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1. 和光市議会 2023-03-09
   03月09日－06号

   
   取得元: 和光市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　５年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和５年和光市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第２１日令和５年３月９日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　市政に対する一般質問第３　次会の日程報告　　　延会本日の出席議員　　　　　１７名　　　１番　　　菅原　満議員　　　　　　２番　　　猪原陽輔議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　４番　　　鳥飼雅司議員　　　５番　　　内山恵子議員　　　　　　６番　　　齊藤　誠議員　　　７番　　　伊藤妙子議員　　　　　　８番　　　富澤啓二議員　　　９番　　　待鳥美光議員　　　　　１０番　　　金井伸夫議員　　１１番　　　赤松祐造議員　　　　　１２番　　　小嶋智子議員　　１３番　　　松永靖恵議員　　　　　１４番　　　萩原圭一議員　　１６番　　　冨澤勝広議員　　　　　１７番　　　安保友博議員　　１８番　　　齊藤克己議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　松戸克彦　　議事課長　　　　　　　遠藤秀和　　議事課副主幹　　　　　本間　修　　主査　　　　　　　　　松本理恵地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　柴崎光子　　　　副市長　　　　　　　　大島秀彦　　教育長　　　　　　　　石川　毅　　　　企画部長　　　　　　　中蔦裕猛　　総務部長　　　　　　　伊藤英雄　　　　市民環境部長　　　　　喜古隆広　　保健福祉部長　　　　　大野久芳　　　　子どもあんしん部長　　斎藤幸子　　建設部長　　　　　　　漆原博之　　　　危機管理監　　　　　　中川宏樹　　上下水道部長　　　　　佐々木一弘　　　教育部長　　　　　　　寄口昌宏　　監査委員事務局長　　　田中康一　　　　建設部審議監　　　　　加山卓司　　企画部次長　　　　　　茂呂あかね　　　企画部次長　　　　　　渡辺正成　　総務部次長　　　　　　末永典子　　　　市民環境部次長　　　　平川京子　　保健福祉部次長　　　　田中克則　　　　保健福祉部次長　　　　櫻井　崇　　保健福祉部次長　　　　梅津俊之　　　　子どもあんしん部次長　長坂裕一　　建設部次長　　　　　　永野　淳　　　　建設部次長　　　　　　高橋琢磨　　教育委員会事務局次長　佐藤真二午前９時３０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（齊藤克己議員）　日程第１、議事日程の報告をします。　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（齊藤克己議員）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　発言順位９番、６番、齊藤誠議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔６番（齊藤　誠議員）質問席〕 ◆６番（齊藤誠議員）　おはようございます。　それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　順位１、防災、令和元年台風第19号被害の被災者支援の現状について。　令和元年台風第19号被害の被災者支援について、これまでにも数回質問をさせていただきました。発災から３年以上経過しておりますが、被災者の方々は今も御自宅に戻ることができておりません。　令和４年６月定例会一般質問では、危機管理監から「埼玉県の急傾斜地崩壊対策事業の進捗につきましては、令和３年11月に設計委託を終え、現在、用地測量及び急傾斜地崩壊危険区域指定申請の準備を行っており、また、用地の寄附について令和４年５月に個別に訪問して説明をしています。今後の予定につきましては、急傾斜地崩壊危険区域指定の住民説明会の実施や用地の寄附受付を予定しており、今年度中に工事に着手する予定と報告を受けています」と御答弁をいただきました。　用地測量及び急傾斜地崩壊危険区域指定申請、また、急傾斜地崩壊危険区域指定の住民説明会の実施や用地の寄附受け付けの進捗状況について伺います。　順位２、住民生活、下新倉１丁目のごみ集積所の廃止について。　和光市駅北側の下新倉１丁目の外環側道と中丸隧道との交差点にあり、生活介護施設さつき苑のそばのごみ集積所が、ごみ集積所の利用ルールが守られないため本年１月末日をもって廃止となりました。　現場にはお知らせの看板がありましたが、このごみ集積所が廃止に至った経緯について、いつから、どのような状況であったのかを伺います。　順位３、防災、半三池緑地における土砂災害について。　昨年11月頃より、半三池緑地の南側の土地において造成工事が行われ、車両によって土砂が搬入されており、近隣住民は騒音や振動、土ぼこりの影響などを受け、また、通学路もあり、子供たちの安全も十分であるのかといった不安もあります。　そのような中、昨年末頃に、半三池緑地内に土砂などが流入し、ネットフェンスが何ｍにも及んで倒壊しました。現在は立入禁止のテープが貼られており、市民が入ることはできなくなっております。　市民のための公園であり、緑地でもある半三池緑地がなぜこのような危険な状況になってしまったのでしょうか。いつ、何が起きたのか、その原因及び経緯についてお伺いします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員の質問に対する答弁を願います。　中川危機管理監。　　　　　〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹）　発言事項１、防災、令和元年度台風第19号被害の被災者支援の現状についてお答えします。　県の急傾斜地崩壊対策事業の進捗については、用地測量は終えておりますが、急傾斜地崩壊危険区域の指定について、境界確認及び寄附に同意をいただいていない地権者がおり、申請までできていない状況でありますことから、現状と今後の予定について、令和５年２月21日、火曜日に住民説明会を実施しました。 ○議長（齊藤克己議員）　喜古市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（喜古隆広）登壇〕 ◎市民環境部長（喜古隆広）　発言事項２、住民生活についてお答えします。　御質問のごみ集積所に関しましては、数年前から粗大ごみの不法投棄や、カラスなどに荒らされてごみが散乱している状況が度々あり、その都度、不法投棄禁止やごみ集積所利用者による適正管理を促す看板設置のほか、美化推進委員による定期的な見回りや清掃を行いましたが、改善には至りませんでした。　令和４年５月から８月には、近隣住民や通行人からの苦情のほか、美化推進員から散乱するごみを避けて散歩している保育園児の写真報告があり、著しく通行の妨げになっていることから、令和４年12月上旬にごみ集積所利用のルールが守られない場合はごみ集積所を廃止する旨の看板を設置し、周知を行ってまいりましたが、利用状態が改善されなかったため、令和５年１月上旬に、１月末までにごみ集積所を廃止する看板を設置し、廃止したものでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。　　　　　〔建設部長（漆原博之）登壇〕 ◎建設部長（漆原博之）　発言事項３、防災、半三池緑地における土砂災害についてお答えします。　半三池緑地南側の造成工事は、和光市まちづくり条例の適用対象外であるため、工事に先立った届出等の提出の対象とはなっておりません。このため、工事開始時期は正式に把握しておりませんが、これまでの経緯から、令和４年10月下旬には資材置場等を造るための造成工事が始まったものと思われます。　議員御指摘のとおり、11月中旬には騒音や振動及び土ぼこり等の生活環境の悪化に対する問合せが環境課にあり、環境課で工事業者に対し改善を指導しております。　その後、12月上旬に半三池緑地のフェンスが破損しているとの通報があり、公園みどり課で現地の確認をしたところ、工事の影響と思われる土砂の流入や緑地側にフェンスが倒れている状況が確認されました。　直ちに、土地所有者及び工事業者に対し、フェンスの復旧と境界ぐいの確認を指示しました。　２月中旬に土地所有者と境界ぐいの確認を行ったところ、構造物の一部において緑地側に越境していることが判明しましたので、現在、どのような対応とすべきか、庁内で検討しているところであります。　対応策がまとまり次第、土地所有者及び工事業者に早期の対応を求めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員。 ◆６番（齊藤誠議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　順位１、防災住民説明会の内容についてお伺いします。　参加者はどのような職員と住民が参加されたのか、確認させていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　説明会については、朝霞県道整備事務所の職員と和光市危機管理室の職員とで、土地所有者に対して県が工事計画、危険区域の指定等の説明を行いました。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員。 ◆６番（齊藤誠議員）　令和４年度中に工事に着手する予定とのことでしたが、工事の進捗状況をお伺いします。
   ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　工事計画では、令和５年２月24日、金曜日に工事施工業者と契約を締結し、令和５年５月頃から工事に着手し、令和５年度中に完了予定としているとの県の報告を受けております。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員。 ◆６番（齊藤誠議員）　被災者の方々は、家賃の支払いなどもあり、精神的なストレスもひどいと伺っております。　今後の住民への支援や県との調整はどのように行っていくのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　市といたしましては、被災者の方々の精神的な御負担が少しでも軽くなるよう、引き続き県と調整していきます。　また、引き続き、台風が接近することが予想される際には、和光市防災・防犯情報メールでの注意喚起を行っていきます。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員。 ◆６番（齊藤誠議員）　ありがとうございます。　続きまして、順位２、住民生活。　ごみ集積所の利用者にはアパートの住民もおり、御自身で新たなごみ集積所の設置の届出をすることが困難な方もいると思います。ごみ集積所が廃止される周知の期間は十分であったのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　喜古市民環境部長。 ◎市民環境部長（喜古隆広）　先ほど答弁させていただきましたが、ごみ集積所の適正利用を促す看板を１か月間設置し、その後、廃止の看板を１か月設置しております。　その間、利用されている方やアパートを管理されている会社などからの問合せや相談が寄せられております。あわせまして、ごみ集積所の新設の届出が出されておりますので、周知期間は十分であったものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員。 ◆６番（齊藤誠議員）　ごみ集積所が廃止される基準は何かあるのでしょうか。どのような場合にごみ集積所が廃止されるのでしょうか。過去にほかにも事例があったのであればお伺いします。 ○議長（齊藤克己議員）　喜古市民環境部長。 ◎市民環境部長（喜古隆広）　ごみ集積所を廃止する基準は、特にございません。　ごみ集積所が廃止されるケースは、今回のように管理が適正にされていない場合と、開発等により新たに住宅などが建設されることで既存の集積所が廃止となる場合があり、過去に廃止となった事例は数件ございます。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員。 ◆６番（齊藤誠議員）　ごみ集積所が廃止されてから約１か月が経過しましたが、廃止されたごみ集積所の利用者への、その後の対応やフォローはどのようにしていたのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　喜古市民環境部長。 ◎市民環境部長（喜古隆広）　当該ごみ集積所は廃止しましたが、利用されていた方々の意向を反映しまして、新たな集積所を５か所設置してございます。　ごみ出しができなくなったなどの問合せはいただいておりません。　また、ごみ集積所を廃止した場所は美化推進員による定期的な見回りを行っておりますが、現在、ごみが散乱している状況はないことを確認しております。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員。 ◆６番（齊藤誠議員）　ごみ集積所を廃止した場所がきれいになっているとのことで、何よりです。また、美化推進員の日頃の御活動に感謝申し上げます。　先日、外環側道で車を運転していたところ、目の前を走っていたトラックの運転手が窓を開けて、ビニール袋ごとごみを路上に放り投げていました。カラスなどによる被害は物理的に対処することが可能であっても、ごみのポイ捨てに対してはなかなか有効な手段もありません。本人の意識による部分が大きいのではないかと思いますので、子供の頃からの教育なども含めて、引き続き良好な生活環境の維持・改善を目指して御対応をお願いいたします。　順位３、防災。　市としては、傾斜角度の強い竹林で、もともと地盤の緩い場所であったとの認識は持っていたのでしょうか。現地は土砂災害警戒区域に該当していたのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　当該箇所は民有地となりますので、地質状況等の詳細については把握しておりません。　また、この箇所は、一部の土地は土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されております。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員。 ◆６番（齊藤誠議員）　今回の造成工事に当たり、工事業者に対して事前に注意喚起は行ったのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　今回の造成工事は和光市まちづくり条例の適用対象外であり、工事に先立ち、届出も必要ないため、事前に注意喚起を行うことは難しいものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員。 ◆６番（齊藤誠議員）　市民が半三池緑地を公園として利用できる時期はいつ頃と考えているのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　先ほど答弁させていただきましたが、現在、どのような対応をすべきか庁内で検討しております。その後、土地所有者及び工事業者による対応が行われますので、利用開始時期はもう少し先になるものと考えております。　早期の利用開始に向けまして、土地所有者及び工事業者への指導を行ってまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員。 ◆６番（齊藤誠議員）　今回の土砂災害を踏まえて、再発防止の観点から、今後、市としてはどのような安全対策を講じていくのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　和光市まちづくり条例に基づき工事を行うものにつきましては、これまで以上に安全対策に対して指導を行ってまいります。　一方で、適用対象外である工事は、市でも工事情報を得ることができませんので、対策を講じることは厳しいものと考えております。　一方で、工事に伴い住民の方から通報があった際には、必要に応じて指導を行ってまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員。 ◆６番（齊藤誠議員）　市長にお伺いしますが、市長は現地の状況を確認していただいたのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　はい。報告を受けまして、２月18日に現地を確認いたしました。 ○議長（齊藤克己議員）　６番、齊藤誠議員。 ◆６番（齊藤誠議員）　ありがとうございました。　一日も早く、半三池緑地が今までどおり利用できるように、緑地の保全への御対応をお願いいたします。　順位１の令和元年度台風第19号被害の被災者支援の現状についての質問にも関連しますが、先月、横浜市保土ヶ谷区の住宅街で土砂崩れが発生しました。コンクリートの擁壁が高さ約５ｍ、横幅約７ｍにわたって崩れ、土砂が流出したということです。　横浜市では、昨年も横浜市中区の住宅地で土砂崩れが発生し、高さ10ｍ、幅10ｍにわたり土砂が崩れたということです。崩れた場所は、土砂災害時には住民の生命などに危害が生じるおそれがある土砂災害特別警戒区域でした。今回は、土砂災害特別警戒区域の近くではあるものの、区域外での土砂崩れでした。　横浜市によると、現場近くでは１月末から宅地の造成工事が行われていたといいますが、その工事業者は保土ヶ谷区に対し、崖崩れとは無関係の工事だったと話しているということです。市の担当者によると、当日の雨や擁壁が新しいものではないことなど、様々な要因が重なったことで土砂崩れが発生したのではないかということです。　擁壁の老朽化だけでなく、近隣での工事や豪雨などの影響によって、市街地でもこのような土砂災害が起こることはあり得ます。御答弁でもありましたが、今後も市内の擁壁の状況や宅地造成工事の際に、近隣への影響はないのかといった視点で、特に住民からの情報を重視していただき、安全対策を講じていただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で６番、齊藤誠議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位10番、１番、菅原満議員、通告書に従い、お願いいたします。　　　　　〔１番（菅原　満議員）質問席〕 ◆１番（菅原満議員）　一般質問をさせていただきます。　まず、１番の保健福祉関係について伺います。　令和５年度予算でも出ておりますけれども、改めて伺わせていただきますので御了承いただきたいと思います。　第二次健康わこう21計画・第三次和光市食育推進計画は、平成30年度（2018年度）から令和39年度（2027年度）までの10年間の計画期間であります。その中で「平成32年度に第１回の見直しを行い」となっておりましたが、その第１回の見直しができたのかどうか伺わせていただきます。　次に、介護保険の利用状況について伺わせていただきます。　介護保険事業については、新型コロナウイルス感染症により介護サービスの提供、あるいは介護サービス利用への影響はあったのかどうか伺います。　和光市では、事業者の事業運営、介護利用者への影響はどのようなものだったのか、例えば、定期巡回・随時対応型訪問介護の利用状況はどうなっていたのか伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大により、新型コロナウイルスへの感染を恐れて、介護サービスの利用控えによって身体機能や認知機能が低下する高齢者が相次ぐのではないかと、また、再びこうした影響が広がることも懸念材料であるとの指摘がございました。介護サービス利用、また利用者の生活面で影響があったのかどうか併せて伺います。　新型コロナウイルス感染症による高齢者の生活機能や介護事業への影響についても心配でありますので、この点についても併せてお答えいただければと思います。　次に、１の３番、訪問系事業での安全確保ですが、ふじみ野市での昨年１月の発砲事件から１年過ぎました。