう、現在ベンダーと調整中でございます。情報収集を行いながら、引き続き調整してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　よろしくお願いいたします。　また、システム対応、セキュリティーなど現在の組織体制では業務量や職員の異動を考えると、やはりさらなる専門的人材の活用が必要であると考えますが、この点についての認識を伺わせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　専門的人材の活用につきましては、まず、当市がＤＸ推進における課題を認識した上で、その課題解決に適した人材や自治体の現場に精通し、実務に即したデジタル技術の導入の判断や助言、調整を行うことのできる人材の活用が望ましいと考えております。　当市におきましては、令和６年度の職員採用において、一般職のＤＸ採用枠を設けましたけれども、最終的には採用に至りませんでした。専門的人材の活用方法として、外部人材を職員として任用するのか、アドバイザーとして適宜活用するのかなど考えられますけれども、今後、国の支援制度などを踏まえまして、専門的人材の活用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　分かりました。　なかなか全自治体も一斉にデジタル人材の確保ということもありますので、常勤というかフルタイムでいていただくのか、アドバイザーとして和光市の状況を十分踏まえていただいて対応していただくのか、その辺も先ほども課題を認識した上でということですので、十分検討を加え、今後の取組を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな項目の災害対応に移りますが、職員の中でも被災したり、あるいは職員の家族の方が被災、どういう状況があるか想定しておくことも必要かなと思いますし、平成29年６月定例会でも、この点について熊本地震時の例をもって質問させていただいております。　新型コロナウイルスへの対応もありましたが、災害時の参集は、もちろん災害対応と通常業務対応など勤務体制について、現状行っていることについて、さらに課題を捉えて検討を加えていく必要があるのではないかなと思いますが、この点について伺わせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　職員の安否確認・出勤の可否については、本部室から安否状況確認のメールを全職員に送信し、職員本人や家族等の安否、自宅の被害、出勤の可否について回答、返信します。本部は、その返信により職員の状況を把握します。　職員の勤務時間や健康管理については、連携のとれた業務が継続できる組織体制をつくるため、また、長期にわたる業務やストレス等により疲弊しないよう、目安的ではありますが、マニュアルに定めています。しかしながら、災害の規模によって、被災の程度が大きく異なり、出勤の可否に大きく影響することから、参集職員の勤務時間については、あらかじめ決めておくのではなく、他自治体からの応援職員等も考慮し、状況に応じて判断していきたいと考えています。　また、自らも被災者でありながら災害対応に従事する職員の健康管理については、一部の職員に業務が偏らないように配慮することはもちろんのこと、精神的不調を来した場合には、和光市地域防災計画にも記載のあるとおり、「専門家による心理的なカウンセリング、惨事ストレスケアを実施する」こととなっています。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　分かりました。今後もどういう対応、災害の状況かというのは災害によってあると思いますので、それに応じて今の内容等で進めていっていただければと思います。一番対応に当たる職員の健康管理、精神面だとか、あるいは気が張っていて、終わった後に燃え尽き症候群というんですか、そういったようなことも指摘されておりますので、その点も含めて今後も取組を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、公共交通について伺わせていただきますが、民間バス事業の現状について、県内や近隣での状況についてはどのように把握しているのか、やはり減便や路線の縮小ということが出てきているのかどうか、確認をさせてください。 ○議長（富澤啓二議員）　加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　民間バス事業者の現状につきましては、各事業者との日常的な情報交換や地域公共交通事業者部会等により情報収集を行っております。全ての状況を把握しているわけではございませんけれども、県内や近隣市においても、一部路線において減便や路線の廃止が行われた事例があると伺っております。　例えば県内では、さいたま市や川口市などをはじめ、そのほか県北などでも発生していると聞いております。また、近隣市では、朝霞市の市内循環バスのうち１路線で令和５年度末をもって運行事業者が撤退することが決まっております。また路線バスにおいては、新座市の一部路線が令和５年10月末で廃止され、志木市においては、一部路線が本年度末で廃止されることが決定されております。　また、和光市におきましても、路線バスの減便というのは実は既に行われております。近いところでは、令和４年11月７日から８系統で平日27便、休日11便が減便されております。このことにつきましては、減便運行の改定前に運行事業者から情報をいただいておりますので、その旨、市のホームページにて情報発信を行っております。　今後、やはり運転手不足が加速している状況だと思っております。また、地方よりその傾向が首都圏に大きく表れてくるのではないかなと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　分かりました。事業者あるいはほかのところで情報共有、情報の把握に努められているということですので、今後ともよろしくお願いいたします。　地域公共交通計画の中では、路線バスとの重複、競合の解消ということで記述があります。市内循環バスの見直しなどに当たっては路線バスと重複・競合しない運行経路の設定や、乗り継ぎ利用を想定した一体的な交通システム構築、運賃格差の是正などにより、バス交通の持続的な運行・運営を目指しますとあります。しかし、今のお話のように民間路線バスの運行状況によっては、循環バスや移動の確保にも影響が出てくると考えます。公共交通といえども民間事業ということを考えるならば、経済性ということもあるかと思いますが、大きな点に、やはり運転手不足ということ、働き方改革もあるのかなと認識いたします。　こういった点で、バス事業の現状の情報を広報する、あるいは運転者の産業保健というような観点を行政側でも把握していくことが大切ではないかなと認識をしますが、この点について伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　昨今は、バス事業者におきましても積極的な採用活動を行うとともに、乗務員が逼迫しているという点についても広報を行うなど、メディア等でも報道され始めております。市といたしましても、バス事業者との協議により現状を引き続き把握するとともに、バス事業者の事業環境について機会あるごとにお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　移動の確保ということもありますし、路線バスの状況と市の循環バス、あるいはほかの移動の確保の関係について、路線バスの状況によって影響が出てきますので、この点については十分情報共有等に努めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、（３）のＭａａＳアプリの構築についてでありますけれども、計画でも示されておりますように、異なる公共交通事業者あるいは決済システムやセキュリティーの確保など、課題があると認識しております。先ほども御答弁いただいておりますけれども、こういった点についての機能要件や市民が求める機能を把握しつつ構築を進めていく必要があると考えますが、この点について改めて考えを伺わせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　和光版ＭａａＳ用アプリケーション等の導入方針検討業務を通して、和光市に適したアプリケーション等の在り方を検討してまいりますが、当該検討を基に、市として求める機能や利用する方にとっても利便性の高い機能を検討してまいりたいと考えております。　また、現段階において、今議員からの御指摘のとおり、決済システムやセキュリティーの面で課題は大変大きいことから、まずは現状で実現可能なシステムを検討するとともに、構築に当たっては将来的な拡張性を持たせたものとしてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　分かりました。最初から全部入れ込むというのはなかなか難しいと思いますので、いろいろ最初に構築し、活用して、順次改良していくということも考えられますので、でき得る限り早めにできたらいいなとも思います。よろしくお願いいたします。　それでは、大きな４番目、長寿あんしんプランについての２回目以降を伺わせていただきます。　いわゆるヤングケアラーやビジネスケアラーの支援については、度々報道等でも取り上げられてきております。今後の高齢化を見ると、学業、仕事と介護の両立、支援というのは大きな課題であるのかなと考えます。　第８期計画では、介護者のうち７割が何らかの悩みを抱え、介護離職に至っては全国で10万人を超えています。介護や看護などをするケアラーが自分を見失うことなく、また社会から孤立することがないよう、誰もが安心して介護や看護ができる社会の実現に向けて取り組んでいくというふうにも示されております。孤立防止、あるいは相談体制、そして総合的なケアラー支援、ケアラーに対する普及啓発等が上げられておりますが、第９期ではどのように取組を進められていくのか、この点について伺わせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　第９期長寿あんしんプランの中では、ケアラー支援について、家族と介護者の負担の軽減と社会参加の継続という項目の中に記載する方向で検討を行っております。　策定検討会議においては、高齢者版ファミリーサポート事業の展開等に加えて、ケアラー支援をするために地域包括支援センターに窓口を設けることで、様々な相談や悩みについて総合的に支援することなどの検討を行っております。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　はい、分かりました。　高齢者版ファミリーサポート事業について、いろいろと広報もされておりますので、こういった点の取組も進めていっていただければと思います。　次に、介護者の内容から、ヤングケアラーについては介護者の調査、長寿あんしんプランの関係でありますけれども、把握し切れない面もあるのかなと。教育委員会においては令和３年度に和光市立小・中学校における小・中学生の家庭での役割などのアンケート調査をされております。その回答の中には、認知症のための見守りという回答も含まれておりました。　改めてこの、いわゆるヤングケアラーの内容を示して子供たちの調査をしたらどうかと考えますが、伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　ヤングケアラーの支援に関しましては、本年10月の組織改正により新設されました子ども家庭支援課が一義的な窓口になりますので、私のほうからお答えさせていただきます。　ヤングケアラーの実態把握に係る調査は、ヤングケアラーの定義が広範になり、対象とする児童の年齢も広範であることから、一律のアンケート調査によりその全体数やケアの実態を把握することは、現状においては難しいものと認識しております。　現在は、いわゆる全数把握ではなく、教育、介護、障害、生活困窮、子ども・子育て支援の、それぞれの場におきまして、個別の支援の中でヤングケアラー児童個々の実態の把握を行っております。　主に児童虐待等支援や配慮を要する児童とその世帯について、支援の介入に当たり、世帯状況の調査、確認を進めていく中で、児童がヤングケアラー的な状態にあることが把握されれば、その世帯の課題解消の支援を行う中で、ヤングケアラーの状態も改善していく状態となっております。　今後、個別支援を進めていくとともに、ヤングケアラーに係る情報の集約・分析を行いまして、実態把握の方法等につきましても検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　分かりました。　せっかく教育委員会のほうでもアンケート調査をされて結果が出ているということで、県の条例を見ると、ケアラー、ヤングケアラーそれぞれ定義がされておりますけれども、これは小学校低学年の子、例えば、あなたはこういう状況ですかと確認して、理解した上で自分はこうだと答えるのはなかなか難しい点もあるのかなという気もいたします。そういった意味で、そのような状況にあるのを行政側から把握するという意味で調査をということで、質問させていただいたわけでありますけれども、個々の状況に応じた支援の中でヤングケアラーかどうか把握して支援をしていくというのも、当然それは大切な取組ですけれども、今後さらに進めていく、やはりいろいろな状況があるかと思いますので、その辺調査の仕方というか、アンケートの仕方も含め検討を加えていっていただいて、また学校現場で子供の状況を把握されているということもあるかなと思いますので、それぞれ連携してこの点については検討を加えていっていただければと思いますので、要望させていただきたいと思います。そうでないと、仮にこのヤングケアラーの対応の計画をつくるとすると、やはり今でもいろいろなアンケート、ニーズ調査、様々されておりますけれども、そういったときに改めてまた捉えてやるということもあるのか、どういう手法を取るのがいいのか、その辺も含めて検討を加えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、第９期、これ何度も言いますが、策定中でありますけれども、このアドバンス・ケア・プランニングの取組に触れられておりまして、市民の理解が必要かと考えます。この点についてどう取り組まれていくのか、把握されていくのか、伺わせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　ＡＣＰは、実際に繰り返し取り組んでいただくことが重要であり、ＡＣＰが地域で根づくようにしたいと考えております。そのため、地域のキーパーソンである地区社会福祉協議会の役員、運営委員の中で、市民普及啓発講習会を実施し、最終的には役員等が地区社会福祉協議会の活動の中でＡＣＰを実践いただき、市民の理解の促進につなげていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　分かりました。　今後、第９期の計画が策定されていくと思いますので、その中でお願いいたします。　御答弁いただいておりますけれども、繰り返しになりますが、厚生労働省の調査によると、医師・看護師・介護支援専門員では知っているとの回答が高いけれども、一般ではまだ知られていない状況だと。この調査から受ける私の認識であります。この関係について、様々な研修・講習というのもありますけれども、パンフレットで広報していくことも必要かと思いますし、当然医療・介護関係の方たちとの連携も重要だと考えますので、この点について改めて確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　先ほど答弁させていただきましたけれども、ＡＣＰは名前を知っていただくだけでなく、地域に根づかせることが必要と考えております。　理解の促進については、地区社会福祉協議会の取組の中で実施してまいりたいと考えております。また、周知につきましては広報やホームページのほか、機会を捉えて取り組んでまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　はい、分かりました。　正直、私も介護保険の策定の中等で認識したわけでありますけれども、アドバンス・ケア・プランニング、人生会議ということで、どういう取組がいいのか、これとアドバンス・ケア・プランニングとほかの事業との関わり合いだとかいろいろ考えていく上で、大切な事業の一つでもあると考えますので、今後、第９期策定した後の具体的な取組を進めていくよう、よろしくお願いいたします。　最後に教育関係についてであります。　１回目御答弁をいただきました、不登校の児童・生徒の指導では、学校教育委員会でも御答弁いただいておりますけれども、従来から取組を行ってきていただいております。そういうふうにも認識しておりますが、令和５年７月27日木曜日付で、「不登校の児童生徒全ての学びの保障について」の中で、不登校の内容に変化が見られるようですけれども、教育委員会としての認識を、改めて伺わせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　令和５年７月27日付の「不登校の児童生徒全ての学びの保障について」は、和光市総合教育会議の資料として、学校教育課で作成した資料になりますけれども、その中で、不登校児童・生徒の登校への意識として、「行きたくないから学校には無理に行かなくてもいい」といった変化、それから保護者は「登校させなければ」から、「無理に行かさなくてもいい」といった変化が見られ始めていること、また学校側でも、これまでの教室復帰を目指した支援から、教室への復帰だけを目標とするのではなく、１人１人の学びを保障し自立を支援するという対応に変わってきているということを示しています。　こうした変化は、国の不登校児童・生徒への支援の方向性にも合致するものでありますので、教育委員会としましては、これからも児童・生徒・家庭の様子や、不登校への意識や考え方を的確に捉えながら、１人１人に寄り添った、より丁寧な支援をしていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　はい、分かりました。　不登校という言葉で言ってしまうとそれで終わりますけれども、個々それぞれの状況があるということで、引き続き取組を進めていっていただければと思います。　この今の不登校の児童・生徒の学びの保障についてで、目的、現状・課題、事業案・改善案なども示されております。去る10月17日には、令和４年度児童・生徒の問題行動・不登校など、生徒指導上の諸課題に関する調査結果及び、これを踏まえた緊急対策などについての通知が、文部科学省より示されております。　和光市では、従来から教育支援センターを設置しての取組など、不登校などへの取組を進めてきておられます。今後、この通知をさらに踏まえ、また従来からの取組をさらに進めていく必要があると認識しますが、この点について伺わせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　議員御指摘の文部科学省からの通知では、調査結果を受け、安心して学ぶことができる誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組の緊急強化が必要との認識の下に、不登校・いじめ緊急対策パッケージとして、今後の取組の方向性が示されています。　その中で、各学校における児童・生徒の居場所として、校内教育支援センターの設置、それから、自治体設置の教育支援センターの機能強化など、具体的な内容も示されております。　教育委員会では、これらの内容を踏まえ、校内の居場所づくりや既存の教育支援センターの機能拡充など、今後具体的に検討していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　はい、ありがとうございます。　御答弁いただいた、既存の教育支援センターの機能拡充など、具体化に取り組まれるということですけれども、不登校支援を進めるに当たっては、教育委員会、学校、そして教職員の皆さんだけではなく、福祉との連携が一層大切になるとも認識をいたします。また、対応する専門的な人材などの配置も必要かと考えます。　何度も触れますけれども、不登校の児童・生徒全ての学びの保障についてとして取組を進めていくとされております。その中では、今御答弁いただいた子供たちの課題、特に居場所の課題についても示されております。実施計画でもその取組を進めていくというような内容が挙げられております。校内スペシャルサポートルームというようなことが当たるのかなと私は認識しておりますけれども、こういった点でいくとハード面はもちろんソフト面で対応する人員の配置が大切だと認識をいたします。不登校への取組推進のため人的配置、今の学校の先生方が不登校への対応もされている、支援センターでも対応されている。様々な人員も配置されておりますけれども、この点についてさらに人員配置をしていく必要があるのではないかと私は考えますけれども、教育長の考えを伺わせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　今後の取組の推進においては、人員配置、非常に大事だと思っております。また、それだけではなく、人材の育成、これについても取り組んでいかなければならないと考えております。　教育委員会としては、今後も人材の確保と適正な配置、それからさらには研修等による育成を通して人材の質の向上に努めて、誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員）　はい、分かりました。　現在、文科省のほうでも義務教育の在り方ワーキンググループというのが設けられて、いろいろと議論されているようであります。今後とも学習することがない、学習機会がない、あるいは友達、社会と接点を持たないというような児童・生徒がいないように、ＩＣＴあるいはいろいろ検討されている新たな居場所、当然今進めていることも必要ですけれども、そういった点をさらに進めていっていただくよう、要望また期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（富澤啓二議員）　以上で１３番、菅原満議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　ここで暫時休憩します。午前１０時３７分　休憩午前１０時５５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　１名　　３番　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　休憩を閉じて、再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　発言順位11番、７番、渡邉竜幸議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔７番（渡邉竜幸議員）質問席〕 ◆７番（渡邉竜幸議員）　７番、緑風会、渡邉竜幸です。議長のお許しをいただきましたので、通告書の内容に従い、質問をさせていただきます。　発言順位１、公共交通、和光版ＭａａＳについて。　ア、全自動運転に関する市の考え方について質問させていただきます。　和光市地域公共交通計画において、ひと、まち、にぎわいをつなぐ地域公共交通を掲げています。当初の計画から現在では状況に変化が起きていると思いますが、改めて現在の和光版ＭａａＳの目的を問います。　イ、ラストワンマイルに関する市の考え方について。　６月定例会の一般質問の答弁で、「小型自動運転ＥＶを活用したオンデマンドのモビリティーサービスの検討を行ってまいります。今後は活用できる交付金等を探しながら、機会を見て検討を進めてまいりたいと考えております」とありましたが、ラストワンマイルは導入していく考えと認識していますが、現段階でどのような検討をして、いつまでにどのように、どんな選択の上で実現をしていきますか。　発言順位２、農作物被害、アライグマ防除について。　和光市におけるアライグマによる農作物被害の現状について質問をします。　アライグマは、もともと日本に生息をしていなかった生物であります。1977年に放送されたテレビアニメの影響で人気となり、ペットとして多くの個体が輸入されたそうです。まずは、当市におけるアライグマに対する農作物被害の現状についてお聞かせください。　９月定例会で鳥飼議員から質問のありました業者委託に関する現状も、併せて教えてください。　