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1. 和光市議会 2023-11-22
   11月30日－01号

   
   取得元: 和光市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　５年　１２月　定例会和光市告示第２８６号　　令和５年和光市議会１２月定例会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第７項の規定により告示する。　　令和５年１１月２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和光市長　柴崎光子１　期日　　令和５年１１月３０日２　場所　　和光市議事堂　　　　　　　　　　　　　　　応招・不応招議員応招議員　　１７名　　　１番　　　松永靖恵議員　　　　　　２番　　　安保友博議員　　　３番　　　鳥飼雅司議員　　　　　　４番　　　吉田活世議員　　　５番　　　齋藤幸子議員　　　　　　６番　　　伊藤妙子議員　　　７番　　　渡邉竜幸議員　　　　　　８番　　　片山義久議員　　　９番　　　小嶋智子議員　　　　　１０番　　　萩原圭一議員　　１１番　　　赤松祐造議員　　　　　１３番　　　菅原　満議員　　１４番　　　鎌田泰春議員　　　　　１５番　　　岩澤侑生議員　　１６番　　　富澤啓二議員　　　　　１７番　　　内山恵子議員　　１８番　　　吉田武司議員不応招議員　　１名　　１２番　　　待鳥美光議員　　　　　　　　　　令和５年和光市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第１日令和５年１１月３０日本日の議事日程　　　開会　　　開議第１　会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　議事日程の報告第４　諸報告　　（１）議長報告　　（２）監査報告　　（３）視察報告（総務環境常任委員会、文教厚生常任委員会）第５　陳情の報告　　　◯陳情第７号　資産課税の軽減等に関する陳情書第６　提出議案の報告、上程　　（１）諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　（２）諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　（３）議案第８２号　財産の取得について　　（４）議案第８３号　広沢複合施設整備用地の想定外地下埋設物撤去等の和解について　　（５）議案第８４号　損害賠償の額の決定及び和解について　　（６）議案第８５号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて　　（７）議案第８６号　和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（８）議案第８７号　和光市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（９）議案第８８号　和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（10）議案第８９号　和光市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて　　（11）議案第９０号　令和５年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）　　（12）議案第９１号　令和５年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　（13）議案第９２号　令和５年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　（14）議案第９３号　令和５年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）第７　議案の提案説明第８　諮問第２号、第３号及び議案第８５号に対する質疑、討論、採決第９　議員提出議案の報告、上程　　　◯議案第９４号　和光市副市長定数条例の一部を改正する条例を定めることについて第10　議員提出議案の提案説明第11　朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙について第12　次会の日程報告　　　散会本日の出席議員　　　　　１７名　　　１番　　　松永靖恵議員　　　　　　２番　　　安保友博議員　　　３番　　　鳥飼雅司議員　　　　　　４番　　　吉田活世議員　　　５番　　　齋藤幸子議員　　　　　　６番　　　伊藤妙子議員　　　７番　　　渡邉竜幸議員　　　　　　８番　　　片山義久議員　　　９番　　　小嶋智子議員　　　　　１０番　　　萩原圭一議員　　１１番　　　赤松祐造議員　　　　　１３番　　　菅原　満議員　　１４番　　　鎌田泰春議員　　　　　１５番　　　岩澤侑生議員　　１６番　　　富澤啓二議員　　　　　１７番　　　内山恵子議員　　１８番　　　吉田武司議員　　　欠席議員　　　　　　１名　　１２番　　　待鳥美光議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　松戸克彦　　議事課長　　　　　　　工藤　宏　　統括主査　　　　　　　松本理恵　　主事補　　　　　　　　加藤ゆらら地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　柴崎光子　　　　副市長　　　　　　　　大島秀彦　　教育長　　　　　　　　石川　毅　　　　企画部長　　　　　　　大野久芳　　総務部長　　　　　　　田中康一　　　　市民環境部長　　　　　喜古隆広　　福祉部長　　　　　　　長坂裕一　　　　健康部長　　　　　　　斎藤幸子　　子どもあんしん部長　　渡辺正成　　　　都市整備部長　　　　　香取裕司　　危機管理監　　　　　　中川宏樹　　　　上下水道部長　　　　　佐々木一弘　　教育部長　　　　　　　寄口昌宏　　　　監査委員事務局長　　　奥山寛幸　　都市整備部審議監　　　加山卓司　　　　企画部次長　　　　　　丸山洋司　　総務部次長　　　　　　渡部　剛　　　　健康部次長　　　　　　梅津俊之　　子どもあんしん部次長　平川京子　　　　選挙管理委員会委員長　浪間　昇　　代表監査委員　　　　　山田史明　　　　農業委員会会長　　　　新坂篤司午前９時３０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　１名　１２番　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開会と開議の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　おはようございます。　ただいまから令和５年和光市議会12月定例会を開会します。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　これより直ちに会議を開きます。　ここで欠席届の報告をします。　待鳥美光議員から、体調不良のため本日１日欠席の届けが出されております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（富澤啓二議員）　日程第１、会議規則第88条の規定により、会議録署名議員を指名します。　11番　赤松祐造議員　13番　菅原　満議員　14番　鎌田泰春議員　以上、３名の方にお願いします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　日程第２、会期の決定についてお諮りします。　今期定例会の会期は、本日から12月21日までの22日間と決定したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　異議ないと認めます。よって、会期は本日から来る12月21日までの22日間と決定しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　日程第３、議事日程の報告をします。　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長報告 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　日程第４、諸般の報告をします。　最初に、議長報告を行います。　令和５年９月定例会において原案可決となった意見書第１号については、内閣総理大臣、衆議院議長をはじめ、関係大臣へ送付いたしました。　また、採択となった陳情第５号並びに不採択となった陳情第６号については、陳情代表者へ審議結果を通知いたしました。　次に、出席しました会議の報告をいたします。　初めに、議長会の会議です。　10月17日、埼玉県市議会第５区議長会第２回役員会が長野県飯田市で開催され、令和６年度予算計画及び定期総会について協議をしました。　次に、議長会以外の会議の出席について報告いたします。　９月29日、令和５年第３回朝霞地区一部事務組合議会定例会が開催され、令和４年度一般会計歳入歳出決算認定については、継続審査となり、決算特別委員会に付託され、10月23日に審査が行われました。　11月２日、令和５年第４回朝霞和光資源循環組合議会定例会が開催され、一般会計補正予算、監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、管理者の専決処分事項の指定についての一部改正について審議を行い、各議案とも可決されました。　以上で議長報告を終わります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △監査報告 ○議長（富澤啓二議員）　次に、監査報告を行います。　山田代表監査委員、報告をお願いします。　　　　　〔代表監査委員（山田史明）登壇〕 ◎代表監査委員（山田史明）　おはようございます。　例月の現金出納検査を行いましたので、その結果について、令和５年７月から９月までの３か月分を一括して御報告いたします。　一般会計、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、基金及び歳入歳出外現金に属する現金の現在高並びに出納事務について、証拠書類を審査の上、当月中における収入支出の計数を会計諸帳簿の計数及び預金・現金現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りはなく、現金の出納及び保管は適切に行われていることを確認いたしました。詳細につきましては、お手元に配付しております報告書の写しにより御了承願いたいと存じます。　以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（富澤啓二議員）　報告に対し発言通告がありませんので、質疑を終結します。　山田代表監査委員、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △視察報告（総務環境、文教厚生） ○議長（富澤啓二議員）　次に、総務環境及び文教厚生の各常任委員会が実施しました行政視察について総務環境常任委員長、文教厚生常任委員長から、文書で報告がなされております。お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情の報告 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　日程第５、本会議で審議するものとして陳情１件を受理していますので、報告します。　事務局長に朗読させます。
   ◎事務局長（松戸克彦）　報告します。　陳情第７号　資産課税の軽減等に関する陳情書　以上です。 ○議長（富澤啓二議員）　以上の陳情は、お手元に配付してあります付託陳情表のとおり、会議規則第141条第１項及び第145条の規定により、所管の委員会に付託します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席理事者の報告 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提出議案の報告、上程 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　日程第６、提出議案の報告をします。　事務局長に朗読させます。 ◎事務局長（松戸克彦）　報告します。　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　議案第82号　財産の取得について　議案第83号　広沢複合施設整備用地の想定外地下埋設物撤去等の和解について　議案第84号　損害賠償の額の決定及び和解について　議案第85号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて　議案第86号　和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第87号　和光市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第88号　和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第89号　和光市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて　議案第90号　令和５年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）　議案第91号　令和５年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　議案第92号　令和５年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第２号）　議案第93号　令和５年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　以上です。 ○議長（富澤啓二議員）　以上、諮問第２号、第３号及び議案第85号から第93号までを一括して上程します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の提案説明 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　日程第７、議案の提案説明を行います。　市長の説明を求めます。　柴崎市長。　　　　　〔市長（柴崎光子）登壇〕 ◎市長（柴崎光子）　それでは、本会議に提出する議案について順次説明いたします。　初めに、諮問第２号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて説明いたします。　人権擁護委員の富澤隆司氏が令和６年３月31日をもって任期満了となるため、引き続き、同氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。　次に、諮問第３号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて説明いたします。　人権擁護委員の田中朋子氏が令和６年３月31日をもって任期満了となるため、引き続き、同氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。　次に、議案第82号、財産の取得について説明いたします。　和光市立第三小学校敷地内の国有地6,986.83㎡を取得したいので、地方自治法第96条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出するものです。　次に、議案第83号、広沢複合施設整備用地の想定外地下埋設物撤去等の和解について説明いたします。　