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和光市議会 > 2023-03-10 >
03月10日－07号

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  1. 和光市議会 2023-03-10
    03月10日－07号


    取得元: 和光市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-14
    令和　５年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和５年和光市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第２２日令和５年３月１０日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　市政に対する一般質問第３　次会の日程報告　　　散会本日の出席議員　　　　　１７名　　　１番　　　菅原　満議員　　　　　　２番　　　猪原陽輔議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　４番　　　鳥飼雅司議員　　　５番　　　内山恵子議員　　　　　　６番　　　齊藤　誠議員　　　７番　　　伊藤妙子議員　　　　　　８番　　　富澤啓二議員　　　９番　　　待鳥美光議員　　　　　１０番　　　金井伸夫議員　　１１番　　　赤松祐造議員　　　　　１２番　　　小嶋智子議員　　１３番　　　松永靖恵議員　　　　　１４番　　　萩原圭一議員　　１６番　　　冨澤勝広議員　　　　　１７番　　　安保友博議員　　１８番　　　齊藤克己議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　松戸克彦　　議事課長　　　　　　　遠藤秀和　　統括主査　　　　　　　高橋寛子　　主任　　　　　　　　　初見光紘地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　柴崎光子　　　　副市長　　　　　　　　大島秀彦　　教育長　　　　　　　　石川　毅　　　　企画部長　　　　　　　中蔦裕猛　　総務部長　　　　　　　伊藤英雄　　　　市民環境部長　　　　　喜古隆広　　保健福祉部長　　　　　大野久芳　　　　子どもあんしん部長　　斎藤幸子　　建設部長　　　　　　　漆原博之　　　　危機管理監　　　　　　中川宏樹　　上下水道部長　　　　　佐々木一弘　　　教育部長　　　　　　　寄口昌宏　　公平委員会局長　　　　田中康一　　　　建設部審議監　　　　　加山卓司　　企画部次長　　　　　　丸山洋司　　　　市民環境部次長　　　　高橋雄二　　市民環境部次長　　　　平川京子　　　　保健福祉部次長　　　　田中克則　　保健福祉部次長　　　　梅津俊之　　　　建設部次長　　　　　　永野　淳　　建設部次長　　　　　　高橋琢磨　　　　教育委員会事務局次長　亀井義和午前９時３０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　おはようございます。　出席議員数は定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（齊藤克己議員）　日程第１、議事日程の報告をします。　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（齊藤克己議員）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　発言順位13番、１６番、冨澤勝広議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１６番（冨澤勝広議員）質問席〕 ◆１６番（冨澤勝広議員）　おはようございます。　１６番、緑風会、冨澤勝広です。　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　発言順位１、交付金。　これまでの質問に対する市の対応について、これについては、関連がありますので、アからケを一括して総括したいと思います。　2019年９月議会で初めて地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る返還金について一般質問をさせていただき、４年が経過しようとしております。会計検査院の検査により、交付された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を国に返還するため、補正予算を組み、交付金4,500万円に加算金を加え、5,611万500円を返還しております。なぜ交付した建設事業者から返還されず、市の予算で返還したのか疑問でした。そこが釈然としないことから調査を始め、今日に至っております。いまだ市からは明快な回答が得られておりません。　会計検査院は、対象とならない事業に不当に交付されたものとして、平成25年度の会計検査院報告書により公表をしております。問題点として、平成21年度に既存の介護施設療養型医療施設を転換して新たに適合高齢者専用住宅を整備するとして申請し、交付決定がされたものであるため、病床転換の事実がなければ、交付対象とならない施設に交付を得たという違法な状態となるとしております。　交付金の本来の目的は、平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金要綱及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備等推進交付金実施要綱に基づいて、転換整備計画に基づく施設整備に必要な工事費及び工事請負費及び工事事務費とされています。要綱に基づき何を目的として交付手続がなされたのか、明確ではありません。　また、整備に伴う交付金手続において、和光市予算事務規則や和光市事務専決規則に沿った決裁がされていない文書が多く存在しております。どのようなチェック体制であったのか、事務執行上の公文書としての有効性にも疑問が残ります。　一連の不祥事については、市が告発し刑事事件として裁判が継続中であります。市は、今回の返還金についても、関連書類の捜査や警察職員による事情聴取がされたにもかかわらず、当時は、交付金について独自の調査を行っておりませんでした。　不透明な補助金交付手続は、行政事務の透明性が担保されておりません。交付金関連の書類については、議会答弁で、当時、確認中との御答弁がありましたので、令和元年11月１日付で、和光市情報公開条例第６条第１項の規定に基づき、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、返還金に関する支出伝票の開示請求をいたしました。内容は、１、交付申請書類及び起案決裁書、２、会計検査後の返還通知書、３、返還に関する決裁書及び支出伝票、以上３点についてであります。結果は、11月12日付で公文書不開示決定書が通知されました。確認中といいながら、請求したら不開示とは何だったのでしょうか。市の対応に疑問が残ります。　市は、国から交付金の決定を受け補助金を交付する際、補助金交付決定の根拠となる市の補助金交付要綱を制定していませんでした。根拠のない補助金を交付したことになります。市は、再三にわたって「国の交付金の交付要綱に基づき補助金を交付したもので、市の補助金交付要綱がなくてもよい」と御答弁をしております。しかしながら、国の交付要綱は、市町村に交付金を交付するためのものであって、補助金交付事業者に市の補助金を交付するものではありません。　和光市は、この補助金を交付するに当たって、補助金交付要綱を制定せず、その根拠なしで補助金の交付決定を行ったことになり、行政行為として極めて不適切であったと言わざるを得ません。　国には、補助金等適正化法という法律があり、これに基づいて国は補助金ごとに補助金交付要綱を制定しております。市町村も、これに倣って補助金ごとに補助金交付要綱を制定することとしております。これが補助金の鉄則であるはずです。市は、そのような対応をしてきたはずです。　国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の交付を受けて補助金事業を実施している市町村は全国に数多くあるはずでありますが、補助金交付要綱を制定しないで当該補助金を交付したのは、和光市だけではないでしょうか。現実に、後づけで補助金交付要綱を制定しております。市は、補助金交付要綱を制定しないで当該補助金を交付したことは、行政行為として不適切であったと認めるべきであります。　市は、この補助金について、当該補助事業者からの交付申請がないのに交付決定をしております。行政行為としてあり得ないことであり、その有効性にも影響するおそれがあります。市は、不適切であったと認めるべきであります。　繰り返しになりますが、この補助金の対象の高齢者専用住宅は、補助金交付決定時点で既に完成し、平成２年３月に、補助事業者ではなく、別の運営事業者により開設されております。補助金は、既に完成された施設には交付されないものというのは鉄則であり、もし、国の交付金を財源として当該補助金を交付したのであれば、認められないはずであります。　また、補助事業者は、補助対象施設を第三者に使用させるには、事前に承認を受けなければならないはずでありますが、受けていないと思われます。これは適正ではなかったと認めるべきであります。　当該補助金は、市の会計上、当初、国の交付金を財源として支払ったことになっておりますが、しかし、国に返還したことにより、その財源は失われております。国への返還は市の一般財源により行われております。結果として、当該補助金は、市の一般財源の負担になっています。しかしながら、市の当該補助金に対する補助金要綱は存在しておりません。市は不適切であったと認めるべきであります。　市は、当該補助金の交付決定を撤回すべきであり、撤回は市の行政行為の過ちに基づくものであり、相手方に過失がなくても、市の判断により行うことができます。市の対応を要望するものであります。　今回のような多額の補助金は、市長の決裁がなければ支出されません。市長は、このような多額の補助金の決裁に当たっては、十分注意を払って慎重に判断をしなければならないと思います。その判断に重大な過ちがあれば、厳しくその責任が問われることになります。　松本前市長は、この補助金交付決定の書類に決裁をしておりますが、4,500万円の補助金の交付決定に際して、国の交付要件を満たしているのか、補助金交付要綱がきちんと制定されているのか、補助事業者から申請書が提出されているのか、既に完成した施設ではないのかなど、責任を持ってチェックすべきであったと思います。前市長が決裁の際、市長としての決裁責任を果たしていれば、このような不正な公金支出は起こらなかったはずであります。市政の最高責任者として、かつ、重要書類の決裁者として改めて責任を問うべきであると思います。柴崎市長の見解を伺います。　この問題は、元職員による一連の不祥事の一つでありますが、実は、市政執行の中で発生したものであり、市としては避けられない問題であり、市政運営の問題として真摯に受け止めなければならないと思います。臭い物に蓋をするのではなく、真正面に向き合い、きちんとした処理をすることが重要ではないでしょうか。　市政は、市民の理解が基礎で、多くの市民が納得いくような解決をしなければ、市民の真の理解は得られないと思います。今回の交付金問題については、これまで市民に説明は行ってきておりません。今後どのような説明をしていくのか、具体的な対応について伺います。多額の財源を支出しているわけですから、しっかり説明すべきだと私は思います。　市は、調査特別委員会の報告書に従い、速やかに事業者に対して調査を行い、補助金の返還を検討すべきだと思います。そこに解決の糸口があるはずです。市の対応を伺います。　2019年９月議会で、今回の不祥事について、大島副市長は「組織の中でその権限をうまく活用したというか、そういう形で行われてきたんですが、組織の中でそれを戒める他の職員が出てこなかった」と御答弁をされております。さらに、「そういう職場環境、職場風土というものが和光市役所の中にある」とも御答弁されています。　無謬主義という言葉があります。市役所には、その活動に間違いがあってはならない、ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策に間違いがあったことを考えたり議論したりしてはいけないとする考え方だそうです。間違いを認めることは、責任追及の原因となり自ら責任を問われるもので、自ら間違いを認めないことだそうであります。　和光市役所にはそのようなことはないと思いますが、今回の一連の不祥事や交付金等において、その判断に重大な過ちがあれば、厳しくその責任が問われることになります。行政行為として不適切であったことを認め、市民の信頼回復に努め、職場の活性化、職員が元気よく、希望と意欲を持って働ける職場環境の整備に努めていってほしいと思います。御答弁をお願いします。　発言順位２、財政。　（１）令和５年度の当初予算について。　初めに、予算編成過程において質問させていただきます。　ここ数年、予算編成方針が作成されておりません。予算を編成する権限は、地方公共団体の長に専属し、議会に対する予算の提案権も地方公共団体の長に専属します。令和５年度の施政方針で、市長は市政運営の基本的運営と施策の大要を示されております。令和５年度予算編成に当たって財政当局にどのような指示をされたのか、具体的にお示しをください。なぜ予算編成方針を作成しなかったのかについてもお伺いをいたします。　令和５年度一般会計当初予算は、前年度予算から12.5％、34億9,300万円増の315億400万円となっております。　初めに、12.5％増の要因と市税の状況について確認をいたします。　市長は、施政方針の質疑の中で、財政の健全化について、基金残高があるから健全化が保たれていると御答弁をされていますが、その根拠についてお伺いをします。　また、借入金の令和４年度末の借入期間ごとの残高と件数、合計借入金残高と件数についてもお伺いをいたします。　（２）経常収支比率について。　総務省の令和２年度決算状況による和光市の経常収支比率は90.4％で、減収補てん債、猶予特例債及び臨時財政対策債を除いた数値も90.4％であります。　経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であり、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合のことでありますが、一般的に70から80％が適正水準と言われております。これを超えると、地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられております。　和光市の過去５年間の経常収支比率と数値に対する評価、今後の財政運営への影響についてお伺いをいたします。　（３）直近の財政状況について－市町村類型。　令和３年度の普通交付税決算状況調に沿って質問をさせていただきます。　基準財政収入額は125億7,673万2,000円で、基準財政需要額は127億4,129万7,000円で、基準財政需要額は基準財政収入額を上回っております。財政力指標を見ますと、1.052ポイントとなっています。この数値の要因と普通交付税の交付について御説明をお願いいたします。　（４）地方創生の成果について。　地方創生は、2014年第２次安倍改造内閣において、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の施策であります。地方創生の４つの目標に、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」とありますが、地方創生推進交付金や地方創生臨時交付金により手当てをされております。　和光市は、この10年間にどのような事業・施策を展開し、どのような成果があったのか、また、予算規模についてもお伺いをいたします。　発言順位３、スポーツ施設。　（１）市内体育施設の状況について。　昨年の12月議会で、和光市運動場の整備について、また、和光スポーツアイランドの整備について質問をさせていただきました。その後の和光市運動場のスコアボードの改修と夜間照明の設置、和光スポーツアイランドクレーサッカー場の天然芝及び人工芝化について、12月定例会後の市の対応について確認をいたします。　（２）わこスポの利用（使用）料金について。　和光スポーツアイランドの人工芝サッカー場とクレーサッカー場について、実質の利用可能時間に差が生じていることから、12月定例会で同額の料金設定について、利用可能時間に適応した利用料金に改定するよう要望いたしました。その後の検討状況について確認をいたします。　以上で１回目の質問です。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員の質問に対する答弁を願います。　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　おはようございます。　冨澤議員からの質問を今回、総括として受けるに当たりまして、大変に私ごとではございますが、議員にお礼と敬愛の念を表すために、大好きなものを一定期間断ってきております。その結果が、私どもにとって果たして満足のいくものになるかどうか、多少の不安、大いなる心配もございますが、私は、自分自身のこの日を迎えるまでの時間の使い方、今までのプロセスと長寿あんしん課職員が真剣に検討してきたであろう事実、費やしてきた段階での苦労、苦悩のプロセスを自己評価してまいりたいと考えております。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　発言事項１、交付金。　初めに、要綱に基づき何を目的として交付手続がなされたか明確にされていないとの御指摘についてでございますが、当時、介護療養病床受皿として、施設整備を行うことを目的に交付手続が行われたものと認識をしております。　次に、整備に伴う交付金手続においてのチェック体制及び事務執行上の公文書としての有効性にも疑問があるとの御指摘についてでございますが、市の規則等に基づいて組織的に対応ができていなかったことが原因で、今となっては当然に組織的に対応すべきであったと認識、反省をしているところでございます。事務手続には問題がありましたが、発行済みの公文書につきましては有効性があるものと認識をしております。　次に、国の交付要綱は、市に交付するためのものであり、事業者に市の補助金を交付するものではないとの御指摘についてでございますが、当時は国の交付要綱を準用して交付をしたものですが、今となっては適切とは言えないものと認識をしております。　次に、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の交付を受けて補助事業を実施した埼玉県内の状況についてですが、県内において補助金交付要綱の制定状況を確認したところ、当市と同様の理由で補助金交付要綱を制定していない自治体が複数あることを確認しております。　次に、市の交付要綱を制定せず交付決定したのは極めて不適切ではないかとの御指摘についてですが、交付対象事業者へは、地方自治法第232条の２の規定と、補助金に関する一般的な規則として和光市補助金等の交付に関する規則に基づき、補助金を交付したものであり、当時としては適正であると判断したものと考えております。ただし、後に適正性や透明性の意味も含めて課題があったものと捉え、本件の交付要綱を制定いたしました。　次に、補助金交付申請書の欠如についてお答えをいたします。　交付金交付決定後ではございますが、申請書の提出を受けましたので、結果的に有効性に影響はないものと認識をしております。しかし、交付申請書がなかったのに交付決定を行ったことにつきましては、不適切な事務処理であったと認識をしております。　次に、既に完成している施設への補助金交付についてお答えします。　この補助金の対象施設は、着工前の施設で、着工後の施設は対象外です。しかし、本件は、元職員の不適切な指示により、着工前の別の施設を対象として交付申請を行い、その後、当該施設に変更する旨の理由を作成し、国が承認したものとの話を信じさせ実績報告書を提出し、交付決定されたものでございます。　次に、補助事業者が補助対象施設を第三者に使用させる場合に事前に承認を受けることにつきましては、本交付金実施要綱にそのような承認を要する旨は明記されてございませんので、承認を受ける必要はなかったものと認識をしております。　次に、事業者に対する返還請求についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、相手側の返還に応じるか否かについての意思を確認しておりませんので、今後につきましては、判決後に趣旨を踏まえ、事業者への任意の請求を検討いたします。　当該補助金の財源については、国に返還したことによりその財源は失われ、市の一般財源の負担になっているため、市は不適切であったと認めるべきであるという御指摘についてですが、現時点では、不適切であった原因は元職員の指示によるものと認識をしておりますので、不法行為を理由に損害賠償請求を行っているところでございます。　次に、無謬主義についてお答えをいたします。　今回の案件につきましては、不適切な事務手続等につきましては真摯に受け止めるとともに、再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。　　　　　〔市長（柴崎光子）登壇〕 ◎市長（柴崎光子）　発言事項１、交付金、オ、市長の責任についてお答えします。　案件に対する決裁や説明などの執行手続が正常な状態で行われていたのであれば、執行権者である前市長の責任はあるものと考えられます。しかし、本案件は、元職員による、国が補助対象施設の変更を認めた旨の虚偽の説明をしたり、交付金返還について、市長・副市長へ決裁を回さなかったりと、数々の適正さを欠く行為が原因で発生したものと認識しております。　現在、市は元職員と係争中であり、今の段階では前市長の責任の有無や程度について判断するのは難しいと考えております。裁判が終わり、市の過失が認定された場合にはその内容が示されると思いますので、その内容については真摯に受け止め、改めて前市長の責任について判断したいと考えております。　また、市民への説明責任につきましても、内容をしっかりと説明できるようにするためにも、現在係争中の裁判の結果を踏まえまして、説明責任を果たしてまいります。　次に、発言事項２、財政運営、（１）令和５年度の当初予算についてお答えします。　予算編成方針については、行政経営方針と役割が重複していたため、行政経営方針に一本化するよう予算事務規則を一部改正しており、平成30年度当初予算編成から予算編成方針を廃止しています。　なお、予算管理の事務処理につきましては、企画部長通知にて行っております。　また、財政当局へは、総合振興計画実施計画は重点的に取り組むべきものであるものの、予算編成過程で把握した歳入見込みの状況に応じて、実施時期の検討や事業費の精査を行うように指示しております。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。　　　　　〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎企画部長（中蔦裕猛）　それでは、発言事項２、財政運営のうち、（１）令和５年度の当初予算についてお答えします。　令和５年度当初予算案は、公債費や光熱費、委託料などの増加により、経常的事業は約235億円となり、対前年度当初予算と比較して約11億円の増額となったほか、用地取得費や土地区画整理事業などの投資的事業は約41億円となり、対前年度当初予算と比較して約22億円の増額となり、予算規模が前年度から12.5％、約35億円の増額となりました。　市税の状況につきましては、納税義務者数や１人当たりの所得割額が増加したことにより、個人市民税が１億8,385万円増加となったほか、課税標準の上昇緩和措置が終了したことなどにより、固定資産税が前年度から１億8,385万円増加、都市計画税が前年度から2,459万円増加となりました。　また、当初予算編成後の財政調整基金現在高は、約６億6,000万円となっており、目標である標準財政規模の10％には届いておりませんが、公債費や地方債現在高の状況から、財政健全性は一定程度保たれていると考えております。　令和４年度末の一般会計における借入機関ごとの件数と借入残高につきましては、令和４年度の借入れはこれから行いますので、令和３年度末の数値をお答えさせていただきます。　財政融資資金が49件で57億2,718万2,722円、旧簡易生命保険資金が５件で１億9,689万6,278円、地方公共団体金融機構が16件で２億6,701万7,101円、埼玉りそな銀行が110件で62億680万4,792円、武蔵野銀行が63件で27億6,720万7,150円、農業協同組合が10件で９億4,654万6,198円となっており、一般会計全体で253件、161億1,165万4,241円となっています。　次に、（２）経常収支比率についてお答えします。　まず、過去５年間の経常収支比率につきましては、平成29年度が89.5％、平成30年度が89.5％、令和元年度が89.4％、令和２年度が90.4％、令和３年度が89.2％となっております。経常収支比率は80％以下を目標値としておりますので、目標値には至っておらず、厳しい財政状況でありますが、令和３年度の埼玉県内の市平均値は89.5％となっていますので、現在の厳しい地方財政下においては、本市の数値は標準的な位置にあると考えています。　また、今後の財政運営への影響については、財政の弾力性が低下しつつある現状を踏まえ、財源確保や経常的経費を見直すなど様々な対策を検討していく必要があると考えております。　次に、（３）直近の財政状況についてお答えします。　令和３年度12月に行われた国の補正予算により、地方交付税の総額が増額となり、地方交付税の再算定が行われました。その結果、基準財政需要額が125億7,775万3,000円から127億4,129万7,000円と増加したため、基準財政収入額を上回り、普通交付税が１億6,456万5,000円交付され、単年度の財政力指数は0.987となり、１を下回りました。　次に、（４）地方創生の成果についてお答えします。　議員御指摘の地方創生につきましては、平成28年２月に和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少問題への対応及び地域経済活性化を目的とし、産業、にぎわい、生活環境をはじめとする様々な施策を展開してまいりました。過去における地方創生の事業といたしましては、一例ではありますが、交通の利便性を生かした産業拠点の整備として、和光北インター地域における整備や、市民が誇りに思い、語れる和光ブランドを創り出すとしてのシティプロモーションや和光ブランドの推進などが挙げられます。　成果につきましては、当該戦略に位置づけた重要業績評価指標にて申し上げますと、令和元年度時点の数値となりますが、定住意向を示す市民の割合が増加したことや、市の文化・スポーツに関する公共施設の稼働率や利用者数が増加したことなど、一定の成果があったものと認識をしているところでございます。　予算規模につきましては、地方創生交付金を活用した事業が約8,600万円、地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応した事業として約12億1,000万円となり、いずれの交付金も国費ベースの金額となります。　今後の事業展開につきましては、和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第５次和光市総合振興計画策定時に当該計画に統合する整理としたため、総合振興計画に掲げられた取組を推進することにより地方創生を推進してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。　　　　　〔教育部長（寄口昌宏）登壇〕 ◎教育部長（寄口昌宏）　発言事項３、スポーツ施設について順次お答えします。　初めに、（１）市内体育施設の状況について。　現在、運動場は緊急修繕の実施が主となっておりますが、野球場スコアボード改修の要望は利用団体からもいただき、必要な予算の獲得に向け調整をしているところです。スコアボードや夜間照明設置などの大規模改修を含めた計画的な設備更新については、適宜、ニーズ調査の実施など、運動場の役割や機能を再確認しながら適正な形になるよう対応を図ってまいります。　また、喫緊の懸案事項については、財政状況を勘案しながら、危険度の判定や代替措置の対応を図ってまいります。　次に、和光スポーツアイランドクレーサッカー場については、さきの定例会で答弁差し上げたとおり、改修に係る多大な費用の捻出が課題ではありますが、令和４年度実施計画において令和６年度に設計業務委託料を、令和７年度から人工芝化工事費用を計上しています。　続きまして、（２）わこスポの利用（使用）料金についてお答えします。　和光スポーツアイランドクレーサッカー場については、皆様からいただいた声などを検討した結果、さらに利用しやすい施設となるように令和５年４月から利用料金を減額する方向で現在、調整を進めております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　御答弁ありがとうございました。　今回の御答弁を聞いていると、前回までとはちょっと違った内容の御答弁であったのかなという感じがします。間違いは間違いとして認めるべきだと私は再三主張していますけれども、交付金が適切でなかったとか、不適切な事務の手続等があったというような御答弁もありましたので、前進という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、御理解いただけたのかなと思います。　その中で何点か質問したいんですけれども、御答弁の中に、手続に問題がないという御答弁がありましたが、手続に問題がない文書になぜ有効性があるのかなと、問題があるわけですよ、要するに手続に。その手続に問題がある文書に関して、なぜ有効性があるのか、まずその辺について確認をいたしますけれども。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　対外的に市長印を押印し発行した文書につきましては、市役所内部の事務手続に仮に問題があったとしても、外部からはそれを知り得るということがないので、有効な文書として扱われるということを顧問弁護士に確認をさせていただいているところではございます。
    ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　そうすると、手続に問題はあるが、押印をして発行された文書であるから有効性があるという弁護士の見解でしょうけれども、ということは、再三私が主張している最高意思決定者の責任があるということですよね。それをちょっと確認しますけれども。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　従来からお答えをさせていただいているとおりなのですが、意思決定者、最終決裁者といえども、適切な説明であるとか、手順を踏んでいないとか、文書規定、専決規則等にのっとった事務処理をしていないということで、歯切れの悪い答弁となってしまって大変恐縮なのですが、一言で責任があるとかないとかというようなことを申し上げるのは、ちょっと難しいのかなと思っております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　今の議論の中は、要するに弁護士の見解では、手続に問題があっても押印がしてあれば問題はないんだと、有効性があるんだということをおっしゃっているわけですよ。そうすると、最高意思決定権者は市長なので、市長の公印を押したものは全て有効であるから、その決裁をした市長にも問題があるんでしょうと私は指摘しているんですけれども、その辺、弁護士はどういう見解なんですか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　手続に問題があるということは、やはり組織としてそういったことを決裁しておりますので、個人ということではなくて、機関としての市の責任はやはりあるのではないかと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　組織としての有効性というお話がありましたけれども、組織の最高決定者は市長です。市長が押印をしなければ、その有効性は担保されないんですよ。私は再三それを言っているんですけれども。では、弁護士がそういう見解であれば、ぜひそこまで弁護士に確認してほしいんです。今とは言いませんけれども。その辺はしっかりやるべきだと思います。それをやらない限りは前には進んでいかないと私は思います。　あと、市に補助金交付要綱がない件ですけれども、課題があって交付要綱を制定したという御答弁がありましたけれども、この課題とは何でしょう、それについて確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　議員が従来からおっしゃっていただいているとおり、要綱というのは、業務を行う上で統一的な処理を行うためにあるものだという認識は私どもも持っております。　後日、要綱を制定したのは、確実な実施と適正な補助金事務の執行のためだと考えております。目的、内容を明確にして、書類保存や実地検査などの透明性を確保し、また、取消し・延滞した場合などの違約加算金の基準など、より適切に統一的な処理ができるよう要綱を整備したと。だから、そういったことができないのが課題だったと考えているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　そうすると、市の補助金要綱がないのに支出したことに問題があったという理解でよろしいですかね。　今までの御答弁では、和光市補助金等交付に関する規則に基づき補助金を交付したとあります。要するに個別の補助金交付要綱は設定しなくても、そこで出せるという御答弁でした。でも、今回はちょっと変わった御答弁になっているので、要するに、そのときに補助金交付要綱がなければ駄目だったという理解でよろしいですか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　例えば私が地方財務の初心者だったとすれば、そのような理解をしたとは思っております。物の本にはやはりそういったことが当時は書いてあったと思いますし、冨澤議員、過去に財政部門にいらっしゃった方を前に釈迦に説法かとは存じますが、そういう基本的な理解はございます。　ただ、従来から申し上げておりますとおり、より適正さを向上させるということで、大変苦しい答弁ですが、後づけでやらせていただいたという形です。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　よく分からなくて、適正さを向上させるためという御答弁がありましたけれども、要するに私が言いたいのは、後づけで交付要綱をつくったという形になるんですけれども、では、それが間違いだったら間違えと認めればいいんじゃないかということです。その当時はなかったから手続に不都合があったわけだから、じゃ、それは間違いでしたと認めればいいんじゃないですか。そこを私はずっと言っているんですけれども、一向に認めようとしないんですよ。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　繰り返しになってしまうかもしれません。ゼロか100かというような問題ではやはりないのかなと、間違いでゼロでしたということではないと思いますので、そのあたりは適正さを欠いたというような、ちょっと歯切れの悪い答弁になってしまっております。　私も単純に物事を私の立場で言い切れれば、どんなにいいかと思うときがございますが、やはりここは組織としての見解を述べさせていただく場でありますので、そのあたりについてはどうか御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　部長として苦しい御判断かと思いますけれども、実態はこういうことだということを理解してほしいと私は思います。　あと、交付決定後に交付金の交付申請書が提出されたという手続があって、これは行政手続上、問題ではないかと私は思っているんですけれども、その辺についてはどういう見解でしょうか、再度伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　これにつきましては、私もよく確認をさせていただきました。確かに補助金交付決定の時点で申請書がなく、３日後に申請書が提出されたといったことだったようでございます。このことに関しましては、行政手続上問題がなかったとは言えないと考えております。　ただし、これも顧問弁護士に確認させていただいたのですが、先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、有効性には問題がないということでございます。この理由といたしましては、仮に申請書が提出された後に交付について検討しても、交付決定がされるという結果には変わりがなかったので、瑕疵が治癒されている状態であると。法律用語で私、詳細はよく分かりかねるのですが、そういった説明を受けて認識をしているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　市の補助金の交付の中で、ほかにこういった手続がありますか。私はちょっと調べていないので分かりませんけれども、そちらは行政なのでお調べしたと思うのですが、弁護士がそういう見解であれば、弁護士をここに呼んで聞いたほうがいいんですかね。どうでしょう。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　担当課のほうで顧問弁護士と詳細に時間をかけて協議・説明をして、それを分かりやすく文章化させていただいたつもりではございますが、一層の分かりやすさとか、文章化について意を用いてまいります。しっかりと担当部長の力で説明をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　ぜひ、こういったやり取りがあったということを弁護士にお話しいただいて、もう一度確認をしていただきたいと私は思います。　あと、補助事業者、第三者が使用される場合の事前承認について御答弁がありましたけれども、もともと要綱自体、第三者が事業者となって事業を執行するということは想定していないんじゃないかと私は思うんです。御答弁の中では、何の問題もないということでしたけれども、もともとそういう想定はしていないのではないかと思うんですが、その辺の確認をします。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　この点につきましても、私なりにしっかりと確認をさせていただきました。補助対象事業者が整備をして、契約に基づいて別の事業者が施設を運営することは問題ないと考えています。　例えばなのですが、地主の方が御自分の土地の有効活用として福祉施設を建設して、福祉施設の経営実績のある法人と賃貸借契約をして福祉施設として活用していただくことというのは、一般的にあるのではないかと思っております。想定していないわけではないということでどうか御理解をいただければと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　私が言っているのは一般論ではなくて、要するに国の交付要綱の中でそういうことを想定していないのではないですかという確認なんです。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　国の要綱においては、建設費等の交付に関しての部分について定めていて、運営の部分についてまで想定していないというような確認を今、取れましたので、そのあたりを御理解いただければと存じます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　その辺の経緯もしっかり精査していただいて、それが正しかったかどうかの判断もしっかりやっていただきたいと私は思いますけれども。　そうでないと、今回のこの一連の流れについて、相当の部分で事務手続きの中で誤りがあるわけですから、その辺はしっかり確認をして、次にこういうことがないような方策を取っていったほうがいいのではないかと思います。元職員という大きな存在がありますけれども、それ以外に事務執行は当時いた職員がやられているわけですから、今後のためにその辺の判断もしっかりやられたほうがいいんじゃないかと私は思います。　市長に確認しますが、市長の責任について御答弁がありましたけれども、行政上の過ちをここで何点か認めていただいて、市のほうも認めているわけですが、明らかになっています。じゃ、なぜその責任について、今、判断できないのか、その辺について確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　これまでも答弁させていただいたと思うのですが、やはり判決が出る前の今の状態でそういった判断をしてしまいますと、その判決の内容によりましては変わってしまうこともあると考えておりますので、判決が出ましてから判断を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　じゃ、別の観点からいきますけれども、判決が出てからと今御答弁がありましたが、一連の事務の流れ、御答弁も含めて、市長は行政上の過ちがあったとお認めになりますか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　行政上の過ちと言ってしまっていいのか、それは先ほど部長の答弁にもありましたが、はっきりと白黒つけるというよりは、手続の前提になる部分であったりですとか、そういった部分に不適切なものであったり、真実と異なる部分があったということなので、それをもってして行政手続が誤っていたかどうかというのをはっきりとこちらで答弁できないというのが、私の苦しい立場ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　ちょっと理解しにくくて、不適切と過ちというのはどこが違うんですかね、行政の事務執行上。それを確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　不適切は、適切でなかったという、その言葉どおりです。前提が今回正しくなかったものについて、適切でない処理を行っていると理解しているのですが、それをもってして全て誤りかどうかというのをお答えするのが今は非常に難しいというのが、私の今、考えているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　確認しますけれども、今回の案件が出てきて、私はもう４年前からこの案件をやっているんですけれども、市長は、就任されて以降、この案件についての書類の確認とかはされましたか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　全ての書類を確認するということは難しかったので、まずは内容をまとめて御報告いただきまして、重要と私が判断したものについて、書類を確認いたしております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　重要と思われた文書について確認をしたということですけれども、その重要と思われた文書というのは何ですか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　実際の補助金の交付を受ける際の文書、例えば日付ですとか、その辺は私も気になりましたので、そういったところを確認いたしました。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　決裁文書とかを確認されたと思うんですけれども、確認されて、市長はどのように思われましたか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　先ほどから部長から答弁させていただいているとおり、書類としては体裁が整っておりますので、書類だけ見たら問題がないように見受けられました。　ただし、事前の説明であったり、そういった間違った部分がありまして、それを見て、私も決裁の書類は１日に何回も見ておりますが、その前提条件が間違っていると、私はそこまで書類だけでは判断ができませんので、元職員に対してそこまでいい加減といいますか、不実であったということに対して大変憤りを感じました。　私はそういったことをその書類から判断できませんので、やはり難しい部分があるということと、あとは大きい金額の負担が出てしまったことに対して、市民の皆様には大変申し訳ないということと、やはり今後こういったことを二度と起こしてはならないと今も感じております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　そういった状況を確認されるとは思うんですけれども、その状況の範囲内で市民に説明する必要があるのではないかと私は思っていて、この案件が出てきてから一度もないんですよ、市民に対して説明が。やられたらどうですか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　すみません、これまで何度も申し上げているんですけれども、こちらに関しましては、やはり判決が出てから、きちんと丁寧に説明してまいりたいと思っております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　顧問弁護士がもうついているようですけれども、判決に影響のない範囲で市民に説明できる部分はあるのではないですか。その辺の確認をします。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　貴重な御意見を賜ったと思っております。そういった部分があるのかどうかとか、説明をする場合の骨子、そのほか裁判について、可能であれば別途、議員からアドバイスをいただきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　今の御答弁だと、私のアドバイスを聞いて市民に説明するということですか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　やはりいろいろな角度から、いろいろな声をお伺いするというのが市政の基本であると思っております。当然に顧問弁護士とも協議をさせていただくということは従来からお答えをさせていただいているとおりですが、知見のある冨澤議員からも積極的な教えを請いたいと考えているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　ぜひ、今の時点で分かっている範囲で市民に説明すべきだと思います。4,500万円を補正予算で返してしまったんです。だけれども、もともと国は、会計検査院の指摘でそれは交付するに値しないという検査結果が出ているわけで、だけれども返してしまった、でも、事業者にも請求していない。この案件について、こういう状況がありましたということも、判決前に説明できる部分があるのではないかとずっと思っているんです。それを市は今まで一向にやってこない。再度確認しますけれども、市長はどうですか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　先ほどと同じになってしまうんですけれども、やはり判決が出ませんと、例えば質問を受けてもお答えできないような内容が多くなってしまうと思いますので、これまでの経緯だけではなくて、詳細な結果について、そして責任についても分かった時点で説明をしていきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　責任については判決後に分かりますよ。でも、あった事実については説明できるのではないですか。それをやってほしいと私は言っているんです。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　やはり状況だけ説明しましても、その場は中途半端なものになってしまうのではないかと思いますので、状況とこれまでの経緯と結果、全てまとめて説明をしたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　市が今こういう案件にて裁判をしている、元職員に対してということも分かりますよ。だけれども、中途半端になってしまうというのはよく分からなくて、では、中途半端になったら、判決後にまたフォローして説明すればいいんじゃないですか。今の時点で分かっていることを説明するべきだと思いますよ、多額の税金を使っているわけですから。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　また同じお答えとなってしまって申し訳ないのですが、やはり私としましては、全て一緒に説明をさせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　起こった事実について、もっと前向きになってほしいと私は思います。これだけ市民の税金を使って返さなければいけない状態になってしまったわけですから。その良い悪いの判断は別として、市民にあった事実を説明すべきだと思うんです。そこを今までやっていないから、今こういう状態になっているんじゃないですか。再度確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　やはり起こった事実だけの説明というのは難しいと考えておりますので、併せて判決後に説明を行ってまいりたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　事実を説明することがなぜ難しいんですかね。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　私の考えでは、例えば事実だけを説明する会を行いますということでお集まりいただいたときに、一切質問を受け付けません、市ではこのようなことがありましたので、このような説明会を行いますと、それで済むとは考えておりませんので、やはり全てが明らかになった後、全てお話しできる状態になってから説明会をしたほうが、一番市民の皆様にとっても納得のいくものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　国の会計検査院が入って、もう事実は明らかなんです。なぜ説明できないのか、私には不思議でしようがないんですけれども、何を恐れているんですかね、説明会で。ぜひきちんとやってほしいと私は思います。これをやらないと、市民は納得しないですよ。ぜひ、ぜひ検討してください、市長の任期中に。　次に、財政についていきますけれども、令和３年度の一般会計の決算状況調では、令和２年度、令和３年度とも繰上償還金の計上はありません。令和５年度も用地取得等で起債があることから、将来への負担が懸念されております。健全な財政運営をする上で将来負担を考慮して今から準備が必要と考えますが、認識を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　現在、償還が残っている市債につきましては、全体的に低金利であること、また、借入年度が古く、比較的高い金利であった政府系の金融機関の市債につきましては、繰上償還に際しまして、その金利分の補償金が必要になるということがございまして、現状では繰上償還は検討していないということでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　予算の査定について何点か確認しますけれども、行政課題や課題の部内での優先順位、問題解決をしないことへの政治的影響、コストの最小限化、直営化・民営化などの事業内容の精査、事業実施によって確実に成功できるか、その根拠などの成果の検証を予算査定で行っていると思いますが、ヒアリングし議論されているのか、再度確認をします。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　予算査定でのヒアリングにつきましては、各所管課からの予算要求に基づきまして、その事業内容や事業効果についてヒアリングを行い、特に新規事業につきましては所管課からも詳細に説明を受けており、予算の採択に当たりましては、まず財政課内で査定を行い、その後、企画部長査定を経て市長、副市長による査定を行います。また、各事業の査定に当たりましては、事務事業評価や所管から提出された資料の検証を行いながらしているところでございます。
    ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　財政力指数について確認しますけれども、単年度の財政力指数を見ますと、0.987ポイントとなっております。単年度だけで見ますと１を割り込んでおりますが、単年度収支に対する影響について確認をします。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　令和３年度の単年度の財政力指数につきましては、0.987ポイントで、１を割り込み、普通交付税の交付団体となりました。令和４年度につきましては、1.057となり、再び不交付団体となりました。その影響につきましては、交付団体になったことで一時的に国からの交付金が増加するなどの影響はございましたけれども、再び不交付団体になったことから、あくまでも一時的なものであったと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　あと市債の償還について確認しますけれども、償還が多額になっております。市債の償還に必要な財源を確保する必要があると私は認識しております。市財政の健全な運営に資するために、減債基金の設置をしてはどうかと思っておりますが、その辺の認識についてお伺いします。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　今いただきました減債基金の活用につきましては、同様の目的を持った市債管理基金が設置をされておりますが、平成29年度に全額を取り崩しまして、現在は残高がゼロとなっております。現在の財政状況では、市債管理基金に積み立てる原資が乏しいため、今後の財政状況を見て、市債管理基金の活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　次に、一時借入金について。　令和５年度の一時借入金は、予算書を見ますと20億円という設定がされております。令和４年度については10億円という設定で、令和５年度は倍の設定になっておりますけれども、今後、起債の状況によっては増額する予定があるのかどうか、令和６年度以降となると思いますけれども、その辺の確認をしたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　一時借入金の限度額につきましては、令和５年度当初予算において、今、議員からお示しいただきました20億円に設定をさせていただいております。この限度額は、例年ですと10億円に設定しておりますが、令和５年度につきましては、第三小学校の用地取得が予定されており、代金支払いの財源である起債収入のタイミングがずれることで、その備えとして増額をしたということでございます。　また、令和６年度以降の一時借入金の限度額の設定につきましては、当該年度の事業費とその財源の状況に応じて柔軟に考えていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　地方創生について確認をしますけれども、この10年間、いろいろな検証を行ってきたと思いますが、今後、この事業を検証して、次に生かしていくということが重要ではないかと思っております。今後どのような対応をしていくのか、再度確認をいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　過去に地方創生に関する交付金を活用した事業の今後の展開でございますけれども、個別具体的ではありますが、令和５年度予算においては、学校給食費の支援事業や和光市ＬＩＮＥ公式アカウントに係る費用等を計上しております。　今後も、地方創生の趣旨を踏まえまして、地域活性化に資する取組の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　続きまして、順位３について再質問させていただきます。　運動場のスコアボードについて、35年間経過して、表示の変更があってからでも12年間、そのまま放置という形で何ら整備もしていないのですが、なぜそのような状態になったのか、また、整備するとしたらいつ頃なのか、その辺について確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。 ◎教育部長（寄口昌宏）　運動場のＳＢＯ、ＢＳＯの整備についてですが、これは当時、県内の野球場について、改修するところが少なかったこと、それから、運動場の利用頻度とコストを考えてということでございます。　スコアボードの改修について御説明いたしますと、来年度のなるべく早い時期に対応していきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　大分経過しているので、変更しないと機能が働かないと思いますので、来年度と言わず、早急に対応をしていただきたいのですが、その辺どうでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。 ◎教育部長（寄口昌宏）　改修すべきものだというのは分かっております。今年度はあと数週間でございますので、来年度の早いうちにやっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　あと、わこスポの利用（使用）料金について再度確認しますけれども、調整後の利用料金について、どのように改定するのか。あと、利用後のグラウンド整備について、現在やっているわけですけれども、その辺は継続して行っていくのか確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。 ◎教育部長（寄口昌宏）　和光スポーツアイランドのクレーサッカー場の利用料金について、現在、１面２時間3,050円でございますが、実際に整備する時間などを考えまして、その分を減額ということで、2,030円ぐらいに改定していこうと考えております。これは、来年度４月利用分からやっていきたいと考えているところです。　あと、グラウンドの整備についてなんですけれども、そういった内容で変更していきますので、引き続き、御利用団体に御協力いただいてお願いしようと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　最後になりますが、交付金については過去４年間やってきたわけです。ぜひ、もう一度原点に返って確認をしながら、顧問弁護士とも今回のやり方を含めて調整しながら、今後よりよい和光市の行政運営の一助となるように、ぜひ頑張ってほしいと私は思います。　できれば、市民説明会をしっかり開いていただいて、市民に説明をするということもお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、１６番、冨澤勝広議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１０時４１分　休憩午前１０時５５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　次に進みます。　発言順位14番、４番、鳥飼雅司議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔４番（鳥飼雅司議員）質問席〕 ◆４番（鳥飼雅司議員）　議席番号４番、日本共産党、鳥飼雅司です。　発言通告書に従い、順次一般質問を行います。　発言事項１、財政状況と今後の財政運営について伺います。　先日の施政方針において、令和５年度の予算が述べられ、歳入歳出総額315億400万円、対前年度比約35億円、12.5％の増となっています。　また、市債として24億6,090万円、対前年度当初比では17億1,140万円、228.3％の増となっています。令和５年度末における一般会計地方債現在高の見込額は161億2,779万5,000円で、令和４年度から４億2,312万5,000円の増となっています。　大幅な収入が見込める状況ではない当市において、先ほどの数字を見ていても、借金が増えていく一方で、健全な財政運営ができているのか心配し、危惧するところです。抑えるところは抑えるということで、市役所［事業］総点検が昨年実施されました。現在の財政状況について、初めに伺いたいと思います。　発言事項２、物価高騰対策。　物価高騰対策支援について伺います。　令和５年度は新型コロナウイルス感染症に対する支援、また原油価格の高騰、物価高騰対策支援として、市は様々な施策展開をしてきました。　そこで、今回は、令和４年度の物価高騰対策支援に関しての施策、各事業に対する総評を初めに伺います。　発言事項３、高齢者福祉。　（１）第９期和光市介護保険事業計画の策定について伺います。　和光市長寿あんしんプラン（地域包括ケア計画）第８期計画は、令和５年度で終了いたします。次期計画策定において、事業が軌道に乗ったもの、課題を残したものと出てきていると考えます。　また、介護保険が見直されるとともに、現状のサービスが低下、後退されることも予測されますが、次期計画策定に向け、現状のサービスは維持できているのか、まず初めに伺います。　次に、（２）グランドデザインで示されている介護施設建設の進捗状況と今後の計画について伺います。　計画が策定されるごとに、グランドデザインで施設整備計画が示されていますが、第８期においてどのように整備が進んでいったのか、その進捗状況を初めに伺います。　次に、（３）人的基盤整備（認知症サポーターの育成や介護職員への処遇改善、人材育成など）の状況と今後の施策展開について伺います。　第８期長寿あんしんプラン（地域包括ケア計画）の第２節において、計画の課題として、2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保について示されています。国の考えを踏まえつつ、当市の置かれた状況に鑑み、論点が整理されていますが、その課題に向け第８期計画ではどのように進められてきたのか、初めに３点伺います。　まず、１点目、将来担い手となる若年層を対象とした介護に関する普及活動、２点目、離職した介護人材やアクティブシニアの活用、３点目、地域区分の見直しによる介護報酬の引上げ、東京都と隣接している地域性、この３点の取組状況と課題を伺います。　発言事項４、障害者福祉。　（１）第７期和光市障害者福祉計画の策定について、令和５年度が第６期和光市障害者福祉計画の最終年度となります。地域包括ケアシステムの機能強化による共生社会の推進を継承しつつ、地域共生社会の実現を目指すとしていますが、まず初めに、障害者の現状として、人口の推移等を見ても、障害者の高齢化、自立できない事情を抱える家族を養育する高齢者が深刻な課題を抱えるといった8050問題の顕在化が進んできています。　市はその現状と第６期計画において8050問題に対し、どのような施策展開をしてきたのか初めに伺います。　次に、（２）医療的ケア児の支援について。　さきの議員の一般質問において支援体制が問われていましたが、医療的ケア児支援法が成立して約２年がたちます。自治体の支援は努力義務から責務へとなりました。この間の和光市の取組に関して伺います。　次に、（３）今後の扶助補助の見直しについて。　市役所事業総点検において、補助金、負担金の廃止や扶助の縮減という方向性が示され、補助金、負担金は廃止となり、在宅重度心身障害者手当の縮減は、令和３年度12月議会において反対多数で否決され、継続されることになりました。安易に福祉サービスを切り捨てるべきではないと考えます。今後も定期的に補助扶助事業の見直しが行われると思いますが、その考えを伺います。　発言事項５、まちづくり。　（１）都市計画マスタープランで示されている将来都市構成について伺います。　2022年３月に示された和光市都市計画マスタープランにおいて、和光市の拠点、基軸が色分けで示されていますが、道路基盤とともに、こういった拠点、基軸が徐々に整備されていくものと認識しています。以前の都市計画マスタープランとの違いを初めに伺います。　次に、（２）街区再編等の考え方について伺います。　施政方針においては、駅北口地区高度利用化との整合を図るため、街区再編に向けた業務を行うとしていますが、今回の質問は、駅北口地区高度利用化のみならず、今後の方向性を伺うものです。　区画整理事業とともに街区の見直しも視野に進めていくのか、また、駅北口周辺で場合によっては街区をさらに再編していく必要も出てくるかと考えますが、その考えについて伺います。　次に、（３）市の考えるシビックプライドについて伺います。　和光市第五次総合振興計画基本構想の目標12において、シビックプライドを持っていると示されています。自然資源などがあるものの、市民にも広く認知されておらず、市外にも十分に発信されていない、また湧水、斜面林などの自然資源が、開発などを通じて徐々に失われつつあることを所要の課題としています。　現在の市の都市基盤整備を進める計画と、この湧水、斜面林、緑を守るという計画において、反するものがあると考えます。このまま都市基盤整備を進めれば、いずれ湧水は枯渇し、緑も自然な緑ではなく、人工的な緑しか残らなくなるのではと危惧するところです。市の考えるシビックプライドの考えを伺います。　（４）湧水緑地保全計画の現状と今後の施策について伺います。　施政方針において、湧水緑地保全については、新たにみどりのパートナー研修会を実施するとしています。和光市みどりの基本計画で示されていますが、具体的にどのようなことを担っていくのか、研修後どのようなことに取り組んでいくのか、お示しください。　発言事項６、不祥事問題。　副市長の責任について伺います。　９月の一般質問において、不祥事問題、副市長の責任について伺いましたが、幾つか疑問が生じたので、改めて確認させていただきます。　柴崎市長の立場として、副市長の責任をどのように考えているかと伺ったところ、市長は「不祥事が発生したのは平成21年度から平成27年度の間であり、現在の副市長が就任したのは平成28年４月からであることから、この時点での不祥事に関する現副市長への監督責任はないものと考えています」と答弁されました。　初めに確認したいのは、答弁で不祥事が発生した時期を、平成21年度から平成27年度の間としていることです。第三者委員会の調査報告書と調査特別委員会の最終報告書によれば、副市長の就任後に行われた元職員の窃盗は、最も早い時期で平成28年の４月８日、最も遅い時期は平成31年４月２日となっています。　このように副市長就任後に元職員が窃盗行為をしていたのにもかかわらず、市長が現副市長に、元職員に対する監督責任はないと答弁されたことは事実と異なりますが、市長答弁において、報告書と答弁で犯行の発生時期が異なる理由を伺います。　確かに交付金やシステムの関係の問題は、副市長の在任期間中ではありません。元職員が市民のキャッシュカードを使用してお金を引き落としていた期間、現副市長は在任期間中ですから、監督責任はあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　１回目の質問です。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員の質問に対する答弁を願います。　中蔦企画部長。　　　　　〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎企画部長（中蔦裕猛）　それでは、発言事項１、財政運営、財政状況と今後の財政運営についてお答えします。　令和５年度一般会計当初予算編成におきましては、公債費や光熱費、委託料などの増加により、経常的事業は約235億円となり、対前年度当初予算と比較して約11億円の増額となったほか、投資的事業は約41億円となり、対前年度当初予算と比較して約22億円の増額となり、過去最高の予算規模となりました。　議員御指摘のとおり、市債の借入額が大幅に増額となっており、また、基金からの繰入金は約17億円で、対前年度当初予算と比較して約11億円の増額、当初予算編成後の財政調整基金現在高については約６億6,000万円で、目標である標準財政規模の10％に届いていない状況にあります。　今後の財政運営を考えますと、財政調整基金の現在高が低水準となっていることに留意する必要があると認識しております。　次に、発言事項２、物価高騰対策についてお答えします。　令和４年度に実施した物価高騰対策支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、水道料金の基本料金の免除、学校給食費の負担軽減、キャッシュレス決済ポイント還元事業及び輸送事業者支援事業を行ってまいりました。これらの支援事業につきましては、現時点では全ての事業が終了してはいませんが、各事業の成果目標なども踏まえつつ、効果の検証を実施してまいります。　総評といたしましては、幅広い市民や事業者を対象とすることで、必要な物価高騰支援を実施できたものと認識しています。　次に、発言事項４、障害者福祉のうち、（３）今後の扶助補助の見直しについてお答えします。　補助扶助事業の見直しにつきましては、行政改革の取組の一環として定期的に実施をしております。行政改革につきましては、令和３年度に策定した和光市行政改革推進基本方針に基づき、和光市行政改革推進実行計画を毎年度策定し、当該計画に沿って各種取組を実施しています。　現行の実行計画においては、補助金等の見直しについて、令和７年度以降の取組事項として位置づけており、各種の補助金等の事業について、公益上の必要性、社会情勢の変化への対応など、多角的な観点から見直しを行うことを想定しております。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　発言事項３、高齢者福祉について順次お答えをいたします。　初めに、（１）第９期和光市介護保険事業計画の策定についてですが、来年度は第８期計画の最終年であり、第９期の計画策定年度でございます。計画策定の中で、今期計画の達成状況や課題等も検討する予定でございます。　また、あわせて、将来の予想、そして介護保険料の状況や現状のサービスも検討してまいります。　国の動向を注視するとともに、高齢者の自立支援に資するよう、また、制度が持続可能となることを前提に、将来の介護状況を見据えながら、全体的に介護サービスが維持できるよう検討してまいります。　次に、（２）グランドデザインで示されている介護施設建設の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。　第８期計画におけるグランドデザインでは、地域密着型介護老人福祉施設と介護予防拠点、認知症対応型共同生活介護の設置を計画しております。この中で介護予防拠点につきましては今年度整備し、来年度から運営を開始する予定です。介護老人福祉施設及び認知症対応型共同生活介護につきましては、来年度改めて公募し、事業者を選定し整備することとしております。　次に、（３）人的基盤の整備（認知症サポーターの育成や介護職員への処遇改善、人材育成など）の状況と今後の施策展開についてお答えいたします。　１点目、将来担い手となる若年層を対象とした介護に関する普及活動ですが、若年層だけではございませんが、介護に関する入門的研修を毎年実施し、中学３年生を対象に認知症サポーター養成講座を実施いたしました。　また、今年度は、県の介護人材確保についてのマッチング事業を市内で実施するため、会場の提供や周知活動などに協力をいたしました。　２点目の離職した介護人材やアクティブシニアの活用についてでございますが、来年度から介護予防拠点ではシニアに対し、就労的活動支援や高齢者版ファミリーサポートを実施するため、現在調整をしております。　３点目の地域区分の見直しによる介護報酬の引上げについてですが、既に令和３年度より地域区分を５級地から４級地に引き上げ、処遇改善を図りました。このような状況でございます。　次に、発言事項４、障害者福祉のうち、（１）第７期和光市障害者福祉計画の策定について、第六次和光市障害者計画・第６期和光市障害福祉計画における8050問題に対する取組といたしまして、8050問題への支援では、障害をお持ちの子が障害福祉サービスを利用している場合に、相談支援員等が世帯状況を把握し、親の状態についても注視することで、必要に応じて親に対する介護保険サービスを取り入れる場合がございます。　また、親に対して介護保険サービスを提供する中で、子に対する支援の必要性を発見し、障害福祉サービスの利用につながる場合もあるなど、分野を超えた相談支援事業所間の連携が必要となりますので、今期の計画におきましては、相談支援事業の機能強化を図るため、基幹相談支援センターの設置を掲げ、取り組んでおります。　次に、（２）医療的ケア児への支援について、医療的ケア児支援法成立後の和光市の取組といたしましては、令和３年度に開設した児童発達支援センターにおいて、支援として対応可能な医療的ケア児の方から順次療育の提供を始めさせていただくなど、支援体制の整備を進めているところではございますが、対応できる事業所に限りがございますことから、今後におきましては、１月25日に開設した埼玉県医療的ケア児支援センターとも連携をして取り組んでまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。　　　　　〔建設部長（漆原博之）登壇〕 ◎建設部長（漆原博之）　発言事項５、まちづくりについて、順次お答えします。　初めに、（１）都市計画マスタープランで示されている将来都市構成についてお答えします。　以前の都市計画マスタープランの将来都市構成との違いとしては、当初の策定から現在に至るまで約20年が経過し、その間、全国的な少子高齢化の急速な進展や、頻発、激甚化する自然災害等の発生、新型コロナウイルス感染症への対応、国際目標であるＳＤＧｓへの取組など、都市を取り巻く状況の変化を踏まえた構成としたことが挙げられます。　拠点構成については、新たに和光北インター東部地区土地区画整理事業を考慮して産業拠点が位置づけられており、軸構成については、国道254号バイパスの延伸に関連する都市計画道路の整備による生活軸の更新や、自動運転サービスの導入による交通軸が新たに位置づけられております。　次に、（２）街区再編等の考え方についてお答えします。　都市計画の基本的な方針を示す都市計画マスタープランでは、土地区画整理事業以外での街区再編に関する具体的な考え方はなく、中央土地区画整理事業施行区域に関するまちづくりについての今後の方針が位置づけられております。　今後の方向性として、都市計画マスタープランでも記載していますが、市はこの地区の整備に際しては、専門的かつ高度な見地を持ちながら、地域に身近な存在となる新たなまちづくりの主体として、まちづくりを推進する団体が、市民、事業者、行政との連携を深めながら、持続可能な新たな担い手としての位置づけを検討しております。　街区再編については、新たなまちづくり方針が決定後、必要に応じて検討するべきと考えております。　次に、（３）市の考えるシビックプライドについてお答えします。　御質問の湧水、斜面林などの自然環境につきましては、次世代に継承すべき貴重な地域資源であると認識しておりますが、一方で、駅北側周辺においては、道路、公園などの公共施設整備が遅れており、交通安全や防災上の問題を抱えていることから、都市基盤整備を進めることで、市民が安心して暮らせる居住環境を形成することも必要であると考えております。　都市基盤整備手法の一つである土地区画整理事業においては、新たな公園を創出するとともに、地権者との調整を図りながら、生産緑地を維持できるよう配置するなど、緑地の確保や配慮を行っているところです。　湧水や斜面林などについては、公共施設である公園や緑地として保全するなど、北側地域の特徴である自然資源を守り、生かしながら、地域の安全性と活力を高めることにより、豊かな自然と調和したまちづくりを進めてまいります。　次に、（４）湧水緑地保全の現状と今後の施策についてお答えします。　施政方針にて市長が述べました湧水及び緑地保全につきましては、現在、市と協働で管理が行われているふれあいの森を利用して、森にある資源を使い、これまでとは違った切り口で森の魅力の発信の仕方を学び、みどりの担い手としてのスキルアップを図るため、みどりのパートナー研修会を考えております。　これまでふれあいの森では、主に散策して湧水や貴重種などの自然観察等を実施していましたが、これまで森に興味がなかった方々にも興味を持ってもらえるように、森の資源を使って、従来の環境教育といった勉強会的なものではなく、わくわく感を感じる草木染め、竹細工、アロマ等の手法を学ぶことを検討しているところです。研修会後は、散策会のイベントに加え、新しい森のイベントの企画ができることを期待し、最終的には、その企画を通じて森の魅力を多くの方々に発信できるイベントを開催するなど、和光市らしいＰＲができることを目指しております。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。　　　　　〔市長（柴崎光子）登壇〕 ◎市長（柴崎光子）　発言事項６、不祥事問題、副市長の責任についてお答えいたします。　平成24年から平成30年の元職員による窃盗案件については、現副市長の在任期間に一部かかっておりますが、業務上横領や業務上の詐欺と異なり、市の業務とは関係なく、元職員個人の意思で行った行為でありますことから、管理監督責任はないものと考えております。　なお、道義的な責任については、既に減給措置を行っております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、発言事項１の財政運営のほうから、２回目の質問をさせていただきます。　現状の財政状況が答弁されたわけですが、先日、さきの議員から一般質問が出ました中期財政計画の財政運営判断指標の見込みを見てみますと、目標値に近づいておらず、５年間で見てみると、さらに悪化している部分が見受けられます。　実質公債費比率では3.0％以下が目標値となっていますが、令和５年度の見込み5.2％から令和10年度見込みでは9.6％、将来負担比率では20.0％以下が目標値となっていますが、令和５年度の見込みで43.5％、令和10年度見込みになると84.4％となります。この先どうなるのか、不安しかありません。令和10年度以降、改善できていくのか、そこら辺どのようになっていくのか確認させてください。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　中期財政計画につきましては、社会経済の変動状況など、予測の信頼性との兼ね合いから計画期間は５年間としています。令和11年度以降については策定をしておりません。　中期財政計画に示している財政運営判断指標の目標値については、議員御指摘のとおり、満たされていない状況でありますので、事業の選択や行財政改革の推進などにより、指標を目標値に近づけていかなければならないと認識をしています。　また、議員御指摘の将来負担比率の見込み値は、令和８年度以降増加をしていますが、これは朝霞和光資源循環組合におけるごみ処理施設の解体事業や、建設事業に係る地方債の借入れが増加することが主な要因となっております。　朝霞和光資源循環組合の借入額は令和９年度に最高額と予想しておりますので、それ以降は借入れはあるんですけれども、多額な借入れは予定していませんので、令和10年度以降は将来負担比率は低減される見込みを立てているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　また、その一般会計に係る基金、決算ベースで作成とあるんですけれども、それを見てみますと、基金の合計額が減少傾向になっています。各種基金、固定して積み上げていますが、都市基盤整備の基金に関しては積み立てることが非常に困難な状況になっているように見えるんですね。こういった背景と今後の財政運営の在り方を改めて確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　基金につきましては、補正予算で財源超過となった場合や、前年度の歳計剰余金が生じた場合に積み立てておりますけれども、義務的経費の増加などによりまして、財政調整基金だけではなく、今御質問がございました都市基盤整備基金や公共施設整備基金など、特定目的基金からも取り崩さなければならない現状となっております。　今後の財政運営といたしましては、経済事情の変動や災害発生などに伴う不測の事態に対応するため、財政調整基金の残高を標準財政規模の10％程度維持する必要があると考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　和光市の一般会計当初予算というのは、例年270億円から290億円程度で推移してきたと思うのですが、今年度は突出して315億400万円となっています。新型コロナウイルス感染症の影響で、国から交付金等が決算において見てみると、300億円を超えるというようなことは今まであったと思いますが、当初予算（案）でここまで金額が上がるってそうないことだと思います。　今後、一般会計補正予算を組まれて、令和５年度の決算では350億円とか400億円とかどんどん膨れていくのではないかと予測されます。令和６年度以降も、先ほど言った朝霞和光資源循環組合だったり、第三小の建て替えだったり、そういう大きな事業が控えているわけですけれども、今のこの現状で正常な財政運営ができているのか、市民の要望等に応えて予算をつけることができるのか、伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　今後予定されている大規模な投資的事業につきましては、国の補助金や地方債などの特定財源を積極的に活用していくほか、経常的経費の縮減を図り、財政の健全性を保ちながら、市民の要望に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　第五次総合振興計画の財政推計においては、令和２年度から10年間記されていますが、現状大きく変わってきています。市が進めていこうとしている大きな事業、また清算できず延長した事業、どこまでが反映されているのか。学校施設整備、先ほど言いましたけれども第三小の建て替え問題だったり、公共施設の老朽化問題、白子三丁目土地区画整理組合事業の延長、駅北口高度利用化、北インター東部地区土地区画整理事業組合の事業、また各土地を新たに買うということだったり、都度都度変わってくると思うんです。　第五次総合振興計画の中間年度で財政推計結果を示していくべきなのではないかと思うんですけれども、また決算において見直しをかけて、今後どのようになっていくのか、新規事業などを注釈を添えて、改めて財政推計を示すべきと考えます。その資料を決算時に提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　第五次和光市総合振興計画は令和７年度に中間見直しを予定していますので、その際にはまず令和３年度から令和６年度までの決算額をお示ししまして、令和８年度から令和12年度までは計画額の推計をしたいと考えております。　また、中期財政計画は、和光市健全な財政運営に関する条例施行規則において、予算編成時に予算に関する説明書と併せて議会へ報告することとされておりますので、決算認定時には作成はしていないという状況でございます。　財政推計の試算に当たりましては、策定時点での見込みができる条件を前提に推計をしておりますけれども、不確定要素を多く含んでいますので、毎年度推計額の見直しを行っているところでもあります。　議員御指摘の財政推計を決算認定時に見直すことについては、その必要性の有無について慎重に検討させていただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　よろしくお願いします。　最後に、プライマリーバランスについて伺いたいと思います。　社会保障に対する経費が必然的にかかる一方、投資的事業も行っていく。