発言順位３、ＤＸ、市民サービスの向上と職員負担軽減の取組について。　ＤＸの取組として、市民への行政サービスの向上と、職員負担軽減として何ができるかを考えていきたいと思います。行政視察として、札幌市のＤＸの取組を視察してきました。まずは、当市におけるＤＸに関する目標と現在の取組及び成果について教えてください。　発言順位４、防災、防災計画の見直しについて。　行政視察として、千歳市の防災に関する取組を視察してきました。和光市地域防災計画は、平成31年３月に実施されてから４年がたっています。次の計画の策定を考えているのか、市の現状をお聞かせください。　発言順位５、施設管理計画、第２次和光市公共施設マネジメント実行計画の進捗状況について。　第２次和光市公共施設マネジメント実行計画の進捗状況についてお聞かせください。　発言順位６、狭隘化対策、市庁舎の狭隘化に対する取組について。　依然として１階の部署のカウンターは防炎シャッターの外側に出ております。10月の組織改編を経て、部署の移動も含めて対応していると考えますが、その後はどうするのか、考えをお聞かせください。　発言順位７、不祥事の再発防止、内部統制・コンプライアンスのための取組について。　10月１日より新しく企画人権課が設置され、和光市内部統制に関する基本方針が策定され、内部統制やコンプライアンスの順守を図られるべく、今までのやり方を検証し間違ったところは真摯に反省をし、改善をするところを洗い出し続けるものと思いますが、現状の取組と実施できた改善点をお答ください。　１回目は以上になります。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員の質問に対する答弁を願います。　加山都市整備部審議監。　　　　　〔都市整備部審議監（加山卓司）登壇〕 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　発言事項１、公共交通、和光版ＭａａＳについて、順次お答えいたします。　初めに、ア、全自動運転に関する市の考え方についてお答えします。　自動運転サービス導入事業については、令和５年７月に１期区間バス専用車線整備が完了し、８月28日から平日10日間で１期社会実証走行を実施いたしました。また、11月に自動運転サービス導入に関する２期区間専用車線整備に伴う撤去工事を発注し、他の２期区間の専用車線整備工事についても、12月入札を予定しております。　12月１日には、未来技術地域実装協議会を開催して、１月中旬から予定している１期社会実装に向けた方針（案）について御審議をいただき、承認されたところです。　なお、実装協議会の協議内容につきましては、公表資料について各委員へ確認を行った後に、速やかに議長報告をさせていただく予定としております。　次に、イ、ラストワンマイルに関する市の考え方についてお答えいたします。　ラストワンマイルを結ぶ移動手段の検討については、これまでに内閣府のオープンイノベーションチャレンジやマイクロモビリティーの試乗や情報収集を行いながら検討してまいりました。　ラストワンマイルは、マイクロモビリティーの導入をすればよいというだけではなく、福祉施策や地域コミュニティーによる互助の理念も必要になるものと考えています。非常に難しい問題であることから、令和６年度に専門的な知識を有するコンサルタントに業務を発注し、当市に適したマイクロモビリティーの検討にあわせて、互助の理念の活用も含めた形で幅広く検討する予定としております。 ○議長（富澤啓二議員）　喜古市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（喜古隆広）登壇〕 ◎市民環境部長（喜古隆広）　発言事項２、農作物被害についてお答えします。　アライグマによる農作物被害については、正確な個体数を把握することが困難であることや、全ての被害が通報されているわけではないため、具体的な数値をお示しすることはできませんが、近年の被害通報に基づく傾向としては、特に夏場にトウモロコシやエダマメが被害に遭い、出荷や学校給食への納品等に深刻な影響を及ぼしていることを確認しております。　また、市民農園や地域住民により管理されている農園などでも同様の被害が確認されております。　次に、駆除業務の委託化についてですが、委託の必要性や検討状況についてはさきの議員にお答えしたとおりですが、現在アライグマの駆除業務は、埼玉県のアライグマ防除計画に基づき行っているため、防除計画の対象外となるハクビシンやタヌキなどによる被害が発生していても獣医師による処分ができず、捕獲された場合は錯誤捕獲となり、やむを得ず放獣することになります。　しかし、駆除業務をわなの設置、捕獲から処分までを一貫して実施することができる事業者に委託することで、アライグマ以外による被害についても捕獲・処分が可能になるというメリットがありますので、従来の駆除業務よりも被害抑制の効果が高められるものと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。　　　　　〔総務部長（田中康一）登壇〕 ◎総務部長（田中康一）　発言事項３、ＤＸ、市民サービスの向上と職員負担軽減の取組についてお答えいたします。　ＤＸに係る目標につきましては、和光市ＤＸ推進全体方針において、「ＤＸの推進により、デジタルが得意な市民も、苦手な市民も、誰もがそれぞれのニーズにより即した行政サービスを受けることができる『誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化』の実現を目指す」ことを掲げております。　次に、当該方針に基づく取組の進捗及び成果につきましては、今年度実施予定の当該方針の中間見直しを行う中で評価してまいります。当該方針は６つの推進施策を展開しており、主な取組として、行政手続のオンライン化の推進において、押印署名の見直し、ＬＩＮＥを活用したオンライン手続の開始や電子申請システムによるオンライン手続の拡大を行いました。引き続き、当該方針に基づき各種ＤＸの取組について推進してまいります。　次に、発言事項６、市庁舎の狭隘化に対する取組についてお答えいたします。　本年６月５日から子どもあんしん部を庁舎４階へ移設し、子どもあんしん部があった１階スペースに現福祉部の地域共生推進課及びマイナンバーの受付窓口を移設いたしました。その際生じた空きスペースの活用につきましては、狭隘化の解消と防煙シャッター内側への配置の変更を、10月の組織改正時に併せて実施することを予定しておりましたが、電気や通信システムなどの影響により、容易に見直すことが難しい箇所がございました。　このため、議員御指摘のとおり、現状では防煙シャッターの外側に受付カウンターが設置されている箇所もございますので、より安全に執務室が配置できるよう、引き続き調整してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。　　　　　〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹）　発言事項４、防災、防災計画の見直しについてお答えします。　和光市地域防災計画については、議員のおっしゃるとおり、前回の改訂から４年が経過している現状です。　県の計画修正が毎年行われていることから、当市においても経年変化と、この修正内容も併せて反映させる必要があるため、改訂作業に時間を要しております。　引き続き改訂に向け努力をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。　　　　　〔企画部長（大野久芳）登壇〕 ◎企画部長（大野久芳）　発言事項５、施設管理計画、第２次和光市公共施設マネジメント実行計画の進捗状況についてお答えをいたします。　第２次和光市公共施設マネジメント実行計画は、計画期間を令和４年度から令和８年度までとしております。計画期間２年目となる今年度の取組といたしましては、学校施設の更新に向けてプール統廃合の検討、第三小学校の建て替えについての検討、効果的かつ効率的に学校施設環境の向上を目指した包括管理委託の導入、消防団第４分団車庫・防災倉庫新築工事などを実施しており、計画どおりに進捗をしております。　次に、発言事項７、不祥事の再発防止についてお答えをいたします。　業務の適正な管理及び執行を確保することを目的として、10月１日より和光市内部統制に関する基本方針を策定し、当該基本方針に基づき、内部統制制度の運用を開始しております。　内部統制制度の運用開始以前にも、不祥事の再発防止に向けて、現金・預金等の管理の徹底や適正な事務専決による事務執行、また公益通報制度の透明性の確保やハラスメントの防止などの様々な取組を講じておりますが、10月１日以降の新たな取組といたしましては、公印の取扱いの厳格化が挙げられます。具体的には、従前は所管課の職員が押印していた市長印、こちらにつきまして、現在は、公印の管理課所である総務課において、原議書等の確認後押印までを行う事務フローに変更いたしました。この取組により、適正な承認手続を経ることなく市長印が押印され、文書が発出されるリスクの低減につながっているものと認識しております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　ありがとうございます。　通告書の内容に従いまして、２回目の質問をさせていただきます。　まず、公共交通、ア、全自動運転について、２回目の質問をさせていただきます。　９月定例会で、８月に行われた全自動運転バスの実証走行について質問をしました。答弁で、社会実証が終了しましたので、関係者が集まり、実証走行の結果についてこの後協議検証を行い、年内には検証結果を積み上げとありましたが、その協議結果はどんな内容であり、その内容を踏まえて計画の修正が必要な項目がありましたでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　まず、検証した内容につきましては、自動運転率や手動運転介入要因等の検証及び自動運転バスの快適性や安全性について、試乗者及び運転手からアンケート調査を行っております。　検証の結果につきましては、第２車線を走行してくるトラックとの離隔距離を確保しようとするハンドル介入、停車回数が多い、ブレーキが急だった、交差点で自動運転バスが一時停車する際に、外環側道部を走行する一般車線から見にくくなるときがあるなどがございました。　その検証結果に基づきまして、１期社会実装に向けた修正する項目につきましては、自動運転バスの走行する位置取りを、車道の中央からやや右側だったものを左側に寄せることで、第２車線を走ってくる大型車両との離隔距離を取ること、また交差点を全て一時停止していたものを、歩行者がいない場合は徐行走行とすること、また下り坂の走行速度を下げることによってブレーキを緩やかに利かせることなどについて、走行マップを修正することとしております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　令和５年度分の工事の補助金は確保していると聞きましたが、令和６年度以降の実装走行における整備計画に必要な予算額は、概算でどのくらいでしょうか。　新しい補助金が見つかりましたか。見つからない場合は一般財源を使う予定なんでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　現在令和６年度の整備計画で予定しております予算額については、約5,400万円程度と見込んでおります。　令和６年度の補助金につきましては、市費をできる限り抑えるため、現在国や県の活用可能な補助金がないか検討しているところです。　最近の傾向としましては、毎年新年度になって募集するものが多く、現時点では令和６年度の交付金のメニュー等については、決まっているものについては現在アナウンスはされていないところです。　国土交通省の、今年度も行っていた交付金等はあるんですけれども、恐らくそれは来年度も行われるものと見込んでおりまして、その国土交通省等の交付金活用に向けて現在検討を進めております。　また、先日開催しました実装協議会において、協議会委員であります国の関係者等に、活用できる交付金等について確認をお願いしたところでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　固定の自動運転バスだけではない、より自由度の高い移動提供の実現に向けて取り組んでいることと思います。　先日、羽田エリアにて行われたイベントで、レベル４相当の自動運転バスの実験走行が行われまして、乗車をしてまいりました。時速35kmまで出せて普通に公道を走行しておりました。いろいろな地域で実証実験が行われていて、国も各地の取組を後押ししています。世界はより自由度の高い自動運転に向けた技術の開発や取組をしておりますが、今後の和光市の目指すより高位での実効性の高い自動運転の計画をお聞かせください。　その計画は、計画行政にのっとって、いつまでにどのように実現をしていく考えでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　まず、現在の計画の中で進めているのは、令和６年度末の本格社会実装を行うことを目標としております。　本市の自動運転サービス導入事業の取組では、当初本格実装の段階でレベル４による走行を目指してまいりましたが、現在技術革新が遅れていることもあり、令和６年度末の本格社会実装の段階ではレベル２による走行を予定しております。　現時点で、レベル４の実現する明確な時期はなかなか申し上げることはできませんけれども、将来的には特定条件下で完全自動運転となるレベル４での走行を目指していますので、道路交通法など法整備の動向や技術進展を見守っていきたいと考えております。　また、当市では、バス専用通行帯を整備しておりますので、今後技術革新が行われた中で、レベル４での走行条件等が整えば先行して導入できる強みであるものと考えております。　また、現在の日本の技術の進展をいろいろ見ていくと、諸外国に比べて、残念ながら遅れているものだなということを感じております。ただ、そうはいっても、やはり国の力を借りながら一緒に取り組みながら国の交付金等を活用して進めていくべきものと考えております。　現在政府が進めようとしているものが、ＲoＡＤ　ｔｏ　ｔｈｅＬ４プロジェクトだと思っております。その内容は、2025年度を目途に全国50か所程度で無人自動運転移動サービスの実現を目指すと発表しています。できればこの中に入って、国と一緒に目指すことがレベル４の最短の距離だというふうに考えております。　現時点では和光市が目指しているようなＧＮＳＳや３Ｄマップを軸としたものも、レベル４にはもう少し時間を要するものではないかと考えておりますので、引き続き国の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　６月定例会の一般質問の答弁で、「未来技術地域実装協議会の委員として、本田技研工業株式会社に参加していただいておりますので、通常の自動車タイプの開発状況などの情報交換を引き続き行ってまいりたいと考えております。議員御提案の自動運転タクシーに関しましては、ラストワンマイルについても有効な手段の一つであると考えておりますので、引き続き技術の進展や法改正の状況に注視しながら、乗用車タイプの自動運転技術の導入についても研究をしてまいりたいと考えております」とありました。　今年10月に、本田はジェネラルモーターズなどと共同で、2026年初頭から東京都内でレベル４による自動運転車両を使ったタクシー事業を始めると発表がありました。このニュースを聞きうれしいと思う反面、この和光市で行われない寂しさを感じました。　未来技術地域実装協議会のメンバーにも入っているホンダと自動運転タクシーを含めた自由度の高いモビリティーの市内走行について話を進めていくべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。

○議長（富澤啓二議員）　加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　現在進めている自動運転サービス導入については、今議員からもお話があったように、当初、本田技研工業の車両を活用するということを、重きを置きながら進めてまいりましたけれども、やはり少し輸送力とかを考えると、バス車両のほうがまずは和光市には適しているだろうということで、現在のバスを活用した自動運転車両のサービス導入に努めております。　ただ、今お話にありましたように、市内の本田技研工業の力を借りるべきと考えておりますので、今後の本田技研工業の取組を注視しながら、和光市の中でもラストワンマイルとかに活用できることも十分可能性はあるものと考えておりますので、引き続き情報交換をしながら、ぜひとも和光市で走っていただく方向で話を進めていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　市長に同じ質問をさせていただきますが、本田とも話を進めていく考えはおありでしょうか。運転手不足の一助となる自動運転の走行を推し進めているわけですので、市民が喜ぶ移動の自由に関する考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　ただいま、審議監のほうからお答えしたとおりですが、私もやはり地元企業である本田技研工業と何か提携していきたいと考えておりますので、既にその方向で進めていただくというように指示をしているところです。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　ありがとうございます。　和光市の高齢者率に関する質問をさせていただきます。　令和２年に市が国に提出した未来技術社会実装事業提案書に、解決すべき課題の項目で、市全体の高齢化率17.5％に対し、北部の一部地区では住民の約８割が高齢者と記載がありました。令和２年７月に作成の、第１回和光市長寿あんしんプラン策定会議資料、高齢者等の現状を見ても、当時の地区別の高齢者率で80％を超えている地区はありません。国に提出をする資料にしては情報がいいかげんではとも思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　現在いただいた質問に関して、調べた上で後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　続きまして、イ、ラストワンマイルに関する２回目の質問をさせていただきます。　令和２年に市が提出した未来技術社会実装事業提案書に、和光市のまちづくりと連携したモビリティ導入研究会（仮称）の設立を予定とありますが、その後どのような会議体を設立して、現在はどのような協議をしておりますか。また、その会議体の中では全自動運転バス以外の移動の自由を掲げている和光市の公共交通に資する取組として、どのような話合いがなされておりますか。 ○議長（富澤啓二議員）　加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　モビリティ導入研究会につきましては、当初想定していたものが、先ほども答弁申し上げましたけれども、車両の想定が違ったために、実際に立ち上げには至りませんでした。ただ、そのまちづくりと公共交通というのは、当然今後は連携していく必要があるものと考えておりますので、研究会は立ち上げには至りませんでしたけれども、そういう観点では引き続きそういう研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　公共交通の施策の一つとしまして、グリーンスローモビリティの取組があります。国土交通省では、時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した、小さな移動サービスである、グリーンスローモビリティの導入を推進しています。高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光資源となるような新たな観光モビリティーの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での環境に優しいエコなモビリティーの普及を同時に進められます。　先日、宮城県石巻市に行ってきて、グリーンスローモビリティの取組を視察しました。実際に乗車もさせていただき、時速20kmでもそこそこスピードを感じ、担当者もライバルは自転車と言っておりました。　モデル地区として、復興集合住宅に太陽光による充電ポートを設置して、予約に応じて地域のボランティアの方が運転をして、スーパーや病院や駅への送迎をします。ゴルフ場で使用するような５人乗り電動カートに、ジョイントベンチャーを立ち上げた地元の自動車会社が、まだ使えるハイブリッド車の電源ユニットの載せ替え作業や車両の整備をしています。　外出機会の創出で、健康維持、集うことでコミュニティー維持、企業の経済効果やシティープロモーションに目標といった効果が得られます。　市のラストワンマイルを導入する選択肢として、グリーンスローモビリティに対する考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　令和６年度に発注を予定しております、ラストワンマイルの検討業務の中で、グリーンスローモビリティを含めた様々なモビリティーについて、メリット、デメリットを検討するとともに、和光市の特徴に適した手法について検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　11月１日からまちかど生き活きプラザが窓口となり、高齢者版ファミリーサポートセンター事業を実施しております。　この事業は、高齢者の日常生活のちょっとした困り事に、地域の有償ボランティアが対応する地域の助け合い活動です。先ほどの答弁でも、「ラストワンマイルはマイクロモビリティーを導入すればよいというものだけではなく、福祉施策や地域コミュニティーによる互助の理念も必要になるものと考えています」とありましたが、この取組とラストワンマイルを連動させることへの市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　ラストワンマイルにつきましては、通常の元気な方が利用する場合と、ラストワンマイルのモビリティーに乗るまでも大変な方がいらっしゃると考えております。　当然、元気な方は御自分で乗っていただければいいと思っておりますけれども、やはりモビリティーは来るけれどもそこに乗ることが困難な方も多分いらっしゃると思っておりますので、そういう部分では互助の考えも、きちんと併せて考えていかないと、実際にモビリティーは持ってきたけれども使っていただけないという事例が発生するかと思っておりますので、そのようなことを申し上げております。　引き続き、やはりそういう福祉的な要素というのはどうしても絡んでくるかと思いますので、今福祉部局と連携を取りながら、公共交通に対していろいろ議論をさせていただいておりますけれども、ラストワンマイルについても同じようなよさがあるかと思っておりますので、その件についても来年度予定しております検討業務委託を行った後に、どのような対応をしていくべきかというのは探ってまいりたいと思っております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　月曜日に、各議員から自動運転バス事業の安全に対する質問がありました。当日の夕方に、赤池通りの交差点にて、自動車と自転車の事故が起きてしまいました。以前から私も安全配慮の提言や注意喚起をさせていただきましたが、改めて事故が起きてしまう交差点として、上谷津通りの交差点や赤池通りの交差点など、安全配慮が必要ではないかと思っております。　公共交通を考える中で、やはり人の命というか、安全は、大変大事なものだと思いますので、引き続きその部分も含めて検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、発言事項２、農作物被害、アライグマ防除について、２回目の質問をさせていただきます。　埼玉県では、平成14年度に初めて２頭が捕獲されてから増加の一途をたどり、令和４年度にとうとう１万頭を超えました。県内全域で農作物被害が年々増加していて、アライグマによる被害が顕著とのことでした。　埼玉県では、平成19年３月に埼玉県アライグマ防除実施計画を策定し、環境大臣の確認を受けて計画的な防除の実施をしております。県の防除実施計画における当市の役割について、どのような取組をしているか、お聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　喜古市民環境部長。 ◎市民環境部長（喜古隆広）　埼玉県が定めるアライグマの防除実施計画の目的は、農作物、生活環境及び生態系に係る被害を根本的に解決するため、野外におけるアライグマを完全に排除することとなっており、主体となる県と市町村の適切な役割分担により防除を進めることとされております。　この計画では、アライグマの捕獲及び捕獲個体の処理等を進め、捕獲数や捕獲に関する情報を記録することが市町村の役割となっております。そのため、現在市においては、情報提供や捕獲協力など、地域住民の協力を得ながら、箱わなの設置によるアライグマの捕獲を行っております。　また、個体の処分は獣医師によりますので、捕獲個体を動物病院まで運搬し、処分後の捕獲に関する情報を県に報告するところまでが市の業務範囲になっているところでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　アライグマによる農作物被害の対策としては、わなを設置しての捕獲と農作物を守る柵の設置が現在の主な取組と思います。市ではそれぞれの担当課に分かれて、補助金の支給や活動支援をしているそうですが、産業支援課の農業振興担当と環境課の環境推進担当との連携による取組について、現状と今後の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　喜古市民環境部長。 ◎市民環境部長（喜古隆広）　市民環境部内の連携ということでございます。　アライグマによる農作物被害につきましては、産業支援課で都市農業支援事業補助金による野生鳥獣被害、自然災害防止施設設置事業としまして、獣害被害防止用の電気柵の設置に対する費用補助を実施し、一方環境課ではアライグマによる生活環境被害の相談を受けて捕獲対応を行っており、これらの取組について適宜情報の共有を図っている状況でございます。　害獣による農作物被害を根本的に解決するためには、いかに効率的・効果的に駆除業務を進めるかということに尽きますので、まずは駆除業務の委託化を進めて、効率的・効果的な捕獲、駆除体制を構築し、市内で発見されたアライグマを、できる限り漏れなく捕獲・駆除していくことが肝要であると考えております。　その中で、両課に寄せられる市内のアライグマ被害情報を適切に共有し、把握できたアライグマを効率的・効果的に捕獲、駆除できるよう、協力体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　通常、アライグマの捕獲は鳥獣保護管理法に基づき、捕獲許可が必要なのですが、埼玉県アライグマ防除実施計画では、県や市町村が実施する研修会を受講することで、適切な捕獲と安全に関する知識及び技術を有していると認められる者は、狩猟免許を持たない者でも捕獲従事者とすることができるとあります。私も自分事として農作物被害の対策をするためにも、実情を知るべく、先日捕獲従事者研修会に参加をして受講証を取得してきました。　アライグマの生態などを知るにつれ、周辺とは陸続なものもあり、単独市での防除だけでは対策効果が薄いので、せめて４市レベルでの広域対策が有効と考えております。広域となりますと市同士の連携が必要であり、市長の手腕に期待をするところです。　９月定例会で市長の家にも深夜に現れて大変だったとの答弁もありましたが、アライグマ防除に対する市長の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　アライグマの防除に関しましては、議員がおっしゃるとおり、私自身も複数の個体が敷地内に侵入している状況を目の当たりにしまして、それまでよりもより一層、自分のこととして考えるようになりました。実際肌感覚としましても、市内だけではなくて、日本全国で被害が出ており、個体の数、大変増加しているというふうな状況を踏まえますと、議員御提案の広域的な防除も捕獲効率等の面において、重要な視点ではないかというふうに考えております。　埼玉県アライグマ防除実施計画では、県の役割として広域的な防除計画を策定することが掲げられておりますので、まずは埼玉県に相談しまして、計画の範囲内での広域的な防除の可能性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　ありがとうございます。　農作物の生産者との情報共有やニーズの把握も必要であり、各団体に現状のアンケートなどを行ったり、ＪＡあさか野にも協力を仰ぎ協定を結んだりすることも検討していいかと思います。　現状の取組と、今後の対応に関する市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　喜古市民環境部長。 ◎市民環境部長（喜古隆広）　現在、アライグマによる農作物被害の情報は、被害を受けた方からの情報提供が主となっております。市内における被害情報の収集と共有、ニーズの把握は被害対策においてとても重要であると考えております。農業委員会では、毎月、市内の全農家に向けた農家だよりを配付しており、過去にもアライグマによる農作物被害の記事を掲載し、注意喚起を行ったことがございます。この農家だよりは、市内全域の農家との情報共有において大変効率的、効果的なツールであると考えております。　議員から御提案いただいた関係団体との協力と併せて、この農家だよりを活用して、被害を受けた方から収集した被害情報の共有や対策に向けての啓発を行うとともに、先ほどお答えした獣害対策に活用できる補助金の情報を提供するなど、被害対策の取組を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　引き続き、対策のほうをよろしくお願いします。　続きまして、ＤＸについて２回目の質問をさせていただきます。　デジタル技術の導入の前に、まずは業務の洗い出しから始めることが必要と考えますが、担当課とほかの課との情報共有や意見交換はどのように行っておりますか。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　ＤＸの推進の目的は、デジタル技術を活用することで行政サービスの改善や効率化を図り、業務改善につなげることであるため、議員御指摘のとおり、業務の洗い出し、業務フロー等の見直しを行うことが重要であると認識しております。　今年度予定している和光市ＤＸ推進全体方針の中間見直しにおきまして、ＤＸの取組状況等を把握するために、全部署を対象とした調査や必要に応じたヒアリングを実施することを予定しております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　ＤＸに向けました業務改善におけるチェックシートなどはあったりするのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　チェックシート等のフォーマットは現在ございませんけれども、今後、ＤＸ推進に向けた業務フローの見直しの手法についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　札幌市では、外部専門家の雇用を進めているそうです。当市としていきなり専門家を外部から雇用するのも大変だと思います。庁舎内における勉強会なりスキルアップの取組が重要とも考えますが、現状の取組を教えてください。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　職員のスキルアップにつきましては、今年度、国の地域情報化アドバイザー支援制度を活用した職員向け研修の開催を予定してございます。また、11月に新たにＤＸ推進に関する庁内ワーキングチームを立ち上げました。ワーキングチームは、市から国・県などの他団体に出向した職員であるとか、民間企業等での職務経験がある職員、ＤＸに興味のある職員により構成し、それぞれの経験を踏まえまして当市のＤＸの推進に必要となる実務的な事項について協議していくこととしております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　市民ニーズの把握や他市事例などの情報を入手して当市の取組に生かしていると思いますが、今後の展開としてどのような改善計画を策定していく考えでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　国の自治体ＤＸ推進計画の改定におきまして、住民と行政の接点であるフロントヤード改革の推進が掲げられました。具体的な例といたしましては、書かない、待たない、迷わない、行かない窓口などが取組の一つとして挙げられております。先ほどの答弁でもお答えしましたが、和光市ＤＸ推進全体方針の中間見直しを行うため、こういった国の視点も踏まえながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　札幌市の取組としまして、事業者からの行政サービスに関する提案を集めており、その内容を精査して担当課へサービスの提案情報をつなぐ取組をしております。市内の経済団体として商工会が存在します。産業支援課とも連携を図り、市民ニーズの把握の観点からも商工会の会員事業所との連携も市政に寄与すると考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　地域でのＤＸを推進するに当たりまして、産業支援課との連携、そして商工会、企業との連携は、地域課題や市民ニーズを把握し、地域経済の活性化を図る上で重要であると考えております。現在は庁内のＤＸ化を進めておりますけれども、地域ＤＸの視点を踏まえまして産業支援課、商工会などとの連携を検討してまいりたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　情報開示のスピード化に関する質問をします。　職員の負担軽減の取組として、会議録作成の効率化があります。デジタル機器を使用して概略を文書化したのを担当者が整理するだけでも作業効率が図られ、文書作成と情報開示のスピード化に寄与すると思います。また、各会議録の市のホームページへの投稿報告が遅いという声も市長へのメール等で寄せられております。また、各担当課へこの会議録を見たいのですが、開示願いますという互いのやり取りの軽減にもつながります。ぜひとも情報開示のスピード化を図っていただきたいのですが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　今のＤＸの取組として、音声の自動化ツール等の検討も今後予定しておりますので、そういったツールを活用しながら、情報開示を早めてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　続きまして、防災について２回目の質問をさせていただきます。　これからの和光市には、駅北口周辺や北インター東部地区という新しいエリアも誕生します。防災計画をモデルケースとして実施すべく今から計画をしていき、その成果を全市展開していくことが重要と考えますが、計画の立て方に関する市の考えを伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　現在、土地区画整理事業がございます。それを行うと、災害に強いまちづくりができると認識しています。例えば緊急車両が通行しやすいよう、曲がりくねった道路や擦れ違いができなかった道路を安全で、幅員を広げ、快適な道路にするなど、幹線道路につなげることで、消防の緊急車両のアクセスを確保する。また、公園を確保することでいっとき集合場所ができたり、雨水排水施設が整備されることにより大雨の際の内水被害が軽減されることなどが挙げられます。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　豪雨等で水害が発生した際に、本来は高台避難が望ましいですが、間に合わない場合は垂直避難が大切です。今年の７月、福井市の運送業者が、自主防災連絡協議会と災害発生時の際には自家用車のまま避難できる場所として、鉄骨２階建ての会社倉庫を開放する協定書を取り交わしました。市と事業者と市民が一体となり、防災に関して取り組んでいくのが大切であり、これからの市の災害協定推進に関して、北インター地域にはトラックターミナルを有する事業所も存在しております。垂直避難も視野に入れた災害協定の締結に関する市の考えや取組をお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　現在、北インター地区ではないのですが、既に水害時の車中泊やいっとき滞在場所として複数の事業所と協定を締結しています。和光北インター東部地区に立地する大きな事業所は、災害時の受入れ能力も高く、いっとき集合場所、いっとき滞在場所として期待される場所だと認識しています。　市としては、複数の事業所と協定を結び、市民のいっとき集合場所やいっとき滞在場所の開拓を図りたいと思っていますが、各事業所の都合もありますので、合意が得られ次第、締結に向けて進んでいきたいと考えています。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　避難スペースについて質問します。　駅周辺では、災害時だけではなく、電車の事故等で周辺道路の変化や駅に人がたまったりもします。非常時に備えるべく、道路整備や駅前広場を含む避難場所の準備は必要と考えます。ヨーカドーの隣の市有地もいっとき避難場所として活用する想定をしていると思っていましたが、８月末に行われた政策会議において、駅北口再開発の換地と交換のため、その場所も空き地ではなくなると知りました。現在、施行している和光市駅北口土地区画整理事業区域にはいっとき避難場所となる公園が整備されるものでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　和光市駅北口土地区画整理事業区域には、事業計画で公園を４か所造る予定となっております。さらに、周辺には消防団施設などや協力的な事業所が数多くございますので、いっときのスペースを総合的に考察してまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　続きまして、発言事項５、施設管理計画について２回目の質問をさせていただきます。　第２次公共施設マネジメント実行計画に対する計画行政の考え方と取組についてお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　公共施設マネジメント実行計画の上位計画といたしまして、和光市公共施設総合管理計画を平成27年度に策定しており、長期的な視点を持って公共施設の最適化を図るために、この計画の期間は30年としております。　この計画に基づき、総合振興計画の策定及び見直しの時期に合わせて、公共施設マネジメント実行計画は５年ごとに更新計画を立て、具体的な取組を実施することとさせていただいております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　施設の長寿命化に関する取組として、学校やサンアゼリア等の施設に関して、今後どのような計画をしていくのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　学校施設の更新に関しましては、令和９年度からの次期計画期間には確実に実施する必要があるとしておりまして、そのための準備を現在進めているところでございます。来年度４月から運用開始予定の包括管理委託においては、一元的な施設管理と巡回点検の実施によって、今まで事後保全だったものが予防保全に転換できるようになり、施設の長寿命化に寄与できるものと考えております。　サンアゼリア等の老朽化が進行している施設についても、第３次計画期間以降には長寿命化改修等に取り組む必要があると考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　予防保全の観点からの質問ですが、先進事例として富山県射水市では、公共施設包括管理業務を導入しております。令和４年４月から包括管理をスタートし、建物管理の使用平準化を図り、使用の過不足が見える化され、業務の抜け落ちといったミスも減ったそうです。　当市における包括管理施設が令和６年度から開始されますが、現在の実施に向けた準備はどのようになっておりますか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　今回、包括管理導入に当たって、議員のおっしゃられたような先進事例を参考に、運用開始に向けた準備を進めているところであります。現在は、優先交渉権者と詳細に協議しながら、施設管理の各業務委託の仕様書の作成を行っており、対象の施設・設備を確定、反映をさせて業務の抜け落ちをなくす、こういった作業をしております。　また、11月８日に市内事業者と説明会を開催いたしまして、その後、優先交渉権者が各業務の事業者と個別に面談しており、再委託先の選定についても進めているところでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　射水市では、市内事業者への発注率の向上に取組、導入前より市内事業者の受注率が向上したそうです。議案の審議のときにも、市内事業者への対応には十分に配慮をしてほしいという意向が各議員から出ていました。今まで市の工事や緊急時対応もしてきてくれた市内事業者が従来以上に活躍できるように、包括管理事業が始まってからも資産戦略課と発注課の連携により、受発注の推移について目を光らせていただきたいものですが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　本業務におきましては、適正な業務の実施と効果・効率の向上、要求水準の確保のためのモニタリングを実施する予定でございます。優先交渉権者のセルフモニタリングとは別に、資産戦略課と発注課が連携をして別モニタリングを行い、その中で市内事業者の活用についても対前年度に対する発注率や契約金額の増減などを評価し、不十分である場合などには、適切に改善されるように是正指導を行っていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　注文率だけではなく、優先交渉権者をしっかりと管理監督を果たしてほしいのですが、市の管理指導要綱などを作成したほうがいいかとも思いますが、作成の考えがあるのかお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　実施要領等につきまして、今後、作成をしてまいる準備をしているところでございますので、御理解いただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　第２次和光市公共施設マネジメント実行計画の記載の中で、大規模改修は民生安定施設整備事業補助金等が得られれば実施しますとあります。市民文化センターの長寿命化に関しては、このような補助金が得られなければ、長寿命化への着手は遅れるものなのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　やはり多額の費用を要するものでございますので、こういった補助金、特定財源の活用というのは非常に重要なものだというふうに考えておりますし、そういったものが仮に獲得できない場合に、事業の進捗に全く影響がないとは考えておりませんので、しっかりと確保できるような準備とか情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　第２次和光市公共施設マネジメント実行計画について質問します。　第１次から第３次実行計画期間の内容が資料の最後に掲載されております。公共施設のマネジメントは、中長期にわたる管理計画につき関連として質問をします。清掃センターは、建て替えに伴い旧ごみ焼却場などは２次計画において施設解体、造成工事を行う。跡地に広域施設を建設となり、第３次の期間の箇所は網かけになっております。資料に記載されております網かけの施設は終了する予定なんでしょうか。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

△休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午前１１時５４分　休憩午後１時１５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　１名　　３番　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　休憩を閉じて、一般質問を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員の質問に対する答弁を願います。　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　詳細な資料によく目を通していただいて、お礼を申し上げます。　御質問の計画の最後に掲載のある地区ごとの第１次から第３次実行計画期間の内容という一覧表の第３次の実行期間での取組予定で網かけされております旧ごみ焼却場、リサイクル活用センター、リサイクル展示場、こちらにつきましては朝霞市との広域焼却施設の建設により施設が解体されるため、網かけをされているものでございます。リサイクルセンター施設の再整備等につきましては、今後の検討事項になりますので御承知おきいただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　改めて質問させていただきます。　アクシスの第３次期間のところが網かけになっておりますが、なぜそうなっているのかの説明をお願いします。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　一覧表ではアクシスの部分が網かけをされておりますが、こちらは誤植になります。計画本編の施設類型による実行計画として記載がされている網かけのない状態、本編のほうは網かけされておりませんので、そちらが正しいものとなりますので、速やかに修正をさせていただきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　引き続き、公共施設マネジメントのほうの対応をよろしくお願いいたします。　続きまして、発言事項６、狭隘化対策について２回目の質問をさせていただきます。　６月定例会におきまして、旧保健センターの取扱いの質問をしました。市の発表で11月９日をもって集団接種会場の運営を終了したとなっていますが、その後の旧保健センターの活用方法をお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　まず、今の御質問に対する答弁の前に、大変恐縮ですが、私の答弁の訂正をお願いしたいと思います。　発言順位３のＤＸの一番最後の質問、情報開示のスピード化に関する渡邉議員からの御質問に対して、私、音声自動化ツールと申し上げましたけれども、正しくは音声自動テキスト化ツールでございます。訂正しておわびを申し上げます。　今の御質問に対する答弁ですけれども、旧保健センターの活用方法につきましては、10月19日に開催いたしました政策会議の中におきまして、１階を上下水道部の執務室として、また２階を市で使用できる会議室として使用をしていくことで検討を進めることになりました。現在、旧保健センターの活用に向けて上下水道部と協議を始めたところでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　狭隘化対策としまして、給食協会の移動の話を聞きました。どこに移動して、もともとの給食協会の場所はどう使われる予定でしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　学校給食協会の移動先につきましては、第２中学校の空き教室に移転すると聞いております。また、現在、給食協会が使用している場所につきましては、会議室等での活用も検討してまいりましたけれども、今後予定している職員の増員によりまして不足が予想される職員の更衣室として活用する予定としてございます。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　そもそもの話としまして、給食協会から移転したいとの申出があったのでしょうか。