訪問による介護、看護、医療での対応での安全確保に大きな影響を与えたと認識しております。　介護に従事される方へのハラスメント対策については、平成30年９月議会でも質問をしております。訪問してのサービス、しかも１人での訪問の場合での安全確保について、和光市としても関係者と共に検討し、安心・安全の確保をしてサービスの提供を行っていくことが必要ではないかと考えますので、この点について伺わせていただきます。　次に、教育関係であります。　１番、不登校の児童・生徒への支援の在り方についてであります。　さきの12月議会でもこの関係を伺わせていただいておりますが、間もなく学年末、学年替わりを迎えることから、改めてこの不登校の状況について伺います。　まず、令和４年度での、ここまでの不登校の状況はどのようになっているのか。30日以上欠席に該当しないけれども登校がなかなか難しいというか、そういったような児童・生徒の状況はどのように把握されているのか、まず伺わせていただきます。　それから、教育関係の２番目で、ＩＣＴ機器利用での健康影響への配慮についてであります。　この関係についても、以前、同僚議員より質問が展開されております。和光市としては、依存症などＩＣＴ機器利用と健康管理について取り組まれてきていることは理解をいたします。　去る12月定例会においては「今年度は」、令和４年度かと思いますが「市内養護教諭の研修の一環として、インターネットやスマートフォンなどの使用時間と視力の低下の因果関係について、アンケート調査を通して検証しましたが、現時点では視力の低下との因果関係は見られませんでした」ということで、積極的に取り組まれていることも理解させていただきました。和光市として取り組まれていることが確認できて、評価をするものであります。　また、和光市「わたしとタブレット」10の約束～タブレット活用のルール～の中でも「長時間使わず、休憩しながら使います」とあります。しかし、ＩＣＴ機器利用だけではなくてスマホ利用による健康や学習への影響についての指摘がございますので、ＩＣＴ機器などの利用状況と健康や学習への影響について、時宜を捉えて継続的に調査を行っていかれてはどうかと考えますので伺います。　次に、大きな発言事項の３番の防犯防災関係についてであります。　まず、災害対策でのＩＣＴ（ＡＩ技術）の活用についてでありますが、今年の１月22日に行われました令和４年度和光市職員災害対応訓練を行っての災害発生現場の情報収集、あるいは連絡、避難所開設状況の把握での連絡体制の課題をどのように抽出されていらっしゃるのか、また、この点について、災害発生時にどのように生かしていくのか伺わせていただきます。　次に、防犯防災関係でありますが、介護の関係でも伺わせていただきましたけれども、ふじみ野市の昨年１月の発砲立て籠もり事件を受けて、ふじみ野市においては、ふじみ野市地域の医療及び介護を守る条例の制定ということで動いているようであります。　介護職へのハラスメント関係については、平成30年に質問をしております。今回の事件に関連して、和光市としての条例の制定を検討してみてはどうか伺わせていただきます。　次に、内部統制関係について伺わせていただきます。　令和４年度行政監査を実施しての課題と今後の取組についてであります。　情報システムに関する一連の事務執行について監査を行い、当該事務に係る事務処理に係る問題点や課題の指摘などにより、職員による不祥事の抑止対策を含めた事務の適正化及び改善、効率化などを図るということで今回の趣旨が示されておりました。　そして、監査の着眼点では、契約手続、運用管理そのほかに係る事務が適正に行われているかなど５項目が示され、具体的には市が調達または利用する情報システムに関しての行政監査が行われております。　今回の監査について、監査の実施に当たってのテーマ選定、準備はどのように行われてきたのか伺わせていただきます。　大きな５番目の総務関係についてであります。　情報機器作業についての健康管理についてであります。　情報機器、パソコンの利用が庁内では主だと推察いたしますけれども、この利用状況、作業内容、作業時間、作業環境について、どのように把握されているのか伺います。　また、和光市では、令和４年３月31日までテレワークの検証事業を行っているかと思います。テレワークと情報機器作業での健康配慮はどうなっていたのか、実証後に衛生委員会、庁内での協議、あるいは状況把握、検討はどうなっていたのかということが課題になると感じます。　厚生労働省では、情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて、令和３年12月改正、厚生労働省労働基準局長名で通知が出されております。情報機器作業での健康配慮が示されておりますので、この点について、和光市としての認識を併せて伺わせていただきます。　以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　発言事項１、保健福祉関係について順次お答えいたします。　初めに、１、第二次健康わこう21計画及び第三次和光市食育推進計画の中間評価と見直しの方向性につきましては、令和元年度に令和２年度の中間見直しを見据えて、地域の絆と安心な暮らしに関する調査を実施いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため中間見直しを延期し、コロナ禍における健康づくりの在り方を検討する会議を実施いたしました。　令和５年度の中間見直しのスケジュール等につきましては、東京都健康長寿医療センター研究所との協定に基づき、６月以降に地域の絆と安心な暮らしに関する調査を実施し、調査結果の集計・分析を行った後、第二次計画で掲げている目標の達成状況を把握・評価した上で、必要に応じ数値目標を再設定するとともに、目標が未設定であった取組については見直し等を行ってまいります。　また、見直し内容については、健康づくり基本条例に規定しているヘルスソーシャルキャピタル審議会に諮問するほか、令和６年２月頃にパブリックコメントを実施して市民の意見を広く募集した上で、３月末までに中間見直し（案）を作成する予定でございます。　続きまして、２、介護保険の利用状況についてでございますが、介護サービス給付事業に係る費用や利用回数・日数等を比較したところ、介護サービス給付種別によっては利用控え等による影響が一部ございました。しかし、給付額全体で捉えると横ばいから増加といった状況にあり、新型コロナ感染症による影響が明らかとは言えませんでした。　例えば、定期巡回・随時対応型訪問看護介護につきましては、費用額としては年々上昇しており、利用件数・回数としてはほぼ横ばいの状況でございます。事業者にも確認をしたところ、コロナ感染による利用の減少はあまり感じられないといったことでございました。　一方、コロナ対策のため、衛生用品の購入など経費が増加しているとのことでしたので、経費の面で事業者に影響を及ぼしているといった状況がございました。　感染症拡大による介護サービスの利用控えですが、総合事業や一般事業につきましては、一時閉鎖や人数制限、本人の意向によって利用の減少がございました。それ以外でも、運動や外出の機会が減少したことにより身体機能や認知機能が低下したとして、介護申請を受けたケースも見受けられました。　現在、感染症拡大が落ち着いてきている状況ではありますが、感染対策を踏まえた持続的な介護サービスが必要であると考えております。　次に、３、訪問系事業での安全確保については、支援の根幹に係るものと捉えており、介護に従事される方の安全対策を講じることは今後ますます重要性を増してくると考えております。　ハラスメントについての個別具体的な事例を挙げることはできませんので、対応困難ケースに対しての共通する支援の方法についてお答えをさせていただきます。　介護保険制度の中での中核的役割を果たす地域包括支援センターに求められる業務の中には、包括的・継続的ケアマネジメントなるものがございます。このため、各介護支援専門員（ケアマネジャー）は、サービス提供事業者からハラスメント等について相談を受けたときには、速やかに地域包括支援センターの職員に相談をしております。また、速やかに担当者会議等を開催し、サービス内容の見直しやサービス提供者の変更等の対応を図る、複数体制で訪問するなどの対策について協議をしております。　地域包括支援センターから市に対しては随時状況報告や相談があり、適宜、助言や同行訪問を行うなど、一体となった対応を心がけているところでございます。今後も大切な介護人材をハラスメント等により枯渇させることのないよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項２、教育関係について順次お答えします。　初めに、（１）不登校の児童・生徒への支援の在り方についてですが、不登校児童・生徒数はここ数年、全国的に増加傾向にあり、本市でも同程度の増加率となっています。30日以上欠席に該当しないが登校していない児童・生徒の状況も含め、不登校児童・生徒については、学期ごとに行う生徒指導主任会や不登校対策委員会、毎月の相談員研修会等の報告により状況を把握し、対応について協議するとともに、各学校へは教育支援センターより臨床心理士等の派遣をし、具体的支援を行っています。　次に、（２）ＩＣＴ機器利用での健康影響への配慮についてお答えします。　12月議会でも答弁したとおり、10月に実施した目の健康アンケート調査から、現時点でインターネットやスマートフォン等の使用時間と視力の低下との因果関係は見られませんでした。しかし、ＩＣＴ機器を継続して利用することによる健康への影響も懸念されるため、学校健康教育実践調査や定期健康診断の結果などから健康被害の状況把握に努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。　　　　　〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹）　発言事項３、防犯防災関係について順次お答えします。　初めに、（１）災害対策でのＩＣＴ（ＡＩ技術）の活用についてお答えします。　職員災害対応訓練では、災害発生現場の情報収集や避難所開設状況の把握等を主に電話で行いました。実際にはふくそうが最大課題ですが、本訓練では電話が集中すると話し中が長時間続いたり、前の電話の内容を失念してしまうという課題が見えました。　災害発生時には停電などで電子機器などが使えなくなることもありますが、インターネットの環境が使える場合には、＃和光市災害ツイッターをはじめメール等のＳＮＳも活用し、情報の伝達を行います。　いずれにしても、記録に残る方法が確実なため、情報通信技術について今後検討していきます。　次に、（２）犯罪被害者支援の条例制定についてお答えします。　本市では犯罪被害者支援条例は制定していませんが、埼玉県犯罪被害者等支援条例に基づき、県の彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センター及び朝霞警察署との連携を図り、犯罪被害に遭われた方やその家族が市役所の各窓口で何度も同じ説明をすることがないよう、犯罪被害者支援総合的対応窓口が市役所３階危機管理室に設置されています。　条例の有無にかかわらず、今ある体制の中で被害に遭われた方や御家族が直面している精神的な問題や法律的な問題、生活に関わる悩みの相談に応じ、庁内関係課所と連絡調整を図っています。 ○議長（齊藤克己議員）　田中監査委員事務局長。　　　　　〔監査委員事務局長（田中康一）登壇〕 ◎監査委員事務局長（田中康一）　発言事項４、内部統制関係についてお答えします。　行政監査につきましては、和光市・不祥事の再発防止にかかる対応方針において監査制度の見直しを行うこととされたことを受け、新たに行政監査に取り組むこととなったものです。　行政監査の実施に当たりましては、まず実施時期を定例監査に合わせて実施することとし、監査委員の合議により、監査テーマを情報システムに関する事務に選定いたしました。その後、令和４年８月の政策会議において、情報システム行政監査の実施を全庁に周知し、同年９月から各部局に対する予備調査に着手するなどして準備を行いました。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤総務部長。　　　　　〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕 ◎総務部長（伊藤英雄）　発言事項５、総務関係、情報機器作業における健康管理についてお答えします。　近年の就労環境においては、パソコンなどの情報機器を使用した作業は必須に近いものとなっており、作業の長時間化に伴い、作業従事者の心身への健康影響が懸念されるところであります。　市におきましては、現在のところ、ＶＤＴ作業に関して作業内容や作業時間等の作業環境の把握は行っておらず、作業管理や健康管理に関しての具体的な協議、検討は行っておりません。　しかしながら、ＶＤＴ作業が長時間にわたって行われることにより、眼精疲労、ドライアイなどの視機能に関する症状のほか、精神・心理的な症状等を引き起こすことが考えられるところから、適正な作業管理を行うことが重要と考えております。　厚生労働省は、情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインを策定し、労働者の健康を守るため、パソコンなどを使用する事業場における作業管理・健康管理についての指針を示していることから、今後におきましては、このガイドラインに沿った対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次、２回目の質問をさせていただきます。　まず、１番目の健康わこう21の関係でありますけれども、令和元年８月30日にヘルスソーシャルキャピタル審議会も開催されましたが、それ以降はコロナ感染で開催が難しくなったと理解いたします。また、御答弁でもありましたが、この会議体だけではなく、市における各会議体では、新型コロナウイルス感染症のために開催できないか、あるいは書面での開催などを余儀なくされてきたわけであります。　この中で、令和元年度に開催されたり、また調査も行ってきておりますので、この点も生かせる点は生かして見直しを行っていただければと思います。当時もたしか予算化して取り組んでこられたかと思いますので、せっかくの調査は生かして取り組んでいっていただきたいと思います。　ところで、今回の食育推進計画に関してでありますけれども、食育推進コンソーシアム会議の活動状況はどのようになってきたのか伺います。食習慣、食事の重要性については、第２期和光市自殺対策策定委員会の中でも触れられていると認識しておりますので、食育推進コンソーシアム会議の活動状況について伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　食育推進コンソーシアム会議につきましては、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会議は開催せず、会議運営に係るアンケートを実施しまして、構成員から意見聴取を行いました。　令和４年度につきましては、７月に今年度の取組の方向性を協議し、11月には意見交換会を開催し、３月に第３回会議を予定しているところでございます。　主な活動といたしましては、市内食育推進店における食育認定マークの掲示や食育リーフレットの配布、毎月19日の食育の日にはイトーヨーカドー和光店の協力の下、減塩・減糖レシピの配布、試食を実施し、市内セブンイレブン７店舗では栄養リーフレットの掲示、健康フェアでは自殺予防対策としてこころにやさしいレシピを配布するなどしております。　また、新たな取組といたしまして、災害時の栄養管理について、危機管理室と連携し、健康フェアと同時開催した防災フェアにおきまして防災レシピの配布もいたしました。　今後も食育施策の推進を図るべく、構成員、関係団体と連携しながら普及活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　ありがとうございます。　食育、ふだんの食事を考えていくことは、介護の関係についても重要な要素と認識いたしますので、ぜひ活動を充実して進めていっていただければと思います。　ところで、令和４年度の第２回ヘルスサポーター養成講座が行われたと記憶いたします。開催状況、ヘルスサポーターの養成の現状について伺います。一定の目標の人数を掲げて取り組んでこられておりますが、また、ヘルスサポーターとなった方たちは地域において活躍、活動されていると認識いたしますので、この点についてどのような状況か伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　ヘルスサポーター養成講座につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度は中止し、令和３年度は一部書面開催となりましたが、年度末に１コース開催したところでございます。　令和４年度は、全５日間を１コースとする講座を２コース実施いたしまして、令和５年２月末現在のヘルスサポーター登録者数は308人となっております。　また、ヘルスサポーターはシニアウォーキング、和光ラジオ体操会、アズマヤラジオ体操会を自主活動として運営し、地域における健康づくり活動に御尽力をいただいている状況でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　日々活動されているということで、今後も進めていっていただければと思います。　次に、新型コロナウイルスにより計画の推進に影響があったのかどうか。　例えば、健康づくり基本条例の機能を活用した課題解決への新たなアプローチ手法の創出というようなことも計画の中にありましたが、新型コロナウイルスの関係もあってなかなか難しい状況もあったかと思いますが、どのような取組となっているのか伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　令和２年度に予定しておりました計画中間見直しの延期をはじめ、計画に掲げた取組が実施できないなど、新型コロナウイルス感染症による影響は少なからずございました。　御質問の健康づくり基本条例の機能を活用した課題解決への新たなアプローチ手法の創出につきましては、当初は社会保険加入者の健診データからリスクを把握するなどの施策展開を想定していたところなのですが、社会保険加入者のデータ取得には長期的なスパン、マイナンバー制度のデータ活用など、こういったことで対応する必要があり、現状、実施は残念ながらできておりません。　令和５年度の中間見直しでは、コロナ禍における健康づくりの在り方の視点を踏まえた上で、市民調査の集計・分析と現状評価を行い、健康づくり基本条例に規定しております連携及び協働を主眼に置きながら、新たな目標設定や施策のアプローチ手法、計画推進の方向性を定めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　なかなか計画が進捗することが難しい中でも課題が出てきているということで、こういった点も踏まえて見直し、また評価して作業を進めていっていただければと思います。　次に、介護保険の利用状況の関係についての２回目でありますが、さきにも触れさせていただきました諸物価の値上がりにより、国民生活や企業活動に影響が出てきております。介護事業所においても例外ではないと認識をいたします。　令和５年度では次期の和光市長寿あんしんプランの策定が予定されておりますので、このような機を捉えて、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の推進において、社会経済情勢の急変での状況といったことについて、事業者からの要望、あるいは事業推進での課題、対応策を検討して計画策定に取り組んでいくことも必要かなと考えますので、この点について伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　和光市長寿あんしんプラン、次期の第９期計画につきましては、本当に重要かつ大切なものになると考えているところでございます。　大きく揺れる社会経済情勢下での事業者への対応につきましても、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　ありがとうございます。　新型コロナ下での外出控えだとか、逆に将来にわたって介護が必要となる懸念も指摘されていますので、そういったことも含めて十分調査・検討を加えて計画策定を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、教育関係について伺わせていただきます。　