和光市議会 2023-12-12
12月12日－04号
令和 ５年 １２月 定例会 令和５年和光市議会１２月定例会 第１３日令和５年１２月１２日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 議案の報告、上程（
追加議事日程） ◯議案第９５号 令和５年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第５号）第４ 議案の提案説明（追加議事日程）第５ 議案に対する質疑、討論、採決（追加議事日程）第６ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １８名 １番 松永靖恵議員 ２番 安保友博議員 ３番 鳥飼雅司議員 ４番 吉田活世議員 ５番 齋藤幸子議員 ６番 伊藤妙子議員 ７番 渡邉竜幸議員 ８番 片山義久議員 ９番 小嶋智子議員 １０番 萩原圭一議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 待鳥美光議員 １３番 菅原 満議員 １４番 鎌田泰春議員 １５番 岩澤侑生議員 １６番 富澤啓二議員 １７番 内山恵子議員 １８番 吉田武司議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松戸克彦 議事課長 工藤 宏 統括主査 松本理恵 主任 初見光紘地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 副市長 大島秀彦 教育長 石川 毅 企画部長 大野久芳 総務部長 田中康一 市民環境部長 喜古隆広 福祉部長 長坂裕一 健康部長 斎藤幸子
子どもあんしん部長 渡辺正成 都市整備部長 香取裕司 危機管理監 中川宏樹 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 寄口昌宏
監査委員事務局長 奥山寛幸
都市整備部審議監 加山卓司 企画部次長 丸山洋司 総務部次長 渡部 剛 総務部次長 櫻井 崇 市民環境部次長 高橋雄二 市民環境部次長 大塚欣也 福祉部次長 田中克則 健康部次長 梅津俊之
子どもあんしん部次長 平川京子 都市整備部次長 高橋琢磨
都市整備部次長 入谷 学 副危機管理監 細野文裕
教育委員会事務局次長 辻 英一
教育委員会事務局次長 亀井義和午前９時３０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（富澤啓二議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正について
○議長（富澤啓二議員） ここで、執行部より発言訂正があります。 斎藤健康部長。 〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕
◎健康部長（斎藤幸子） 昨日の赤松議員の発言順位５、高齢者福祉の再質問のうち、丸山台広場の利活用についての御提案に対し建物の建設は難しいと答弁をいたしましたが、正しくは人が居住する建物の建設、人が居住するという言葉が抜けておりましたので、訂正し、おわび申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（富澤啓二議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位６番、１０番、萩原圭一議員、通告書に従い、お願いします。 〔１０番（萩原圭一議員）質問席〕
◆１０番（萩原圭一議員） おはようございます。萩原圭一です。よろしくお願いいたします。 前回、朝霞市の彩夏祭の花火が業者の不手際によって中止されたという話をしましたが、去る11月４日にやり直しの花火が行われました。御覧になった方もいらっしゃると思います。私は少し離れたところから見ていたのですが、それでもとても迫力があり、気迫の籠もったすばらしい花火でした。業者は次は絶対に失敗できないという気持ちもあったでしょう。夏に中止されたという事情を知っているからかもしれませんが、花火がドーン、ドーンと打ち上がるたびに「すみませんでした、すみませんでした」と叫んでいるように感じました。もしかしたら、本当に叫びながら打ち上げていたかもしれません。ともかく無事に終わってよかったなと思います。 それでは、質問に入ります。 今回は自治体間連携について伺っていきます。 まず、（１）特に地方においては、少子高齢化、人口減少、財政難などによって行政サービスを単独で維持できなくなる自治体が増えており、自治体間連携が進められています。例えば各種事務の共同処理による効率化・経費削減、公共施設や情報システムの共同利用、公立病院の再編や救急医療体制の確保、雇用・税収確保のための共同での産業振興・企業誘致・観光ＰＲ、地域をまたぐ公共交通など様々です。 国が財政支援して進めている自治体間連携の枠組みとしては、連携中枢都市圏、38圏域372市町村と定住自立圏、129圏域542市町村があり、人口の多い中心市と近隣の市町村が協定を結ぶものです。 首都圏ではこれらの枠組みにとらわれない水平的な連携が多く、本市でもつながりが深い朝霞市、新座市、志木市とは様々な連携を行っており、朝霞地区一部事務組合や
朝霞和光資源循環組合などをはじめ、４市による火葬場整備も目指しているところです。また、職員の相互派遣なども行っています。 自治体間連携を強化し、事務の効率化や市民サービスの向上、組織の活性化などを促進すべきと考えますが、今後、近隣市との連携にどのように取り組んでいくのでしょうか。 次に、（２）近隣市だけでなく遠隔市との連携として、本市は長野県佐久市、栃木県那須烏山市、新潟県十日町市などと友好都市となっており、地産品の紹介やスポーツ交流、生徒同士の交流などを行っています。また、大災害のときには近隣市も被災しているため、これらの友好都市と相互応援協定を結んでおり、食料、生活必需品、被災者の救出・医療のための資材の提供、専門職員の派遣、被災者等の一時受入れなどを行うこととなっています。 今後、友好都市をはじめとして遠隔市との連携にどのように取り組んでいくのでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員の質問に対する答弁を願います。 大野企画部長。 〔企画部長（大野久芳）登壇〕
◎企画部長（大野久芳） おはようございます。 発言事項１、自治体間連携について順次お答えをいたします。 まず初めに、（１）近隣市との連携について、今後どのように取り組んでいくかについてお答えをいたします。 自治体間連携につきましては、複数の自治体で取り組むほうがより効率的で質の高い住民サービスが提供できる場合などに、それぞれの自治体がその行政区域を越えて連携・協力する取組であり、ごみ処理や消防などに関する事務の共同処理や地域の発展に向けた計画の策定、資源や情報の共有等が挙げられ、地域全体の安全や発展に寄与する重要な取組であるというふうに認識をしております。 自治体間連携の仕組みにつきましては、地方自治法に規定をされております一部事務組合や広域連合など、別に法人の設立を要するものや協議会や事務の委託など法人の設立を要しない簡便なものがあり、またそれらとは別に法律に基づかない任意の協議会の設置や自治体間の協定等による協力などが挙げられます。 現在、市で行っている近隣市との主な連携につきましては、議員の御質問にもございましたが、朝霞地区の４市で構成され、し尿処理、障害者支援施設や消防などの事務について共同処理を行っている朝霞地区一部事務組合や、朝霞市と和光市の２市で構成し、
ごみ処理広域化事業を行っている
朝霞和光資源循環組合などが挙げられます。 そのほかにも様々な分野において、任意の協議会や担当者における会議体などが設置されており、幾つかの事例を申し上げますと、朝霞区市長会、埼玉県市長会、この会の地区別組織的な位置づけとなっております
西部ブロック市長会等の協議会や、
パートナーシップ・ファミリーシップ制度に係る４市主管課長・担当者会議、
朝霞地区公共施設マネジメント連絡会議、公共工事等４市連絡会議などの会議体が挙げられます。 今後におきましても、自治体間連携により住民サービスの向上や効率化が図られるものについては積極的に検討を行ってまいります。 また、少子高齢化が進行し、人口構造の変化による
行政サービス提供の持続可能性にも影響を及ぼすことが考えられますので、安定的な住民サービスを維持するため、他の自治体間連携の好事例を参考に調査研究をしてまいります。 次に、（２）友好都市をはじめとする遠隔市との連携について、今後どのように取り組んでいくかについてお答えをいたします。 市では、災害時における相互応援協定をきっかけに、長野県佐久市、栃木県那須烏山市、新潟県十日町市及び埼玉県東松山市を友好都市として様々な交流事業を行っております。このほかにも平成29年に和光市と小川町、東秩父村及び寄居町の３町村との相互交流に関する共同宣言署名式を行い、住民の郷土への愛着心の向上やさらなる地域の発展と振興を目指した交流を行っております。 近年における交流事業といたしましては、友好都市におけるスポーツ交流による相互訪問や市民まつりへの出店による特産品等の販売、佐久市の
りんごオーナー募集、市内小学校の生活科見学における東松山市や小川町への訪問、十日町市との中学生生徒同士の交流、小川町、東秩父村及び寄居町で作成された埼玉県産木材ベンチの購入及びわぴあへの設置などが挙げられ、主に文化、スポーツ、教育などの分野での相互の交流を図っております。 今後におきましても、災害時における相互応援を基軸としながら他自治体の事例等を参考に新たな事業の可能性について調査研究をし、それぞれの地域の活性化や地域課題の解決に努めてまいります。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 御答弁ありがとうございました。 ２回目以降の質問では、自治体間連携の事例について具体的に幾つか取り上げて、本市での実現性や課題について伺っていきます。これらは必ずしも実現を求めているとは限りません。実現するには数多くの課題があることは承知していますので、本市の事情や課題などを考慮して整理することを目的としています。質問がいろいろなところに飛びますが、よろしくお願いします。 まず、公共施設の相互利用について、例えば川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、川島町、毛呂山町、越生町の３市３町では、体育館、野球場、テニスコートなどのスポーツ施設や文化施設などを相互利用できるようになっています。近隣自治体の公共施設を地元住民と同じ料金で利用できるので、例えば市域の端のほうに住んでいる市民にとっては利便性がよくなります。 朝霞地区４市で相互利用できる公共施設として、現在どの施設が対象になっているのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 現在、和光市内において市内・市外の方が同一の料金で利用できる対象施設につきましては、市役所、総合体育館及び
アーバンアクア公園の駐車場が該当しているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 駐車場だけですよね。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） はい、そのように認識をしております。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 平成20年頃の資料では、朝霞地区４市で公共施設の相互利用を積極的に進めており、相互利用できる施設は143に上っていたようです。しかし、現在、これらの相互利用を解消しているのはどのような事情があるのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 現在の相互利用の取扱いにつきましては、平成29年に朝霞区市長会幹事会の
公共施設相互利用検討部会において議論がなされております。その結果といたしまして、指定管理者制度を導入している施設では、相互利用による市外料金の値下げ等により指定管理者の事業収支計画に影響が出るといったことや、それぞれの市の状況を踏まえて独自に対応しているので、以前行っていたものと同様の相互利用については難しく、今後検討を要するといったことなど各市により様々な課題が挙げられ、４市の公共施設の相互利用は見送る結論となっております。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 福岡県大牟田市、柳川市、みやま市など３市１町は電子図書館を共同で運営しており、１市当たりの経費負担を軽減しています。利用者はパソコン、スマホ、タブレットなどで、好きなときに好きな場所で電子書籍を借りることができます。 朝霞地区４市で共同で電子図書館を運営することの実現性や課題について見解を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 朝霞地区４市の図書館については、既に朝霞市と新座市が電子書籍を導入しています。 和光市についても電子書籍の導入について現在、検討中ですが、朝霞地区４市においては各館独自にシステムを導入している状況であります。共同運営に当たり、運用方法等調整に時間がかかるでしょうし、それから初期の費用、システム管理費など含め多額の費用がかかることから、現時点では実現性は難しいとは考えております。せっかくいただいた御意見ですので、一つの考え方として承っておきたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 共同利用は難しいとのことですが、本市の電子図書館の実現に向けては引き続き進めていくようお願いします。 また、事務の共同処理として全国的によく行われているのは、介護認定や
障害者程度区分認定の審査会の共同設置です。これらの審査会を朝霞地区４市で共同設置することの実現性や課題について見解を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 県内の介護認定に係る共同設置は、平成11年７月に設置された毛呂山町・越生町・鳩山町介護認定審査会のみとなります。 介護認定は介護認定審査会で行わなければならないため、当市では毎週１回につき５名、合計20名の医療・福祉分野の多職種の委員により審査を行っております。 朝霞地区４市で共同設置する場合、審査対象者数に見合う医療・福祉分野の多職種の人材をどのように確保するのか、またこれまで各市の審査会で培ってきた考え方等が引き続き審査に反映できるかなどの課題があるものと思われます。これらの課題を踏まえますと、早期の実現は難しいものと考えております。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） ただいまの御質問の中で
障害程度区分認定の審査会の共同設置についてお答えいたします。 埼玉県内におきましても、
障害支援区分認定の審査会などの事務を一部事務組合にて共同処理している自治体があることは承知をしております。 当市では、毎月１回５名の医療・福祉分野の委員により審査を行っております。 現在のところ、朝霞地区４市の会議におきましても、事務の共同処理につきましては各市の要望として上がっておらず、実施に当たり、各市の審査会で既に構築されている事務処理やシステムなどについての統一化を図っていく上では課題も多く、早期の実現は難しいものと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 職員の勤務条件についての要求などに対応する公平委員会の共同設置もよく行われており、埼玉県内では鴻巣市、桶川市、北本市の３市が共同で公平委員会を設置しています。 本市は現在、公平委員会を３名体制で単独で設置していますが、朝霞地区４市で共同設置することの実現性や課題について見解を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 埼玉県
央広域公平委員会、こちらにつきましては、鴻巣市、桶川市、北本市をはじめとする３市４組合の共同設置となっていると認識をしております。 公平委員会を共同設置した場合、事務局となる市の負担が大きくなるといったことや、相談や申立てをしようとする際に他市に訪問する必要があるなど、申立人が相談したり、申立てをしづらくなってしまうことが課題として挙げられております。 今後も、自治体間の連携により市民サービスや職務の質の向上及び効率化が期待できる事例については効果や課題等を情報収集し、近隣自治体の意向もしっかりと踏まえながら調査研究に努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） また、
消費生活センターを事務協定形式で共同設置したり、ＮＰＯにまとめて委託したりする事例もあります。専門性が高まって相談への対応力が上がり、経費も削減できるという声があります。 まず、本市の現在の
消費生活センターの運営状況を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 当市の
消費生活センターは単独での設置となってございます。資格を有する経験豊富な相談員を２名配置し、週３日を２名体制、週２日を１名体制で相談業務を行っている状況でございます。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） それでは、朝霞地区４市で
消費生活センターを共同設置することの実現性や課題について見解を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広）
消費生活センターの共同設置につきましては、単独で相談員を配置することや
消費生活センターを設置することが困難な市町村にメリットがあるものと考えられます。 現在、朝霞地区４市におきましては、全て単独で
消費生活センターを設置しております。高齢者や障害者、認知症等により判断力が不十分となった人などの消費生活の支援や他課と連携するためには、単独での運営が望ましいと考えてございます。 委託した場合、専門性が高くなるメリットはございますが、一方で、個人情報の観点から庁内連携が難しくなり、相談者へのフォローアップに影響することや職員と机を並べての設置ができなくなるため、職員のスキルが低下することが懸念されるところでございます。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） また、自治体間連携として、人材の共同活用ということも考えられます。特に技術職員が全国的に不足しており、高度経済成長期に整備され、老朽化したインフラの更新などへの対応が難しくなっているようですが、本市の技術職員の充足状況はいかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中康一） 議員御指摘いただきましたとおり、全国で土木・建築系の技術職員が不足していると感じております。 本市におきましても土木・建築系の技術職員の確保が課題と考えておりますが、幸い令和５年４月、10月にそれぞれ１名ずつ採用することができております。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 技術職員やＤＸ推進のためのデジタル人材などを共同で採用したり、共同で活用したりする取組が各地で進められています。東京23区では、人事委員会を設置して技術職員の採用試験や研修を共同で行っていますし、大阪府貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町の５市町は、技術職員の広域活用に向けて調査しています。中心となる貝塚市の技術職員が他市の公共施設の状況をチェックし、５市町で資材を共同購入したり、エレベーターなどの法定点検を一括委託したりすることで公共施設の維持コストを引き下げるとのことです。また、愛媛県では、民間の高度なデジタル人材をＤＸ推進専門官として任命し、市町村で共有しています。 人材の共同活用の手法としては、ほかの自治体への委託、代替執行、派遣、機関等の共同設置など様々考えられます。 朝霞地区４市で技術職員やデジタル人材などを共同で採用したり、共同で活用したりする実現性や課題について見解を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中康一） 過去には、朝霞地区一部事務組合のし尿処理場の建築工事の検査に関しまして、組合では技術職員がいなかったために組合の構成市の４市から検査職員を派遣したという実績がございます。 技術職員が携わる業務は施設等の維持管理にとどまらず、地域の特性や課題等を把握した上で取り組む必要がありますので、市職員でなければ難しい業務であると考えております。そのようなことから、４市の人事担当部署間においては、技術職員等の交流といった話は出ておりません。 また、人材の共同活用として他の自治体への委託や機関等の共同設置を行った場合の課題といたしましては、市内部では生じない事業に係る事務経費の負担といったことが挙げられます。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 次に、教職員について、教育長に伺います。 教職員も市町村の職員でありながら、給与負担と人事権は都道府県の教育委員会が持っています。そこで、市町村が広域連携し、教職員の人事権を都道府県から移譲してもらうという事例もあります。大阪府豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の３市２町は協議会を設置し、教職員の採用や異動を自ら決定しています。 朝霞地区４市で教職員の人事権を県から移譲してもらうことの実現性や課題について見解を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 大阪府豊能地区の３市２町において、平成24年から大阪府より府費負担教職員の人事権の移譲を受けて、教職員の採用選考や人事交流についての事務を行っているということは認識しております。 埼玉県や朝霞地区４市においては、現時点ではそのような方向性の話はありません。 課題についてですけれども、人材の確保や他地区との調整が難しいこと、さらには