できる投資的事業も、柴崎市長がずっとおっしゃっているように、選択と集中、これでやっていく必要があると考えます。　国からの交付金がたくさん入ってくれば、予算に余裕ができて好きな事業にどんどんつぎ込めると思うんですけれども、現状はそうではない。締めるところは本当に絞めていかなければいけないと考えますが、ただ締めるところを間違えているんじゃないかと感じるんです。　令和６年、令和７年にかけては、主に駅北口地区高度利用化再開発事業の進捗に伴い、必要な投資的経費が多額になることも見込まれる。公共施設の老朽化対策として、建て替えや大規模改修などの必要性が高まり、社会変化に的確に対応していくことが求められています。これはもう第五次総合振興計画の基本構想に示されているんですね。今後の財政運営で示されているんです。　そこで、今後の財政運営の在り方、柴崎市長はどのように考えているのか、今後の補正予算の在り方、基金の積立てなど、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　今、議員がおっしゃったとおりだと思います。　交付金がじゃんじゃん入ってくるわけではございませんので、厳しい予算の中で選択と集中を行って、事業を行っていかなければならないということは常々承知しております。　今後はますます高齢化社会が進みますので、社会保障経費はもっともっとかかってくることが見込まれております。そうした中で都市基盤整備の推進も行いたいですし、老朽化した公共施設等の更新なども行っていかなければならないということも理解しております。　また、社会情勢が変化していく中で、適宜、予算を補正していきたいと思いますし、災害など不測の事態が発生した場合に備えて、今後、財政調整基金の残高も確保していきたいと考えております。　投資的事業、経常的事業の区分にかかわらず、時代ですとか社会の状況に合った求められる事業、それに関しては都度都度見直しを行っていって、重点的に予算の配分を行い、逆にその時代や社会に合わなくなった事業については、思い切ってゼロベースで見直しすることも考えていきたいと思っております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　ぜひ、しっかりやっていっていただきたいと思います。　次に、発言事項の２の物価高騰対策に移ります。　新型コロナウイルス特別臨時交付金を活用して、物価高騰の現状を捉えて、先ほど答弁された事業が展開されてきたと思います。国からの交付金としての物価高騰対策支援は、先日可決された子育てに関する事業のみと認識していますが、ほかに支援があるのか、確認させていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金以外の国からの交付金としての物価高騰対策支援事業につきましては、議員御指摘のとおり、子育て世帯等臨時特別支援事業における、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のみと認識をしているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　物価高騰対策支援において、国の動向を注視して、要件つきの支援事業、そうでない支援事業と、今後国から示されていくことが予測されます。そうした際に、速やかに施策展開をしていく必要が出てくるものと考えます。　そこで、支援事業の選定に当たって、何を基準にどの部分へ支援を行うのか。また、その決定までのプロセスを改めて確認させてください。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　今後の物価高騰対策支援事業につきましては、今までに実施してきた支援事業の成果を踏まえながら、幅広く市民や事業者の皆様を対象とした支援事業を検討していきたいと考えております。　支援事業選定のプロセスにつきましては、近隣自治体の動向なども踏まえながら、関連する部局長への意見照会及び市長の意向確認の後、提出された意見を基に検討を進めていくという流れになります。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　また、総務環境常任委員会の審査においてもキャッシュレス決済によるポイント還元事業において、うまく使える方、全く利用できなかった方、また他市からの利用が多かったなど、一概には言えませんが、よしあしというのが見えたと思います。　市民にとってどの部分が厳しいのか、市は大きな枠組みで支援を考えて、今後の施策展開を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　議員御指摘のとおり、これまでに行った支援策については、いろいろな御意見がありまして、メリット、デメリット双方あったかと承知しております。　今後につきましては、要件がついていたり、ついていなかったりですとか、期限が結構短めだったりとか、いろいろな制約がある中で、近隣の状況、あとは社会情勢、それとやはり和光市の特性を考慮しました支援策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　よろしくお願いします。　それでは、発言事項３の高齢者福祉に移ります。　第９期介護保険事業計画の策定について、介護保険運営協議会で協議され、次期計画に反映されていくものと考えますが、前年度と比較して予算が減額となっています。　あらかた次期計画の素案はできているのか、また次期計画策定に向けた令和５年度の取組について確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　令和５年度に学識経験者や医療保健福祉団体、介護保険事業者、地域団体、公募の市民の方、国民健康保険運営協議会等の集まりによる策定会議を立ち上げる予定でございます。そして、コンサルタントの知見を活用し、今までの課題の整理、国の施策、また委員会での提言やニーズ調査の内容などを併せて検討、分析、協議しながら、年五、六回程度会議を開催し、介護保険運営協議会にも確認をしながら、年度末に計画策定というような予定を見込んでおります。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　第８期計画におけるグランドデザインでは、介護予防拠点が令和５年度に整備されるということで理解しました。　介護保険福祉施設及び認知症対応型共同生活介護に関してですが、この施設整備計画は何期から計画されて検討しているのか、確認させていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　平成27年度から平成29年度までの第６期計画、こちらから検討しております。このことにつきましては非常に重く受け止めております。設置エリアの拡大であるとか、応募期間を延ばすといったこと、求めているスペースについての評価の透明性の向上の検討であるとか、抵当権設定の要件の緩和など、設置に向け様々な工夫や幾つかの変更を試みて、応募しやすい状況を整えてはきました。しかしながら、現在のところ具体的な選定までは至っていない状況でございます。　今後につきましては、計画の実効性を強く意識しながら対応していくよう、長寿あんしん課職員には指示しているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　公募に当たって本当に苦労されているということは承知しました。　高齢化は着々と進み、需要は増しています。　そこで、市内における介護老人福祉施設及びグループホームについて、市が把握している入所待機者は何名いらっしゃるのか、確認させてください。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　市内には認知症対応型グループホームが８か所ございます。　本年１月31日の待機者数は35人でございますが、複数の施設に重複して申し込んでおられる方もいるということのようで、実人数は16人でございます。　特別養護老人ホーム和光苑の待機者は51人となっております。和光苑のほうは重複はございません。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　待機状況は分かりました。　実際にはこの待機者が、先ほど言っていましたけれども、重複していたり、それこそ自分は実際に働いていましたけれども、介護老人保健施設でたらい回しにする、ずっと３か月、３か月って回されてしまう、こういう状況があるんです。隠れ待機などを含めると、先ほど示された待機者よりもまだいらっしゃるということがうかがえるわけです。　物価高騰で生活が厳しく、また年金は引き下げられている。こういう現状で、低料金で入所できる施設、年金でも入れる施設を建ててほしい、こういう声が市民から寄せられているんです。市民は望んでいるんです。正直待ったなしで進めていかなければならない事業だと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　今年度につきましても、認知症対応型共同生活介護につきましては２回、介護老人保健福祉施設は１回公募を実施したところではございますが、残念ながら応募はございませんでした。　公募の後、10社程度の介護サービス事業者に対しまして、開業を見送る理由等につきましてアンケート、聞き取りを行っております。そこでは建設費のコスト増であるとか、人員の確保の困難さ、また人件費がかかるといったこと、あとは施設規模が合わないといったこととか、地権者からの協力の困難さなどが挙げられております。　議員のおっしゃられるとおり、高齢化は着々と進んでおり、施設整備が困難な理由を一刻も早く解決し、可能性を持って応募できるような整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　公募を実施していくということですが、具体的なスケジュールはどのようになっているのか確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　令和５年度は、初めに認知症対応型共同生活介護につきまして公募を行い、その後、夏から秋頃に介護老人福祉施設の公募を行い、年度内に事業者を決定をいたします。　施設の整備は、その翌年度の令和６年度になる予定でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　こういったやり取りを一般質問において大分やってきていると思います。先ほど答弁いただいたとおり、施設整備は第６期から７年、８年かかってもまだできていない状況、原因というのもいろいろ分かっている中で進んでいかない。市はもっと積極的に動く必要があると考えます。　そこで、柴崎市長に伺います。　例えば、市長は様々な集まりに招待されていますが、ほかの地域の社会福祉法人や医療法人といった団体とお会いする機会があるのではないかと思うんです。そういった機会に事業者と懇談して探していくといった前向きな姿勢があってもいいのではないかと思うんですけれども、市長の考えを伺います。
    ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　そうですね。そういった機会があればそのようなこともしていきたいと思いますが、残念ながら、就任後、コロナ禍でほとんどそういった事業者の方とお会いする機会がありませんでしたので、今後はそういった機会がありましたら、そういうふうに努めてまいりたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　コロナ禍等々で接することがなかなかできなかったということは分かります。それでもこちらから動いていくべきなのではないかと思うんです。例えば、市長でしたら市長会とか医師会とかにも顔を出すわけですから、そういった機会などを生かして本当に実効性のある計画にしてもらいたいと思います。要望します。　そこで、もう一点柴崎市長に伺います。　公募に当たって、事業者にとってやはり資金的な課題というのが一番引っかかると思うんです。例えば、区画整備事業をしていく中で、市の用地があるのであれば、そこを提供することで事業者にとっては整備費用を抑え、施設整備がしやすくなるかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。区画整理の問題なので、市長に見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　区画整理の件につきましては、整備をしていく中で高齢者福祉施設も含めまして、ほかの事業も併せて考えて活用策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　進まない要因や課題等が把握できているのであれば、積極的に関わっていき、いろいろな手段を活用して、この介護保険福祉施設、特別養護老人ホーム等の整備を実効性のある計画にしていただけたらと思います。要望します。　次に、人的基盤の整備について移ります。　市の取組と成果は分かりました。中学３年生を対象とした認知症サポーター養成講座を実施されたということですが、継続性はあるものなのか。また、介護人材確保について、マッチング事業も継続性があるものなのか、今後の政策展開を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　中学３年生を対象とした認知症サポーター養成講座は、平成29年度から実施をしております。生徒が認知症について学ぶことは、とても大切な取組であると考えています。　その効果といたしまして、１点目として、認知症の方だけでなく高齢者全体の尊厳や適切な接し方などについて学ぶことにつながると考えています。また、２点目として、御家族が認知症になられた場合、生徒が学んだ知識を伝えることで介護者の精神的負担の軽減につながるといったこと。もう一点として、災害時や緊急時において、認知症の方への対応が期待できることなどがございます。このような効果が期待できますので、今後につきましても中学校に働きかけて、継続して実施をしてまいりたいと考えております。　あと、介護人材のマッチング事業についてでございますが、これは県の事業なのですが、市といたしましては、人材を確保するために非常に貴重で有効な取組であると考えておりますので、ぜひ継続していただけるよう県に働きかけていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　実際に育成しても、それが生かされなければ非常にもったいないなって感じるんです。認知症サポーター養成講座を受講した人が実践できる場をもっともっと増やしていくべきなんじゃないかと考えるんですけれども、その取組について伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　おっしゃるとおり、サポーターの方が実践で活躍できる場というのはとても大切なことであると考えています。今後、チームオレンジが立ち上がりますが、チームオレンジのある地域で認知症サポーターの方に参加を呼びかけ、自主的な取組、御協力をいただけるように働きかけていきたいと思っています。チームオレンジは地域の自主活動ではありますが、認知症に特化した仕組みとなり、認知症サポーターの方、個人での参加も可能でございます。こういったことを市といたしましても少し積極的にというか、前のめり気味ぐらいに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　先ほどチームオレンジの話も出ましたけれども、実際に例えば和光市にある福祉の里やグループホーム等々で、ボランティア活動だったりとか、もっともっと幅広く認知症の方と関われる場があると思うんです。今までコロナ禍でできなかったことって相当あると思うんですけれども、そこら辺は状況を見て、できるのであればそういうところにもつなげて、積極的にやっていただきたいということを要望したいと思います。　次に、発言事項４の障害者福祉について。　第７期計画策定においては、現状の課題を洗い出して進めていくことと考えます。障害者福祉計画においても、施設整備、グランドデザインが示されていますが、あらかた整備が整ってきているのかなと認識するんですけれども、今後の計画と令和５年度の取組を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　現計画のグランドデザインに基づく基盤整備における令和５年度の取組につきましては、具体的には事業者との今後の協議によりますので、明確にお答えすることはできないのですが、令和４年度におきましては重度訪問介護が追加指定で１か所、居宅介護が新規指定で１か所、就労定着支援が追加指定で１か所それぞれ整備をしております。今後の計画につきましては、令和５年度が次期計画を策定する年度になりますので、今年度実施した障害者に対するニーズ調査の結果などを踏まえまして、計画の中でお示しできればと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　障害者施設整備に関して伺います。　和光市においては、丸山台に精神障害者の施設が開設されて数年がたちます。その現状について伺います。　当初は男性も女性も入所できるという話でしたが、今現状はどのようになっているのか伺います。また、待機状況も併せて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　平成31年２月に開所した主に精神障害をお持ちの方を対象とした丸山台にありますグループホームにつきましては、利用定員が20名で施設の構造上、男性のみを対象としております。令和５年３月現在、利用者が20名で満床となっており、待機の状況といたしましては、施設の入居の問合せもありますが、１年以上空きがない状況とのことでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　今、男性しか入れないということで、女性の方も利用したいということがあるんじゃないかと思うんです。他市との連携というのがあるのか、また和光市で入居できない場合は、他市の施設につなげているのか、また他市から受入れをしているのか、その状況を教えてください。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　障害福祉サービスにつきましては、事業所の所在地にかかわらず、サービスを利用したい方とサービスを提供する事業者との合意により、契約成立をもって御利用いただくことになりますので、和光市民の方が和光市以外に所在する事業所を利用する場合もございますし、その逆に、和光市以外の方が和光市に所在する事業所を利用する場合もございます。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　それで、医療的ケア児の支援につきましては、さきの松永議員と同様の内容で、特殊寝台の件について、私のほうにも来ているので、割愛させていただきたいと思います。ただ、支援内容として、小学生からとかそういう年齢で区切るのではなくて、やっぱりその人、障害をお持ちの方の体の大きい、小さいとか、そういうので必要だということであれば、ある程度緩和して柔軟に対応していただきたいと思うので、これは要望いたします。　次に、補助扶助事業の見直しについてですが、市の考え方は分かりましたが、今後、和光市の財政はさらに厳しい状況が続くと考えます。こうした際に、補助扶助事業において切りやすいところから切っていく、また和光市が他市よりも優れている事業を他市と合わせるという形が取られてくることが予測されますが、和光市のせっかくいい部分、支援事業はぜひ守っていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１１時５３分　休憩午後１時１５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員の質問に対する答弁を願います。　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　補助扶助事業の見直しについての御質問ですが、限られた財源の中で市が行う施策を効果的に進めるためには、選択と集中ではありませんが、いろいろな角度から、そして高齢者の方や障害者の方の生活状況等を踏まえながら、今後判断してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　それでは、発言事項５、まちづくりについて再質問します。　初めに、都市計画マスタープランで示されている将来都市構成について、先ほどの説明で方向性は分かりましたが、現状置かれている市の財政状況と今後行われていく道路網の整備に係る予算に鑑みると、相反する部分が生じるのではないかと考えます。大きな道路、一般国道や県道、それをつなぐ和光市道、また長期未着手の道路整備の計画、本当に山積していると考えます。2022年に改定された都市計画マスタープランですが、2041年までの計画となっています。現計画でできなかったことを精査し、次期計画において位置づけられていることにどこまで近づけるのか、今後の方向性を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　和光市内の道路ですけれども、和光市は都市計画道路など骨格的な道路が未整備であるとともに、既存の市道も狭小道路が多く残っているなど、交通安全や防災上の課題を現在も抱えております。特に、駅北側はこれまで土地区画整理事業による道路整備を予定していたため、必要な整備がなされておらず、対策が急務であると認識しております。今後の道路網の整備は、市の財政状況や社会情勢の変化を踏まえる必要がありますが、優先順位を設けて進めていくことが重要と考えております。都市計画マスタープランで示されている将来都市構成を考慮したまちづくりを進めるため、定期的に見直しを行いつつ、目標に向けて推進をしてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　それでは、発言事項６、不祥事問題、副市長の責任についてに移ります。　副市長に監督責任がないことの理由として、市の業務とは関係ないこと、個人の意思で行なった行為であること、この２点が示されましたが、この答弁の趣旨を説明していただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　先ほどの答弁ですが、申し上げましたとおり、業務上で行っていない事項についての監督責任までは問えないのではないかと認識しております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　窃盗行為が業務として行われたものではないことは、私も当然理解していますが、元職員の行為は単なる窃盗とは言えないと思うんです。地裁の判決では、量刑の理由の中で、本件は精神障害者や認知症の症状が見られた生活保護受給者、同じく認知症の症状が見られた高齢者夫婦について、現金や預貯金等の財産を保護するなどのため、和光市福祉事務所長がその現金や預貯金口座のキャッシュカードを預かったことを奇貨として、保健福祉部長兼福祉事務所長の地位にあった被告人がキャッシュカードを用いて預金を窃取し、部下の管理に関わるものを搾取するとともに、自身の管理に関わるものを横領したという事実であるとあります。つまり、裁判所は元職員が職務を通じ、その地位を利用して行った犯罪であると認定していますから、業務ではないとか個人の意思ではないなどという理由で、管理監督責任が及ばないと考える理由にはならないんです。その根拠を再度お答えください。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　私の問題ですので、私からお答えをさせていただきます。管理監督責任があるかないかの議論でございますが、まず、管理監督責任とは何ぞやということを考えると、窃盗行為を抑止できる状況にあって、そういう管理下にあって、それを抑止しなかったということであれば、もちろんそれは私の責任になると思います。ただし、今の状況ですと、裁判とか何かでキャッシュカードを自分で保有して、それを現金化して着服したということが分かっていますから、そういう事実があったんだということは認識できますが、そういうことが判明していない時点、私が就任したとき、果たしてそれが分かっていたのかどうかということが論点になるかと思います。分からない時点で、そういうことは全然まっさらな状態で、私が就任した当時は優秀な保健福祉部長という認識で接しておりました。そういう中で、果たしてそれを抑止することができるのかどうか。それをよく考えなくてはいけないのかなと思っております。　例えば、部下に対してそういう思惑で、お前、他人のキャッシュカードを持っているのか、金を下ろしているのかと疑ったら、その職員に対しての人権問題ですとか名誉に対する問題も発生すると考えております。　そういう中で、今であればそういうことは考えられますが、当時の置かれた状況から判断して行けば、監督責任はないものと考えております。　ただし、副市長という職責の中で道義上の責任はある。これは私も認識しております。そういうことに従いまして、減給処置をさせていただいたところでございます。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　副市長の気持ちは分かりました。　では、副市長が警察に向かう職員を呼び戻した行為について、公益通報に関して伺います。　市長が当時取り得る中では最善の方法であったと答弁しています。このことについて、コンプライアンスの観点から質問させていただきます。　当時、職員が警察に向かったのは、元職員による現金着服の疑いがあり、それを通報するためだとされています。刑事訴訟法第239条第２項では、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」として、公務員の告発義務を定めています。市長は、副市長の呼び戻し行為を当時取り得る中では最善の方法であったと答弁されていますが、この行為は公務員による告発を阻害するものなんです。法律により義務づけられた行為を阻害する副市長の行為は、それでも最善だったと評価されるのでしょうか、伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　当時の状況について、私は、本人、副市長、ほかの職員からも話を伺っておりますけれども、その中で、副市長が呼び戻しをした理由について、やはり一方だけの話を聞いて警察に行かせるわけにはいかないというふうに、当時伺っております。私もその考え方は理解できましたので、当時取り得るべき最善の方法だったのではないかと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　そこで、また副市長に聞きます。　特別委員会は、副市長が独自の判断で職員に不適切な指示を与えたことについて、問題と疑義があると指摘していますが、副市長は議会の一般質問において、一方的に判断をして警察に行くのはいかがなものかという理由で呼び戻しを行ったと主張し、さらには結果として捜査に及ばなかったから影響がないと、こういうふうに言っているんですよ。その趣旨の発言もされている。副市長は刑事訴訟法で規定する公務員の告発義務について御存じだったのか。そこを確認したいんです。仮に御存じじゃなかったとしても、法律により義務づけられている告発を結果として阻害したわけですが、これについても結果として捜査に影響がなかったから問題ないとお考えなのか。副市長に聞きたいんです。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　先ほどの答弁とこれは同じ論点なんです。果たして、職員からそういう通報があった時点でそれが犯罪だという判断ができたのかどうか。今だからできますよ、それは。もう明確になっていることです。犯罪であるかどうか分からないのに、片方の話だけで、もう片方の人の話も聞かないで警察に行くということは、片方の職員の名誉ですとか人権に係る問題です。