不登校児童・生徒の２回目でございますけれども、教育支援センターの活動についても１回目の答弁で触れられておりました。　教育支援センターとしての取組の状況はいかがなのか。個々の児童・生徒の状況に応じての支援をしているということだと認識いたしますが、支援の効果はどのようになってきているのか。また、保護者との連絡、保護者からの相談の状況というのはどういうふうになっているのか。保護者の方の考えや悩みの受け止めの状況について伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　教育支援センターの取組状況については、児童・生徒やその保護者の様々な相談に応じ、特に不登校対策については、学校への復帰を目指した支援を行っております。　支援の効果としては、本人や保護者との継続相談、スクールソーシャルワーカーとの関わり、適応指導教室への通室等を通して学校復帰につながった児童・生徒についての報告もあり、一定の効果があると考えております。　支援センターでは、保護者とは来室していただくか電話での相談を受けております。相談状況は年々増加しておりますけれども、保護者からは子供の人間関係であったり学習支援についての相談を受けることが多くあるわけですけれども、子供や保護者の気持ちを受け止め、寄り添いながら、継続して支援できるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　十分受け止め、あるいは相談にも対応されているということでありますけれども、実際の保護者との連絡、あるいは保護者からの相談の状況というのはどうなっているのか。　当然、受け止めているというお話でありましたけれども、本人と保護者との間で不登校の関係について、受け止め方というか、感じ方の相違があるのかどうか。また、この点での教育支援センターの役割、取組の状況について、どのようになっているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　相談状況としては、さきにもお答えしたとおり増加傾向にあります。　保護者からの相談の中で、本人と保護者の考えが異なることもありますけれども、臨床心理士が双方の話を聞き、両者をつなぎ、改善を図れるよう、継続して面談をしております。　教育支援センターの役割として、こうした学校生活や友達関係、いじめや不登校、子育てなど子供や保護者からの相談に応じることや、学校を訪問して教育相談部会などで支援策について助言することで改善を図れるように努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　個々のお子さんの状況、事情、悩みがあるかと思いますので、そういったことも含めて取り組んでいっていただければと思います。　不登校の状況で、学校への復帰、あるいは何らかの形で外へ出ることができればいいんですけれども、後々不登校のまま外へ出ないということで、引き籠もってしまうような状況に陥らないというか、そういうことへの支援も必要かと考えます。　学校や社会と離れてしまうことがない取組の在り方について、学習支援とともに社会生活を営む上での支援も必要かと思います。このことについて、教育委員会、学校だけではなく、複数の部門や包括的な取組が必要かとも考えますが、教育委員会としてのお考えを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　議員のおっしゃるとおり、学校生活を通じて、社会生活を営む上で対人関係について学ぶことは大切な機会であると考えております。　不登校やひきこもりが心配される児童・生徒への対応として、学校では配布物を届けたり定期的な家庭への連絡、オンラインでのやり取りなどを通して、学校や学級と児童・生徒や家庭とのつながりが途切れないようにしております。　福祉部局との連携については、教育支援センター長やスクールソーシャルワーカーがケース会議などにも参加して情報共有を積極的に進めるようにしているところです。　学校とのつながりが難しい児童・生徒については、ひきこもりとならないような支援も含め、教育支援センターの活用や福祉部局をはじめとする関係各課との連携を図ることで解消につなげていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　様々な取組を進められているということで確認をさせていただきました。今後とも引き続き取組を進めていっていただければと思います。　ＩＣＴ機器の利用での御答弁をいただきましたが、ここにきて、文部科学省では令和３年度に大規模な近視の関係の調査をされているとか、あるいは、学校保健統計のデータでいくと、裸眼視力1.0未満の中学生の割合が令和３年度過去最高になってきている、あるいは、いろいろな指摘もありますので、タブレットというよりもふだんのスマホだとかいろいろな機器の利用があると思いますので、その辺も含めて取組を進めていっていただければと思いますので、要望させていただきます。　次に、防災関係について伺います。　課題が見えたということで、逆に課題を把握できたということで、よかったと感じます。　訓練の状況、さらに模擬記者会見の様子を拝見いたしました。実際、緊迫感あるものになっていたのではないかと私自身は感じました。そこで感じたことで、繰り返しになりますが、災害対応でのＩＣＴやＡＩ技術の活用を図っていっていただきたいと提案いたします。　例えば、災害発生状況の正確かつ迅速な把握や救援、避難所の立ち上げや混雑状況の可視化などに情報通信技術は有用と考えますので、災害対応でのＩＣＴやＡＩ技術の活用について、改めて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　他市でも避難所の立ち上げや混雑状況が分かるアプリ等を活用しているため、ＩＣＴやＡＩ技術の活用は有用であるということは認識しています。　議員のおっしゃるとおり、災害時の情報等がリアルタイムで可視化できれば大変有効なため、他市の成果把握や技術の活用について今後検討してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　ＩＣＴ活用により、多言語対応も可能になるのではと考えますが、この点について伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　スマートフォンのアプリ等で多言語対応ができるアプリ等もございますので、今後検討していきます。　しかしながら、全てネットワークがダウンすることも考え、アナログ的な手法も残し、かつ、語学従事者の獲得もしていきたいと考えています。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　一刻を争う状況ということで、御答弁いただきました対人関係というか、１対１での直接的な対応というのも当然必要になってくるかと思いますので、そういった通訳ボランティアの方の確保にまた今後も努めていっていただければと思います。　そういった確保とともに、災害時の対応ということで、語学ボランティアの方が確保できた際に、災害時の対応、やり取りの主なケーススタディーといったことも併せて進めていっていただければと思いますので、その辺要望させていただきます。　最後に、災害の発生でＳＮＳによる間違った情報や偽の情報の発信、拡散に対処するためには、市の公式発表をふだんから周知徹底しておくことが必要ではないかと考えます。　情報というのは、幾つも先ほどもあったようにふくそうして、いろいろな情報が飛び交うと思いますけれども、公式な確かな情報をきちんと把握して災害時は行動することが市民側にとっても大切だと思います。こういった点の対策も必要かと思いますので、改めて伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　ふだんから熊本地震を教訓として、市公式のツイッターやＬＩＮＥ等で様々な情報を発信しています。　市公式で発表することで信憑性のあるものとなり、成り済まし対策にもつながっていると認識しています。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　和光市でも防犯・防災のメールだとかいろいろありますので、ふだんから周知啓発を行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、内部統制関係について伺います。　今回の行政監査を行っての通知、何をやるか、その準備、予備、そして実際の委員審査となっていったと思いますけれども、事務負担の想定と、実施しての課題についてはどのように捉えているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　田中監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長（田中康一）　今回の行政監査を実施するに当たりましては、事前に執行部に対しまして対象システムに関する資料の提出を求めることにいたしました。　しかしながら、実際に提出された資料の中には、想定を超える膨大な量になってしまったケースがあり、執行部側にとっては資料作成に係る事務作業が大きな負担になってしまったのではないかと考えております。　また、監査委員側につきましても、提出された資料の精査に相当の時間と労力を要してしまったことから、資料要求の範囲や監査対象範囲の設定に課題が残るものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　そういった課題も捉えて今後に生かしていっていただければと思います。　今後も年度ごとにこういった決算審査、定例監査などと併せて行政監査を行うことになるのか伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　田中監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長（田中康一）　現時点におきましては、まだ詳細は決まっておりませんけれども、行政監査は通常の財務監査と違いまして一般行政事務について監査を行うことができますので、来年度以降も特定のテーマを定めまして実施していくことを考えております。　実施に当たりましては、監査委員と協議いたしまして、本年度と同様に他の監査と同時期に行う方法を含め、事務負担を抑えられる方法での実施を検討してまいりたいと考えております。
   ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　従来から一般質問だとか、また施政方針でも示されておりました。内部統制の実施についての準備状況、方法についてどのように構築していかれるのか。　不祥事に対しての第三者委員会、また議会の特別委員会報告書を受け、また、和光市の置かれた状況を踏まえた基本方針、条例、規則、規程などの整理、手続の遵守や文書などの記録の保存などについて、確認や見直すところがあれば見直しをしていくことも、内部統制の手続構築と併せて進めていく必要も出てくるのではないかと考えます。　また、リスクが発生した場合でも被害を最小限に抑えるための方針や手続を定めておくことも求められるのではないかと認識いたしますが、この点について伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　どのように構築をしていくのかということでございますが、市は第三者委員会の調査報告書及び調査特別委員会の最終報告書の精査や業務手続の総点検、若手職員や各課所等へのヒアリング結果などを基にコンプライアンスに関する問題点やリスクの洗い出しを行い、不祥事が発生した原因を解明するとともに、再発防止に向けた取組を推し進めているところでございます。　和光市版の内部統制の対象とする事項を定めた和光市内部統制に関する基本方針や和光市内部統制の実施に関する要綱、職員が取るべき行動の礎となるコンプライアンスハンドブックは、組織改正と同時に施行する予定としております。　また、議員御指摘のリスクを最小限に抑えるための方法や手続につきましては、想定されるリスクを洗い出した上で定めた和光市内部統制に関する基本方針に基づく一連の手続等がこれに当たると認識をしているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　ところで、御答弁いただきましたモニタリングだとか、先ほど監査委員事務局長からも答弁があったように、報告書の作成などの事務負担も出てくると認識いたします。このような点について、職員の間でも共通認識を持って、この内部統制のシステムを確かなものにしていく必要性があるのではないかと考えますので、伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　内部統制に係るモニタリングや報告書の作成は、内部統制評価の担当が行うことを予定しております。　そのほか、各課所等における事務負担を過度に増やすことのないよう留意しつつ、和光市版の内部統制制度を構築しているところでございます。　また、内部統制に関する職員間の理解を深めるため、令和５年度上半期に全職員を対象とした内部統制に関する研修や説明会を実施する予定でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　最近の行政の事務事業量も増えて、限られた職員の中でさらにコンプライアンスを保っていく作業もということで、共通の認識を持って進めていっていただければと思います。　ところで、今回の決算審査、定例監査、行政監査などについて、内部統制そのものは執行機関での内部統制の調査に基づいて監査委員がそれを審査することになるということで、直接的に内部監査を監査委員が行うということではなくて進められていくというふうに認識いたしますが、内部統制の審査との連携なり関係なりについても併せてどうなるのか伺います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１０時４１分　休憩午前１０時５５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員の質問に対する答弁をお願いいたします。　田中監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長（田中康一）　内部統制制度におきましては、監査委員は市長が行った内部統制の評価結果に対しまして、その評価の妥当性を審査して意見を聞くという役割を担うことになります。　しかしながら、監査委員は独立した執行機関でございますので、市長による内部統制活動を担う立場にはございません。　また、一方におきましては、内部統制の評価の審査を通じて得られる各部局での内部統制の実施状況などは、監査委員が各種監査を効率的・効果的に実施するための資料として有用なものになると期待しております。　今後につきましては、内部統制の評価において収集された情報や資料を各種監査に活用いたしまして、より適切な監査を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　今後、内部統制制度を制度としてつくられていかれるわけなので、十分機能が発揮されるように取り組んでいっていただければと思います。　これに絡んで、業務の有効性・効率性とは、業務目的を達成するために効率的・効果的に担当する業務を遂行することであり、地方公共団体では、事務処理に当たり最少の経費で最大の効果を上げ、同時に組織及び運営の合理化に努め続けることが地方自治法第２条第14項、第15項で求められているというような指摘もございます。　そのためには、業務を職員１人１人の能力や経験に頼り過ぎて属人化してしまうこと、あるいは１人に負担が偏ることなく、組織全体で一定以上の業務水準を保ちつつ、遅滞なく業務を進められるようにすることが大切だというような指摘もあります。　こういったことを行っていくためには、首長の意向がそういった市政運営に反映されて出てくるものであり、首長が自ら誠実かつ倫理的に職責を果たすことはもちろん、事務遂行においても誠実性や倫理観の重要性を組織内外に示さなくてはならない、そのために具体的な行動基準を策定し、適切な運用を行っていかなくてはならないという指摘を、私は見ました。　市長としての内部統制制度のみならず行政運営での市政運営についての認識について、内部統制を含めて市長の認識を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　市長は内部統制の整備及び運用に関する最終責任者であり、自らが職員の意思決定や行動様式を大きく左右する存在であるということを改めて自覚し、行政運営を先導していくことが求められているということを認識しております。　業務の効率化や効果的な達成等により、職員の皆さんが安心して働きやすい魅力的な職場環境を実現することで、ひいては信頼に足る行政サービスを市民の皆様が享受することにつながるものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　大きな事件があった後でありますけれども、和光市長はじめ、職員一丸となって和光市政の前進に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、５番目の総務関係について、改めて伺います。　ＶＤＴ健診ということで、ガイドラインによれば、作業区分に応じての健康診断を推奨しております。実際には、業務以外でもパソコンやスマホを扱うこともあり、業務に関わるかどうか判断するのが難しい点もあるかと思いますが、情報機器利用における職員の健康管理を考慮するように、こういった健康診断というようなことも一つ考えて取り組んでいってみてはどうか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤英雄）　ＶＤＴ作業による健康影響としては、視機能に関する症状、筋骨格系に関する症状、精神・心理的な症状が指摘されており、パソコンなどの情報機器を使用した作業の長時間化に伴い、作業従事者の心身への健康影響の把握は重要な課題であると認識するところであります。　現在、職員が使用しているディスプレーにブルーライトカットフィルムを貼ることで、ディスプレーを見続ける機会の多い職員の目の疲れを軽減する対策を講じているところであります。　ＶＤＴ作業による健康影響の把握にはＶＤＴ健診が有用とされていますので、今後におきましてはＶＤＴ健診の実施について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　情報機器、ＶＤＴ等を使うことによる肉体的疲労だけではなく、眼球にも影響を及ぼすというような指摘もあります。そういった点は子供たちにも見られるのではないかということは、学校保健あるいはいろいろな調査でも出てきておりますので、職員の環境について伺いましたけれども、全体として健康管理にも取り組んでいっていただきたいと思います。　１人１人健康で、元気に和光市政に取り組んでいってもらうことを切に念願して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で１番、菅原満議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位11番、７番、伊藤妙子議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔７番（伊藤妙子議員）質問席〕 ◆７番（伊藤妙子議員）　７番、公明党、伊藤妙子です。　一般質問させていただきます。　和光市のまちづくりが令和４年１月31日に埼玉版スーパー・シティプロジェクトに位置づけられ、市民に期待を与えています。同時に、和光市都市計画マスタープラン改訂版も策定され、柴崎市長の下、20年先までの将来都市像として「心和み、光り輝くまち　ふるさと和光」が設定されました。　そこで今回、まちづくりについて、道路環境、公園、開発計画の３点から、また、交通支援から２点の質問をさせていただきます。　発言順位１、まちづくり、（１）バリアフリーな道路や歩道の整備について。　市内を南北に走る外環自動車側道北側に整備された自動運転サービスの走行車線は、既に第１期区間が完成に近づき、快適な交通空間が期待されています。一方、市内の多くの生活道路の多くが傷んでいるのも気になります。　都市計画マスタープランの分野別都市づくり方針に、幹線道路の基本的な考え方の中に、整備に当たっては、高齢者や障害者にも優しい歩道幅員の確保やバリアフリー化を積極的に推進するとともに、良好な道路景観の形成に努めますと、また、生活道路についても、自動車による移動のほか、歩行者・自動車の移動の安全性に配慮した道路として整備や維持管理を図りますとあります。　