教育委員会事務局の事務量の増大などが考えられます。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 人事権の移譲によって、地域の特性に併せた教育施策や教職員の地域教育への意識向上などが期待できますので、もしそのような話が出てきたら御検討をお願いします。 次に、朝霞地区４市で現在行っている職員相互派遣について伺います。 これまでの人数や配置部署などの実績はどうなっているのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中康一） 現在の職員相互派遣は平成28年度から始まりまして、合計で８名派遣しております。配置部署につきましては、課税収納などの税務部門、保育園、
健康増進センターとなっております。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） どの課に派遣するか、またはどの課に派遣を受け入れるのかをどのように決めているのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中康一） 職員の配属につきましては、派遣先の市との協議により決定しているところでございます。配置部署については、４市それぞれで同様な業務を行っている部課所を中心に協議しております。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 相互派遣の目的は何でしょうか。また、実際に相互派遣でどのような効果が得られているのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 田中総務部長。
◎総務部長（田中康一） 相互派遣は派遣先での職務を通して和光市と異なる事務処理や運用等について学ぶとともに、職員自身が異なる組織風土を経験し、他市の職員と交流を図ることで、帰任後の人脈形成や幅広い視点を持って事務処理に当たってもらうことを目的としております。 派遣職員は帰任後もそれぞれの部署において派遣先での経験を生かして業務の主担当として活躍しており、効果はあるものと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） それでは次に、（２）に移ります。 東日本大震災では、日頃から顔の見える関係を築いていた友好都市からの支援が心強かったという意見がありました。 本市も友好都市と災害支援協定を結んでいますが、こちらには大まかな内容しか書かれていません。大災害では多くの人が混乱しているので、平時から入念に準備しておくべきです。東日本大震災で、消防、警察、自衛隊や国交省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥなどが的確で組織的な支援活動を展開し、復旧・復興に大きな役割を果たせたのは、詳細な活動計画や命令系統が平時から出来上がっていたからでしょう。 本市が支援するにしても、支援されるにしても、どういう災害状況のときに何をどれだけ、どのような運搬方法を使うのかなど、支援体制を可能な限り具体的に想定した詳細な応援計画や受援計画を立てているのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 応援計画は議員のおっしゃるとおり、「どういう災害状況のときに何をどれだけ、どのような運搬方法を使うかなど」が災害の種類と時期・場所・規模によって変わり、事前に準備することが困難なため策定していませんが、被災市町村が必要な支援は全国市長会が取りまとめているので、それに合った応援をすることとなります。 一方、和光市が被災した場合の受援計画については、令和元年12月に策定済みであります。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 友好都市が被災した場合の支援物資は蓄えてあるのでしょうか。また、どのような人員を派遣することになっているのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 友好都市の分としての備蓄はしていませんが、友好都市が被災した場合は、要望に応じ、当市の備蓄品を活用して対応します。 また、人員派遣は被災地から依頼された内容及び人数を考慮して派遣します。新潟県中越地震のときは、十日町市に給水業務及び救援物資運搬のため、職員を派遣しました。友好都市ではありませんが、東日本大震災のときには、岩手県大船渡市に生活再建事務や小・中学校通学支援のため、複数名の職員を交代で派遣しています。ほかにも広島豪雨災害のときに保健師を派遣するなど、依頼された技能を持つ職員を派遣した実績があります。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 本市自身が被災した場合はもちろんですが、被災地に派遣する場合でも災害対応に習熟した人材が必要です。先ほど技術職員の不足についても触れましたが、被災時の復旧・復興では技術職員が重要な役割を担います。 技術職員をはじめ、災害対応に習熟した人材をどのように確保しているのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 当市の技術職員や一般職員には、過去に災害派遣を経験した者が複数名おり、実務を通して災害対応について学んでいます。災害対応の経験のある職員は、議員のおっしゃるとおり、重要な役割を担うこととなりますので、裾野と識能を広げてまいります。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） それでは、最後に市長に伺いますが、朝霞区市長会では自治体間連携についてどのような協議を行っているのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 朝霞区市長会では、近隣４市の連絡調整を図るとともに、共通している広域的な課題について協議を行っております。有機的な連携の下、市政の円滑な運営と進展に資し、地方自治の興隆と繁栄に寄与することを目的としております。 近年協議した議題の事例といたしましては、県南西部地域における救急医療体制の整備、こちらは埼玉病院の研究に関するものですが、県の送水管の耐震化の要望を知事にさせていただいたことがございます。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） 朝霞区市長会などを通じて、市長は自治体間連携をどのように進めていきたいとお考えでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） これまで各部局長から答弁させていただきましたが、自治体間連携によって様々な分野の取組がある一方で、また課題もあるものと認識をしております。それらの課題を踏まえまして、自治体間連携によって住民サービスの向上や効率化が図られるものにつきましては、朝霞区市長会をはじめとした近隣の自治体との提携や積極的に他自治体の調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
◆１０番（萩原圭一議員） よろしくお願いいたします。 今回、自治体間連携の様々な事例について伺ってきて、本格的な共同設置などはなかなか難しいという答弁が多かったんですが、情報共有などは積極的に進めていただき、ほかの市のよいところを取り入れたり、協力関係を築いていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（富澤啓二議員） 以上で、１０番、萩原圭一議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位７番、３番、鳥飼雅司議員、通告書に従い、お願いします。 〔３番（鳥飼雅司議員）質問席〕
◆３番（鳥飼雅司議員） 議席番号３番、日本共産党、鳥飼雅司です。発言通告書に従い、順次、一般質問を行います。 発言事項１、国民健康保険、マイナ保険証に関して。 （１）国からの通達の状況について伺います。 2024年秋までに現行の保険証を廃止し、マイナ保険証へ完全移行させることを政府は目指していますが、相次ぐトラブルで国民は不信感を抱いています。 41の保険医協会・保険医会の会員医療機関で行った調査において、１万26件の回答があり、オンライン資格確認の運用を開始した医療機関8,437件のうち65.1％、5,493件が「トラブルがあった」と回答しています。トラブルの種類は、「無効・該当なしと表示され、被保険者の資格情報が正しく反映されていない」が66.3％で最多となっています。オンライン資格確認システムサーバー内に被保険者情報がリアルタイムに反映されていないことが主な原因となっていますが、数か月以上反映されていない、職場が変わっていないのに無効が続いているなどの事例も報告されており、事業者、保険組合の被保険者情報の抹消や更新遅れの時期を短縮する法令改正のみで根本的な解決となるのか、検証が必要だと指摘されています。 全国保険医団体連合会は、2022年11月の調査で、運用開始医療機関が24％の段階でも有効な保険証が無効になるトラブルが全体の６割を占めることを明らかにし、厚生労働省に同トラブルの改善を繰り返し求めてきていますが、一向に改善されないまま、見切り発車されています。 医療現場の訴えを無視し、実際にトラブルを招いた政府与党の責任は重大であることを初めに述べ、質問をしていきたいと思います。 （１）国からの通達の状況ですが、冒頭に述べたように全国各地でトラブルが発生していますが、マイナ保険証に関して、国からの報告、対応、通達がどのようになっているのか、確認させていただきます。 次に、（２）申請件数などの状況と医療機関の現状について、マイナンバーカードを申請する際にマイナポータルにひもづけするかによってポイントが付与されてきました。実際にポイントをもらうためにひもづけをし、実際には医療機関にかかるときは現在の紙の保険証で対応している方が大半なのではないかと考えます。 そこで、マイナ保険証を申請している方が当市ではどの程度なのか、普及しているのか、また市内医療機関にてカードリーダーを設置して対応している施設、医療機関はどの程度なのか確認します。 次に、（３）周知とその対応について。 ６月定例会においてマイナンバーカードが健康保険証と一体化されることに伴い、健康保険証が廃止される旨の周知を行うための予算が組まれ、対象者に通知されている現状ですが、不安や疑問に思っている市民の方は少なくありません。 今後の周知、不安払拭に市はどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、発言事項２、学校教育、（１）各小学校教職員の現状について。 初めに、ア、職員の病休、育休の状況を伺います。 各小学校の諸行事に出席させていただき拝見しても、多くの若い職員の方が頑張っている姿がうかがえます。 そこで、現状、病院、育休で休暇を取られている職員の状況と、休暇を取られている職員に対し適正に補充ができているのか伺います。 次に、イ、教科担任制の現状と課題について伺います。 従来は、担任が複数の教科を１人で受け持ち、授業を行っていたことと認識していますが、改正により教科担任制が導入され、現場では対応されていますが、教育委員会として教科担任制の現状と課題をどのように認識しているのか伺います。 次に、ウ、過重労働、労務負担の軽減対策について伺います。 教員の働き方改革で、教員の加重労働、労務負担対策に教育委員会も尽力されていますが、市の取組と対応について伺います。 次に、（２）諸行事の決定に関して伺います。 今年の夏から今日まで気温が高かったり寒かったり、各種感染症（新型コロナ、インフルエンザ、プール熱など）の流行性の感染症の影響で、やむを得ず行事の時期を変更したりして諸行事を決定してきたことと思います。 そこで、諸行事の変更の決定をどのようなプロセスで各学校は行っているのか確認させていただきます。 次に、発言事項３、特定健康診査、脳ドック検査の助成をについて伺います。 今後、増え続ける高齢化社会に向けて健康寿命を延ばす一環として脳ドックの検査の費用を助成し、早期発見に取り組むことが求められると考えます。脳ドック受診費用は、医療機関によって異なりますが、１万5,000円から２万5,000円程度が目安となっています。そこで、県内において複数のところでやっているのですが、今回３か所紹介したいと思います。熊谷市、ふじみ野市においては、国民健康保険に加入する30歳以上の方が対象で、久喜市においては、国民健康保険に加入し、対象者の制限は設けておらず行うことができます。ただし、３市とも人間ドック及び脳ドックのどちらかを年度１回選択しなくてはなりません。また、対象者を制限して取り組んでいます。 和光市においても、こういった取組はできないのか伺います。 次に、発言事項４、駅北口土地区画整理事業、駅北口開発の進捗状況などについて伺います。 （１）道路整備の供用開始時期について。 こちらでは、さきの議員の答弁で重複する部分もありますが、伺いたいと思います。駅北口区画整理事業において、勝海外科からトヨタレンタカー、スーパーいなげや付近の道路が着々と工事が進められてきていますが、うまや仕切りなどで通行止めになっている箇所が見受けられます。また、歩行者のみが通行できたり、一部では建物が移設されて車も通行できたりする箇所もあります。 道路の供用開始時期はいつになるのか、部分的に解除していくのか、その計画について初めに伺います。 次に、（２）市民が憩える駅北口駅前広場について伺います。 駅北側に住む市民からは期待の声が多く上がっています。今年の６月28日と７月２日に和光市駅北口地区の都市計画に関する説明会が開かれ、駅北口広場などをバーチャル映像で、より市民がイメージしやすい説明をしていただきました。 そこで、今後の駅北口駅前広場に関して、どのように進めていくのか伺います。 発言事項５、子ども医療費助成制度、子ども医療費を18歳まで無償化をについて伺います。 子供の保健の向上と福祉の増進を図り、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、お子さんに係る医療費の一部を県と市町村で助成する制度、子ども医療費助成制度ですが、現在、和光市においては対象者が15歳に達する年の年度末までとなっています。子ども医療費助成制度の財源（負担）の内訳は、７割が医療保険、３割が自己負担に代わって、県・市町村（自治体）が負担しているものと認識していますが、現在の負担の内訳を確認させていただきます。 また、埼玉県は、2024年度予算編成に向け、現在は未就学児までとしている子ども医療の助成について、市町村における子育て支援拡充を前提に、対象年齢の拡大を検討していく方針を明らかにしました。大野知事は、９月31日の会見で、なるべく早い段階で対象年齢拡大の具体的なもの、前提についてもお伝えしていくと考えを示しました。 そこで、今12月定例会において、子ども医療費助成に関する一部条例の改正、完納要件等の撤廃の議案が提出されましたが、県から、各市（自治体）に子ども医療費助成制度に関してどのようなことが示されたのか確認させてください。 埼玉県内で既に子ども医療費の無償化33の市町村が、18歳以下の医療費の無償化が進んでおり、今後、対象者を18歳の年度末まで拡大する自治体が広がってきています。近隣市においては、子ども医療費助成に関して対象年齢が、戸田市、蕨市は、通院15歳の年度末まで、入院は18歳の年度末まで、また朝霞市、志木市、新座市も同様に、通院15歳年度末まで、入院費もやはり18歳の年度末までとなっています。 本市でも、ぜひ進めていただきたいと思いますが、子ども医療費助成の対象者を現在の15歳の年度末から18歳の年度末まで入院・通院とも拡大するとなると、予算はいかほどかかるのか伺いたいと思います。 次に、発言事項６、一般国道254号和光バイパスの進捗状況について伺います。 （１）ルートの決定と市民懇談に関して。 現在、正式にルートが決定したことと認識していますが、正式に決まったことの市民説明と懇談に関して、どのように考えているのか伺います。 今年の７月１日に、県と市で、また市長が同席の下、説明会が行われましたが、昨年の12月定例会で陳情があり、陳情事項として、地域の住民としてどのような地域を望んでいるかなどを話し合う懇談会の機会の開催をとの要望が付されています。７月の説明会においては、私も参加いたしましたが、市民からは、ルートの決定に至るプロセスやルートの変更をとの意見があり、建設的な懇談ができていなかったように感じます。市としては、７月の説明会で市長を交えた懇談会は終えた、陳情の件は果たしたと認識しているのか、初めに伺います。この件もさきの議員の答弁でもありましたが、改めて再度伺います。 次に、（２）地域住民への配慮と工事着工前に事前に市民説明会をについて伺います。 都市計画審議会などの手続を通し、一般国道254号和光バイパスの正式なルートが決まりました。市民の方からは、道路が実際にどこを通るのか、どの部分が変わるのか、道路の接続がどうなるのかなど、不安に感じている地域住民の方がいらっしゃいます。 今後の市民説明、また現在の計画がどのようになっているのか、改めて併せて伺います。 以上、１回目の質問です。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員の質問に対する答弁を願います。 斎藤健康部長。 〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕
◎健康部長（斎藤幸子） 発言事項１、国民健康保険、マイナ保険証に関して順次お答えします。 初めに、（１）国からの通達の状況についてお答えします。 マイナ保険証の誤入力等のトラブルに関する国からの通達といたしましては、令和５年11月28日付事務連絡として、医療保険者等向け中間サーバー等に登録されているデータ全体の確認についての依頼文書が発出され、国民健康保険を含む医療保険者等に対して、全ての被保険者及び被扶養者の個人番号を利用したＪ－ＬＩＳへの本人確認情報の照会を実施するなどの確認作業が求められているところでございます。 次に、（２）申請件数などの状況と医療機関の現状についてお答えします。 本市におけるマイナ保険証の普及状況といたしましては、市として把握しております国民健康保険と後期高齢者医療の状況をお答えさせていただきます。 国民健康保険につきましては、本年10月末現在の被保険者数が１万2,867人で、そのうちマイナ保険証を登録していただいている方は、若干日付が異なりますが、10月16日現在で6,389人、率にして49.65％でございます。 後期高齢者医療につきましては、本年10月末現在の被保険者数が8,070人で、そのうちマイナ保険証を登録していただいている方は、こちらも同様に若干日付が異なりますが、10月16日現在で3,698人、率にして45.82％でございます。 次に、市内の医療機関等におけるマイナ保険証利用の参加状況といたしましては、厚生労働省のホームページで確認したところ、令和５年11月19日現在、61の医療機関と31の薬局で利用できる状況でございます。 次に、（３）周知とその対応についてお答えします。 マイナ保険証の利用に関する周知といたしましては、６月定例会でお認めいただきました補正予算により、国民健康保険の保険証の更新時に周知文書を同封させていただき、マイナ保険証の利用について御案内させていただいたところでございます。 しかしながら、加入者情報の誤入力の報道等もあり、マイナ保険証に対して御不安をお持ちの方もいらっしゃるものと推察されますことから、マイナ保険証の利用を周知する際には、国が進めております登録情報の確認作業等の動向を注視しながら対応してまいります。 次に、発言事項３、特定健康診査、脳ドックの助成についてお答えします。 埼玉県内においては、国民健康保険の市独自の保健事業として脳ドック費用の助成を実施している自治体もございますが、国民健康保険では、現在、県が定める運営方針に基づき、市の独自財源による保健事業の実施の可否についても保健事業ワーキンググループで議論されているところでございまして、新たな保健事業として脳ドック費用助成を開始することは難しい状況であると認識しております。 脳ドック費用の助成につきましては、引き続き県の動向を注視し、その議論の方向性によりましては、継続性のある効果的な保健事業の一つとして検討させていただきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項２、学校教育について順次お答えします。 初めに、（１）各小学校教職員の現状、ア、職員の病休、育休についてですが、本市で勤務している県費負担教職員が負傷または疾病により病気休暇を使用する職員はいますが、病状等が回復した後は、おおむね職場復帰することができています。また、育児休業する職員は、コロナ禍以前と比較して少なくなっている状況です。 一方、休暇や休業等により不在となる教職員の補充ですが、短期間であれば、現在在籍している教職員で対応することとなりますが、長期間であれば、代わりの教職員を配置しております。 次に、イ、教科担任制の現状と課題についてですが、本市では、国や県の方向性や本市の教育活動の現状を基に、小学校高学年における教科担任制を推進してきました。成果としては、教員の専門性を発揮することで、子供たちに対してより深い学びとなる授業ができること、多くの教員で子供たちの様子を見ることができること、教員にとっては授業準備の負担を軽減できることなどが挙げられます。 課題としては、専科の授業が多くなることで、時間割の調整が難しくなってきたことなどが挙げられます。 次に、ウ、過重労働、労務負担の軽減対策についてですが、現在デジタル校務システムの導入やウェブ会議の実施、スクールサポートスタッフや障害者雇用職員の配置等、教職員の負担軽減に努めています。 次に、（２）諸行事の決定に関してですが、学校行事は、教育課程上、特別活動の一つとしてその編制・実施は学校長の責任の下、各学校で決定します。諸行事の実施方法や日程の変更についても同様ですが、例えば今年度のように、例年にない記録的猛暑によって運動会の実施の判断に迷うような場合には、教育委員会とも協議した上で各学校で決定しています。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。 〔都市整備部長（香取裕司）登壇〕
◎都市整備部長（香取裕司） 発言事項４、駅北口土地区画整理事業、駅北口開発の進捗状況などについて順次お答えします。 初めに、（１）道路整備の供用開始時期についてお答えします。 和光市駅北交差点と外環側道を結び、新たに整備される駅前広場に接続する区12－１号線及び区15－１号線につきましては、整備後、供用が可能な箇所は部分的に供用開始しているところです。 中央部の未整備区間につきましては、建物移転が完了したため、令和６年度から工事に着手する計画です。全線の供用開始については、市街地再開発事業の工事に先立ちまして検討している和光市駅北交差点の改良工事に併せまして進めてまいります。 また、その他の区画道路につきましても、周辺道路等の整備状況並びに交差点や歩行者の安全性を確保した上で、供用開始してまいります。 次に、（２）市民が憩える駅北口駅前広場についてお答えします。 北口駅前広場の整備については、令和５年度の市街地再開発事業の都市計画決定のその後に駅前広場の設計を行い、工事に着手していく予定です。 今後は、ワークショップを開催し、和光市の特色を市民の皆様にお聞きしながら、基本設計に生かしていく予定です。市民の皆様の御意見とともに、市街地再開発事業の準備組合や関係する事業者等とも連携しながら特色のある駅前広場づくりに取り組んでまいります。 次に、発言事項６、一般国道254号和光バイパス、一般国道254号和光バイパスの進捗状況について順次お答えします。 初めに、（１）ルートの決定と市民懇談に関してお答えします。 国道254号和光バイパスのルートについては、令和５年７月１日に開催した説明会におきましてルートの決定の経過や考え方を改めて埼玉県に説明していただくとともに、都市計画決定の手続に基づき、令和２年３月に正式に決定したことを説明いたしました。 今回の説明会で頂いた御意見は、これまで開催した説明会等で繰り返し頂いているルートの変更に関する御意見が多く、埼玉県はルートを変更する考えはございません。市といたしましても、これまでの説明によって説明できているものと考えており、陳情事項に関する懇談会の開催は必要がないと認識をしております。 次に、（２）地域住民への配慮と工事着手前に市民説明会をについてお答えします。 さきの議員にお答えしたとおり、道路整備の流れは、都市計画決定でルートを決定し、測量や調査を行い道路設計を実施します。次に、用地に関する測量や調査を行い用地取得を実施し、最後に工事を実施します。現在、現地を把握するための測量や調査を進めている段階であることを県より伺っております。 今後につきましては、埼玉県が道路設計を進めるに当たり、道路が実際にどこを通り、道路の接続はどのようになるかなど地域の皆様に対して説明する必要がある内容につきましては、県と共に説明をしてまいります。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（渡辺正成）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 発言事項５、子ども医療費助成制度、子ども医療費を18歳まで無償化をについてお答えいたします。 子ども医療費助成制度における負担割合につきましては、未就学児が医療保険８割、自己負担２割、就学以降の児童が医療保険７割、自己負担３割となっております。自己負担分については、子どもの医療費負担がかからないよう、現物給付または償還払いにより助成を行っております。 県及び市の負担割合につきましては、埼玉県より財政力指数に基づき交付される未就学児を対象とした乳幼児医療費支給事業補助金があり、県12分の５、市12分の７となっております。現状で就学以降の児童を対象とした国・県の補助金はないため、小学校就学から中学校修了前までの医療費につきましては、市が全て負担している状況となっております。 令和５年10月に行われた埼玉県少子化対策協議会において、市町村による子育て支援の充実を前提とした乳幼児医療費支給事業の対象年齢の引上げと所得制限の撤廃を検討する方針が示されました。県では、対象年齢を通院については小学校３年生まで、入院については中学校３年生まで拡大することとしています。 県の補助金額を市の実績に基づき試算した場合は、約2,800万円の増額が見込まれます。また、当市において入院・通院ともに対象年齢を18歳年度末まで拡大する場合、令和４年度実績に基づき試算すると約3,800万円の予算が増加するものと見込まれ、市の負担が約1,000万円増加することとなります。 厳しい財政状況下ではありますが、今回の県の方針を受けて、子育て家庭の経済的負担の軽減やお子さんの保健の向上、福祉の増進を図るため、入院・通院ともに対象年齢を18歳の年度末まで拡大する方向で実施できるよう進めたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（富澤啓二議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午前１０時３５分 休憩午前１０時５０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を始めさせていただきます。 発言事項１、国民健康保険、マイナ保険証に関して、１から３に対して一括して再質問させていただきます。 まず、国民健康保険を含む医療保険者に対して、全ての被保険者、被扶養者の個人番号を利用したＪ－ＬＩＳへの本人確認情報の照会を実施する等の確認作業が求められているということでしたが、市としてどこまで進んでいるのか進捗を伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 本市におきましても、国からの依頼により本年９月15日時点での全ての国民健康保険の被保険者及び被扶養者について、個人番号を利用したＪ－ＬＩＳへの本人確認情報の照会を実施しているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 次に、この申請件数などの状況としては、マイナ保険証の登録をしていただいている方は、国民健康保険については49.65％ということで、約半分の方しか登録されていません。また、後期高齢者医療に関してはさらに低くなり45.85％となっています。このままでいくと、約半数の方に資格確認書を発行しなければならなくなります。その現状を市はどのように受け止めているのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 資格確認の発行手続等について、現時点で詳細な内容は示されておりませんが、御指摘のとおり、現在のマイナ保険証の登録状況では、本市を含めた国民健康保険の保険者等については一定程度新たな事務負担が生じることになると考えております。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 今後、マイナ保険証の申請を促していく、市としてはやっぱり取ってもらうために頑張りますね。マイナ保険証を申請してくださいと多分言うと思うんですけれども、大幅に伸びていくことは正直ないものと私は考えるんです。 今後の事務作業に関して、現在、毎年、紙ベースの国民健康保険証を発行していますよね。その事務作業がどのように変わるのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 国民健康保険の保険証の発行は、来年度の保険証の更新が最後となり、今後におきましては、マイナ保険証を登録されている方については保険証の発行作業は生じないこととなります。 一方、マイナ保険証を登録されていない方に対する資格確認書の発行につきましては、現時点において詳細な内容が示されておりませんが、全ての被保険者についてマイナ保険証の登録状況を確認し、登録されていない方に対して資格確認書を発行することとなるものと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 分かりました。 マイナ保険証を実際に医療機関で利用する際の流れについて伺います。マイナンバーカードを作る際、マイナポータルに健康保険証をひもづけた方が、医療機関に設置されているカードリーダーにマイナンバーカードをスキャンする場合と、スマートフォンなど利用できる機器というのも限られていますが、スマートフォンなどの機器を使ってマイナポータルからマイナンバーカードの情報画面にしてカードリーダーにスキャンする場合、この２種類があるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、医療機関でマイナ保険証を利用する際の一連の流れを伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） マイナ保険証を医療機関で利用するに当たりましては、事前にマイナンバーカードに保険証をひもづけることが必要となります。マイナポータル等での手続を行っていただくことになります。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） そうなると、マイナポータルにひもづけていない人はできないということになってきますし、また、スマートフォンとかでも、今、実際にはできるわけですよ。そのスマートフォンを今お持ちにならない方だったり、昔でよく言う、ガラケーという、ぱかぱかするものであったら、そういうものを使っている高齢者なんかは、やりたくてもできないわけです。だから、その辺の支援というのも、本来こういうふうに進めていくのであれば、そういうことも考えて支援をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。 厚生労働省の調査では、患者、医療機関の多くが、政府が再三強調するマイナ保険証のメリットについて、それは特にないと答えている上に、逆に手間がかかると回答された医療機関だったり、利用者の人というのはすごく多いんです。厚生労働省が７月から９月にインターネットで調査したところ、カード受診してもメリットは特にないと答えた人が46.2％に上り、そもそもカード受診を利用したことがないとした人が約半分の47％を占め、高齢者に対しては７割近くの方が利用したことがないと言っているんです。ここまで普及していないのに、来年の秋から現在使われている健康保険証を廃止し、マイナ保険証を進めるやり方に本当に不安を感じるんです。 先ほど答弁で、61の医療機関と31の薬局で利用できるということですが、和光市の医療機関、薬局の全体の、先ほど和光市の医療機関で61％で薬局では31％ということですが、これは実際に自分、医療機関でいろいろなところで見ているんですけれども、使っている場面に出くわしたことがないんですけれども、そこら辺、市は確認しているのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 令和５年12月11日現在、市の医療機関・薬局の開設数は、医療機関82、薬局31になります。マイナ保険証を利用できる61の医療機関は全体の約74％で、薬局は100％、31の全ての薬局で利用できる状況です。現在の利用状況については、申し訳にありませんが、市として統計的な情報はございません。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） そこら辺も本当にしっかりと市のほうでも把握していかないと、実際にそういう、いざ開始となったときに混乱が生じると思いますので、そこら辺ちゃんと確認していただくよう求めたいと思います。 問題となっているのが、マイナ保険証のトラブルです。以前にマイナンバーカードによるトラブルは、住民基本台帳を基にしているため、和光市においてはそのトラブルが生じていないとの答弁をいただきました。マイナ保険証においてのトラブル等は、和光市において発生しているのか確認させてください。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 国民健康保険におけるマイナ保険証の登録につきましては、以前からお答えさせていただいておりますとおり、本市の国民健康保険システムは住民基本台帳システムに連動しておりますので、マイナ保険証の登録時においてトラブルは生じておりません。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） その医療機関等々でのマイナ保険証においてのトラブルは生じていないのか、そこも確認させてください。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 大変申し訳ありません。そちらについては把握しておりません。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） そこの部分もしっかり把握するようにしていただきたいと思います。 自治体で起こり得るマイナ保険証に対するトラブル時の対応マニュアルのようなものがあるのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 国民健康保険の保険者としてのお答えになりますけれども、被保険者が医療機関等でマイナ保険証を利用した際に、資格情報を確認できないという事案が発生した場合の対応については、国から通知がございました。個別の事案の対応については、その都度通知がございますが、全体的なトラブルに対するマニュアルというものはございません。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） そこの部分も、本気で進めていきたいのであれば、やっぱりその対応、想定できる対応というのはやっぱりマニュアル化して、ちゃんと対応できるように、また市民に迷惑がかからないようにしていくのが筋なんじゃないかなというふうに思います。 マイナ保険証において数々今質問してきましたが、不安な要素が本当に山積みです。国民の不安払拭に対して、市は状況をしっかり把握し、さらなる不安解消への取組というのが求められてくると思うんです。健康保険証の廃止が閣議決定されましたが、自治体として受け入れられる体制が正直できていないんじゃないかなという旨を政府に対してしっかりと訴えていくべきだと思うんです。また、市独自で当面の間、現行の保険証を発行するべきなんじゃないかな。健康保険証がなくなる、最終的に資格確認書というのになると思うんですけれども、約半分の人が今現在できていないわけですから、そこら辺はしっかりと保険証に代わるものを発行して、医療難民が発生しないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 国民健康保険を含めまして保険証の廃止につきましては、既にその根拠となる法令が改正されておりますので、市として独自に保険証を発行することはできませんが、被保険者の皆様が医療機関等を受診できないという事態が生じないように、資格確認書の発行を含め適切に事務を執行してまいります。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 今後のその国の動向を多分注視してやっていくと思うんですけれども、それは本当にすごく当然のことだと思います。医療にかかるのは、治療が必要な方たちです。マイナ保険証の利用方法、手順や操作方法などを、子供からお年寄り、また障害者、在日在留外国人まで、誰もが分かりやすい周知をしていく必要があると思うんです。 今後の市の取組を伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 被保険者の皆様が必要なときに必要な医療等を適切に受けることができる体制を構築することが被保険者としての役割になりますので、その責務を果たせるよう、適切に対応してまいります。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） さきの議会で市民からの陳情があったように、市民はこの現行の保険証の廃止にすごく不安を感じています。医療にかかる際、混乱防止、医療難民を出さないためにも、健康保険証の存続をということを市として市が国に対してしっかり求めていってもらいたいなと、しっかりと国のほうが決まって、それが浸透していってから、その保険証をなくしていくという方法がやっぱりスマートなんじゃないかなと、一気になくすと、それだけやっぱり混乱だったりというのが生じかねないので、そこら辺は国に対して意見として市側からして、求めていってもらいたいと思うんですけれども、そこら辺、市長、どう思いますか。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 現状におきまして、すぐにそういった陳情を国に対してするというようなことは考えておりませんが、議員から御質問いただきましたとおり、まだ多くの心配を抱えている方がいらっしゃるということですので、市としてできるような丁寧な説明だったりとか、スマホの使い方もそうだと思いますが、できることを対応してまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） また、今回マイナンバーカードのポイント制度がなくなったので、今、下にこういうブースというのがなくなってしまったと思います。