そういうものを整理した上で、悪いことをやったのであれば、それは告発するというのは当たり前の行為だと思っております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　副市長の警察への通報、相談の必要はないとの判断により、その呼び戻し行為は当然、当時最善の対応だったと主張されていますね。今度は、公益通報委員会を開催せずに、副市長決裁で公益通報を不受理としたことと整合しないことになります。このことは特別委員会も指摘していますが、それでも御自身に責任がないと主張されるのであれば、その理由を具体的に教えてもらいたいんですけれども。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　不受理にしたことに対して、その判断が適正だったかどうかということについては疑問が残ると思います。ただし、状況として既に刑事の捜査が入る中で、同じことをやってどうするんだという議論が幹部の中でありまして、その中で判断したもので、私が個人的にこれは不受理にするという判断をしたものではございません。　また、そのときの状況を考えますと、非常に情報が錯綜している中で、警察が動く、捜査が入る中、これを受理して、並行してやることが果たして効果的なのかという議論もあった記憶がございます。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　次はパワーハラスメントに関して伺いたいのですが、市長は元職員による窃盗に関して、副市長に管理責任はないとして、さらに減給措置で既にもう道義的責任は果たしていると答弁されています。就任以降の元職員のパワーハラスメントに関して、調査特別委員会が指摘する御自身の元職員に対する監督責任はどのようにお考えなのか、副市長、お願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　元職員のパワハラ行為に対しての訴えというのは、松本前市長と私の耳には入っておりました。それについては、できる限りの条件の中で、職員には指導したと思っております。そこでの一番の論点は匿名性を担保していただきたいという中で、両方の意見を聞いて、その行為を明確にするということが非常に厳しい中での指導でありました。それで人事的な配慮ですとか、可能な範囲で松本前市長の判断によって行ったものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　この間、本当に多くの議員がこの問題に向き合ってきています。私の質問はシンプルで、職員が起こした不祥事に関して、直属の上司がどのように責任を取るかというもので、これは組織運営の基本的なことだと思うんです。元職員は保健福祉部長兼福祉事務所長、教育部長の地位であった方です。監督責任は必然的に、市長、副市長、また教育長、現在、前市長はお辞めになり、教育長もお辞めになった。そこら辺の責任が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。柴崎市長、答えてください。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　監督責任ということであれば、当然、市長、副市長、教育長にあると考えております。前市長はお辞めになりましたし、教育長も任期の途中でしたがお辞めになっております。ただ、責任の取り方として辞めればいいとは考えておりません。副市長、今残っておられて、今議会での答弁もそうですが、これもまた一つの責任の取り方ではないかと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　この不祥事問題、本当に根深いところが全然解決に至っていないと私は考えます。組織改正をし、権限が集中しないようにだとか、コンプライアンス強化だとか、ハラスメントの内部通報の窓口を外部化するとか、そういうふうに言っても根本的にトップがしっかりとしていなければ、幾ら組織像を構築しても崩れていくと考えます。　市民にこの間の不祥事の経緯と監督責任に関し、公表すべきと思います。いつまでも臭い物に蓋は通用しません。しっかりとした対応を求め、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、４番、鳥飼雅司議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○議長（齊藤克己議員）　ここで、答弁の訂正がございます。　中蔦企画部長。　　　　　〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎企画部長（中蔦裕猛）　先ほど、冨澤勝広議員への答弁の中で、一部訂正がございます。２点ございます。　１点目、発言事項２、財政運営（１）の令和５年度の当初予算についてのうち、固定資産税が前年度から１億8,385万円増加と申し上げましたが、正しくは１億1,089万円であります。　２点目は、同じく財政運営の（４）の地方創生の成果についての予算規模のところになりますが、地方創生交付金の金額につきまして、約8,600万円と申し上げましたが、正しくは約4,300万円になります。おわびして訂正をいたします。大変申し訳ございませんでした。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　次に進みます。　発言順位15番、３番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いいたします。　　　　　〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕 ◆３番（熊谷二郎議員）　日本共産党、熊谷二郎です。通告に従い、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　初めに、昨日９日、全労連国民春闘共闘委員会が産別、地域でストライキを打つとともに、集会やデモが展開されました。御存じでしょうか。国立病院機構で働く労働者でつくる全日本国立医療労働組合は、全国約140病院で独法化後、初の一斉ストライキに立ち上がったことが本日10日付のしんぶん赤旗にて報道されていました。本当に、こうした厳しい生活状況の中、労働者の切なる思いが伝わってきたところです。　それでは、質問事項に入ります。　１点目は福祉行政。　（１）として、乳幼児・子ども医療費助成制度について。　ア、子供等に責任を課す完納要件の撤廃を。　これまで、機会があるごとに一般質問等で子ども医療費助成制度の税の完納要件の撤廃を求めてきました。和光市の乳幼児・子ども医療費助成制度、平成22年に制定されたわけですけれども、改めて、そのときの要件とその後の要件緩和の経緯と現行の助成年齢について伺います。　イ、助成年齢の引上げを。　東京都は、2023年度から子ども医療費助成の対象を中学校から高校生まで拡大します。ただし、病院通院１回につき200円の自己負担が設けられています。23区は独自の制度として、所得制限や自己負担を設けていません。また、岩手県は来年度から高校生まで医療費の現物給付化を実施します。県内全33市町村が来年度から高校生まで医療費助成について足並みをそろえるとのことです。群馬県でも2023年度中にも高校３年生まで拡充する方針と１月に県知事が表明しました。奈良県では、85％の自治体で実施されることが明らかになっています。　このように、多くの自治体で高校生まで窓口無料化を実現する動きとなってきています。和光市においても、制度制定以来13年が経過します。高校生まで年齢の引上げを求めます。市の考えを伺います。　２点目は、皆保険制度としての国民健康保険についてです。　アとして、国民健康保険税の負担軽減策を。　国民健康保険の加入者の特性から、払いたくても払えない保険税額により滞納者は所得200万円以下の方で７割近くを占めています。現行の負担軽減策について伺います。　イとして、政府の公的役割強化として、市はもっと政府に対して国庫負担金を増額するなど、国民のこうした苦難に対してきちんと公的役割を果たすよう働きかけていくべきと考えますが、市の対応を伺います。　２点目は、自動運転サービス事業についてです。　（１）１期区間の実証実験の内容について。　ア、2022年７月の説明会では、車線整備手順として、ステップ１からステップ４の整備手順が示されましたが、第１工区から第３工区における整備はステップ２が終わり、ステップ３の段階と認識しますが、進捗状況と完了見込み時期について、最初に伺います。　イ、実証実験の開始時期について、どのような事項について行うかを伺います。　（２）２期区間のルートと専用路線の整備方針について伺います。　ア、２期区間のルートは決定しているのか伺います。　イ、１期区間は800ｍでしたが、２期区間の約３kmのうち、自動運転バス専用車線を整備する区間はどれほどなのかを伺います。　また、車線整備計画について、第１期区間同様、各工区を設定し行う予定なのか。整備手法について伺います。　順位３として、駅北口整備について伺います。　１点目は、これまでの進捗状況と整備事業費について伺います。　令和４年度の駅北口土地区画整理事業の整備内容と進捗状況、事業費の総額について最初に伺います。　２点目は、今後の計画と整備事業費について。　駅北口の車両通行状況から、市民は早期に駅北口駅前部分の整備を望まれています。駅北口広場、交通広場の今後の整備計画を伺います。また、整備事業費について、当初計画時の予定事業費と比較して、総額に変更はあるのかを伺います。　順位４、教育行政に関して伺います。　１点目は、教育費の保護者負担軽減についてです。　「義務教育は、これを無償とする」と憲法でうたわれています。それを象徴した形で、全国的に給食費の無償化が進んでいます。給食費の無償化以前に、教育活動や学習活動に必要な教材や副教材の無償化は当然のことと言えます。教育費の保護者負担を少しでも軽減していくことが行政に求められています。現在、どのようなものを保護者負担としているのか。小学校での学級費としての徴収額、中学校においての教材、副教材費等納入額の推移について最初に伺います。　２点目として、部活動の地域移行化についてです。　政府は、部活動の地域移行を当初2025年度までに移行、その計画が取り下げられたとの認識でいますが、教職員が部活を担当することの負担軽減のため、地域移行への方針に変更はないものと考えます。和光市における、部活動の地域移行化に向けた取組について、進捗状況を伺います。　順位５、市政運営についてです。　市長選で掲げた市長公約について伺います。　皆さんのお手元に、資料として、市ホームページの柴崎市長の部屋にようこそから、市長公約を印刷し配付させていただいていますので、御参照ください。　３つの重要施策と和光を光り輝かせる17の政策目標を市長の公約として掲げています。　最初に、「市長任期前半でのしばさきが取り組む３つの重要施策、１、新型コロナウイルス感染症対策、２、福祉分野の建て直し～最先端の福祉から実感できる福祉を目指して～、３、時代の転換点に合わせた市役所経営」について、それぞれの公約の実現内容とその評価、２点目に、残された任期における重点課題について伺うものです。　以上、１回目の質問とします。答弁をよろしくお願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。　斎藤子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　発言事項１、福祉行政、（１）乳幼児・子ども医療費助成制度について、順次お答えいたします。　初めに、ア、子供等に責任を課す完納要件の撤廃をについてお答えいたします。　子ども医療費助成につきましては、平成22年３月定例会にて和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについての条例制定案を上程し、翌年、平成23年１月から助成を開始しております。助成開始時点では、年度末年齢が通院12歳、入院15歳とし、居住要件として前年１月１日現在、市内在住であること、そのほかに申告要件、市民税、保育料等の完納要件を設けておりました。これらの条件につきましては、子ども医療費の助成は全て市の一般財源で行うため、市の財政状況や受益と負担の観点から、市民税、固定資産税、国民健康保険税、保育園及び学童クラブの保育料などの市税等が滞納していないことや、市内在住年数など、一定の要件を満たす家庭を対象としたものです。その後、助成年齢については、平成25年10月から通院についても年度末年齢を入院と同様の15歳へと拡充しております。　また、居住要件については、平成24年４月から廃止し、完納要件については、平成26年４月からは市税、保育料等を完納していなくても、児童手当の所得制限未満の所得であれば、申立書の提出により、特例で受給できるよう緩和しております。　次に、イ、助成年齢の引上げについてお答えいたします。　子ども医療費助成制度は、市の単独事業となっております。助成年齢の引上げを行うことで、市の財政負担は確実に増加することから、現在の財政状況等に鑑みますと、拡充することは困難であると考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　発言事項１、福祉行政のうち、（２）皆保険制度としての国民健康保険について、順次お答えいたします。　初めに、ア、国保税の負担軽減策につきましては、世帯主や世帯員の前年中の総所得金額等が一定基準以下の場合には、均等割、平等割の軽減措置があり、令和４年度では5,961人、１億3,499万円の軽減となっております。また、令和４年度からは子育て世代の負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児の均等割額が２分の１となる軽減措置が新たに講じられており、令和４年度では378人、331万4,000円の軽減となっております。さらには、物価上昇の影響により、均等割等の軽減を受けている世帯の範囲が縮小しないための地方税法施行令の年度内改正が見込まれますので、当該改正が行われた場合には、適切に対応してまいります。　次に、イ、政府の公的役割強化への働きかけをについてお答えいたします。　医療保険制度や国保財政の安定化に向けた政府への働きかけにつきましては、全国の市町村長をはじめ、国保関係者が一堂に会して毎年開催される国保制度改善強化全国大会に参画するとともに、政府等に対して陳情活動を行っております。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。　　　　　〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕 ◎建設部審議監（加山卓司）　発言事項２、自動運転サービス事業について順次お答えいたします。　初めに、（１）１期区間の実証実験の内容についてお答えします。　各工区の進捗状況と完了見込みにつきましては、撤去工事、１工区整備工事及び３工区整備工事に関しましては、今年度内での完了の見通しとなっております。また、２工区整備工事及びその他の附帯工事に関しましては、業者選定に不測の日数を要したことや埋設物の設計条件に差異が生じたことにより、令和５年度への繰越しとなる見通しであり、完了は令和５年６月末を予定しております。　実証走行に関しましては、８月下旬頃から２週間ほどを期間として、利用者の少ない昼間の時間帯の二、三便程度について、路線バスＳＧリアルティ和光と同一のルート上を走行させる形を予定しております。実証走行については、新たに車線整備をした箇所の約800ｍ区間を自動運転走行し、その他の区間を運転手による通常走行に切り替えて、実装走行に向けた課題検証を行ってまいります。整備した車線につきましては、当面の間は道路交通法に基づくバス専用通行帯として終日規制がかかり、自動運転バスのほか路線バスや市内循環バスのみが通行可能となり、路線バス以外の車両を規制するものとなります。　なお、50cc以下の原動機付自転車及び自転車は、この規制の対象とはなりません。　次に、（２）２期区間ルートと専用路線の整備方針についてお答えいたします。　自動運転バスの走行ルートにつきましては、先ほどの実証走行と変わらず、路線バスＳＧリアルティ和光と同一であり、和光市駅北口の発着を予定しております。２期整備につきましては、令和５年２月14日に開催した和光市未来技術地域実装協議会において、外環側道の内回り及びその他の一部県道を含む約620ｍとバス停車帯２か所を整備することについて承認をいただいております。　２期整備の発注につきましては、１期整備工事と同様に工事の早期完成及び市内事業者の受注機会の拡大の観点から、工区分けを予定しております。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。　　　　　〔建設部長（漆原博之）登壇〕 ◎建設部長（漆原博之）　発言事項３、駅北口整備について、順次お答えします。　初めに、（１）これまでの進捗状況と整備事業費についてお答えします。　令和４年度の整備状況につきましては、建物移転が完了した箇所から順次道路築造や宅地の造成工事を進めております。地区西側では、都市計画道路北口駅前線に接する特殊道路１－１号線の歩道の整備や外環側道へ接続する区画道路12－１号線及び県道和光インター線の側溝整備及び舗装本復旧工事を完了しております。また、地区東側では区画道路５－２号線南側の建物移転を進め、宅地前の側溝整備、ガス管の埋設工事を完了しております。年度末までにおける事業の進捗については、進捗率で申し上げますと仮換地の使用収益開始率で約28％、総事業費における事業費の進捗率で約55％となっており、事業費の累計総額は約77億円となっております。　次に、（２）今後の計画と整備事業費についてお答えします。　駅北口の駅前交通広場については、市街地再開発事業の進捗に合わせ整備することとしております。市街地再開発事業は、都市計画決定を令和５年度、組合設立を令和６年度、工事着工を令和８年度に計画しており、交通広場の供用開始時期については、これらの事業の進捗状況を見定めながら、暫定での供用も視野に入れ検討してまいります。　また、事業費については、令和４年２月に事業計画の変更及び施行期間の延長に伴う事業費の見直しを行い、総事業費は約138億円としたところです。今後の社会状況の変化について不透明な部分もございますが、現時点では現計画での総事業費で事業を推進し、地権者の方々の合意形成を得ながら計画的に建物移転及び工事を進め、早期の事業完了を目指してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項４、教育行政、（１）教育費の保護者負担軽減について、教材や副教材の無償化への努力をについてお答えします。　憲法では、義務教育は無償としており、教育基本法では授業料はこれを徴収しないとなっています。また、教科書無償措置法により、教科書も無償とされています。これにより、現状無償なのは授業料と教科書となります。学校では、授業で必要な計算ドリルや漢字ドリル、図工の教材など、１人１人が自分のものとして使うものは、教材費として保護者より集金し、授業で活用しています。また、児童・生徒が学級活動において使用する油性ペンや絵の具、画用紙など全体で共有するものは、学級費として集金することがあります。集金額についてですが、市内小学校５年生の平均額を例にしますと、平成30年度は805円、令和４年度は453円です。中学校は学級費の集金をしておりません。　次に、（２）部活動の地域移行化についてお答えします。　部活動の地域移行がスポーツ庁と文化庁の有識者会議で示されたことを受け、本市でも昨年７月の定例教育委員会において、和光市部活動の地域移行に関する検討委員会設置要綱を定めました。また、１月下旬に小学校高学年、中学校１、２年生の児童・生徒、保護者、教職員へのアンケート調査を実施し、部活動の地域移行についてどのような期待や不安を持っているか、考えや意見を聴取しているところです。　今後は、国が昨年12月に示した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインや、今後県から示される部活動の地域移行に係る指針等を含め、県内の取組状況などの情報を得ながら、和光市の学校や地域、子供たちにとってどのような形で展開するのが最もよいかを検討してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。　　　　　〔市長（柴崎光子）登壇〕 ◎市長（柴崎光子）　発言事項５、市政運営、市長選で掲げた市長公約についてお答えします。　私が公約として掲げている３つの重要施策のうち、１つ目の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、在宅療養者への支援や市民及び事業者に対する様々な経済対策を実施し、コロナ禍における市民生活等への影響について最小限にとどめたものとして認識をしております。　次に、２つ目の福祉分野の建て直しにつきましては、子育て世帯や高齢者、障害者の支援等に取り組み、地域共生社会の推進に努めてまいりました。　最後に、３つ目の時代の転換点に合わせた市役所経営につきましては、市役所総点検として業務手続における総点検やハラスメントに関する外部窓口設置などの対策を実施し、業務の適正化を図ってまいりました。　なお、残された課題につきましては、私の公約について、それぞれ進捗状況に差があるため、今後におきましても公約の内容と社会情勢の変化を的確に結びつけながら、それぞれの公約を着実に達成できるよう努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　答弁ありがとうございました。それでは順次、順位１から２回目の質問をさせていただきます。　最初に、乳児医療費の助成制度の問題ですけれども、県内自治体で税の完納要件を定めている自治体は現在どこがあるのか、和光市以外にあるところをお示しください。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　県内自治体における乳幼児医療費、子ども医療費に対する税の完納要件、子ども医療費のほうになりますけれども、何らかの制限を課している自治体としては、令和４年４月１日現在、当市以外には熊谷市、川口市、志木市、伊奈町、松伏町となっており、当市を含め４市２町となっております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　平成22年に制定した後、すぐさま志木市が同様の条例を制定しました。その後、思ったより増えていないわけですよね。先ほど答弁があったように、和光を含めると６自治体ということになるわけです。やはり、生まれてきた子供らにはそうした担税能力もないし、また親の責任において、子供の命が粗末にされていくという状況、ないがしろにされる状況というのは、何としても防いでいかなければならないと思います。最初の答弁でいろいろ完納要件の緩和というか、要件の緩和がそれぞれ不都合な点もあって、順次改善されてきて、また実際には、答弁にもあったように、完納していない方の中でもそれなりの救済措置というのが取られているわけですけれども、そもそも、完納要件を定めていること自体が、やはり子供らに対する見方というんですか、親と子供の関係、子どもの権利条約に位置づけられている子供のそうした人権、権利を守っていく上でも問題だと考えるのですが、決算報告の中でも申告をしていない、この制度の申告をされていない事情のある方もいますけれども、大変少なくなっています。　そういう面では、この要件を、とりわけ税の完納要件を撤廃していくということについては、何ら問題はないと考えるのですが、改めて完納要件撤廃について市の考えを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　完納要件については、就学児を対象とする子ども医療費については、国や県からの助成がなく、市の単独財源のみで実施している事業であり、公平、公正性の観点から設定しているものでございます。完納要件の在り方については、４月にこども家庭庁も発足することから、国の動向や社会情勢を踏まえ、公平、公正性の観点などを含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　制定以来、日本共産党は、とりわけ税の完納要件についてずっと訴えてきたところです。早期に完納要件を撤廃されることを強く望んで、次の２回目に移ります。　皆保険制度としての国民健康保険税の問題で、現在、第２期国民健康保険税事業計画の中で、この３か年間は一般会計から１億円ずつ繰入れを行っているわけですけれども、広域化された中で、とりわけ県としても、将来的には一般会計からの繰入れをなくしていくという考えでいるわけですが、そうした中で、この一般会計からの繰入れに対する市の考えを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　埼玉県国民健康保険運営方針では、令和８年度までに当該繰入金の解消を求めているところでございます。この運営方針を踏まえますと、当該繰入金は、今以上に拡充することは困難であると考えております。
    ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　そうした県の動向、これは基本的には政府の方向性ということで、政治を変えていかなければならないと思うんですけれども、県の運営方針では、保険税水準の統一を図るともしています。この本市の保険税水準を統一されることによる課題については何なのかを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　本市の課題といたしましては、大きく２点ございます。　１点目は、令和５年度予算で１億円の法定外繰入金を行っているものを、令和８年度までに解消するといったことが１点でございます。　２点目は、医療分の賦課方式の見直しになります。具体的には、現在、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式で行っているものを、所得割、均等割の２方式に改める必要がございます。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　その４方式が、２方式に改めることになると、基本的には被保険者の負担増につながってくると思うわけですが、その場合、対策についてはどのように考えているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　県の運営方針に基づきまして、法定外繰入金の解消や賦課方式の見直しを行うことにより、被保険者の負担が増すといったことが懸念されます。実施に当たりましては、急激な負担増とならないように基金を有効に活用するとともに、段階的な見直しを行うなどの方策につきまして、国民健康保険運営協議会において慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　この第２期和光市国民健康保険事業計画においては、次年度も国保税の引上げということはまずないと認識しているんですが、この第３期の計画において、先ほど答弁で、国民健康保険運営協議会において、次期のことについて協議していくということでしたけれども、国民健康保険税の極端な引上げ、これは何としても避けなければならないと考えていますので、先ほど述べられた国保の財政調整基金とか、あるいはそういったものを活用して、皆保険制度である国民健康保険制度がスムーズにいくように御努力をお願いしたいと思います。　次に、順位２の自動運転サービス事業について伺っていきます。　先ほどの答弁で分かりましたけれども、第３工区については新しい車線が整備された後に、既存の車道について舗装の劣化が激しいため、実際の通過交通に見合った路面改良工事を行うとあります。いわゆる今の市道のところを改良工事していくということになるんですけれども、この改良工事を行うその間というのは、一般車両の通行はどうなっていくのでしょうか。また、路盤の改良工事の費用というのは、この車線整備の経費２億2,190万7,000円に含まれているのかを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　３工区の整備工事では、まず初めに、増設する車線整備を行います。　次に、増設した車線を一般車両に通行していただき、その間に既存の車線の舗装修繕工事を行うことで、現時点では工事による通行止めを行わず実施する方向で考えております。　また、３工区の整備工事における既存道路の整備工事に係る費用に関しましては、市内道路における道路管理者が行う舗装修繕工事として考えておりますので、自動運転サービス導入における費用には含んではございません。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　イの実証実験の開始時期等は分かりましたが、この実証実験の際、一般車両の自動運転バス車線に対する規制というのは、先ほどですと、路線バスと自動運転バスに限るとなっているんですが、その辺はどのように行っていくのですか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　先ほども答弁いたしましたけれども、実証実験時も道路交通法に基づくバス専用通行帯として終日規制がかかりますので、その他の一般車両の進入については、緊急時や左折時等を除き、原則できないものとなっております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　道路に、バス専用車線という標示をしていくのか、それとも実証実験をしていないときには、何らかのウマを立てるとか、コーンポストを立てるとか、そこを通行しないように規制を図るのか、その辺はどうなるのですか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　この整備が終わりましたらば、供用開始時からバス専用通行帯としてずっと規制をかけますので、実装走行のときだけということではございませんので、また路面標示等で、バス専用通行帯と分かるように的確な標示をしてまいる予定となっております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　私の認識不足なのか、そうすると、一般車両は通行できないんですよね、そこの確認です。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　先ほども申しましたけれども、あくまでバス専用通行帯として終日規制がかかりますので、その他一般車両の通行に関しては原則できないものとなっております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　一般車両が通行した際、警察からの取締りとか、そういうことはあるんですか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　あくまでも道路交通法に基づく規制がかかりますので、それに対する相応な取締り等というのは行われるものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　実際に２車線化みたいな形になって、今、１車線だけでも渋滞が起こったりする中で、そういう意味では、一般車両がそこの専用車線帯を通行すると、それなりの交通法違反に該当するということで、市民への理解、周知というのは、これは十分にしていかないと大変ではないのですか、その辺はどのように考えているんですか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　こちらの規制につきましては、当然、警察と協議をした中で行っていく規制でありますので、道路交通法に基づく適正な表示等を行ってまいりますので、それをもって判断ができるものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　実証実験の走行結果については、市民に知らしていくべきだと思いますし、また、今言った専用車線通路、この通行についても徹底していく必要があるんですけれども、その部分も含めて住民に公表したり、あるいは説明する、そうした計画はありますか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　実証走行等を行う前には、当然、実証走行の内容等、また規制の内容等について、市民説明は必要であると考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　２期区間整備についてですけれども、この２期区間を整備する上で、県道部分が関わってくると思うんですね。県道部分の専用車線整備、こうしたのは県とはどのような関わり方になるのですか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　２期の整備工事区間に関しましては、埼玉県が管理する道路も整備範囲に含んでおります。埼玉県の整備箇所につきましても、市の整備箇所と同様の整備を予定しております。各整備箇所の道路管理者であります埼玉県が整備を行うということで調整が済んでおります。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　県が関わる区間というのは何ｍほどになりますか。また費用の確認ですけれども、県の関わる部分は県が行っていく、支払うという確認でよろしいですか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　今距離については手元に資料がありませんので、後ほど答弁をさせていただきますが、県の管理区間については、県の予算で整備をしていただくことになっております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　最終実証走行、これは以前にもスケジュール等が示されているわけですけれども、改めて最終実証走行までのスケジュール、それから市民への説明会の計画について、再度スケジュールに沿ってお示しいただけたらと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　スケジュールに関しましては、まず令和５年度に１期の実証走行及び実装走行を予定しております。実証走行や実装走行を行う前には、市民を対象とした説明会の実施を予定しております。また、工事におきましては、１期実証走行における内容を確認した後に、２期の整備工事を予定しており、工事を行う前に近隣住民を対象とした市民説明会を実施してまいります。２期整備工事完了後、令和６年度になりましたらば、再度２期の実証走行を行い、令和６年度末に本格実装を予定しております。　２期の実証走行や本格実装前にも、１期と同様に説明会の実施を予定し、市民周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　日本共産党としては、この事業に手を挙げた当初の時点で、市民への説明、あるいは議会への説明、それからその事業のこの先の見通しとか内容等、これがはっきりしない中で前市長の専決によって独断で決まった事業になっていますので、そこからいろんな問題が出てきて、議会のほうでも、それから市民のほうでも、十分に理解し得ない形で事が進んでいる。また、高木等が伐採されて、こんなふうになってしまうのかと想定外の状況も生まれているという感が否めないわけです。　令和６年度に実装走行をした場合に、果たして将来的に事業として本当に成り立っていくのかという懸念を抱くのですが、実装走行後の和光市の持ち出し分は発生するのか。実際には民間会社が自動運転、運行について行っていくということになっていますけれども、利用人数が少なかったり、いろいろなことで和光市の持ち出し分が出てくるのかどうか、その辺はどのように考えているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　本格実装後につきましては、今お話にもありましたけれども、運営予定事業者でありますバス事業者の事業として、事業主体をシフトする形を想定しておりますが、市内の公共交通に普及させるべき技術を伴う事業の実装化となりますので、国の支援策等の動向を注視しつつ、事業者から改めて市に支援の要請があれば、必要に応じて検討してまいることかと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　市内循環バスにおいては、市の公共施設を回ったり、あるいは高齢者の福祉事業の一環として行っているので、市が助成していくのは当然かなと思うんですけれども、一民間会社が行っていく、こうしたバス運行に対して、安易に市が、補填していきましょうなどということは、ちょっと考えられないと思うんですね。そういった面で、ランニングコストなどにおいて、もしそういう事態になったときには断固反対すべきかなと考えるわけですけれども、その辺、将来の和光市の持ち出しという点で、市長はどのように考えますか、伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　既に審議監のほうからも答弁しているとおりであります。和光市内の公共交通ネットワークの一部として、将来こちらの自動運転バスも使っていくようなことを想定しております。利用状況ですとかは、今後、実際動いてみないと分かりませんが、何か市民の方が便利に感じていただけるようなサービスを目指して、今、準備を進めておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　先ほど答弁ができませんでした県の整備していただく区間については70ｍを予定しております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　それでは、駅北口の整備について再質問いたします。　進捗状況と整備事業費等については分かりましたが、令和５年度に繰越明許する４事業、額にして１億1,300万円余となりますけれども、区画道路築造整備事業の遅れがあります。遅れの要因を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　工事予定箇所にあります建物の解体完了を待って着工したことなどの理由によりまして、完成が令和５年度の見込みとなったため繰越明許の設定をしているものでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　駅北口広場の整備事業着工は令和８年度、つまり2026年度の計画との答弁でした。駅北口周辺の交通状況、歩行者の危険性を考えれば、１年でも早い完成が望まれるところですけれども、早期着工、早期完成のための策はありませんでしょうか。やはりこのままどんどん延びていきますと、当然機材や人件費の高騰等が考えられるわけですから、その点どうなのか、伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　交通広場を計画している土地と建物の所有者の中には、再開発事業に参画をされて、再開発で造りますビルに入る方もいらっしゃいます。そうしますと、再開発ビルができないと、今の建物の除却ができませんので、交通広場に関しては、再開発とほぼ同時期ぐらいになると見込んでおります。　一方、早くするということであれば、やり方としては仮移転といいまして、一度違うところに引っ越していただいて、再開発事業が出来上がった後に、そちらに改めて引っ越していただくというやり方はあります。ただし、その場合、引っ越しが１回で済むものが２回かかります。そういったことで事業費が増えます。議員も事業費の増額については御懸念されていることと思いますが、事業費の増額と、あと工期の短縮と、いろいろと組み合わせて考えなくてはいけないこともありますので、そういったことを総合的に勘案して、議員が御心配されていますように、少しでも早くということに対しては、私たちとしても認識はしておりますので努力をしてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　駅北口の区画整理については、当初は総事業費100億円ということでしたが、今日の答弁等では138億円と、既に38億円も増額しているわけですので、その点、心配しているところです。　次に４の教育行政について伺います。　小学校の学級費、平成30年度の805円が平成４年度には453円とのことでした。５年間で半分ほど負担軽減が見られています。中学校では学級費を取っていないことは承知しているわけですが、中学校での教材・副教材費等の納入額の推移について、もしお調べがありましたら回答をお願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　中学校での教材費の額については、今のところ調べておりません。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　これは中学校のほうがはるかにいろんな教科がある中で、副教材を利用したりしている部分が多いですので、小学校の学級費よりも当然高額になっています。この点については、ぜひ減額していく方向でお願いするものなんですけれども、先ほど、１人１人が自分のものとして使うものは、教材費として保護者より集金し、授業で活用との答弁がありました。実際には保護者の負担になっているわけですけれども、まさに授業で活用する、つまり教育活動、学習活動として必要な教材・教具になるわけですけれども、それを保護者が負担するということについては疑問を感じるわけです。学習権を保障する、それから学習条件、そういったものをやっていくために、保護者負担をなくしていくべきと考えますが、そうした努力というのは策はあるのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　保護者負担の削減というより、軽減という方向になるかと思うんですけれども、現在、学校では、学校環境の整備品や授業に関わる消耗品、こういったものについては学校予算で購入するようにしております。また、ドリル等の教材費についても、保護者に過度の負担とならないように、教材の購入に当たっては前年度の効果、こういったものを確認しながら、各学校で購入品の精査をしております。今後はタブレットが１人１台配布されておりますので、こういったものを利用して、ドリルを活用することによって教材費の削減ができるのではないかというようなことも検討していきたいと思っております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　給食費無償化について、るる説明したいんですけれども、時間がなくなってきましたので。実際にはお隣、東京23区、それからいろいろな区において2023年度から無償化を実施する、そうしたことが起きています。和光市においても、給食無償化については、先ほど財政的な面で無理ということだったかと思いますけれども、第三子以降は無償化にするとか、経費のかかる４月分は無償にするとか、そういった一歩進んだ策というのは実施できないでしょうか、伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　今、御提案いただいた内容につきまして、財源の確保も含めまして、他の教育施策との優先度も考慮しながら検討していきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　順位５の市政運営について伺います。　先ほどの市長の答弁では、１番から３番までの３つの重要施策について答弁がありましたけれども、その下の和光を光輝かせる17の政策目標について、それぞれどうだったのかという点についても最初に質問をしたと思うんですけれども、これについて、全てとは言いませんが、柴崎市長がこの17のうち重点的に行ったもの、あるいは今後課題としているものがありましたらお述べください。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　御質問いただきました17の政策目標につきましては、議員がおっしゃるとおり、まだ取組の途中であるものが多いと認識しております。特に力を入れられたのではないかと考えているものを幾つか申し上げますと、１つ目が地域一体で進める子育て応援タウンのところで、保育センターが設置されまして、保育の質の向上及び地域の子育て支援の充実など、あと地域学校協働本部が設置されましたので、こういった取組をさらに進めまして、子育てについての施策を力を入れて進めてまいりたいと考えております。　もう一つが、３の社会基盤整備を通じて、快適環境都市をつくるというところですが、先ほど来、建設部審議監からも説明をさせていただいておる自動運転の件も含めましたスーパーシティ構想、こちらを今、和光市が力を入れてやっているところですので、このスーパーシティ構想と、あとは北インター東部地区ですとか、駅北口の高度利用化、これらの計画を着実に進めてまいりたいと考えております。　そのほかの施策に関しましては、先ほどの答弁と重なってしまうのですが、公約の内容と、あとは現在の状況を照らし合わせまして、的確に社会状況の変化を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　17の政策目標の13、人と企業を支援して、市内雇用の循環を促進する。政策目標に関連して，とりわけ障害者雇用について、岡山県の総社市の先進例に見るように、市内事業所での障害者の採用方針、この点についてお持ちなのか、考えを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　障害者雇用につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。　障害や難病をお持ちの方で就労支援が必要な方に対しましては、法定の障害福祉サービスである訓練等給付といたしまして、就労移行支援、就労継続支援等の各サービスを御利用いただくことで、障害者の雇用を支援させていただいております。　また、役所内、社会援護課に設置をしております障害者就労支援センター、こちらにおきましては、障害をお持ちの方やその御家族からの就労相談に対応させていただくほか、障害者雇用を希望する事業所からの相談にも対応するなど、市内における障害者雇用の推進に取り組んでいるところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　17の市民に信頼される財政行政に立ち戻るとありますが、そこに関連して、不祥事、再発防止のための重層的チェック体制の構築、職員間ハラスメント防止対策の強化について、さきの質問等でもありましたけれども、前市長の責任に対する市長の考えを再度伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　前市長の責任につきましては、先ほど来、答弁しているとおり、裁判の結果をもって判断して、市民への説明もしていきたいと考えております。そのほか17の市民に信頼される財政行政に立ち戻るにつきましては、議員も御理解いただいているとおり、不祥事に対する対応方針に全力で取り組んで、今後とも市民の方から本当に信頼されるような、信頼を取り戻せるような市役所を目指して進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　柴崎市長におかれましては、残りの任期２年間、市最高責任者として、市職員が市民の公僕としての役割を十分果たされ、生きがいのある公務活動ができるよう、また、ハラスメントのない環境、職場改善に御尽力されることを願うとともに、自治体の役割である福祉増進のため、諸事業が展開できるよう祈念して一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で３番、熊谷二郎議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午後２時３６分　休憩午後２時５０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　次に進みます。　発言順位16番、１７番、安保友博議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１７番（安保友博議員）質問席〕 ◆１７番（安保友博議員）　緑風会、安保友博です。　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。　発言事項１、防災。　（ア）和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の活用について。　和光市では、独自の言わば防災専門家養成講座として、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の認定制度がありますが、丸５日間かけてせっかく認定されても、その後の活躍の場に乏しいというような印象があります。そこで、今後、伝道師に認定された方が活躍できる場について、どのように考えているのか伺います。　（イ）和光市独自の防災士養成講座を。　さきの議員と同じ質問ですが、改めて伺います。防災士養成講座を和光市が独自で行うことについて、検討状況を伺います。　発言事項２、今任期の一般質問振り返り。　（ア）市長不在時の対応について。　前回、市長の海外出張の際の対応について質問し、オンラインで確認ができるということでしたが、積み残しの質問があったので再度伺いたいと思います。　まず１点目として、市長と副市長の２人が不在のときに、決裁はどのように対応しているのでしょうか。２点目として、大規模災害等の際には、インターネットがつながらず、オンラインで対応ができないことも想定されますが、その場合にはどのような体制を組んで対応するのか伺います。　（イ）統合型地域包括支援センターについて。　今期では、統合型地域包括支援センターについて議論をしてまいりました。まずは、改めて統合型地域包括支援センターは、そもそも何なのかというところから確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。　（ウ）和光北インター東部地区土地区画整理事業の進捗と254号バイパス延伸について。　これまで何度か和光北インター東部地区土地区画整理事業の進捗と254号バイパス延伸について質問してまいりました。改めて事業の進捗とバイパス延伸に関する説明会の開催について伺います。　（エ）元職員の不祥事に関することについて。　前回、令和４年12月定例会の一般質問において、私の質問のうち、４点について保健福祉部長と市長は、弁護士に協議ないし相談するとしておりましたが、その結果が明らかにされておりません。回答願いたいと思います。　以上で１回目とします。
    ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員の質問に対する答弁を願います。　中川危機管理監。　　　　　〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹）　発言事項１、防災について、順次お答えします。　初めに、（ア）和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の活用については、ＢＯＳＡＩフェアのスタッフとしての参加依頼やＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座の講師依頼をし、フォローアップをしています。　新型コロナウイルス感染症の影響で、新たな活躍の場は提供できていませんが、せっかく厳しいカリキュラムを終了し、和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師に認定された方々ですので、地域防災訓練でのリーダーや地区防災計画の策定役など、地域の防災力向上のために活躍できるようなものを検討してまいります。　次に、（イ）和光市独自の防災士養成講座については、基本的に防災士の資格は自発的なスキルアップのための資格と捉えているので、各自任意で取得していただきたいのですが、さきの議員への答弁でも申し上げたとおり、防災士の資格取得に要する費用に対して補助金を交付している自治体等があることは承知していますので、今後、和光市としても、自主防災組織の発展につながる独自の防災士養成講座等について、防災士会との連携を図っていくことを検討いたします。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。　　　　　〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎企画部長（中蔦裕猛）　それでは、発言事項２、今任期の一般質問振り返り、（ア）市長不在時の対応についてお答えします。　市長、副市長の２人が不在時の決裁につきましては、ビジネスチャットツールや在宅勤務のシステムを活用し、タイムリーに連絡し、決裁作業ができる体制を構築しております。　議員御指摘のとおり、大規模災害が起きた際には、インターネットがつながらず、連絡が取りづらいこともあり、また、市長、副市長が被災しないとは言い切れないことから、現地の最上位の職員が中心となって業務の遂行を図ってまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　発言事項２、今任期の一般質問振り返り、（イ）統合型地域包括支援センターについてお答えをいたします。　統合型地域包括支援センターは、その前身として、第５期和光市介護保険事業計画及び第３期和光市障害福祉計画に基づき、平成26年１月に、和光市高齢者・障害者共生型福祉施設ひかりのさととして開設をいたしました。その後、第三次和光市地域福祉計画に基づき、平成30年５月に、支援の効率化とケアマネジメントの一元化を図るため、高齢、障害、子供、生活困窮の４分野の相談事業を１事業所で行う統合型地域包括支援センターとしてモデル的に事業を実施しております。　今後は、第四次和光市地域福祉計画の中間見直しに合わせて、今までのモデル事業で得られた知見を生かしながら、各エリアの実情に応じた包括的な相談支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。　続きまして、（エ）元職員の不祥事に関することについてお答えをいたします。　令和４年12月定例会において幾つか御指摘をいただきました。　初めに、事業者に対し返還請求できないことの法的根拠は何かという御質問についてでございますが、市が補助金交付事業者に対し返還請求をしない法的理由を聞いているという認識で答弁をさせていただきます。　不法行為に基づく損害賠償請求については、事業者が交付金の対象にならないことを知らなかったことは不法行為とは言えませんので、損害賠償請求することはできません。しかし、法的には任意の返還請求ができないわけではございません。それでも返還請求をする予定がないとした理由は、公債権であると考えれば、時効により権利が消滅していますので請求できません。私債権であると考えれば、事業者が時効の援用をするまでは権利が確定的に消滅しませんが、時効期間が経過しているため請求しても実益がないと考えたからでございます。しかしながら、さきの議員に答弁をいたしましたとおり、今後につきましては、判決後に趣旨を踏まえ、事業者への任意の請求を検討いたします。　次に、松本前市長は交付金対象施設が本件補助金の要件を満たさないものと認識していなかったというのは事実に反すると思うがどうかという御質問についてでございますが、こちらにつきましては、国より交付金の返還請求の際、当該施設が交付金申請時において工事着工後であったため、交付金対象外施設であることを松本前市長が認識していたのではないかという趣旨と捉え答弁させていただきます。　最初に、返還の根拠となる会計検査院の結果報告の中で、「適合高齢者専用賃貸住宅については新たに整備していたが」と記載されており、交付金対象外施設であるという指摘はございませんでした。一方、介護療養型医療施設整備計画に基づく病床の未転換という指摘に基づく返還請求でありましたので、前市長につきましては、当該施設が補助金の対象外施設であったと認識しておりませんでした。前市長が、当該施設が申請時に既に着工していたため交付金対象外であったと認識したのは、顧問弁護士が調査をし調査報告書が提出された令和２年２月25日でございます。　前市長が認識できなかった理由としては、国への交付申請については、本来であれば市長決裁であるところ、前市長まで上がっておらず、事業者への交付の際には認識する機会がございませんでした。