どのような協議を経て移転する話になったのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　市のほうから教育委員会事務局を通じて、庁舎外への移動について御検討いただけないかというようなお願いをしたということでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　狭隘化の取組ですが、どのような判断の下、部署の移動が行われていて、市庁舎をどのように使うべきなのかの基準となる実施計画はあるものでしょうか。今後も職員数が増えていく想定の下、狭隘化に取り組んでいくためにも計画的な実施計画は必要かと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　特に実施計画というものは定めてございませんけれども、今後、まだ職員数も増加させる予定でございますので、その関係で執務室も増えるような状況でございますので、その状況を見ながら狭隘化対策についても引き続き進めていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　引き続き対策のほうをお願いします。　続きまして、発言事項７、不祥事の再発防止について２回目の質問をさせていただきます。　現金・預金の取扱いの厳格化について、今までの取扱いと変更になったルールを教えてください。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　現金・預金の取扱いの厳格化につきましては、和光市準公金管理規則を令和４年11月30日に新たに制定し、会計規則が適用されず明確な基準がなかった準公金につきましても、取扱いの適正化を図っております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　和光市準公金管理規則を令和４年11月30日に新たに制定し、会計規則が適用されず、明確な基準がなかった準公金についても取扱いの適正化を図っているとのことですが、制定前の準公金の扱いは、誰がどのように管理をしていて、どのような手順を踏まえて出し入れをしていたんでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　当該規則の制定前における準公金の取扱いにつきましては、それぞれの準公金を所管する各課所等の責任において、出納管理を行っていたものというふうに認識をしております。不祥事の再発防止に向けた取組を進めるに当たり、現状を把握するため、各課所等が取り扱っている準公金の内容や出納管理の状況等について全庁的な総点検を実施し、その結果を踏まえた上で、統一的な基準となる規則を制定したものでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　和光市の過去、現在進行形の裁判やパワハラ被害についても研修が行われたりしていますか。起きたことを知らせ、注意喚起をすることで、職員一人一人の人権を守れるものだと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　元職員による事件の判明後、令和元年度には全職員に対してコンプライアンスに関する研修を実施いたしました。また、その後も毎年度、ハラスメント防止研修を実施し、対象者についても令和４年度には会計年度任用職員を含めて全職員に実施するなど、周知を図ってきたところです。令和５年度には、コンプライアンスハンドブック策定に併せて、７月に全職員を対象にコンプライアンス研修を実施し、１月には管理職員を対象としたハラスメント防止研修を計画しております。　今後におきましては、新規採用職員にコンプライアンスハンドブックを配付する際に、策定の背景を説明し、事件があったことを継承していくことで、良好な職場環境の構築に努めていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　成果物のモニタリングは、どのようなチェックの仕方を考えておりますか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　モニタリングの実施時期につきましては、来年の１月下旬頃を予定しております。対象課、対象事業及び実施手順などにつきましては、組織改善プロジェクトチームにて、現在、検討調整を行っているところでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　一連の不祥事の際に、令和元年７月25日に市の第三者委員会が設置され、令和３年12月22日の第三者委員会の答申を踏まえて、５日後には市の対応方針が示されました。なぜそんなに早く方針を示すことができたのでしょうか。こんなにデリケートで重要な案件ですら短い時間で対応方針を示すことができたのは、どのような努力をして対応できたものなんでしょうか、教えてください。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　過去の議会において柴崎市長からも答弁がございましたが、当該対応方針につきましては、第三者委員会から報告を受け、直面する課題にスピード感を持って対応する必要があるという市長の意向の下、翌23日から対応方針の原案に着手し、27日の公表に至ったものでございます。内容につきましては、市長が中心となり原案を作成し、副市長及び関係部局長の協議を行い、その結果を踏まえて政策会議における議論を経た上で策定に至ったものとして認識をしております。　また、日頃から温厚冷静な渡邉議員から塩味の利いた御質問をいただきましたので、加えてお答えをさせていただきたいと存じます。　私、当時、企画部にはおりませんでしたが、関係部局の協議に参加させていただいておりました。未曽有の不祥事であったこと、議会の皆様から指摘されるまでもなく、あり得ないことで、恥ずかしいを通り越して怒りもございました。年末年始を挟んでおりましたが、事の重要性に鑑み、私個人としても何日徹夜してでも年内にという思いが強かったことを記憶しております。そのぐらいに思い詰めて事に当たっていたということを御理解いただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　大変重要な案件と真摯に受け止め、寝ないで対応してくれたことに敬意を表します。数々の不祥事が起きたことは、万人が認めることだと思います。何を判断基準に和光市内部統制に関する基本方針を策定したのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　和光市内部統制に関する基本方針の策定に当たりましては、まず初めに、第三者委員会による調査報告書及び議会の調査特別委員会による最終報告書に記載されております不祥事の原因の精査を行いました。あわせて、全庁的に実施した業務手続の総点検やヒアリングの結果等を精査し、現在の和光市におけるリスク発生の可能性やもたらす影響の大きさを分析した上で、各リスクを低減する取組として５つの目標を定め、当該基本方針を策定しております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　人事ローテーションについて質問します。　第三者委員会の答申に対する対応実施状況として、権限集中の是正に向けて令和４年４月の人事異動において大幅な人事ローテーションを実施されました。問題は、東内元部長の存在とそれを管理監督ができなかった執行部の問題であり、職員の大幅な異動は市民サービスの低下であり、根本的な解決に至らないと考えますが、改めて市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　令和３年10月に作成した対応方針の中で、御指摘いただいたとおり、人事ローテーションの見直しを令和４年４月から実施しております。こちらは、第三者委員会の提言等もございまして取り入れたものでございます。確かに、これだけで不祥事が防げるというものではございませんが、権限のある職に長期間在職すると、そういう可能性が高まってくることも事実だと思いますので、まずはこの基本方針に沿って、原則としてなんですけれども、人事ローテーションも進めさせていただきたいと思っております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　労働環境という観点で質問します。　大幅な異動により、経験が足りない若手職員は職務に対応するために新しく覚えることと、日々の業務の多さからストレスをためていないか心配しております。経験の差からくるマウントや、新たなパワーハラスメントの温床をつくることになりかねないと危惧します。人事ローテーションを経て、職員の意欲や労働環境の変化に関して市の認識をお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　人事異動につきましては、やはり特に公務という組織においては、組織を健全化するために、職員の能力向上のためにも人事異動は必要なものだと思っております。　ただ、その人事ローテーションの在り方につきましては。やはり年数であるとか、異動先につきましては様々な御意見がありまして、職員からもいろいろな声を聞いておりますので、原則としては方針どおり進めていくんですけれども、そういった諸事情を考慮して柔軟に人事ローテーションを行っていきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　過去に起きました問題の管理について質問します。　平成21年度地域介護福祉空間整備等施設整備交付金の不当な交付と返還、平成26年度定期巡回サービスにおける情報共有システム導入事業の未達成、平成28年度定期巡回事業所開設支援事業としての不当な交付と返還、このような問題が起きてしまうことは仕方のないことなんでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　御指摘の様々な事例について、仕方がないで済まされる問題ではないと思っております。そのためにも、再発防止策に力を注いでいるということで御理解をいただければと存じます。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　どのような問題点があったから、これらのことが起きてしまったと思われますか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　詳細を全て把握しているわけではございませんので、この場でお答えできませんが、内部統制に関する基本方針に定められているリスク、このようなリスクが少し顕在化して発生をしたものと考えておりますので、改めて再発防止に努めさせていただいているということで御理解いただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　８月30日開催の政策会議において、訴訟事務に関しては市としての統一的な取組を早期に行っていく必要があることから、当該事務処理に関わる枠組みをつくった上で、適正に執行していくことを目的に、現在、和光市訴訟事務処理規程の制定を進めています。なお、当該規程につきましては、市長決裁の後、９月上旬に公布、施行を予定しておりとありました。結構重要な内容かと感じますし、見た限り、ホームページにも記載がないんですが、議会への報告含めて和光市訴訟事務処理規程の現状はどうなっておりますか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　こちらの８月30日の政策会議に付議させていただいたのは企画部で、私のほうで報告をさせていただいたものなので、記憶がございますので、お答えをさせていただきたいと思います。　これは、内部処理規程ということで、確か速やかにその規程を整備させていただいたものでございます。これによって、訴訟事務がある程度、一元化とまでは申し上げませんが、整理して公表とか、把握することができたものというふうに認識をしておりますし、たしか９月定例会でも、ほかの議員だったか渡邉議員だったか、ちょっと記憶があれなんですけれども、御質問をいただいて、その旨、ホームページ公表とか訴訟の一元化みたいなことをお答えさせていただいたような記憶がございますので、どうか御理解をいただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　それは失礼いたしました。　答えられる範囲でいいんですが、この規程はどのような効果を期待して制定したんでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　内部の規程になりますので、やはり庁内の情報の共有というか一元化というか、あとはなかなかこれ、一つ一つが困難な問題ですので、１つの課、１つの部だけで担うのは少し大変ではないかというようなことで、庁内の協力体制というような効果を担って制定をしたものでございます。急な質問だったので、御質問に合っているかどうか分からないですが、大丈夫ですか。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　明確な答弁ありがとうございます。　訴訟会議のこの規程に関わるメンバーとしましては、企画部の皆さんでやられているものなんですか。メンバー構成を教えてください。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　これも手元に詳細な資料がないので、正確にお答えできるかどうか分からないんですけれども、案件によって変わってまいります。訴訟を受けた側、起こす側の部課長等で構成をさせていただいていますので、常設なメンバーというようなことではないということを御理解いただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　内部統制につきまして市長に質問します。　内部統制とは、組織の業務の適正を確保するための体制を構築していく制度を指します。もろもろの問題が起きたわけですので、第三者によるチェック機能も必要なのではと考えます。公益通報委員会の委員は、副市長、教育長、企画部長及び総務部長をもってこれに充てるとありますが、職員は相談や通報がしづらいのではないかと考えます。このたびの内部統制において、どう組織を立て直し、どう再発防止に取り組んでいくのか、改めて市長の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　今、議員から御説明がありました内部の委員のほかに、外部通報窓口がございまして、そちらを既に利用いただいていると思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　再発防止を進めるためには、原因の究明があり、責任の所在の解明が必要で、その上で対策を講じるからこそ、組織として有効な再発防止ができるものと考えます。再発防止の観点から、市長に責任の根拠について質問させていただきます。　裁判の和解に応じる姿勢と、全員協議会や総括質疑において市の一定の責任を認める発言がありました。市長も全員協議会の中で、何らかの方法で前市長に対しても請求するべきものがあれば請求をしていくとの力強い発言がありました。先日の文教厚生常任委員会における議案第84号の質疑応答において、市長より任命責任としては前市長に、管理責任としては前市長と副市長にあると発言がありました。確認ですが、市長が文教厚生常任委員会で前市長と副市長に任命責任と管理責任があると発言しましたが、責任があると言った根拠をお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　今の御質問ですが、元職員が部長級でしたので、その監督責任がある者としては、やはりその上司であるお二人、また任命したのは前市長ということで、そのような答弁をさせていただきました。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　ありがとうございます。　市は、ある一定において市の責任を認めましたが、過去の不祥事における市の使用者責任に関する質問をさせていただきます。　使用者責任とは、民法第715条に規定されている不法行為責任の１種です。使用者責任とは、従業員が他人に損害を発生させた場合に、その従業員が損害賠償の責任を負うだけでなく、会社もその従業員と連帯して被害者に対して損害賠償の責任を負う制度です。不法行為とは、故意または過失によって他者の権利または利益を侵害し、損害を生じさせる行為のことです。過失により交通事故を起こして他人にけがをさせてしまったり、部下にパワハラをして精神的な被害を与えてしまったりということは、不法行為の典型例です。東内元部長の行為は、他者の権利または利益を侵害し、損害を生じさせる行為であると思うので不法行為に当たると思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　すみません、おっしゃっていることがよく分かりませんので、もう一回分かりやすく御質問いただけないでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　東内元部長に対する市の責任についての質問で……　　　　　〔「議長、休憩してください」という声あり〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　暫時休憩します。午後１時４０分　休憩午後１時４３分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　１名　　３番　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　休憩を閉じて、一般質問を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　公務員の不法行為に対する民法715条の適用についてお答えをいたします。　急に御質問をいただきましたので、こちらが当てはまるかどうかにつきましては、この場でお答えすることができません。必要であれば法律の専門家に確認をさせていただきたいと考えております。

○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　なかなか進みづらそうなので、仕方を少しいじらせていただきます。　何が言いたいかといいますと、元部長が起こしたことに対して市の管理責任とか責任がどこにあるのかというところを求めていきたいと思って質問を展開しようと思っておりました。　今言ったことの４つの項目がありまして、被用者、いわゆる従業員の不法行為があったこと、使用者と被用者の間に被用関係があったこと、いわゆる雇用関係です。被用者の不法行為が事業と関連して行われたものであること、使用者としての免責事由に該当しないことという４つの要件に対して私は当てはまるのではないかと思い質問しようと思いましたが、難しいようなので、この部分は引き続き部長のほうで調べていただきまして、もし何かありましたら後日教えていただければと思います。　引き続き質問させていただきます。　裁判の和解案の説明において、東内氏が教育部長に異動後については事務管轄権の範囲外であり、現金、キャッシュカードの預かり、保管及び引き出しの権限がないことから、一部要件を満たさないとのことですが、素朴な疑問なのですが、平成30年４月１日、教育部長に異動の際にキャッシュカード等の返還を求めなかったのでしょうか。所在の確認はしていなかったのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　ただいまの質問で、そういう内容が分かっていれば誰でも止めると思うんです。それが明確にならないから、このような事件に発達してしまった。多分そう言うと私の管理責任が問われるんじゃないかということですけれども、実際にそういう環境下に置かれていて、それを怠ったというのであれば責任はあると思いますが、分かり得る事実と分かり得ない事実というのがあると思います。その辺を御理解いただきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　では、改めてですが、今後もしかしたらまた似たような事件が起きてしまうかもしれないということでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　繰り返しの答弁になります。様々な取組を通じて再発防止に努めさせていただいているということは、繰り返しお答えをさせていただいているとおりです。　今後このようなことが二度と生じることがないようにの取組ですので、そのあたりは御理解をいただきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　前市長への求償について質問をさせていただきます。　平成31年１月23日付で、犯罪事実の一部に係る詐欺罪の告発状を埼玉県朝霞警察署長宛てに提出、上記告発以降も東内元部長が異動や休職等を命じられることはなく、従前と同様に勤務し、また市議会定例会に出席し答弁もしていました。　なお、上記告発以降である平成31年４月２日に至るまで、窃盗行為を行っていたものであります。犯罪事実を認め、それを警察に通報しているのに逮捕まで通常の勤務をさせ、被害を拡大させたことの責任は重大であると考えます。　これらのことから、前市長も重過失があって求償権の対象になるのではないかと考えます。その場合、市は前市長と東内元部長にそれぞれ賠償額を請求できるので、不真正連帯債務の適用をすべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　御質問いただいた内容が多分に法律の専門的な解釈を含むものというふうに考えますので、専門家に確認をさせていただきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　市長に、市長と副市長と前市長に対する責任について質問させていただきます。　前市長時代から現在まで、市の責任はないという判断の下、市の税金を使って裁判を進めてまいりました。前市長や現市長、副市長が引き受けるべき責任はあると思っております。判断を誤ったという経営責任が存在すると思っております。　前市長は当時の市長として、副市長は前市長と一緒に和光市のかじ取りをしてきました。柴崎市長は前市長の後継者として当選を果たし、前市長の思いと事業を継承したわけですから、なおさら前市長の行ってきたことも市長という立場として引き受けるべきだと思っています。相続ではないですが、プラス面もマイナス面も合わせて引き受けるべきではないかと。　改めて、事件判明以前から現在における和光市で起きてしまった事件に対する前市長と市長と副市長の責任に対する市長の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　これまでも何度か答弁させていただいているんですけれども、当然のことながら前市長は元職員の上司ということで、管理監督責任というものがあったということはお話しさせていただいたとおりです。それを踏まえまして御自身が示されたのが減給ですとか、あとは辞任ということだったというふうに理解しております。　また、副市長におきましても、当時、減給をされたということで、そのときの御自身の責任ということで果たされているというふうに考えております。　私も今、議員がおっしゃったとおり、前市長のやり方といいますか、考え方を継承して今、市長として仕事をさせていただいております。　ただ、前市長の当時の管理監督責任ですとかそういったものは、私は継承しているとは認識しておりませんが、そういった経緯があって今こういった状況の和光市役所があるという認識を持っておりますので、これまでも御質問いただいたとおり、再発防止をしていけば同じようなことが起きるのかとか起きないのかとかそういった御質問もいただいておりますが、また部長からも答弁させていただいたとおり、同じことが二度と起きないようにするのが私の役目と認識しておりますので、小さなことかもしれませんけれども、まずは職員のコミュニケーションをよくして、そして些細な不穏の種といいますか、そういったことも小さい芽のうちに摘んでいきたい、そういった思いでまず昨年から始めている事もございます。その辺をまず見ていただいて、１年、２年で簡単に職場風土が変わるというのは難しいかもしれませんけれども、そういったことも見て、御理解いただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　市の責任を認めているという答弁をいただきました。これから未来に向けて頑張っていくというお言葉も今いただきました。　