そこら辺で、今後、新たに例えばマイナ保険証が進むようになると、じゃ、実際に作りたいといったときに相談できる場所とかがなくなってしまうので、そこら辺がちゃんと対応できるような整備というのはやっぱり進めていただきたいと、現状、今も継続してやられている部分もありますけれども、そこら辺丁寧にやっていくというところと、それこそ本当にスマートフォンを持っているのがありきみたいな、そういう部分じゃなくて、今実際に持っていない方もいらっしゃるので、そこら辺、今後、ない方に対してはどういうふうにしていくのかということも考えないと、全ての国民がスマートフォンを持っているわけではないので、現状、そこら辺もしっかりと、ない人たちのためにもしっかり考えていく必要がある。本当に未熟なこの問題なんじゃないかなと、しっかりちゃんと固めてから進めていく必要があるんじゃないかなと私は思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次に、発言事項２、学校教育、各小学校の現状についての再質問をさせていただきます。 教職員の病休、育休の状況は分かりました。不在となる教職員の補充に関して、在籍している教職員での対応との答弁でしたが、和光市においては、市費で加配の職員を配置していると思いますが、現状を伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 令和５年度に学校に配置している市費職員の教員として各小・中学校に学力向上支援教員、外国語指導助手、少人数学級推進教員の配置をしています。また、職員としてさわやか相談員、教育相談員、図書館アドバイザー、情報教育推進アドバイザー、学校生活支援員、スクールサポートスタッフなどを配置しております。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 加配の状況は分かりました。 教科担任制の部分と関わってくるんですけれども、加配のその教職員がさわやか相談員とかいろいろアドバイザーとか、いろいろ言われていましたが、その加配の教職員が専科の場合、例えば専科の場合、専科がゆえに柔軟に対応することが難しいのではないかと考えますが、学校によってはそういった問題も出てきているんじゃないかなと危惧するんですけれども、柔軟な対応というのが取られているのか、そこら辺の裁量権は誰にあるのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 加配の教職員については、国の法律や県の要項等により、その趣旨や活用の基準等が定められて各学校に配置されています。各学校では、その基準等に基づいて授業の持ち方や校務分掌等を決め、一人一人が職務を遂行する、こういった形になっております。しかし、教職員のお休みなど緊急な対応等が発生したときには、学校長の指示の下に加配の教職員が一時的ではありますけれども、代わりを務めるなど臨機応変な対応はできるものと考えております。 ただ、対応が長期となる場合には、代わりの教職員を配置するというような形になります。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） ここで１点確認させていただきたいんですけれども、先ほどの１回目の答弁で、育休の職員はそこまでいない。そして休まれている職員も復帰してきているというふうに言われたんですけれども、ここ数年で逆に辞められた職員というのはいらっしゃるのか、そこら辺の傾向を伺いたいんです。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） ここ何年間かで、病気を理由に辞められた教員はおります。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 分かりました。話が行ったり来たりしてすみません。今後の教科担任制に関して課題がある、専科の授業が多くなる、例えば体育の専科だと、暑いこの夏に、朝から午後の本当に暑いさなか、ずっとぶっ通しで授業をするというケースもあるんじゃないかと考えるんです。そういった教科担任制で専任教科というのがあるがゆえに、時間割等々で本当に厳しい労働環境になるんじゃないかなということを心配するんですけれども、今後のその配置や時間割について、どのように考えて指導していくのか、そこら辺を教えてください。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 小学校高学年における教科担任制の課題として、先ほど時間割の調整等を挙げさせていただきましたけれども、これまでも音楽であったり、理科であったり、専科教諭を配置してきたんですが、この教科数が増えてくることによって時間割の調整が難しくなってきているという背景でございます。そういったこともありますけれども、取り入れて時間があまりたっておりませんので、これから継続的に行っていくことによって、中学校では既に教科担任制を全て実施しておりますので、そういったところの情報共有を進めながら、学校には資料提供であったり、また主任会などでこういった方法がありますよというような情報提供をしていかれればと思っております。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 次に、この過重労働に関してですが、和光市においては教員に対し、ストレスチェックというのを行っていますが、その実績結果を受けて、どのように反映しているのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） ストレスチェックでは、教職員自身の働き方や職場環境のチェックとして活用しています。教職員自身の働き方については、個人の結果を踏まえて、今後の働き方の改善等につなげています。また、面接指導の対象となった方については、医師の面接指導も受けられるようになっております。 一方、職場環境については、学校ごとの集団分析の結果が示されますので、その分析を基に各学校の職場環境の改善につなげております。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 教員に対して、児童や親御さんへの対応、また授業の進行などに関しての相談というのは、各学校の教職員同士で協力し合って解決できるんじゃないかなというふうに思うんです。それ以外の心理的な相談というのは、なかなか教員同士で打ち明けられないとか相談できない、解決できないという問題、こういう問題に対しては、現状どのような対応をしているのか、相談窓口等はあるのか、そこら辺の状況を教えてください。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 教職員が日々の業務の中で悩むことは少なくないわけですけれども、身近なところとしては学校の管理職であったり養護教諭、または教育相談員、こういった方々に相談するケースも数多く見られます。また、そのほか相談窓口として学校教育課であったり、教育支援センターについても、市内の教職員に周知をしております。 また、県教育委員会においても、教職員コンプライアンス相談ホットラインが設けられているといったことについても、教職員に周知をしているところです。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 分かりました。 引き続き、過重労働だったり、そういった対応をしっかりと進めていただくよう要望したいと思います。 次に、各行事の決定に関して伺います。 最終的には、先ほど校長先生が決定していくということなんですけれども、決定に至るまで教職員との確認、合意というのは、それぞれの学校が取れているのか、そこら辺を伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 各学校の行事については、職員会議であったり職員集会、それから学校によって名称が違うのですが、企画委員会、運営委員会といった各学年の代表の教員が集まって行う会議ですね、そういった教職員で構成する会議を経て確認されていくのが通常のケースになります。 しかし、緊急性があったり即座の決定が必要で、教職員全体での確認が困難な場合、こういったケースにおいては、管理職とその行事の中核を担う教職員とで話合いをした結果で方向性を決め、その事後において、その内容や理由等を丁寧に説明し、教職員の理解に努めるといったケースもございます。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 本当にいろいろなケースがあると思うんです。それぐらい本当に天候だったり考えると、子供たちの今の健康状況だったり、そういう果たして今やるべきことなのか、もうちょっとずらしたほうがいいのかって適切に判断しなきゃいけない、本当に難しい立場だとは思うんですけれども、行事の変更の際は慎重に行う必要があると考えます。 教職員は、行事に合わせて児童たちに指導して、一生懸命練習をしてきていることや、また観覧に来る保護者などは、その日に合わせて休暇を取って来る。また、その日に合わせて親族に声をかけて、ぜひ見に来てっていう御家族の方もいらっしゃると思うんです。 そのほかにも、保護者への連絡など、事務作業だのというのが様々出てくると思うんです。学校のトップは校長で、混乱を防ぐためにも、しっかりと教職員の合意の下進めていただくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。 次に、発言事項３、特定健診、脳ドック検査の助成をの再質問をさせていただきます。 新たな保健事業として脳ドック費用助成を開始することは難しいということですが、現在の国保に加入する特定健診の状況、またオプション、この乳がん検診とか胃がん検診とか、そういった検診の状況を、さきの議員にも答弁されていたんですが、今回、国保に加入する方限定で伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 国民健康保険加入者の令和４年度地域保健健康増進事業報告による各受診率につきましては、特定健診44.4％、胃がん検診20.6％、子宮頸がん検診22.2％、乳がん検診34.8％、肺がん検診33.2％、大腸がん検診32.7％となっております。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 予算というのはしっかり立てて、予算に対しての執行率はどのようになっているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 令和４年度の特定健診、がん検診の受診費用に係る状況でございますが、国民健康保険特別会計における特定健診の執行率は82％、がん検診の執行率は84％。また、一般会計におけるがん検診の執行率は87％でございます。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 分かりました。 先ほど答弁で、県が定める運営方針に基づき、市の独自財源による保健事業の実施の可否について、保健事業ワーキンググループで議論されているということですが、実際にどのようなことが議論されているのか、また、検討課題等があれば伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 保健事業ワーキンググループにつきましては、令和４年度に３回、令和５年度に１回開催しております。 主な議論の１つ目、保険税水準統一後の保健事業の在り方についてでは、提供サービスの費用の水準を統一する方向での検討。 ２つ目、県第３期国保運営方針（案）の検討についてでは、保健事業部分の記載内容の検討。 ３つ目、特定健診の集合契約についてでは、同一保険料、同一サービスを目指し、特定健診における集合契約の形式について考え得る複数の案について検討しております。 いずれの議論につきましても、現在も継続して審議、検討中であるため、今後、変更の可能性がある状況でございます。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 分かりました。 毎年、国保の特定健診を受けてくださいとの連絡が封書で、国保に加入している人って来るわけですよね。私は持病があるために、健康診断というのは、定期的にかかりつけの病院でしっかりと検査をしています。その結果を、市（
健康増進センター）が用意している用紙に記入して、提出すれば、検査をしているというのが分かって、そういうのが再度送られてくるということはないんですよね。市の特定健診を受けていない方も、そういった理由で、ほかの病院でしっかりと検査をしているから、別に特定健診を受けなくても、ちゃんと健康管理は分かっているよという市民の方もいらっしゃるんじゃないかなって考えます。 また、ほかの病院で健康診断しているのにもかかわらず、市の特定健診を逆にダブルで受けている方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 このようなことをしっかりと抽出して、無駄を省いていく。特定健診の通知の事務費用にも相当なお金が多分かかってくると思います。そういった費用をしっかりと節約して、新たな検診項目を拡大できるんじゃないかというふうに考えます。また、財源というのも限られているので、検診項目というのも、全員が受けられるんじゃなくて、定数をちゃんと設けて、病気の多様性に対応できるようにぜひ考えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 受診率の向上を目指し、例年６月上旬頃に、国民健康保険加入者全員に健診案内を発送し、公平な受診機会の周知に努めております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、かかりつけ医などで特定健診と同様の検査を受診される方が一定数いらっしゃることも認識しておりますので、案内通知に他の機会に健診を受ける方やかかりつけ医で血液検査等を受ける方に向けた検査結果提供依頼に関する内容を記載するとともに、広報やホームページで検査結果提供依頼について掲載しております。 なお、検査結果を御提供いただいた方には、11月に発送する特定健診未受診者への受診勧奨通知対象から除外し、経費の削減を図っております。 今後につきましても、通知や周知方法を含めた健診事業全般について効率的な事務、効果的な健診となるよう検討してまいります。 また、国の指針や県の動向等を注視しながら、新たな検診項目や定員の設定に限らず、市民の健康づくりに寄与できるよう市として何ができるか慎重に検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） ここで、柴崎市長に伺いたいんですけれども、総事業総点検というか、事業総点検やりましたよね。こういった財源の確保というのは、今限りある財源から生み出すというのは非常に難しいと思うんです。そういうところで、どこに無駄があって、どこに無駄がないかというところも、しっかりと市の職員のお力を借りて、どこからだったら財源が生み出せるかというところを考えて、やはりほかの市議の方たちも、これをやってほしい、あれをやってほしいという要望が多分出てきていると思うので、そこら辺をしっかりと、それこそが総事業点検だと思うんですね。そこら辺、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 議員が今おっしゃられたとおり、例えば検査の方法ですね、事務費だけではなくて、もしかしたら見直すことによって無駄だったところを省けるのではないかといった御指摘がございましたので、改めてそういった観点を持って職員の方たちにチェックをしていただいて、確かに受診率もまだあまり高くありませんので、どのように改善していけるのかも含めて、無駄を省いて、そういったところをまた別の項目に回すですとか、そういった観点を持って取り組んでまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） よろしくお願いします。 今回は、脳ドック検査の助成を取り上げました。以前にも帯状疱疹、自分がかかってしまって、本当につらい思いをしたので、帯状疱疹の予防接種の助成ということも要望しています。 先ほども言ったように限りある財源の中で実施していく厳しさというか、難しさというのはあると思いますが、現役世代で健康保険税をしっかりと納めている方たちに対して何らかの助成をし、健康で働ける環境、また病気をいち早く発見できるような環境というのを支援していくことが求められると思います。これらの要望が実現できるよう強く求めたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 発言事項４、駅北口土地区画整理事業、駅北口開発の進捗状況に関して再質問します。 道路整備の供用開始時期等は分かりました。整備状況等のタイムリーな情報がなかなか私たち市民のほうに入ってきません。実際に道路整備されている現場において工事日程等々が示されていますが、その後の状況がどのようになっていくのか、市民（地域住民）は分からないので、今後の整備状況、供用開始状況などを周知していただきたいと思いますが、市の今後の対応を伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 土地区画整理事業地区内の道路の整備状況につきましては、現在、駅北口まちづくり事務所の窓口や市のホームページにおきまして、事業地区内全域におけるおおむねの施工時期や、当該年度の工事の箇所及び施工済みの工事箇所をお示しして周知を図っているところです。 また、供用開始につきましては、道路の工事完了後、周辺道路等の整備状況や交差点、歩行者の安全性を確保した上で、基本的には供用を開始している状況でございます。 しかしながら、整備状況や供用開始の状況などに関して、議員御指摘のように市民に分かりづらい部分もあるのかなと思いますので、今後、表示方法や表示場所など周知方法の改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） ぜひよろしくお願いします。 次に、（２）の市民が憩える駅北口駅前広場について、今後の大まかな計画、どういうふうに進められていきますよというのは分かるんですけれども、例えばワークショップの時期だったり、どのような形式でワークショップを開催しようと考えているのか伺います。また、このワークショップの周知もどういうふうにしていくのか、そこら辺も教えてください。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 北口駅前広場のワークショップの開催時期につきましては、令和６年度を予定しております。また、ワークショップの形式につきましては、いろいろな方法がございますが、多くの方に御参加いただけるような工夫をして進めていきたいと考えてございます。 最後の周知の方法についてでございますが、広報わこうへの掲載や市のＳＮＳを活用するなど、広く皆様にワークショップの開催をお知らせできるように努めてまいります。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） このワークショップで意見を出してもらって、今後生かしていくということになるんですけれども、このワークショップで出されたものの実現性、また取りまとめ、そしてやるか否かの決定という流れというのはどうなるのか、ここは１点確認させてください。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） ワークショップで和光市の特色とか、アンケートやワークショップをやりながら市民の皆様をはじめ、多くの方にいろいろ御意見やそういう特徴をお聞きして、最終的にはそれらをまとめて、市のほうでこういう駅前をつくっていくということをお示ししていくことになるかと思います。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 市民の意見を本当に大切にして、せっかく本当にいいもの、市民の方は期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 駅北口駅前広場の管理に関して、現在の和光市駅北側の用地、道路等の所有権というのは、和光市となっていないもの、例えば東武鉄道が所有している、大体ここら辺の部分は東武鉄道なので、例えば駅のところでも、ここは東武鉄道の土地なので来ないでくださいというか、使用を控えてくださいなんていうこともよく言われるので、そこら辺、今後、和光市駅の駅北前の広場の所有権というのがどのようになるのか。また、市が所有（管理）となれば、先ほどの答弁でもあったように特色のある駅前広場ができてくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、管理に関してどのようになっているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 北口駅前広場の用地につきましては、土地区画整理事業によって生み出される公共用地でございます。そのため、生み出された用地に駅前広場を整備していくことになります。また、整備後は、市が管理を行ってまいります。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） この駅北口の駅前広場というところが、本当に大事になってくるのかなと思うんです。例えば自動運転バスのサービス、今進めていますよね。そこが駐停車場になることもあるし、今、民間のバスが止まる可能性もあるし、また、例えば工業団地、駅、東部地区のほうに、例えば工場とかそういった企業がいっぱい出れば、それを送迎するためのバスターミナルというのも必要になってくるだろうし、いろいろなことが多分、今後のこの駅前広場では課題が出てくると思うんです。それと一体となって市民からの意見をどういうふうに生かしていくか。また、市としてどういうところを整備していかなきゃいけないのかというのが、本当に課題が山積みなので、そこら辺は慎重に、本当にしっかりとやっていただくことを求めたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 発言事項５、子ども医療費助成制度に関して再質問させていただきます。