現在の道路や路肩、歩道の整備状況について伺います。　（２）公園の整備計画について。　ア、住宅地にある公園の使用ルール。　昨年９月の定例会でも質問させていただきましたが、子育て世代が増加する中、ますます期待される公園について質問させていただきます。　令和４年度予算に西本村さくら公園の土地購入の予算が計上され、議案では条例の一部を改正する条例が上程され、都市公園となります。公有地化については大変うれしく思っています。　しかし、１点苦慮していることがあります。それは、当該公園内ではボール遊びが禁止となっていることから、公園の目の前の道路がボールの遊び場になってしまい、目の前のお家の自動車に当てられてしまうとの声があります。　一方、宮ノ台児童遊園地はボール遊びができる公園です。しかし、朝は６時頃から夜は８時頃までボール遊びをしていて、ボールの音が響くとの声もお聞きし、市に相談したところ、「早朝や夜間のボール遊びはやめましょう！お静かに願います！」と、この赤ちゃんが眠っているイラストが入った看板を園内に設置していただけました。　公園にはいろいろな苦情が入り、大変な対応をされていると思いますが、西本村さくら公園の課題への対応について伺います。　イ、子どもが思い切り遊べ、高齢者が安心して過ごせる公園づくり。　同じように９月の定例会で質問させていただいた際は、公園をテーマにスケートパークやドッグランについて提案させていただきました。地域を歩く中で、子育て世代の方から高齢者の方まで、依然として公園について様々な声をお聞きします。子供にとっては思い切り遊べる、ボール遊びができるような公園、また、高齢者からは安心・安全に過ごせる場所がいいと期待されています。市内全体の設置計画はどうでしょうか、伺います。　（３）増加するワンルームマンション・アパートなどの集合住宅の課題について。（近隣住民が安心して暮らせるルールづくり）　今回は複数の議員の方から質問されていますが、新倉１丁目で計画されているマンション建設について、近隣住民の方々は日照や建物の配置に関する圧迫感、プライバシー等の件で不安に感じているとの声をお聞きしました。　これまでも市民の方から、アパートなど小規模集合住宅でごみが決まっている回収日を無視して出され、散らかっているのを片づけているとお聞きすることがあります。小さなアパートなどでも、コミュニティーのないワンルームマンションのような集合住宅が建設されるとなると不安な気持ちは理解できるところです。　このたび、これまでにない規模の管理人不在の310戸のマンションが5,365㎡の敷地に建設される計画です。市にも問合せが多数あると思いますが、トラブルを回避するためにどのような対応をされているのか、法令手続等、適切に進められているのか、改めて伺います。　発言順位２、交通支援。　まちづくりの基本理念である和光市都市計画マスタープランには、公共交通についても多様な交通サービスの有機的な連携などの取組を推進するとの基本的な考え方が発信されています。バリアフリーな社会を目指す中で、障害のある人がハンディを感じないようなまちづくりが、市長が目指す「心和み、光り輝くまち　ふるさと和光」なのではないでしょうか。　そして、和光市は南北に外環自動車道、東西には東武東上線が走り、また、地下鉄の始発駅となっている和光市駅の利用者は、未来技術地域実装協議会の算出によると１日平均で約8,800名とのことです。市外からも多くの駅利用者が存在し、市民の2.5倍が市外からの利用者とのことですので、多くの方が自転車やバイクを和光市駅周辺に駐輪されていると思われます。　そこで、障害者の交通支援について、ア、駅前駐輪場（自転車駐車場）の使用料支援について伺います。　近隣市からも利用が多い本市駅駐車場について、障害者手帳を持っていらっしゃる方への配慮が平等に行われていることが理想ではないかと思いますが、実際はどうなのか伺います。　イ、障がい者のタクシー券、ガソリン券（自動車燃料費）の支援。　障害のある人の交通支援として、行動範囲を拡大できるようにと、福祉タクシー利用券の交付と自動車燃料費の補助が行われています。　令和２年９月議会でも質問させていただきました。３年前よりもまたさらに障害者手帳の発行数は増加しているのではないかと思いますが、タクシー利用料の助成、また自動車燃料費補助の利用状況についてお聞きします。　（２）高齢者の交通支援について。　市内循環バス運行見直しやタクシー利用料金助成による利便性。　和光市地域公共交通会議が令和３年２月からスタートし、今年１月の第８回まで協議を積み重ね、策定された和光市地域公共交通計画に基づき、市内循環バスの運行見直しと、新たな移動手段の導入としてタクシーチケットによる利用料助成が提示されましたが、どのようにここまでの計画を立てられたのか、改めてお聞きします。　１回目の質問は以上です。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員の質問に対する答弁を願います。　漆原建設部長。　　　　　〔建設部長（漆原博之）登壇〕 ◎建設部長（漆原博之）　発言事項１、まちづくりについて順次お答えします。　初めに、（１）バリアフリーな道路や歩道の整備についてお答えします。　これまでも歩行者等が歩道や路側帯を安全に通行できるよう、道路側溝と舗装との段差や路面の凹凸の補修、側溝ぶたの交換や補修等を行っています。　令和４年度につきましても、側溝補修工事を２路線、延長73ｍ、根上がりによる舗装の段差解消工事を１路線、延長53ｍを実施いたしました。　また、道路の拡幅も有効な手段でありますので、引き続き地域の開発等の変化を踏まえ、機会があるごとに土地所有者に用地交渉を行えるよう、情報収集に努めております。　次に、（２）公園の整備計画について順次お答えします。　初めに、ア、住宅地にある公園の使用ルールについてお答えします。　基本的なルールについては、公園の大きさや遊具施設の配置状況によって異なりますが、公園内に看板を設置することで注意喚起を図っております。　御質問の西本村さくら公園外周道路でのボール遊びにつきましては、今後、道路側フェンスに注意を促す看板等の設置を検討いたします。あわせて、ホームページ等でボール遊びのできる公園を紹介するなどの情報を提供してまいります。　次に、イ、子どもが思い切り遊べ、高齢者が安心して過ごせる公園づくりについてお答えします。　現在計画している公園は、いずれも土地区画整理事業に伴い設置される公園となります。　各土地区画整理事業で整備予定の公園は、駅北口土地区画整理事業地内では４か所、白子３丁目中央土地区画整理事業地内では３か所となっております。また、現在手続中の北インター東部地区土地区画整理事業では、７か所の公園を計画しております。　次に、（３）増加するワンルームマンション・アパートなどの集合住宅の課題についてお答えします。　御質問の新倉１丁目ワンルームマンション建設に関する近隣住民の皆様からの問合せに対しましては、説明会の実施の義務や開発行為に対する意見書の提出、その意見書に対する見解書の提出など、民事間の紛争を予防するために設けられた和光市まちづくり条例の制度を丁寧に説明しております。　また、事業者は、和光市まちづくり条例にのっとった開発事業に係る申請を適正に行っており、市でも同条例に基づく各手続において審査や指導を適宜行っております。　続きまして、発言事項２、交通支援の（１）障害者の交通支援についてのうち、ア、駅前駐輪場の使用料支援についてお答えします。　当市の自転車駐車場の使用料の減免は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方と、この３つの条件に準ずると市長が認めた方に対して、市内在住の方は使用料の免除、市内に勤務及び通学の方は５割減額としております。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　発言事項２、交通支援のうち、（１）障がい者の交通支援について、イ、障がい者のタクシー券、ガソリン券の支援についてお答えいたします。　福祉タクシー利用券及び自動車燃料費の補助につきましては、障害者の社会生活圏の拡大及び経済的負担の軽減と福祉の推進を図ることを目的に行っており、当該年度において、どちらか一方を選択して利用する制度となっております。　令和３年度の給付実績といたしまして、福祉タクシー利用券の利用者は716人、利用枚数は6,185枚、１人当たりの平均利用枚数は8.6枚でございます。　また、自動車燃料費補助の利用者は494人でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。　　　　　〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕 ◎建設部審議監（加山卓司）　発言事項２、交通支援のうち、（２）高齢者の交通支援についてお答えいたします。　初めに、市内循環バスの運行見直しにつきましては、市民が参加する和光市公共交通研究会を令和２年11月から令和５年１月までに計14回開催して意見交換を重ねてまいりました。　研究会では、地域公共交通計画における基本的な考え方である１周40分から50分以内の小循環ルートや、小型バス車両による効率的な運行などを基本として、市民アンケートの結果等を参考に、市民の移動ニーズに合った駅、病院、スーパー等の目的地を経由する見直しルートの素案を作成いたしました。　次に、タクシー利用料金助成につきましては、今年度実施したタクシー利用料金助成事業において、市民からいただいた意見を参考に、１回の利用における利用枚数の緩和やチケットの配布を申請に基づくものに改めた案となっております。　これら市民の意見を反映した市内循環バス運行見直し及びタクシーの利用料金助成の素案について、１月23日に交通事業者や公募による市民委員が参加する和光市地域公共交通会議を開催して、案として取りまとめを行いました。　その後、その案について、２月３日から28日までパブリックコメントを実施し、現在、提出された御意見を参考に、案の修正について検討しているところです。　パブリックコメントに対する市の意見を取りまとめた後、再度地域公共交通会議を開催して、案を確定させる予定となっております。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　御答弁ありがとうございました。　続きまして、２回目以降の質問をさせていただきます。　発言順位１、まちづくりの（１）バリアフリーな道路や歩道の整備について、２回目の質問です。　よりよい道路環境を目指し、道路の拡幅についても情報収集されているとの御答弁でしたが、今後もスピーディーな対応をお願いいたします。　また、多くの生活道路で自動車の走行速度がすごく速く、新倉小学校や下新倉小学校の通学路となっているところでは、地域の方々が大変心配されています。そうした道路で自動車運転手への注意喚起や歩行者の安全を確保するため、新規の路面標示や既存の路面標示、薄くなってしまって消えてしまっているようなところもたくさんありますので、そういったところの補修をすることはできないでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　道路管理者が新たに路面標示を実施する際には、既存の信号機や横断歩道など周辺の交通安全施設との位置関係を考慮した上で、標示の可否や内容について、交通管理者である警察との協議が必要となります。　また、路面標示が見えづらくなっているところについても、警察との打合せが必要となる場合があります。　議員御指摘の場所につきましては、周辺の道路環境を踏まえ、警察と協議を行いまして、有効な路面標示の実施や補修について検討をしてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　これまで私も市民からの幾つかの要望をお伝えして、対策を考えた上で道路安全課のほうでも整備していただいていますけれども、道路利用者から道路の不具合の情報や補修の要望などが直接届くことがあると思います。埼玉県では、道路損傷通報サービスというもので24時間365日、県が管理する一般国道、県道の損傷の情報を受けています。そういった情報を収集するためのアプリなどの活用で、素早く情報を受けるというのはどうでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　御提案いただきましたアプリ等による情報収集の手段につきましては、採用をしております埼玉県や他の市の事例などを見つつ、調査検討を進めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ぜひよろしくお願いします。　昨年、愛媛県の今治市で、道路の危険箇所や公園遊具の不具合などをスマホで通報できる道路等異常通報システム運用開始の記事を目にして、私もＬＩＮＥアカウントの活用などで本市でもできたらと思っていました。これからぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　（２）の公園の整備計画について、２回目の質問をさせていただきます。　アの住宅地にある公園の使用ルールについての部分で、より分かりやすく看板を設置していただき、西本村さくら公園については見守っていくしかないかなと思いました。今後もその都度、対策をよろしくお願いいたします。　また、ホームページ等でボール遊びのできる公園を紹介する等の情報を提供するとの答弁をいただきました。そのように、情報として公園における定期的なイベントやスポット的なイベント情報なんかも各公園の一覧の中に載せるということは可能でしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　公園におけるイベントの多くは、市の主催ではなく、地域の団体により行われております。　情報発信の方法につきましては、ホームページ内の各公園一覧にこだわらず、市として何ができるか、今後検討してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　イの子どもが思い切り遊べ、高齢者が安心して過ごせる公園づくりに移ります。　計画を含めて、３つの土地区画整理事業で新たな公園がたくさんできるということが分かりました。　今後、各土地区画整理事業でできる公園の中の、今御答弁いただいた中の一番大きな面積と、一番小さな面積のものについて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　まず、駅北口土地区画整理事業では、一番大きい公園ですと約1,263㎡、一番小さい公園ですと約555㎡です。　白子３丁目中央土地区画整理事業では、一番大きい公園では約1,264㎡、一番小さい公園では約189㎡です。　また、北インター東部地区土地区画整理事業では、一番大きい公園は約5,113㎡、一番小さい公園は約237㎡で計画をしております。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　北インター東部地区の土地区画整理事業では結構大きな公園ができるということで、大変期待したいと思います。　大きな公園からポケットパーク的な、本当に小さな公園までを予定、計画されているということで、子供たちが思い切り遊べる公園になることを期待したいと思います。　現在、道路整備等で一番進んでいる状況に感じている白子３丁目中央区画整理事業内の公園については、今後どこまで市民の要望が聞き入れられるのでしょうか、伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　白子３丁目中央土地区画整理事業地内の公園は、平成26年度にワークショップを実施しております。しかしながら、前回のワークショップ開催から時間が経過しておりますので、公園の造成工事に入る前に改めてワークショップを開催し、地域の意見を反映させてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　白子３丁目中央土地区画整理事業の公園は、改めて地域の皆様の意見を聞いてくださるということなので、よろしくお願いいたします。　ワークショップについて、一般論で構いませんのでお聞きしたいと思います。　土地区画整理事業で整備される公園は、どれぐらいの時期にそのワークショップが行われるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　土地区画整理事業の場合、事業進捗により公園用地が確保される時期を確認した上で、確保される約３年程度前からワークショップを開始しているケースが多い状況でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　分かりました。　ワークショップで積極的に市民の方の声を聞いて、反映していただけるとありがたいと思います。　また、近年、公園は迷惑施設ともなっているようで、様々な問合せがあることは承知しています。また、コロナ禍の中、在宅勤務が増え、昼間は家にいなかった方々からの問合せも増えているようです。近隣住民の世代交代により、今までは感じていなかった子供たちの声や遊具、ボールで遊ぶ音、そういったものが耳障りとなって、トラブルになるケースも伺っています。　本来は楽しむ公園で、子供たちが思い切り遊べて、また、高齢者の憩いの場にもなるためにはどうしたらよいのかと私も深く考えてしまいました。　これまで自治会やＮＰＯなどの団体が、子供から高齢者まで幅広い世代で交流ができるような催し物を公園を使って開催しています。例えば、上谷津公園での焼き芋大会や越後山中央公園などでの夏祭りや、赤池児童遊園地でのフリーマーケット、またマルシェのような催しです。　こうした小さなイベントがここかしこで行われるように、例えば自治会連合会への働きかけとか、あとＮＰＯ団体や公園サポーターへの支援なんかも大変重要だと思います。　このような世代を超えて市民が集まれる機会をより多く開催できるよう、市全体で捉えて考えていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　（３）増加するワンルームマンション・アパートなどの集合住宅の課題について、再質問させていただきます。　和光市のまちづくり条例で、近隣住民が安心して生活するために説明会の実施、開発行為等事前協議書提出など規定をされ、指導されていることは大変よく分かりました。しかし、依然として駐輪場・ごみ出しルールなどの不安は解消されず、今後の開発工事に対し、近隣の住民の方は大変心配されています。　隣の練馬区では、令和元年にまちづくり条例の中の一部を改正しています。ワンルーム形式の集合住宅に対する規制の強化に係る改正として、ワンルーム住戸の定義を専用床面積30㎡から40㎡未満に改めた上で、ワンルーム形式の集合住宅の定義を20戸以上の集合住宅から15戸以上と改め、対象範囲を拡大し、さらに管理人室等を設置することとしています。　和光市は、近年、住宅の建設がとても増えていると思います。市民の安心快適な生活を守るため、条例に一定程度の戸数の集合住宅には管理人室を設置することを加えるべきではないでしょうか。また、図面上だけでなく、完了後の検査も行われていると思いますが、工事中の安全対策、振動なども大変不安です。完成までの市の対応について伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　さきの議員にも答弁させていただきましたが、管理人の設置につきましては、他市法令等を参考に、条例の不足部分を補完するための検討を現在進めております。　また、工事施工中の安全対策は、事業者が責任を持って管理するものであるため、事業者の問合せ先を記載した標識を現地に設置するよう義務づけており、事業者が迅速に対応するものとしております。　加えて、振動につきましても、生活環境への影響を最小限に抑えるよう指導をしてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　まちづくり条例が平成18年に設置されてから、これまでも見直し作業はされていますが、今回、和光市版スーパーシティ構想の取組がある中で、この見直しをされるというのは大変意義深いと思います。内容として、どのように見直されるのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　現在、和光市まちづくり条例の条文や内容に対しまして、庁内関係部署と調整を行いながら、条例内容の問題点の洗い出しを行っているところであります。　