広沢複合施設整備に際し、国より取得した用地において発見された想定外地下埋設物撤去等費用に係る損害賠償請求に関し、和解をするに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、この案を提出するものです。　次に、議案第84号、損害賠償の額の決定及び和解について説明いたします。　和光市が被告となった国家賠償請求事件について、損害賠償の額の決定及び和解をするに当たり、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、この案を提出するものです。　次に、議案第85号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。　今回の改正は、令和５年人事院勧告を受け、当市においても人事院勧告に準拠した職員給与の改定等を行うためこの案を提出するもので、また、同条例に規定される会計管理者の職務の級を見直すなど所要の改正を行うものです。　主な改正の内容は、職員の給料表の改定及び期末・勤勉手当の支給割合を令和５年度から年間で0.1月分引き上げ、年間支給割合を4.5月とし、再任用職員については0.05月分引き上げ、年間支給割合を2.35月とするものです。　また、会計管理者の職務の級について、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じたものとなるよう、これまで次長級であったものを部長級に見直すものです。　次に、議案第86号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。　今回の改正は、令和５年９月定例会で規定を追加した出産被保険者に係る国民健康保険税の軽減税率、軽減措置について、当該規定の一部について解釈の明確化や体裁を整える内容の条例改正案が示されたため、この内容に沿い改正するものです。　次に、議案第87号、和光市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。　子ども医療費助成制度における市税等の完納及び申告要件を撤廃し、和光市乳幼児医療費助成に関する条例及び和光市子ども医療費助成に関する条例の規定を整理したいので、この案を提出するものです。　次に、議案第88号、和光市まちづくり条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。　和光市まちづくり条例について、家族向け住戸の設置及び集合住宅の管理に関する規定等を新規に設けるため、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出するものです。　次に、議案第89号、和光市水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。　令和２年に策定した和光市水道事業経営戦略の検証及び諮問に対する和光市水道事業審議会からの答申により、全体の料金上昇率を14％と設定した水道料金の改正等所要の改正を行うため、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出するものです。　次に、議案第90号、令和５年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）について説明いたします。　今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ7,793万4,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ345億9,255万6,000円とするものです。　初めに、主な歳出について説明いたします。　今回の補正予算では、和光北インター東部地区土地区画整理事業の円滑な事業進捗を支援するため、和光市組合等まちづくり整備事業補助金を計上するとともに、小・中学校における食材費高騰による学校給食費支援のための補助金を増額するほか、第三小学校用地取得に要する費用を減額するなどしております。　次に、歳入につきましては、歳出事業に応じて国庫支出金及び県支出金をそれぞれ増額または減額するほか、地方債の対象事業費の変更などに伴い、市債を増額または減額するなどしております。　次に、議案第91号、令和５年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。　今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ195万2,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億1,845万4,000円とするものです。　歳入については、保険基盤安定繰入金の額が確定したことに伴い、当該繰入金を減額し、保険料還付金について過誤納還付金が当初見込みより増加傾向のため増額しております。　次に、歳出については、歳入に連動して埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付する後期高齢者医療保険料負担金を減額しております。　また、保険料還付金については、歳入と同様に過誤納還付金が当初見込みより増加傾向のため増額しております。　次に、議案第92号、令和５年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,379万6,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ46億7,491万4,000円とするものです。　初めに、歳出について説明いたします。　介護予防サービス費等の介護給付の増額やシステム改修等に伴い保険給付費、総務費、市町村特別給付費を増額するほか、国からの交付金の交付に伴い基金積立金を増額するものです。　次に、歳入について説明いたします。　保険給付費等の増額に伴い、国・県支払基金、市のそれぞれの法定割合分などを増額するほか、交付金の交付に伴い国庫支出金を増額補正するものです。　次に、議案第93号、令和５年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。　今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ33万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出の総額をそれぞれ10億3,765万7,000円とするものです。　初めに、歳出について説明いたします。　款１区画整理総務費では、職員異動に伴う予算の組替えなどにより職員人件費を減額するものです。　款２区画整理事業費では、委託料について再開発事業により従前地分筆等が必要になるため増額するものです。　次に、歳入につきましては、款２国庫支出金において、社会資本整備総合交付金の交付決定、款３県支出金において、県道整備費補助金の交付決定により国庫支出金、県支出金をそれぞれ減額するものです。　また、款７市債においては、公共事業費等の減額及び地方道路等整備事業債の起債対象事業の増額に伴い区画整理事業債を増額するほか、款４繰入金においては、歳入歳出の増減額に合わせて一般会計繰入金を増額するものです。 ○議長（富澤啓二議員）　以上にて説明は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略について ○議長（富澤啓二議員）　お諮りします。諮問第２号、第３号及び議案第85号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　異議ないと認めます。よって、諮問第２号、第３号及び議案第85号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第２号に対する質疑 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　日程第８、諮問第２号を議題とします。　諮問第２号について質疑を許します。　３番、鳥飼雅司議員。　　　　　〔３番（鳥飼雅司議員）質問席〕 ◆３番（鳥飼雅司議員）　おはようございます。　諮問第２号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて質問したいと思います。　諮問第２号と第３号で市の考えを伺いたいんですが、この人権擁護委員のお二方は大分長い期間、この人権擁護委員、また和光市に対していろいろ一生懸命尽力されてきた方というふうに認識しています。また、それと同時に徐々に年齢が上がってくる、高齢となってきて体調面とかそこら辺の状況というのはどうなのか、また、出席率がどうなのか確認させてください。 ○議長（富澤啓二議員）　３番、鳥飼雅司議員に対する答弁を願います。　大野企画部長。　　　　　〔企画部長（大野久芳）登壇〕 ◎企画部長（大野久芳）　鳥飼議員の御質問にお答えをさせていただきます。　人権擁護委員の推薦につきまして、長きにわたって任務を担っていただいている方の体調面というような御質問かと存じます。第２号についての質疑かと思いますが、お二方とも体調は特に問題なく良好であると聞いております。引き続き、自分の与えられた任期の間一生懸命やりたいというようなことも確認をさせていただいておりますので、そのあたりについては問題がないものと考えております。　市の考え方ということでも併せて御質問をいただいていたかと存じます。こちらについてもやはりお一人の方にあまり長期にわたって御負担、御苦労をおかけするのは望ましくないとは考えておりますが、何分後継者というか担い手不足の問題等もありますので、そちらの周知についても改めて市のほうで考えてやっていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　３番、鳥飼雅司議員。 ◆３番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　今、御本人から決意表明みたいなことが述べられたとおっしゃられていましたが、推薦に当たって市長と懇談だったり面談という部分で、市長にはどのように言われているのか確認させてください。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　私もお会いしてお話しさせていただいたときに、お二人とも長くやらせていただいていて大変であると同時にすごくやりがいがあって、引き続き、まだまだ経験不足の部分もあるのでもっともっと自分を磨いて続けていきたいという大変意欲的なお話を伺っております。　あと、やはり人権擁護委員は業務の内容からなかなかお若い方では難しいのかなという側面もありまして、多世代の方にやっていただきたいと思うのと同時に、なかなかそういった適切な人材が見つからないというところもあります。ただ、今部長から答弁したとおり、次の後継者といいますか、そういったことも考えて今後きちんと対応してまいりたいとは考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　３番、鳥飼雅司議員。 ◆３番（鳥飼雅司議員）　最後に、推薦ということで市長がこの人権擁護委員に期待すること、そこら辺を教えてください。 ○議長（富澤啓二議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　お二方とも９年やっていただいて、やはり９年前とは相談の内容も大分変わってきているというようなお話を伺っておりますので、今後はその時代に応じた相談に対応できるようなやり方も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第２号の採決－適任－ ○議長（富澤啓二議員）　諮問第２号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　異議ないと認め、討論を省略します。　採決します。諮問第２号について適任とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（富澤啓二議員）　起立全員。よって、諮問第２号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任とすることに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第３号に対する質疑 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　諮問第３号を議題とします。　諮問第３号について質疑を許します。　１番、松永靖恵議員。　　　　　〔１番（松永靖恵議員）質問席〕 ◆１番（松永靖恵議員）　諮問第３号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて質疑をさせていただきます。　人権擁護委員の方々、大変お忙しいと思うのですが、会議のほかに研修等があるかと思われます。その研修が年何回あるのか、その研修は全員で参加をしているのか、もしくは例えば少数で行っているのであれば１人当たりどのぐらい研修に参加されているのかを伺いたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１番、松永靖恵議員に対する答弁を願います。　大野企画部長。　　　　　〔企画部長（大野久芳）登壇〕 ◎企画部長（大野久芳）　それでは、松永議員の御質問にお答えをさせていただきます。　人権擁護委員の会議というか活動について、初めに申し上げさせていただきたいと存じます。人権擁護委員は、地域社会において人権相談や人権啓発などの各種人権擁護活動に従事するため、地域社会において信頼され、人格、識見や中正、公立さを兼ね備えているほか、社会貢献の精神に基づいて熱意を持った方に活動していただいていることは御存じのとおりでございます。毎月、原則第４水曜日に、人権相談を開設しております。そのほか市内小学校を対象に、児童たちが花の苗を植えることを通じて命の尊さを実感し、豊かな心を育み、優しさと思いやりの心を体得することを目的とする人権の花運動と、相手を思いやる優しい気持ちを育てる人権教室を実施しております。さらに、中学生の人権作文の審査、法務局における相談受付、こどもの人権ＳＯＳミニレターの返信、人権啓発活動の業務を行っております。　直接の御質問の研修等については、これらの活動を行うと同時に、研修的な色彩の活動をしているというようなことで御理解をいただければと思います。　会議の頻度についても御質問いただいたかと存じます。相談については毎月１回ということですが、会議のそのほかの活動については年間10回程度開催をさせていただいている状況でございます。当然に全員で４人の委員がいらっしゃいますので、それらを振り分けて人権相談活動等はしていただいている状況でございますが、今回諮問をお願いする委員につきましても御自分に与えられた活動については従来から全て出席というか、しっかりと任務を果たしていただいている状況でございますので、御理解をいただければと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　１番、松永靖恵議員。 ◆１番（松永靖恵議員）　承知いたしました。　先ほど鳥飼議員からもお二人の体調には問題はないということでしたが、人権擁護委員の方々はやはりほかにお仕事も持たれているようなんですね。委員以外のこともお仕事をされながら研修とか会議、あと活動ですかね、そういうこともかなり多いというところで負担が来ているとお聞きしております。実際、今回の諮問の方ではないのですが、もう既にかなり負担が来ているのでお辞めになりたいというか辞退されたいという方もいるんですが、こういうことも含めて受けていただくに当たって御説明をしていただいて、それを承知の上で受けていただいていると思うのですが、そういう負担があるとかいう御意見は実際出ているのか伺いたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳）　人権擁護委員の活動につきましては、やはりボランティア的な色彩が強いというようなこともありますし、なかなかやっぱり肉体的にも精神的にも大変な部分があるというような相談は事務局として受けていると聞いております。　