子どもあんしん部長から、先ほど和光市において入院・通院とも対象年齢を18歳の年度末まで拡大していく方向で取り組んでいくと、この前向きな答弁をいただきました。日本共産党市議団は、長年、子ども医療費の18歳年度末までの無償化というのを求めて、一般質問等々で求めてきました。和光市においても行われること、本当に感謝しています。 そこで、対象年齢の引上げは、開始時期、いつなのか、いつ頃を目指しているのか、その計画、日程を含めて、その流れ、大まかで結構なので、教えてください。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 現在の埼玉県では、乳幼児医療費の支給事業について、こちらの対象年齢の拡大につきましては、令和６年度からの実施を目指していると承知しております。このことを受けまして、現時点では、当市におきましては、令和６年度中の実施に向けて検討を進めていきたいと考えております。 県におきましては、今現在、予算編成段階にございまして、今後、県議会の議決を経た上で助成対象の拡大に関する詳細な内容ですとか、事務手順が示される予定となっております。 市としましては、このような県の動向に準じた上で、医師会等との調整など必要な課題もクリアし、速やかに実施していきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） よろしくお願いします。 子育てしている親御さんと対話する機会があるんですけれども、和光市も子ども医療費助成制度を18歳の年度末までにしてほしいとの声が本当に多く寄せられています。実現していく、前向きに検討していくということで、ぜひ計画どおり進めていただきたいと思います。 最後に、柴崎市長に、子ども医療費助成制度の対象年齢の引上げをするというふうな決め手、県から下りてきたということもあるとは思うんですけれども、決め手と、今後の子育て政策に対しての率直な思いを伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 子ども医療費の助成制度は、市の単独事業であるため、市の財政負担が確実に増加することから困難でありましたが、県における子供への医療費助成は、地域によって差が生じるべきではないという考えに基本的に賛同できるということ。また、このたび県の補助対象年齢が拡充されることから、年齢を引き上げることといたしました。 子育て政策につきましては、公約としまして、子育て応援タウンを掲げておりますので、各部局の横断的な連携をした施策を推進してまいりたいと考えております。 率直な思いということですので、私は、今いろいろな報道を見ていても、子育てってそんなに負担になってしまったのかなというのが率直な考えです。自分もこれまでしてきましたが、というか、まだ継続中ですけれども、もちろん大変なことはありますが、やはり楽しいというふうに思って過ごしておりました。 ただ、それがこのような負担感が大きいというようなものになりますと、やはり個人ではなくて、地域を挙げて応援していきたいというふうに考えておりますので、何かそういった前向きな施策ができるように頑張ってまいります。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 今の市長の思いを大切に、本当に政策に生かしていただければと思います。 それでは、発言事項、最後、６の一般国道254号和光バイパスについて再質問させていただきます。 ルートの決定と市民懇談について、市の見解は分かりました。７月１日以降で終わりではなくて、しっかりとルートが正式に決定したことを説明し、今後の進め方、道路設計、道路設計といっても、やはりプレビュー、どういうふうになっていくのかという実際に分かりやすく説明する。また、工期日程などを住民に都度説明し、一人でも多くの市民、今、反対している人も、市が本当に率直に訴えれば、一人でも賛同してくれる人が生まれるんじゃないかなというふうに自分は期待しているんです。そこら辺が一人でも多くの市民の理解を得られるように、今後も市もしっかりとした市民説明会において、地域住民と懇談する、懇談していく、市民の意見をしっかりと聞いていく必要があるんじゃないかなって考えるんですけど、市の見解を再度伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 今後、埼玉県が決定したバイパスの道路設計を進めるに当たりまして、地域の皆様に対して説明する必要がある内容については、県と共に説明会を開催してまいりますので、その中で地域の声をお聞きしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） それで、過去のどういうふうにルートが決まったのかというのは、改めて見させてもらったんです。 令和２年１月20日に和光市の都市計画審議会の会議録の中で、松本市長が提案しているんです。国道254号バイパスの整備の進捗状況に、『都市計画道路につきましては、県による国道254号バイパスの延伸案という大きな変化に対応した都市計画・まちづくりに影響する審議となります』というふうに、このときに松本市長は提案されているんですね。そのときに、都市計画審議会で赤松議員が、『254号バイパス延伸は県の計画案なんでしょうが、現在その地区の分断する道路について地域住民から1,200名近くの反対署名が上がっている。会長はそのことについて市から説明を受けましたか』というふうに言われていて、中村会長は、『1,200名の反対署名があるとは承知しておりません』と書かれているんです。 中村会長は、『審議会案件についての採決は、県の変更案に関して審議の対象外とのことであり、その説明のとおりだと思います。』だから、ここの都市計画審議会では、まだルート案だったんですよね。 今いらっしゃる赤松議員も一生懸命審査に加わって、市民がすごい不安に思っているよということは言ってくれている。 また、熊谷議員も、ここで採決するのは非常に難しいと。日本共産党の熊谷議員も、『延伸のルートについては、現道がある水道道路上に延伸して国道17号に接続するほうが、地域の多くの住民の利益につながる気がする。』『今回の県の決定案については意見や要望も出されていることであろうから、市は県に十分に和光市の住民の意見を伝えていただいて、この図面のとおりのルートとならないことを願うのだが、そういう面ではやはり承知しかねる思いです』と言って、やはり意見を言っているんですね。 その後に、埼玉県のほうでは、２月に都市計画審議会というのが開かれているんです。そのときにも、市の職員はちゃんと反対署名がありましたとかというのは、しっかりと県のほうに伝えているんですよね。そこの中でも、それぞれの人に意見を聞いて、和光市ではこういうふうな問題があるというのは、ちゃんと市の職員は市側として意見を出して、埼玉県の都市計画審議会でしっかりと審査されているんです。 その中で、ルートが１案、２案、３案というのがある。市民からしたら、３案が一番多いんじゃないかというふうに意見を言ってくれている委員の方もいらっしゃるんですね。でも、県としては、１のルート案が最善だからというふうな答弁がされて、最終的に可決されてという流れになっているんですね。だから、果たしてどこがルートを決めて、どういうふうになったのかというのが正直見えていないんです。だから、そこら辺を改めて率直に市民に説明する必要があると思うんですけれども、そこら辺の状況、どうなのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） ７月１日の説明会でも、県のほうから説明していただきましたが、先ほど議員が御指摘いただいたとおり、複数ルートの中でいろいろ案がある中で、一番実現可能性が高いとか、いろいろな要素の中で１案というんですかね、今の交差点に行く案が決定したというところでございます。それに関しましては、説明会のたび、同じ内容を繰り返し説明させていただくと、同じ内容をまた説明したと御意見をいただきますけれども、同じ説明しかできませんので、しっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） 大きな道路が通ることを不安に思っている地域住民も少なくありません。一人でも多くの地域住民の不安解消のために、説明会及び懇談会を開催すること。そして、地域住民の負担にならないよう声をしっかりと聞き、生かせる施策は前向きに検討することを強く求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（富澤啓二議員） 以上で３番、鳥飼雅司議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位８番、１２番、待鳥美光議員、通告書に従い、お願いします。 〔１２番（待鳥美光議員）質問席〕
◆１２番（待鳥美光議員） １２番、新しい風・希望の待鳥美光です。 通告書に従い、一般質問を行います。 順位１、高齢者福祉。 （１）セルフネグレクト対策。 独り暮らしや高齢者のみの世帯が増える中で、孤立死が社会問題になっていますが、孤立死する人の約８割はセルフネグレクト（自己放任）の状態にあると言われています。 セルフネグレクトとは、高齢者が、通常一人の人として生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは行う能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ること、このように定義がされています。 セルフネグレクト予防やセルフネグレクトの状態に陥った人の支援について、今回は、ごみ屋敷対策及び消費者被害対策の２項目を具体的に挙げて伺いたいと思います。 ア、ごみ屋敷対策。 令和４年度の環境省によるごみ屋敷に関する調査報告書によると、平成30年度から令和４年度の直近５年間で、ごみ屋敷事案を認知している旨回答した市区町村は661で、全体の約38％、事案の件数は合計5,224件、そのうち改善した割合は49.5％ということです。 まず、当市では、ごみ屋敷として把握している事案はあるのか伺います。 イ、消費者被害対策。 警察庁の「令和４年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」によると、令和４年の特殊詐欺の認知件数は１万7,570件、被害額は370.8億円で、そのうち65歳以上の高齢者の認知件数は１万5,114件で、法人被害を除いた総認知件数に占める割合は86.6％と、非常に高い割合で高齢者が被害に遭う状況が続いています。 被害に遭った高齢者は、損害のショックと、だまされたことを恥じる気持ちから、被害に遭ったことを隠そうとする解決を望まないセルフネグレクトに陥りがちになり、また被害に遭った人を放置しておくと、悪質事業者の間でリストが回されて二次被害に遭う可能性が高く、見守りが必要とも指摘されています。 当市での高齢者の特殊詐欺等の被害について実態を把握されているか。また、被害者に対する支援等について伺います。 （２）徘徊高齢者個人賠償責任保険事業について。 認知症の人が行方不明になるケースは、家族が懸命に介護していても頻繁に起こっており、鉄道事故等が発生した場合、鉄道会社から損害賠償が求められる事例が多々あります。同居して介護している子供の場合は、監督義務者として賠償責任を問われ、別居していても監督責任を問える客観的状況があれば責任を問われるリスクがあります。 平成28年３月の認知症高齢者の鉄道事故に対する最高裁判決以降、大和市等、市が個人賠償責任保険に加入し認知症の人の踏切事故等に対応することとしたり、神戸市のように認知症の人が起こした事故に損害賠償を求められたとき給付金を出す救済制度を設けている等の事例があり、令和２年７月時点では、少なくとも60市町村が民間保険への加入支援を行っているとの調査結果があります。和光市でそうした保険への加入や救済制度を検討するお考えはあるか伺います。 この質問については、同趣旨の質問をされた令和２年６月定例会での前任者に対し、民間保険を活用し、認知症の方や、その御家族が損害賠償を求められた際に支援する仕組みについては、先進自治体の事例等を研究するとともに、国等への要望も含め検討してまいりたいと御答弁されておりますので、その後の御検討の状況を含め御答弁をお願いいたします。 （３）地域包括支援センターの評価について。 地域包括支援センターの評価の在り方については、ちょうど３年前の令和２年12月定例会でも質問させていただきました。和光市の事務事業評価において、総合相談件数と地域包括支援センターがマネジメントを実施した要支援の方及び総合事業対象者の改善率を評価指標としてきました。 ３年前の質問の際、これらの数字を各センター横並びで出すことにより、支援センター間の順位づけやセンター同士を競わせるような状況を生み、成果主義的な評価になって、当事者に寄り添う支援を阻害する要因になっていないか、懸念を提起させていただきました。 地域包括支援センターはエリアにより担当を分けており、各エリアの住民は年齢構成も生活環境も当然均一ではなく、センターが対応すべきニーズも異なることから、一律横並びで数字を出してセンター間で比較するようなことは意味がないと考えますし、３年前の質問に、当時の保健福祉部長も、異なるエリアのセンター間の比較ではなく、前年度のデータとの比較や結果の要因分析等、各地域包括支援センターの事業運営の質の向上につなげることができるような評価を今後行い、評価を通じて地域包括支援センターの機能化を図ってまいりたいと答弁されています。 しかしながら、いまだにその数字が各センターの成績のように捉えられている側面があり、現在、第９期長寿あんしんプラン策定会議の中でも議論になっているところかと思います。現在の検討状況、指標見直しの方向性について伺います。 （４）ケアマネジメントとコミュニティケア会議の在り方について。 1982年にデンマークで提唱された介護の３原則とは、生活の継続性、自己決定の尊重、残存能力の活用であり、高齢者１人１人を尊重し、最後まで自分らしく生活できるよう支援することを目的としています。体の機能が衰えても、また認知の力が衰えても、日々をどう生きるか、どう生きたいかは、基本的にその人自身が決めることです。 当市のコミュニティケア会議は、やり方が変わってきているかと思いますが、現状を伺います。また、コミュニティケア会議は、支援側の専門職の方々で構成していて、当事者や家族はそこに含まれておりませんが、どのように本人の意思や家族の意向を反映しているのか伺います。 また、社会保障審議会等で頻繁に用いられる「適切なケアマネジメント」という言葉について、市は、何をもって「適切なケアマネジメント」と考えているのか伺います。 順位２、子ども福祉、医療的ケア児へのバッテリー貸出し、購入補助について。 先日、医療的ケア児の御家庭から、災害時に備えてのポータブル電源やバッテリーの購入補助、もしくは長時間の外出時にバッテリー貸出し等についてのお問合せがありましたが、当市ではそうした制度はないということでした。 世田谷区では、災害時や不安定な電力供給等の緊急時に、人工呼吸器等を使用している医療的ケア児者が在宅で安心して日常生活及び社会生活を継続できるよう、ポータブル電源等を無償配布する事業を行っています。また、日常生活用具の対象種目に人工呼吸器等の非常用電源を追加する自治体が近年増えています。近隣では、朝霞市、志木市、ふじみ野市等が実施しています。和光市の取組を伺います。 順位３、公共交通政策、交通弱者対策について。 交通弱者対策については、このところ毎回質問させていただいております。今回、前任者と一部重複しますが、改めて御答弁をお願いいたします。 現行の福祉施策や公共交通空白地域への方策の対象とはならないが、外出することが困難である方への施策検討について、９月定例会では、７月、８月までの福祉部局との協議を踏まえて御答弁いただけたかと思います。その後の進捗状況をお伺いいたします。また、他自治体のデマンド交通等の施策について調査されるとの御答弁を前回いただいておりますが、その状況についても伺います。 １回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（富澤啓二議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時４９分 休憩午後１時１５分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。 斎藤健康部長。 〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕
◎健康部長（斎藤幸子） 発言事項１、高齢者福祉について順次お答えします。 初めに、（１）セルフネグレクト対策、ア、ごみ屋敷対策については、セルフネグレクトが懸念される方の家が、いわゆるごみ屋敷状態となったことから、近隣等から市や地域包括支援センターに相談が寄せられるケースは一定数あります。 ごみ屋敷状態になる家の方は、高齢化による認知機能の低下だけではなく、精神疾患、社会的困窮や孤独等の課題が複合していることも多くあります。そのため、関係機関と連携し、適宜対応を図っております。 次に、イ、消費者被害対策については、地域包括支援センターが活動する中で、適宜、
消費生活センターと連携を図っております。 その中で、特殊詐欺等の被害に遭われた方の中には、福祉的な配慮や支援を要する方もいることから、