早期に調整が完了することが可能な事項につきましては、来年度中を目途に条例の一部改正に向けた見直し作業を進めているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　庁内の関係部署と調整されての今後の条例見直しということですけれども、ハード面だけではなくソフト面からも本当に深い改正に向けて、ぜひ取組をよろしくお願いいたします。　発言順位２、交通支援、（１）障がい者の交通支援について、２回目の質問をさせていただきます。　隣の朝霞市では、朝霞駅、北朝霞駅など市内の自転車駐車場において、障害者手帳保持者は市内・市外ともに免除となっています。朝霞市民の障害者の方が、この和光市駅は始発で座っていけるということで和光市駅を利用したいけれども、朝霞市と違い負担があるので利用するかどうか検討しているというお声を聞きました。今後、隣の朝霞市と同様にするお考えはありませんでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　現在は和光市自転車駐車場条例施行規則第８条の規定に基づきまして運用を行っておりますが、自転車駐車場の整備状況や交通環境が変化していることから、自転車駐車場の在り方や他市の状況等を踏まえまして、見直しについて検討してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。　（１）障がい者の交通支援の中のイの障がい者のタクシー券、ガソリン券の支援について伺います。　本来、支援対象者数は何人で、受け取っている割合は何％なのでしょうか。実態を検証し、利用者の利便性向上のための見直しなど、取組はあるのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　見直しということでお答えをさせていただきたいと存じます。　タクシーにつきましては、令和２年２月１日付の運賃改定によりまして、初乗り距離が短くなるとともに、初乗り運賃の減額がございました。　タクシーを利用しやすくなる一方、タクシー券で控除される金額が低下し、利用者の持ち出し分が増加したなどといった意見が寄せられましたことから、和光市も所属しております埼玉県福祉タクシー運営協議会で協議を重ねた結果、令和５年度からは１回の乗車につき２枚までタクシー券を利用することができるようになります。　これにより、タクシー利用者の自己負担が減少し、利用しやすくなるとともに、新たな利用者の増加も見込まれるものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　分かりました。　利用者にとって便利になり、さらに増加するということが期待されると思います。　一方で、自動車燃料費についてなんですけれども、以前もお聞きしたのですが、障害者と同居の家族の車は登録できるのですが、別居の親戚とか、その車については登録できないという状況は変わっていないようです。　障害者の方が、家での生活自体は御自身で何とかされていたとしても、病院やお買物に行く移動については、近くで別居している親族とかに頼るというのが現状だと思います。特に、高齢となった障害者の方は一定数そういった、家は離れているけれども頼るということもあると思います。　ぜひ、より多くの障害者の方がこの支援を利用し、行動範囲を拡大できるように、条件の緩和が求められるのではないかと思いますが、見解を伺います。また、他市の事例や状況についても確認したいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　和光市障害者自動車燃料費補助金交付要綱におきましては、自動車燃料費の補助対象となる自動車は、障害者御本人または御本人と同居し、かつ生計を一にしておられる者が所有すると定めてございます。　これは、補助金交付の目的である障害者の社会生活圏の拡大を担保するため、制度上ある一定程度の制限を設けさせていただいたものでございますが、県内のほかの自治体におきましては、同居していなくても定期的に障害者を介護しているという方が所有する自動車を補助対象と定めている事例もございましたので、本市におきましても対象車両の拡大につきましては前向きに検討させていただきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ありがとうございます。　障害者の方が移動支援によって近くの親族などに遠慮して頼みづらいというような状況がなくなって、また、頼りやすくできるようになると思いますので、ぜひ対象の拡大を前に進めていただきますようよろしくお願いいたします。　続きまして、（２）高齢者の交通支援について。　循環バスの改正により、移動時間の縮小や便数の増加で多くの市民の利便性が期待されると思います。御答弁の中にはありませんでしたが、この循環バスの改正計画は高齢化社会を見据えたものであったと思います。その点として、必要となる配慮についてはどのように考えているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　今回の見直しによりまして、１便当たりにかかる時間をできるだけ短くし、便数を増やす形を想定して見直しを進めてまいりました。そうなると、ほかのルートへの乗り継ぎが重要になってくると認識しております。　乗り継ぎの検討に関しましては、和光市駅、市役所、埼玉病院の３地点を乗り継ぎポイントとして設定するとともに、病院の受け付け時間や市役所の開庁時間に合わせたダイヤとなるように調整するなど、できるだけスムーズな乗り継ぎが可能となるように調整してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　乗換えが本当にスムーズにできることがとても重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　また、特にスーパーが少ない駅の北側では、スーパーの近くのバス停を設置していただきたいという声がもう本当に依然としてあります。せっかく便数が増えても、高齢者が生活に欠かせない買物のためのスーパーの近くで降りられないのではがっかりされると思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　このたびのルート設定に当たりまして、市民の移動ニーズに合った運行とすることを重視して検討を進めてまいりました。　ただいまの議員からの御指摘のように、日常生活における買物は欠かせないものと考え、各運行ルートを考える際にも、スーパーを回るように運行ルートの設定に努めてまいりました。　しかし、バス停の設置においては、道路幅員や交通渋滞等を踏まえ、安全に停車できる場所であることが必要となります。そのため、駅北側のスーパーにおきましては、最寄りにバス停を設置することが難しいところがありました。　今後、区画整理や道路が拡幅されるなど、バス停の設置が可能となる状態となりましたらば、バス停の設置について改めて検討してまいりたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ぜひ、切実な声だと思いますので、このスーパーの近くのバス停というのはなるべく、特に北側にとっては大事なところだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　また、地域を回る中で、タクシーチケットについて、大変喜ばれた方も幾らかいらっしゃったんですけれども、多くの方からは使わなかったとお聞きしました。事業者の支援であったということもあると思うんですけれども、公共交通政策室にもたくさんの声が届いていると思います。　来年度の計画では希望者の申請でタクシー券は受け取れるということで、１回での使用枚数も制限がないように改善されるということは大変評価されると思います。交通空白地帯の高齢者を一人でも救い、外出の機会を進められるように、こうしたタクシー券が申請できるということの周知を、改めてしっかりとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　このたびの運行見直しと同時に行いますタクシーチケットの利用助成につきまして、公共交通空白地域の70歳以上の高齢者へタクシーチケットの利用助成を考えております。　その際には対象者全員に必ず通知をすることと、その際に申請書の送付を同時に行うことを考えております。　また、あわせて、この取組について広報やホームページ等で周知を行ってまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　７番、伊藤妙子議員。 ◆７番（伊藤妙子議員）　ぜひ皆さんに周知ができ、より利便性のあるタクシーチケット、また循環バスの改正としていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　今後も、誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる真のユニバーサル社会（共生社会）の実現を目指し、市民の声を酌み取って、移動に不自由を感じることのない和光市のまちづくりにつなげられるよう、私自身も努めたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で７番、伊藤妙子議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位12番、１３番、松永靖恵議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１３番（松永靖恵議員）質問席〕 ◆１３番（松永靖恵議員）　１３番、やさしい未来の会、松永靖恵と申します。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　発言順位１、指定管理者制度。　児童が健やかに育ち、子育てを支援する環境づくり。　（１）施設内外事故防止と事故発生時の対応について。　令和４年12月19日に発生した南児童館職員による人身事故について、状況が同月21日に議長報告されました。　児童が健やかに育ち、子育てを支援する環境の中、今回のような事故が起きてしまうと、被害者に大きな迷惑と負担を強いるだけでなく、市に対する信用を大きく損なうことにもなります。　そこで、施設内外事故防止ガイドラインもしくはマニュアルがあるのか、また、事故が発生した際の対応、連絡方法などについて伺います。　（２）再発防止に向けた取組みについて。　どれだけ注意を払っても、事故をゼロにすることはできないことは承知しています。万が一事故が起きた場合、二度と繰り返さない取組について伺います。　発言順位２、不祥事の再発防止。　市民の信頼回復に向けて。　（１）不祥事の再発防止について。　懲戒処分の可否を決定するためには審査委員会に諮問することになっているので、本件に関して、審査委員会に諮問されたかどうかについて情報公開請求をしたところ、文書不存在という回答でした。　つまり、審査委員会への諮問は行われていないということになりますが、処分行為に必要な事実の確認とはどのように行ったのか伺います。また、御答弁でこのような処分を下しておりますとは、当該職員を不問にするということなのか、改めて伺います。　発言順位３、高齢者施策。　高齢化社会におけるまちづくり。　（１）高齢者施策の充実について。　主に施政方針に基づき、質問をさせていただきます。　まず、チームオレンジという新たな取組を実施するに当たり、これまでの取組をどのように評価しているのか。チームオレンジの立ち上げの目的は施策の統合なのか、バージョンアップなのか伺います。　発言順位４、児童支援体制。　子どもの命の安全と支援を最優先。　（１）児童虐待の現況について。　虐待とは、身体、性的、心理的やネグレクトに分類されますが、令和４年度上半期の和光市における虐待件数について伺います。　（２）要保護児童等に関する情報共有について。　児童相談所に保護されていた児童が家庭に戻ってきた際、児童相談所、市、関係機関との情報共有をどのようにされているのか伺います。　発言順位５、障害福祉。　すべての人がその人らしく暮らせる和光（まち）　（１）児童発達支援センターへの支援について。　児童発達支援施策が本格的に進められていますが、昨年12月定例会における一般質問では、児童発達支援施策推進協議会はまだ設立に至っていないということでした。再度進捗状況について伺います。　（２）医療的ケア児の支援について。　医療技術が進み、全国的に医療的ケア児が年々増えてきているようです。福祉サービスを受けていない、保護者がなかなか障害を受入れられない等で実態を把握することは難しい状況ですが、現在どのような形で実態を把握されているのか伺います。　（３）地域共生社会の実現について。　施政方針では、地域共生社会の実現を目指していくということですが、具体的なイメージ、また、誰もが自立した生活を送り、社会参加ができるとはどのような状態を指しているのか伺います。　（４）教育と福祉・医療の連携の重要性について。　教育と福祉・医療の連携については何度か質問しておりますが、今回はＰＤＣＡサイクルに沿った支援の重要性について質問いたします。　個別支援計画は情報収集、計画作成、計画の共有、支援の実施、支援結果の記録、支援の評価、改善、修正という流れが必要です。当事者の全体像の把握のため、福祉、医療、教育等の分野でどのような支援を取り入れているのか伺います。　１回目の質問は以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１１時４８分　休憩午後１時１４分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、一般質問を再開いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き）
   ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員の質問に対する答弁を願います。　斎藤子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　発言事項１、指定管理者制度、児童が健やかに育ち、子育てを支援する環境づくりについて順次お答えいたします。　初めに、（１）施設内外事故防止と事故発生時の対応についてお答えいたします。　学童クラブ等の運営事業者には、施設内外で起こり得る事故防止のガイドラインやマニュアルを制定し、マニュアルに沿った訓練または研修を行い、職員の間で共有することが求められています。　また、万が一事故が発生した際の対応や連絡方法などにつきましても、病院へ受診する必要があると判断した際には、関連したマニュアルにのっとり、学童クラブ等で適切な処置を行うとともに、子供の状況等について速やかに保護者に連絡し、運営事業者及び市へ報告することとされています。　次に、（２）再発防止に向けた取組みについてお答えします。　学童クラブ等の運営事業者は、職員及び児童に適切な安全教育を行うとともに、発生した事故事例や事故につながりそうな事例の情報を収集、分析して、再発防止に努めることになっています。　市においても、運営事業者と連携して再発防止に向けた事故原因の分析を行いながら、繰り返さないための仕組みづくりについて協議するとともに、構築された仕組みが効果的に運用されているかをモニタリング等で定期的に確認しております。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤総務部長。　　　　　〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕 ◎総務部長（伊藤英雄）　発言事項２、不祥事の再発防止についてお答えします。　分限休職処分無効判決における診断書を実質的に改変させたとする行為については、市には復職後の時短勤務の制度がなく、復職後はフルタイム勤務をすることとなっております。診断書には時短での勤務が可能と記載されていたことから、改めて診断書の作成を依頼したものであり、職員として当然行うべき行為であることから、不適正な事務に当たらないと考えます。　そのため、市としましては、当該行為に係る懲戒処分を行わないとの結論に至っております。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　発言事項３、高齢者施策、高齢化社会におけるまちづくり、（１）高齢者施策の充実についてお答えいたします。　初めに、チームオレンジという新たな取組を実施するに当たり、これまでの取組をどのように評価しているのかについてですが、令和３年度から令和５年度を期間とする第８期長寿あんしんプランで、前期の取組の評価をし、認知症施策の効果的推進における課題として、地域共生社会を目指した認知症知識の普及啓発、認知症の人の介護者等への支援の充実等に課題があったとしたところでございます。　そのため、現在は今期計画に位置づけられた認知症施策の推進にのっとり、個々の政策について順次取組を行っているところでございます。　具体的には、令和３年度に認知症地域支援推進会議を設置し、認知症ケアパスガイドブックを作成いたしました。また、本年度は民生委員児童委員や地区社会福祉協議会、わこう市政学習おとどけ講座等の機会を捉え、認知症知識の普及啓発に努めてきたところでございます。　次に、チームオレンジの立ち上げの目的についてでございますが、認知症施策推進大綱に示されておりますとおり、認知症の方や家族のニーズを地域の支援につなぐ仕組みづくりが目的でございます。　国よりチームオレンジの条件として次の３点が示されております。１点目、認知症ステップアップ講座修了者等でチームが組まれていること、２点目、認知症の方や家族がチーム員として参加すること、３点目、認知症の方と家族の困り事を早期から継続して支援できること。　これらのことから、今までの施策の統合とは言えませんが、今までの施策を活かし、新たな認知症施策の一つになるものというふうに考えております。　発言事項４、児童支援体制、子どもの命の安全と支援を最優先、（１）児童虐待の現況についてお答えいたします。　児童虐待とは、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待の４種類に分類されております。令和４年度上半期の和光市における虐待件数の内訳といたしましては、身体的虐待が18件、心理的虐待が36件、ネグレクトが６件、性的虐待がゼロ件となっております。　次に、（２）要保護児童等に関する情報共有についてお答えいたします。　児童相談所において一時保護や施設入所、里親委託があった場合、一時保護中、施設入所中から要保護児童対策協議会等を活用して、児童相談所と当該家庭に支援を行っている市の関係機関や児童の所属機関で適宜情報共有をしております。　課題といたしましては、各関係機関が情報共有をして終わりではなく、どの時点で誰がリスクを判断してアセスメントするかを明確にするとともに、各関係機関の立場からアセスメントした結果については速やかに共有し、多角的、客観的に意見を出し合い、適切な支援方策を再検討し、再評価していけるよう努力してまいります。　発言事項５、障害福祉、すべての人がその人らしく暮らせる和光（まち）、（１）児童発達支援センターへの支援についてお答えいたします。　児童発達支援施策推進協議会の進捗状況につきましては、現在要綱制定に向けて調整をしており、今月中には設立の予定でございます。　設立後、児童発達支援センターが児童発達支援施策の中核機関となるよう、協議会においても支援及び助言を行ってまいります。　次に、（２）医療的ケア児の支援についてお答えいたします。　市内における医療的ケア児の把握については、保健福祉部及び子どもあんしん部、医療機関や各種相談支援事業所とも連携を取り合いながら、実態把握に努めているところでございます。　また、令和５年１月25日に開設された埼玉県医療的ケア児等支援センターとも連携して取り組んでまいります。　次に、（３）地域共生社会の実現についてお答えをいたします。　地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会のことでございます。　例えば障害のある方や経済的に困っている人が生活をする中で、困らず将来へ希望を持ち、社会参加や働くことができるというニーズを実現するために、相談支援や就労のサポート体制を充実させるなど、誰もが不自由なく暮らせるよう安定した生活をおくるためのサポートを行うなど、全ての方が参加できる地域共生社会の実現に取り組んでまいります。　次に、（４）教育と福祉・医療の連携の重要性についてお答えいたします。　