今回、諮問第３号で提案させていただいている委員につきまして、当然にそういった内容の意見交換もさせていただいておりますが、意見交換の中では、気持ちの切替えが大切だということで、意識してか無意識だか分かりませんが、しっかりと切り替えられるような状況になっているので務めを全うしたいというようなお言葉を頂戴しております。 ○議長（富澤啓二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第３号の採決－適任－ ○議長（富澤啓二議員）　諮問第３号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　異議ないと認め、討論を省略します。　採決します。諮問第３号について適任とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（富澤啓二議員）　起立全員。よって、諮問第３号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任とすることに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８５号に対する質疑 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　議案第85号を議題とします。　議案第85号について質疑を許します。　３番、鳥飼雅司議員。　　　　　〔３番（鳥飼雅司議員）質問席〕 ◆３番（鳥飼雅司議員）　議案第85号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて伺いたいと思います。　今回、人事院勧告を受けて当市においても人事院勧告に準拠した給与改定ということなんですけれども、毎年度行われているものと思うんですが、組合との妥結であったり、その経過がもしも分かれば教えてください。 ○議長（富澤啓二議員）　３番、鳥飼雅司議員に対する答弁を願います。　田中総務部長。　　　　　〔総務部長（田中康一）登壇〕 ◎総務部長（田中康一）　それでは、今年度の給与改定についての組合、職員団体との協議についてお答えいたします。　職員団体との協議につきましては、令和５年８月７日に人事院勧告が出されまして、10月20日に、国が人事院勧告どおり改定を実施することを決定しております。この決定を受けまして改定案について職員団体と協議をいたしまして、計２回事務折衝を重ね、改定案につきまして、11月１日に、合意をさせていただいております。 ○議長（富澤啓二議員）　３番、鳥飼雅司議員。 ◆３番（鳥飼雅司議員）　あともう１点、今回、給与改定ということで12月１日に間に合わせるために初日に持ってきたわけですが、その財源がこの後の一般会計補正のほうで多分出されていると思うんです。仮に今回の先議、出し方というところで、本来であれば85号と一般会計補正で抱き合わせで出してくるのが普通なんじゃないかなと。仮に一般会計補正が否決された場合はどこから財源を持ってくるのか、そこら辺の出し方について伺いたいんですけれども。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　人件費の予算につきましては、予算の年間の総支払額を計上しております。科目によっては少し足りない部分があるということも考えられますが、その人件費の総額の中で流用等によって措置することができますので、そちらで対応させていただく予定としております。 ○議長（富澤啓二議員）　３番、鳥飼雅司議員。 ◆３番（鳥飼雅司議員）　では、仮に補正予算が否決されるということがあっても、この議案が通れば滞りなく支払うことはできると捉えていいのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員）　田中総務部長。 ◎総務部長（田中康一）　今回の12月支払い分は流用等により対応できると思いますが、最終的にはそのほかの手当てですとか、給料が足りなくなる可能性もございますので、もし予算が否決となった場合はその後のどこかのタイミングでまた増額補正をお願いすることになるかと思います。 ○議長（富澤啓二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　質疑がありませんので、質疑を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８５号に対する討論 ○議長（富澤啓二議員）　議案第85号について討論を許します。　　　　　〔「なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　討論がありませんので、討論を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８５号の採決－原案可決－ ○議長（富澤啓二議員）　採決します。議案第85号について原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（富澤啓二議員）　起立全員。よって、議案第85号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９４号の報告、上程 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　日程第９、議員提出議案の報告、上程を行います。　鎌田泰春議員ほか６名から、地方自治法第112条及び会議規則第14条第１項の規定により、議案第94号、和光市副市長定数条例の一部を改正する条例を定めることについてが提出されていますので報告し、上程します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９４号の提案説明 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　日程第10、議員提出議案の提案説明を行います。　議案第94号の提出者の説明を求めます。　１４番、鎌田泰春議員、登壇願います。　　　　　〔１４番（鎌田泰春議員）登壇〕 ◆１４番（鎌田泰春議員）　おはようございます。　議案第94号、和光市副市長定数条例の一部を改正する条例を定めることについて御説明させていただきます。　本議案につきましては、市役所のガバナンス体制の強化及び組織マネジメントの推進を図る観点から、副市長の定数を２人以内とするものになります。　以上となります。 ○議長（富澤啓二議員）　以上にて説明は終了しました。　提出者、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略について ○議長（富澤啓二議員）　お諮りします。議案第94号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　異議ないと認めます。よって、議案第94号については委員会の付託を省略することに決しました。　また、議案第94号の質疑、討論、採決は閉会日に行いたいと思います。　なお、質疑、討論は通告を取らずに行いたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　異議ないと認めます。よって、議案第94号については、質疑、討論は通告を取らず、閉会日に採決することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙について ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　日程第11、朝霞地区一部事務組合議会議員の任期が来る令和５年12月21日に満了しますので、朝霞地区一部事務組合議会議員の選挙を行います。　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。これに異義ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　異議ないと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。　お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　異議ないと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。　朝霞地区一部事務組合議会議員に、松永靖恵議員、吉田活世議員、伊藤妙子議員、吉田武司議員、以上４名を指名します。　お諮りします。ただいま議長が指名した４名を朝霞地区一部事務組合議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員）　異議ないと認めます。よって、ただいま指名した４名が朝霞地区一部事務組合議会議員に当選されました。　当選されました松永靖恵議員、吉田活世議員、伊藤妙子議員、吉田武司議員が議場におりますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知をします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（富澤啓二議員）　次に進みます。　日程第12、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（松戸克彦）　報告します。　第２日、12月１日、金曜日、調査休会。　第３日、12月２日、土曜日、休日休会。　第４日、12月３日、日曜日、休日休会。　第５日、12月４日、月曜日、調査休会。　第６日、12月５日、火曜日、調査休会。　第７日、12月６日、水曜日、午前９時30分から本会議を開き、議案に対する総括質疑を行います。　なお、総括質疑の発言通告書の提出については、12月４日、月曜日、正午までにお願いいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（富澤啓二議員）　本日はこれにて散会します。午前１０時１１分　散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和議委第４４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月３０日和光市議会議長　富澤啓二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員長　吉田武司　　　　　　　　　　　　　行政視察の結果について（報告）　総務環境常任委員会の視察の概要について、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　日時　(1)　令和５年１１月１４日（火）　１４時００分～１５時３０分　(2)　令和５年１１月１５日（水）　　９時００分～１０時３０分２　場所及び目的　(1)　北海道千歳市　　　　特定事件７　防犯・防災対策について　　　　・千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について　(2)　北海道札幌市　　　　特定事件３　事務改善について　　　　・ＤⅩ化の推進について３　派遣委員の氏名　　吉田武司　　　待鳥美光　　　安保友博　　　鳥飼雅司　　齋藤幸子　　　渡邉竜幸　　　小嶋智子　　　岩澤侑生　　富澤啓二４　旅費　支出総額　477,900円　　・内訳　　　　１人当たり　53,100円　　　　　（交通費　　35,100円　　宿泊費　　14,000円　　日　当　　4,000円）５　視察の結果と委員会の所見は、別添のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員長　吉田武司日時令和５年11月14日（火）　14時00分～15時30分視察先北海道千歳市視察目的特定事件７　防犯・防災対策について ・千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について視察概要　市民、自治会自主防災組織、ボランティア、防災関係機関が単独または相互に連携し、防災学習や防災訓練を実施することで、市民や防災関係機関の防災力を高めるとともに、防災関係機関に対する理解を深めることを目的とする施設で、災害時には、災害対策の拠点となる施設である。所見及び所感　防災学習交流センター「そなえーる」は、災害を「学ぶ・体験する・備える」をキーワードに、いろいろな災害の擬似体験をしながら、防災に関する知識や災害が発生したときの行動を学ぶことができる施設で、Ａゾーン・Ｂゾーン・Ｃゾーンの３つの施設で構成されている。 　Ａゾーン「防災学習交流センターそなえーる」は、防災講座や救急講習、自主防災組織の訓練など防災学習の拠点施設である。疑似体験では、災害学習・地震体験・通報体験・予防実験・防災情報検索・煙避難体験・避難器具体験ができるほか、クライミングボード（山岳救助訓練板）も整備されていた。 　Ｂゾーン「学びの広場」では、消火訓練・救出体験訓練ができる。 　Ｃゾーン「防災の森」では、災害時を想定した野営生活訓練ができる３つの施設で構成されていた。 　Ｃゾーン「防災の森」野営生活訓練広場は、キャンプ場としても使用することができる。また、サバイバル広場は、自然の中で体力増進のための遊具を設けた広場で、アスレチックと同等の広場である。 　大規模災害時に迅速に初動体制を確立し、的確な応急対策をとることは、被害を最小限にするために重要であり、そのためには日頃から実践的な対応力を身に付けておく必要がある。防災訓練は住民等の多くの主体が連携した訓練を実施し、実践的かつ効果的な訓練となるよう努めることとされている。このようなことからも、防災学習交流センター「そなえーる」のような施設は大変重要だと感じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員長　吉田武司日時令和５年11月15日（水）　９時00分～10時30分視察先北海道札幌市視察目的特定事件３　事務改善について ・ＤⅩ化の推進について視察概要　札幌市は、これまでもＩＣＴの積極的な活用を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の対応においては、行政サービスの徹底的なデジタル化が必要不可欠であると痛感し、人口減少やデジタル社会に対応するとともに、あらゆる面で持続可能な札幌のまちをつくり、次の時代につなげていくことが重要だと考えた。 　そのためには、デジタル技術の有効活用によって、行政分野にとどまらず、都市・地域全体のデジタル化を図るスマートシティを実現し、市民の快適な暮らしや個別最適化された官民のサービス提供を確保していくために行政の責務として、デジタルトランスフォーメーションという命題に対し、全庁一丸となって取り組んでいる。所見及び所感　札幌市は、1980年代から情報産業の振興に努めてきており、全国的な超高速情報通信ネットワークの整備やＩＴ化に先駆けて、平成９年度には「札幌市情報化構想」を策定し、まちづくりへの積極的なＩＴの活用を推進している。 　また、平成13年度に策定した「札幌市ＩＴ経営戦略」及び平成16年度に策定した「札幌ＩＴ戦略」に基づいて、行政の効率化を進めてきている。社会全体のデジタル化が加速していく中、費用対効果や業務効率化の視点のみならず、市民の利便性向上を主眼にデジタル技術を活用し、複雑多様化する社会課題の解決と、地域社会の持続的な発展につなげるという意識を持ちながら、デジタル改革に取り組んでいる。 　人口減少社会において、誰もが安心して利便性を実感し、真に市民生活の質の向上につながる市民目線によるデジタル改革を、地域社会全体で計画的に進め、デジタル活用による行政サービスの効率化・行政のデジタル改革だけでなく、スマートシティの取組や、地域産業のデジタル化を両輪として進めている。
