和光市議会 2023-03-07
03月07日－05号
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） それでは、現地調査にはどの程度の時間をかけているのでしょうか。大体で構いませんが、それぞれお願いします。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏）
モニタリングは年４回行っておりまして、１回当たり大体１から２時間行っています。ただそのほかにも適宜、担当職員、私自身も年に何回も足を運ぶようにして、現場との話合いはしております。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子）
モニタリングの時間としては１時間から２時間、また、担当課でも頻繁に現地のほうへ赴いております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員）
モニタリングの評価表を見ると、職場環境の項目も良好と評価されていますが、スタッフや管理職などの勤務状況について、どのようにチェックしているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 詳細なところは、勤務のパターンが全部決まっているようですので、それの確認はしていると思うんですけれども、特にその、働いている社員の間での何か心身上のトラブルがあったとかという報告は特に受けておりませんので、そういう意味で良好と判断しているというところです。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子）
モニタリングの際、勤務表等により確認はしております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 実際に何時間ぐらい勤務しているかというようなことは、把握していないのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 部長の立場として毎回それをチェックしているというわけではありませんが、担当課ではきちんとその辺のチェックはしていると考えています。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 勤務表により勤務日数、または超勤は確認をしております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） わぴあは和光市初の
ＰＦＩ事業ですが、
ＰＦＩ事業における
モニタリングは、通常の指定管理における
モニタリングとどのように異なるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） ＰＦＩの
モニタリングは、もともと
要求水準書を一番初めに出しております。それに基づいて、
先ほど企画部長も申し上げたとおり、維持管理や運営についての内容、項目が挙げられてきますので、それについての確認を行っています。 例えば運営のほうでしたら、
市民プールの
運営基本方針、例えば市民の健康増進を図るだとか、安全かつ清潔な運営をするであるだとか、それから広沢小学校と二中のために授業の受入れをするとか、そういった内容についての要求水準を出しておりますので、それができているかどうかの確認になります。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 通常の
指定管理者制度に基づく
モニタリングでは、市が提示した仕様書や事業所が作成した
事業計画書、収支予算書、決算書等に基づき市が
モニタリング項目を作成し、履行状況を確認します。 一方、
ＰＦＩ事業契約書に基づく
モニタリングでは、市が提示した
要求水準書に基づき性能発注を行っており、
ＰＦＩ事業者はその要求水準を満たす形での維持管理、
運営業務水準書を作成し、市の承認を得た水準書を基に
ＰＦＩ事業者が
モニタリング項目を作成しております。自主点検で項目を満たしていることを確認した上で、改めて市が
モニタリング項目に基づく履行状況を確認しております。
広沢複合施設における
総合児童センターの運営は、市と
ＰＦＩ事業契約を締結した
ＰＦＩ事業者が
指定管理者制度に基づき行っているため、現地の状況把握は、
ＰＦＩ事業者と
指定管理者の両面からの
モニタリングにより確認しており、通常の
指定管理者制度に基づく
モニタリングによる方法よりも丁寧に確認が行われております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 確認ですが、通常の指定管理の場合は、
指定管理料の使い道、支出の内訳を把握しているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏）
収支報告書や計画書とかが出ておりますので、その中で確認をしております。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子）
市民プールと同じように、報告書等により確認はしております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） １回目の御答弁で、
ＰＦＩ事業については、市が支払った
サービス購入料の詳細な使い道まで把握する必要はないとのことでしたが、20年という長期にわたる契約で、維持管理、運営に係る金額は20億円を超えます。その重さを考えれば、事業者から説明を受けて把握しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中
蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛）
広沢複合施設運営事業につきましては、
官民連携事業として今後20年間の運営事業が行われ、この長い期間中に市と
運営事業者等との関わりが大事になってきますので、成果主義を取り入れる形で検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 特に不透明なのが
民間マネジメント業務に支払う５億円で、年間約2,500万円、これが例えば人件費に何割ぐらい使われているかというようなことは分からないのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中
蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛）
民間マネジメントの５億円については、性能発注という側面もございますので、その内訳までは把握をしていないというところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員）
モニタリングの評価表を見ると、収支状況が当初計画と整合しているかという検査項目も良好と評価されています。支出の内訳を把握していないのに、なぜ良好と判断できるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 先ほど申し上げたとおり指定管理のほうに関しましては、
収支報告書、計画書がありますので、人件費とかその辺の内容も把握していると考えています。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子）
モニタリングの際には、それぞれ計画書、また、年度の当初に計画書を出していただいております。それに合わせた形で実際に行われているか、
モニタリングごとにしっかりと把握をしておりますので、良好という判断をしております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 確認ですけれども、その支出の内訳は、概要は大体分かっているということでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 指定管理のほうで担当しておりますので、指定管理のほうではそこは、何が幾ら使われたかというのは把握しております。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 細かいところまで計算書、報告書を出していただいておりますので、しっかりと把握できております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） それでは、例えば人件費に何割ぐらい使われているかというようなことは、分かっているということでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 今、手持ちで
収支報告書がありませんので、何割という話はできませんが、いつも
モニタリングの際に確認しておりますので、そこは分かっております。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 毎年金融機関から
財務モニタリングを受けているため、健全な経営が行われているものと認識しております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 金額としては、非常に長期間で多額になるものですけれども、例えばこのわぴあの事業とは全く別のほかの事業に流用されたりするようなおそれはないのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中
蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） わぴあの
運営事業者は、
広沢複合施設整備運営事業という特定の事業に対して
プロジェクトファイナンスという方法で金融機関から融資を受けていますので、そのため事業計画以外の支出は金融機関からの承認が必要になることから、
サービス購入料が
広沢複合施設運営整備事業以外に使用されることはないと認識をしているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員）
ＰＦＩ事業は
プロジェクトファイナンスだから、その事業の収益が上がるかというのを銀行はチェックするんでしょうけれども、収入のほとんどは市が支払う
サービス購入料なのですから、安定した収入が毎年必ず入ってきて、必ず収益は上がるわけです。どのような使われ方をしたとしても、銀行はそれほどシビアにチェックしないのではないかと感じますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中
蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） その金融機関の詳細までは把握はできていないわけですけれども、立てつけとしては、わぴあの
運営事業者の事業に係る
キャッシュフローを常に銀行サイドは把握をしているということもございます。また、定期的な
モニタリング等で監視等もしているということでございますので、その辺のリスクは回避しているというような解釈でございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） あと、資金を管理している
特定目的会社、いわゆるＳＰＣについて、市が契約を結んでいる
ＰＦＩ和光広沢株式会社、このＳＰＣ自体の運営について、市はどのように把握しているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中
蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） ＳＰＣについては、常に市役所の所管課で情報共有をして、わぴあに関連するところの監視や情報共有、そういうことで