障害児支援におけるアセスメントの現状については、本市におきまして障害児を含め障害をお持ちの方が障害福祉サービスを利用するに当たっては、専門職である相談支援専門員等がサービスの必要性の精査を行った上で、サービス等利用計画を作成しており、サービス利用後も定期的なモニタリングを通してアセスメントを行っております。　特に小学校や中学校の入学時等環境変化が大きい場合は、より小まめにモニタリングを行いながら支援に努めている状況でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項５、障害福祉のうち、（４）教育と福祉・医療の連携の重要性についてお答えします。　学校では、特別な配慮を必要とする児童・生徒に対して、個別の教育支援計画と個別の指導計画を作成し指導を行っています。　この計画は、特別な教育的ニーズとともに、本人及び保護者の願いを根幹とするもので、作成に当たっては、具体的な指導、支援内容、目標、手だてを設定し、学期末や学年末に取組状況を評価し、保護者との面談、校内委員会等を経て、改善、更新を図るようにしています。　支援計画等が有効に活用できるよう、毎年特別支援教育コーディネーター会議において、作成や実施方法について確認していますが、今後も長期的な視点から一貫した支援を行うことができるよう努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問をさせていただきます。　発言順位１、指定管理者制度、（１）施設内外事故防止と事故発生時の対応についてと（２）再発防止に向けた取組みについて、関連事項ですので、一括して質問いたします。　12月に起きた施設外での事故について、議長報告が行われましたが、８月に起きた学童クラブの施設外活動中に児童が熱中症により救急搬送された事故については議長報告がありませんでした。事故発生の際に、議長報告を行うことに対する基準があるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　議長報告を行う判断は、内閣府や文部科学省と連名で厚生労働省子ども家庭局から発出されている通知文書、特定教育・保育施設等における事故の報告等についてに基づき、国へ報告の対象となる重大事故として該当するか否かを参考としております。放課後児童健全育成事業において、死亡事故、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等が重大事故に該当することが示されております。　12月の事故においては、重大事故にも該当し、かつ加害者が市の指定管理者であったことから、議長報告を行う必要があると判断いたしました。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　事故については、３名が熱中症により体調を崩したと保護者から聞いています。それについて、当日市に確認をしたところ、市としては救急搬送された１名の報告しか受けておらず、ほか２名については報告を受けていなかった状況でした。　救急搬送されなかった２名については、学童クラブ内で看病され、保護者に引渡しをされたそうです。また、該当児童をお迎えに来たときには、保護者に健康状態を説明できる職員がおらず、帰宅後、保護者が病院に連れていくにしても、病院で本日の児童の健康状態を医師に説明することが難しかったとも聞いています。　指定管理者においては、市や保護者への報告体制の構築、救急搬送しなかった児童の健康状態への配慮が不十分であったと思いますが、市の見解を伺います。　また、施設外活動時の事故において、地域の協力を得て熱中症が収まるまで見守るなど、地域の連携ができていれば、より児童の安全につながる見守りが行えたと思いますが、当該事業者の地域との連携について、指定管理者として果たすべきことができているのか伺います。　あわせて、今回の事故の再発防止等について、市がどのように関わっていたのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　当日、議員からの状況確認後、直ちに事業者に電話にて事実確認を行い、速やかに現場責任者に加え、法人責任者と市で今回の事故を振り返るとともに、再発防止に向けた協議を行いました。　協議の中で、市からは児童からの強い希望であっても夏季の施設外活動の催行基準は、児童の安心・安全を最優先としたものとし遵守すること、運営責任者は児童に付き添わず、別の職員に付添対応を行うよう指示をした上で、全体の運営を維持するとともに、保護者や市等への連絡調整を行うこと、また、職員判断ではなく救急隊到着時に搬送児童以外の児童の状況も救急隊に見てもらい、判断を仰ぐべきであったことを指摘し、共有認識の下で再発防止に取り組んでおります。　また、後日実施予定であった他学童の施設外活動時には、協議内容が反映された対応を行っていることを市として確認いたしました。　今後は様々な状況で地域との連携の可能性を広げるため、普段から良好な関係性を確実なものにしていくよう事業者に求め、地域の見守りの下、子供が豊かな感性、好奇心、探究心、思考力が培われるような施設運営に、今後も事業者と共に努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　指定管理者が起こした交通事故の責任に関して、基本的な考え方を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　今回の事故は、指定管理者の責めに帰すべき事由により、第三者に損害が生じたものと、市と指定管理者の双方で認識しておりますので、基本協定書第30条第１項に基づき、指定管理者が責任を負うべきものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　分かりました。　事故が発生した後、市は被害者へのお見舞い等の対応、指定管理者への事情の聞き取りや被害者対応への指示など、いつ、誰が、どのようにして行ったのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　市の担当課では、事故報告の第１報を事故発生直後に電話連絡で受け、同日の就業後まで被害に遭われた児童の状況について、随時指定管理者から担当課が報告を受けました。　翌日、事故が発生した現地を指定管理者同行の上確認を行い、事故を起こした際にどのような状況であったか、事故が起きた道路の状況などを現地確認し、小学校とも情報を共有しております。　担当部長からは、市長へ事故当日に第１報、翌日に指定管理者から聞き取りした内容の報告を行うとともに、指定管理者へは被害者に寄り添った対応を行うよう指示をいたしました。　また、御両親との日程調整が行えた12月22日に、指定管理者からは理事長、エリア責任者、運営責任者、当事者が、市からは担当部長、担当課職員が被害者宅に伺い、謝罪やお見舞いを行いました。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　被害者への賠償責任は指定管理者にあるとの御答弁でしたが、具体的に指定管理者はどのように被害者に賠償する予定ですか。　ここで伺うのは事故の過失割合とかではなくて、被害者との示談交渉は誰が行うのか、また、いずれ被害者に支払うことになる賠償金は誰が支払うかということです。お願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　被害者との示談交渉や損害賠償に関しては、指定管理者の法人規定に基づいて、加入している保険によって対応することとなっています。　適宜、指定管理者より経過報告を求めており、被害者の健康回復の推移を見守りつつ確認してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　それでは、市と指定管理者の基本協定書において定められているリスク分担表では、管理運営上の事故等に伴う損害賠償の項目のうち、指定管理者の責めに帰すべき行為により利用者に損害を与えた場合については、市が求償権を行使することになっています。基本協定の定めと今回の対応が異なる理由を具体的にお示しください。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　協定書では、本業務の実施において適正な管理を行い、事故発生を防止する義務があるにもかかわらず、指定管理者の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、指定管理者はその損害を賠償しなければならないとされていますので、その定めに従い今回の対応については指定管理者の責任になるものと考えております。　なお、指定管理者の責任で発生した損害について、市が賠償し、賠償相当額を指定管理者に求償できることから、市にも責任はあるものと認識しています。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　分かりました。　今回の事故では、運転していた指定管理者の職員の方も深く傷ついているのではないかと察しています。市も指定管理者も、業務上の事故の責任を全て個人に負わせるようなことがないよう十分に配慮することが必要ではないかと考えますが、今回の事故に関係した職員へのケアについてはどのように対応していらっしゃいますか。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　市の事情確認においても、当事者は深く反省していることを確認しております。当事者に対し、過剰に自責の念に苦しむことなく、引き続き業務に邁進してもらいたい旨を伝えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　被害者である児童は、大腿部骨折という非常に大きなけがを負いました。育ち盛りのお子様ですので、今後の成長への影響も心配されるところです。　このように今回の事故は非常に重大であると考えますが、市長は事業の責任者として事故の被害者、御家族にお見舞いの言葉をかけるなどの対応をされているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　重大な事故であるということは十分認識しておりますが、現時点で特にお見舞いの言葉などは御本人に直接申し上げておりません。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　分かりました。　それでは、12月の交通事故に対し、勤務時間中の事故にもかかわらず、個人所有の車両を使用し、法人ではなく個人の保険による対応と聞きました。万が一個人で加入している保険での対応が困難となる場合、被害者への十分な求償ができない可能性もあります。保険事故対応を個人の保険に任せる法人の体制について、市の見解を伺います。また、今回の事故を受け、どのように対応したのかも、併せて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　当該法人から、業務として個人の自動車使用を認めており、事故が発生した場合には、個人で加入している保険で対応する法人規定になっている旨の報告を受けております。　また、個人で加入している保険での対応が困難な場合には、法人で加入している保険により損害賠償等の適用をする旨の確認も取れております。　市としては、保険の対応により、被害に遭われた方への求償が遅滞なく十分に行われていることを確認しているため、現時点で当該法人に介入する余地はないものと考えておりますが、今後についても当該法人への指導、監督を続けてまいります。　また、今回の事故を受け、市は当該法人に対し、業務で自動車を使用する際は当日の登下校時間を避ける使用を行うなど状況を十分に見極めて運用すること、使用する自動車は事業用車両としての位置づけを明確とすることを強く要請いたしました。　なお、当該法人からは、和光市南エリアでの自動車運用については、使用する時間帯には十分に配慮するとともに、法人による借り上げ車両を事業用車両として配置し、３月上旬からは車両での移動を必要とする事業実施の際には、事業用車両による運用を図っていくとの回答を受けております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　今回事故に遭った児童が学校でどのように過ごしているのか、学童クラブを管理する課と教育委員会で当該児童の状況について連携を図っているのか伺います。　事故に遭った児童と一緒に下校し、そして事故現場に居合わせたほかの児童の心のケアについて、市としてどのように対応したのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　当該児童については、事故発生時より教育委員会、小学校と連携を行っており、１月下旬に退院後、体力の低下等が見られたことから、自宅療養を行い、２月中旬からは小学校へ登校し、２月下旬からは学童クラブへ登所している旨を関係者で共有しております。　学校からは、先生や同級生のサポートの下、車椅子と松葉づえを併用しながらも回復に向け元気に過ごされてることを確認しております。　学童クラブでは、回復までの当面の間、必要に応じて学校から学童クラブまでの送迎の実施を行っております。　市では、登下校時の児童が交通ルールを意識できるよう事故現場の隅切りにポストコーンを設置いたしました。　また、学校では、今回の事故をきっかけに、年明けより時差登校を実施し、児童が通学路を大人数で通らないような登校を取り入れたり、下校時の見守りなどを実施しております。　このような事故が二度と起こることがないよう、学校とも連携しながら児童の安全対策に取り組んでまいります。　次に、事故現場に居合わせた児童の心のケアにつきまして、事故のあった当時には少なからずショックを受けたと聞き及んでおりますが、保護者、学校関係者の見守りのおかげをもって、現在では日常生活を大過なく過ごせていると伺っております。　今後の心のケアとしては、あえて事故のことを思い出させるケアではなく、関係者による見守りを続けながら、変化に気づいた際にはすぐに必要な対応をできる体制を続けていくことを学校や学童クラブ、その他関係者と申し合わせております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　ここまで、市として管理者の責任の分担、市長の事業責任者としての考えについて伺ってまいりました。　今回の事故については、完全な解決まで相当な時間がかかるものと思われますので、今の段階で損害賠償等についての詳細を追求しようということは考えておりません。　私が申し上げたいのは、市として指定管理者をしっかりと指導して、今後よりよい対応、そして、市長としての立場で被害者、被害者家族へ誠意を尽くしていただき、弱き者に心を寄せた市政を進めていただきますようお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　発言順位２、不祥事の再発防止、（１）不祥事の再発防止について、前任者の質問に対して、市長は、判決は遺憾、判決に従って賠償は済ませたというような趣旨の御答弁でしたが、裁判所が示した事務処理の違法性、そして、確定した判決に示された事実をどう考えるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　遺憾というのは私の個人的な思いでありまして、判決については従って、そのとおりに対応いたしております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　分かりました。　それでは、確定した判決により担当職員による違法性、悪質性を認定しているという明らかな事実があるにもかかわらず、また、定められた手続も取らず、市長が独自の判断で処分しないと決定していることが、なぜほかの処分と比べても不公平でないと言えるのでしょうか。　審査委員会に諮問しなければ、処分の有無を決めることができないということが制度上のルールであると所管部長から示されているのに、実際には審査委員会の諮問は行われていませんでした。市が自ら定めた懲戒処分のルールによらず、処分しないことを決めたことは手続違反に当たるものと考えます。　この手続の齟齬と事実と異なる答弁について、市長の認識を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　さきにお答えしましたとおり、こちらの分限休職処分に関する内容につきましては、当時行いました事務は不適正な事務には当たらないと考えております。そのため、懲戒処分を行わないとの結論に至っております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　分かりました。　それでは、続いて、国家賠償法に基づく和光市に対する損害賠償について伺います。　元職員による犯罪の被害者が提訴した裁判について、被害者の訴えに対して市に責任はないという主張をされています。　改めてお聞きいたしますが、市の主張が認められなかったらどう責任を取るのか、訴訟の方針を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　訴訟の方針といいますか、法の立てつけ的なものになろうかと思います。裁判で認められなかった場合には、判決の趣旨に従い、市が責任を負うことになります。その後、元職員に対し求償してまいるというような予定となるかと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　それでは、次に、被害者の救済に関して伺います。　市民感覚としては、地域包括ケアで支援されるべき高齢者が何の落ち度もなく元職員の犯罪被害にあったのですから、被害者に対する救済措置については市民の理解が得られるのではないかと考えます。　市民の方の税金を使って救済するということを判決が出る前に行うと言っても、賠償に要した額を元職員に求償すればその問題は解決できるはずですし、さきの一般質問でもそのように指摘して見解を求めました。　一連の答弁から、私は被害を受けた高齢者と長期間にわたり裁判で争うということの市民感覚がずれているように感じられるので、このような質問をしましたが、これに対して市長が別の意味で市民感情に合致していないと答弁されております。ここでいう別の意味とは具体的にどういう意味なのか。そもそも市長は市民感情をどのように捉えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　説明が不足していたようで申し訳ございません。　別の意味という言い方をしてしまって、誤解を招いてしまったのかもしれませんが、私が申し上げたかったのは、確かに被害に遭った市民の方には大変なことだったと思います。そして、別の意味で、被害に遭っていない方の市民感情、そちらの感情としては、被害者の方に対して市がまず賠償をして、結局その金額に関して返還されなかった場合には多額の税金を投入することになってしまう。そういった感情もあるのではないかという意味で、このように申し上げました。　私としましては、市民感情というのは、本当に様々な市民の方が立場によって様々な感情をお持ちであるというふうに理解しております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　分かりました。　続いて、不祥事全般に関して伺います。　私は、組織として同じ過ちを繰り返さないためには、絶対忘れてはならないこの不祥事の全貌は全職員が共有すべきだと考えます。　周知に関しては、庁内の掲示板に掲載しているので事案の概要も含めまして全職員に共有されているものと認識していますという御答弁でしたが、実際複数の職員に話を聞いたところ、庁内の掲示板に掲載どころか、不祥事の訴訟に関する情報は全く発信されていないことが分かりました。　市長は、全職員が当件について本当に認識されて問題意識を持っているとお考えなのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　既に今までにも掲示板において様々な不祥事について、またその後の対応についてという掲示はしておると思いますが、議員おっしゃるように例えば逐一裁判があったそのたびに掲示をしているかについては、私も確認をしておりませんので、もしかしたらそのような掲示は漏れていたかもしれません。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　分かりました。　それでは、施政方針について質問いたします。　