   　庁舎内のデジタル人材育成と各部局との連携がなくてはデジタル改革は難しいようである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会副委員長　待鳥美光日時令和５年11月14日（火）　14時00分～15時30分視察先北海道千歳市視察目的特定事件７　防犯・防災対策について ・千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について視察概要●千歳市防災学習交流施設は、平成22年４月にオープン、総面積約8.4ha、建設費約21億円（防衛の民生安定事業・補助率7.5／10）の市の直営施設（８～９名勤務）である。市民（自主防災組織）、ボランティア、防災関係機関等が防災学習や防災訓練等を実施することで、市民や関係機関の防災力を高めることを目的とし、災害時には災害対策の拠点として使用する。 ●「そなえーる」は、災害を「学ぶ・体験する・備える」をテーマに、防災への意識向上を目的とし、起震装置、煙避難装置、予防実験装置、避難器具等を備えている。 ●交流施設はゾーン分けされており、「そなえーる」のほかにも、雨水調整池や消火体験、救出体験のできる広場、野営生活訓練広場、河川災害訓練広場、土のう訓練広場、サバイバル訓練広場等、多様な学習や体験のできる広場がある。 ●施設建設の背景＝市街地の三方を取り囲む形で自衛隊駐屯地があり、市街地の周緑部には装軌車両（主に戦車）が頻繁に通行する公道（通称Ｃ経路）が通っている。その騒音対策等課題がある中で、防衛施設周辺地域の発展に貢献する高額の補助制度が創設され、課題解決と防災対策の推進等の観点から、住民要望や住民懇話会での議論を踏まえて、防災学習交流施設の整備が決定された。所見及び所感●東日本大震災や北海道胆振東部地震等、実際に起こった地震を体験できる装置や、煙で視界が利かなくなる中、開く扉を探しながらの避難体験ができる装置、コンセントからの発火現象を見られる予防実験等を体験させていただき、言葉だけの啓発より身をもって体験することで意識向上を図る効果は非常に大きいと感じた。 ●自衛隊基地に囲まれたまちという土地柄、また台風・大雨・雪害・地震等の災害に見舞われた経験等もあり、発災時にそのまま災害対応の拠点として使える広場、備蓄倉庫、常設ヘリポート等を擁している規模の大きさに驚嘆した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会副委員長　　待鳥美光日時令和５年11月15日（水）　９時00分～10時30分視察先北海道札幌市視察目的特定事件３　事務改善について ・ＤⅩ化の推進について視察概要●札幌ＤⅩ推進方針を「人口減少社会において、誰もが安心して利便性を実感し、真に市民生活の質の向上につながる市民目線によるデジタル改革」を地域社会全体で計画的に進めることを目的に策定。市民サービス向上と行政の効率化、スマートシティ実現、地域産業のデジタル化推進を重点ポイントとする。 ●推進体制としてＤⅩ推進本部と札幌市ＣОＥ（デジタル企画課＋ＤⅩアドバイザー）。デジタル戦略推進局でＣＤО補佐官２名、ＤⅩアドバイザー２名を配置し、スマートシティ推進部と情報システム部で構成。 ●札幌市は早くからデジタル化への取組があり、市独自のシステムがあった。人口減少を踏まえ職員数を削減しても今と同等以上の行政サービスができることを目指し、システムの仕様は全て市で決めた。 ●サービス設計12か条を踏まえた推進。①利用者のニーズから出発する②事実を詳細に把握する③エンドツーエンドで考える④すべての関係者に気を配る⑤サービスはシンプルにする⑥デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める⑦利用者の日常体験に溶け込む⑧自分で作りすぎない⑨オープンにサービスを作る⑩何度も繰り返す⑪一遍にやらず、一貫してやる⑫情報システムではなくサービスを作る ●地域のデジタル改革としてのデジタル田園都市国家構想のモデル事例の紹介、オープンデータ活用のプラットフォーム構築の説明所見及び所感　サービス設計の考え方、特に業務プロセスの見直し（ＢＰＲ）を前提とし、Ｄ（デジタル）よりⅩ（トランスフォーメーション）が重要、エンドツーエンドのデジタル化を目指す、部分最適ではなく全体最適を目指す等は大切だと思った。デジタル化自体が目的ではなく、業務の効率化と市民サービス向上の実現に寄与する一体的な改革が必要であることが、介護保険認定業務のＤⅩという事例で説明され、具体的に理解できた。また発想が現状の業務プロセスに引きずられないように、業務担当者と協議を重ねてＤⅩ実施にこぎつけているプロセスに感銘を受けた。専門的知見を入れる必要性も感じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　安保友博日時令和５年11月14日（火）　14時00分～15時30分視察先北海道千歳市視察目的特定事件７　防犯・防災対策について ・千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について視察概要　千葉市防災学習交流センターそなえーるは、災害を「学ぶ・体験する・備える」をキーワードに、いろいろな災害の疑似体験をしながら、防災に関する知識や災害が発生したときの行動を学ぶことができる施設である。 　東日本大震災や北海道胆振東部地震の揺れを体験できる装置、災害学習コーナー、煙避難体験コーナーなどがあり、また併設の施設にはキャンプをしながら防災体験ができるところもあり、子どもから大人まで広く防災を体験し、学ぶことができる総合施設である。 　また、「そなえーる」の施設において合同防災訓練を行うなど、自衛隊、警察、消防と市民が連携し、防災力を高めている。所見及び所感　防災は日頃から災害を理解し、意識して頭に置いておくことが重要であるところ、楽しみながら防災を学べることから、市民の生活の中に「そなえーる」の存在が当たり前に定着していることは大変有意義なことだと思う。 　市内ほとんどの小学校では、４年生が授業の一環として施設を訪れ体験学習を行っている。子供の頃から防災意識を醸成する試みとしては非常によく機能していると感じた。和光市においても、ハザードマップの配布や、まちづくり伝道師制度など取組がなされているが、「そなえーる」を参考にして、より市民１人１人が防災を当たり前に考えることができるような取組を実施していくことは重要なことであると考えた。 　また、人口の25％が自衛官ということもあるが、官民連携で防災に取り組むことは、有事の際には特に効果的であると感じた。首都圏には九都県市合同防災訓練があるが、市独自に同様な訓練が行われていることも特に優れた制度であると感じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　安保友博日時令和５年11月15日（水）　９時00分～10時30分視察先北海道札幌市視察目的特定事件３　事務改善について ・ＤＸ化の推進について視察概要　札幌市では、デジタル戦略推進局という部署があり、約140人体制でＤＸが推進されている。札幌市はＤＸ推進の歴史が古く、1980年代以降、現在まで積極的に取組が実施されてきた。ＤＸ化推進は専門性が求められることから、公募のＤＸアドバイザーを２名任期付職員として配置して対応している。 　現在のＤＸ化推進方針は、人口減少社会において、誰もが安心して利便性を実感し、真に市民生活の質の向上につながる、市民目線によるデジタル改革を地域社会全体で計画的に進めること（デジタル社会の形成）を目的として策定されている。 　重点ポイントは４つ掲げられており、市民起点の行政サービスの提供と、飛躍的な業務の変革は行政のデジタル改革として、また、スマートシティの実現と、地域産業のデジタル化は地域のデジタル改革として位置づけられている。長年ＤＸ化に取り組んでいても、現場との感覚のすり合せには苦労をしており、実務を総合的にＤＸ化として変革していくことは重要であるとのことであった。 　ツールありきではなく、業務プロセスの見直し（ＢＰＲ）という考え方で、現在の姿を可視化し、あるべき姿を定義し、実現可能な姿を描くという作業が必須であるということであった。所見及び所感　行政ニーズは減らないが、人は今後減少していくことから、ＤＸ化を進め、業務の効率化を図り、少ない人数でも行政サービスの質を落とさないことは、今こそ取り組まなくてはならない課題であることをよく理解できた。 　ペーパーレス化を図り、業務効率が改善することで職員は市民要望を酌み取りつつ、より働きやすくなるが、市民側から見れば、できる人はスマートフォンやＰＣからオンライン申請を利用できるようになることで、利便性が格段に向上することになるため、市と市民と双方にとってメリットが大きい。また、スマートフォン等が使えない高齢者などは、従来どおり窓口に来てもらい、そこで職員が説明しながらデジタル申請をしてもらうことで、問題なく手続を行うことができるという点は今回の視察において新しい発見であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　鳥飼雅司日時令和５年11月14日（火）　14時00分～15時30分視察先北海道千歳市視察目的特定事件７　防犯・防災対策について ・千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について視察概要　千歳市防災学習交流施設（そなえーる）について １　施設建設の経緯と目的 　　　市の総合計画で位置づけている防災対策の推進や自主防災組織の充実の観点から、住民要望や住民懇談会での議論を経て、防災学習交流施設の整備が決定された。 　　　総事業費の財源内訳は防衛省所管の民生安定事業を活用し、国庫補助率を75％、残りの25％を起債と市債に振り分けている。 ２　施設の概要 　　　「そなえーる」は災害を「学ぶ・体験する・備える」をテーマに、疑似体験や防災を学習できる施設となっている。起震装置や煙避難装置、予防実験装置、避難器具が屋内に設置されている。また、消火体験や救出体験ができる広場や野営生活訓練広場や河川災害訓練広場、土のう訓練広場など、広大な土地で様々な模擬体験ができる施設になっている。 ３　管理・運営、事業内容・施設の利用状況 ４　今後の予定と課題 ５　千歳市における防災・減災の構想所見及び所感　千歳市は多くの自然災害（大雪、川の氾濫、倒木による交通網の寸断、地震、噴火対策、火災など）の発生が予測され、それに対応し得る対策が練られていた。 　実際に起震装置を使った模擬体験や火災が起こった時の煙の動きを学び、煙避難装置を使った模擬体験をした。実際に事が起こると冷静な判断が難しく事前に学ぶことの大切さを実感した。また、都市部においての震災がささやかれる中、事前にできることを準備し備えることの大切さを学んだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　鳥飼雅司日時令和５年11月15日（水）　９時00分～10時30分視察先北海道札幌市視察目的特定事件３　事務改善について ・ＤⅩ化の推進について視察概要　札幌市のＤＸに関する取組について １　ＤＸ推進の背景とデジタル戦略推進局の組織体制 ２　札幌ＤＸ推進方針について「策定目的」 　　　ＤＸによって目指す社会とは 　　　ＤＸ推進体制 ３　行政のデジタル改革 　　　サービス設計の考え方とは 　　　業務プロセスの見直し、既存アプリケーションの活用 　　　デジタル改革の事例（介護保険認定業務） ４　地域デジタル改革　 　　　ＩＣＴ活用戦略、データスマートシティ 　　　官民データ流通促進による新たなサ－ビス創出 　　　デジタル田園都市国家構想 ５　官民連携の取組 　　　大手企業との連携協定、オープンイノベーションの推進 　　　官民連携による先進サービス等の実証実験所見及び所感　なかなか進まない、当市庁舎内のＤＸ化。現状、一年通してシステム改修の費用が計上されているが、市民サービスの向上が目的ではなく、業務の効率化がメインとなっており、先進市の視察を通して、学ぶ点が多くあった。 　財政や職員数は当市とは規模が違うが、様々な部分（計画、組織体制など）で照らし合わせて考えてみると、参考になるところも多くあり、デジタル化を進めていけるのではないかと感じた。また、官民連携において、当市にも大手企業や研究所、物流拠点があり、それらと連携（協定、協働）し、人材の支援等を要請することも可能ではないかと感じた。ＤＸ化するに当たり、当市においてもしっかりと進めているが、目的を明確にし、計画を立て、「誰もが取り残されない」を基本に進めていただきたいと思った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　齋藤幸子日時令和５年11月14日（火）　14時00分～15時30分視察先北海道千歳市視察目的特定事件７　防犯・防災対策について ・千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について視察概要千歳市防災学習交流施設 ・施設建設の経緯と目的 ・施設の管理、運営 ・事業内容、施設の利用状況 ・今後の予定、課題所見及び所感　千歳市は石狩平野の南端に位置しており、札幌市や苫小牧市など４市４町に位置する。札幌市へは快速エアポート利用をすると、約30分で到着できる。冬の時期の降雪量は約１メートルと、北海道の中では比較的少ない地域。また、丘陵地帯で畑作や酪農など農業が盛んであり、中央部はほぼ平坦なところから工業団地、空港、防衛施設、農地などに利用されている。特に自衛隊が市街地の北東、南東、南西の地域にあり、しかも市街地の週緑部の公道は装軌車両、主に戦車が頻繁に通行する通称「Ｃ経路」が通っている。 　「そなえーる」は災害を「学ぶ・体験する・備える」をテーマに、災害の疑似体験や災害学習を通して、災害に対する意識を高めてもらうことを目的に、起震装置、煙避難装置、予防実験装置、避難器具などを備えた施設である。 　事業内容は地域防災訓練や町内会自主防災組織等による消火、救出等の防災訓練、救急救命等の向上のための救急講習会等の防災イベント事業の展開をしている。 　災害が発生した時、避難行動に移すかどうかの判断は、各自の価値観が働くと思う。市民の防災意識を高めるために防災ハンドブックを活用し、災害から自分の身を守る自助・共助・公助などについても、防災学習や災害模擬体験を活かした意識づけがとても大事であると認識している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　齋藤幸子日時令和５年11月15日（水）　９時00分～10時30分視察先北海道札幌市視察目的特定事件３　事務改善について ・ＤⅩ化の推進について視察概要(1)デジタル戦略推進局の組織体制 (2)ＤⅩ推進の背景 (3)札幌ＤⅩ推進方針について ・ＤⅩによって目指す社会 (4)札幌ＤⅩ推進方針・ＤⅩ推進体制 (5)行政デジタル改革 ・サービス設計の考え方 ・業務プロセスの見直し(ＢＰＲ) (6)地域デジタル改革 ・札幌市ＩＣＴ活用戦略 ・-ＤＡＴＡ-ＳＭＡＲＴ　ＣＩＴＹ　ＳＡＰＰＯＲＯ ・さっぽろ圏データ取引所の取組 ・デジタル田園都市国家構想 (7)官民連携の取組 ・大手ソフトウェア会社との連携協定 ・デジタルデバイド解消に向けた大手通信・ＩＴ企業との協働 ・オープンイノベーションの推進 ・札幌ＤⅩラボ所見及び所感　札幌市は、市制100周年という節目にあって、次の100年を見据え人口減少やデジタル社会に対応していく、あらゆる面で持続可能なまちづくり、次の時代に繋げていくことが重要である。 　そのためには、デジタル技術の有効活用によって、行政分野にとどまらず都市、地域社会全体のデジタル化を図るスマートシティを実現し、市民が安心して暮らしを守るために官民のサービスの提供を確保している。 　人口減少社会において誰もが安心して利便性を実感し、真に市民生活の質の向上につながる市民目線によるデジタル改革として、市民目線に立った行政サービスと大手通信・ＩＴ企業との協働により、高齢者をメインターゲットとしたスマホ教室を開催。