チェック体制を構築しているということでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 例えばそのＳＰＣの人数というか、体制はどのようになっているかというのは把握していますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中
蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 事細かなところまでは把握はしていないんですけれども、ユニ・アジアキャピタルジャパンが代表企業として、
あとティップネスや
株式会社スーツ、パートナーズ・ワン、協力企業としては
株式会社淺沼組、
株式会社綜企画設計、また
民間収益事業者として
東京建物リゾートのコンソーシアムで組成をされていることは把握していますが、事細かなところまでは、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） やはり市としては、長期にわたって多額の
サービス購入料を支払うわけですから、市としてもやはりきちんと金銭の流れについて把握しておくべきだとは思っております。 ここまで聞いて、市長は、こういうわぴあの事業者と市との関わり、特に金銭管理というような面についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） まず、わぴあと市の関係ですが、先ほど来、部長から答弁させていただきましたとおり、日常的に何かあったらすぐに連絡を取ったりですとか、そのほかにも定期的な連絡会議や連携をしておりますので、良好な関係を築けているのではないかと思っております。 また、イベントなどの際には私にもお声がけいただきまして、ふだんから顔が見えるような関係をつくっていくということが、何よりも信頼関係という意味で大事ではないかと思っております。 それを前提としまして、先ほど議員から御質問がありました例えばわぴあ以外のところに何か使っているのではないかとかそういったことは、性善説に基づいて私たちはやっておりますので、まずないという前提でお話しさせていただきたいのですが、こうやってふだんからコミュニケーションを取っていれば、なかなかそういう悪いことをしようという考えにもならないのかなと個人的には思っております。 また、金銭的な管理につきましては、先ほど両部長から答弁させていただいたとおり、
四半期ごとの
モニタリングで
収支報告書を見ているということですので、やはりそちらに出てきた数字を見れば、
四半期ごとなので、何かおかしい動きがあればすぐに分かると理解しております。ただ、その内容の逐一細かい部分、例えば領収書につきましては、やはり市としては監督の範囲外と認識しております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 本当におっしゃるとおり、やっぱり事業者との日頃からの緊密な連携というか、ちゃんと良好な関係を築き上げていくということは本当に重要だと思います。 ただ一方で、やはりきちんと金銭管理がなされているかというのは、そこはきちんと把握しておいていただきたいと思います。やはり20年という長期にわたる契約で、総額も維持管理、運営だけで20億円、建設には30億円かかっていますけれども、今後20億円かかるということなので、やはりその辺のチェックは、市としてもきちんとやっていただきたいなと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で１４番、
萩原圭一議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位６番、９番、
待鳥美光議員、通告書に従い、お願いします。 〔９番（
待鳥美光議員）質問席〕
◆９番（
待鳥美光議員） ９番、新しい風・希望の待鳥美光です。 通告書に従い、一般質問を行います。 １、公文書の管理と活用。 公文書の管理と活用については、これまでも３回にわたり質問を行ってきました。今回、和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会から、文書主義の不徹底あるいは逸脱の日常化が不正の機会をつくり出したとの指摘がありましたが、公文書が庁内の業務遂行に必要であるだけでなく、市民に政策の意思決定過程を将来にわたって明らかにし、市民が主体的に活用することができる市民共有の貴重な財産であることに鑑み、市としての現状の課題の認識と今後の課題を伺うものです。 （１）和光市の公文書管理の現状と課題。 前回、公文書管理について一般質問を行ったのは、平成30年９月定例会でした。その際に、公文書は市民を含め、事後に様々なものを検証する可能性を持つことのできる共有の重要な資産であるという考え方を御答弁で確認したわけですが、その後、不祥事が発覚し、公文書の作成、管理についても様々な課題が指摘されました。その後、どのような改善を行ったのか、公文書管理についての現在の状況と課題について伺います。 （２）今後の取組。 昨年11月に、前述の第三者委員会の指摘を受ける形で和光市公文書管理セミナーが開催され、議員にも参加の機会をいただいて、私も聴講させていただきました。非常に当市の課題に沿った具体的な御講義でありましたが、このセミナーを受けて今後どのような取組をしていくのか、伺います。 また、前回の質問で条例の策定が必要ではないかと提起いたしましたが、条例策定についてその予定があるのか、併せて伺います。 ２、発達支援。 （１）重層的な発達支援体制について、現状と課題。 第六次和光市障害者計画・第６期和光市障害福祉計画の第５章、計画の成果目標として、障害児支援の提供体制の整備の項目で、重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実が挙げられております。令和３年度に設置された児童発達支援センターは、診療所と連携し、未就学児童を対象とした療育、障害のある子供とその家族に対する相談業務を行うほか、障害のある子供を預かる施設への指導・助言を行い、将来的な地域の中核的な療育支援施設としての機能を果たすこととしております。 令和５年度はこの計画の最終年度となっておりますが、ここに述べられた児童発達支援センターに求められる機能という見地から、市が把握している現状と課題について伺います。 （２）切れ目のない支援体制、児童発達支援センター・児童発達支援事業所と小学校の連携のあり方について。 発達に特性のある子供の就学前の療育や支援の状況等を就学時にどのように共有するのか、その連携については、令和２年９月に行った一般質問でも取り上げております。それに対して、ネウボラ課、社会援護課、地域包括ケア課からも就学支援委員会に参画し、情報提供、協議、検討を行っていること、そこで共有された情報は個別ファイルにまとめ、事前に就学先の学校長に資料として送付しており、そうした情報は就学相談の際の判断材料となるだけでなく、入学後の個別の教育支援プランや指導計画のベースともなる貴重なものであるとの御答弁がありました。 その際、入学後の保護者の声として、それまで受けた様々な検査の結果等、何も伝わっていないと感じたという声があることを申し上げましたが、またこのたびは、療育や相談等に関わる現場からも、子供の状態や支援状況を学校に伝え引き継ぐ場がないとの声をいただいております。 当市の子育て支援策として、妊娠期から切れ目のない継続的な支援を目指したネウボラがあり、また、発達支援センターや事業所が充実してきたことから、蓄積された療育や支援の情報をしっかりと共有し、就学後も１人１人の子供の特性に対応した支援に活用されることは喫緊の課題だと考えます。市としての現状認識と取組を伺います。 ３、開発行為とマンション新築工事について。 新倉２丁目のマンション新築計画について伺います。 この件については、令和元年９月定例会で一般質問をしておりますが、その時点で共同住宅７階建て45戸を建設する計画で、市の関係課と事業者で協議を進めているとの御答弁をいただいていました。その後、土地が転売されたということでそのままになっていたのが、今回、突如マンション建設が開始されるとのことで、近隣住民の方々から不安の声を伺っております。その間の経緯と、１月25日に開催された住民説明会の状況、市として把握している現状と市の対応について伺います。 ４、ごみ分別の推進。 市民協働の分別推進について。 前回に続き、ごみ分別の推進について質問と提案をさせていただきます。 第６次和光市一般廃棄物処理基本計画（案）によれば、市民向けアンケート調査で雑紙の排出方法について尋ねたところ、「燃やすごみとしてごみ集積場所に排出」が最も多く59.9％であり、次点の「資源物としてごみ集積場所に排出」27.6％の２倍以上となっており、分別が促進されていない状況だということで、今後の課題とされています。一方でこの課題は、市民への周知と手軽なツールがあれば、比較的市民に浸透しやすいのではないかと思っています。 市民の取組として、３年ほど前からわこう銀色プロジェクトという活動があります。これは、コロナ禍で自宅で過ごす時間が長くなった高齢者の在宅時間を活用して、機能低下予防、地域とのつながりを保つ観点から、新聞紙でごみ袋を作ってもらい、自分以外の誰かにプレゼントする活動です。 ごみ袋は５種類あり、現在は図書館に設置して自由に持ち帰りができるようになっていますが、その中の一つに雑誌や雑紙等を入れてそのまま資源ごみに出せる袋があります。こちらになります。平均的な家庭で大体１週間分の雑紙が入れられ、袋も中身もリサイクル可能だということです。 この袋を一つのツールとして、各家庭の雑紙の分別促進を図ることができれば、作り手である高齢者の介護予防効果とともに、地域の課題解決に資する地域参画の手だてともなるのではないかと考えます。まさに地域共生社会が目指す多様な主体による参加と協働の一歩であり、高齢者が支援されるだけではなく、地域課題の解決の担い手にもなる取組になる可能性があります。 第６次和光市一般廃棄物処理基本計画（案）の中に、「燃やすごみに混入している雑がみを削減し、資源ごみとして排出を推進するため、正しい出し方の情報発信をするとともに、分別しやすい出し方を検討し、出し方の方法の見直しを行います。」とありますが、この一環として御検討をいただきたいと思いますが、市の見解を伺います。 ５、公共施設管理。 電気料金値上げの影響と電気契約について。 電気代やガス代の高騰が続き、各自治体では追加の予算案を計上する状況になっていますが、当市でも相次いで電気代の高騰分を補填するための補正予算が上がっています。全体としておよそどのくらいの額になる見込みなのか、まず伺います。 次に、各公共施設の契約電力について、実際の使用料と見合った契約になっているのか、また定期的な見直し等は行われているのか、伺います。 また、和光市では、市有高圧受電施設31施設について、平成24年９月から電力供給事業者を選定する際に入札を導入したことにより、公共施設の維持管理コストの多くを占める電気料金を大幅に削減することができたということで、市のホームページでは、令和２年から令和４年の３年間の長期継続契約により、３年間で１億7,674万5,423円の削減効果が期待できるとしています。 このところの料金高騰により、実際の削減効果はどのくらいと見込まれるのか、また、電力の調達コストが上がり、長期の安定供給は見通せないことが影響して、入札を行っても応札がないという事態も他自治体で起こっているようですが、令和５年度以降について電気需給契約は確保できたのか、伺います。 ６、予防接種。 帯状疱疹ワクチン助成について。 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者の体内に潜伏する水痘・帯状疱疹ウイルスが加齢や疲労、ストレス等により再活性化し、痛みや皮膚の水膨れを引き起こすもので、入院治療が必要になったり、皮膚の症状が治まった後も長期間にわたり痛みが続く帯状疱疹後神経痛を発症したり、角膜炎や顔面神経麻痺、難聴等を引き起こして、目や耳に障害が残ることもあると言われています。帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の９割以上が保有し、50歳代から発症率が高まり、80歳までに３人に１人が発症するとも言われています。ワクチン接種費用は高額で、接種をためらう人も少なくないのが現状です。 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の小委員会の2022年８月４日付資料、「定期接種化を検討中のワクチンの検討について」には、新たな対象疾病として帯状疱疹ワクチンが記載されており、引き続き期待される効果や導入年齢に関して検討が必要とされた平成30年６月の小委員会での審議内容が記載されていますが、それ以降の進展は公開資料では確認できません。 東京都は、2023年度の予算案で、帯状疱疹ワクチンの接種費について、50歳以上を対象に助成する区市町村に２分の１を補助する事業を実施することを明らかにしています。県内でも複数の自治体が接種費用の一部補助を実施しており、当市においても市長への要望が既に出ているところですが、市は公費での助成を行う予定はないと回答しています。 予防接種法に基づき早急な定期接種化が望まれるところですが、それまでの間、市として接種費用の一部でも助成するお考えはないのか、改めて伺います。一たび発症すれば視力低下、難聴、局所的な麻痺、また長引く帯状疱疹後神経痛等、重大な後遺症のリスクがあり、ＱＯＬ、生活の質を著しく損なう結果になる疾病であり、市民の健康寿命を延ばすためにも対応が急がれるところだと考えますが、いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項１、公文書の管理と活用について順次お答えします。 初めに、（１）和光市の公文書管理の現状と課題についてですが、和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会や元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会からの御指摘を受け、公文書管理に対する職員の意識を高めること及び事務処理ルールの徹底を課題と捉え、全職員を対象とした公文書管理セミナーの開催、適正な事務専決による事務執行を行うための起案様式の改定及び起案文書作成時のチェックシートの導入を行い、運用面での改善と公文書管理の適正化に努めております。 次に、（２）今後の取組についてですが、セミナーで課題として挙げられた事項については、他の執行機関における公文書管理において和光市文書管理規程を準用していること等が挙げられましたが、内容を精査した上で関係機関と調整し、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、条例の策定については、公文書を市民共有の知的資源として保存していく重要性に鑑みると必要であると認識しておりますが、公文書管理について条例として制定している自治体が全国的に少ないことから、現段階において条例制定は予定しておりませんが、今後も課題を踏まえた上で適正な公文書管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野久芳） 発言事項２、発達支援について順次お答えをいたします。 初めに、（１）重層的な発達支援体制について、現状と課題としましては、第六次和光市障害者計画・第６期和光市障害福祉計画では、障害児支援の提供体制の整備として、児童発達支援センターの設置と保育所等訪問支援の充実による重層的な地域支援体制の構築を目指すと掲げております。 令和３年度に設置した児童発達支援センターの現状といたしましては、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を開始しており、支援が可能な対象者に制限はございますが、利用者は少しずつ微増しており、より専門性が高い療育を提供できるよう、支援の質の向上に努めている状況でございます。 しかし、有資格者の人材不足や療育内容等の専門性に関しましては、まだまだ地域の中核的な施設としての機能が十分に果たせていないという課題もございますので、市といたしましては、児童発達支援センターの機能強化を図るため、引き続き指導・助言等を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）切れ目のない支援体制、児童発達支援センター・児童発達支援事業所と小学校の連携のあり方について、児童発達支援センターや児童発達支援事業所において蓄積された児童の療育や支援の情報を学校と共有することにつきましては、現状、事業所と学校が直接的に情報を共有する場はございませんが、児童に支援を行っている相談支援専門員等が学校と連携し、児童の学校生活の情報を共有する取組が市内の一部の学校と相談支援事業所で既に実施をされておりますので、他の学校での実施が可能か、検討をしてまいります。 続きまして、発言事項６、予防接種、帯状疱疹ワクチン助成についてお答えをいたします。 加齢などにより発症リスクが高まり、また長期にわたる後遺症をもたらす帯状疱疹を予防することは、ＱＯＬの観点からも重要であると認識をしております。 しかしながら、定期接種化に当たりましては、期待される効果やその持続性、最適な接種年齢、さらには接種後の副反応など、安全性の確認は大変重要であると考えるところではございます。 国から定期接種化が示された際には、安心して接種を受けられる体制を速やかに構築してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項３、開発行為とマンション新築工事について、新倉２丁目のマンション新築計画についてお答えします。 御質問のマンション新築計画は、令和２年２月に和光市まちづくり条例に基づき協定を締結しましたが、事業者の都合により、令和４年３月に廃止届が提出されています。 その後、従前の事業者とは別の事業者により、和光市まちづくり条例に基づく開発行為等計画書の提出、現地への標識の設置、説明会の実施とその報告書の提出といった所定の手続が令和５年１月から開始されており、今後は各所管課との事前協議が行われる予定となっております。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。 〔
市民環境部長（喜古隆広）登壇〕
◎
市民環境部長（喜古隆広） 発言事項４、ごみ分別の推進についてお答えします。 御指摘のとおり、紙や布などのリサイクル可能なごみの多くが燃やすごみとして排出されていることは、ごみ処理の課題の一つとして認識しておりますので、御提案いただきました市民団体の取組を公共的な仕組みとして運営することは、いわゆる雑紙を資源化すると同時にごみの出し方の簡素化、効率化に資するものと考えております。 さらには高齢者の介護予防や社会参加などの効果も期待されることから、市民団体の取組に対する支援等を行う場合には、取組の周知や助言等について積極的に協力してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 中
蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項５、公共施設管理、電気料金値上げの影響と電気契約についてお答えします。 電気料金については、昨今の燃料価格高騰による影響を大きく受けており、国の激変緩和措置が令和５年２月から適用されますが、今後も引き続き社会情勢に注視する必要があると認識しています。 まず、一括契約している高圧受電施設の令和４年度の電気料金の全体の見込額は、当初予算で１億5,400万円に対し、２億8,400万円となります。 次に、契約電力の見直しについては、電気需給契約約款に定められており、契約電力は過去１年間の各月の最大電力が適用されるため、毎月基本料金の見直しが行われております。 また、現在の電気需給契約における３年間の削減効果については、燃料価格高騰の影響により削減効果が今年度約8,000万円減ったため、３年間で9,988万円となる見込みであります。 なお、令和５年度以降の電気需給契約については、現契約者のミツウロコグリーンエネルギー株式会社と令和５年度から３年間の長期継続契約を令和４年12月に締結し、高圧受電施設の電力は確保できている状況でございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、公文書の管理から２回目の質問をさせていただきます。 開示請求権が認められた情報公開法が施行されて約20年余りたちますが、情報公開法は存在する文書に対して公開を求めるもので、文書が存在しなければ機能しないわけです。そこで、公文書をきちんと作成し、管理、保存していくライフサイクル全体を法定化する公文書管理法が2011年に施行されました。政策決定過程を住民が知ることができ、また、後々検証することができるための視点から、文書作成に携わることが求められています。検証は、当事者を責めるためにするのではなく、今後同じ誤ちを繰り返さないために行うものであり、公文書管理法の趣旨、目的をしっかり理解した上で、市民への説明責任を果たすために何が必要なのかという原点に戻って考えることが最も必要なのでないかと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 公文書の究極的持ち主は住民であるという考えを基本として、昨年11月に開催した公文書管理セミナーにおいても話がありましたが、職員１人１人が文書は市民への説明責任を果たすための最も根本となるものと意識して、文書を作成、管理することが肝要であると認識しております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 本市文書規程では、「公文書の開示に伴い、市民の利用に役立つように適切に管理しておかなければならない。」と文書取扱いの原則にうたわれていますが、現在の職員、住民にとって活用しやすい管理になっているだけではなく、将来の住民、職員にとって必要な文書を保存し、利用に供することのできる管理が必要になります。 この点で、前回平成30年の９月定例会で公文書館の機能を持つことが必要ではないかと質問いたしました。それに対して、市の重要な決定に係るものに焦点を当てていつでも見られるような状態になっている体制が確立できれば一歩進めた状態がつくれるので、そこまで踏み込んで在り方を検討する必要があるとの御答弁をいただいております。その点について検討されている状況はあるのか、伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 現在の運用において、市の重要な決定に係る文書は、原則第１種文書に該当し、現用文書として永年保存しており、情報公開制度に基づき閲覧等の利用に供することは可能となっていますが、公文書館の機能を整備するためには判断基準等が必要ですが、一定の基準を設けるのは非常に困難な状況と捉えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 一定の基準を設けるのは非常に困難だと、今、御答弁いただきましたが、どういう理由によるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 現状としては、基準を定めている自治体が少なく、参考となる事例が少ないことから、基準を設けるための検討を十分に行うことは困難な状況となっておりますが、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会調査・研究委員会編「公文書館機能ガイドブック」がインターネットで公開をされておりますけれども、こちらには22の先行事例があり、現在既に自治体や団体において評価選別基準として提唱されているものがあり、それを参考に自治体の実態に合った形で基準を検討するとよいというふうに記載されています。また、藤沢市の公文書管理条例は、重要行政文書の選定等にあたっては、公文書等の管理に関して優れた識見を有する者の意見を聞かなければならないことが規定されています。 公文書管理法では、永久保存される文書は非現用である特定歴史公文書等に一本化されております。現在、市の