改めてなんですが、では誰がその責任を引き受けるべきかという質問をしたいと思っています。　一連の不祥事を起こした元部長の上司たる前市長と副市長と現在の組織のトップである市長が責任を認めて、柴崎市長がどのような指示や対応をするのか、先ほどもお示しいただきましたが、市長自らもどのような責任の取り方をするのか、市の責任は、市民の税金で賄う前にまずは組織の長たる市長が姿勢を見せ、組織のトップが責任を取る姿勢を見せるからこそ、組織の再生が始まるのではないかと私は思っております。　今いろいろ大変な思いをして、大変な思いというのもあれなんですけれども、働いている職員の皆さんが働きやすい環境を整えるのがトップの務めだと思っています。方向性を示し、意思決定をするのがトップの務めだと思っています。ぜひともこれからの和光の再発防止に向けた道筋を、改めてどのように市長がしていく考えをお持ちなのかを教えてください。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　先ほどお答えしたとおりなんですけれども、私の役割はこれまで脈々と続いてきた和光市というこの市役所、いいところも悪いところもあったと思いますし、当然事務執行の上で不備などもあったと思いますので、まずは正しい組織にしていくということと、議員がおっしゃるとおり、毎日ここで働いている職員の方が楽しく、楽しいことばかりではないと思いますが、長い時間を過ごすこの職場で、よりよい環境で仕事をしていただけるように風通しのよい職場をつくっていくことだと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　７番、渡邉竜幸議員。 ◆７番（渡邉竜幸議員）　市長、いろいろと質問させていただきましたが、御答弁ありがとうございます。　また何かありましたら引き続き質問もさせていただくと思いますが、よろしくお願いします。　以上をもちまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　ここで、先ほどの未答弁部分について、答弁があります。　加山都市整備部審議監。 ◎都市整備部審議監（加山卓司）　順位１、公共交通、ア、全自動運転の中で、答弁できなかった事項について答弁をさせていただきたいと思います。　先ほど議員から誤りであるとの御指摘をいただきました自動運転事業の未来技術社会実装事業の提案書等に記載をした内容であります「市北部の一部の地区では、住民の約８割が高齢者である」との記載につきまして、お答えさせていただきたいと思います。　自動運転サービス導入事業であります内閣府の未来技術社会実装事業へ応募いたしました提案書等に記載した高齢化率につきましては、応募当時の令和２年５月の時点で最新でありました和光市長寿あんしんプラン第７期和光市介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画に記載されております地区別高齢者数・率に記載されております内容を採用させていただいております。　その記載内容を申し上げますと、福祉の里が所在する新倉８丁目で、全住民のほぼ８割が高齢者となっているとの記載がされており、国へ提出した未来技術社会実装事業の提案書等に記載いたしました市北部の一部の地区では、住民の約８割が高齢者との記載につきましては、事実に基づくものと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　以上で、７番、渡邉竜幸議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位12番、１４番、鎌田泰春議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１４番（鎌田泰春議員）質問席〕 ◆１４番（鎌田泰春議員）　１４番、国民民主党・日本維新の会の鎌田泰春です。　12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間でございます。今日は、実は岩澤議員と共にシンボルカラーであります青色のネクタイを着用して、一緒に一般質問に臨ませていただければと思っております。拉致被害者全員の生存と一日も早い救出を願っているとそういった形になりますので、ぜひ皆さんも関心を寄せていただければと思います。　それでは、通告に従いまして順次、一般質問をいたしたいと思います。　まず、発言順位１番目、がん対策。　ＨＰＶワクチン接種についてお伺いいたします。　人口比率から計算しますと、毎年、和光市では、子宮頸がんは約14人、中咽頭がんは約16人罹患する疾患です。これらはＨＰＶワクチンにより予防が可能な疾患になります。　一方で、ＨＰＶワクチンについては、接種後の副反応がメディアでセンセーショナルに報道され、その接種について積極的な接種の勧奨を控えてきたという歴史があります。しかし、様々なデータから、その因果関係は否定されているというところになります。これらを考えると、適切な案内を行いながらＨＰＶワクチンの接種を検討していただくことが重要と考えております。　さきの９月定例会においては、接種状況を確認させていただきました。その時点で、令和４年度の定期接種対象者1,278人、キャッチアップ対象者3,561人に接種に関するお知らせを通知し、令和４年度内に１回目のワクチン接種を実行した方は166人で約13％、キャッチアップ対象者につきましては197人で約5.5％であったとお伺いいたしました。依然として低い状況が続いておりますが、男性接種も取り入れながら集団免疫を獲得していくことが必要だと考えております。　一方で、６月定例会では、保健福祉部からは９価のワクチンの適応拡大を待ってから検討するというふうに述べられました。どのような理由で適応拡大を待つという判断をしたのか、教えていただければと思います。　続きまして、（２）がん検診の受診率向上につきましてお伺いいたします。　がんは２人に１人がなる疾患でございまして、近年では死因の１位が悪性腫瘍、いわゆるがんになっております。そのような現状に際しまして、昨今のがん検診の受診率は非常に低く、これは和光市のみならず、多くの地域の課題だというふうに考えております。　がん検診の有用性を考えると、和光市においても上げていくことが重要かと考えておりますが、現状のがんの検診受診率についてお伺いいたします。　発言順位２、保育事業。　保育料過誤納入につきましてお伺いいたします。　９月定例会では、こちらについて概要を質問させていただきました。その際に、システム導入時における市と事業者の打合せの際に、調整額の控除を適用する上でシステム構築を依頼したが、仕様書への記載が漏れていたと、そういったことによりシステムに搭載されなかったということで、課題点については理解いたしました。　今後について、事務フローの改善を行うとありますが、具体的な改善方法を教えていただければと思います。　発言順位３、市民参加。　若年層の市民参加についてお伺いいたします。　現状の市民参加の状態を見ると、若年層はやはり仕事や学業などの制約があり、市民参加をする機会が限られていることから、市民参加をしていただける方の多くは高齢の方に偏っている印象を受けます。幅広い方に市政運営に関心を持っていただき、多世代にわたって多くの方に参加をいただける市政が望ましいと思います。　現状の市民参加と若い世代の市民参加について、市の認識をお伺いしたいと思います。　続きまして、発言順位４、水道事業の広域化についてお伺いいたします。　埼玉県水道ビジョンにおいては、将来の県内水道一本化を見据え、県域を12ブロックに分けて、まずはブロック単位の統合を目指すとなっておりまして、水道事業の広域化は今後も必要であるという認識かと思います。　９月定例会においては、企業統合という形にとらわれずに広域連携という形を模索していくことを御答弁いただいたと思いますが、水道料金の値上げ等も行われていく中で、将来的な県内水道一本化を目指し、まずは区間材料だったり、提出書類、図面の書き方などの統一を進め、広域化に向けて具体的な策を講じるべきと考えております。　具体的にどのような統一を進めていくのか、市の検討状況をお伺いしたいと思います。　発言順位５、ＤＸにつきましてお伺いします。　和光市ＤＸ推進について、現在は和光市ＤＸ推進全体方針という形で計画がまとめられていますが、私の認識としては十分な計画実行に至っていない状況もあるかというふうに考えております。　デジタル推進課が10月より新設され、和光市のＤＸ推進計画の見直し等が行われる予定とのことですが、現状の進捗状況をお伺いしたいと思います。　発言順位６、介護保険。　医療と介護の連携プラットフォームについてお伺いします。　マイナ保険証が活用され、今後の医療の在り方は介護や健康診断、予防接種等多くの情報が統合され、国民１人１人にとって最適化された措置が行われることが期待されています。現在、厚生労働省内においても、全国医療情報プラットフォームの推進チームが設置されており、将来的には医療保険者の薬剤情報や医療機関、薬局の診療情報、自治体の介護認定などが一元化されていく将来像が見据えられています。　一方で、和光市では、医療と介護の連携機能として埼玉病院を中心にけやきのわが利用されております。けやきのわの活用状況について、普及率なども含めてお伺いできればと思っております。　発言順位７、男女の賃金格差。　現在の和光市の男女賃金格差是正について、女性活躍推進法の省令改正が行われ、男女の賃金の差異を公表することが義務づけられました。　和光市も対象になっており、現在、和光市役所の男女の賃金格差は、任期の定めのない常勤職員においては男性の給与に対する女性の給与は88.5％となっております。このような男女の賃金格差がある状況の中で、市の課題認識についてお伺いしたいと思います。　１回目の質問は以上となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員の質問に対する答弁を願います。　斎藤健康部長。　　　　　〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕 ◎健康部長（斎藤幸子）　発言事項１、がん対策について順次お答えします。　初めに、（１）ＨＰＶワクチン接種についてお答えします。　男性のＨＰＶワクチン接種費用の補助につきましては、さきの６月定例会において、９価ワクチンの男性への適応が可能となった時点で検討していくと答弁いたしました。ＨＰＶワクチン接種は同一ワクチンによる３回の接種を原則としているため、男性への９価ワクチンの適応拡大後、それまでに２価、４価ワクチンを接種した方がより多くのウイルスを予防できる９価ワクチンの接種が妨げられることを懸念したものです。　また、令和２年12月の第７回薬事・食品衛生審議会医薬品第２部会において、４価ＨＰＶワクチンの男性への適応拡大が承認され、任意としての接種が可能となったこと、国の当該審議会において、男性への定期接種化やその他のＨＰＶ関連の知見についての検討がされていること、女子のＨＰＶワクチン定期接種に９価ワクチンが追加されたことから、男性への適応拡大についてもそう遠くないと想定したものです。　しかしながら、６月定例会における市長の答弁にあったとおり、男性への４価ワクチンの接種費用の助成について現在前向きに検討しているところでございます。　次に（２）がん検診受診率の向上についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症により令和２年度の受診率は低かったものの、徐々に上向きとなり、令和４年度の国民健康保険加入者のがん検診受診率は部位による差異はありますが、約20％から35％とコロナ禍前の受診率に戻りつつある状況でございます。　次に、発言事項６、医療と介護の連携プラットフォームについてお答えします。　初めに、けやきのわは、埼玉病院が整備した診療所、薬局、介護事業所、市等で、医療・保健情報を共有することを目的とした地域医療介護情報システムです。　市では、令和元年５月に埼玉病院との間で既に結んでいた協定に追加する形で協定を締結し、入院時には市から在宅における生活状況等を提供することにより、病院側は入院中の治療計画に活用することができます。一方、退院時には市に治療状況が提供されることから、在宅での医療リスクを確認することができ、包括支援センターと情報を共有し、在宅支援に役立てております。また、当該システムを活用し、要介護認定の際の主治医意見書の提供を受けております。　けやきのわの利用実績としましては、令和４年度は入退院支援、主治医意見書の受領を合わせて302件、令和５年度は11月末現在で305件となっております。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（渡辺正成）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　発言事項２、保育事業、保育料過誤納入の発生についてお答えいたします。　本事案につきましては、市と事業者の決定事項がシステムに反映していなかったことが原因のため、設定項目を新たに追加した際には常に仕様確認書の最新化を行い、システムへの適用漏れを防止してまいります。　また、システムへの導入時には、市と事業者で仕様どおりに各項目が適用されていることが確認できるよう仕様確認書に確認する項目を追加し、市と事業者との双方でチェックすることができる事務フローとし、誤りを検知する仕組みの強化を図ってまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。　　　　　〔企画部長（大野久芳）登壇〕 ◎企画部長（大野久芳）　発言事項３、市民参加についてお答えいたします。　和光市の市民参加につきましては、平成16年に和光市市民参加条例が施行されたことにより、市民参加の対象となる全ての事項について、事前に市民の意見を聞くための手続の実施が市の機関に義務づけられ、市民における市政の参加権が制度として保障されることになりました。　市民参加の手続につきましては、審議会やパブリックコメントをはじめ、ワークショップやアンケート調査など様々な手法を組み合わせ、市民と情報を共有しつつ意見や考えを聞き、市政に適切に反映できるよう努めております。　また、和光市の市民参加を適正に推進するため、和光市市民参加推進会議を設置し、市民参加の在り方や進め方について議論を重ねてきているところでございます。　市民参加の現状につきましては、一例ではございますが、審議会等における委員の年齢層が比較的高く、若年層が少ない状況となっております。その一方で、市民参加の対象となる事業ごとにステークホルダーに考慮した手法を取り入れており、主に若年層が対象となる事業につきましては、若年層の方々に対するアンケート調査の実施などを通じて意見聴取に努めております。　なお、今年度の和光市市民参加推進会議において、今後の市民参加の在り方を検討するに当たり、市の公式ＳＮＳを活用し、市民参加に関する意識調査と意見募集を兼ねた市民アンケートを10月から11月にかけて実施をしております。その結果として、市民や市内在勤・在学の方を中心に10代から80代までの方から241件の御回答をいただいております。当該アンケートの実施を通じて若年層や現役世代から多くの回答を得ることができたことにより、ＳＮＳを活用した市民参加については、幅広い年齢層から意見を募集するための有効な手段の一つであると改めて認識をしたところでございます。　今後、アンケートの結果を分析し、若年層をはじめ幅広い年齢層の市民参加をどのように増やしていくか、和光市市民参加推進会議において協議、検討をしてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（佐々木一弘）登壇〕 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　発言事項４、水道事業、水道事業広域化についてお答えします。　和光市は県の分けた12ブロックのうち、第４ブロックに属しています。この第４ブロックの７市町、これは朝霞地区４市に富士見市、ふじみ野市、三芳町を加えた７市町になります。この協議において、具体的には指定給水装置工事事業者の指定事務の統合や資材の共同購入等について提案し、議論を深めているところです。　指定給水装置工事事業者の指定事務の統合についての協議では、７市町共同でシステム化ができないかを検討しています。これは窓口を一本化すれば事務の合理化・効率化が図られるだけでなく、事業者にとっても事務や費用の負担が縮減できるメリットがあると考えています。　資材の共同購入については、スケールメリットを生かし共同発注することでコストダウンを見込め、財政的なメリットも期待できます。　しかし、これらも県や関係各市町との十分な協議、検討が必要なため、今後も県や第４ブロックの７市町と共に十分協議、検討していきたいと考えています。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。　　　　　〔総務部長（田中康一）登壇〕 ◎総務部長（田中康一）　発言事項５、ＤＸ、和光市のＤＸ推進についてお答えします。　和光市ＤＸ推進全体方針の進捗状況につきましては、当該方針に掲げている23の実施項目のうち、押印署名の見直し、マイナンバーカードの普及促進、ＬＩＮＥを活用したオンライン手続の開始、電子申請システムによるオンライン手続の拡大やビジネスチャットツールの導入、オンライン会議環境の整備について主に取り組んでまいりました。　一方で、音声自動テキストツールの導入やＡＩ・ＲＰＡの利用促進、窓口におけるキャッシュレス決済の試行的導入など、現在検討している実施項目も複数ございます。　今年度、取組状況の検証及び評価等を改めて行い、当該方針の中間見直しをする予定としております。　引き続き、当該方針に掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、ＤＸの推進に取り組んでまいります。　次に、発言事項７、雇用についてお答えします。　市職員の男女賃金格差につきましては、男女ともに同一の職員給料表を適用しており、差はありませんが、扶養手当、住居手当などの各種手当が主に男性職員に支給されるケースが多いことや、職員の男女比、勤続年数、役職により差異が発生すると考えております。　市といたしましては、女性活躍、昇任機会確保の観点から、育児休業中においても昇任試験を受験可能としております。能力、意欲のある女性職員を積極的に登用し、男女による給与差がなくなるよう努めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午後２時１８分　休憩午後２時３５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　１名　　３番　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　順次、２回目の質問をさせていただければと思います。　まず、１つ目のＨＰＶワクチンについてお伺いしたいと思います。　先ほどの質問では、９価のワクチンのところの部分で男性適応拡大が早期に実現されることを想定していたというふうに御答弁いただきましたけれども、私としてはやっぱり根拠が薄弱であるかというふうに考えておりまして、薬剤の適応拡大というのは、20年間ぐらいの非常に長い特許期間の中で薬剤のライフサイクルのマネジメントを考えながら行われていくものでございます。つまり薬剤の適応拡大というのは十数年先になる、そういったような規模感のものであるというところになります。いつ適応拡大が行われるのか、そして決まっていないのにもかかわらず、９価のワクチンが適応拡大になるのを待って男性接種の助成を検討するとしたのは、私はいささか待っている方からすると不誠実かなというふうに感じております。　これだけＨＰＶワクチンの接種が十分に行われていない状況について、キャッチアップの接種率も低い状況です。その中で早期の男性へのワクチン接種の助成について、改めて市の見解を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　ＨＰＶ感染は性交渉によって男女間で感染を繰り返すため、男性のＨＰＶワクチン接種により女性のＨＰＶ感染を予防できること、また男性自身の中咽頭がん等の疾病を予防できることから、性交渉を行う前の早期接種の必要性も含めその重要性は認識しております。　さきにもお答えしましたが、６月定例会における市長の答弁にあったとおり、男性のＨＰＶワクチン接種費用の助成について、現在前向きに検討しているところでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　先ほどおっしゃっていただいたとおり、ＨＰＶワクチンはその性質上、早期に接種することが望ましい薬剤であります。先ほど答弁にもありましたけれども、９価のワクチンのほうが効果が高い、そういうふうな認識であること、それは間違いではないんですけれども、４価のワクチンのデータを見ていますと、17歳以上30歳程度、17歳から30歳で接種した方は子宮頸がんの発生率を53％抑制します。それに対して17歳以前に接種した場合については、88％の子宮頸がんの発生率を抑制します。したがって、待ってから９価のワクチンを接種するというよりも、できる限り早期にワクチンを接種することが望ましい薬剤になります。　それも含めて定期接種のように一定の年齢でもまだ13％にとどまる状況、そしてキャッチアップ接種ではさらに低下して５％程度しかないところ、そういった遅れれば遅れるほど接種率が少なくなっていく傾向がある、そういった薬剤でございます。　それを含めて市長にお伺いしたいと思っているんですけれども、先ほど６月定例会でも男性のＨＰＶワクチン接種の費用について前向きに検討いただいているとお伺いしておりますが、今の現状のワクチン接種、男性接種について改めて市長の御意見をいただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　ワクチンの男性接種については、今、担当部長から答弁させていただいたとおりです。　ただ、今、議員から御説明がありましたとおり、男性以前に女性の接種率も大変低い状態となっておりますので、まずはキャッチアップ接種も含めまして対象になる年齢の方になるべく接種していただきたいと思っておりますが、こういったお話を和光市という小さい市でしていても、なかなか効果が少ない部分もあるのではないかなというのがちょっと残念に思っているところです。ぜひこれは国を挙げてこういったキャンペーンをしていただいて、それに和光市も全力で一緒にやっていきたいと思います。　こちらに関しましては、議員がおっしゃるとおり本当に日本は大変遅れておりますので、個人的にもこちらについては進めていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　確かに、先ほどあったようなＨＰＶワクチンのイメージといいますか、それが大きく影響しているのは事実かと思いまして、国のほうも確かにそうなんですけれども、市でもぜひ検討いただければありがたいなというふうに思っていますので、引き続き検討のほどよろしくお願いいたします。　続いて、がん検診の受診率向上についてお伺いいたします。　昨今のがん検診の受診率、これは非常に低い状況で、これは和光市のみならず多くの地域の課題だというふうに認識しております。　先ほどの答弁で、受診率50％を目指しているというところでありますが、20％から35％程度にとどまっているというところでした。　がんの検診において重要なのが、健康に関してあまり関心が高くない方に対してどのように受診していただくかというところであるかと思います。がん検診の受診行動については研究が進んでおり、どのような文言であれば受診が増えるか、だんだんと明らかになってきております。このような場所が、このような様々な研究機関が開発しているような資材を活用していくこと、そして年代だったり性別ごとに送付資材の中身を変更することも非常に意義があることかというふうに考えておりますが、これらを含めてがん検診の受診率向上に対して今後どのように取り組むのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　市では、無料クーポン対象者の拡大、年代ごとに送付物の内容を変えた通知、未受診者への受診勧奨通知などのほか、特定健診とがん検診を同日に受けられる集団検診日の設定など工夫をしております。　