一人も取り残さないと認識した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　渡邉竜幸日時令和５年11月14日（火）　14時00分～15時30分視察先北海道千歳市視察目的特定事件７　防犯・防災対策について ・千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について視察概要　和光市版スーパーシティ構想のコンセプトとして、「レジリエント：災害などの様々な危機に対応でき、将来にわたって市民が安心して暮らせる強靱さがあること」を掲げている。 　昨今の自然災害（当市においては線状降水帯による豪雨被害による冠水や河川氾濫等）の被害が想定される。また、当市は隣接となるが自衛隊基地のある街として、似たような環境における千歳市の取組を学ぶことで、レジリエントな当市の危機管理対応や組織・地域との協力体制の向上に活かせるのではと思い、千歳市の取組を視察した。所見及び所感　千歳市防災学習交流センター「そなえーる」は、平成22年にオープンしてから、災害を「学ぶ・体験する・備える」をキーワードに、いろいろな災害の擬似体験をしながら、防災に関する知識や災害が発生したときの行動を学ぶことができる。また、防災講座や救急講習、自主防災組織の訓練など防災学習の拠点施設としても活用し、市民の防災力アップに寄与している。 　当日は、館長より千歳市の取組の説明を受けた後に、施設内にある各体験をして、地震や火災発生時の疑似体験や家庭内における火災発生リスクを学んだ。 　千歳市は、豪雨被害・活火山による噴火（噴煙）被害・豪雪被害に見舞われるリスクがある。また、千歳川沿いに活断層があり、普段から地震災害に対する準備が必要であるとのことで、毎年、総合防災訓練を実施し自衛隊も参加して、全市を挙げて災害に備えている。訓練だけではなく、災害に対する備えや心構え等をまとめた冊子「防災ハンドブック」の更新を適宜行い、令和５年２月末までに市内の各家庭に配布し、常時防災の啓蒙活動を行っている。 　施設建設時は補助金を活用したが、老朽化による維持管理費は自治体として対応していかなくてはならない問題をはらんでいる。 　展示内容として、３Ｄ・４Ｄやバーチャル体験などの新しい技術を導入した展示内容のリニューアルも必要とのこと。 　「そなえーる」を和光市単独の事業として行う優先順位は低いと思うが、地域にとって防災意識の向上につながることから、既存の防災教育の一環の中で取り組める要素は活用できるのではと考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　渡邉竜幸日時令和５年11月15日（水）　９時00分～10時30分視察先北海道札幌市視察目的特定事件３　事務改善について ・ＤⅩ化の推進について視察概要　本市も令和３年に和光市デジタルトランスフォーメーション（以下、ＤⅩと表記）推進本部を設置し、和光市ＤⅩ推進全体方針を定め、スマートシティの実現に向けて自治体ＤⅩに取り組んできた。 　本市は、首都圏への交通の利便性が高いことから、多くの市民が首都圏に通勤・通学等をしている。そのため、勤労世代を中心として、日中に市役所等に来庁しての行政手続を行うことは、負担感がある。こうした状況を改善する観点から、本市においても、行政手続のオンライン化をはじめとする市民の利便性を向上させるためのＤⅩを導入しており、ＩＣＴを利用した業務の効率化や職員の働き方改革も推進されている。 　昨今の人口減少下において、安定的かつ良質なサービスを提供するための生産性向上や、新型コロナウイルスなどにより顕在化した新たな社会生活に対応するため、行政のＤⅩに対する要請が高まっている。ＩＣＴ先進地の札幌のＤⅩ推進方針を調査し、当市の次なる時代のＤⅩの参考とする。所見及び所感　札幌市デジタル推進局の担当者より、札幌市の人口推計（職員数と比例）を元に、今後いかに質を落とさずに市民サービスを提供していくか、いかにＤⅩを推進していくかの説明を受けた。 　札幌市におけるＤⅩは、生活の利便性の向上、防災への活用、ビジネスの効率化や付加価値の向上。効率的で質の高い行政運営の実現など、都市課題の解決に当たり、令和２年12月の国からの自治体ＤⅩ推進計画を受け、従来の内容を補強し人口減少社会において、誰もが安心して利便性を実感し、真に市民生活の向上につながる市民目線によるデジタル改革を地域全体で計画的に進めることを目的に、令和３年より現在の札幌ＤⅩ推進方針を掲げている。 　札幌ＤⅩ推進方針は、①市民起点の行政サービスの提供②飛躍的な業務の変革③スマートシティの実現④地域産業のデジタル化の４つのポイントに重点を置くこととし、自治体ＤⅩに基づく行政のデジタル改革と札幌市独自の地域のデジタル改革を通じ市民生活の質の向上を推進している。 　行政のデジタル改革（サービス設計の考え方）においては、サービス設計12箇条を掲げ、市民（利用者）目線で考え、業務プロセスの見直しを前提に、業務部門と情報政策担当部門＋管理部門のチームとして取り組むことで、従来の業務プロセスに引きずられない検討・取組をしています（意識改革が大切でペーパーレスの前に、打合せ数を減らす、いかにワンストップ手続を構築できるか等）。 　また地域のデジタル改革として　ＤＡＴＡ　ＳＭＡＲＴ　ＣＩＴＹ　ＳＡＰＰＯＲＯの利活用による生活、経済、教育、行政の生産性、質の向上、新価値の創造を追求し、暮らしの利便性や経済の活性化を推進すべく、ビッグデータを活用するプラットフォームを構築している。新規取組として、官民データ流通促進による、さっぽろ圏データ取引所を開設し、主に飲食店や公共交通事業者が利活用をしている。 　官民連携の取組として、ＤⅩラボによる先進的サービス等の実証実験にも取り組んでいる。企業側から提案があっても、担当部局では利用方法が良くわからないので、行政と民間でつくったプロジェクトチーム（ＤⅩラボ）を設置し、提案されたＤⅩの提案内容を集約し検証する体制を構築。 　そして、これらの取組を推進するためにも、ＤⅩアドバイザーを２名任用し、専門的な知見を導入してＤⅩ化を推進している（令和６年度は人員を増やす予定）。 　担当者より、「ＤⅩ化といえども、全てをデジタルに置き換えるのではなく、必要なものはデジタル化をし、アナログの部分（対面等）も残しつつ、スマホ等で完結できる方はネット上で手続きを済ませ、操作が苦手な方は来庁いただき手続をしていただく」という言葉が記憶に残った。 　市民が行政サービスを受けやすい形として、どう形成していくべきか、腑に落ちた気がする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　小嶋智子日時令和５年11月14日（火）　14時00分～15時30分視察先北海道千歳市視察目的特定事件７　防犯・防災対策について ・千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について視察概要 所見及び所感・市民（自主防災組織）、ボランティア、防災関係機関が単独または相互に連携し、防災学習や防災訓練等を実施することで、防災力を高めるとともに、防災関係機関に対する理解を深めることを目的とし、災害時には災害対策拠点として使用される。 ・平成14年度に、防衛施設周辺地域の発展に貢献する高額の補助制度である「まちづくり構想策定支援事業」を新たに創設したため、住民要望や住民懇話会での議論を踏まえて防災学習交流施設の整備が決定された。 ・施設の概要 　Ａ・Ｂ・Ｃの３つのゾーンからなり、Ａゾーンは「防災学習交流センターそなえーる」、防災訓練広場、ロープ訓練塔、防災備蓄倉庫を兼ねた副訓練塔、常設ヘリポート、駐車場などを完備している。 　Ｂゾーン「学びの広場」は造成に伴う雨水調整池と消火体験や救出体験を通し、自助・共助を学ぶ広場となっている。
   　Ｃゾーン「防災の森」は約150人がキャンプに利用できる「野営生活訓練広場」と調整池を兼ねた「多目的広場」、湧き水を利用した「河川災害訓練広場」「土のう訓練広場」、アスレチック遊具などを備える「サバイバル訓練広場」、管理棟、駐車場を配置し共同作業が体験できる広場となっている。 ・施設の管理運営は９名体制で、屋内外設備の維持管理や施設利用者への説明、展示場の案内、訓練広場の開放などの業務を行う。 夜間の管理は警備保障会社に委託。 ・市民の防災意識を高めるため、千歳市総合防災訓練や町内会、自主防災組織等による、消火・救出等の防災訓練、救急救命率の向上のための救急講習会、市民を対象とした千歳市民防災講座や町内会、自主防災組織及び事業所を対象とした防災関連講座、防災イベントなどの事業を展開している。 ・今後も防災に対する意識の向上に取り組んでいく。また市民や市内の小中学生には、災害から自分の身を守る自助、共助、公助などについて、防災学習や災害模擬体験などを通じて、関心を一層高めるとともに、市民、自主防災組織及び防災関係機関の意識づけを継続して進める予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　小嶋智子日時令和５年11月15日（水）　９時00分～10時30分視察先北海道札幌市視察目的特定事件３　事務改善について ・ＤⅩ化の推進について視察概要 所見及び所感・1980年代以降、ＩＣＴ活用によるまちづくりを推進。 ・人手不足を実感、危機感がありＤＸ推進の必要性を感じることとなった。 ・デジタル戦略推進局の組織体制 　140名くらいの組織。ＣＤＯ補佐官として外部の方２名。ＤＸアドバイザーとして公募のＩＴ企業出身の方２名、スマートシティ推進、マイナンバーカードの発行、証明郵送センター、内部システム管理、運用等を行う。 ・札幌ＤＸ推進方針は「人口減少社会において、誰もが安心して利便性を実感し、真に市民生活の質の向上につながる市民目線によるデジタル改革」を地域社会全体で計画的に進めること（デジタル社会の形成）を目的として策定された。 ・ＩＣＴ・データを駆使することにより、人の手だけでは実現できなかった飛躍的な業務の変革や、新たなプッシュ型のサービス等を実現していくため、「サービス設計12箇条」を踏まえつつ　①市民起点の行政サービスの提供（向上）②飛躍的な業務の変革　③スマートシティの実現　④地域産業のデジタル化に重点を置く。 ・ＤＸによって目指す社会－－市民生活の質の向上。 ・併せて取り組むべきこと 　アクセシビリティの確保、デジタルデバイド対策（高齢者のスマホ教室等）、サイバーセキュリティの強化、個人情報の保護。 ・行政のデジタル改革　－－サービス設計の考え方－－ ・市民目線で考える。 　市民にとってのメリットにつながる改革を目指す。自分がユーザーだったら行政にどうあってほしいか考える。「デジタルでしなくてはならない」ではなく「デジタルでしたい人がデジタルでする」という、あくまでも市民目線で。 ・業務プロセスの見直し（ＢＰＲ）を前提とする ・業務部門と情報政策担当部門＋管理部門で取り組む ・官民連携の主な取組 ・住民目線で実現するＤＸ推進 ・データ駆動型スマートシティの実現 ・デジタル人材の育成 ・地域のＤＸ推進 ・高齢者へのサポートはスマホ教室だけでは対応しきれない。役所に来た方は役所内でオンラインを利用してもらう。サポートも受けられるようにしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　岩澤侑生日時令和５年11月14日（火）　14時00分～15時30分視察先北海道千歳市視察目的特定事件７　防犯・防災対策について ・千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について視察概要　千歳市防災学習交流センター「そなえーる」等によって構成される千歳市防災学習交流施設は、市の総合計画において位置づけられている防災対策の推進や、自主防災組織の充実等を図り、災害に強い安全なまちづくりを進めることを目的に、平成22年に開設されたものである。 　総事業費は約21億円で、防衛省補助事業である「まちづくり構想策定支援事業」を活用し、国庫補助率は75％となっている。また、残りの25％は、起債75％と市費25％に振り分けられている。 　施設の総面積は約8.4haで、防災学習交流センター「そなえーる」等からなるＡゾーン、「学びの広場」と名づけられたＢゾーン、「防災の森」としてキャンプにも利用できるＣゾーンの３つのゾーンがあり、今回はＡゾーン内の「そなえーる」を視察した。 　「そなえーる」は、起震装置、煙避難装置、予防実験装置、避難器具等を備えた施設であり、これらの装置を用いた災害の疑似体験や防災学習を通じて、防災に対する意識向上を図ることを目的としている。 　特に起震装置は、単に揺れを生じさせるだけでなく、過去に発生した地震の波形を忠実に再現できる有用なものであり、平成23年の東日本大震災や、平成30年の北海道胆振東部地震の揺れを実際に体験した。 　また、その他の装置の体験、パネル展示の見学、映像資料の視聴、施設長の説明等から、施設の利活用状況や防災教育への取組、自主防災組織の組織率の推移等について確認した上で、質疑応答を行った。所見及び所感　「そなえーる」は、災害を「学ぶ・体験する・備える」をテーマに、実際に災害を疑似体験することによって、防災に関する知識を学べる画期的な施設であると感じたが、人口が10万人に満たない千歳市が単独でこれを整備できたのは、防衛省所管の民生安定事業による国庫補助を受けられたことによるところが大きいものといえる。 　同施設が千歳市民の防災意識の向上に寄与していることは明らかであるが、施設の更新や改修、維持管理等のランニングコストを考慮すると、和光市において同様の施設を建設する必要性は低いと考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　岩澤侑生日時令和５年11月15日（水）　９時00分～10時30分視察先北海道札幌市視察目的特定事件３　事務改善について ・ＤⅩ化の推進について視察概要　札幌市役所を訪問し、札幌市デジタル戦略推進局の担当者より、札幌市のＤⅩに関する取組や、「札幌ＤⅩ推進方針」について、実際の事業事例の紹介等を交えながら説明を受けた後、質疑応答を行った。所見及び所感　札幌市は、政府が「デジタル田園都市国家構想」を打ち出す以前の1980年代より、「札幌市情報化構想」「札幌市ＩＴ経営戦略」「札幌ＩＴ戦略」「札幌市ＩＣＴ活用戦略」をそれぞれ策定するなど、ＩＣＴ活用によるまちづくりを積極的に展開してきたことから、多くの知見やノウハウが蓄積されており、その上でＤⅩ化の推進が図られているものと感じた。 　また、ＤⅩ推進本部会議の本部長たるＣＤОに副市長を充て、トップダウンの指示体系を構築していること、公募によりＣＤО補佐官やＤⅩアドバイザーといったポストに、民間の専門家を登用していること、各情報政策について必要な審査・承認を一元的に行い、仕様の平準化を図っていることなど、組織の有効性が極めて高い点にも着目すべきと考えた。 　特に印象的であったのは、行政のＤⅩ化は役所の業務効率化のために行うものではなく、住民の利便性向上のために行うものであるという考え方である。すなわち、住民をユーザーと捉え、ユーザーベネフィットの観点からＤⅩ化を構想することを基本とし、あくまで住民サービスの向上という基準に沿って予算化がなされるとのことであった。 　さらに、部分最適ではなく全体最適を目指すという原則から、例えば、各手続ごとにアプリが乱立するような状況を生じさせないよう、一つのアプリの中で様々な手続を完結できるようにするなど、縦割りの垣根を超えた政策統合を積極的に進めているとのことであった。しかし、市役所内の理解や合意形成の難しさが課題であるとのことで、ＤⅩ化とは「何かを取り入れること」ではなく「意識を変えること」であるとの認識を共有すべく、粘り強く取り組んでいるとのことである。 　