教育委員会に移管される文書は、歴史的公文書の概念ではなく、いわゆる歴史資料。政策の決定過程等につき、長く保存する必要のある文書を歴史的公文書として現用文書から外して、市民が活用できるものにしていくためには、公文書館機能を整備する必要があると考えています。ぜひ先進事例を検討の上、和光市の実情に即した形で前に進めていただきたいと思います。 現状の文書の保存と廃棄について、実際のフローを確認させていただきます。 和光市文書規程では、特に重要な文書について、保存年限を11年以上とする第１種文書に規定していますが、11年を経過した第１種の保存文書については、主務課長と協議の上、廃棄が適当と認めるものは廃棄を決定することとしています。廃棄を決定した文書のうち、歴史資料として重要であると認められるものは、情報推進課長が主務課長及び生涯学習課長と協議の上、
教育委員会に移管されることとしています。この際、第１種文書は、現用文書として保存されるもの、廃棄されるもの、歴史資料として
教育委員会に移管されるものと、３分類に分類されるという認識でよろしいでしょうか。また、このとき現用文書として保存されるものに分類された文書は、文字どおり永年保存となるのか、伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 議員の御認識のとおり保存年限の始期から11年を経過した第１種文書の取扱いは、現用文書として保存されるもの、廃棄されるもの、歴史資料として
教育委員会に移管されるものと分類されます。また、現用文書として保存されるものに分類された文書は、永年保存となります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員）
教育委員会に移管された歴史的公文書、歴史資料について、当市の情報公開条例に基づく開示請求の対象から除外はされていません。これら歴史資料についても、市民の利用に供する状態になっているのか、伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 歴史的公文書は、大きく分けると学術研究されるような文化財的資料と行政が取り組んだ政策の記録、検証資料の２つの面があり、どちらも市民の利用に供する必要性があると認識しております。現段階で移管されたものはありませんが、昭和時代の市史編さんの際に収集した古文書や行政文書を生涯学習課で保管しており、これらについては、市民等からの依頼に応じて公開しているところです。 しかし、それぞれの文書により、個人情報や利益関係に関わる内容の有無が異なります。また、時間経過やそれに伴う社会情勢の変化により、公開の適否が変わるものでもありますので、現状では個々の文書ごとに判断し、公開している現状でございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 条例の必要性についてです。この御認識はあると先ほど御答弁がありましたが、公文書管理法によって、公文書は役所だけのものではなくて市民共有の財産であるとされています。和光市文書規程でも、「公文書の開示に伴い、市民の利用に役立つように適切に管理しなければいけない」という記載がございます。公文書が市民のものでもあるという観点に立てば、その管理については、市長の訓令である文書規程で定めるのではなく、市民の代表である議会により審議、可決される条例でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 また、２点目、和光市文書規程は市長が定める訓令で、本来、市長部局に効力が限定されるのかと思います。先ほど御答弁にもありましたが、
教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会等については、それぞれの機関の規定で和光市文書規程の準用、あるいは事務処理及び服務等に関する必要な事項は和光市の諸規定を準用等定めていることに根拠があることになりますが、不明確、不十分な部分もあると前述の研修資料の中でも指摘されています。また、文書規程では、行政文書について規定するものであり、歴史資料として保存、公開する基準等については定めていないかと思います。和光市において統一的な公文書等の管理を行っていくためには、条例が不可欠であると考えますが、もう一度、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 議員御指摘のとおり、条例を制定し、市として統一的に公文書の管理を行っていくという考え方は重要であると思います。また、研修で市における文書規程に関する課題が示されたことから、まずは指摘事項や条例で統一的にした場合に想定される課題などを検証するため、各執行機関との協議が必要と考えております。今後、公文書が市民の共有財産であるという点を踏まえ、歴史的文書の保存、公開基準等に関することも含め、現在の公文書管理の問題点や課題などを精査し、条例制定を視野に入れた検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 条例制定については、国のような外交、防衛といったセンシティブな情報を持っていない地方公共団体のほうが、文書管理制度の改善を業務改善とリンクさせて行いやすいと考えます。公文書管理制度は、行政が適正かつ効率的に運営されるためでもあり、条例を制定することにより、市民から信頼される行政に発展していくことが必要だと考えます。 市長に伺います。 平成30年９月の条例策定を求めた質問に対して、前市長は、理想は条例で定めることだとしながらも、条例化しているところについては、多くが重大な事件等を踏まえて条例化している。そういうところは少ない中で、重大な事件等踏まえて条例化しているところに鑑みると、なかなかその先例も少ないことから、条例化するに当たっての難問、課題が多いと思っておりますと御答弁されています。 今、和光市は、まさにその重大な事件が起こり、再発防止の取組を進めている最中であり、今こそ公文書の作成、ファイリング、保存、市民の利用に供するという各段階でしっかりとした取組を先送りせずに実施していかなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど総務部長から答弁させていただきましたように、条例を制定するに当たりまして協議、検討するようなプロセス、そういったものをきちんと踏まえまして、条例制定について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 一たび不祥事が起こりますと、市民との信頼関係が失われ、隠蔽、改ざんといった疑念も持たれかねない事態も起こってきます。そのような局面でもしっかりとエビデンスをもって市民に説明責任を果たせる実効性のある公文書管理を行っていくことが求められます。 第三者機関によるチェックや定期的な監査等行っている自治体の例がありますが、当市において、公文書管理の課題に対する取組や職員研修等に取り組むとともに、実効性を強化する第三者機関によるチェックや公文書管理の定例監査等取り入れていくお考えはないのか、伺いたいと思います。監査に関しては、今年度から行政監査を取り入れましたが、特に文書管理に重点を置いたものではないのかなと思いますが、今後このようなお考えがあるか、伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 今のところ第三者機関によるチェックや定例監査などの手だては考えておりませんが、最初の答弁でお答えしたとおり、和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会等からの報告を経て、起案様式に専決事項の区分欄を設けたり、起案文書作成時のチェックシートを導入しております。まずはこれらを運用し、公文書管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 条例策定を考えていく中で、今、和光市の課題に対してどのように対処していくのかということも見えてくるのかと思います。ぜひ先送りせずにお願いしたいと思います。 では、次に移ります。 発達支援に関して、（１）についてです。 御答弁では、児童発達支援センターにおいては、児童発達支援事業及び放課後デイサービス事業を開始しているということでした。障害のある子供とその家族に対する相談業務や障害のある子供を預かる施設への指導・助言について、実施状況を伺います。また、市に代わって一般相談支援を行う地域生活支援センターとして機能しているのか、伺います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１０時３５分 休憩午前１０時５０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 児童発達支援センターにおきまして、指定特定相談支援事業及び指定障害児相談支援事業の相談支援業務につきましては、開設当初から実施をしているところでございます。 地域支援といたしまして、保育所等訪問支援事業の指定も取得をしておりますが、残念ながら事業の実施までには至っていない状況でございます。 また、地域生活支援センターとしての業務委託は、現段階では行っておりません。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 開設に当たっての事業者募集の公募要領には、地域生活支援センターの業務委託が事業として予定されていたと思いますけれども、現状まだ委託されていないその理由と今後の展望を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 業務委託を現状行っていない理由といたしましては、相談支援専門員等の支援力の状況から見送っているといったところでございます。今後は、市としても指導・助言等を積極的に行いながら、適切な時期に業務委託を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 事業者公募の際には専門職の配置についての要件はなかったのか、伺いたいと思います。また、御答弁で有資格者の人材不足という面がありましたけれども、当初スタート時の専門職配置状況と現在の配置状況を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 児童発達支援センターにおける専門職等の人員配置基準につきましては、児童福祉法に基づく人員、設備及び運営に関する基準等の法令やそれに基づく都道府県条例において定められておりますので、公募要領ではこれに加えて市独自の配置要件等を定めておりませんでした。