また、平成26年の返還時においても、会計検査院の報告の中では、前述のとおり介護療養型病床の未転換の部分のみの指摘で、建物が着工後であったことから対象外施設という認識はなかったためでございます。　これに加え、元職員が補助対象施設の変更が了承されたので手続を進めろと虚偽の説明と指示を市の職員にしたことも確認できております。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。　　　　　〔建設部長（漆原博之）登壇〕 ◎建設部長（漆原博之）　発言事項２、今任期の一般質問振り返りの（ウ）和光北インター東部地区土地区画整理事業の進捗と254号バイパス延伸についてお答えします。　まず、和光北インター東部地区土地区画整理事業の進捗につきましては、市街化区域編入に向けた都市計画の変更手続を令和４年９月から開始しており、都市計画法第17条第１項に基づく都市計画変更案の縦覧を令和５年２月10日から24日まで実施いたしました。あわせて、本事業に係る環境影響評価についても、準備書の縦覧を令和５年１月10日から２月24日にかけて実施しております。また、土地区画整理事業における合意形成については、組合設立認可申請に必要な法定要件を満たす同意を得ております。　今後は、令和５年９月頃の都市計画決定及び組合設立認可を目指し、権利者の合意形成をさらに進めてまいります。　次に、国道254号バイパス延伸につきましては、令和４年12月定例会で採択された陳情を受け、事業主体である埼玉県と今後の住民説明会や地域住民との懇談会の開催に関する対応について協議を行いました。　埼玉県では、既に都市計画決定している国道254号バイパスのルート変更に関する要望については応じられないとのことであります。しかし、今後の道路設計を進めるに当たり、地域住民の道路に対する意向を聞くための地域住民との懇談会等であれば対応するとの回答を得ました。　今後、開催日程や開催方法などの具体的な内容について埼玉県と調整を進め、詳細が決定しましたら、周知期間を確保して、市民の皆様に案内をしてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。　　　　　〔市長（柴崎光子）登壇〕 ◎市長（柴崎光子）　発言事項２、今任期の一般質問振り返り、（エ）元職員の不祥事に関することについてお答えします。　令和４年12月定例会において、２点ほど御指摘をいただきました。　最初に、前市長の当該補助金交付決定を取り消し、事業者に不当利得の返還請求をしなかったことを市は認め、前市長には不作為責任があるとし、損害賠償請求を検討すべきと思うがどうかという御質問についてですが、先ほど部長の答弁でもあったとおり、会計検査院は、病床の転換が行われていないことを理由に返還を命じており、本件施設自体に問題があったとは指摘していませんので、返還の時点においても、市は本件施設が交付金の要件を満たさないとは知らなかったことを踏まえれば、前市長に過失があったとは言えず、不法行為責任は問えないと考えております。いずれにしろ、その判決を踏まえて判断してまいりたいと考えております。　次に、今回の民事裁判で、当事者の過失割合が全て明らかになるということはないということがあるので、判決が出たら、市の責任を明らかにできるのかという御質問ですが、顧問弁護士と確認をしまして、最高裁の判例において、不法行為による損害賠償の額を定めるに当たり、職権で過失相殺することができ、当事者からの主張は要しないとしております。よって、判決の内容により、市の責任の所在が明らかになると認識しております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　それでは、順次２回目の質問をしていきます。　まず、発言事項１、防災、（イ）から行きます。　和光市独自の防災士養成講座をということで、私自身、防災という点では、これまで消防団活動、そして和光市の防災について携わってきたつもりでおりますが、今回も専門性を高めるためということで、このたび研修を受けて試験に通って防災士登録をした次第です。試験を受ける前提として、丸２日間の防災研修がありますが、和光市で実施している和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師講座は、それよりもさらに踏み込んだ内容となっており、レベルが高いものと認識をしております。　そこで、この講座を受講すれば防災士試験を受けられるようにできないかと考えました。私のほうでも既に主宰者であるＮＰＯ法人日本防災士機構と連絡を取り、その可能性について協議を始めているんですけれども、市としても実現に向けて積極的に検討いただけないか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　本職につきましても、私的に任意で埼玉県防災士会に所属しております。日本防災士機構との調整につきましては、今、県については、まず防災フェアに参加していただいたり、それから市内での熊本地震に関する講演会で主要な理事の方々の参加をいただいているところです。また、和光市の防災士の有志においても、県のイベントに参加して、常に密接な連携をしているところなので、県の防災士会についても、和光市を高く評価していて、発信していただいております。　今後そういったところで検討していただき、先ほども申しましたように、地元の自主防災組織の発展につながるような独自の制度をつくり上げられたらいいなと、検討をしていくべきだと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　伝道師制度とあわせて、防災意識やまちづくり意識の高い方々の気持ちを最大限支援し、その力を発揮できるように積極的な取組をお願いしたいと思います。　それでは、発言事項２、今任期の一般質問振り返りのほうに入ってまいります。　まず（ア）市長不在時の対応について。　ただいまの１回目の答弁によりますと、市長決裁が市長不在でもできるということになるんでしょうか。市長の印を本人以外が使用して押し、決裁できるという根拠をお示しください。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　押印の定めは特にございませんが、意思決定を確認しているため、運用上問題ないと認識をしています。　なお、押印の際には、管理職を含む職員が２名体制で確認をして、その行為に及んでいるということでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　ここでコンプライアンスの問題に絡んできますので、前任者の質問でもありましたが、市長に改めて確認します。市長の考えるコンプライアンスとは何でしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　コンプライアンスは、一言で言えば法令遵守ですが、ルールを守ることであると考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　コンプライアンスというのは、法令遵守とよく言われるんですけれども、ルールを守ることも必要ですけれども、それだけではないという認識をぜひ持っていただきたいと思っています。というのは、法律を守ることというのは当たり前のことであって、倫理とか道徳、社会性だとか、公務員であれば公務員の服務規程だとか、そういうものを全て包含した概念というのがコンプライアンスになるはずです。職務時間外での職員の振る舞いなどもこれに含まれるというのはそういうことですし、そんな認識でコンプライアンス推進をうたって、法令を言わば守るためだけのコンプライアンス研修だったりとか、今回で言えばコンプライアンス専門の部署をつくるとか、もしそれが本当だとすれば、それは市民に対する背信行為であり、税金の無駄遣いと言わざるを得ません。なぜなら、それだけなら顧問弁護士に相談するだけで足りるからです。コンプライアンスの最たるものは組織の風土を改革すること。行政は過ちを犯さないという行政の無謬性神話は、これはもう早く捨てて、むしろ行政も過ちを犯すということを前提に仕事をする組織風土へと変えていく必要があるのではないでしょうか。裏を返せば、行政職員としての矜持を持って仕事ができる環境へ持っていくのが市長の役割ではないかと私は思います。　裁判所の判決には従うが、遺憾なので反省をしないという考え方は、再発防止ではなく過ちの誘発にほかなりません。　再度聞きますが、市長決裁は、今後も現行の考え方でやっていくのでしょうか、 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　御質問の市長決裁、不在時の市長決裁ということでよろしいでしょうか。それでしたら、今のまま、不在のときはビジネスチャットツールなどを用いて、私のほうで内容を確認しまして、その意思確認をした上で押印をしていただくということを今後もやっていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　やっぱり認識がちょっと違うなと思うんですけれども、昨年の違法認定をされた分限処分の最高裁判所の判決について、市長は先般、判決内容は遺憾だが、それに従ってお金は払っているということでした。そのお金は市長の私財ではなく市民の血税です。裁判所に違法認定されたことで被害者に支払うことになったのであれば、まずは真摯に反省をして、そして被害者に賠償をして、そのお金を負担した市民に、その旨しっかりと説明するというのがコンプライアンスとしてあるべき姿だと私は思います。それを見る職員のモチベーションにも大きく影響する市政運営の根幹の部分なので、再考、熟考をお願いしたいと思います。私の知る限り、コンプライアンスというのは法令遵守のみというふうに言い切った首長は認識していないんですけれども、もう一度伺いますが、市長は再考される考えはあるでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　コンプライアンスの解釈については、ほかの市長のお考えを私は存じておりません。原則的に一言で申しますと法令遵守であって、それがどういった概念であるとか行為までを含むかということは、お一人お一人がいま一度考えていただきたいと思います。　また、先ほど来、議員がおっしゃっております、裁判に関して遺憾というのは私の気持ちであって、判決には従いまして、もちろん反省もしております。こうした手続をしたことによって、こういった結果が出ておりますので、また当然のことながら、市民の税金を多額に使っておりますので、二度とこのようなことが起こらないようにということで、職員の方にもお話しし共有しておりますし、再発防止についても考えております。また、当然のことながら、何度も申しますが反省をして、それに対応する対策を行うように考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　その旨をぜひ市民にも公表をお願いします。　また、決裁印を本人以外が押すということに関しては、先ほどから申し上げていますけれども、コンプライアンス上大変問題がありますのでやめるべきだと思います。これは指摘をさせていただきます。　決裁の重要性を認識していただくという意味で、それを踏まえた上で聞きますけれども、今後の電子決裁の導入について、検討状況を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤英雄）　電子決裁の導入につきましては、文書管理システムの導入が前提条件で、現在、導入についての検討をしておりますが、運用面やコスト面での課題があることから、引き続き先行事例の情報収集や調査研究に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　まさに遠隔地にいても、本人が押印したということを証明するのが電子証明なので、それについてはぜひとも考えていただきたい。　また、自治体向けの専用システムとなると、それは相当高額だと思うんですけれども、実際、民間では、例えば資料の話でいったら、市長は税理士なので分かると思うのですが、電子署名をしてそれでセキュリティーのかかったネットワークで、自分が押印した、電子署名をしたものを送ることができるということは御存じだと思います。そういうことも含めて、安価で実効的なシステムの導入について、ぜひ検討してください。　次に、元職員の不祥事に関することですが、職員が公益通報をしに警察に行った際に、市長、副市長がお互いに連絡を取れなかったということがありました。この点、今確認したことを踏まえてどのように改善したのか、改めて当時の問題点と現在を比較してお示しください。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　当時の連絡手段というのは電話でということでございました。現在は先ほどからお話があるビジネスチャットツールの活用で連絡を取り合っているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　インターネットが通じない場合はどうでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　インターネットがつながらない場合までは想定しておりませんが、実務としては、先ほども答弁いたしましたけれども、現場にいる最上位の者が体制を取るということでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　現実問題として、どんな場合でも確実に連絡が取れる状況をつくるというのは、はっきり言えば不可能だと思うんです。ただ、想定外をつくらない防災体制というのは市長の公約でもあるので、そういうときにどうするのかということについては、庁内で皆さんが共有できるようにしておいていただければと思います。　それでは次に進みます。　（イ）統合型地域包括支援センターについて。　昨年３月定例会の一般質問にて、第三者委員会の調査報告書において、地域包括ケアの取組が停滞している可能性があると指摘していることから、地域包括ケアの取組の現状について聞きましたが、市長の答弁は、そのような指摘を受けたことは認識しておりますが、実際どのような状況にあるかということはまだ確認しておりませんので、これから確認させていただきたいと思いますというのものでした。市長は公約で「誰も取り残さないみんなの地域包括ケア」を掲げていますが、就任約１年でこの答弁です。さらに１年が経過しましたが、改めて地域包括ケアの取組の現状をどのように認識されているのか伺います。あわせて地域共生社会との関係も伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　和光市では、高齢者の支援を地域で包括的に確保する地域包括ケアシステムの必要な支援を包括的に提供するという考え方を、障害のある方とお子様等への支援にも取り入れて包括的な支援体制の構築を試みてまいりました。　一方、地域共生社会の実現に向けても、包括的な支援体制の構築がうたわれており、誰一人取り残さないみんなの地域包括ケアと地域共生社会の実現に向けた取組は同じものと考えております。　なお、先ほど申し上げましたように、地域包括ケアシステムとは、高齢分野の取組のことであります。障害、子供、生活困窮の各分野においても、それぞれの法律や制度に基づいて支援体制を構築強化し、４分野が有機的に連携しながら、包括的な支援体制が構築できるよう取り組んでまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　概要は分かったんですけれども、昨年３月には、第三者委員会が指摘したように、地域包括ケアの総括を行って、その結果と取組を市民に公表すべきだとして市の見解を伺いました。これに対しては、保健福祉部長は、地域包括ケアの取組につきましては、福祉分野に幅広く含まれておりまして、介護における取組につきましては、第三者委員会の御指摘も踏まえ、今後、対応方針を具体化していく中で検討に加えてまいりたいと答弁をされております。しかし、この答弁以降、地域包括ケアに関する取組の総括や、今後の取組に関して市民への公表はされておりません。まずは、保健福祉部長にその理由を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　確かに以前、私、そのような答弁をさせていただいた記憶がございます。まずは部内で課長を集めて意見交換をさせていただいたことがあったと認識しております。その中では、地域包括ケアの総括というのは、概念が余りにも幅が広過ぎるし、お一人お一人で、やはり何をもって地域包括ケアとするのかというようなこと、そのあたりの再定義から必要なのではないかというような、結論ではございませんが、意見出しの中でそんなことがあったと記憶をしております。その中で、平たく申し上げますと、部内には地域包括ケア課という課もございます。長寿あんしん課という課もございます。地域包括ケアというのは、高齢分野で発生した概念でございます。どこの課が先頭になって、その辺の検証をするのが最も適切なのかというような結論が、いまだ部内で見いだせていない状況でございます。まずは部内でそのあたりをもう少し固めまして、それを全庁的な議題として上げて、どのような体制で検証していくのが最も適切で効果的かというようなことを、引き続き考えていきたいと思っております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　それでは、保健福祉部長は答弁の中で、第三者委員会の指摘を踏まえという発言をされておりますので、第三者委員会が指摘した事項について、それぞれどのように受け止めたのか。そして課題解決に向けて具体的な考えを伺いたいと思います。　１つずつ伺いますが、まず１点目、コミュニティケア会議における多職種連携や個別支援が不十分であるという指摘についてはいかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　こちらの内容につきまして、コミュニティケア会議の開催の部分からお答えさせていただきたいと存じます。　新型コロナ感染症緊急事態宣言が多くの期間発令されておりました令和２年度につきましては、開催が８回ということでございます。しかし、そのような状況下でも、多職種連携や個別支援については非常に重要なことでありますので、令和３年度は26回開催をしております。今年度は、これから開催のものを含めて36回実施予定と、開催回数を戻してきておりますので、御指摘につきまして真摯に対応させていただいているものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　それでは２点目、ケア会議の運用がもっぱら元職員によって担われていたことで、元職員の経験や知識が市役所内で共有、継承されていない可能性が考えられるという指摘についてはいかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　元職員の経験や知識が市役所内で共有、継承されていない可能性というものにつきましては、プラスの影響もあれば、相当にマイナスの影響もあったと考えております。そのあたりで、元職員どうのこうのと、そういうのを継承するというようなことではなくて、不祥事を再発させないための工夫とか、特定の担当者に業務が集中しないような工夫について考えることが必要なのかなと受け止めさせていただいたところでございます。　こうした課題の解消を図るために、実は今年度中にコミュニティケア会議の在り方を検討させていただく予定でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　それでは続きまして、３点目、ケア会議の運営に関して、市内外の専門家や専門職と協力する等、特定の担当者だけに権限や経験、技術が集中しないような工夫が求められるだろうという指摘についてはいかがでしょか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　先ほどの答弁の中に、私も特定の者に集中しないようなということを含めてお答えさせていただきましたので、先ほどの答弁で、ただいまの質問の答えとさせていただきたいと存じます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　それでは、４点目、市長に伺います。　第三者委員会は、今後の市政について、地域包括ケアに関する取組について、元職員による不祥事があったとしても、地域包括ケアに関する和光市の取組は、他の自治体に先駆けた内容を含んでおり、今後も取組を継続、充実させる必要があると考えると指摘をしています。地域包括ケアの継続、充実について、具体的にどのように取り組むのか、市長の方針を具体的にお示しください。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　具体的には、私から細かいことを申し上げるのは難しいのですが、今後につきましては、既存の施設を活用して、連携を可視化するような方向で進めていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　かつて和光市が全国に誇った地域包括ケアというのは重要な取組だと私も認識しているんですけれども、これまでの答弁によれば、地域包括ケアの概念というのは、先ほどの地域共生社会ともう同じ概念だという話がありました。ということは高齢分野のみではなくて、いつの間にか市の中で、その地域共生社会へと昇華していたと認識すればいいのか、確認なんですけれども、今初めてそのように聞いたので、そういう概念でいいのかということを一旦確認させてもらってもいいでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　従来、和光市で進めていた、高齢分野だけではない地域包括ケアが、現在、これからまさに進もうとしている地域共生社会の概念と同じかどうかという質問と捉えてお答えをさせていただきますと、まさに同じものであると認識をしております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　そうすると、ひかりのさととして、和光市に当初モデル事業として１か所設置された統合型地域包括支援センターに固執することなく、この市内の４分野が有機的に連携するということで、市内全体で、いわゆる統合型としての支援ができていくというような、そういう考え方で合っているかどうか確認です。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　例えばかつての計画ではモデルケースとしてやったこの統合型というのを、ほかのエリアでも進めるといった書きぶりがあったように記憶しております。ただ、現在検証をしている中で、そういったことよりも、実際に既存の施設を最大限有効活用して、連携を強めてやっていくことが望ましいのではないかということを踏まえて、そのような形にシフトしていくというところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　前回の質問からしばらく時間がたっているので、そのように市の中でも変わってきたのかなという印象を今受けたんですけれども、当初から私が言っているように、統合型としてモデルで造った１か所の施設で全てを賄えるように機能するんだったら、それはすばらしいですねという話は最初からしています。だけれども、これまで高齢だったり、障害だったり、子供だったり、いろいろな事業者がそれぞれ頑張っているんだけれども、例えば複合案件があったときにはお互いに連携を取って、それは今までもやっていたじゃないかという指摘をずっとしてきました。ということで、今回、和光市としても公式にそれを認めたということで認識をしましたので、それはそのまま進めていただければと思います。　第三者委員会が指摘しているように、市民のための仕組みや取組はきちんと引き継ぐべきであると思っています。しかし、これまで市は不祥事の責任に関する議論を自ら起こした訴訟を理由に先送りしてきました。まるで元職員の存在を想起させるものは全てなかったことにしようとしているのではないかと感じてしまいます。　市長の施政方針を見ても、昨年も今年も福祉施策を重点として掲げながら、地域包括ケアという言葉は全く出てきません。それはもしかすると、理由は今言った地域共生社会だからという話なのかもしれませんが、少なくとも公約との関係ではそうなっています。　それに対して、前市長は不祥事に関して、システム自体は優れたもので、制度の趣旨を踏まえて推進していくことを約束するという趣旨の発言をされていました。前市長の真の後継者をうたい、政策を継承された柴崎市長から、御自身の言葉で不祥事と公約に掲げた地域包括ケアということで総括をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　不祥事の対応に関しましては、これまでにも答弁させていただいたとおりです。私としてもなかなかもやもやしているという部分はありますが、やはり判決を待ってから判断と処分を行ってまいりたいと考えておりますし、また市民の方へもきちんと説明をするつもりでおります。　また、地域包括ケアに関しましては、もちろんこの仕組みは和光市が最初に始めたということで、とても誇らしく思っております。今は地域共生社会という言葉を使うことが多くなっておりますが、この仕組みをもっと前に進めていくのは当然であると思っていますし、もっと当たり前のように多様性のある社会にしたいと思っておりますので、それがまさにこの地域共生社会という言葉と同様、同義語ではないかとも思っております。地域包括ケアというと、やっぱりケアという言葉がついていますので、特別な人のためだけにあるようなイメージを持ってしまうのではないかと個人的には思っていましたので、地域共生社会というほうが、より全ての方が対象になるという意味で、分かりやすいといいますか、受け入れやすいのかなとも思っております。　ですので、当然、取組はこれまでどおり進めていくつもりでおります。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　今御答弁されたことは、そのとおりだなと私は思っています。というのは、前市長とのやり取りは何回もあったので、それは御覧になっていると思うんですけれども、統合型をモデルケースとして造ることによって、それがいかに優れているかという話ばかりが先行してしまって、実際その現場で困っている人をちゃんと見れていますかという話をずっと私は指摘してきたんです。そういう話を踏まえたときに、今のような形でしっかり取り組んでいただけるのであれば、それは自分の公約として実現したんだということで、それを、ぜひとも先ほどの部長答弁も併せて、今、地域共生社会に昇華したんですよというところ、市内全体で統合型のケアができるんですよということを市民向けにしっかりと公表してもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　地域共生社会を目指して進んでいくということにつきましては、従来からお答えをさせていただいているとおりでございます。　ただ、そうは言っても、言葉でしゃべっただけで、既にそういった社会が出来上がるほど簡単なものだとも思っておりません。不断の努力といいますか、エンドレスなテーマといいますか、やってもやっても、もしかしたら先が見えないような長い道のりになるのかもしれません。　その中で、もちろん広くそのあたりを周知して、和光市はそれをできているんだと言えれば、これは本当に私ども職員としての自信になるとは思いますが、さらにさらに細部を詰める必要があると思っております。そのあたりをもう少しゆっくりと見守っていただけたらと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　問題の本質は、第三者委員会も指摘しているとおり、特定の人を重用し過ぎて、それを放任していたという話だと思うんです。そうじゃなくて、市を挙げて、また市内でふだんから汗を流している事業者の皆さんと手を取り合って、こういうのができているんだということは、それこそ和光市として誇っていい話だと思うんで、そういう話を市の取組でやっていますということを、ぜひとも公表していただきたいという趣旨なので酌んでいただければと思います。　