県内における当市のがん検診受診率は高い値で推移してはおりますが、国が示す50％の目標に到達していないことから、今後は特に健康無関心層の受診率の向上に重点を置き、国等の啓発資材を参考に、ＳＮＳを効果的に活用したメッセージ性の高い内容の周知に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　承知いたしました。幅広い年齢層の方に受診を促すために、効果的な資材の活用をいただければと思っております。　また、先ほどのＨＰＶワクチンでも、保健福祉部だったり様々な方の影響で和光市民の命が左右されることかと思いますので、ぜひその点を踏まえて今後も誠心誠意取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げます。　続いて、保育事業についてお伺いします。　今回の事象で、業務のミスが発覚したタイミングで適切に上司等に報告を行うことができていたのかどうかお伺いしたいと思います。ミスが見つかることを恐れて秘匿してしまう可能性もあるかというふうに思っております。　ミスも避けることも重要かと思いますが、適切に報告ができる環境を整えて、その誤りを直す体制というのも必要かと思っておりますので、その点について御説明をお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　今回の事案では、システムの適用漏れが発覚した段階で、担当者から速やかに担当課長に報告がありまして、担当課長から事案の内容につきまして担当部長に報告がなされております。　議員がおっしゃるとおり、適切に報告ができる環境でその誤りを直す体制であることが重要となります。日頃から担当職員とのコミュニケーションを図り、業務の進捗状況や問題点を把握することによりまして、問題が発生した際に適切に報告できる環境を整えることが肝要であると考えております。　今後も、引き続き良好な職場環境を確保していくことに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　今回の事例では適切な報告がなされたということで、よかったかなというふうに思っております。　しかし、金額が大きくなったり、数百万円、数千万円となってくると責任の大きさも大きくなってきます。そのため、ミスが見つかることを恐れて秘匿してしまうケースというのも出てくるのではないかというふうに危惧しているところでございます。　しっかりと、ミスが発生したときに適切な対応ができるような体制を整えていただければというふうにお願い申し上げます。　続いて、若年層の市民参加についてお伺いしたいと思います。　先ほどの質問では、ＳＮＳを活用したアンケートでは若年層の市民参加が得られたものの、現状の審議会などにおける若者の市民参加というものは、委員の年齢層が比較的高くて若年層が少ない状況になっているというふうにお伺いしておりました。　若年層の市民参加について、どのようなテーマを持って進めていくことを考えていますでしょうか。市としての今後の方向性についてお伺いします。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　市民参加に関するアンケートにつきましては、市民参加に参加しやすくするために改善すべき事項といたしまして、会議をオンラインで完結してほしいであるとか、子供を預けるために一時保育の対応をしてほしいといった意見、会議の開催時間を夜間とか休日にしてほしいなどの御意見をいただいたところでございます。　このような御意見からも、幅広い世代の市民の方が参加しやすい環境づくりについて、どのように推進していくかが課題であると認識をしております。　今後におきましても、若年層をはじめ多様な立場の方々が参加できるよう、市民参加の様々な手法におけるメリット、デメリットも勘案しながら、デジタル技術を活用するなど今後の市民参加の在り方について、市民参加推進会議を通じて検討していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。そういった市民会議の場で検討していただくということで、ありがとうございます。　現在、懇談会だったり審議会の委員で、若年層の委員というのはまだどういった割合で出ているかというのが見える化されてはいない状況かというふうに思います。　一方で、他の事業で考えてみると、介護のアセスメントの事業では、市民の状態を把握するために高齢者にアンケートを取っていると思います。その際にアンケートを取って、課題のある方にアプローチをすることはもちろんのこと、アンケートの提出がない方に対して再度アナウンスし、そしてそれでも提出がない方については戸別訪問を行って市民の声をヒアリングしたりと、そういうふうに行っております。　これは、私はすごく重要だと思っているのは、最も課題の抱えている人というのはアンケートに答えられない、そういうことがある可能性があるからわざわざ戸別訪問しているのだと思います。　これは、実は若い人にも当てはまるというふうに思っています。例えば、毎日忙しくて過労死寸前の方は市民参加できません。また、シングルマザーで育児ノイローゼになってしまっている方も市民参加できません。虐待やいじめに悩む子供も市民参加できません。このように、困難を抱えている若年層の課題を吸い上げることに対して、私は市ではまだ課題があるというふうに考えています。　これらを踏まえて、現状の懇談会、審議会の委員の若年層が少ないことについてどのように対応していくのか、方向性を伺いたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　御質問の委員構成の見える化についてでございますが、審議会等の委員につきまして、現状では男女比率のように若い方の割合を特に公開しているような状況とはなっておりません。　今後におきましては、委員の年齢構成の公開について、こちらも市民参加推進会議などを通じて検討を行って、併せて各種審議会等の委員に若い方を積極的に登用できるように努めていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。ぜひ検討いただければと思います。　今、国のほうでもこのような流れがありまして、こども家庭庁のこども・若者参画及び意見反映専門委員会では、さきのような若年層の声を取り入れる取組として、若年層の声を代弁する団体へのヒアリングや審議会への参加を検討しております。　例えば、ＮＰＯ法人のＣｏＣｏＴＥＬＩは、精神疾患の親を持つ25歳以下の子供や若者をサポートする団体です。また、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォームは、30歳以下の声を反映するために日本の若者の声を集約する機関になります。　これらの団体を活用しながら、市民団体を活用して市の若者層を取り入れていく、そういったことに対して、市の考えをお伺いできればと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　御提案の政府における若者の声を吸い上げる仕組み等につきましては、承知をしているところではございます。　様々な社会課題の解決に自ら声を上げて取り組む若者の団体との連携につきましては、今後の子供や若者における市民参加の促進につながるといったことも想定されますので、市民参加推進会議の意見も踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。加えて全国的に活躍をしておられる団体だけでなく、地元で着実に活動を継続してその根を深くしている団体等についても目を向けてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　これからガイドライン等が出来上がって、そういった体制というのが見えてくるかと思いますので、ぜひ取り入れていただければというふうに思っています。　続いての質問に移りたいと思います。　水道事業についてお伺いいたします。　事業統合ではない多様な広域化を行うというところであれば、なぜ広域化を行うか、そういったところに立ち返らなければいけないかというふうに思っています。当初なぜ広域化が推進されたかというと、その要因はお金と人です。　お金の面では、今回、水道料金の値上げの部分でも審議されておりましたが、水道事業は水道料金の値上げをすれば安定させることはできます。それは、水は必需品であるため、値上げをしたとしても需要が大きく減少することはないからです。　しかし、この人材の確保の部分については問題があります。現状の水道ビジョンでは、人材の確保に対しての明確な指針はないというふうに思っております。この点において、事業統合を行わないという方針であるのであれば、人材確保についてどのように考えているのか、方針をお伺いします。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　議員御指摘のとおり、人材確保や人材育成については、今後の課題と認識しております。　これらにつきましても、県や関係市町と情報を共有しながら議論を深めていく中で、人事交流などの仕組みが整うことがあれば、人事当局とも連携しながら前向きに検討していきたいと思っております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　これから議論を進めていくというところになるかと思うんですけれども、その場合どのようにこの人材確保の部分について水道ビジョンに落とし込んでいくのか、そこの部分のプランについて教えてください。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　人材不足等については、現在も和光市水道ビジョンにおいて内部・外部研修への参加やＯＪＴを継続・強化し、職員の職務遂行能力を向上させることが急務であると示しております。　今後、県や関係市町との議論の中でより効果的な手法等が出てくれば、現在改定中の水道ビジョン、これは令和６年度末に策定予定の改定版ですが、これに落とし込んでいくことも考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　確かに、内部・外部研修への参加だったりＯＪＴの強化というところ、それで職務遂行能力を向上させていくという記載は水道ビジョンにあるんですけれども、これは現在いる技術者に対して育成を図っていくものかというふうに思っています。　一方で、この生産年齢人口が減少していく中で、人材を新たに採用すること、その部分については記載が不十分かと思いますので、私はぜひその水道ビジョンの改定の中で広域化連携推進をする際に、人材の確保の部分について視点を持って議論をお願いしたいと思います。　続いて、ＤＸの部分に移りたいと思います。　ＤＸの中で、私は市が最も力を入れた取組というのは、手続のオンライン化だったり公式のＬＩＮＥ、こちらの活用だというふうに思っております。　公式ＬＩＮＥの登録者数は順調に伸びており、広報手段としての活用は進みました。しかし、本来の目的であった住民票の取得や課税証明書の取得は、全体の１桁％にとどまっているかと思います。これらが十分に活用されなかった理由について、具体的にどのように考えているのか教えていただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　ＬＩＮＥの活用によるオンライン手続につきましては、令和４年10月から運用を開始いたしまして、住民票の写し、税証明書について取得可能となりました。利用実績といたしましては、月平均で７件程度となっております。　利用実績が伸びていない要因として、証明書の受け渡しの方法が郵送であるため、取得までに数日程度要すること、それから決済方法がＬＩＮＥペイに限られていることではないかと認識しております。　さらに、令和５年３月にコンビニ交付サービスを開始し、証明書の取得方法の利便性が向上したことにより、当該サービスの利用者が増えたことも一因として捉えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございました。　ＬＩＮＥの活用が、課税証明書とかが行われなかった理由として、郵送で取得したとしても日数がかかってしまったりだとか、あとはＬＩＮＥペイの利用者数が少ないなどの課題、これらは、端的に言うと、住民のニーズを十分に把握することができていなかったのではないかと、そういうふうに私は思います。　これからデジタル化がより今後組織として機能していったとしても、例えば外部人材の専門的知見を活用したとしても、こういった住民ニーズの把握というのは難しいものかというふうに考えております。　そこで、提案なんですけれども、私は市議会の活用が最も住民のニーズを把握することが容易になると考えております。御覧のとおり20代から70代の幅広い年齢層がいて、市民とのつながりが深く、最も市民ニーズを把握している部署と言っても過言ではないかと思っています。また、市議会は議決機関でもあります。新しい事業を始めるに当たって、市議会が先行して使用すること、それは技術導入のスムーズ化につながると考えます。　住民ニーズの把握等に市議会を活用すること、これによりスピード感を持って住民ニーズが把握され、よりＩＴ化が進むかと思いますが、市の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　ただいま議員に御指摘いただきましたとおり、住民の方に利用してもらえるシステムを導入するに当たりましては、住民ニーズを把握し、住民の視点に立ったシステム構築が必要と認識しております。　議員御提案のとおり、市議会の年齢構成、市民とのつながりなどに鑑みますと、市議会と連携することに一定程度有用性があるものと考えられますので、その点も含めまして住民ニーズの把握方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。　また、これからＤＸ推進計画、全体方針などを具体的に見直しを行っていくかというふうに思いますが、どのような優先順位を持って行っていくかが重要かと思っています。　ＩＴの性質は、大きく分けて２つに分けられます。１つは、今ある市のサービスを発展させていく方向のものです。例えば、今回のオンライン窓口だったり、ＬＩＮＥの公式アカウントなど、そういったものが当たります。　もう一つは、今あるものを簡便にして業務量を減らしていく方向性のものです。例えば、ＡＩだったりＲＰＡなどの利用、こういったものがこれに当たります。　このような２つの方向性のうち、私はできる限り後者のような今あるものを簡便にして業務量を削減していく方向性のものを優先的に行うべきと考えます。その理由は、ＩＴの活用は多くの場合、一時的に業務量が増加するからです。ただでさえある通常の業務に加えて、新しい仕様を覚えて慣れるまでにも時間がかかります。その中で業務量が増えるものを先に行うと、職員の疲弊を招きます。　また、市民サービスの拡大が期待されるものについても、８万人の自治体が行うメリットはあまり大きくないというふうに考えております。だからこそ、まず初めに業務量が減ることが予想されるデジタル活用を目指し、ＡＩやＲＰＡの導入や議事録作成の自動化などを進めていくべきと私は考えております。　これについて、和光市としてどのような優先順位を持ってＤＸ推進計画を見直していくのかお伺いできればと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　和光市ＤＸ推進全体方針の見直しを行う庁内ワーキングチームからも、業務内容を把握した上で業務改善につながるシステムの導入やＡＩ、ＲＰＡの利活用の検討が必要ではないかとの意見が上げられております。　今後、当該方針の見直しを行う中で、取組事項及び優先度について検討してまいりたいと考えております。　なお、音声自動テキストツールの導入につきましては、来年度の導入に向けまして検討しております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。ぜひ市の部分で私の意見を反映できればと思っていますので、御検討いただければというふうに思っています。　その上で、和光市のＤＸの全体方針の見直しを行う部分についてなんですけれども、行政として具体的にどのように推進していくかというところが私は重要かと思っておりまして、その中で最も重要なキーワードになるのがデジタルディバイドだと思っています。　デジタルディバイドとは、情報通信技術、ＩＴだったり、特にインターネットの恩恵を受けることができる人とできない人の間に生じる経済格差を指し、通常、情報格差と訳されます。デジタルディバイドは、高齢者や障害者、低所得者層など様々な要因によって生じることが予想されます。これらの方々を行政としてどのようにデジタル化で支援していくのか、そしてデジタルディバイドについて現状を把握できているかお伺いします。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　現在、デジタルディバイドに特化した調査というのは特に行っておりませんけれども、今年度、健康支援課で実施した地域の絆と安心な暮らしに関するアンケートにおきまして、デジタル機器の使用度や利用可否に関する調査項目が含まれており、現在、結果の取りまとめを行っております。　また、デジタルディバイド対策として、公民館や高齢者福祉施設では高齢者向けのスマホ教室やタブレット教室を開催しているほか、スマホ相談日を設けて簡単なスマホの使い方の相談を受けている高齢者福祉施設もございます。　国の計画にもデジタルディバイド対策の項目があるため、今後も当該調査結果や国の動向を踏まえ、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けた対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　行政のＤＸにおいては、デジタルディバイドをしっかりと把握すること、そしてＩＴを使えない人をいかに減らしていくかが、私はとても重要だというふうに考えております。　さきに、自動運転などの移動支援なども議論に上がっていましたが、こういったものが進んでいくときに、本当にそういった移動支援が必要な人は、例えばタクシーアプリは使えません。そういった状態になっています。　したがって、先ほどから申し上げているように、ＤＸ推進計画の作成に関しては、まず私は業務負荷の軽減を優先的に行うとともに、このようなデジタルディバイドができる限り生まれないように実態の把握、そして誰も取り残さない形を目指していただきたいと思っておりますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。　次に移ります。　介護保険について、９月定例会で、改正マイナンバー法を見直し健康保険証の継続を求める意見書を国に提出することに関する陳情が出されました。この陳情では、陳情代表者から、けやきのわの活用によりマイナ保険証の必要性は低いという趣旨の言葉もありました。これは、全国的に起こっているマイナ保険証のひもづけのミスについて、市民の方の御不安からそのような陳情が起こったのだというふうに考えております。　しかし、埼玉病院が主体のシステムであるけやきのわと国のマイナ保険証については大きく異なると考えています。市として、マイナ保険証とけやきのわの機能、この違いについてお伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　けやきのわにつきましては、独立行政法人国立病院機構の埼玉病院で使用されているシステムであり、より安全で質の高い医療・介護等のサービスの提供を目的に、埼玉病院が近隣の診療所、薬局、介護事業所等と医療・保健に関する情報を共有するための地域医療介護情報ネットワークシステムになります。　マイナンバーカードを健康保険証として利用する、いわゆるマイナ保険証につきましては、国民健康保険を含む全ての健康保険において、2024年の秋をめどに紙の健康保険証が廃止され、基本的には全ての医療機関等で診察等を受ける際にはマイナ保険証を御利用いただくことになります。　マイナ保険証につきましては、登録情報の誤入力の報道等があり、市民の皆様の中には御不安をお持ちの方もいらっしゃるものと推察いたしますが、マイナ保険証を御利用いただくことで医療機関等における全国的な規模での情報共有が図られ、過去の治療、処方に関するデータに基づく最適な医療が受けられること、高額療養費制度における限度額の確認ができること、また加入する健康保険の変更時において保険証の切替えが不要になることなど、市民の皆様にとって多くの利点がございますことから、保険証の更新時などの機会を捉え周知文書を配付するなど、引き続きマイナ保険証の普及に努めてまいります。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　先ほどいただいたように、マイナ保険証の有用性というのをぜひ改めて伝えていただくこと、これが私は非常に重要かというふうに考えております。　一方で、市民の方の中にはマイナ保険証の情報の取扱いや活用のされ方に不安を抱いている方もいらっしゃることは事実かと思っています。　これまでの答弁では、登録時にひもづけのミスは生じ得ないとのことでございましたが、和光市でもひもづけを希望していない方の保険証のひもづけ、これを行ってしまった事案が発生したかと思います。これについては、いわゆる他人の保険証をひもづけしたというほかの自治体の事例とは異なっていると認識しておりますが、不安を抱えている市民も多くいらっしゃると思いますので、改めて事案が発生した背景をお伺いしたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。