児童発達支援センターの開設当初から現在まで、法令に基づく人員配置基準は満たしており、保育士や児童相談員だけでなく、看護師や作業療法士等の専門職も配置している状況でございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 当初は療育の現場を経験している職員がいなかったと聞いているんですけれども、重症心身障害児の療育の質という見地から市はどのように評価されているのか、伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 児童発達支援センターにつきましては、公募要領におきましても重度の障害児を受け入れていただくことになる旨を明記した上で事業者の選定を行った経緯がございますので、市といたしましては、重度心身障害児に対する療育を適切に行うことができる職員体制を整えていただけるものと認識をしておりましたが、福祉業界全体におきまして恒常的に職員が不足しているといった状況もあり、開設当初時点では十分な体制を整えることができなかったものと伺っております。ただその後、開設以後、少しずつではあるのですが、保育士等の専門職員を増員していると伺っており、療育の質の向上に努めているものと考えているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 今御答弁で、より専門性が高い療育を提供できるよう支援の質の向上に努めている状況というふうなことがありましたが、具体的にどのような手立てを通して支援の質の向上に努めているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 児童発達支援センターにつきましては、民設民営の施設になりますので、指定権者としての施設の設備基準、職員の配置基準や事業運営に問題がある場合には指導・助言等を行うことができますが、基本的には、事業者の責任において事業を実施していただくことになります。ただ、そうは言いましても、市といたしまして、児童発達支援センターの開設に合わせて基幹相談支援センター事業を開始して相談支援事業の人材育成を行っていくことや児童発達支援施策として関係各機関との連携を検討する機会を設けるなど、支援の質の向上に取り組んできたところでございます。今後も、引き続き対応してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 当初現場スタッフから進言や要請があったにもかかわらず、研修に前向きでない、また外部研修にも行かせてもらえないという話もあったようです。今後どのように療育の質の向上、適切な運営、また人材の確保とマネジメントの改善を図っていくのか、市としての方向性を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 初めに、御指摘いただいた部分につきましては重く受け止めまして、必要な確認などを行わせていただきたいと考えておるところでございます。 療育の質の向上を含む児童発達支援センターの機能強化につきましては、市といたしましても重要かつ喫緊の課題であると認識をしております。市といたしましては、指定権者として事業所の適正な運営の確保と利用者へ安全なサービスが提供されるよう集団指導や個別指導を行うといったことや、基幹相談支援センター及び児童発達支援施策における関係各機関等との連携を通じて機能強化に確実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） わぴあのホームページに、児童発達支援センター開設の半年後の施設長インタビューが掲載されています。その中で、子供が発達する上で一番大事な時期に、ここを利用してよかったと思ってもらえるようなセンターになりたいと述べられています。その思いが実現していくように応援していきたいと思っていますので、市としても、現場の状況をしっかり把握して適切な支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、切れ目のない支援体制、児童発達支援センター・児童発達支援事業所と小学校の連携の在り方についてです。 市内の一部の学校と相談支援事業所で情報共有の取組が既に実施されているとのことですが、学校によって、また事業所によって情報共有の度合いが異なるということではなく、市内どこの事業所で相談や療育を受けても、またどこの学校に入学しても、十分情報が共有され、適切な支援がされるようになることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 議員おっしゃるとおり、どこの学校にいても同様のサービスを受けられるといったことは非常に重要なことだと考えております。確実に横展開ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 教育長に伺います。
教育委員会として、就学前の発達支援の現場からの情報共有の場をつくっていただいてきたのか。また、今後どのように就学後の支援プランに生かしていけるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 就学相談では、保護者との相談において、生育歴や病育歴、相談歴、検査結果等を聞き取り、医療機関や療育との関わりがある場合には、診断内容や検査結果、支援内容などの情報を保護者から提供してもらっています。また、保護者の同意を得た上で、幼稚園、保育園の聞き取りを行い、情報共有の場もつくってきております。 発達支援の記録は個人情報であることから、発達支援の現場と直接情報共有をしておりませんけれども、県で作成しているサポート手帳を活用し、受診歴、検査歴や療育、相談歴などを発達支援の現場で記入してもらい、サポート手帳に閉じ込んでいただくことで情報共有をし、継続した支援が図れるようにしております。 相談内容については、保護者の了承の下に各学校へ就学相談の記録を提供するとともに、就学前面談や入学後の個人面談を実施し、保護者や本人の教育ニーズを把握して、教育支援プランの作成に反映させ、学校での指導や支援に活用するようにしております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 事業所の現場からは、なかなか情報をお伝えする場所がなくて、ぜひ療育に関わってきた立場から情報提供したいという御要望をいただいています。もちろん個人情報という面があって保護者の方の同意が必要ですけれども、できればそういう場を、保護者の合意が得られた場合はぜひつくっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、３の開発行為とマンション新築工事について伺います。 工事が開始されると、工事車両の出入りが予想されます。工事期間が２年半と長期にわたるようですけれども、近くに小学校や学童保育もあり、安全対策が必要です。登下校等の安全対策について伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 議員御指摘のとおり、計画箇所は小学校や学童保育が近接しておりますので、事業者に対して、児童が安全に登下校できるよう工事車両の徐行及び交差点への交通誘導員配置など、交通安全対策を講ずるよう指導を行ってまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） また、工事の際に発生する騒音、振動、ほこり等について、近隣住居や小学校の授業への影響が懸念されますが、どのように指導されていくのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） 工事を行う際、生活環境への影響を最小限に抑えるよう騒音規制法、振動規制法による特定建設作業に該当するくい打ち機や削岩機などを使用する場合においては、規制基準を遵守するとともに、近隣住民への配慮を行うよう指導してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 前回の開発計画が出た際の御質問に対して、緑と湧水の保全をできるだけ図っていくとのことでしたけれども、現状と今後について伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 和光市まちづくり条例及び同施行規則により、中高層建築物の建築を行う場合において、開発行為等の区域内に湧き水があるときは、開発行為等を行う者は、原則として中高層建築物の建築に係る工事着手前、根切工事により掘削した土地の埋め戻しの終了後10日以内、工事の完了後10日以内の各時期に湧水の湧出量、伝導率及び水温について観測を行うこととされております。事業者へは、この点につきましても指導を行ってまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 湧水調査の内容と結果については、市でも把握していくということでよろしいでしょうか。また、建設後に想定外の事態で市民生活に支障が生じた場合、市としてはどのような対応になるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 市としましては、今後行われる湧水の調査結果の報告を受けまして、適切に事業者に対して指導をしてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 現状では、近隣住民の方が安心できる状況ではないと伺っております。工事説明会等で十分な説明が尽くされるよう御指導いただけるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 今後も、和光市まちづくり条例に基づき、工事内容、工期設定など近隣住民の方が心配される事項に対しまして、丁寧で十分な説明を行うよう事業者に対して協議、指導を行ってまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） また、最後に、隣接する住居にお住まいの方々のプライバシー確保の方策について伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 一般的には窓から家の中が見えるということが考えられますので、窓の位置の変更や曇りガラス等のプライバシーに配慮したガラスへの変更の検討をお願いするといった指導を考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） それでは、よろしくお願いいたします。 次に、４のごみ分別の推進について、先ほど
市民環境部長から前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