超少子高齢社会の到来により、行政職員の減少や役所の人手不足と反比例する形で行政需要が高まっていくことが予想される中で、避けては通れない行政のＤⅩ化について知見を得る有意義な視察であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　富澤啓二日時令和５年11月14日（火）　14時00分～15時30分視察先北海道千歳市視察目的特定事件７　防犯・防災対策について ・千歳市防災学習交流センター「そなえーる」について視察概要　施設建設の経緯と目的、施設の概要、管理・運営、事業内容・施設の利用状況、今後の予定・課題所見及び所感　千歳市は、石狩平野の南端に位置し、札幌市や苫小牧市に隣接し、直近の国政調査では、人口増加率が道内市部第１位の伸びている若いまちとの説明。新千歳空港、自衛隊基地があり、人口の25％が自衛隊関係者。また交通の一大交通拠点として、ネットワークが有機的に結びついており大きな将来性を感じる。また国産半導体工場の誘致に成功し「ラピダス」の投資額は５兆円規模となる大型事業との旨説明があった。国策である半導体産業の集積地としても注目されている。 　「そなえーる」は、自衛隊の演習等による騒音対策の被害から課題解決を図るため防衛施設の補助制度を利用し整備され、総事業費は約21億円、財源は国庫補助率75％、残り25％を起債と市費で賄った。 　防災・減災の構想により防災学習や防災訓練に使用し、①災害に強い都市づくり②防災・減災力の育成・強化③防災関係機関等との連携強化を通して、防災・減災対策の充実を図っている理想的な施設と思う。 　災害が発生した時、避難行動に移すかどうかの判断は、個々人の価値観が働くと思う。自分はどうするかという「主体性」が不可欠であり、自助が大事。災害を“我が事”として具体的に想像することで、「意識」は「認識」へと変わり、自らの命を守る行動へとつながる。最近は災害時にインターネット上で情報提供をするといった“デジタル共助”の可能性が模索されている。災害時にＳＮＳで情報をもらって命が助かったという事例もあり、場所や空間を超えて「共助」が育まれる時代。身近な地域であっても、ＳＮＳ上であっても、相手の置かれた状況を“我が事”として捉えて、思いをはせていく「共に生きるための力」を磨く防災は、そんな思いやりの心を育むものでもあると思う。そういった意味でも、この施設は、「防災」を私たちの社会や教育の大きな柱とし、未来を築いていくための確かな力になっていく、自助・公助の心を育む施設であると認識している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務環境常任委員会委員　富澤啓二日時令和５年11月15日（水）　９時00分～10時30分視察先北海道札幌市視察目的特定事件３　事務改善について ・ＤⅩ化の推進について視察概要(1)デジタル戦略推進局の組織体制 (2)ＤⅩ推進の背景 (3)札幌ＤⅩ推進方針－－ＤⅩ推進体制 (4)行政のデジタル改革－－サービス設計の考え方、業務プロセスの見直し（ＢＰＲ）、既存アプリケーションの活用（システム内政化） (5)地域のデジタル改革　札幌市ＩＣＴ活用戦略、札幌圏データ取引所、デジタル田園都市国家構想 (6)官民連携の取組他　大手ソフトウェア会社との連携、デジタルデバイド解消、オープンイノベーション、札幌ＤⅩラボ他所見及び所感　札幌市の市長公約に「書かない窓口の実現」を掲げており、ＤⅩ（デジタルトランスフォーメーション）への対応を進め、効率を上げていきたいとの記事から、札幌市全体のデジタルへの取組を注目していた。 　「書かない窓口」とは住民が申請書に記入することなく住民票などの交付が１か所で受けられるワンストップ窓口のことであり、バックヤードのシステム作りが求められる。現在試験導入が試みられているが、実証から実装される予定と聞く。また全庁的にデジタル化の基本方針を策定し、内部の基幹システムに加え、市民が来庁せずに行政手続きを行えるシステム作りに取り組んでいる旨、説明を受けた。 　一言でいえば、「スマホ一つで何でもできるまちに」をコンセプトに、専門部署を設け実施に向け取り組んでいる。 　また、デジタルにして使えない人がでないように、サポートする体制づくりが必要との認識にたち、誰もが使える仕組みづくりを目指している。そして、ＩＴベンチャーの起業ブームが起こった「サッポロバレー」と称されるまちの基盤があり、ＤⅩ推進のための民間提案の受入れ窓口を新設し、予算を盛り込んでいる。ＤⅩ内製化への職員育成と、庁内の体制整備に取り組んでいる。政令都市で、本市と規模が違うが、今後の市政に参考になる取組だと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和議委第４５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月３０日和光市議会議長　富澤啓二様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　赤松祐造　　　　　　　　　　　　　行政視察の結果について（報告）　文教厚生常任委員会の視察の概要について、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　日時　(1)　令和５年１０月３日（火）　１３時３０分～１５時３０分　(2)　令和５年１０月４日（水）　１０時００分～１２時００分２　場所及び目的　(1)　岐阜県大垣市　　　　特定事件　９　児童福祉の推進について　　　　・子育て日本一を目指した各種施策について　(2)　愛知県豊橋市　　　　特定事件　８　社会福祉の推進について　　　　特定事件　９　児童福祉の推進について　　　　特定事件２０　青少年健全育成について　　　　・こども若者総合相談支援センターについて３　派遣委員の氏名　　赤松祐造　　　伊藤妙子　　　片山義久　　　内山恵子　　松永靖恵　　　吉田活世　　　萩原圭一　　　菅原　満　　鎌田泰春４　旅費　支出総額　375,507円　　・内訳　　　　１人当たり　41,723円　　　　　（交通費　　23,723円　　宿泊費　　14,000円　　日　当　　4,000円）５　視察の結果と委員会の所見は、別添のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　赤松祐造日時令和５年10月３日（火）　13時30分～15時30分視察先岐阜県大垣市視察目的特定事件９　児童福祉の推進について ・子育て日本一を目指した各種施策について視察概要児童福祉の推進・子育て日本一を目指した各種施策について ●説明者：大垣市こども未来部子育て支援課 ●大垣市：人口158,296人　平均年齢45.7歳 ●人口推移：年少人口が減少、老年人口が増加→少子高齢化が 　進行 　出生数は平成24年をピークに減少だが、母親の社会復帰の早期化で２歳以下の保育ニーズが増加し、幼児教育・保育の新たな課題対策として、 ・受け皿の確保 　保育園・幼稚園の拡充　全440園　待機児童０ ・質の高い幼児教育・保育、保育士不足対策 　保育士確保事業、引っ越し費用補助10万、保育士準備費用10万 　アパート入居費５万。いずれも上限。 　潜在保育士復帰支援セミナー ・仕事と子育てができる環境整備 　保育業務支援システム導入　欠席連絡 　地域子育て支援拠点を市内８か所に開設し、子育て不安・悩み相談 ・発達支援について 　ライフステージを通して一貫・継続した支援体制は乳児・幼児期から小・中・高校、成人期まで途切れのない支援を行っている。 ●発達支援の主な事業：スマイルブックを活用し、予約出張型支援、視覚機能相談会、園・学校訪問など。児童発達支援費は7.5億円 　発達支援講演会、学習会、ペアレントプログラム・トレーニング講座、親子運動教室など、パンフレットを作成、配布し啓発 ・大垣市子育て支援条例により子供が健やかに育ち、安心して子育てできる「子育て日本一のまち」を目指し条例を制定し、施策を実施中。 １．エンゼルサポーター ２．家庭訪問型子育て支援ホームスタートは国の施策では、支援できない家庭へ市事業などでサポートしています。 ３．親子バス支援 ４．多胎家庭お出かけ支援 ５．出産祝金３子以降５万円 ６．子ども医療費助成 ７．養育費手続支援など ・施策の評価・改善は、子育て支援会議15名、学識経験者、子育て識見者、その他で評価改善をしている。 ・大垣市の『こどもまんなか応援サポーター宣言』 ずっとずっとたくましく生きる　こどもをはぐくむための環境づくりを行います。 ●子育て世代への移住・定住への取組 子育て世代へ、新築30万円、中古改築30万円、親元に転居６万円、移住定住活動支援６万円、東京圏から移住100万円、保育者スタート応援20万円支給。いずれも最大金額。所見及び所感　大垣市は少子高齢化の中、人口減少に本当に取り組んでいる。 　子育て日本一を目指しているこども未来部子育て支援課の名のとおり、９年間取り組んだ課長には敬服する。 　発達支援施策は当市も学ぶところがあり、今後の議会活動に活かしたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　赤松祐造日時令和５年10月４日（水）　10時00分～12時00分視察先愛知県豊橋市視察目的特定事件８　社会福祉の推進について 特定事件９　児童福祉の推進について 特定事件20　青少年健全育成について ・こども若者総合相談支援センター視察概要こども若者総合相談支援センターココエールについて ●説明者：センター長及び副センター長 ●豊橋市：人口　約37万人、約16万世帯面積約262平方キロ内、外国人約１万８千人、約９千世帯 ●相談支援体制：０歳から39歳までの、妊娠・出産から子育て、自立までの切れ目のない相談支援体制を構築している。 ・ココエールはここからエールを送り支援すると言う意味 ・センター設置までの経緯 平成17年度の要保護児童対策地域協議会から平成22年度教育委員会の子ども・若者支援地域協議会を設置 平成27年度から機構改革により上記両方の機能をこども未来部が所管、平成29年度こども若者総合相談支援センターの設置 ●ココエール相談件数　令和４年度　2.337人 　　〃　　　職員体制　令和５年度　臨床心理士４人 　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉士４人　保健師 　　　　　　　　　　　　　　　　　２人 　　　　　　　　　　　　　　　　　児童相談派遣者２名
   　　　　　　　　　　　　　　　　　教員資格２名 ●居住実態の把握：把握できないまま、死亡事例に至った背景・状況 ・要保護児童対策地域協議会 　毎月約300人の進捗管理、支援方針の検討等を実施。初期の対応が大切、警察も参加。 ・子供真ん中で将来の親を育てる。 ・こんにちは赤ちゃん訪問事業：民生委員・児童委員に情報提供 　子育て家庭に民生委員・児童委員を知ってもらうこと、地域における見守りの意識を高めてもらう目的。 ・怒鳴らん子育て講座の３日間講座 ・定時制・通信制高校合同説明会 ・不登校中学生、高校生の進路指導年２回　夏の時期は200名参加ケアリーバー（施設退所児）支援　里親案内・社会的養護から自立ヤングケアラー支援　支援コーディネーター・巡回相談員が学校訪　問。家事支援を実施、スキルアップを図る講座開催、支援ガイドブック、居場所支援他 ・民間団体委託によるホームスタート事業：週１回訪問家事、育児をして過ごす家庭訪問型支援　令和４年度110回 今年度は公募型プロポーザルで委託先の民間団体を募集 ３年契約、３人で継続的相談支援活動をしやすくする。 子ども・若者の相談に来られるのは母親50.6％ ●今後の課題：人材確保・育成・専門性の維持　来期は臨床心理士を増やす等、児童相談所の設置、今後もこども家庭庁の取組を注視、本市にあ合った施策を推進所見及び所感　ココエールは、よく考えて支援体制が作られており、説明されたこども未来部の副センター長の知見には敬意を表す。とても勉強になった。今後の当市の施策に生かされるよう議会で提言したいと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会副委員長　伊藤妙子日時令和５年10月３日（火）　13時30分～15時30分視察先岐阜県大垣市視察目的特定事件９　児童福祉の推進について ・子育て日本一を目指した各種施策について視察概要１．大垣市議事課挨拶 ２．赤松委員長挨拶 ３．「子育て日本一を目指した各種施策について」 　　　　　　　　　　…こども未来部子育て支援課 ４．質疑、応答 ５．伊藤副委員長挨拶 ６．議場・庁舎内見学所見及び所感①人口変化や保育ニーズの変化などを調査し、未就学児が10年前より２割も減少。その中でも０～２歳の保育ニーズは増加している。背景として、核家族化・母親の社会復帰の早期化と分析。その上で、以下、(1)保育園・幼稚園・幼保園・認定こども園、(2)地域子育て支援拠点、(3)発達支援の整備をされている。 →保育ニーズの高まりに対して、保育園、幼稚園、幼保園全40園を整備し、生後２か月からの乳児保育を28園で、33園で延長保育、５園で障害児保育、４園でことばの教室など、多様なニーズへの対応まで。さらに、保育士不足に対し、平成29年から、引越し・就職準備金の応援事業や潜在保育士等を対象に職場復帰セミナーを実施。 地域支援拠点を８か所開設し、子育て中の親子が気軽に集い、交流、相談にも対応。 　発達支援については、乳児期から一貫・継続した途切れのない専門支援を行っている。保護者が作成・保管する「スマイルブック」を作成・配布し、小・中学校入学前に「スマイルブック引継ぎ会」を実施。 ②子育て日本一に向けて 　大垣市子育て支援条例を制定し、９つの独自施策の実施。 　以上の説明内容において、充実した子育て支援は子育て期に寄り添った素晴らしい取組だと思った。また、９つの独自施策の中でも、家事・育児のサポート、親子バス支援、多胎家庭おでかけアシストタクシーは、バスやタクシーでお出かけしやすくするというよい支援サービスだと思う。その他、第３子以降の出産祝金、高校生世代までの子ども医療費の助成、養育費手続支援など、充実した経済支援が細やかに行われていて、平成17年当時の市長が「子育て日本一」を目指すと宣言されてから信念を貫かれ、ずっと引き継がれてきたことで築かれたものだと思った。 　わかりやすく作成された小冊子も、子育て期の夫婦が手に取りたくなるようなデザインで、素晴らしいと思った。 　またアプリやメール、ポータルサイトによる情報発信は、本市でも利用できるものがあると思う。 　最後に、議場や庁舎内を見学させていただき、とても参考になった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会副委員長　伊藤妙子日時令和５年10月４日（水）　10時00分～12時00分視察先愛知県豊橋市視察目的特定事件８　社会福祉の推進について 特定事件９　児童福祉の推進について 特定事件20　青少年健全育成について ・こども若者総合相談支援センター視察概要１．赤松委員長挨拶 ２．センター長挨拶 ３．副センター長説明 ４．質疑応答 ５．豊橋市議会　小原副議長挨拶 ６．伊藤副委員長挨拶 ７．玄関口にて写真撮影所見及び所感［所見］ 　(1)　こども若者総合相談支援センターの組織体制 　　要保護児童Ｇ・庶務担当＋　年々専門の資格を持つ職員 　　心理Ｇ　　　　　　　　＋　が増加 　　民間委託の支援担当　　＋　＊児童相談所派遣経験者も 　(2)　平成17年から児童福祉担当課にて、要保護児童対策協議会設置し、平成22年度に教育委員会が子ども・若者支援地域協議会を設置、平成23年度から子ども・若者総合相談窓口を設置し、困難を抱える子ども・若者の相談支援を実施してきた。そして不登校・中退・ひきこもりなどの対策も必要となり、平成29年10月に、こども若者総合相談支援センターが作られた。 　(3)　０歳から40歳までの子ども・若者に寄り添う支援 　　　こんにちは赤ちゃん訪問事業、怒鳴らん子育て講座、ケアリーバー（施設退所児）支援、ヤングケアラー支援、居場所支援、家事支援など、多くの民間委託業者と連携し、支援している。 ［所感］ 　有資格者をそれぞれ複数人置くことにより、認識を共有でき、進めやすいとの貴重なお話を聞くことができた。 　昨年度の相談者808人の内訳として、相談対象者は20～30歳代までと幅広く、一方で相談者の半数は、母親となっている。当事者が相談に来られるような工夫にも取り組まれているが、実態としては難しいと思った。 　