消費生活センターからの情報を基に、消費生活相談員が本人に了承を得た上で、地域包括支援センターによる見守りや支援につなげております。 なお、特殊詐欺被害の個別事案が警察等の関係機関から長寿あんしん課に寄せられることはございません。 次に、（２）徘徊高齢者個人賠償責任保険事業についてお答えします。 当市では、徘徊高齢者等の個人賠償責任保険事業については、現在実施しておりませんが、既に取り組んでいる自治体もあることから、当市においても後期高齢者が増加している現状を踏まえますと、事例を研究する必要があると考えております。 また、徘徊高齢者のいる御家族は、トラブルにより個人賠償を求められる場合もあるものと思われます。一方で、民間の保険制度について認識されていない方も多数いるものと推察いたします。 そのため、広報や市のホームページへの掲載のほか、関係部局等とも連携し、制度周知に取り組んでまいります。 なお、これまでに国等に対して直接的に要望を伝える機会はありませんでした。今後は、機会を捉えて要望してまいります。 次に、（３）地域包括支援センターの評価についてお答えします。 初めに、相談件数については、以前は地域包括支援センターが独自に集計しておりましたが、本年度９月に相談記録システムの運用を変更したことにより、相談件数や分類を統一することができるようになりました。 また、評価については、各年度の事務事業評価において、地域包括支援センターごとに介護予防事業の改善率を示しております。 しかし、この指標は、本来、各センターにおいて自ら経年比較をして、取組等の改善につなげていくという趣旨でしたが、昨今、各センター間での比較対象となり、本来の趣旨が十分に伝わっていない側面があるものと認識しております。 そのため、日常生活圏域における地域的な課題が異なることや対象となる高齢者の年齢も異なることから、相談件数や改善率等の指標や数値を公表する際の表記方法について、第９期長寿あんしんプラン策定会議の中でも検討し、改善してまいりたいと考えております。 次に、（４）ケアマネジメントとコミュニティケア会議の在り方についてお答えします。 令和４年３月末に、市、地域包括支援センター、ケアマネジャーに加えて、介護事業所の職員の参加を得て、今後のコミュニティケア会議の在り方を検討するため、地域ケア推進会議を開催しました。同会議においては、中央ケア会議及び包括ケア会議で検討する支援対象者を見直すこととし、本年度から、中央ケア会議では、介護と障害の課題があるケースについて検討することとし、地域包括支援センターが主催する包括ケア会議では、他のセンターの職員等から助言を得て、支援方法について詳細な検討を行うこととしております。 また、御本人や御家族の意向の反映については、ケアプランの作成前に必ずケアマネジャー等が直接生活課題やサービスの利用意向について聞き取りを行った後に、プランを作成することとしております。 さらに、コミュニティケア会議においても、御本人や御家族の意向を確認した上で検討を重ねておりますので、御意向は反映されているものと認識しております。 なお、適切なケアマネジメントについては、御本人のニーズを踏まえ、個人の尊厳の保持やその人らしい生活の継続を念頭に置いたマネジメントであると認識しております。 令和６年４月から国の介護支援専門員法定研修カリキュラムに適切なマネジメント手法の考え方が追加され、ケアマネジャーが幅広い視点で生活全般を捉え、将来予測や根拠のある支援の組立てを行うことができるようになるための知識・技術を習得できるようにするものとなりますので、研修参加を支援するとともに、適切なケアマネジメントが図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（渡辺正成）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 発言事項２、子ども福祉、医療的ケア児へのバッテリー貸出し、購入補助についてお答えします。 当市においては、令和５年10月に和光市医療的ケア児支援施策推進庁内検討委員会が発足し、医療的ケア児等の皆様への支援策等の検討を行っております。 議員御指摘のバッテリーの貸出し、購入補助については、現在実施をしておりませんが、福祉部等関係部局と協議し、ふだんの外出時や災害時の備えのため、障害者総合支援法に基づく日常生活用具の給付制度の対象品目に追加する方向で、令和５年度中の施行を目途に実施要綱の見直しを図っております。改正後は、速やかに市民の皆様への周知を図ってまいります。
○議長（富澤啓二議員） 加山
都市整備部審議監。 〔
都市整備部審議監（加山卓司）登壇〕
◎
都市整備部審議監（加山卓司） 発言事項３、公共交通政策、交通弱者対策についてお答えいたします。 現行の福祉施策と公共交通施策の狭間で移動に困っている方への対策につきましては、令和５年９月定例会後、10月に福祉部局と３回目の協議を開催し、他の７自治体における移動支援施策等の調査内容について情報共有を行い、和光市に合った移動支援施策の考え方について意見交換を行いました。 当該協議においては、施策検討を行う上で、確保可能な資源等の把握及び活用が必要という意見や、既存公共交通事業者の理解を得る必要があるという意見、対象を絞る場合、線引き基準を設けることが非常に難しいという意見などがありました。 このたびの協議の中で、対象者の範囲などについて福祉部局から提案が出されるなど、徐々にではありますが議論が深まっていますので、引き続き福祉部局と連携して、現行施策の狭間で移動に困っている方のための施策について検討を進めてまいります。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、セルフネグレクト対策なんですが、セルフネグレクトとは、先ほど申し上げましたように、高齢者が生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは行う能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態ということで支援が必要です。ただ、本人が支援を拒否するケースもあり、本人の自由を尊重するという立場に立つ考えと、例え本人から拒否されても、それが必要な情報、知識に基づく合理的な判断でない場合には、社会的支援につなげていく必要があるとする立場の考え方があります。 市としては、基本的にどのような考え方の立場を取るのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 本人の意向と、必要と思われる社会的支援が一致しない場合はあるものと認識しております。 その際は、本人や御家族に対して、繰り返し丁寧に説明を行い、必要と思われる社会的支援について理解を得られるよう、そしてつなげられるよう努めております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） それでは、ごみ屋敷対策について伺います。 ごみ屋敷状態になるケースは、高齢化による認知機能の低下だけではなく、複数の課題が複合していることも多いので、関係機関と連携して適宜対応を図っているとの御答弁でした。 ごみ屋敷は、片づけてしまえば問題は解決するというものではないと思いますし、また、客観的に見ればごみにしか見えなくても、本人にとっては大切なものが含まれている可能性もあります。 本人の意向の確認、実際の処理の行い方、経費、片づけ後の対応等、もう少し具体的に伺えればと思います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 初めに、本人の意向の確認については、ごみのように見える場合であっても、御本人がそのように認識していない場合は個人の所有物となりますので、本人の意向に反して処分することはありません。 また、処理の行い方、費用については、相談支援を行う中で、本人の意向に合わせて、実費のヘルパーやごみ処理業者等の手配の支援を行う場合もありますが、費用については、本人や御家族に御負担いただくこととなります。 片づけ後の対応については、地域包括支援センターの職員は、ごみ屋敷状態を招いた心身や生活上の課題を改善するために、関係機関と連携を取りながら包括的に支援を行うため、片づけの有無にかかわらず、継続して相談支援を行っております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ごみ屋敷になることの予防策として、高齢者のごみ出し支援があると思います。 昨年12月の質問に、要介護状態にある人、65歳以上でごみ出し困難な人、障害等があり、ごみ出しが困難な人を対象にごみの戸別収集を行っており、昨年10月現在45件との御答弁をいただいております。 この戸別収集については増加傾向にあるのか、対象に該当する場合は、本人もしくは地域包括支援センター等からの申請なのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） ごみの戸別収集については、心身の機能や家庭状況、ごみ出しのルールを守ることが可能か等についてのアセスメントを行う必要があるため、必ず地域包括支援センター職員、またはケアマネジャーを通じて申請することとなります。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） また、こちら市民環境部のほうになるかと思いますが、ごみが出されていない場合ですね、その場合の安否確認もされているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 市民環境部の関係でございますが、ごみが出されていない場合の安否確認までは行っていない状況でございます。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 現状のごみの戸別収集については、一種のサービスというか、それでやっていただけているのかなと思いますけれども、今後、件数が増加し続けた場合、人員配置等対応できるのか伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 現在行われている戸別収集は、ごみの収集業務を委託している収集業者が玄関先まで取りに行っておりますので、今後、大幅に対象になる戸数が増加した場合、通常の収集業務に支障を来す場合がございますので、同様に対応することは難しくなると考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 環境課と、それから福祉部門の連携についてなんですが、例えば、ごみが続けて出ていなければ、地域包括支援センター等に問い合わせるというお話がありましたけれども、例えば、入院等されて一定期間いらっしゃらない場合とか、その情報をごみ収集事業者のほうであらかじめ把握ができていれば無駄な動きをしなくても済むのかなというふうに思います。 そのあたりの実務的な連携というのはどのようになっているのか、もっと密にしていただければ戸別収集の労力も少し軽減されるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） ごみが連続で出されていない旨の連絡を受けた場合は、必ず福祉部局において、本人や地域包括支援センター等に連絡し、安否確認を兼ねての状況の把握を行っておりますが、急な入院等、市に連絡がなく、戸別収集を止めるなどの対応が図れず、収集業務に負担をかけていることがあるものと認識しております。 戸別収集については、様々な要因でごみ出しができない高齢世帯が対象となりますので、利用に当たっての決め事等が履行されない場合もあるものと捉え、戸別収集に過度な労力が生じないよう、関係部局と連携して対応を図りたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 高齢者のごみ出し支援については、高齢者のけが、あるいはごみ屋敷化を防いで、結果的にコスト削減につながるという専門家の見解もございます。 仙台市では、地域コミュニティーにごみ出しを担ってもらって、１世帯当たり一度の回収に140円を交付というふうな支援をしています。また、日野市では、指定回収日より前のごみ出しを認めるシール、ハンディキャップシールと呼んでいるようですが、それとその箱、ハンディキャップボックスを配付して、ヘルパーによるごみ出しを可能にするような支援を行っています。通常、ごみ出しは朝が多いので、ヘルパーが来る時間帯と合わないとごみ出しができないという状況になることを避けるための支援だと思います。 今後、件数が増えていくようでしたら、戸別収集については事業者に改めて委託するなり、また、地域の資源等を活用して方策を考えていくべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 長期間の間、ごみ出しがされていない場合もあると思います。その場合にも、しっかりと関係部局、また、周りの民間等、協力を得ながら、しっかりとした対応を図りたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） よろしくお願いいたします。 それでは、イの消費者被害対策に移ります。 セルフネグレクト対策のうち、消費者被害対策について、こちらは市民環境部長に伺います。 消費者被害、特に、特殊詐欺被害防止等については、危機管理室や朝霞警察署とも連携をして、講座や啓発チラシの配布等、活発な啓発活動が行われていることは承知をしております。今年度の防犯リーダー養成講座でも、特殊詐欺被害防止ワークショップが予定されております。 今回伺いたいのは、セルフネグレクト対策の観点からの被害防止、二次被害防止についてです。 そもそも、セルフネグレクトに陥る方たちは、地域や家族とのつながりが切れてしまっているケースが多く、情報や呼びかけが届きにくい方々でもあり、さらに被害に遭いやすい状況であると考えます。 高齢者福祉部門では、警察等からの情報は来ないということなので、個別の把握は困難であるのかと思います。プライバシーの問題等ありますけれども、そうした方々が被害に遭わないために、必要な情報の共有や福祉部門との連携について、現状と今後の方向性について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 市民環境部では、消費者被害防止の観点から、令和３年度に和光市消費者安全確保地域協議会を設置いたしました。この協議会は、高齢者、障害者、その他、消費生活上、特に配慮を要する消費者、いわゆる要配慮消費者の安全を確保し、地域で安心して生活することを支援するため、消費者安全法に基づき設置しております。 当協議会は、
消費生活センターを中心として民生委員児童委員協議会、それから自治会連合会、社会福祉協議会、庁内では福祉部門、危機管理室、教育委員会で構成し、要配慮消費者の被害の防止及び早期発見、情報の共有、啓発活動に取り組んでおり、関係機関や関係各課から情報があった場合には、救済措置を講じております。 御質問のセルフネグレクトに陥っている方につきましては、議員御指摘のとおり、地域や家族とのつながりが希薄となっていることが多いため、発見するのが難しい状況になりますが、地域協議会の設立によって個人情報保護法の例外規定が適用され、本人の同意が得られない場合であっても、協議会の構成員は個人情報を含めて
消費生活センター等に通報することができますので、被害の兆候が見られた場合、スムーズに情報連携することで被害拡大の防止につながるものと考えております。 要配慮消費者の被害を福祉関係部局と連携、協同して解決につなげることは、福祉関係部局にとっても非常に意味のあることであり、生活を守る上で大変重要だと考えているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 今言われましたような機会を捉えて、１回被害に遭われた方で、その被害をオープンにしないとか、あるいは解決を望まないセルフネグレクト状態の方たちが再度被害に遭うようなことを防止するために、またそのフォローアップをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、徘徊高齢者個人賠償責任保険事業について伺います。 今回の御答弁は、令和２年６月の前任者への質問への御答弁から一歩も前進していないのかなというふうにちょっと受け止めました。 日本総合研究所の自治体による認知症の人の事故を補償する民間保険への加入支援に関する調査研究事業で、認知症の人の事故を補償する民間保険への加入支援をしている60自治体を対象に、令和２年度に行った自治体向けアンケート調査の結果を見ますと、ほぼ全ての自治体が、認知症の人が安心して暮らし続けられる地域づくり、認知症の人の家族が安心して暮らせる地域づくりを目的として、賠償責任保険等事業を導入したと回答しています。費用全額を自治体で負担しているのは93％、２割程度の自治体では、賠償責任補償に加え、傷害補償や見舞金についても導入をしています。公費負担額としては、10万円以上50万円未満が47％、10万円未満が32％、全体の約８割の自治体で50万円未満ということでした。 現時点で、補償実績が件数的に少なく、政策の目に見える効果の把握は難しいようですけれども、アウトカムとして、認知症の人がこれまでより積極的に外出できるようになる、認知症の人向けのイベント等の企画がしやすくなる、認知症の人についての市民の理解が深まる、認知症の人への施策の充実した自治体として評価が高まるようなことが期待をされるということです。 それほど大きなコストを要する事業ではないので、これからも増えていくと考えられる認知症の方々とその御家族が安心して日常生活を送ることができるよう、市として事業の導入について御検討いただけないか、再度伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） １回目の答弁のとおり、まずは、既に取り組んでいる事例を調査研究し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） まずは先行事例の調査研究をしてという御答弁ですけれども、３年半前にも同じ答弁をされていて、その後、調査研究に着手はされていないというふうに受け止めてよろしいのかと思います。 現在策定中の第９期長寿あんしんプランの案でも、認知症対策の推進は重点施策として挙がっているのかなと思いますが、認知症の方を在宅で介護している方々は、日々様々な心労を抱えて暮らしておられると推察します。その心労を少しでも軽くできる施策として、検討を前向きに、具体的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 必要な部分もあるかと思いますので、第９期の長寿あんしんプランの策定に向けても、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ぜひよろしくお願いいたします。 そして、また、市民への周知という件ですけれども、個人賠償責任保険は、特約として損害保険や共済等についているケースが多くて、また、補償の内容や条件も個々に異なっています。損害保険は途中で特約だけ付け替えることができないケースが多いので、さきに述べた最高裁判決による改定以前の個人賠償責任保険だと、補償が限られるという点にも注意が必要だということです。 そのあたりも含めて、市民への周知をしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） いただいた御意見を踏まえた上で、関係機関と連携し、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ありがとうございます。 次に、地域包括支援センターの評価について伺います。 第９期長寿あんしんプラン策定会議の中で、学識委員の方からも、この指標は見直していくというお話があったかと思います。指標を活用して、個々の支援センターの機能を向上させていくように、市とセンターが一緒に考えていく取組が大事だとのお話だったと思います。 今月末には第９期長寿あんしんプランの案がまとまっていくのかと思いますが、どのように見直していくのか、現時点での市の見解を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 地域包括支援センターの評価指標については、現在策定中の第９期長寿あんしんプラン策定検討会議において検討していくものと認識しております。 現時点では、さきの策定検討会議においても述べたとおり、現状の課題であるエリア間の評価と受け止められない方法として、市全域を対象として国が実施している調査や保険者機能強化推進交付金の評価項目を新たな評価指標とする方向で検討しております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） それでは、４のケアマネジメントとコミュニティケア会議の在り方について伺います。 コミュニティケア会議では、コーディネーターが非常に重要だと言われています。現在のケア会議でのコーディネーターは、どういう立場の方が担っておられるのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） コーディネーターは、ケアマネジメントにおける高いスキルが必要となることから、以前は、中央ケア会議は市職員がコーディネーターを務めておりましたが、人事異動によりスキルを一定に保つことが困難であることから、現在は中央ケア会議、包括ケア会議ともに、地域包括支援センターのセンター長がコーディネーターを務めております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） コミュニティケア会議における在宅医療との緊密な連携、これについては十分取れているのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 様々なケースや支援者がおりますので、全てのケースで医療と介護の密接な連携が十分に取れているとは言えませんが、医師、薬剤師等の助言者や、会議に参加している保健師等よりアドバイスをいただき、医療と介護の連携を意識したプランや支援となるように努めております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 今後、さらに緊密な連携が取れていくようによろしくお願いいたします。 第９期長寿あんしんプラン策定会議の第１回の中で、退院時のカンファレンスがほとんどやられていないというふうな御発言があり、介護と医療を結ぶ一番大事な会議だと発言されています。 医療と介護の連携について、今後の課題と取り組み方を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 第１回策定検討会議においては、新型コロナウイルス感染症対策として、退院時カンファレンスが実施できない時期があったことから、連携が十分に取れなかった状況はあったものと思われますが、現在では多くの医療機関でカンファレンスを再開しており、カンファレンスが実施されない場合は、電話等を活用して連携を図っているところでございます。 在宅医療と介護の連携においては、厚生労働省では、入退院時、日常生活の療養、救急時、看取りの４つの場面を意識した連携の促進を推奨しています。そのため、市では、朝霞地区４市が共同で、朝霞地区医師会に地域包括ケア支援室業務を委託している中で、医療と介護の専門職によるワーキングや研修等の開催、入退院時支援ルールの作成と運用、医療・介護専門コミュニケーションツールであるＭＣＳの活用促進等に取り組んでいることから、今後も地域包括ケア支援室を通じて、医療と介護の連携の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 先ほど、適切なケアマネジメントということでお話を伺いましたが、高齢になって認知機能が落ちたり、体が不自由になったりする中でも、やはり毎日をどう過ごしていきたいかということは、本人の意思であると思っています。それは十分に、地域の中でもそういう過ごし方ができていくように、ぜひその方向で、本人の主体性を尊重するという方向で御支援をお願いいたします。 それでは、順位２の子ども福祉、医療的ケア児へのバッテリー貸出し、購入補助について伺います。 大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。今年度中にということで、よろしくお願いいたします。 その際に、例えば、市内の当事者で使っていらっしゃる方がいらっしゃるのですが、トリロジーという人工呼吸器は、専用バッテリーしか対応できないといったこともあるので、せっかく日常用具給付の対象としていただくので、除外されるような案件が出ないよう御配慮いただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 渡辺