保健福祉部長に伺いたいのですが、ごみ分別の推進と介護予防、高齢者の地域参加等両面の効果を上げる活動に育てていける可能性があると考えられる市民団体の取組について、市民協働、またそれぞれの所管の連携を実質的に進めていただきたいと思いますが、福祉部門としてはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 御提案をいただきました市民団体の取組につきましては、資源リサイクルの観点からだけでなく、高齢者の介護予防、社会参加等の効果が期待できるものと認識をしております。現在は、介護予防事業等との連携は直接的にはございませんが、周知や配架などについて協力の依頼があった場合には、対応について前向きに検討したいと考えています。 介護予防の取組につきましては、市の事業を実施するだけでなく、地域の絆の強化といいますか、地域の市民の取組を活性化させることによっても健康増進につながり、結果的に介護予防につながると考えているところでございます。来年度につきましては、地域介護予防活動支援事業の中で、いわゆるちょい足し事業なるものを展開する予定でございます。具体的には、市民が自主運営しているサークル等を対象として、ふだんの活動にフレイル予防の要素を少し加える、ちょい足しすることで、介護予防を促進する事業に取り組みたいと考えております。また、高齢者で就労的な活動やボランティア意欲がある高齢者を積極的に発掘して地域の活動につなげることで、また介護予防や地域づくりにつながるといったことを目的とした就労的活動支援コーディネーター業務についても立ち上げる予定でございますので、高齢者福祉側からも市民の自主的な活動を積極的に支援し、つながっていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 市の各部署の連携、それから実質的に市民活動とつながって、今御答弁いただきました、積極的につながる、いい形で実現していっていただきたいと思います。お願いいたします。 次に、５の公共施設管理です。先ほど契約関係については伺いました。電気料金値上げの影響と電気契約について、今後も引き続き電気料金の負担は大きい状態が続くと考えられます。市としての節電対策を具体的に伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 市としての節電対策として、市庁舎では、以前から昼休みの消灯の呼び掛けや照明の間引きなどを実施し、電気使用量の削減に努めております。また、毎年入庁二、三年目の若手職員で組織するエコオフィス推進委員会では、エコオフィスを進める上での様々な視点からの節電に対する取組を行っているところです。また、昨年度には、市庁舎照明器具改修工事を実施し、執務室等の照明器具をＬＥＤ照明に改修することで、対前年比約13％の節電をすることができました。引き続き可能な取組を実施し、電気使用量の削減に努めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） ありがとうございます。 それでは、６の帯状疱疹ワクチン助成について伺います。 期待される効果やその持続性、最適な接種年齢、さらには接種後の副反応など、安全性の確認がされてからということで、国の定期接種化を待つとの御答弁でありました。国の検討は、前述のとおり、資料で見る限り、平成30年６月の小委員会で、期待される効果や導入年齢に関してさらなる検討が必要であるとされてから進捗が伺えません。その後何か動きがあるのか、把握しておられる情報があれば伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 令和４年８月４日の第19回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会における資料に、定期接種化を検討している新たな対象疾病のワクチンとして帯状疱疹ワクチンが掲げられております。平成30年６月の小委員会の文言引用となっておりますが、定期接種化について、引き続き検討すべきワクチンの一つとして国が認識をしているものと理解をしております。現在、国の新たな動きにつきましては把握しておりませんが、埼玉県が国に対し定期接種化に向けた検討について意見書を提出しているといったことは把握をしております。今後も、国及び県の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） 東京都も待ちかねて助成を始めるという情報もあるので、国の動きを注視しながら進めていただきたいと思います。 それで、帯状疱疹の重症化を防ぐには、症状が出た際に、できるだけ早く受診することが必要だと言われています。そのためには、その症状や後遺症等について正確な知識を市民に周知することが重要かと思います。今後も十分な周知、啓発を行っていただきたいと思いますが、その取組について伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 現在確実にできることは、周知啓発だと考えております。市ホームページの任意予防接種のページに、帯状疱疹ワクチンの情報を掲載するとともに、朝霞地区医師会監修の令和５年２月号「私たちの健康」では、帯状疱疹の記事を市ホームページに載せるなど周知に努めているところでございます。今後も帯状疱疹に関する情報把握と啓発にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、
待鳥美光議員。
◆９番（
待鳥美光議員） ぜひよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、９番、
待鳥美光議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位７番、８番、
富澤啓二議員、通告書に従い、お願いします。 〔８番（
富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（
富澤啓二議員） ８番、公明党、富澤啓二でございます。通告に従い一般質問いたします。 さきの議員が帯状疱疹ワクチンについて御質問をされました。これは、議員間でこの件に関しては問題意識があると、そういう施策ですので、重複しますが一般質問させていただきます。特に民間の大手医薬品会社が特効薬に近いものを作っておりますが、コロナワクチンを作った世界的なメガファーマも今参画しております。多分できると思いますので、価格等も下がってきますので、それも踏まえて一般質問をいたします。 では、順位１、発言事項、ＤＸ、自治体ＤＸ。 ア、自治体窓口ＤＸ、書かない窓口について。 書かない窓口とは、住民が申請書に記入することなく住民票などの交付が１か所で受けられるワンストップ窓口のことであります。埼玉県の深谷市は、昨年７月から、新庁舎オープンに合わせ、来庁者が住民票や印鑑証明書、税証明などの申請書を書かずに申請できる書かない窓口を導入し、運用しております。窓口での市民の負担軽減が目的で、これは、県内で初めての試みであります。手続の簡素化や待ち時間の短縮など、市民サービスの充実が期待されています。職員が窓口で住民情報を直接入力し、申請書の作成を支援する取組も始めております。この書かない窓口では、申請者が住民票など各種証明書の発行や引っ越し先などの届出の際、身分証明書を出すと、職員が申請者に住所、生年月日などの情報を聞き取り、確認しながら必要事項をパソコンに入力、申請者は印刷された内容を確認し、誤りがなければ署名するだけで簡単に申請が完了します。 一方で、市は、職員側の業務効率化を図るため、事務作業に係る時間を短縮するためのシステムを導入。定型業務を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を運用し、職員が窓口で入力したデータを元に、証明書などを自動的に作成できるようにしました。従来は、申請者が手書きした書類を審査した後、職員が手入力で証明書を作成し、印刷をしておりました。当市でも、書かない窓口の導入に向けて検討を提言しますが、見解を伺います。 前の定例会で、ほかの議員が書かない窓口の質問をしておりますが、これも重複するということで、我々が問題意識を持っていると、そういう認識をしていただければと思います。 次に、イ、オープンデータ利活用による政策の形成や検証。 オープンデータとは、公共データをインターネットなどから誰もが自由に利用、再利用、配布可能にし、著作権などのライセンスといった制限もなく、データを加工しやすい形で公開することであります。既に欧米ではオープンデータ化が進み、国内でも先進的に取り組んでいる自治体もあります。オープンデータ化すると、情報公開が進むとともに、新ビジネスの創出や市民協働参画など効果が期待されます。また、大きなイノベーションを生んでいく可能性もございます。 総務省では、オープンデータのことを、機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするものとしております。つまり、誰でも許可されたルールの範囲内で、自由に複製、加工や頒布などができるデータを商用として利用可能であります。これは、行政機関の情報公開とは目的が異なり、民間における再利用を意識した政策であることに特徴があります。具体的には、行政機関が保有する人口統計、公共施設などの地理空間情報、防災・減災情報、統計情報などの公共データが該当し、著作権や特許などの制限も受けません。また、この取組により、市民参加の新しいアイデア、民間の知恵を活用した新しいサービスやアプリの開発、ビジネスの創出を後押しするなど、地域活性化に向けての効果が期待されています。当市のオープンデータの提供実績を伺います。 次に、ウ、プロジェクトプラトー（３Ｄ都市モデル）への参画。 国土交通省は、2020年度から、デジタル３次元（３Ｄ）都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を進めるプロジェクトプラトーをスタートしております。この３Ｄ都市モデルは、まちづくりの活用が主な目的ですが、新たなサービス、ビジネス創出にも応用され、社会実装の段階へ移行しつつあります。現在56都市の３Ｄ都市モデルを公開しており、近く約100都市にまで拡大する予定であります。和光北インター東部地区の土地区画整備事業や駅北口の再開発等による新たな拠点の創出や高齢化社会に対応した和光版ＭａａＳの推進による市内の移動のしやすさを向上させる交通インフラの整備等を抱える当市でも、参画するに価値のある事業だと考えますが、見解を伺います。 次に、エ、デジタル推進委員について。 政府は現在、デジタル機器に不慣れな高齢者に、スマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教えるデジタル推進委員の配置を進めています。社会のデジタル化が進む中、その恩恵を誰もが受けられる環境づくりが重要であり、同推進委員が担う役割は大きいと思います。2021年１月に公表された内閣府の調査によりますと、60歳代の約26％、70歳代以上の約58％がスマホなどの情報通信機器を十分に利用できずにいると。 スマホなどデジタル機器は、人間をサポートする道具であります。本来は、高齢者ほど恩恵が多いはずでありますが、使い始めの壁が高い人もいます。使い方が分からないことなどが理由で、こういう人たちに寄り添いサポートする存在が必要です。同推進委員は、スマホなどのデジタル機器に苦手意識があったり十分に利用できない高齢者や障害者らを対象に、マイナンバーカードの申請といったオンライン行政手続のほか、ＬＩＮＥなどを利用できるよう丁寧に説明します。デジタル庁は、昨年の５月から、デジタル関連の企業、団体の職員などを対象に、同推進委員の募集を始め、今年１月末時点で２万3,000人を超える委員を任命しております。デジタル推進委員の配置について、行政の認識を伺います。 次に、オ、多言語化への対応。 グローバル化が進んだ社会では、日本語が不自由な外国人の方を、日本の社会が彼らを一員として包摂していこうとした場合、行政が教育環境を整える取組が必要であると思いますが、行政が多言語化対応できる環境を整えることが優先されるべきと考えます。英語、中国語、スペイン語、韓国語などを通訳できる人材を確保することは、困難であると思います。そこで、自動翻訳機です。ＡＩ（人工知能）を利用するようになって、自動翻訳機の精度の向上は目覚ましいと思います。自動翻訳された字幕を見る限り、実用的な水準に近づいていると思います。旅行者のツールと考えるのではなく、グローバル時代における行政にとっても必需品と考えるべきものと思います。当市の多言語化への対応について伺います。 次に、順位２、発言事項、健康と福祉、参加者の介護予防と地域貢献に。 （１）わこう健康マイレージについて。 健康マイレージ事業は、市民１人１人の方が健康寿命を延ばし、生涯にわたって健康で安心して暮らせるよう、生涯を通じた健康づくりに取り組む動機付け支援をしていく事業と認識しております。埼玉県の健康マイレージに参画し、その後の実績と効果及び今後の取組への考えを伺います。 （２）チームオレンジの取組の推進。 65歳以上の５人に１人が認知症になるとされる2025年に向け、総合的な施策を加速させています。