若者の就労支援に取り組む、とよはし若者サポートステーションとも連携されており、重層的に支援されているのが素晴らしいと思った。 　今後も期待されるココエールの取組に注視したいと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　片山義久日時令和５年10月３日（火）　13時30分～15時30分視察先岐阜県大垣市視察目的特定事件９　児童福祉の推進について ・子育て日本一を目指した各種施策について視察概要　子育て日本一を目指した各種施策について、大垣市こども未来部子育て支援課の課長から御説明を頂いた。 　大垣市では平成24年をピークに出生数が減少、少子高齢化の進行と人口の緩やかな減少が続いている。 　平成22年に「子育て日本一のまち」を目指し、「大垣市子育て支援条例」を施行した。条例に基づき「子育て支援計画」を策定、「子育て支援会議」を設置し、子育て日本一に向けた施策を行うとともに、市子育て支援事業の実施状況の評価も行っている。 　ファミリーサポート事業では支援できない家事・育児の援助も行う、市独自の「エンゼルサポーター」、「家庭訪問型子育て支援ホームスタート」。親子でのお出かけを支援する「親子バス利用支援」、「多胎家庭おでかけアシストタクシー」。経済的支援として「出産祝金の支給」、高校生世代までの「子ども医療費の助成」、「養育費手続支援」。子供の育ち・子育てを社会全体で支える機運の醸成のための啓発活動「水都っ子ウィーク」。「子育て支援アプリ」や「おおがき子育て応援メール」、「子育てハンドブック」や、子育て世帯に向けた「多様な情報発信」など、様々な先進的子育て施策を次々と打ち出し、順次拡充している。 　市内８か所に地域子育て支援拠点を開設し、子育て中の親子が気軽に集い、相互に交流したり、子育ての不安・悩みを相談できる場として活用されている。 　発達支援にも力を入れており、乳児期から成人期までスマイルブックを活用して、ライフステージを通して一貫・継続した支援を行っている。 　また、潜在保育士の復帰支援セミナーの開催や保育業務をＩＣＴ活用で支援するなど、保育士の待遇改善にも取り組まれている。 　令和２年に供用開始された真新しい市庁舎と議場も視察させていただいた。所見及び所感　大垣市の取組を視察させていただき、市役所全体で「子育て日本一のまち」に取り組まれているのが感じられた。 　子育て世代の住宅支援事業や近居支援、東京圏からの移住支援事業、新たに市内で保育者として勤務する方に、就職準備費用や転入の引越し費用を補助する大垣市保育者スタート応援事業など、こども未来部以外の部署の事業でも子育てに力を入れていた。 　大垣駅前のキッズピアおおがき子育て支援センターや大垣公園プレーパークはＮＰＯ法人に業務委託されており、市民団体との協働によるまちづくりも進んでいる。 　子育て応援に関するパンフレットやおおがき移住・定住ガイドなど、若い世代を対象とする情報発信ツールのデザインのセンスがよいと感じた。施策の内容も重要だが、市民への見せ方もうまく、参考にできる点であると感じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　片山義久日時令和５年10月４日（水）　10時00分～12時00分視察先愛知県豊橋市視察目的特定事件８　社会福祉の推進について 特定事件９　児童福祉の推進について 特定事件20　青少年健全育成について ・こども若者総合相談支援センター視察概要　豊橋市こども若者総合支援センター「ココエール」にて、センターの設置経緯や事業の概要について伺った。豊橋市では平成24年にネグレクトにより４歳女児が死亡するという悲しい事件があり、その後の検証の中で市役所、保健センター、医療機関、学校間の情報共有がしっかり行われていれば防げた事件だったのではとの報告と、それに基づく再発防止策が打ち出された。平成27年の組織改編でこども未来部が誕生、福祉部、健康部、教育委員会と連携し、一体的に子供を守る体制が作られた。 　「こんにちは赤ちゃん訪問事業」では、民生委員・児童委員と連携し、赤ちゃんの生まれた家庭に祝い品（おしりふき）を持って訪問、子育て家庭の把握と地域における見守り意識を高めてもらう目的で実施している。民間団体への委託によるホームスタート事業や、要支援家庭ショートステイ事業、支援対象児童等見守り強化事業などを行っている。支援対象児童等見守り強化事業では、夏休み期間中に主任児童委員がお弁当を届けながら子供の状況把握を行い、見守りを強化するための宅食事業となっている。 　センターでは妊娠・出産から子育てまで、子育てから自立までの切れ目のない相談支援体制を構築しており、40歳未満の若者まで対象としている。不登校児への支援と高校中退予防のための定時制・通信制高校合同説明会や児童養護施設を退所したケアリーバーの支援事業、ヤングケアラーの支援などを行っている。所見及び所感　豊橋市こども若者総合支援センター「ココエール」を視察させていただき、設置の経緯ともなった過去の悲しい事件を教訓に、子供、子育て世帯、若者に対して手厚い支援が行われているのを知ることができた。臨床心理士や社会福祉士、教員資格取得者など専門知識を持った職員が多く配置され、今年も増員がなされて児童相談、子供・若者相談に応えているというのが素晴らしいと思った。 　子供の支援というと一般的には18歳までの児童という制限があるが、豊橋市では40歳未満の若者までを支援の対象とし、相談支援や食料支援など、自立までをサポートしている点もよいなと思った。 　ヤングケアラーへの支援として家事支援や、ヤングケアラーに限らず、生徒が気軽に立ち寄り、声がけができる居場所づくりにも取り組まれているのも参考になった。 　ここからエールを送るという意味で名付けられたという「ココエール」の名称もいいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　内山恵子日時令和５年10月３日（火）　13時30分～15時30分視察先岐阜県大垣市視察目的特定事件９　児童福祉の推進について ・子育て日本一を目指した各種施策について視察概要１　大垣市の状況について（人口等の推移） ２　大垣市の子育て支援について 　(1)　保育施設等の整備状況 　(2)　地域子育て支援拠点について（子育て環境の変化や新たな課題に対応するため市内８か所に開設） 　(3)　発達支援への対応（ライフステージを通して一貫・継続した支援体制を行うために「スマイルブック」で途切れない支援） 　(4)　子育て日本一に向けた各種施策 　　ア　大垣市子育て支援条例 　　イ　独自施策 　　　・エンゼルサポーター（小学生までの家事・育児のサポート） 　　　・家庭訪問型子育て支援ホームスタート 　　　・親子バス利用支援（無料のバスチケット年４回まで） 　　　・多胎家庭おでかけアシストタクシー（２万４千円分） 　　　・出産祝金の支給（第３子以降の出産に対し５万円支給） 　　　・子供医療費の助成（高校生世代までの医療費自己負担分） 　　　・養育費手続支援（公正証書・調停証書作成に補助金） 　　　・水都っ子ウィーク（機運醸成・啓発活動） 　　　・多様な情報発信（子育て支援アプリ等） 　(5)　施策の評価・改善（子育て支援会議）所見及び所感　大垣市の子育て支援施策には、和光市の施策と似たようなものもあるが、大垣市の場合は「子育て日本一のまち」を目指すことを明言し、予算もそれを具現化した構成となっていた。 　和光市は何を重視して予算編成しているのか、意思が十分に感じられないように思える。 　大垣市の「子育て支援」は和光市で実現させる意思があれば可能な施策がほとんどのように考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　内山恵子日時令和５年10月４日（水）　10時00分～12時00分視察先愛知県豊橋市視察目的特定事件８　社会福祉の推進について 特定事件９　児童福祉の推進について 特定事件20　青少年健全育成について ・こども若者総合相談支援センター視察概要豊橋市こども若者総合支援センターの取組について １　豊橋市の概要、豊橋市役所の組織 ２　豊橋市こども若者総合支援センター（ココエール）の体制 ３　センター設置までの経緯 ４　相談件数と職員体制の推移（平成24年に発生した女児の死亡事故の概要と教訓を受けて組織を拡充） ５　各種事業について 　(1)　こんにちは赤ちゃん訪問事業（民生委員・児童委員と連携）
   　(2)　怒鳴らん子育て講座（親子支援プログラム） 　(3)　定時制・通信制高校合同説明会（不登校児への支援） 　(4)　ケアリーバー支援（施設退所児への各種支援） 　(5)　ヤングケアラー支援（コーディネーター・巡回相談員） 　　ア　関係機関研修会 　　イ　ヤングケアラー向け支援ガイドブック 　　ウ　居場所支援（高校生対象に居場所の提供） 　　エ　家事支援（日常的な家事負担軽減のための支援） 　(6)　ホームスタート事業（民間団体委託） 　(7)　要支援家庭ショートステイ事業（児童養護施設・養育里親） 　(8)　支援対象児童等見守り強化事業（見守り宅食事業） ６　子ども・若者総合相談窓口について（複数年公募型プロポーザル方式により民間支援団体に委託） 　(1)　相談の特長（年齢とともに問題点は変化していく） 　(2)　今後の課題（人材の確保・質の確保・伴走型の支援の実現）所見及び所感　様々な課題に対応するために職員体制を変化させ、専門職を採用し、それを生かすための組織づくり（臨床心理士、社会福祉士等を複数配置した理由「同じ言語で話せる」）に共感を覚えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　松永靖恵日時令和５年10月３日（火）　13時30分～15時30分視察先岐阜県大垣市視察目的特定事件９　児童福祉の推進について ・子育て日本一を目指した各種施策について視察概要［子育て日本一を目指した各種施策について］ １．大垣市の状況 　　人口の推移（都道府県別・年代別・出生数・未就学児・保育ニーズ） ２．大垣市の子育て支援 　(1)　保育園・幼稚園・幼保園・認定こども園 　　　多様なニーズへの対応に対しての対策として、保育士確保推進事業等 　(2)　地域子育て支援拠点 　　　子育て家庭の環境の変化による新たな課題（親の孤立化、家庭や地域での子育て力の低下、育児不安や負担の増大等）がある中、市内８か所に地域子育て支援拠点を開設 　(3)　発達支援 　　　ライフステージを通して一貫・継続した支援体制 　　　市独自のスマイルブックを活用して幼児期から成人期まで途切れのない専門支援を実施 　(4)　子育て日本一に向けて 　　　主な独自施策（エンゼルサポーター、家庭訪問型子育て支援ホームスタート、親子バス利用支援、多胎家庭おでかけアシストタクシー、出産祝金の支給、高校生世代まで医療費の助成、養育費手続支援、水都っ子ウィーク、多様な情報発信） 　(5)　その他 　　　資料（スマイルブック、子育てハンドブック、移住・定住ガイド等）所見及び所感　子育て家庭をはじめ、地域、市民、行政とで『子育て日本一』を目指した各種施策を展開している岐阜県大垣市を視察させていただいた。 　(1)　幼児教育においては、共働き世帯、母親の早期社会復帰や核家族化という状況が増えている中、多様なニーズに対応するため、全国的に問題となっている保育士不足対策として、潜在保育士復帰支援セミナーや新たに保育者になる方のために就職準備費用や住宅費用を補助する保育士確保推進事業について、保育士の夢を育てる環境づくりは社会全体で考えていく内容だと感じた。 　(2)　幼児期から成人期までライフステージを通して一貫・継続した支援体制をするためのきめ細かく作成された独自のサポートブックや、サポートブックをより活用してのプロジェクト支援チーム事業、また発達に関して療育を早く進めるための５歳児検診は長期的な支援の見通しがわかりやすいと感じた。 　(3)　全ての施策に関しての評価や改善についても子育て支援会議という形で実施することで、支援する側、支援される側と、理想により近づく体制を整えているように感じた。 　子供の幸せを第一に考えている大垣市。 　今年の言葉は『共創』 　多様な立場の人達と対話をしながら市民一人一人のニーズを汲み取り、他人事ではなく自分事として取り組む大垣市に近づけるよう、政策提言していきたいと感じた視察であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　松永靖恵日時令和５年10月４日（水）　10時00分～12時00分視察先愛知県豊橋市視察目的特定事件８　社会福祉の推進について 特定事件９　児童福祉の推進について 特定事件20　青少年健全育成について ・こども若者総合相談支援センター視察概要［こども若者総合支援センターの取組について］ １．豊橋市の概要（人口、面積、生活保護者数等）について ２．組織図（こども若者総合相談支援センター体制）について ３．妊娠・出産、子育てから自立までの切れ目のない相談支援体制を構築するためのセンター設置までの経緯について ４．ココエール相談（件数、職員体制、実態の把握）について ５．支援・取組（要保護児童対策地域協議会、こんにちは赤ちゃん訪問事業、怒鳴らん子育て講座、ケアリーバー支援、ヤングケアラー支援、関係機関研修会、居場所支援等）について ６．補足（民間委託ホームスタート事業、要支援家庭ショートステイ事業、若者総合相談窓口）について ７．子ども・若者総合相談の特長について ８．これまでの取組の振り返りについて ９．資料（ヤングケアラー向けガイドブック、ココエールパンフレット）所見及び所感　全国的に多様化、深刻化している子供と若者の支援の在り方について、愛知県豊橋市へ視察に伺わせていただいた。 　(1)　和光市は現状、年齢区分で担当課ごとの支援をしているが、子ども若者総合相談センターでは、０歳から40歳未満の方の相談、支援等を組織として統一しているので、必要な情報の助言を共有できると感じた。 　(2)　職員体制についても社会福祉士、臨床心理士等の専門職が配置され、支援力の力強さを感じた。 　(3)　近年、児童虐待が増加している中、要保護児童対策地域協議会のメンバーに警察が入っていることで情報も早く、事故を未然に防げることは子供を守るには必要だと感じた。 　(4)　児童相談所・児童養護施設からの退所時においても、18歳までの支援は普通だが、市から食糧を宅配、家庭訪問等により生活状況確認等を40歳未満まで援助していく拠点は自立に向けて必要だと感じた。 （まとめ） 　成長期において環境によって移行する過程の中で、児童福祉法や子ども・若者育成支援推進法に基づく必要な情報、適切な助言、相談援助することで子供たちが自立し、社会生活を送れることの取組は、和光市でも重層的支援体制を構築し、関係機関の連携については政策提言していきたいと感じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　吉田活世日時令和５年10月３日（火）　13時30分～15時30分視察先岐阜県大垣市視察目的特定事件９　児童福祉の推進について ・子育て日本一を目指した各種施策について視察概要　子育て日本一を目指したまちづくり。 　出生率は低下しているが、毎年1,000人前後が誕生している。そこで、大垣市子育て支援条例を柱に、子育て日本一というスローガンを掲げて独自施策を打ち出した。バスに乗車する際のチケットを配布する親子バス利用支援、親の都合や病気などの時に家庭に出張し家事や子育てをサポートするエンゼルサポーター、家庭訪問型子育て支援ホームスタート等がある。 　また、発達障害に対する支援には7.5億円を充て対応。５歳児検診の実施や保育機関と連携し対象となる児童を見つけ、親が発達障害への理解や接し方を学べる講座やトレーニングを受けられる環境を作っている。一貫した支援を実現するために『スマイルブック』を作成し、保健センターから園、学校、医療機関などの取組を貯蓄し共有する、本人が小・中学校の入学前に『スマイルブック引継ぎ会』を実施。同時に、家庭や学校に専門職を派遣して、本人の周りの人々を支援する体制が整えられている。また、発達障害に関するパンフレットを作成し、啓蒙活動を図り、地域全体で子供の成長を見守れる体制をつくっている。 　