◎健康部長（斎藤幸子）　本事案は、保険証情報がひもづけされていないことを確認しようとした来庁者に対し、派遣職員が誤って保険証のひもづけ画面を案内し、新規にひもづけ処理を行ってしまいました。端末の操作は派遣職員が行っていましたが、登録内容の確認ページを操作していると誤認しておりました。　今回の事案は、あくまでもヒューマンエラーにより本人の保険証情報を誤ってマイナンバーカードにひもづけてしまったものであり、他人の情報が表示されたり閲覧されたものではございません。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　誤ってほかの人の保険証の情報をひもづけたものではないということが改めて分かったので、私自身も安心しました。　また、マイナ保険証については適切な運営を行うこと、そしてその上で利用により期待される有効性が市民に認知されることが重要だと思っております。　しかし、現状ではまだまだそれらが周知されてはいない状況かと思いますが、今現在のマイナ保険証の和光市の普及状況と利用状況について伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　斎藤健康部長。 ◎健康部長（斎藤幸子）　本市におけるマイナ保険証の普及状況につきましては、さきの議員にもお答えさせていただきましたが、国民健康保険におけるマイナ保険証の登録者数は6,389人、率にして49.65％、後期高齢者医療におきましては3,698人、率にして45.82％でございます。　マイナ保険証の利用状況についての御質問でございますが、大変申し訳ございません、市民の皆様のマイナ保険証の利用状況を市としては統計的に把握しておりませんので、厚生労働省が発表している全国的な数字をお答えさせていただきます。　本年10月のマイナ保険証の利用率、医療機関等でのオンライン資格確認利用件数に占めるマイナ保険証利用件数の割合は4.49％で、前月の4.54％から低下しており、利用率は６か月連続で低下しているとのことでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　現状としては、やはりマイナ保険証、登録はしているものの使用したことがないというようなのが多くの方の実感かなというふうに思っております。　現在、厚労省ではマイナ保険証を一度使ってみませんかというキャンペーンを実行しておりまして、活用推進の取組を行われた事例で、例えば慈恵医科大学病院では、令和５年９月の段階でマイナ保険証の利用が4,483件、健康保険証の利用が１万8,243件と約24％まで上昇してきたというところになります。　本来であれば国の事業ではあるんですけれども、ぜひ市のほうにおいてもできる限り多くの方が安心してマイナ保険証を使えるように、様々な試みを行っていただければというふうにお願い申し上げます。　続いて、発言順位７に移りたいというふうに思っております。　女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画策定時の昇任に関する意識調査によると、和光市職員の40代女性で昇進をしたくないと考えている割合は50％になります。一方で40代男性で昇進をしたくないと考えている割合は６％になります。女性の昇進意欲の低下の部分については、仕事と家庭の両立の困難さや昇進後の役割や責任に対する不安など様々な課題が考えられるかと思います。　現在、女性の昇進意識や環境改善についてどのように考えているか、市の認識をお伺いします。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　議員御指摘のとおり、特定事業主行動計画策定に当たり実施した昇任に関する意識調査では、年齢を重ねると昇任意欲が低下する傾向が見られます。このことは、男女の賃金格差にとどまらず女性職員の視点、発想を事務事業の推進・改善に生かす機会が少なくなり、女性活躍の面からも課題の一つと考えております。　今後、新たな行動計画を策定する際には、様々な年代の男女による推進委員会を設置し、その中では現在の女性職員の意識を確認しつつ、組織全体で女性職員の活躍を推進するための取組について活発な議論が行えるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。ぜひとも検討いただきたいというふうに思っております。　最後に、市長にお伺いしたいと思っています。　現在の議会を見ても、部長クラスの職員についてはやっぱり女性が少ないというふうに感じるところであります。これは、さきの質問でも昇進をしたくないという女性が多いことにも裏づけられているのかなというふうに考えております。　和光市初の女性市長として、どのように具体的に改善を考えていらっしゃるのか。また、現在ストップしているんですけれども、女性活躍推進法における協議体、こういったものをどういうふうに改善していくのか、御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　私自身がこちらに参りましてから、職員の方と一緒に働いていく中で、市の業務には改めて女性ならではの視点というのが必要になるのではないかなと思うような機会を多く感じました。　先ほど総務部長から答弁させていただきましたが、女性職員の能力、意欲が十分に生かされるように、職員の活躍を推進する職場環境の構築を進めていきたいと考えております。　あと、こちらのアンケート結果にあるんですけれども、また議員からも今お話がありましたが、女性自身があまり昇進したくないという声が今あるのが現実なんです。それは、やっぱり仕事以外にもやりたいことだったり、やらなければならないことがあるという現実問題があると思いますので、その辺のバランスをうまく取っていただきながら、何よりも私がロールモデルになれるように頑張っていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１４番、鎌田泰春議員。 ◆１４番（鎌田泰春議員）　ありがとうございます。　ぜひ市長がロールモデルとなって、女性職員の方が安心して昇進したいというふうに思える環境をつくっていただきたいと思うとともに、今回の質問で取り上げた女性活躍推進法における協議体については、不祥事等の対応に伴う職員課の業務量の増大により現在ストップしているというふうにお伺いしております。　一方で、適切な市民や議会への説明と通常の業務の円滑化が求められており、そのために私は様々な案を提案しております。　私の政治信条は、最初の一般質問でも申し上げたとおり、対決より解決です。今回の一般質問で御提案させていただいた案をぜひとも活用いただき、よりよい市政になることを祈念しまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（富澤啓二議員）　以上で１４番、鎌田泰春議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位13番、１５番、岩澤侑生議員、通告書に従いお願いします。　　　　　〔１５番（岩澤侑生議員）質問席〕 ◆１５番（岩澤侑生議員）　１５番、国民民主党・日本維新の会の岩澤侑生でございます。　国旗及び市旗に正対をしての初めての一般質問でございます。大変に身の引き締まる思いがいたしております。　また、先ほど鎌田議員より発言がございましたけれども、さきの定例会での一般質問において取り上げましたとおり、12月10日から16日までは北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります。今定例会におきましては、市長、副市長、また一部の理事者の方、あるいは議員の中においても拉致被害者の生存と救出を願うブルーリボンバッジを着用して出席をされておられる方が見受けられます。心より敬意を表する次第でございます。　それでは、議長よりお許しを得ましたので、通告に従いまして順次一般質問をいたします。　初めに、発言順位１、自衛官募集事務。　自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について質問をします。　このテーマを取り上げるのは、６月定例会、９月定例会に続き三度目となりますが、まずこれまでの経過について簡単に申し上げます。　６月定例会での質疑において、自衛官募集事務に係る対象者情報の電子媒体または紙媒体での提供を本市においても実施すべきだということを申し上げましたところ、個人情報保護の観点から難しいという御答弁をいただきました。　この取組は、既に全国900を超える自治体において適法に実施をされているところでありますから、いわゆる個人情報保護法上の問題は生じ得ないということが明白でありますので、法制上の整合性ということについて、いま一度専門家等へ確認をしていただくように要望をさせていただきました。　その後、市として政府の個人情報保護委員会に対して照会をしていただいたところ、法制上の問題はないとの、ある意味当然の回答があったというふうに承知をしております。　すると、９月定例会の質疑においては、一転して住民感情等の観点から難しいという答弁に変わったわけであります。この住民感情なるものが一体何を指すものなのか、私は理解に苦しむところでございますので、具体的にお示しをいただきたいと思います。　次に、発言順位２、路上喫煙対策。　条例の改正に向けた検討状況について質問をいたします。　６月定例会の一般質問において、現行の路上喫煙防止条例における問題点や課題、路上喫煙対策強化の必要性を指摘し、市としての認識を伺ったところ、新たな課題に対応するための条例改正に向けた取組を進めてまいりたいという大変前向きな御答弁をいただき、さらに市長からも路上喫煙に関しては喫煙マナーや受動喫煙の問題など解決すべき課題が非常に多く、路上喫煙対策の強化の必要性を強く感じており、まずは現行条例の規定が実情と合っていない部分を是正する取組等により、路上喫煙対策の実効性を高めてまいりたいという御答弁をいただいたところでございます。　それを受けて、９月定例会では条例の一部改正を行うとした場合の手続やスケジュール感について具体的にお示しをいただくようにお願いを申し上げましたところ、３月定例会に上程できればという御答弁をいただきました。　そこで、現在の条例改正に向けた検討状況を伺います。　次に、発言順位３、子育て支援。　子ども医療費助成制度の拡充について質問をします。　私たち日本維新の会は、18歳までの子供医療費の完全無償化を重点政策として掲げ、これを実現するべきであるということを以前より訴えてまいりました。　今般、埼玉県が市町村における子育て支援拡充を前提として、県費による補助の対象を、通院は小学３年生まで、入院は中学３年生までにそれぞれ引き上げる方針を示したところであります。　現在、本市の子供医療費助成制度は、通院・入院ともにその対象を15歳に達する年の年度末までとしておりますが、県費による補助の拡充がなされた場合、当然これを18歳に達する年の年度末までに引き上げるべきというふうに考えますが、市の見解を伺います。　また、子供医療費助成制度の対象を通院・入院ともに18歳に達する年の年度末までに引き上げた場合、県費による補助の拡充を加味して市の負担増が生じるか。生じるとすれば、その試算についてもお示しをいただきたいというふうに思います。　昨日の鳥飼議員の質疑においても同様の議論がございましたけれども、改めてお伺いをいたします。　次に、発言順位４、上下水道事業。　濁り水の発生について質問をします。　去る11月11日に市内の一部地域において発生した濁り水の経過については、前任者からも多くの質問がなされておりますので、私からは損害の補償ということにテーマを当てて質問をさせていただきます。　今回の濁り水の発生に対する補償として、令和６年２月請求分及び令和６年３月請求分の水道料金及び下水道使用料から従量料金部分の２立方メートル相当分を軽減するとのことでありますけれども、この詳細について改めて確認をさせていただきます。　また、これによる減収額と、これに係る経費の額について試算をされているかと思いますので、お示しをいただきたいと思います。　さらに、２立方メートル相当分を軽減するとした根拠についてもお示しください。　次に、発言順位５、学校給食。　全国学校給食ホタテ提供事業について質問をします。　中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するという極めて不当な措置を取って以降、全国の水産業者、水産加工業者などが大変深刻な影響を受けております。とりわけ、ホタテの養殖が盛んな北海道道南地域は甚大な影響を受けており、この影響を打破するため、自治体が地元業者よりホタテを買い取り、全国の学校給食へ無償で提供するという事業が10月に北海道森町において、11月には北海道八雲町においてそれぞれ実施をされたところであります。　この事業は、困窮する水産業者、水産加工業者の支援に資するだけでなく、全国の子供たちに我が国の食文化と水産資源のすばらしさを理解してもらうことにもつながるという観点から、非常に画期的なものであるというふうに考えますが、市の見解を伺います。　最後に、発言順位６、国民保護行政。　和光市国民保護計画について質問をします。　昨今、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射強行に伴う全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによる国民保護情報の発令を受けて、市民の国民保護行政に対する関心が高まっているというふうに考えます。　本市においても、武力攻撃や大規模テロ等の事態における国民保護措置を総合的に推進するために、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき和光市国民保護計画を策定しているところでございますが、直近の改定状況も含めてその詳細を確認させていただきたいと思います。　これも前任者より同様の質問がございましたが、改めてお伺いをいたします。　１回目の質問は以上でございます。御答弁をお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員の質問に対する答弁を願います。　田中総務部長。　　　　　〔総務部長（田中康一）登壇〕 ◎総務部長（田中康一）　発言事項１、自衛官募集事務についてお答えいたします。　さきの定例会において、自衛官募集事務に係る対象者情報を自衛隊に提供することは、法令上は可能であるものの、市の判断として住民感情等の観点から、電子媒体または紙媒体での提供は難しいと判断していると答弁させていただきました。　この答弁の中での住民感情等の観点の意味でございますが、対象者情報を提供した場合、市民の御自宅に個人を特定した郵便物として自衛官募集のお知らせが届くことになりますが、なぜ個人情報を自衛隊が把握しているのかといった不安を与えてしまう可能性があると考えます。また、法令上は可能であるとしても、個人情報を自衛隊に提供することを肯ずる機運が高まっているものとは感じてはおりません。これらのことから、住民感情等の観点という表現を使用したものでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　喜古市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（喜古隆広）登壇〕 ◎市民環境部長（喜古隆広）　発言事項２、路上喫煙対策についてお答えします。　条例改正に向けた検討状況につきましては、11月２日に環境審議会に改正に向けた手続等に関して諮問し、原案のとおり進められたいとの答申を得て、来年３月定例会への議案上程に向けて庁内の例規審査を終えたところでございます。　今後の手続につきましては、12月20日から来年の１月８日までの20日間、パブリックコメントを実施し、市民からの意見をいただき、必要に応じて条例案の修正等を行い、１月29日にはホームページや公共施設においてパブリックコメントの結果を公表する予定としております。　なお、広報わこうによる結果の公表は、３月号で行う予定で進めております。 ○議長（富澤啓二議員）　渡辺子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（渡辺正成）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成）　発言事項３、子育て支援、子ども医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。　さきの議員の御質問に対する答弁で申し上げましたとおり、県の補助金額を市の実績に基づき試算した場合、約2,800万円の増額が見込まれます。また、当市において、入院、通院ともに対象年齢を18歳の年度末まで拡大する場合、令和４年度の実績に基づき試算すると、約3,800万円の予算が増加するものと見込まれ、市の負担が約1,000万円増加することとなりますが、市といたしましては子育て家庭の経済的負担の軽減やお子さんの保健の向上と福祉の増進のため、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳の年度末まで拡大する方向で実施できるよう進めたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（佐々木一弘）登壇〕 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　発言事項４、上下水道、濁り水の発生についてお答えします。　今回の濁り水の発生に伴う補償として、水道料金及び下水道使用料を、和光市給水区域全域を対象に、令和６年２月請求分及び令和６年３月請求分から従量料金部分の２立方メートル相当分を軽減する予定です。軽減に係る合計額は、現段階における試算では、令和６年２月請求分及び３月分請求分の合計で水道料金が約500万円、下水道使用料が約300万円、合計で800万円となります。　なお、使用水量が20立方メートル以下の場合は、基本料金内となるため、水道料金等の軽減は発生しないこととなります。また、和光市の水道料金等は従量料金制のため、使用水量によって軽減する額が異なりますので、これらの点については広報、個別通知等で周知を図ってまいります。　経費としては、水道料金等の軽減に当たり、システム改修、水道料金等の軽減に関する周知や軽減後の額を明記した検針票の送付に係る経費、それらを含め約数百万円の経費がかかると見込んでおります。　２立方メートルとした根拠につきましては、市民から濁り水が発生した期間において、お風呂の水を数回入れ替えたという声が多く上がってきたことを受け、濁り水が発生した数日間で通常よりも数回分多くお風呂の水を入れ替えたと想定して決定いたしました。２立方メートルとは、一般的なお風呂で約８杯から10杯分となることになります。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項５、学校給食、全国学校給食ホタテ提供事業についてお答えします。　議員からお示しいただいた本事業は、北海道で水揚げされた栄養豊富なホタテを無償で児童・生徒に提供できることから、食材高騰への対応や食品ロスを減らすこと、水産業の支援などにおいて大変有効であると認識しております。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。　　　　　〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹）　発言事項６、国民保護行政、和光市国民保護計画についてお答えします。　武力攻撃や大規模テロ等の事態における国民保護措置を総合的に推進するために、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる国民保護法に基づき、平素から国・県・指定公共機関等の関係機関と相互に連携して、武力攻撃事態等に迅速かつ的確に対処できる体制を整備しておく必要があります。　そこで市では、武力攻撃事態等から市民の生命、身体、財産を保護する必要な事項を定めた計画を平成19年３月に「和光市国民保護計画」として策定しました。その後、国の「国民の保護に関する基本指針」の変更及びそれを反映した「国民保護に関する埼玉県計画」の変更を踏まえ、令和３年５月に改定しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後３時３５分　休憩午後３時５０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　欠席議員　　　　１名　　３番　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　休憩を閉じて、一般質問を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　それでは順次再質問をしてまいります。　まず、発言順位１番、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について再質問をいたします。　今住民感情ということの意味合いについて御説明をいただいたところでございますけれども、そもそも当初個人情報保護の観点から難しいという御答弁であったものが、９月定例会になって、住民感情等の観点ということで理由が変わったということは、私としては、これはやらない理由を探しているのではないかというような印象を拭えないというところがございます。　いずれにいたしましても、今の御説明の中でありましたように、まず不安を与えてしまうと。そして機運が高まっていないのではないかというようなお話でございましたけれども、昨今の国際情勢というものに目を向ければ、例えばウクライナの情勢であったり、イスラエルの情勢であったり、先ほども申し上げましたけれども、北朝鮮からは弾道ミサイルが飛んでくる。こういう国際情勢、混迷を極めている国際情勢というもののほうがむしろ市民の皆さんは不安を感じているのではないかと私は考えております。　一方で機運が高まっていないというお話もございましたけれども、先ほど申し上げましたように、全国900を超える自治体において、この取組というのは行われているところでございます。900という数字は、700、800、900と、右肩上がりで今どんどん増えているという状況でございます。ですから、むしろ機運は高まっているんじゃないかと私は捉えています。　ですから、大変恐縮ではありますけれども、先ほどの御答弁というのは、情勢を見誤っておられるのではないかと、私はそういうふうに感じているところでございます。　いずれにいたしましても、住民感情という目に見えないものをやらない理由として挙げられていたわけでありますから、今後この機運が市民の間で高まってきたというときに、この自衛官募集事務に係る対象者情報の電子媒体または紙媒体での提供ということ、これを実施されるという判断をその時点でされる可能性があるかというところをお伺いしたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　市といたしましては、法定受託事務として現在自衛官募集に関する事務の一部を行っております。毎年、懸垂幕や広報、チラシ等の配布等により周知を行い、自衛隊への協力を行っているところでございます。　これらの取組をより一層進めることで、今後住民感情等が変化することになれば、改めて対応を検討することも必要ではないかと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　ありがとうございます。　今御紹介をいただきました法定受託事務ということで、この対象者情報の提供だけが法定受託事務ではございませんので、いろいろ幅広に取り組んでいただいているということは承知いたしているところでございますので、今後住民感情等が変化することがあれば、その時点で改めて対応を検討するという御答弁もいただきましたので、私自身といたしましても市民の皆様に情報発信をするなどして、この機運を高めていくということに全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうか引き続き検討していただきたいということをお願い申し上げまして、次のテーマに移らせていただきたいと思います。　続きまして、発言順位２番、路上喫煙対策、条例の改正に向けた検討状況についてお伺いをいたします。　先ほど御答弁をいただきまして、今順調に３月定例会に上程をしていただくというスケジュール感で進めていただいているということが分かりました。　私も議員として仕事をさせていただくようになりまして、半年以上が経過し、先ほどの自衛官募集事務のことについてもそうでありますけれども、行政を動かすことの難しさ、そしてもどかしさというものを本当に強く感じているところであります。路上喫煙対策ということに関していえば、本当にすさまじいスピード感を持って、そして大きな問題意識というものを持って今進めていただいているというふうに受け止めております。　３月定例会に上程をされるということになれば、ほかの議員の皆さんも交えて議論ができるということで期待をいたしているところでございますけれども、現状この３月定例会に上程をするという作業を進めておられる中で、何か課題や問題点、そういったものが生じているかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　喜古市民環境部長。 ◎市民環境部長（喜古隆広）　先ほど答弁しましたとおり、条例改正に関する事務スケジュールにつきましては、パブリックコメントの実施を含めまして、３月定例会の議案上程から逆算してスケジュールを定めまして、現在予定どおり進んでいるところでございます。　条例の改正内容に関する課題や問題点につきましては、これまでに検討を重ねた上で、改正案を作成しておりますが、パブリックコメントにより課題や問題が指摘された場合、これらを十分精査し、必要に応じて条例案に反映させて、議案として上程させていただくような形になります。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　ありがとうございます。　20日からパブリックコメントに付されるということで伺っておりますので、その経過というものもあると思いますけれども、順調に進捗をしているということで、大変安心いたしました。引き続き、一刻も早い条例の改正ということで、取組を進めていただきたいということをお願い申し上げます。　次の事項に移りたいと思います。　発言事項３番、子育て支援、子ども医療費助成制度の拡充について、再質問はございませんので、私の所感を申し上げさせていただきます。　１回目の御答弁の中で、実現に向けて実施できるように進めていきたいという大変前向きな御答弁をいただきました。昨日の鳥飼議員の質疑の中でも、市長からも市長の公約である子育て応援タウンの実現ということに向けて政策に取り組んでいくという、大変前向きで力強い御答弁をいただいたというふうに認識をしております。　鳥飼議員のお話の中で、共産党も大変長らくこのことを訴えてこられたというお話もございましたけれども、私たち日本維新の会も大変重要な政策として、18歳までの医療費の完全無償化ということを掲げさせていただいております。まさにこのテーマというのは、超党派で訴えをさせていただいているテーマであるというふうに思いますし、多くの市民、とりわけ子育て世代の皆様が望んでおられる、そういった施策であると思いますので、ぜひこれは今実現をする方向で進めていただくという御答弁をいただきましたので、来年度から実現できることを期待しておりますので、ぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに要望を申し上げます。　