2025年、令和７年までに、全市町村に本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み、チームオレンジを整備することになっておりますが、当市の取組を伺います。 次に、（３）ボランティアポイント制度の創出についてです。 高齢化の進展に伴う介護需要の増大は、日本が直面する重要課題の一つです。介護予防の取組とともに、介護サービスの支え手の裾野を広げる手だてが必要であります。注目したいのが、介護支援のボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの関係の構築を促すボランティアポイント制度です。2007年に導入された同制度は、散歩補助、行事の手伝いといった介護ボランティアなどに参加するとポイントが貯まり、商品券などと交換できる仕組みであります。参加者本人の介護予防や介護給付費増大の抑制になるだけでなく、ポイント利用が地域活性化にもつながるとして実施する自治体が増え、2020年度までに599市町村に拡大しております。全国で初めて導入した東京都稲城市では、65歳以上の住民を対象に、介護施設などで活動してもらい、給付ポイントに応じて年間最大5,000円が支給されます。ほかの自治体では、40歳以上を対象に、高齢者施設で入所者の話し相手や行事の手伝いをした際にポイントを付与し、カタログギフトの商品と交換できるなど、各地が地域の実情に応じて工夫を凝らしています。 日本福祉大学がボランティアポイント制度の効果を検証したところ、調査した自治体では、介護予防と地域活動の参加促進の両面で効果が確認されたという調査結果が出ております。また、2022年度版高齢社会白書によりますと、社会活動に参加した方が参加してない人より生きがいを感じている割合が高く、介護ボランティアへの参加には生きがいづくりの意義があります。 厚生労働省は、2021年３月に同制度の導入を検討する自治体に向け、制度導入運用の手引きを作成し、取組を促しております。高齢者の健康増進や地域参加促進に向けて、ボランティア活動に参加した人に付与するボランティアポイントの利便性向上へ、マイナポイントの仕組み等を活用し、利用促進を図ることを提言したいと思います。市の見解を伺います。 次に、順位３、発言事項、予防接種。帯状疱疹ワクチンについて。 ア、帯状疱疹ワクチンの効果について。 帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えているか伺います。 次に、イ、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進について。 帯状疱疹のワクチンの周知と接種をどのように考えるか伺います。帯状疱疹ワクチンは、全額自己負担の任意接種の位置づけでありますが、高齢者には何より重要であると思います。誰もが幸せに暮らすために健康であることは大きな要因であり、健康寿命の延伸と不健康な期間の短縮や予防は極めて重要な課題であると思います。病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から、市のこれまでの取組を伺います。 次に、ウ、帯状疱疹ワクチン接種の助成について。 さきの議員も一般質問でお伺いしていましたが、東京都は、１月27日、2023年度予算案を発表し、帯状疱疹ワクチンの接種費を助成する区市町村への補助事業を2023年度から実施すると明らかにしております。同事業は、8,000円から約４万4,000円程度かかる接種費の個人負担軽減が目的であります。生ワクチンや不活化ワクチンの接種費に関し、50歳以上を対象に助成する区市町村に２分の１を補助します。 帯状疱疹は成人の９割が原因となるウイルスを保有しており、80歳までに３人に１人が罹患されていると言われております。この議場には約40人ほどいらっしゃいますが、その９割ですから、イメージを持っていただければと思います。 都の2023年度予算案は、一般会計総額８兆410億円と大きく、これは自治体と比較することは困難ですが、市の見解を伺います。 次、エ、地方創生臨時交付金の活用について。 新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増しております。内閣府より、各自治体の判断によりコロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹ワクチンの接種にかかる費用負担の軽減に臨時交付金を活用することは可能との見解をもらっております。この情報は認識されているか伺います。 次に、順位４、発言事項、子育て。出産・子育て応援給付金事業について。安心感を生み、孤育て化を防ぐ対策を。 ア、わこう産前・産後ケア事業について。 わこう版ネウボラ事業として、産前・産後サポート事業があります。先行事業として、他市からの視察が多い事業と理解はしております。妊娠期の夫婦、産後の夫婦に対して、支援サービスの実施状況を伺います。 次に、イ、伴走型相談支援が必要とされる背景について。 核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくありません。全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であります。妊娠期から出産・育児期まで一貫して相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援が各地の自治体で順次始まっています。従来からの支援が手薄とされる出産前後とゼロ歳から２歳児にも焦点が当てられた施策であります。伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援給付金が必要とされる背景を伺います。 次に、ウ、伴走型相談支援におけるオンライン活用について。 自治体職員が助産師、保育士などとオンラインで相談ができる環境整備が必要になると思います。コロナ禍で対面せずに相談や情報発信ができ、妊娠時からの伴走型相談支援におけるオンライン活用は、ＤＸ化に準ずる施策と思います。出産・産後もＳＮＳ交流サイトを活用したオンライン面談などを通じて、育児休業給付や保育所の相談、育児期も状況に応じた各種サービスの継続実施が必要であろうと思います。子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信、随時相談対応など、オンライン活用の状況を伺います。 最後に、エ、未就学園児が利用できる保育制度。 ゼロ歳から２歳育児期を主とした専業主婦の家庭も定期的に利用できる保育制度の創設も支え合い、安心と活力ある社会に資すると考えております。保育所の空き定員や幼稚園等を活用して、専業主婦の家庭などの未就園児が定期的に利用できるモデル事業を実施することも考えられます。市の見解を伺います。 １回目は以上です。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。 中
蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項１、ＤＸについて順次お答えします。 まず、初めに、ア、自治体窓口ＤＸ、書かない窓口につきましては、申請等に係る負担軽減や待ち時間の短縮など、窓口における市民の利便性の向上を図ることで、市民サービスの充実が期待され、また、職員にとっても窓口業務の負担軽減といった観点でのメリットが想定されます。当該システムの導入につきましては、他のシステムとの連携や対応する職員体制の整備などの課題もあると考えておりますので、引き続き先進自治体等の事例を研究し、本市での導入についての検討を行ってまいります。 次に、エ、デジタル推進委員についてお答えします。 議員御指摘のとおり、デジタル推進委員は、デジタル機器やサービスに不慣れな方に対してのサポートを無償で提供できることから、有効な取組として認識をしています。デジタル推進委員の配置につきましては、各所管課において活用を図るようＤＸ本部を通じて促していくことを検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項１、ＤＸのうち、イ、オープンデータ利活用による政策の形成や検証についてお答えします。 オープンデータは、公的機関等が保有している情報をルールに基づいて誰もが利活用できるデータであり、当市では、埼玉県ポータルサイトで公開し、御利用いただいております。当市のオープンデータの提供実績については、現在提供しているデータの項目数は26件あり、各年度ごとの総ダウンロード数は、平成30年度は1,309件、令和元年度は1,279件、令和２年度は2,184件、令和３年度は2,841件でありました。 次に、オ、多言語化への対応についてお答えいたします。 現在、窓口業務において外国人対応が多い課については、既にＡＩ通訳機を導入したり、外国語応接協力職員の応援の下に多言語対応を行っております。また、あらかじめ通訳や翻訳等の必要性が把握できている場合には、総務人権課で所管している多文化共生ボランティアの制度を活用し、多言語対応を行っております。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項１、ＤＸ、自治体ＤＸのウ、プロジェクトプラトー（３Ｄ都市モデル）への参画についてお答えします。 都市の３Ｄ都市モデル化は、都市計画の二次元図面に地形の高さや建物の形状などの各種情報を掛け合わせて作成した三次元データにより、人流や交通などのシミュレーション活用が可能となるものです。特に防災分野では、洪水浸水想定区域図の三次元化と合わせて、高い建物に避難する垂直避難が可能な建物情報を追加することで、３Ｄ都市モデル上に浸水災害リスクや避難情報を可視化できる取組が可能となります。 ３Ｄ都市モデルの参画につきましては、都市計画、まちづくり、防災、環境など様々な活用の場面がありますので、他市の事例を参考、確認しつつ、市としての活用方法について検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野久芳） 発言事項２、健康と福祉について順次お答えいたします。 初めに、（１）わこう健康マイレージにつきましては、埼玉県コバトン健康マイレージ事業に共同参加し、実績といたしましては、令和５年１月末現在2,345人が参加をしております。事業効果といたしましては、埼玉県が発表しているコバトン健康マイレージ事業効果検証中間報告によると、事業参加３年目から医療費抑制効果があることが示唆されております。また、事業参加群、非参加群の健康検査値の平均値につきましても、体重、ＢＭＩ、中性脂肪、ＨＤＬコレステロール、収縮期血圧、拡張期血圧の６つの項目で差が見られております。今後も、県と共同で、より効果的な事業運営及び市民の