保育ニーズの高まりに対応するべく、保育士確保推進事業をスタート。就職準備金、引っ越し費用の補助、アパート入居費の補助として合計最大25万円を貸与でなく支給している。同時に資格保有者の復帰を後押しする試みとして潜在保育士復帰支援セミナーを行い、13回実施し47人が参加、内15人が実際に就職した。所見及び所感　以前保育士の方とお話したとき、発達障害の子供の多さとその対応の難しさを話されていたが、本人、親そして周囲の人々と周知がされ、対応が共有される必要があると感じた。また昨今は離婚も増えており、シングルで子育てをしていたり、両親がそろっていても核家族で親類が周りにいない場合も多い。市全体で子供を育てる、というスタイル、概念は少子高齢化の社会でこそ実現されるべきと感じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　吉田活世日時令和５年10月４日（水）　10時00分～12時00分視察先愛知県豊橋市視察目的特定事件８　社会福祉の推進について 特定事件９　児童福祉の推進について 特定事件20　青少年健全育成について ・こども若者総合相談支援センター視察概要　ココエールは、子供若者へココからエールを送るとのメッセージを込め命名。妊娠から自立までを複合的にサポートする目的で設立。設立の背景のひとつには、虐待による４歳児死亡の事件がある。早期に対応ができなかった原因を究明した結果、保健センター、市役所、学校間での情報共有ができておらず、何度かあった救済のチャンスを逃してしまったことが明らかとなった。このことを教訓とし、子ども未来部の管轄のもと、市民共創部、福祉部、健康部、教育委員会と協力し運営する現在のスタイルを確立している。また、虐待案件に関する会議には警察も参加することで、事件の現場を踏んだ立場からのアドバイスを受けられる環境を整えている。対象となるのは赤ちゃんから30代までの若者、そしてその御家族など。現在、相談数は増加傾向にあり、その多くは児童または青年期の子供が占めているが、男女別で見てみると女性からの相談は全体の50.6％を占めており、老年期に入った母親から引きこもりの子供に対する相談が寄せられるケースが多くみられる。 　現在、センター設置から５年が経過。様々なケースに対する対応が順調に貯蓄されてきている。相談量の増加を重く受け止め、次年度は正規の職員を増員予定。また、専門職は二人から配置をし、職員の孤立化やその他の問題を防ぎ、迷った時の相談や他業種の人間との交流を図りやすいよう配慮し、業務の真の効率化に努めている。所見及び所感　発達障害、ヤングケアラー、引きこもりといった問題は長期間を要するものであり、ココエールのような取組は必要だと感じた。また、縦割りになり、横のつながりがなくなってしまっている多くの組織に対するよいモデルケースだと感じる。特に虐待に対する対応は行政機関、学校組織、警察、医療機関の連携が欠かせない。また、専門職の人数の多さと雇用の仕方も学ぶところがあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　萩原圭一日時令和５年10月３日（火）　13時30分～15時30分視察先岐阜県大垣市視察目的特定事件９　児童福祉の推進について ・子育て日本一を目指した各種施策について視察概要　大垣市は岐阜県南西部に位置し、面積約206k㎡、人口約16万人のまちである。『子育て日本一を目指した各種施策について』 (1)保育園・幼稚園・認定こども園など・・・核家族化・共働き増加による２歳以下の保育ニーズへの対応、保育士確保のための費用補助（就職準備金10万円など）、保育業務支援システムなど (2)地域子育て支援拠点・・・中核となる駅前の子育て支援センターや市内６か所の保育所の子育て支援センター（相談・支援、情報提供、交流の場、一時預かりなど）→ 母親を孤立させない取組 (3)発達支援・・・発達支援費として7.5億円（成人期まで切れ目のない支援、スマイルブック、相談会、各種講座、園・学校への訪問支援など） (4)子育て日本一を目指した各種施策・・・子育て支援条例、エンゼルサポーター（家事・育児の補助）、移住支援・住宅取得補助金、小学校６年生まで親子バス無料、高校生まで医療費無料、子育てアプリ（年齢に合った情報提供が可能）、子ども食堂を運営する団体への補助金20万円、子育て支援会議で施策の評価・改善など所見及び所感　地方で少子高齢化が急速に進み、人口が減少していく中で、いかに子育て世代を呼び込むか、各自治体が知恵を絞っているところである。大垣市は子育て日本一を目指して各種施策を充実させているが、それでも転入と転出はほぼ同数で、継続的な転入超過には至っていない。一方で、出生数が急激に減っている上に死亡者数は増えているので、市全体の人口は減り続けている。駅前通りはほとんどの店舗でシャッターが閉まったままで、人通りはまばらで閑散としており、少子高齢化と人口減少の影響を感じざるを得なかった。自治体レベルの施策には限界があるので、やはり国レベルで社会変革につながる仕組みづくりを着実に進めていかなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　萩原圭一日時令和５年10月４日（水）　10時00分～12時00分視察先愛知県豊橋市視察目的特定事件８　社会福祉の推進について 特定事件９　児童福祉の推進について 特定事件20　青少年健全育成について ・こども若者総合相談支援センター視察概要　豊橋市は愛知県東部に位置し、面積約262k㎡、人口約37万人の中核市である。こども若者総合相談支援センター『ココエール』は、児童虐待・不登校・いじめ・非行・ひきこもり・家庭内暴力・就労など、子供・若者のあらゆる問題に対処する『子ども家庭総合支援拠点』であり、豊橋市の『子ども未来部』に属するひとつの部署である。 　豊橋市では過去に連携が不十分で、家族の居住実態を把握できず虐待死亡事件が起きてしまったことを教訓として、平成29年にセンターを開設した。豊橋駅から徒歩10分ほどの立ち寄りやすい立地で、母親からの相談が半数を占めるという。相談件数が増え続けており、職員を増員しながら現在25名体制。臨床心理士、社会福祉士、保健師など有資格者を複数名配置し、専門性を高めている。 　その他に、民生委員による赤ちゃん訪問、不登校のための定時制・通信制高校の合同説明会、ホームスタート事業（ＮＰＯ団体に委託）など。中核市として児童相談所の設置も検討中である。所見及び所感　児童虐待を把握するために、『要保護児童対策地域協議会』の実務者会議を月１回開くとともに個別ケースの会議を開き、経過を観察する対象児童や妊婦など300人の支援方針を協議しているという。児童相談所や警察、民生委員などと綿密に連絡を取り合っていることがわかった。少人数の判断だと虐待を見逃してしまうので、様々な立場の人の目で状況を判断するのは重要だと思う。地域の関係が希薄になっている現代では、弱い立場の子供を虐待から救えるのは行政しかない。痛ましい事件が後を絶たないが、事件が起こってからでは遅い。行政はあらゆる手段を使って早期に虐待を把握し、子供の保護に全力を尽くさなければならない。また、子育て世代包括支援センターなどによる支援を充実させることが、虐待の予防にもつながる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　菅原　満日時令和５年10月３日（火）　13時30分～15時30分視察先岐阜県大垣市視察目的特定事件９　児童福祉の推進について ・子育て日本一を目指した各種施策について視察概要◯平成22年に、「子ども一人ひとりが健やかに育つことは、市民の願い」として、「子育て日本一のまち」を目指し、大垣市子育て支援条例を制定した。 ◯３歳未満児への保育ニーズが増大。保育士不足対策として、「保育確保推進事業（転入し保育者になる方を対象とした引っ越し費用助成）」、「保育者スタート応援事業（新規保育者の就職準備費用助成）」、「潜在保育士復帰セミナー」を行っている。 ◯発達支援として、スマイルブックの作成・配布を行っている。 ◯発達支援グループで対応しており、４歳児全員にアンケートの実施・５歳児検診へつなげている。「ライフステージを通して一貫・継続した支援体制」として途切れのない専門支援を行っている。また、園・学校への訪問支援を行っている。（学校教育課と連携している。） ◯医療的ケア児の養育保育に向け、看護師の配置に向けて取り組んでいる。しかし、人材の確保が難しいものとなっている。 ◯ファミリーサポートセンター、家庭訪問型子育て支援ホームスタートとともに、市独自で「エンゼルサポーター」制度として、小学生までの家事・育児の援助を行っている。 ◯子育て世帯へのお出かけ支援として、「親子バス利用支援（平成28年のスタート後、利用条件を拡大してきている。）」及び「多胎家庭お出かけアシストタクシー（24,000円、1,000円×24枚、満１歳まで。）」を行っている。 ◯多様な情報発信として、子育て応援アプリ・おおがき子育て応援メール・おおがきメール配信サービス・子育て支援ポータルサイト・子育て応援サイトママフレ・水都っ子（ハンドブック）により、子育て世帯の育児不安や孤立感の解消・軽減を図っている。 ◯離婚後、元配偶者から養育費が払われず、ひとり親世帯が経済的に厳しい状況に置かれることから、公正証書や調定調書などの作成経費に対しての補助金交付を令和４年度から開始した。 ◯子育て支援会議において、施策の評価・改善を行っている。所見及び所感●子育て支援の条例制定を基に、庁内連携により多種多様な子育て支援の取組に向けた施策展開、特に発達支援では、プロジェクトチームの取組から支援を積み上げてきている点は大いに参考となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　菅原　満日時令和５年10月４日（水）　10時00分～12時00分視察先愛知県豊橋市視察目的特定事件８　社会福祉の推進について 特定事件９　児童福祉の推進について 特定事件20　青少年健全育成について ・こども若者総合相談支援センター視察概要◯妊娠期から若者期（０歳から39歳までを対象）の「こども若者総合相談支援センター″ココエール″」は、『児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点と子ども』と『若者育成支援推進法に基づく子ども・若者総合相談センター』とを一体的にした総合的な相談支援拠点である。市の組織としては、子ども未来部に属する。 ◯センター設置までの経緯としては、児童福祉課で「要保護児童対策地域協議会」を設置、また、教育委員会で平成22度年に「子ども・若者支援地域協議会」を設置していた。 平成27年度に機構改革で、両相談機能を所管するとしたが、相談窓口の並立での現場での混乱から、相談窓口の集約化や役割分担の明確化が課題となっていた。 ◯そこで、平成28年の児童福祉法の改正により、子ども家庭総合支援拠点の整備が努力義務となったこと、要保護児童の出口支援や不登校、ひきこもり対策の必要性の高まりもあり、相談窓口の一体的整備、独立した相談組織を持つとともに、庁舎外に施設整備を行い相談支援拠点として取り組むこととなった。 ◯現在の体制は、センター長（課長）、副センター長（課長補佐）、要保護児童グループ（正規６名、会計年度６名）・庶務担当（正規２名、会計年度1名）、心理グループ（正規３名、会計年度1名）、支援担当（民間委３名）となっており、年々増員してきている。 ◯児童虐待において、居住実態が把握できないままの死亡事例が過去にあったことから、児童手当などのシステム上での把握といった各所管などの情報の共有を大切に対応している。 ◯ケアリーバー（施設退所児）支援として、食糧支援、離職・就職の相談対応を行っている。 ◯行政のみならず、支援に関しては民間組織との連携を行っている。所見及び所感●複数配置は、自治体規模によるとの指摘もあったが、専門職の複数配置により、相談体制を整えることは大切な点と認識をした。 ●子供・若者に対する相談の集約や蓄積、職員の専門性向上という点は、職員数の少ない和光市において、専門職配置や専門性の向上については、検討していく課題であると認識をした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　鎌田泰春日時令和５年10月３日（火）　13時30分～15時30分視察先岐阜県大垣市視察目的特定事件９　児童福祉の推進について ・子育て日本一を目指した各種施策について視察概要　大垣市は、子育て支援を「子育て日本一」の柱として位置づけ、様々な独自施策を展開している。 ●家庭のニーズに合わせた支援 エンゼルサポーター事業：家庭訪問型の子育て支援 親子バス利用支援：子供と親の移動を支援 多胎家庭おでかけアシストタクシー：多胎児家庭の外出を支援、経済的な負担の軽減 出産祝金：第３子以降の子供に５万円を支給 子ども医療費の助成：高校生世代までの子供の医療費を助成 ●子育て環境の整備
   子ども食堂の支援：子ども食堂の運営団体への補助 水都っ子ウィーク：子供の幸せを第一に考え、子供と過ごす時間を大切にするイベントの開催所見及び所感　本視察により、大垣市の子育て支援政策について、その概要や具体的な取組を理解することができた。人口減少等の大垣市の課題の中、子育て支援政策を通じて、社会減、自然減を回避しようとしているが、成果としてはいまだ明確には表れていないと感じた。 　子育て支援がすべてを担っているのではなく、まちづくり等を通じて、多面的な支援を行っていく必要があると強く感じた。和光市の人口規模の約２倍でありながら、議員定数を22人まで削減しており、議会改革の取組では先進的であると感じた。これらについては、最大会派が12人と過半数を取得していることが議会改革の前進に大きく寄与していると感じた。早計な議員定数の削減は危ういと感じるが、一方で近年のＩＣＴの活用により、議員がより市民の声を広く拾い上げることにより、議員定数削減の余地はあると考える。 　これらを通じて、和光市においても、最適な議員定数等も模索していく必要があると感じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員　鎌田泰春日時令和５年10月４日（水）　10時00分～12時00分視察先愛知県豊橋市視察目的特定事件８　社会福祉の推進について 特定事件９　児童福祉の推進について 特定事件20　青少年健全育成について ・こども若者総合相談支援センター視察概要　豊橋市における子ども若者支援センター「ココエール」について視察を行った。 　ココエールは、０歳から40歳未満の子供や若者及びその家族に関する相談に応じ、その健やかな暮らし、伸びやかな未来を一緒に考えながら、一人ひとりの困りごとに寄り添ったサポートを行う「子ども家庭総合支援拠点」と、子ども・若者育成支援推進法に規定される「子ども若者総合相談センター」の両方の機能をもつ複合的な相談窓口である。 　相談件数については開設から約５年で、児童相談件数は1,188件から2,337件、こども・若者相談者数は495人から808人とそれぞれ約２倍弱程度まで増加させている。所見及び所感　現在、朝霞市に児童相談所が建設予定となり、これから和光市においても様々な児童虐待のケースに対して、市で対応すべきか、児童相談所に依頼を行うべきか等の判断に迫られることが多くなることが予想される。 　このような和光市の現状において「ココエール」での取組は非常に先進的であり、学びとなるところが多かった。 　要保護児童対策地域協議会では、警察を交えて、虐待が疑われる児童に対して適切な支援ができるよう議論が行われている様子を動画で拝見した。動画において実際の議論を拝見することができ、児童の虐待初期対応について理解が深まったと感じた。 　一方で、「ココエール」の取組においても、人材確保・育成の課題や、児童福祉法改正に伴う児童福祉・母子保健を一体化した相談機関の設立など、課題もある。これらの課題等も踏まえた上で、和光市においても、人口規模や市の実態に合わせて、取組をより改善した形で行われることが必要だと強く感じた。...