それでは次に進みますが、統合型地域包括支援センターについて、これまで数々の質問を展開してきた中で、私なりにいろいろ調べてきました。その中で気がついた点があったので質問します。　まず、統合型地域包括支援センターの施設整備に関する補助金は、平成24年６月の補正予算に計上され、平成24年度の歳出として事業者に交付されています。市の説明では、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、地域包括支援センター等を新設するため3,300万円を追加計上するものとされております。この補助金は、平成24年度中に交付されたものなので、統合型地域包括支援センターの施設整備は平成24年度末日までに完了していなければならないというものです。　パネルを用意したんですけれども、ちょっと小さくてあれかもしれませんが、今現在のひかりのさとの地図です。これはグーグルマップから取ったんですけれども、このひかりのさとという統合型地域包括支援センターが、ここにあるのが確認できます。そして、次に見ていただきたいのが国土地理院の平成25年２月26日、つまり平成24年度の末日に近い１か月前の国土地理院の航空写真、この同じ場所を見てみると更地になっているんです。つまり施設自体、そもそも基礎すらできていない状態ということが、これで確認ができます。ということは、鉄筋コンクリート造りの三階建てですので、たった１か月で、この３月末日までに完成したとは到底思えないのですが、これは実際に決算まで確認しましたが、平成24年度中に繰越明許されることもなく、実際に執行がなされています。これを見る限り、明らかな補助金の不正支出だと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　ただいま見せていただきました航空写真の日付とかを聞いたときに、ちょっと私も正直かなりびっくりいたしました。１か月で到底建つとは思えないというような御指摘も併せていただきましたが、私も個人的には、議員の言われるように、その規模の建物であれば、やはりこれは何かの間違いではないかとも思えます。１カ月で建つとは、私も考えられません。　この件につきまして、実は議員から御指摘をいただきました３つの補助金につきまして、本年２月１日に会計検査院の検査を受検いたしました。その中で、いろいろな調査、確認がるるあったようでございますが、後日、追加の調査が依頼される予定ということで、期日までに報告を求められております。会計検査院の照会内容に基づき、しっかりと今調査しているところでもございますし、ただいま衝撃的な御指摘を議員からもいただきました。併せてしっかりと調査をして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　特別委員会でも扱いました先ほどの4,500万円のあの件と類似じゃないかと思うんですけれども、これも実際、元職員が関わっているわけですし、そういうことに関して、２月１日に会計検査院が来たという話は私も初めて聞いたんですけれども、そういう話、通常だったらただの検査ということでいいのかもしれないのですが、実際、今これだけ大問題になっていて、もう何年も解決していないという中で、なぜそれを議会に報告しないのか理解に苦しむんですけれども、なぜ会計検査院が来たということを今、私たちはここで知ることになったのですか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　会計検査院検査につきましては、いろいろな対象事項につきまして何らかの形で毎年受検させていただいているものと認識をしております。そのようなことから、例えば検査の結果、不正な事実が発覚したというようなことがもしあれば、当然に議員がおっしゃられるように速やかに御報告をさせていただきたいと思っております。　今、検査中というか確認中の状態でいたずらに不安をあおるような報告とか説明の仕方というのは誠実ではないという認識をしたところでございます。どうか御理解いただければと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　ちょっと問題だと思うので、着実に進めるようにしてください。　それでは、次に進みたいと思います。　（ウ）和光北インター東部地区土地区画整理事業の進捗と254号バイパス延伸についてです。　まず、254号バイパス延伸についてですが、12月定例会にて建設部長が県に説明会を開催してほしい旨を要望するという答弁をいただき、今回そのようになったということで、まずは一安心と思っています。ルート変更不可ということで、住民の合意形成が一番の目的と私は考えていますので、県と市長とで同席して、住民にどういうやり取りがあったという経緯を含めて、今後について説明をするという内容の説明会ないし懇談会が開催されると考えてよいのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　説明会の内容に応じて、市長の出席については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　これまで、地域住民の方々から、県の言っていることと市の言っていることが違うという話、これは実際に議会でも私以外の方も述べられていることだと思いますので、そういう誤解をなくしていって最終的に納得していただけるものをつくるためにも、ぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、インター東部のほうですが、こちらは組合施行ということで、先般同じく組合施行の白子３丁目では、追加で当初よりも想定外の巨額の補助金が市から出されたことになりました。既にインター東部では、隣接する北インターで事業費が約３倍になっているということも聞いておりますが、この点についての認識を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　白子３丁目中央土地区画整理事業につきましては、大きく事業費が増えた要因としまして、端的にいいますと最初に事業計画をつくるときの概算工事費の算定で、精度の甘さがあったというのが大きな理由ではないかと私は考えております。　和光北インター東部地区については、今回業務代行方式という手法の土地区画整理事業を採用する予定としています。この業務代行方式とは、業務代行者が保留地の取得を条件として組合の運営に関する事務、換地、設計、造成等といった事業の施工に関する相当な部分を代行する制度となります。この方式のメリットは、業務代行者が事業費を立て替えることにより、組合が金融機関からの借入れで資金調達を行う負担が軽減されることや、業務代行者への保留地の一括処分と工事の一括発注により価格変動による収支バランスの変動リスクを業務代行者が担うことになり、安定的な事業運営が図られるといった点が挙げられます。　急激な労務費や物価の上昇、工事を開始して判明する想定外の地中障害物等の出現など、事業費の増大要因が生じない限り、当初に計画した事業費に大きな変更はないものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　そのように、しっかり進めていただくようにお願いしたいと思います。　インター東部の区域には、現在、小児科や小学校が入っていないと思います。小学校の検討段階では、隣接の資材置き場等は水道道路の拡幅で移動することができるというような検討がなされていたと思います。254号のルートが水道道路拡幅ではなく市街地を分断する計画となったので、隣接の資材置き場の移転が今のままではできないことになります。であれば、区画整理事業に小学校を編入して健全な学校環境をつくっていってほしいと思うんですけれども、それについての見解を伺います。
    ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　下新倉小学校が建設された際に、小学校周辺の道路ですとか歩道、ライフライン、そういったものの都市基盤整備については既に行っております。このため、土地区画整理事業による土地の利用増進がほぼない地域として、今回区域には含んでおりません。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　そうすると、資材置き場の件で、何か代わりに検討できるものはないでしょうか。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　暫時休憩します。午後３時４４分　休憩午後３時４５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　現在、区域に含んでおりませんので、土地区画整理事業では行えません。実施するときには、任意の交渉による建物や資材置き場等の移転といった手段があるものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　ぜひよろしくお願いします。　次、（エ）元職員の不祥事に関することについてです。　先ほどの答弁については、今、時間がないので一つ一つ挙げていくことが難しいのですが、先ほど来、第三者委員会の話を私は殊さら出していますけれども、私の質問のベースはあくまでも特別委員会の最終報告書なので、読んでいると思いますけれども、そちらのほうをもう一度読んでいただいて、それを受け止めていただいて、私の質問の意図を酌んでいただけたらと思っていますので、よろしくお願いします。　令和４年３月の一般質問の時点で、市長がうみを出し切るということを何度も述べられてきているにもかかわらず、一向に状況の変化が見られないことから、市長にうみを出し切るためにしてきた取組の内容を伺いました。これに対して市長は、私はまだ１年たっておりませんので、うみを出し切れていないというふうにもし議員がお考えであったら、それはもう少し様子を見ていただきたいとし、短期間で例えばそれを真っ白な状態にするというのはなかなか難しいことではないか、一丸となって前を向いて頑張っているという抽象的な答弁をされました。　この答弁からさらに１年がたったわけですけれども、とてもうみを出し切った状態と評価することはできないのが現状です。改めて、この１年間でうみを出し切るためにしてきた取組の内容と成果について具体的にお示しください。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　まず、一番ベースにあるのは、やはり裁判の結果が出ていないということが大きいのではないかと私も考えております。判決が出ましたら処分ですとか必要な判断がはっきりとお示しできるのではないかというのがまず１つです。　また、この１年間、去年から進めてきたこととしましては、不祥事に関する基本方針に基づいて、今、庁内で対応を進めているものであります。例えば書類の手続についても、研修も全員に対して行ったりですとか、ハラスメント研修、そういった研修をして職員の方の認識、意識を高めていただきたいということ。それと書類については議員からも何度も御指摘いただいていますが、また御質問もいただいていますが、私たち職員がつくる書類の重みというのをいま一度職員全員で共有して、きちんとした手続にのっとってつくっていき、そしてそれを保管していくということ。　また、これは当然なのですが、その書類をつくるベースとなる事実、特に私は正しいという前提でしか判断ができませんので、故意でないミスであれば仕方ないというか今後気をつけるということになると思うのですが、これまでの不祥事にあったような悪意のあるような書換えですとか、真実でない前提の事実、そういったものがないように。それを徹底するためには、やはり日頃から本当にちょっとしたコミュニケーションを取ることによって、職員間の風通しをよくすること、それしかないのかなと究極的には考えておりますので、そういった考えに基づきましてメンター制度を行ってまいりました。　メンター制度につきましては、当初はそんなことをやってどういう効果があるのだろうかというような空気も感じたのですが、実際にやってみるととても好評でして、やはりコロナの数年間、なかなか自分の課で一緒に働いている職員の方以外とコミュニケーションを取る機会がなかったということを皆さんおっしゃいますので、このメンター制度のおかげでそうではない方と知り合って、いろいろなお話をすることができたと聞いています。そういったことをずっと続けていくことで、まずは風通しをよくする。そして、お互いの性格であったり特性であったりを知る、そして、それがベースとなって書類をつくること、そのほかの業務に関しましても誠実に行っていくことをお互いに見ることができる、それがまず一つだと思います。　そういった日々の積み重ねに加えまして、きちんとルールを制定するということと、それと、あとは今最初に申し上げましたが、その判決をもってきちんとした処分を下してまいりたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　昨年６月定例会の一般質問で、それに先立って行われた４月の大幅な人事異動のことで、国保返還金の遅延ですとか後期高齢者に対する二重給付などの事務が相次いだとか、そういう話もありましたし、最近で言えば、裁判の結果を議会報告するのが２か月遅れたとか、しかもそれが２か月続けて起こったとか、そういうことがすごく起こっているんですけれども、それがなぜかといったときに、やはり事務の引継ぎがちゃんとできないくらい中を引っかき回したからではないかという指摘をこれまでもしています。それをなぜしたのかというと、第三者委員会が同じ職員が長期間、同じ部署に在籍することによる不祥事発生のリスクについて指摘があったからそういうふうにやったんだという話をずっと聞いていますけれども、ただ、先ほども私、指摘しましたけれども、これは元職員だけ殊さら、前市長が重用してきたというその事実しかないわけで、今回、全員動かせばいいとかそういう話ではないという話も、これもずっとしてきたはずです。　そういう中で、それこそ最終報告書をもう一度読んでいただきたいと言った趣旨なんですけれども、今回の不祥事の本質というのは長期間異動することなく組織に君臨した元職員１人を市長と副市長が放任したことが問題であり、この点は特別委員会の最終報告書において市長と副市長が管理監督責任を果たさなかったことを過ちとして指摘しているわけです。それにもかかわらず、相変わらずずっと裁判、裁判という話をして自分で判断をしようとしないで、それでいて今回、部設置条例を出してきたり、この予算も何か再発防止のことを考えてやっていますみたいなことがあるんだけれども、責任がどこにあるかという話は全く分からない状態で、中を動かしてどうなるんですかというのが私の指摘なんです。　もう一度聞きますけれども、裁判の結果が出なかったら何もできないという認識なのか。だったら、部の設置は今やるべきではないし、大幅なお金をかけてやることではないということを私は言いたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　何度も申し上げておりますが、やはり裁判の結果をもって、きちんとした正しい処分をしていきたいということは変わりません。また、部を異動するということにつきましては、責任の所在が明らかになる前にやるべきではないというお考えもあるのも承知しておりますが、できることをできるだけ早くやっていきたいという考えに基づいて行っております。　また、昨年の人事異動でミスがあったのではないかということですが、必ずしも人事異動をしたために起こったミスだけではありませんでした。私もミスがあったことについては確認しておりますので、議員がおっしゃるとおり、確かに引継ぎがおろそかになった部分が一部あったのではないかというところはあります。全ての職員の方からは私はヒアリングを行っておりませんが、例えば自己評価シートなどを読む限りでは、やはり人口が増えたことに伴って、職員１人１人の業務量が大幅に増えております。そういったこともありますので、今回定数増につきましては賛成いただきましたけれども、またそれに併せて、業務量の見直しも含めた部設置条例も今回出させていただいているところです。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　ちょっとその辺かみ合わないので次に行きますが、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金についてですが、こちらは4,500万円について、事業者に対する返還請求が行われていないため、現在も市民の税金がそこに充てられたままになっております。昨年９月の一般質問で、この点の問題意識について質問したところ、市長からは、「市の補助金要綱を定めていなかったことや公印を不適切に押印したこと、担当者や決裁関与者が手続の適法性等を判断、確認していなかったこと等を問題点として分析している」という答弁をいただいております。では、事務手続に問題があって発生した不適正な支出の責任についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　先ほど答弁したことに関係しているかもしれないのですが、あくまでも正しい情報に基づいて手続を行うということが前提だと思いますので、もともとあった情報を含めて、知り得た情報が間違っていた場合に、その責任を、例えば決裁をしたからといって決裁権者に必ずしもあるのかというところについては、以前も弁護士に確認したとおり、それはそうではないのではないかと聞いておりますので、そういったお答えでよろしいでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　そこに関してはちょっと納得がいかないんですけれども、弁護士からそう聞いたという判断だということなので、そこはもうちょっとよく考えてもらいたいと思います。　昨年９月定例会の一般質問で、部長に不当利得の返還金が公債権になるのか私債権になるのかという質問をしたところ、それは精査をして報告をすると答弁がありましたが、報告はありませんでした。なので、12月に精査の結果を質問したところ、ケースによって異なってくる、そして訴訟の中でそのあたりが明らかになってくると答弁されております。精査して報告すると答弁しながら報告をしていない、また、裁判の中で明らかになってくるなど、実際に精査をしたのかが分からないような状態です。私の質問は、公債権なのか私債権なのかということを尋ねるもので、極めてシンプルな質問だと思っておりますし、これは民法上の不当利得なので私債権ではないかということを申し上げているんですけれども、この点についても結局、明確な回答が返ってきておりません。　また、それについて、先ほどの１回目の答弁で、私債権だった場合、時効期間が経過していることには変わりなく、請求する実益がないということをおっしゃっていましたけれども、では、その場合の責任は誰が取るんですかということが抜け落ちているんですよ。民法上、向こうが時効の援用をしてきたら、それはもう取れませんよという話はそうかもしれない。では、それはもう取れないからおしまいですではなくて、その責任を誰が取るのかということが抜け落ちているから、ずっと問題だという話をしているんです。　もう一回聞きますけれども、市民の税金についてどのように考えているのでしょうか。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　暫時休憩します。午後３時５７分　休憩午後３時５９分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　答弁を願います。　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　先ほど、私債権であると考えた場合に、時効の援用を主張された場合には請求しても実益がないという形で１回目の答弁をさせていただきました。その場合の責任ということを御質問いただいたと理解しております。現在、裁判において、これが公債権であるか私債権であるかを判断されているものと考えております。したがいまして、その結果を待って、誠実に対応していきたいと思っております。実益が、既に時効期間が経過してしまって請求できなかった場合におきましては、やはりこれも含めた責任の問題が発生すると思いますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　暫時休憩します。午後４時００分　休憩午後４時１１分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　安保議員からいただきました御指摘を基に、いま一度多角的な見地から精査をさせていただきたいと存じます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　それでは、最後ということですので、もう一度、議会側全会一致で承認して市に提出させていただきました特別委員会の最終報告書を基に、この事案の全体像について整理したいと思います。　まず１点目として、不祥事を起こした元職員に対する監督責任について。　元職員は、平成24年10月から平成30年３月までの５年６か月の間、保健福祉部長の要職にありました。その上司は、副市長を除けば松本前市長のみです。市長の監督責任は極めて重いと考えます。この間、元職員の部下、職員などに対する重大なパワハラが起こっています。しかし、前市長は元職員のパワハラを見て見ぬふりしていたのではないかという懸念があります。特別委員会でも問題になりましたが、元職員がパワハラをしていることは全庁的、その場に居合わせた市民ですら見ていたぐらいのものなので、市長が知らなかったはずはありません。また、第三者委員会も、市長らが大目に見たのではないかということを指摘しております。先ほどの副市長答弁でも、認知はしていたという話も伺っております。　また、元職員による詐欺、窃盗、業務上横領の刑事事件、預り金管理の問題もこの期間に起こっております。前市長の監督不行き届きの結果、このような犯罪を助長させたのではないか、前市長が監督責任を取り、パワハラや刑事事件の被害者に対して謝罪をし、かつ損害賠償をすべきではないか。多くの心ある市民は、松本前市長は元職員の専横を容認し、市長として当然行うべき監督責任を果たしていなかったと考えています。市長は、前市長に改めて道義的ないし法的責任を問うべきだと考えますが、見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　前市長の責任につきましては、御本人が判断するべき部分を除いて、例えば判決が出た後に私が下すべき損害賠償請求であるとか、そういったことは行いたいと考えておりますが、御本人は辞任するということで責任を取ったと認識をしております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　次に、２点目、公金支出に関する決裁責任について。　多額の公金支出には市長の決裁が不可欠であり、市長は決裁に伴う責任があります。もし間違った決裁をした場合には、当然、その責任を問われ、損害賠償を求められます。これは、公金支出責任に関する鉄則だと思います。前市長は、平成21年度地域密着型サービス拠点整備補助金の交付決定について、平成22年３月に決裁し、その決裁に基づき4,500万円の公金が事業者に支出されました。しかし、これは不適正な支出であったことが判明し、国への加算金1,111万500円を含め、市に多額の損害を与えました。前市長は決裁に至るまでの事情のいかんにかかわらず、決裁をした者として当然責任を問われるべきだと思います。これに関しては、前市長は辞任直前に元職員を被告とする損害賠償の訴えを起こしています。しかし、このことをもって、前市長の責任がなくなるということではありません。　また、市長職を辞任しただけで放免されるわけでもありません。特別委員会の最終報告書でも、前市長は自らその責任を認め、市民に対して改めて謝罪すべきであり、市は前市長に対し、市が被った損害の賠償請求の検討を含め、適切な対応をすべきであるとしています。市は、この報告書に従い、決裁をした前市長に謝罪と損害賠償を求める検討をし、公表すべきと考えます。また同じ答弁かもしれませんが、伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　また一部同じお答えとなってしまうと思いますが、損害賠償請求につきましては、判決が出た後に必要に応じて行っていきたいと考えております。　また、前市長の市民に対する説明ですとか謝罪につきまして、私のほうでそれを判断するべきものとは思いませんので、そこに関しましては保留させてください。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　平成21年度地域密着型サービス拠点整備交付金は、国の交付金を財源とするものであったので、不適正支出が判明した結果、国に返還せざるを得なくなりました。その際、当然事業者に補助金を返還させて国への返還の財源とすべきでありました。しかし、実際には補助金の返還をさせず、市の一般財源、すなわち市民の負担により国に返還しています。これは極めておかしいことです。　特別委員会の最終報告書では、市による事業者に対する調査を行い、その結果に基づく補助金の返還請求が検討されるべきであるということを指摘しています。これに関して、昨年12月に市民団体が全議員に対して公開のアンケート調査を行い、全議員から回答を得ました。結果は、「返還を検討すべきである」という回答が10名、「回答保留」と「どちらともいえない」が７名でした。すなわち「返還請求を検討すべきではない」という議員は誰一人いなかったというわけです。この結果は重要だと思います。市は速やかに最終報告書に従い、事業者に対して調査を行い、その結果に基づき補助金の返還請求を検討すべきであると思います。この点、改めて市の見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　御指摘いただきました事項を多角的に検討、精査をさせていただきたいと存じます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　元職員の不祥事がいまだ解決に至らず、これだけ市政が混乱している原因は、客観的に分かっているはずの責任から目を背け続けているからにほかなりません。柴崎市長は松本前市長の真の後継者をうたって市長になられているので、心情的にこの責任論と向き合うのは苦しいところがあるということは理解をします。しかしながら、うみを出し切るには患部を痛みを伴って絞り出さなければなりません。これは市長にしかできないことです。ぜひ組織改革も、ルールづくりも、予算も、その観点でこれからも臨んでほしいと思っております。　不祥事問題を一刻も早く終わらせて、風通しがよく、市民のために汗を流す職員の皆様が活躍できる明るい市政運営が実現することを心より願いまして、私の今期最後の一般質問といたします。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、１７番、安保友博議員の質問は終了しました。　以上にて発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（齊藤克己議員）　日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（松戸克彦）　報告します。　第23日、３月11日、土曜日、休日休会。　第24日、３月12日、日曜日、休日休会。　第25日、３月13日、月曜日、休会。　第26日、３月14日、火曜日、休会。　第27日、３月15日、水曜日、休会。　第28日、３月16日、木曜日、午前９時30分から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑を行います。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　本日はこれにて散会します。午後４時２０分　散会...
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