では、次の事項に移ります。発言順位４番、上下水道事業、濁り水の発生についてであります。　先ほどの御答弁の中では、市民に対する補償の在り方というものについて御説明をいただいたところでございます。一旦また今回の濁り水の発生の原因の部分について、若干戻るようになりますけれども、市が発表されている確認不足及び動作不良ということで発表されておられるわけでありますので、ここの詳細についていま一度確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　本来、配管内の洗浄をする際には、配水池内に洗浄後の水が流れ込まないように、その経路にあるバルブを操作し、完全に閉まっていることを確認して作業を進めなければなりません。今回はその作業で確認が不足して、配水池に濁り水が混入してしまいました。動作不良については、当日のバルブ閉栓作業において、さびなどが原因で、完全に閉まり切らなかった状態であったことを確認しております。この不具合は、現在は解消しており、バルブ交換などの対応は必要ありません。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　ありがとうございます。　ただいまの説明の中では、バルブ交換などの対応は必要ないという御説明でございましたけれども、11月16日の全員協議会の御答弁の中では、バルブの老朽化というお話がございましたけれども、交換の必要がないということでありましたので、老朽化というところとの整合性が私は取れないのではないかと思うのですが、そこについての御説明をいただけますでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　老朽化という観点で申し上げたところでございますが、酒井浄水場が完成しておおむね20年が経過していることから、老朽化が一つの原因であるという状況であったのは事実でございます。現在において、バルブ操作の開閉状況を確認しているところ、直ちに交換する必要がないということを確認した上で、今回の交換が必要ないということになっております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　いま一度お尋ねをいたしますが、11月16日の全員協議会の中での御答弁においては、これ読み上げますと、バルブ操作の全閉をしていることの確認が不足していたことと、老朽化による部分の両方あるというふうに考えていますが、仮にバルブの老朽化があったとしても全閉であることの確認ができていなかったという部分では、人的部分が大きいものと考えていますというお話がございました。そういう意味では、動作不良という設備面でのトラブルというよりも、ヒューマンエラーという側面が大きいというところをお認めになられたというふうに感じるところでございますけれども、そこら辺についてもう一度御説明をいただければというふうに思います。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　おっしゃるとおりで、バルブ操作をして、全閉を確認する方法として、まず第一にバルブの動作が止まることが一つにあります。さらに、確認する方法としては音聴、いわゆる水が流れているかいないかというものを含めて全閉を確認する方法がより確実な方法となっておるところなんですが、そこの部分について不足があったということでございます。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　ただいま詳細について御説明をいただきましたけれども、市が発表している原因等調査結果というところについては、そこまでつまびらかに記載がないわけであります。12月６日の埼玉新聞の報道でございますけれども、これまず見出しの部分を見ますと、浄水場の洗浄時、さび流入、仕切弁が動作不良だったというふうに書いてあるわけです。この記事の中を見ますと、浄水場の配管内の洗浄作業の際、仕切弁の動作不良などにより、配管のさびが流入したのが原因だったというふうに書いてありまして、人的ミスといいますか、ヒューマンエラーという部分が載っていないわけなんですね。こういうことですと、市民の皆様にそこの部分というのが明らかになっていない状況なんじゃないかと。これ私は市の発表の仕方にひとつ問題があるんじゃないかというふうに思っていまして、全員協議会の中では、人的部分が大きいというふうに御答弁をいただいているわけでありますので、そこをしっかりと説明する必要があったのではないかというふうに考えておりますけれども、御見解があればお伺いしたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　新聞記事に関しましては、我々が情報提供したものを新聞記者が書くものですので、確実に我々が答えたものが新聞記事になるというわけではないということを御理解いただきたいと思います。　人的部分があまり表に出ていないんじゃないかという部分につきましては、そういった指摘があるのかもしれませんが、今回我々としては人的エラーがあったということを含めて水道料金の軽減という形で補填をすることで御理解いただきたいというふうに考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　報道については、まさにおっしゃるとおりでありますけれども、プレスリリースというものが基になっている以上は、やはりそのプレスリリースの中に弁本体の動作不良という表現が併記をされていれば、全員協議会では人的部分が大きいというところまで踏み込まれて答弁をされておられるところとの整合性が取れないというふうに感じるんですね。確認不足及び弁本体の動作不良というふうに発表されておられるわけですから、これは及びでつながっていますから、併記をされているんじゃないかと、私はそういう印象を受けるところでございます。　続けて確認をさせていただきたいと思いますけれども、酒井浄水場の運転管理は業務委託ということで委託をされておるというふうに承知をしておりますけれども、今回のバルブ操作等の作業というものは、業務委託先の作業員がしたものであるかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　当日のバルブ操作等は、浄水場運転管理を委託する業務先の作業員が行っております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　その業務委託契約において、損害賠償条項があるかどうか、その有無について伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　浄水場の運転管理に係る業務委託契約において、損害のために必要が生じた経費の負担を定める条項があり、受注者に責がある場合は、この条項を適用し、経費の負担を求めることができます。今回の事例は発注者、受注者、共に責があると捉えているため、共同で対応していきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　続いて確認をさせていただきます。　和光市水道事業として、賠償責任保険に加入をしているか、その有無について伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　和光市水道事業としては、今回のような事態に備え、賠償責任保険に加入しております。保険が適用になる部分の補償については、積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　今回発生した事案について、先ほど業務委託先の作業員が作業に当たったという御答弁がございましたけれども、業務委託先に対して損害賠償請求をするかということ、検討状況を伺います。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　今回の事例は発注者、受注者双方に責任があると捉えているため、損害賠償を請求する事案ではありませんが、受注者のほうから損害の一部を負担する申出を受けており、市民、企業等への個別補償を行うことで合意しております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　先ほどの御答弁でも発注者、受注者共に責があるという御答弁があって、今の御答弁の中では発注者、受注者双方に責任があるという御答弁がございました。こういうふうに考えられている理由をお聞かせいただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　業務委託する場合、我々発注者側と受注者は、甲乙対等の立場で行うことが基本となっております。我々については、作業は実際には行いませんが、あくまでも管理責任者という立場でございますので、これは双方に責があるという考え方で今回やらさせていただいております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　私としては、双方に責任があるという考え方については、議論の余地があるんじゃないかというふうには思っておりますけれども、仮にそうだとすれば、その責任の割合というものはどの程度というふうに考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　割合という考え方はしておりませんので、割合というものの答弁は控えたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　いずれにしても、これ発注者、受注者双方に責任があるということ自体、認めておられるわけであります。発注者、受注者双方に責任があるから、損害賠償を請求する事案ではないという、この理屈が私は理解ができないところでありまして、発注者、受注者双方に責任があるのであれば、その割合に応じて、その範囲内で損害賠償請求するというのが通常の考え方じゃないかと、私は思うわけであります。　そういった、損害の一部負担を受注者が行うという申出をされているということであります。現状もしかしたら、まだ詳細については御答弁をいただけない段階なのかもしれませんけれども、今後先ほど１回目の答弁においては、例えば軽減措置を行う減収額だけでも、これ上下水道分を合わせて800万円、経費についてはさらに数百万円かかるということでありました。さらに個別補償というものも行うというふうに伺っておりますので、さらに損害という部分では、膨らんでくるということが考えられるわけであります。これ積み上げていけば数千万円レベルになるかもしれないという今状況だと認識をしております。これを市民の皆さんにとっての損失というものを市民の皆さんからいただいたお金で賄うというのは、これ究極的にいえば補償になっていないんじゃないかというふうに私は思うわけです。　しっかりとそこはこれから原因の究明というところは、もうされたのかもしれませんけれども、これから補償に当たっていく中で様々な金額が確定をしたり、先ほど申し上げたように責任の所在というものを検証していただいて、私は全員協議会で御答弁があったように、今回話を伺いますと、やはりヒューマンエラーというところが相当部分を占めているんじゃないかというふうに考えておりますので、そういった部分を加味してしっかりと業務委託契約の中にも損害賠償条項があるという御答弁を先ほどいただきましたので、契約に基づいて、粛々とそういったところは請求をしていただかなければ、市民の皆様に説明がつかないんじゃないかというふうに思うんですが、改めて御所見をお伺いします。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　今回の減収部分についてですが、まず水道料金の軽減、減免部分については、先ほど申し上げた損害賠償保険がかなり高い確率で適用になるという形になります。それ以外の経費、減収部分については、先ほど御説明したとおり、受注者側から補填する方向で現在調整しておりますので、水道事業、下水道事業において、今回の減収分が事業経営に影響することはないと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　賠償責任保険の活用ということで今お話がございましたので、これはまだ金額的な部分がこれから確定をしていって、進められていくような話だというふうに思いますので、この後についても先ほど来、申し上げているように、今回の損失というものが保険の活用であったりとか、業務委託先からしっかりと賠償していただくというところで賄えるように、検討していただきたいということを強く要望をさせていただきます。　最後に、今回の濁り水に起因をする損害への個別補償ということについて、さきの議員からも同様の質問がございましたけれども、改めて確認という意味で詳細をお尋ねさせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　こちらにつきましては、先の議員にも答弁申し上げましたが、受水槽等の清掃、浄水器等、フィルター交換に要した額の補償、飲食店の営業補償などの損害に対する補償を実施する予定です。令和５年12月20日水曜日から令和６年２月29日までの期間で、この議会棟の１階に相談窓口を設置するとともに、コールセンターを設置し、午前９時から午後５時までの時間帯で対応を予定しています。　なお、土曜日、日曜日、祝日及び令和５年12月29日から令和６年１月３日までの期間は、窓口、コールセンターともにお休みの予定としております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　ありがとうございます。　本当に多くの市民の皆様が今回の件で困っておられると思いますので、しっかりと個別補償についても先ほどの軽減措置と併せて周知をしていただいて、一人でも多くの市民の皆さんがこういった枠組みを活用できるように、進めていただきたいと思います。　それでは、次の事項に移ります。　発言順位５番、学校給食、全国学校給食ホタテ提供事業について再質問をいたします。　先ほど教育長よりホタテ提供事業についての前向きな御答弁をいただいたというふうに認識をしているところでございます。私は、これ10月に北海道の森町がこの事業を実施した際にも、その翌月、11月に北海道八雲町が新たに募集をかけた際に、教育委員会に赴いて、和光市としてぜひ応募をしていただきたいということを申入れさせていただいたところでございます。　しかし、残念ながら応募に至らなかったというふうに伺っています。二度にわたって教育長としては大変前向きな御答弁をいただいているにもかかわらず、応募に至らなかったその経緯であるとか、要因というようなもの、今もし御見解があれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　今回の提供事業につきましては、各学校と使用時期を検討し、申込みの準備を進めていましたけれども、本市が申し込もうとした時点で、申請が締め切られていたという経緯があります。本市の給食は市内で統一した献立となっておりますので、およそ３か月前には給食の献立が決定しております。そのことから、食材の使用を検討する際には、既に決まっている献立の調整が必要となることから、申込みをするまでに時間を要してしまうという現状があったということを御理解いただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　ありがとうございます。　その担当の方とお話をする中で、検討に時間を要しているんだという印象は受けたところでございますけれども、これ私として森町と八雲町に問合せをさせていただいて、埼玉県内における実施状況をお尋ねしたところ、10月の森町の事業に際しては朝霞市、新座市、所沢市、上尾市、富士見市、伊奈町、川島町、小鹿野町、美里町の５市４町が応募をしたというふうに伺っております。　引き続いて11月の八雲町の事業の際は、これは市町村単位ではなくて、調理場単位での募集であったということでありますので、埼玉県内で小学校８校、中学校２校、特別支援学校５校の計15校が応募したというふうに伺っております。　事業自体の募集期間というのは決まっていて、先着順であったという認識をしておりますので、ほかの自治体はある意味スピード感を持って意思決定をして応募をしたからこそ、実現をしたんだというふうに思っています。今回その経過を伺っておりまして、献立がもともと決まっていて、そこにさらに検討しなければいけない難しさがあるということは十分に理解をいたしましたけれども、いずれにしても意思決定の遅さというのを私はちょっと感じたところであります。　そこで、改めてお伺いしたいと思いますけれども、今後類似の事業がいずれかの自治体において行われた場合に、和光市としてこれに応募をすぐさまされるかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　今回応募がかなわなかったことは誠に残念ですけれども、このような機会が今後あれば、すぐに決定ということは、今の市の事情から難しいとは思うんですけれども、積極的に応募はしていきたいというふうに思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　ありがとうございます。　今回様々検討していただいて、応募をするというところまでの合意形成をしていただいたと伺っています。ただ、それがやはり先ほど申し上げたように、時間を要してしまったがために、先着順ということで枠がいっぱいになってしまって間に合わなかったという経緯があるというふうに伺っております。　この事業自体は先ほど申し上げましたように、困窮をしている水産業者あるいは水産加工業者の支援につながるということもございますし、子供たちに給食を通じて、日本の水産資源のすばらしさというものを理解していただくという意味でも大変すばらしい、画期的な事業であるというふうに思っておりますので、ぜひとも今後類似の事業が実施をされた際には、和光市として応募していただきたいということをお願い申し上げます。　では、最後の事項に移ります。　発言順位６番、国民保護行政、和光市国民保護計画についてお尋ねをいたします。　先ほど和光市国民保護計画の詳細について、直近の改定状況も含めて御説明をいただいたところでございますけれども、国民保護計画における訓練であるとかあるいは市民の皆様に対する周知であるとか、あるいは避難施設の整備、そういった議論、論点ということについては、さきの内山議員の質疑の中で明らかになったところであるというふうに認識をしておりますので、今回私からは１点だけ確認をさせていただきたいというふうに思っております。　この国民保護計画の中で、特殊標章というものが定められています。これはまず特殊標章というものが何なのかというところを御説明いただきたいというふうに思います。

○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　特殊標章は、ジュネーヴ諸条約第１追加議定書等に定める文民保護標章や文化財の保護標章などのことです。市では、文民保護標章を国民保護のための措置を行う市の職員や協力を志願したボランティア等に対し必要に応じて交付、使用を許可し、表示させることで敵国に攻撃等から保護することを目的としています。　この特殊標章（文民保護標章）の形状は、オレンジ色の地に中央に青の正三角形が描かれています。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　御説明をいただきましてありがとうございました。　今御説明をいただいたように、この特殊標章というものは、国民保護のための措置を行う公務員、つまり和光市の市役所の職員であったり、援助を要請された民間人ということで、これは自主防災組織の方々等も当てはまるというふうに認識をしておりますけれども、そういった方々に交付をして、保護をするための標章だということで、大変これ重要なものであるというふうに認識をしております。　この標章というものの存在といいますか、認知度というのは、正直高くないだろうというふうに思っておりますけれども、これを市民の皆様にどのように周知をしているかということをお示しいただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　まず、市の職員については、私が直接教育させていただいております。市民に対しては、和光市国民保護計画に文民保護の特殊標章と赤十字標章、赤新月標章について記載してあります。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　市民の皆様への周知というところで申し上げると、和光市国民保護計画の中に記載をしているということでございましたけれども、正直申し上げまして、国民保護計画に目を通している市民の方がどの程度いるかというと、私はこれは多くないんだろうというふうに思うわけなんですね。一方で特殊標章というものは、極めて、これ事があった際に、有事の際に重要な役割を果たす、国民保護のための措置を行うそういう人員を識別するための極めて重要な標章であるというふうに思っておりますので、国民保護計画の中に盛り込んであるから、それでよしということでは、周知が不足しているんではないかというふうに思いますので、どうか少しでも特殊標章というものの認知度を上げていく、そういった取組を検討していただきたいというふうにお願い申し上げます。　また、さらに確認をさせていただきますけれども、この特殊標章の準備、保管状況、これ和光市として特殊標章をどのように備蓄をしているかということを質問させていただきます。 ○議長（富澤啓二議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　まず、特殊標章には、先ほど申したようにいろいろな種類がございまして、所管している官公庁も違います。その指示に基づいて周知はしていきたいと思います。　なお、保管につきましては、市役所防災倉庫に保管しております。 ○議長（富澤啓二議員）　１５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員）　今回質問するに当たりましていろいろ他市の事例等も調べましたところ、国民保護計画の中の特殊標章というものは、どこの自治体においても規定をされているんだと思うんですが、規定はしているけれども、実際には用意をしていないという自治体もあるということだそうです。そういう中にあって、本市としてこういったものをしっかりと防災倉庫の中に準備をして保管をされて、本当にそういった取組をされているということで、大変安心をしているところでありますけれども、先ほど申し上げたように、やはり大変重要な役割を果たす標章であるというふうに思いますので、市民の皆様への周知徹底というものを図っていただきたいなというふうに思うところでございます。　いずれにしても、備えあれば憂いなしということでありますので、市民の生命と財産をしっかりと守っていくという意味でも、国民保護行政については、引き続き取組を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（富澤啓二議員）　以上で、１５番、岩澤侑生議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の決定 ○議長（富澤啓二議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（富澤啓二議員）　日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（松戸克彦）　報告します。　第15日、12月14日、木曜日、調査休会。　第16日、12月15日、金曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位14番から行います。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　本日はこれにて延会します。午後４時２６分　延会...

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和光市議会 2023-12-13 12月13日－05号

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12月13日－05号