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（渡辺正成） 今、御指摘をいただきました点につきまして、人工呼吸器等への自家発電機やバッテリーの性能については、現在、その使用されている人工呼吸器による接続ができ、また、障害児・者、または介護者の方が容易にできるものというような内容で考えておりまして、網羅的にできるものにつきまして要綱に定めていくような形で支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、順位３の公共交通政策、交通弱者対策について伺います。 できれば、今年度中に方向性が出せればとのお考えを前回伺っております。今後の方向性、スケジュール感について伺いたいと思います。 また、交通弱者対策について、市民研究会等の開催を予定されているのか、市民の意見をどう反映していくかについても伺います。
○議長（富澤啓二議員） 加山
都市整備部審議監。
◎
都市整備部審議監（加山卓司） まず、スケジュール感につきましては、令和５年度末までに施策の方向性をお示しした後に、令和６年度に施策検討の取りまとめを行い、市の考えをお示しすることで考えております。 続きまして、市民の意見の反映につきましては、現時点で幅広く市民の意見を聞くということではなく、現行の施策の狭間で移動に困っている方や、その方と接している福祉施設の方から意見を伺うために、どこに伺うべきか、地域公共交通部局では把握できていませんので、福祉部局に御相談の上、紹介された施設に出向き、ヒアリングを行いました。 その中で、市民の意見を、市民の声を直接聞いたり、困っている市民の様子を聞き取っておりますので、また今後、施策の検討を進める中で、さらなるヒアリングの必要性を感じましたら、ヒアリングの対象について拡充するなど、困っている市民の意見を酌み取れるように検討してまいりたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） これまでの施策を決めていくに当たっても、市民の方々で御協力いただいた方は多くいらっしゃると思います。なかなかどういう場面で困るのかとか、あるいはどういうことで苦労をしているのかというふうなことは、そうした当事者の方々、あるいはその周囲にいる方でないと分からないところもあると思いますので、ぜひ市民の方の意見にしっかり耳を傾けて策定していただきたいと思います。 前回の質問で、現行の福祉施策や公共交通空白地域への方策の対象とはならないが、外出することが困難である方、これが交通弱者対策の対象となるということを確認させていただきました。 先ほどの御答弁で、福祉部局から提案が出されたとのことでしたけれども、具体的にはどのような議論がされているのか伺います。また、現時点でどのように考えていらっしゃるのかも伺います。 例えば、75歳以上で申請をした人というふうな形なのか、あるいは、妊娠中の方であるとか、要支援の方々といったところも含めていくのか。先ほど、線引きがなかなか難しいというお声もありましたけれども、そのあたりについて現状でのお考えを伺います。
○議長（富澤啓二議員） 加山
都市整備部審議監。
◎
都市整備部審議監（加山卓司） まず今、提案いただきましたのが、支援対象者の基準についてでございます。その一つの事例について紹介があり、参考にしてみてはどうかというお話をいただいたところです。その基準を参考に、支援の対象について現在検討を始めたところでございます。 具体的な議論につきましては、次回、12月にまた協議を行う予定としておりますが、その次回の協議の中で、その具体的な基準についてどうすべきかというのを議論していく予定としております。
○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
◆１２番（待鳥美光議員） 全ての人の移動の自由を保障するというコンセプトでありますので、実際にそういう今困っている方々が気軽に外出ができるようになるように、ぜひ市民の声にも耳を傾けながら考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（富澤啓二議員） 以上で、１２番、待鳥美光議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位９番、６番、伊藤妙子議員、通告書に従い、お願いします。 〔６番（伊藤妙子議員）質問席〕
◆６番（伊藤妙子議員） ６番、公明党、伊藤妙子です。 一昨日、12月10日は世界人権デーでした。1948年（昭和23年）に第３回国連総会の席上、世界人権宣言が採択されたことからということです。世界人権宣言の至るところに、全ての人間との記述があるように、あらゆる人の尊厳が守られる社会を目指したいと思います。 それでは、一般質問させていただきます。 発言順位１、男女共同参画。 男女共同参画わこうプランの推進状況について。 差異を認め合う社会の建設を目指して。今、社会に求められるフレーズだと思います。 差異とは、肌の色、人種、性別など様々ですが、本市の第４次和光市行動計画男女共同参画わこうプランの冒頭には、１人１人が持つ様々な違い、多様性、ダイバーシティを生かして、おのおのの能力が発揮できる社会を実現することは不可欠ですとあり、第３次計画の取組成果と課題、またこの間の社会状況を踏まえ、見直しとともにＤＶ防止法、女性活躍推進法に基づく市の推進計画として位置づけられているとされています。この点は、大変重要な施策の基本理念と捉え、質問させていただきます。 この男女共同参画の理念を、各部署の施策に反映させることが求められると思いますが、どのように実施されているのか伺います。 発言順位２、
健康支援。 （１）スポーツを通じた市民の健康増進について。 スポーツは、人間の心と体に健康をもたらすものとして、何歳になっても大切なものだと思います。 そこで、ア、アクシスのスポーツジム利用の再開。 令和４年10月より、市の運営となり、その後、ほかの議員からも質問がありましたが、市民からの声がありますので、また改めて質問させていただきます。 アスレチックジム撤去後のアスレチックルームの活用など、現在の運営形態と、また寄せられている意見について伺います。 おおむね３年をめどに再検討が行われると言われている、またその効果的な運営についてどのように進められているのか、改めて伺います。 イ、市民プールの利用促進。 和光市児童センターと併設された赤れんがの市民プールが、東日本大震災の関係もあり破損してから検討委員会が設置され、改修するか廃止するかなど多くの時間をかけて協議され、10年のときを経てようやくわぴあとしてオープンし、２年がたちました。以前のれんがのプールのように通りから見えるわけではないので、存在が分かりにくくなっているかもしれません。それでも、利用者数は昨年度７万772人でしたが、以前の利用者数、また、年代に分けた利用者数の変化について伺います。 （２）子宮頸がん予防の推進について。 子宮頸がんはマザーキラーと言われ、年間2,900人の女性が亡くなっている病です。国立がんセンター、片野田耕太データサイエンス研究部長は、ワクチンと検診によって予防できる、積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応が急務だと呼びかけています。 この子宮頸がんの原因のヒトパピローマウイルスに効果のあるワクチン、ＨＰＶワクチンの接種について、これまで何度か質問させていただき、昨年４月に積極的勧奨が再開されました際には、定期接種対象の小学校６年生から高校１年生相当の女子、また、勧奨差し控えの約９年間、1997年度生まれから2006年度生まれのキャッチアップ接種対象者への個別通知を実施していただきました。そして、今年度も、３回目まで接種を完了していない定期接種対象者とキャッチアップ対象者にそれぞれ通知を送付していただきました。 改めまして、昨年度の接種回数、今年度上半期の接種回数について伺います。 １回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員の質問に対する答弁を願います。 大野企画部長。 〔企画部長（大野久芳）登壇〕
◎企画部長（大野久芳） 発言事項１、男女共同参画についてお答えをいたします。 男女共同参画わこうプランにおける各事業の取組状況につきましては、毎年度、担当課による自己評価を行い、実施状況評価及び男女共同参画に対する配慮度評価を行うとともに、課題及び今後の方向性について、企画人権課において取りまとめを行っております。 その結果を踏まえ、事業の実施状況について、和光市男女共同参画推進条例に基づき設置された和光市男女共同参画推進審議会に対して諮問を行い、同審議会において審議された後、市に対して、男女共同参画推進のための答申をいただいております。 なお、提出された答申につきましては、速やかにその内容を精査し、男女共同参画について必要な調査及び検討を行うとともに、庁内関係部課相互の連絡調整及び総合的な施策を推進するために設置をしております和光市男女共同参画庁内連絡会議において対処方針などの検討を行い、担当課において今後の取組へ反映できるよう、適宜助言を行っております。
○議長（富澤啓二議員） 喜古市民環境部長。 〔市民環境部長（喜古隆広）登壇〕
◎市民環境部長（喜古隆広） 発言事項２、
健康支援（１）スポーツを通じた市民の健康増進について、ア、アクシスのスポーツジム利用の再開についてお答えします。 現在のアスレチックルームの運営形態につきましては、勤労者のほか一般の利用者も体を動かしてリフレッシュができるよう、フィットネスバイクやトランポリン、バランスボール、フィットネスローラー、ヨガマットといった運動器具のほか卓球台を設置し、無料で利用できるよう開放しております。なお、現行の運用になってからのアスレチックルームに対する御意見は、特に寄せられておりません。 また、施設の在り方につきましては、検討委員会の報告を受けて定めた方針で、おおむね３年を目途に運営方式の見直しを行うこととしておりますが、本年度は施設、設備等の状況把握及び事業者等のニーズを調査することとなっており、現在事務を進めているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） 寄口教育部長。 〔教育部長（寄口昌宏）登壇〕
◎教育部長（寄口昌宏） 発言事項２、
健康支援（１）スポーツを通じた市民の健康増進について、イ、市民プールの利用促進についてお答えいたします。 平成24年12月から休館となった総合児童センタープールの平成23年度の利用者総数は４万8,239人、一方、昨年度の和光市民プールの利用者総数は、議員がおっしゃったとおり７万772人となり、平成23年度と令和４年度の比較においては、２万2,533人の増加となっております。また、そのうち一般利用における大人の利用者数については、平成23年度の１万8,683人に対し、令和４年度は２万1,298人となっており、2,615人の増加となっております。65歳以上の高齢者の利用者の割合について、現在の市民プール利用者別の把握区分は、乳幼児、小学生、中学生、高校生、一般の５つのカテゴリーであるため、高齢者に特化した利用者数の把握はしておりませんが、代わりに現在運用している利用者カードの登録者数、内訳から推測すると、一般利用者における高齢者の割合は１割程度を占めております。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。 〔健康部長（斎藤幸子）登壇〕
◎健康部長（斎藤幸子） 発言事項２、
健康支援（２）子宮頸がん予防の推進についてお答えします。 ＨＰＶワクチンの接種実績につきましては、令和４年度の実績は886回、令和５年度上半期の実績は666回であり、昨年を上回るペースで接種が行われている状況でございます。
○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
◆６番（伊藤妙子議員） 御答弁ありがとうございました。 ２回目以降、順次質問させていただきます。 男女共同参画わこうプランの推進状況について、各部署の施策に反映させるため、和光市男女共同参画庁内連絡会議というものを設置され、それぞれ担当課に助言を行っているということでした。和光市男女共同参画推進審議会において、委員の方の意見の中にありましたが、市内のトイレの状況について、まずお聞きしたいと思います。 男性の子育て参画のための環境整備について、公園内に多目的トイレを整備することができなかった、実施しなかった。また、今後多目的トイレの設置が可能な公園には整備を推進するというふうに出ていました。社会の風土を変えるのは大変なことですが、市内の男女の差別化をされている象徴的なものを変化させていくことで、市民の意識を変え、社会風土も変えていくのではないでしょうか。そのことから、公園は計画的に整備していく必要があると思います。現在の多目的トイレの設置状況と今後について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
◎都市整備部長（香取裕司） 県営樹林公園と
アーバンアクア公園を含めまして、和光市内ではトイレを設置している25公園のうち、多目的トイレは現在15公園に設置をされております。公園のトイレにつきましては、公園の面積とか地形を考慮して設置する必要があるので、どの公園でも多目的トイレを設置できるというわけではございません。 今後でございますが、これから新規の公園整備を行う予定となっております白子３丁目中央土地区画整理事業区域内の公園におきましては、多目的トイレの設置に向けて、検討をしてまいります。また、令和６年度から既存の公園のトイレの改修を計画しておりまして、この公園の改修におきましても、多目的トイレの設置に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
◆６番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。今和光市内も家族連れで、公園ににぎやかに多く集まっている姿も見ますし、また公園の規模が大きいけれどもトイレはないというようなところもあります。また必要なことだと思いますので、順次進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、あらゆる分野における男女共同参画と女性活躍の推進について、現状と今後の取組を伺います。 今年の10月、ＮＰＯ法人リビットの講師によるＬＧＢＴ、性の多様性についてセミナーが行われましたが、このような講演による情報発信は、より効率的なことだと思います。実施回数、参加者とその感想などについて伺いたいと思います。また、今後の計画についても伺います。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 男女共同参画推進セミナーにつきましては、男女共同参画社会の実現に向けて、人権尊重意識や男女平等意識の啓発、理解促進のために、毎年度１回、市民、市内事業者及び市職員を対象に実施をしております。今年度につきましては、多様な性って何だろう？～すべての人にとって安心・安全な地域づくり～、こちらをテーマに開催し、39名の方に御参加をいただいたところでございます。 参加者の声といたしましては、当事者の方のお話を聞けてよかった、講師の方の体験を聞けて、ＬＧＢＴＱへの理解が深まった、誰もが自分らしく生きられることを願い、自分にできる活動をしていきたいなどの御感想をいただいております。 今後につきましても、引き続き当該セミナーを開催し、市民等の意識啓発を図り、男女共同参画の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
◆６番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。年度で１度だけということなんですけれども、市民、また市内事業者など、参加者の反響からもこうしたセミナーにおいては、当事者などから聞くこと、また情報に触れることで得られる効果は無限大だと思いますので、ぜひ回数も増やしていただけたらなと思います。 次に、女性活躍の推進の取組について伺います。 昭和大学医学部の有馬牧子准教授は、健康問題は仕事や労働生産性に大きな影響を及ぼすことを指摘、また就労女性の８割が女性特有の健康問題で、仕事や生活に支障を来し、社会的な受皿も十分でない現状が推察されると述べています。さらに、各世代の女性が健康に働き続けられることが、国全体の労働生産性の向上にも大きく関わり、今後の女性活躍推進にも効果が期待できると言われています。 各世代の女性が健康に活躍できる環境整備が進むよう、女性活躍の支援の取組として、女性の思春期から妊娠期までの健康についての情報を知るプレコンセプションケア、また更年期、高齢期までの各ステージでの健康づくりや、生じやすい疾患と対応策についての情報を知る機会をつくることが、各世代の女性が健康に働き続けられることにつながるのではないでしょうか。またそういう情報を知る機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
◎企画部長（大野久芳） 具体的な提案ありがとうございます。御提案いただきましたプレコンセプションケアなどの情報や、性と生殖に関する健康と権利、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、この考え、正しい知識などを提供し、女性の生涯を通じた健康を支援することにつきましては、女性活躍推進につながっていくものと認識をしているところでございます。 今後の男女共同参画推進セミナーのテーマを検討する際の参考とさせていただき、男女共同参画推進審議会、こちらの御意見も伺いながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
◆６番（伊藤妙子議員） 前向きなお答えをいただきありがとうございます。先月、ふじみ野市主催で市民の会が企画運営で行われていましたユースクリニックに行ってまいりました。ユースクリニックとは、スウェーデン発祥の若者対象のクリニックのことでありますが、メンタルサポートや性に関する展示、説明を市内のショッピングモールの中のコミュニケーションスペースで行っていました。このように年間回数をもっと増やし、市民が参加しやすいような会場にする工夫も必要だと思いますので、ぜひ今後の開催の推進をお願いいたします。 来年度には、国において女性の健康に特化した研究発信の司令塔となるナショナルセンターが開設予定です。妊娠・出産に関連する疾患の研究を行っている国立成育医療研究センターの機能を拡充し、女性の健康に特化した研究を行い、得られた研究成果を民間企業や医療機関、関連学会で情報共有、発信、政策提言にもつながる予定とのことです。本市においても、各世代の女性が健康に活躍できる環境整備が進むことを期待しますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、発言順位２、