コンプライアンスの推進について、和光市内部統制に関する基本指針の運用により、業務の適正な管理及び執行を確保するとしていますが、これまで不祥事に関する責任について裁判の結果に委ねるとして、自ら判断して決定することを避け続けていますが、このような状態でどうしてコンプライアンスを推進することができるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　コンプライアンスというのは法令遵守という意味ですので、裁判の結果に従うというふうに理解しております。　また、判断を今のところしておりませんが、判決が出ましたら判断を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　コンプライアンスとは、一般に法令だけでなく社会規範、社会のルールを守ることとされております。裁判所の下した判決さえも受け入れず、独自の解釈と判断で市の責任を認めようとしないという姿勢、施政方針に掲げるコンプライアンスの推進は矛盾すると考えますが、市政運営の基本方針としてどのような考えをお持ちなのか、最後に伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　裁判所の下した判決は受け入れております。そして、そのとおりに対応しております。　また、コンプライアンスということは議員がおっしゃるとおり、基本的には法令を遵守することと理解しておりますが、市政においてコンプライアンスということを考えた場合には、全体の奉仕者として社会の要請や市民の期待に応えることと認識しております。　職員の皆さんが安心して働きやすい環境であったりとか、あとは市民の皆様に信頼していただけるような行政サービスを提供すること、それにつなげたいと考えております。これらを基本的な考え方として市政運営を続けてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　ぜひとも市民への信頼回復へ向けてお願いいたします。　それでは、発言順位３、高齢者施策、（１）高齢者施策の充実について。　認知症になっても安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めるために活動するチームオレンジとは、これまでの認知症施策や地区社会福祉協議会による支え合いの仕組みづくりと何が異なるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　さきにも述べましたとおり、チームオレンジは令和元年に国で取りまとめられた認知症施策推進大綱に基づく認知症の方や家族のニーズと支援をつなぐ仕組みのことで、３つの条件が示されております。　一方、地区社会福祉協議会につきましては、地域住民が自発的に地域の課題解決に取り組むために設立された住民組織でございます。そのため、地区社会福祉協議会はその地区ごとに自分たちで目標を設定していただいておりますが、その範囲は多世代交流や防犯・防災、環境問題への取組など幅広いものとなっております。　チームオレンジは認知症に特化した仕組みとなり、構成団体といたしましては、地区社会福祉協議会を含む地縁団体のほか、ウエルカム事業実施事業者、地域包括支援センター、病院などの専門知識を要する方、企業なども含めて想定をしております。そのため、今までの施策を生かした新たな認知症施策の一つとなるものと認識しております。　キーパーソンとなる方々の御苦労に対しての配慮につきましては、委員会でも御指摘いただいておりますので、十分に心を砕いてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　それでは、続きまして、長寿あんしんプランにおいてレスパイトケアの一環として掲げられている高齢者版ファミリー・サポート事業は、これまで和光市が培ってきたケアマネジメントと何が違うのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　ケアマネジメントにつきましては、要支援者や要介護者についてアセスメントを行い、居宅サービスなどの計画を作成し、サービス提供が確保されるよう連絡調整を行っていくマネジメント業務でございます。　一方、高齢者版のファミリー・サポート業務は、介護保険等の公的サービスでは賄うことができないこと、例えば居室以外の清掃であるとか、草むしりとか、布団干しなどにつきましては、市民がお互いに助け合う互助活動であり、地域資源の一つになると考えています。　このため、ケアマネジメントを行う中で、互助の一つとしてケアプランに記載されるといった形で理解をしているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　レスパイトケアに関する事業を新たに行うということは、これまでの和光市の包括的なケアマネジメント手法では不十分だったということなのか、包括的ケアマネジメントの現状認識と評価を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　高齢者版ファミリー・サポートについて、包括的ケアマネジメントが不十分であったというよりも、今後さらに一層強化するための取組であると我々は認識をしております。そもそも介護保険制度そのものがレスパイトケア、家族だけでなく社会全体で介護、高齢者の尊厳ある暮らしを支えていこうといった仕組みであると私は理解をしております。　包括的マネジメントについては、支援を必要とする高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう公的サービスのみならず、地域の様々な社会資源を活用して、チームによる支援が包括的に提供されるようにマネジメントすることなのかなと。　ただ、公的サービスではケアラー支援の範囲は限られてしまいますし、支援者には話しづらいことなども実際の現場ではあるのかなとも考えております。その課題を改善するためには、やはり互助活動が重要であると認識しております。高齢者版のファミサポはまさにその一環なのかなというところです。　包括的マネジメントの現状認識と評価についてなのですが、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするためには、包括的マネジメントは不可欠なシステムであると評価をしておりますし、今後も強化を図るための取組について継続して検討していきたいと考えています。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　次に、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画は、これまでも一体的に策定されてきましたが、これを施政方針に掲げるということは、これまでの計画策定とは異なる新たな取組等があるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　超・超高齢化社会に対する備えは、今まで以上に重要になってくるといった我々の危機感から、施政方針策定に当たり、保健福祉部として意見をさせていただいた記憶がございます。　長寿あんしんプランは３年に１度策定をいたしますが、これまでの計画策定と異なる新たな取組があるというわけではございません。あるとすれば、本気の取組であると御理解をいただきたいと存じます。　市における高齢者施策の基本的な考えや高齢者の保健福祉、介護保険事業の方向性を示すとともに、介護保険事業の安定的運営を図るために策定をするものですので、重要な取組と認識をしております。どうか優しいまなざしで応援をいただきますようお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　和光市の長寿あんしんプランは、第６期からいわゆる医療介護総合確保推進法に基づく地域包括ケア計画としても策定されています。このことについては言及しておりません。　地域包括ケア計画は地域包括ケアシステム構築の取組の根拠となる計画のはずですが、和光市は地域包括ケアの取組を終えるということなのか、厳しい質問ですが、お願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　議員のおっしゃる地域包括ケア計画というのは、第８期長寿あんしんプランの中の第４節、法令などの根拠に記載されている内容であるというような認識の下、お答えをさせていただきたいと存じます。　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の第２条で、「地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう」というふうに示されております。　この実現のために、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画を一体的に作成しておりますので、今後も地域包括ケア計画として位置づけていくことに変わりはなく、地域包括ケアシステムの取組を継続してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　分かりました。　次に、福祉の里における駐車場の用地取得を福祉施策とする意図について伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　駐車場の用途は福祉の里の来所者、従業員の方々、ほか関係者の利用であり、福祉施設に関連することから、福祉施策というような位置づけをさせていただいております。　今回、新たな清掃焼却施設の整備に伴いまして、現在の駐車場が使用できなくなることから、別に用地を取得させていただくものでございます。
   ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　仮に駐車場用地を福祉施策として位置づけるのであれば、駐車場用地を取得することで市の高齢者施策、介護保険施策にどのような福祉向上の効果があるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　駐車場用途につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。　御承知のとおり、福祉の里は和光市が設置をした市民の利用に供するための公の施設であり、市内の唯一の特別養護老人ホームと介護保険施設でございます。当然に介護保険施策、高齢者施策にとっても重要な施設であると考えているところでございます。　その公の施設の駐車場を確保することは利用者及び家族の施設利用を促す効果があり、また、昨今介護人材不足が懸念される中、通勤手段の確保をしっかりとしておくことは、安心して職務に従事できる環境を整え、人材の確保、また流出防止にもつながりますし、そういった意味からも福祉の維持、向上につながる効果があると確信をしております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　それでは、次に、高齢者の移動手段について質問いたします。　施政方針にありました、来たる高齢者社会に対応した和光版ＭａａＳの推進とありますが、その意図について。また、高齢化率が７％を超えると高齢化社会、市の推計では2040年に高齢化率が20％を超えると推計されており、超高齢化社会となります。和光市における高齢化の進展にＭａａＳがどのような効果をもたらすのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　和光版ＭａａＳは、情報通信技術などを活用し、地域公共交通における課題を解決することを目的の一つとして実施しております。　よって、高齢者施策として取り組んでいる介助を要するものや福祉交通などは、併せて福祉施策として取組を必要なものと考えております。　今、高齢者の増加に伴い、地域公共交通の需要がますます高まっております。しかし同時に、サービスを提供する側においても高齢化が進み、運転手は減る一方です。　この和光市においても、運転手不足による路線バスの減便が既に始まっています。タクシー利用におきましても、利用したいときにタクシーがつかまらないという声もいただいております。この原因も運転手の高齢化による運転手不足です。　これらの交通課題に対しまして、情報通信技術の活用により、移動手段を総動員し、移動における利便性を向上させる試みは、今においても将来においても最良の選択であると考えております。　地域公共交通が市民にとって使いやすく便利なものになれば、自ら移動手段を持たない、家に籠もりがちな高齢者でも、病院や買い物のほか、人が集うようなレジャー施設、コミュニティーに参加することができるなど、外出機会が創出されて介護予防にも寄与するものと考えております。　超高齢化社会においても、和光版ＭａａＳにより、高齢者など交通弱者を含めた市民が迷わずに快適に移動できる環境をつくり上げていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　循環バスの増便、そして路線拡充について、市内循環バスは高齢者などの交通弱者にとって重要な交通手段です。　循環バスの増便、路線拡充については、かねてから市民団体の和光市の公共交通手段を良くする会が提案してまいりました。これを受けて、市の公共交通政策室と共同で見直しの検討を続け、このたび案がまとまり、10月から実施されることになりました。　従来は北コース、中央コース、南コースの３コースで、発着場所はいずれの市役所でした。新しい案では５コースとなり、発着場所も市役所のほか、埼玉病院、駅南口と多様になり、利便性は格段によくなったと思います。　まだまだ改善の必要性はあると思いますが、実際の運行の実績を踏まえ、市民団体等の意見を十分に聞いて、今後見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、５コースになることに伴い、従来の小型バスのほか、新たにマイクロバス、ワゴン車が導入されます。高齢者の利用については、特に安全性に十分配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　見直し後、運行していく中で、利用者からの御意見等をいただき、今後の運行見直しに生かしてまいりたいと考えております。　また、あわせて、地域公共交通会議においても定期的に評価を行い、必要に応じて改善策等を検討してまいります。　また、新たに導入を予定しておりますワゴン車やマイクロバス等についても、小型バスと同様に、高齢者等利用者の安全性に配慮してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　それでは、マイクロバス、ワゴン車の運行交付金はどのくらいでしょうか。また、小型バスについては交通系カードが利用できますが、新たに導入されるマイクロバス、ワゴンバスにも交通系カードが利用できるようになるのか伺います。　また、運行交付金の中に交通系カードの設置費用は初期費用として含まれているのか、併せて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　ワゴン車及びマイクロバス等の運行交付金につきましては、令和５年度当初予算において約1,200万円を見込んでおります。　当初予算に計上させていただいております運行交付金に、交通系ＩＣカードに関する費用等は含まれておりません。　今後、当初予算成立後、プロポーザルを実施して、運行事業者の候補者を選定することを予定しておりますので、現時点で交通系ＩＣカードは利用できるかどうかというのは、現在分かっておりません。　しかし、利便性を考えますと、交通系ＩＣカードが利用できる状態が望ましいと考えておりますので、選定の際にその点を選考の要素とすることについて検討しているところです。　また、万が一、交通系ＩＣカードの権利をお持ちでない事業者が選定された場合については、導入に向けて事業者と調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　ぜひ、交通系カードが入るような選考の要素として入れていただきたいと思います。　何回か開催された説明会で提案されたこと、そしてパブコメの意見等、どう生かしていかれるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　いただきました意見に基づき修正することで、さらなる利便性向上が図られるか、また、見直すべき必要性があるかなどを検討した上で、市としての見解を取りまとめた後に、その内容を和光市地域公共交通会議に諮り、見直し案に反映してまいりたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　以前、福祉バスについて、１年間様子を見るとおっしゃっていらっしゃいましたが、検証した結果はいかがだったのか、保健福祉部長に伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　多分、高齢者福祉センターの送迎バスのことをおっしゃっているのかなと思います。　高齢者福祉センターの送迎バスについて、さきにお答えをしたかもしれませんが、北エリアについては、昨年、たしか見直しをさせていただき、ダウンサイジングをして、より利便性とか小回りの利くような形にさせていただき、いろいろと、その他の用途での利用促進等につきましても、たしかほかの議員の方からも御提言とかいただいている中で、既にそのあたりの臨機応変な対応はさせていただいているといったことをお答えさせていただきました。　現在、公共交通体系を再構築している最中でございます。そのあたりの将来の姿については、検証を行ったからその結果こうだということではなくて、不断の検証を行っていって、取り入れるアイデアについては都度都度申し上げていきたいと考えておりますので、御理解いただければと存じます。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　それでは、循環バスとの連携について伺います。　現在、高齢者福祉センターと新倉高齢者福祉センターは、福祉バスとして無料の送迎バスを運行しております。ゆうゆうは南コース、歩楽里は北コースと、これらの施設を利用する高齢者には喜ばれております。　今回、循環バスは、増便と路線拡充に伴い時刻表も変更されます。　この機会に、循環バスと福祉バスとの連携のため、停留所や時刻表の調整を行い、両者の乗り継ぎなど利便性の向上を図っていただきたいと思います。公共交通政策室、そして福祉担当部局との連携が不可欠だとも感じております。　例えば、市内循環バスの新しいダイヤの決定後に、市内循環バスのダイヤを踏まえまして福祉バスの時刻を見直し、乗り継ぎしやすくなるなど、より福祉の施設を利用しやすくなるようなダイヤの見直しについて御検討いただくことは可能か伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　詳細につきまして、通告をいただいておりませんでしたので、なかなか何とも申し上げようがないのですが、当然に、そういった連携とか乗り継ぎとかのやりやすさ等については、指定管理者との協議の中で対応していくものと認識をしております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　ぜひ御検討をお願いいたします。　それでは、デマンドタクシーなどの交通弱者対策として、高齢者などの交通弱者対策は循環バスだけでは解決いたしません。デマンドタクシーなどの新たな移動手段を検討する必要があります。　志木市はデマンドタクシーを実施していますし、富士見・ふじみ野市はタクシー補助制度を行っています。　和光市も、これらの制度を参考に、早急に交通弱者対策を充実していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　このたびの運行見直しに当たりまして、新たな移動手段を導入する際にも、デマンドタクシーの導入も含めて検討したところです。　まずは、今、運行見直しの方針が決まっておりますので、運行見直し後は、しばらくの期間は利用状況や課題等を見極める必要性があることから、現時点で早急にデマンドタクシーなどのさらなる新たな移動手段の導入をすることは考えておりません。　交通弱者につきましては、福祉部局との連携の中で、デマンドタクシーに限らず検討を進めてまいりたいと考えております。その中で、地域公共交通として対策すべきか、福祉交通として対策すべきかを見極めていく必要性があるものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　まずは10月から運行されるということで、交通弱者対策、充実していただきたいと思います。　それでは、発言順位４、児童支援体制について。　（１）児童虐待の現況について、それから要保護児童等に関する情報共有について、一括して質問させていただきます。　