健康支援の２回目以降の質問をさせていただきます。 （１）のスポーツを通じた市民の健康増進について、アクシスのスポーツジム利用の再開ということで、アクシスは市内北部における市民の健康づくりの場として、多くの市民にとってかけがえのない場所でありました。老朽化した入浴施設やアスレチック器具の安全性の確保のために廃止、撤去されてしまいましたが、依然として期待の声はあるのではないでしょうか。南側にある総合体育館では、子供から大人まで様々なコースが充実して実施されています。アクシスについては、本年度まず施設設備の状況把握と事業者等のニーズ調査をされるということでしたけれども、具体的にはどのように行われるのか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 施設、設備の状況把握につきましては、アクセスの長期的な維持管理上の課題を探ることを目的として、建物及び各設備の状況を調査し、経年劣化や故障等の度合い、修繕を要する箇所と時期、経費等を把握することを考えております。また、事業者等のニーズ調査につきましては、アクシスの設置目的がスポーツ・レクリエーションにより勤労福祉の増進を図るというものであることを踏まえまして、地域の事業者等にアクシスに対する施設の運営形態や事業内容に関する要望など、アンケート形式によりニーズ調査を行うことを考えております。
○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
◆６番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。アクシスは事業者の方々がコミュニケーションを取る場にもなり得ると思います。市民や事業者のニーズを捉え、勤労者福祉の増進を図るという目的を果たせる新しい形でアクシスが誕生することを期待していますので、よろしくお願いいたします。 イの市民プールの利用促進について。利用者が平成23年の年よりも２万2,000人以上、また大人については2,615名も増加しているということでした。一般利用者における高齢者の占める割合は１割程度ということですが、より多くの高齢者の方にも市民プールを利用していただき、体を動かし、健康増進、健康づくりに役立てていただきたいと思います。水中運動は腰痛、また膝痛の人にも負担がかからず、子供から大人まで筋力運動、また健康増進にもつながると言われています。平成26年にまとめられた検討委員会報告書でも、プールの在り方として、市の重要な施策である健康づくりに生涯スポーツとしての水泳が重要な役割を果たしている、また市民に求められているのは、児童厚生施設としてだけではなく、誰もが利用可能な市民プールであるという点について、委員会の意見として一致されていました。しかし、広報わこうに掲載の和光市民プールの欄の内容を見ると、ベビーや子供のコースは掲載されていますが、大人の水泳教室については見当たりません。そこで、高齢者向け、大人向けのＰＲやプログラム、今後の対応について伺います。
○議長（富澤啓二議員） 寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 今までコロナ禍であったのもありまして、感染症対策の制限の下、それを前提とした利用促進を進めてきたところではありますが、今後は積極的な広報、周知を行うべく、高齢者の方についても多く利用される市内の公共施設に、プールの利用案内の設置を、まずは行っていこうと思っております。また、市民プールのプログラムについては16歳以上、つまり大人を対象にアクアウォーキングや水泳教室、水中運動のアクアミットなどを実施しております。平日の日中に開催し、高齢者を含むシニア層に向けたプログラム展開として推進してまいりたいと考えております。 今後につきましても、高齢者も利用したいと思われる施設となるようなＰＲとプログラムの展開を進めていきたいと考えております。
○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
◆６番（伊藤妙子議員） ぜひよろしくお願いいたします。広報わこうに掲載の市民プールのところのＱＲコードを読み込めば、大人向けの水泳教室、アクアミットと呼ばれる水の抵抗を利用した筋力トレーニングコースや水中ウオーキングなど、１回500円の料金で利用できるという情報が得られます。せっかくのプログラムがありますので、高齢者に情報が届くよう、広報わこうでの分かりやすい周知もよろしくお願いいたします。 和光市の施策で、65歳以上の方、家族介護者の浴場施設の利用の補助がありますけれども、市民プールも同様に利用の補助を実施していただければ、健康づくり、高齢者の利用促進にもつながると思います。これはプールの利用者からそういった声があったんですけれども、ぜひ進めてみてはいかがでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 議員御提案の事業は、高齢者や要介護者とその家族が健康増進を図るために、契約を結んだ浴場施設の利用について助成する健康増進浴場施設利用補助事業と思われます。当該事業では現在４施設と契約を結び、対象者の健康増進に役立てられているものと認識しております。これまでにも同様の提案があったことも踏まえて、今後利用実態の把握や課題等を整理し、事業化できるか検討してまいります。
○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
◆６番（伊藤妙子議員） ぜひ検討していただいて、実施していただくのを期待しますので、よろしくお願いいたします。 続いて、（２）子宮頸がん予防の推進について、ＨＰＶワクチンの接種実績については分かりました。９月に、他の議員の答弁では、今年７月末時点で１回目のワクチン接種開始をした方が107人でまだ8.3％、キャッチアップ対象者は97人で2.4％とのことでしたけれども、本年度の接種回数が非常にアップして進んでいるということが分かりました。キャッチアップの期間は３年間、再来年の令和７年の３月まで、令和６年度末までということです。３回の接種をするには半年かかりますので、対象者が３回を公費で接種完了するためには、来年の９月末までに初回の接種を開始する必要があることになります。キャッチアップ対象者への周知はどのように行うのか、予定を伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） キャッチアップ対象者への接種は、令和４年度から令和６年度までの３年間において時限的に行われているものでございます。令和６年度はキャッチアップ対象者が公費で接種できる最終年度であるため、来年度の早い時期に３回目の接種記録がない対象者に対する通知発送を検討しております。
○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
◆６番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。そうすると現時点では何名に発送することになるのでしょうか。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 令和５年５月25日に通知した３回目の接種記録がないキャッチアップ対象者3,999人のうち、令和５年10月31日現在も３回目の接種記録がない方は3,887人でございます。この人数は市の健康管理システムにおいて３回目の接種記録がない方を抽出したものであるため、既に３回接種した後に転入された方についても含まれております。
○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
◆６番（伊藤妙子議員） 市の健康管理システムの接種記録から抽出して、きめ細やかな対応をしていただいているということで、ありがとうございます。まず、約4,000人近いキャッチアップ対象者、まだ112人が完了したのみということで、接種最適年齢に接種を進められなかった対象者ですので、来年９月までの取組は大変重要だと思います。今年度の接種回数が昨年度を大きく上回る勢いだとはいえ、全国の接種率はまだ２桁になっていないという状況です。過去の最も接種が進んでいる世代の接種率70％後半にも、全く遠く及ばないという現状です。国立がんセンターの報告では、先進国では子宮頸がんが撲滅も可能だと予測されている、その一方で、日本では罹患率も増加傾向で、近年は特に20代から40代の若年層が増えているということです。今後の周知については、ＨＰＶワクチンを安心して接種できるようにすることが大切だと思いますが、どのように周知していくのか、この辺について伺いたいと思います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 定期接種対象者のうち、標準的な接種年齢である中学１年生の女子への個別通知に加え、令和６年度については、定期接種最終学年となる高校１年生の女子のうち３回目の接種記録がない方に対しても、個別通知の発送を検討しております。また、安心して接種いただけるよう、市ホームページに厚生労働省のリーフレットをはじめとしたＨＰＶに関する情報を掲載し、市民全体に広く周知しておりますので、今後も適切な情報発信に努めてまいります。
○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
◆６番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。子宮頸がん患者の声をまとめた番組での訴えは切実です。子宮頸がんもＨＰＶワクチンも何も知らなかった、また、知らないまま予防できるがんに苦しむことになる人が一人でも減ってほしいと願っている等々、見ていると悲痛な切実な訴えを見聞きいたします。期限を過ぎ、全額自己負担となると、効果の高い９価ワクチンなら約10万円となります。接種の可否を判断する重要な検討材料を、本人と保護者に確実に伝えるよう、情報発信をお願いいたします。 そして、ワクチンとともに重要な検査ですが、依然として乳がんよりもさらに低く、また無料の検査クーポンを送った対象者でも、検査の受診率は20％で横ばいだということです。所沢市では、子宮頸がん検診の受診率向上を目的に、ＨＰＶ検査キットというものを28歳の女性に配布しています。これは今年導入することになったんですが、この簡易キット、自己検査キットは、自宅にて本人が検体を採取し検査機関に郵送することで、子宮頸がんの原因となるウイルス感染の有無を検査するものであります。仕事や家事で忙しい、どんな検査をするのか分からず不安だという理由で検査を敬遠している方も、気軽に検査できる利点があると思います。和光市として、今後同様の取組を行う予定があるか伺います。
○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
◎健康部長（斎藤幸子） 子宮頸がんは、ＨＰＶワクチン接種による感染予防と子宮頸がん検診での早期発見が重要であると認識しております。市では現在の状態を確認する細胞診による子宮頸がん検診を実施していますが、今後将来予測が可能となるＨＰＶ検査の導入など、効果的な子宮頸がん検診の在り方について、前向きに検討しているところでございます。
○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
◆６番（伊藤妙子議員） ありがとうございます。そして、併せてこの検査キットを新たに導入し、検診の啓発勧奨を行うとともに、またよりリスクの高い未受診者の早期発見、早期受診にもつなげるようよろしくお願いいたします。 諸外国同様に、子宮頸がん撲滅に向けて進むためには、この１年間の取組が大変重要だと思います。キャッチアップ接種期間内にしっかりと理解と接種が進むよう、あらゆる啓発を集中して行っていただきますよう要望させていただきます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（富澤啓二議員） 以上で６番、伊藤妙子議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（富澤啓二議員） 暫時休憩します。午後２時２５分 休憩午後２時５０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（富澤啓二議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程の追加について
○議長（富澤啓二議員） お諮りします。ただいま市長から、議案第95号、令和５年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第５号）が追加提出されました。 この際、議案第95号を日程に追加し、議題とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（富澤啓二議員） 異議ないと認めます。よって、議案第95号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第９５号の提案説明
○議長（富澤啓二議員） 議案第95号を議題とします。 議案の提案説明を行います。 市長の説明を求めます。 柴崎市長。 〔市長（柴崎光子）登壇〕
◎市長（柴崎光子） それでは、本会議に提出する追加議案について説明いたします。 議案第95号、令和５年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第５号）について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億3,359万9,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ350億2,615万5,000円とするものです。 今回の補正予算では、物価高騰等に直面する低所得世帯の支援を目的とした給付金を支給するための費用を増額し、その財源として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上しております。
○議長（富澤啓二議員） 以上にて説明は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会付託の省略について
○議長（富澤啓二議員） お諮りします。議案第95号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（富澤啓二議員） 異議ないと認めます。よって、議案第95号については、委員会の付託を省略することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第９５号に対する質疑
○議長（富澤啓二議員） 議案第95号について質疑を許します。 ３番、鳥飼雅司議員。 〔３番（鳥飼雅司議員）質問席〕
◆３番（鳥飼雅司議員） 議案第95号の令和５年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第５号）に関して質問させていただきます。 先ほど市長からいろいろと説明していただいたんですけれども、今回の支援給付金の給付事業の部分で、１世帯当たり現金が７万円支給されるよという話なんですけれども、ここら辺のところで、もう少し詳しく教えていただきたいのが、主な対象外というのが、この令和５年度１月１日以降の家計急変世帯って、前回はそういったところも給付対象になっていたんですけれども、ここら辺の部分が対象となっていないという部分と、給付世帯は12月25日の部分で給付されるということなんですけれども、対象者というのは、市がシステム管理している中で、住民非課税世帯というところになっているんですけれども、以前のように、例えば窓口で申請するとかということではなくて、今現在市が把握できている部分の中で支給していくということなのか、そこら辺の対象者をもう少し詳しく教えていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員に対する答弁を願います。 長坂福祉部長。 〔福祉部長（長坂裕一）登壇〕
◎福祉部長（長坂裕一） それでは、鳥飼議員の御質問についてお答えいたします。 対象者につきましては、基準日令和５年12月１日に和光市に住民登録がある方、なおかつ令和５年度住民税非課税世帯が対象となっております。御質問にありました家計急変につきましては、早期に給付金を支給するという観点から対象者の絞り込みが難しいので、国でも考慮されたものと思われます。賦課期日現在におきまして住民税非課税世帯で、基準日にいる世帯に今回は確認書を送付して、速やかに給付を行います。 また、年明けには、申請書により、今回送付実績がなかった方に対してフォローアップを行う予定でございます。
○議長（富澤啓二議員） ３番、鳥飼雅司議員。
◆３番（鳥飼雅司議員） この予算を見ると、事業費の部分で、6,000世帯を見込んで今回計上されていますよね。それで、実際に今市として把握できているのは何世帯なのか。また送付しなきゃいけないって言っていましたよね。申請されてなくて、市のほうが申請を対象者に申請する。そこら辺が何世帯あるのか。そこだけ最後確認させてください。
○議長（富澤啓二議員） 長坂福祉部長。
◎福祉部長（長坂裕一） 今までやっておりました4.5万円の給付金の対象世帯ですが、5,413世帯でございました。このあたりから、12月１日住民登録ということを勘案して、6,000世帯を見込んでおります。本日、実績に基づいてデータの絞り込みができた世帯につきましては、5,170世帯となっております。こちらについては速やかに確認書を送付いたしまして、特に口座等に変更がなければ給付を行う予定でございます。
○議長（富澤啓二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（富澤啓二議員） ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第９５号の採決－原案可決－
○議長（富澤啓二議員） 議案第95号について、討論を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（富澤啓二議員） 討論がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第95号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（富澤啓二議員） 異議ないと認め、議案第95号、令和５年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第５号）は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議決事件の字句及び数字等の整理について
○議長（富澤啓二議員） お諮りします。ただいまの議案第95号の可決により、議案第90号、令和５年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）の総額の変更等は、会議規則第43条の議決事件の字句及び数字等の整理を要するものとして、その整理を議長に委任されたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（富澤啓二議員） 異議ないと認めます。よって、数字の整理は議長に委任することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の決定
○議長（富澤啓二議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（富澤啓二議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会の日程報告
○議長（富澤啓二議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（松戸克彦） 報告します。 第14日、12月13日、水曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位10番から行います。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（富澤啓二議員） 本日はこれにて延会します。午後２時５７分 延会...