18歳を対象にした虐待について、まず伺いたいと思います。　18歳の高校生が家庭内で虐待を受けていた場合のケースは児童虐待案件となるのか、または児童虐待担当部署へ相談できるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　多分、児童福祉法上のことを御質問いただいているのかなと思いますので、正確に答弁できるか自信がございませんが、一応、児童福祉法上、18歳は児童には該当しなかったと思っています。18歳未満だったと思っておりますので、一義的には、虐待の対象としての取扱いにはならないのかなと思っております。　先ほど、もしかしたら答弁したかもしれませんが、ただし、それ以前から児童虐待などにより施設入所などをしている案件については、例外的な取扱いがあるというようなことを申し上げさせていただいたかなと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　確かに国では、今もう18歳となると成人年齢なんですけれども、今回このような質問をしたというのは、やはり18歳はいろいろな制限がありまして、例えば病気になったときに、お医者さんにかかりたい、それが医師法に係るのかどうかというのは微妙なところなんですけれども、やはり医療機関では18歳だと、保護者が同行してくれないと診られない。ただし、医療機関の真ん前でとか、お医者さんの真ん前で倒れて、診ないということはないと思うんです。ただ、その後に必ず保護者の方に来ていただくというような形になっております。　その18歳の場合って、子供だけで医療を受けることができるのか、こちらで質問する内容かどうか分からないのですが、そういうことを知ってしまった以上、医療機関がどのような対策を取るのか伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　御本人だけで医療を受ける場合は、各医療機関の判断により受入れを行っていると、そのような形になっているんではないかと思われます。　ただ、児童虐待が疑われる理由により、本人だけで医療を受けなければならない事情などを把握した場合には、児童虐待の予防の観点から、医療、福祉または教育に関連する職務に従事する方は、その情報を現在地の市町村に提供するように努めるというようなものが、たしかあったように記憶をしております。　市といたしましても、情報提供を受け、速やかに対応できるよう、市内各機関への周知や連携にさらに努めてまいりたいと考えております。　私どもとしても、確かに義務教育を終了した後、中学校卒業後の支援が必要な生徒とかとの関わりについては、問題意識を持って臨む必要があるのかなと考えているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　先ほどのことなんですけれども、やはり18歳で結婚していると、それはそれで医療機関で診てくれるそうなんです。　情報共有のことなんですけれども、児童相談所から家庭に戻ってきたときに、市のほうが学校に入って、これから情報共有しましょうねということだったんですけれども、市のほうに学校側から連絡が来ない、学校は学校で市から何も聞かれないということで、お互いが情報共有をできなかった状態が続いておりました。　今回、地域の力というんですかね、地域の方がそれを発見していただいて、何か支援につなげなきゃいけないかなということで、今その子が皆さんに助けられている状況です。　そういうことって大事なことですので、児童相談所から出てきた場合、そして入った場合含めて、関係機関としっかりと情報共有をしていただきたいと思います。お願いいたします。　それでは、発言順位５、障害福祉の（１）児童発達支援センターの支援について伺います。　協議会、要綱を今つくっているというところだったんですが、その要綱というのが、どういう内容で、目的、それからどういうことを協議していくのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　要綱の詳細までは、分かりませんが、大きなところで御勘弁いただきたいと存じます。　今後開催をしていく児童発達支援施策推進協議会におきましては、児童発達支援に関する施策の検討とか推進に関すること、児童発達支援センター、あとは広沢複合施設内診療所及び市の関係部局や関係機関との連携の在り方、これらについて真剣に検討していくというような形でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　それと、児童発達支援センターやまぼうしで、この職員の方たちが、例えば専門職、看護師さん一つにとっても、毎日勤務をすることで、医療的ケア児の方が毎日通えるんじゃないかということで、人材の確保で悩まれているところがございました。　やまぼうしの体制強化など、市としてどのような助言や支援をしていただけるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　児童発達支援施策をしっかりと回していくために、市、児童発達支援センターやまぼうし、すこやかわこうおやこクリニック、この三者による連携の協定が締結をされていることは、従来からお答えさせていただいているかと思います。　その協定の中に、市及びクリニックは、やまぼうしが児童発達支援施策の中核機関としての役割が果たすことができるよう、支援及び技術的助言を行うものとするというような記載もございます。　こういったことからも、積極的に体制強化の可能性というか、現実的な体制強化の方策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　人数も大分増えてきたようなので、ぜひとも助言や支援をお願いしたいと思います。　児童発達支援施策は、支援センター、診療所の開設により、発達に関して課題を持つ児童に対する福祉と医療の支援が全てではございませんが、その多くを地域の中で充足させることが可能になりました。そして今後は、教育との支援連携が期待されるところです。これがまさしく地域包括ケア実践であり、三者連携により地域包括ケアシステムの実現です。　住み慣れた地域の中で暮らし続けることができるように、その人の課題や状態に応じて、適切なサービス等を組み合わせて提供していただければと思います。　それでは、次に、（２）医療的ケア児の支援について伺います。　前回、12月議会で、和光市に医療的ケア児のコーディネーターが１名配置されているということだったのですが、実は、児童発達支援センターのやまぼうし、それから地域生活支援センターの相談員も、コーディネーターがいらっしゃることを知らなかったという状態でした。　コーディネーターが入ることで、より退院の調整、それから家族の相談も安心して相談ができたのではないかと感じます。　ぜひとも、医療的ケア児のコーディネーターの周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　市内の相談支援事業所、統合型地域包括支援センターに医療的ケア児コーディネーターが１名配置されていることの周知につきまして、この有効な周知の方法等についても、事業所とも協議の上、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　先日、２回ほど、やまぼうしの医療的ケア児の療育をしている場に合わせて入らせていただきまして、お母さんたちと懇談する場を設けていただいたのですが、やはりいろいろな課題というか、悩みを抱えられていらっしゃいました。　その一つとして、医療的ケア児が特殊な介護用のベッドが必要だったんだけれども、学齢児に達していないため障害福祉サービスの日常生活用具の特殊寝台の対象にならず、今までずっと、今５歳ですので、自費で事業者からレンタルをされていたそうなのです。　これについて、今後どのように支援をされていくのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　特殊寝台の給付を含む日常生活用具給付等事業は、いわゆる障害者総合支援法に定められた地域生活支援事業の必須事業の一つとして実施をしているもので、事業の実施に当たりましては、日常生活用具ごとに給付等を受けられる対象者を定めております。　特殊寝台の給付につきましては、その用具の性質から、一定程度成長された学齢児以上を対象としておりますので、日常生活用具として給付することができなかったものと考えております。　近年、医療的ケア児が急増している状況であり、また令和３年にはいわゆる医療的ケア児支援法が９月18日から施行されるなど、取り巻く環境も変わってきておりますので、国や県、他の市町村の動向を注視し、必要に応じて柔軟な制度改正を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　市内にある高齢者の介護のレンタル業者に掛け合いまして、たまたま在庫があったということだったので、１万2,000円払っていたベッドが月々レンタルで3,700円になったと、それだけでもお母さんたちはすごくありがたいとおっしゃっていました。　何が何でも給付だとか福祉サービスって、もちろん必要だと思うのですが、やはり地域の力というのも必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　それから、医療的ケア児、そしてその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるように、最大限に配慮しつつ適正に行われる教育に関わる支援が、保育所、そして学校、それぞれ責務となっております。　以前も、保育所等のガイドラインの策定について伺いましたが、その後どうなっているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　医療的ケア児の保育所等への受入れに係る市独自のガイドラインの作成は、現在のところ行っておりません。　市独自のガイドラインにつきましては、市における協議の場等での医療的ケアを必要とする児童全体への支援の在り方等を確認するとともに、国から示された保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドラインについてや、令和５年１月25日に埼玉県が設置した医療的ケア児等支援センターから提供された情報や先進市視察等を通じて作成してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　続きまして、これから就学相談を受けられる方がいらっしゃいまして、ぜひとも地域の学校に行かれたいという御要望がございます。　保育園だけではなくて、小学校、学校のガイドラインというのを今後策定されていくのか伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　本市では、現在在籍する児童・生徒で医療的ケア児はおりませんが、今後、医療的ケア児の安全な受入れが必要な場合も想定されますので、文部科学省の小学校等における医療的ケア実施支援資料、それから埼玉県教育委員会から出ている埼玉県立特別支援学校医療的ケア実施ガイドラインなども参考にしながら、入学までの流れや必要書類、関係機関との連携、緊急時の対応等についてのガイドラインの整備について調査研究を進めていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　ぜひとも地域の学校に通いたいと、本人の意思、それと御家族の意思というのを酌み取っていただければとお願いします。　それでは、医療的ケア児等の医療情報共有システム、これはお母さん方から、夜お父さんがいないときに、もしけいれんを起こしたらどうしようとか、そういう悩みがございまして、消防署に確認をしましたら、厚労省でそういう医療情報共有システムがありますよという情報をいただきました。これは、医療的ケア児が搬送されたときに、全国のお医者さん、そして医療機関が迅速に患者の情報を共有して、すぐさま治療に当たることができるということです。ＭＥＩＳといって、メイスといいます。　この件に関して、お母さん方も知らなかったので、ぜひとも社会援護課のほうでも進めて、情報共有していただければと思います。　それでは、（３）地域共生社会について伺います。　地域共生社会の実現の国の見解は、地域共生社会は地域包括ケアの考え方、障害者や子供などへの支援、複合的な課題も広げたものですが、施政方針には地域包括ケアという言葉は一切使われておりません。　市はこれまで、そしてこれまでの地域包括ケアの取組をどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　従来の地域包括ケアの取組というのは、高齢化施策の中で地域包括ケアという言葉があったということは、先ほど来私も答えさせていただいているかと存じます。　それを高齢者施策だけでなく、障害とか子供子育てとか、要は多くの分野で地域包括ケアという言葉を使っていたのではないかと私は思っております。　ただ、現在は、その言葉の定義が少し人によって違ってしまったり、難しいというようなこと、あとは政府のほうでも地域共生社会というような言葉を使っているというようなことから、少しずつシフトさせていただいているというようなことは、まずは御理解をいただければと存じます。　地域共生社会の実現についての考え方を、これから答弁をさせていただきます。　地域共生社会の実現に向けましては、生きづらさの背景が明らかでない場合なども含め、全ての市民を対象に、本人と支援者が継続的に関わるための相談支援、住民同士が気にかけ合う関係性を育むための地域づくり支援、また相談支援と地域づくり支援をつなげるものとして、一人のニーズを基に様々な関係者に働きかけ、本人にとって必要な資源を生み出していく参加支援、これら３つの支援の要素を包含した上で、全ての地域住民を対象とする支援を行い、今後誰もが輝ける和光市、市民の皆様と一緒に考え、一体的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　分かりました。　それでは、（４）教育と福祉・医療の連携の重要性について再質問させていただきます。　先ほど、教育分野で作成する個別の教育支援計画を基に情報共有することがほとんどだと思います。しかし、行動問題があり対応が困難な場合は、個別の教育支援計画の記載内容だけでは見えないところがございます。本人の具体的な様子、関わり方、言葉かけのタイミング、そして距離感、本当に細かい実際の支援を想定して共有することが必要です。　先ほど御答弁で、長期な視点から一貫した支援を行うとの御答弁でしたが、具体的に今後どうしていくのか伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　一人一人のニーズに応じた教育を行うためには、的確な実態把握が重要となってきます。学校では、教育支援プランを活用し、指導や支援内容について分析、確認をして、次の指導や支援内容に向けて改善、更新を行っております。　ただ、実態把握から指導方法につなげることが難しいケースも出てまいりますので、本市の場合には、大学教授でもある教育支援センターの顧問の後援であったり、それから巡回相談、こういった機会を使って支援内容の指導、助言を行っております。　また、県立特別支援学校の教員であったり、埼玉県教育委員会から派遣される特別支援教育推進専門員、こういった方を指導者として招いて、各学校での指導、助言をいただきながら、子供たちに寄り添った支援ができるような対応をしていきたいなと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　今は教育的な場で、皆さんで支援をどうやっていくかというのは考えていらっしゃると思うのですが、その個別支援計画をいかに、例えば放課後デイサービスとかに持っていく、そこの支援の仕方というのも大事だと思うんです。そこはしっかりと、一貫した情報共有なりお願いしたいと思います。　それと、支援の一つとして、環境が障害をつくるというような、障害平等研修、ＤＥＴ研修というのを、以前から私が実際に学校でやってほしいということをお願いしておりました。戸田市でも、どんどん学校で実際にもうされております。それによって、子供の障害に対する考え方も大分変わっておりますので、そのことについて、今後ＤＥＴ研修をしていただけるのか伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　障害平等研修ですけれども、障害がある当事者自身がファシリテーターとなって進める研修会であり、多様性に基づいた共生社会をつくる行動を一緒に考えていくものと捉えております。　障害平等研修は令和元年12月に本市でも実施しておりますけれども、また他の自治体や過去の研修記録からも、心のバリアをなくし、新たな発見が得られる充実した研修だと認識しております。　市内の小・中学校では、総合的な学習の時間などで福祉体験学習などを実施していますけれども、さらに充実した研修ができるように、障害平等研修について各学校に紹介をしていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、第七次和光市障害者計画・第７期和光市障害福祉計画策定業務を進めますとございますが、もともと前期計画で策定することが定められているものを施政方針に掲げているということは、これまでとは異なる新しい取組等が予定されているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　先ほど、高齢の部門でも、もしかして聞かれたような気もするのですが、結論から言うと、現段階で新しいものがあるということではございません。しっかりやっていくというようなことで御理解をいただければと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　目新しいものというか、要するに今回、新型コロナウイルス感染症だとか、感染症の流行とか災害といった非常時の対応、あと多様性、そういうことを一緒に含んでいっていただければとお願いしただけです。　それでは、現在、和光市では、計画の中で障害児と障害者を両方併せて計画をつくられております。実際、こども家庭庁では障害児、児童福祉法に法律が変わりまして、障害児に関することの支援をしております。そして厚労省のほうで障害者の福祉の増進を担うという形になっております。　今後、和光市も国から、法律が変わったということで、ほかの自治体も障害児と障害者を分けて計画をつくっていますが、和光市は今後どうされていくのか伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　難しい御質問をいただきました。　現段階では、特段分けてどうのこうのとかと想定はしておりませんでした。　ただ、御指摘をいただきまして、政府の組織でも別に計画を策定をしているようなことも今おっしゃっていただきましたし、それを受けまして、今後多分、政府の組織であるとか、法改正または通知の発出などあると思います。それらを踏まえて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１３番、松永靖恵議員。 ◆１３番（松永靖恵議員）　決して難しいことではないと思います。　障害児と障害者、ニーズは全く違いますし、個々のニーズというのをしっかりと考えていかないと、障害児と障害者、本当にそこはしっかりと計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。　それでは、１期目結びの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、１３番、松永靖恵議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の決定 ○議長（齊藤克己議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤克己議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（齊藤克己議員）　日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（松戸克彦）　それでは、報告いたします。　第22日、３月10日、金曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。　以上となります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　本日はこれにて延会します。午後２時３４分　延会...