健康づくり施策を推進してまいります。 続きまして、（２）チームオレンジの取組の推進についてお答えいたします。 チームオレンジの立ち上げについてですが、当市で第一号となるチームオレンジひまわりの発足式を、令和５年３月23日に、わこう翔裕館内の地域交流室ひまわりで行う予定でございます。チームオレンジひまわりのリーダーは、地域交流室ひまわりのうぇるかむ事業担当者で、メンバーとしては、認知症の御本人、御家族に加え、自治会、地区社会福祉協議会等の地域団体や地域の認知症病院、グループホームの担当者などが参加をする予定でございます。今まで市で育成をしてきた認知症サポーターについては、チームオレンジのチーム員として活躍していただくために、チームオレンジに取り組む地域ごとに声かけを行っていく予定でございます。 続きまして、（３）ボランティアポイント制度の創設についてお答えいたします。 御提案をいただきましたように、高齢者がボランティア活動に取り組むことにより、介護予防と地域活動の参加促進、さらには生きがいづくりといった大きな相乗効果が得られるということにつきましては大変興味深いものと認識しております。高齢者がボランティア活動に参加した場合に付与するボランティアポイントについて、マイナポイントの仕組み等を活用した利用促進等、先進地の取組を研究してまいりたいと思っております。 続いて、発言事項３、予防接種について順次お答えいたします。 初めに、ア、帯状疱疹ワクチンの効果につきまして、ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンの２種類がございます。いずれのワクチンも帯状疱疹の発症を完全に防ぐものではありませんが、発症率を低減させ重症化を予防するとともに、帯状疱疹発症後の神経痛などの合併症予防にある程度有効であると認識をしております。 次に、イ、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進につきましては、市ホームページの任意予防接種のページに帯状疱疹ワクチンについて掲載するとともに、朝霞地区医師会監修の令和５年２月号「わたしたちの健康」で帯状疱疹の記事をホームページに載せるなど周知に努めております。また、接種に関する相談があった場合には情報提供を行い、医療機関での接種を御案内しております。 次に、ウ、帯状疱疹ワクチン接種の助成につきまして、東京都は、帯状疱疹ワクチンの接種費を助成する市町村に対して、２分の１の補助事業を来年度から実施するとしております。現在、埼玉県では同様の補助事業はございませんが、県の動向についてしっかりと注視してまいります。 次に、エ、地方創生臨時交付金の活用につきましては、当該交付金を活用し、帯状疱疹ワクチンの費用助成を行っている自治体があることは把握をしているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 発言事項４、子育て、出産・子育て応援給付金事業について順次お答えいたします。 初めに、ア、わこう産前・産後ケア事業につきましては、出産後１年以内の産婦のいる家庭に助産師等が訪問し、授乳の相談や赤ちゃんの健康チェック、沐浴指導などを行う産後ケア訪問や、施設において育児指導などを実施するショートステイなどを実施しており、この事業は、わこう版ネウボラの一つのサービスとなっております。また、産前・産後サポート事業には、産前教室としてプレパパママ教室、産後教室として新米ママ学級、赤ちゃん学級などを実施しており、妊娠届出時やこんにちは赤ちゃん訪問での面談と合わせ、産前産後の仲間づくりや地域とのつながり、気軽に相談できる環境づくりにつながるよう、わこう版ネウボラとして相談支援と子育て支援サービスの一体的提供に努めております。 次に、イ、伴走型相談支援が必要とされる背景につきましては、国の出産・子育て応援給付金事業では、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となり、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭が少なくないという状況に鑑み、全ての妊婦や子育て家庭を対象に実施するとされています。当市においても、コロナ禍の中、里帰り出産を控える方や出産後も外出を控えるなど、孤立傾向の中、子育てをする方もおり、妊娠届出時から出産後における継続的な支援が必要となっていると捉えております。また、妊娠届出時の面談で金銭的不安を上げる方もおり、経済的な支援である出産・子育て応援給付金を相談と一体的に行うことで、出産・育児に対するイメージをより持ちやすくなると捉えております。 次に、ウ、伴走型相談支援におけるオンラインの活用につきましては、現在、一部のネウボラ拠点でオンライン面談やＳＮＳを活用した情報発信を行っておりますが、今後、出産・子育て応援給付金事業を実施していく上で、今以上にオンラインの活用は求められてまいりますので、さらなる活用について検討してまいります。 次に、エ、未就学園児が利用できる保育制度につきましては、保育所の空き定員等を活用して、未就園児が定期的に施設を利用できるモデル事業につきましては、令和５年度に公募し、地域における適切な一時預かりの実施体制が整っているかなどを考慮し、国が対象自治体を選定することとされております。当市におきましては、待機児童は減少してきているものの、利用ニーズを満たした施設を案内できる状況には至っていないものと認識しております。そのため、保育所等において未就園児が利用できる状況に至るまでの間に、当該モデル事業の成果や課題等を検証するなど、事業実施に係る検討をしてまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午前１１時４４分 休憩午後１時１５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 順位１から再質問させていただきます。 書かない窓口については、先ほどの導入についての検討を行っていきますとの御答弁で理解いたしました。ＩＣＴ（情報通信技術）社会の実現を目指して、行政業務の効率化や住民サービス向上の推進、また、業務システムの運用充実に利すると考えております。現在、全国で約70の自治体が書かない窓口の導入を進めています。また、政府は書かない窓口導入から行かない窓口への移行も進める方針です。行政サービスを飛躍的に向上させる自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションにつなげていただきたいと要望します。 次に、オープンデータ利活用による政策の形成や検証について。 行政機関が管理する統計情報が二次利用できる形で無償公開されることは、着眼点や発想次第では、新たなビジネスチャンスを生むことが期待できます。提供実績を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） データの提供実績についてですが、指定緊急避難場所一覧、医療機関一覧、子育て施設一覧、地域年齢別人口、家庭用資源ごみ分別辞典のデータが比較的多くダウンロードされております。二次利用が可能なデータ形式として、ＣＳＶ、エクセル、テキスト、ＸＭＬの４つの形式で掲載しております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 民間事業者にとって、行政のデータ情報というのは宝の山ですので、ぜひ積極的に公開していただければと思っております。 次に、市長に聞きます。 最近住みたいまち・駅ランキング2023首都圏版、民間事業者がランキングをつくっておりますが、和光市は過去最高の31位と。埼玉県では３位か４位ぐらいだと思います。上位に上がってきたということに関して、評価を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 順位については承知しておりましたが、どういった理由で評価をしていただけたのかというところは、細かくは私は認識していなかったのですが、やはり利便性が高いということで、和光市という文字を電車であったりいろいろな場面で目にすることが多いのが理由の一つではないかなと考えております。ただ、実際住んでいただいている方たちから住んでよかったと評価していただけるようなまちを目指していきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） その姿勢でよろしくお願いいたします。 先ほどの２回目ですが、デジタル庁によれば、約７割に当たる1,223自治体がデータを提供しているそうです。東日本大震災の際は、自治体が公表した避難所開設情報を企業や団体が被災者支援の活動に積極的に活用し、重要性が改めて認識されておりますので、今後とも積極的なデータ提供をお願いいたします。 次に、プラトー３Ｄ都市モデルですが、３Ｄ都市モデルを活用した自動運転の実用化に静岡県の沼津市が民間企業と参画し、ＶＰＳ（ビジュアル・ポジショニング・システム）実証実験を実施しております。実用化されれば、自動運転を従来より安価に提供できるそうです。自動運転も社会実装へと進んでおります。当市でも必要な施策と考えますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 議員御指摘の自動運転への活用も含めまして、３Ｄ都市モデルは様々な場面での利用が想定されます。３Ｄ都市モデルのメリットを生かすためにも、どのように活用していくかを明確にすることが重要であると考えておりますので、今後も事例収集に努めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） プラトーは、都市計画や防災計画など勘や経験に頼りがちなまちづくりをデジタル化し、効率化することが主眼ですので、防災関連でも有効だと思います。構造物データに高さや用途など属性情報が含まれているため、垂直避難の経路も検討しやすくなると思いますので、ぜひ危機管理関係においても積極的な活用を要望します。 次に、デジタル推進委員について。２回目です。 同推進委員は無報酬ですが、デジタル庁からオープンバッジが付与されます。これは電子画像によるバッジで、ＳＮＳ、交流サイトで活用したり名刺に印刷するなどして推進委員であることを証明しています。行政もこれに対して参画し、対応すべきであると思いますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中
蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 議員御提案の市職員のデジタル推進委員としての活動をすることは、職員自身のスキルアップにもつながる可能性があるものと考えております。デジタル推進委員への市職員の参画につきましては、ＤＸ推進本部等を通じまして、当該取組の趣旨を共有いたしまして、職員に対し働きかけていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） ぜひ働きかけをよろしくお願いします。 デジタル推進委員としての活動は、本業やキャリアアップに役立つケースもあります。政府はこうしたメリットの周知に努め、2027年度に５万人に増やすとの政府目標を達成するべく努力をしております。デジタル推進委員の設置拡大は、政府が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」の実現に欠かせないことを重ねて強調しておきます。 次に、多言語化への対応に関しては、先ほどの御答弁で理解をいたしました。国籍の多様化に伴い変化する課題に、よろしくお願い申し上げます。 次に、健康マイレージ。健康マイレージに関しては、先ほどの
健康づくり施策を推進していく旨の御答弁で理解いたしました。本来、健康づくりは個人個人が考え実践することが必要でありますが、主体的な健康づくりを支えるために、社会全体で支援していくことも重要であります。健康的な生活習慣の確立、健康の自己管理能力の向上、生きがいづくり等に視点を置いた健康づくりメニューの作成や、市としても楽しみながら健康づくりを目指す特典として進めていくことも検討していくことは必要であろうと思いますので、健康マイレージ事業が健康づくりに励むきっかけとなれば、健康診断の受診率の向上、また日常生活の改善などで医療費や介護費の抑制につながると思いますので、ぜひ継続して推進していただきたいと思います。 次に、チームオレンジ。2025年度までに、政府は全ての市区町村に整備するという目標を立てております。現在設置できたのは、これは直近の２年前の時点で、130か所余りになります。認知症の人や家族が希望を持って暮らせる社会を実現する、これは国が掲げた認知症政策のスローガンであります。しかし、まだ十分な支援体制が構築されているとは言えません。認知症サポーターの力を結集して社会が患者を支えていく、その仕組みを早急に整えていく必要があると思います。施政方針にもあるように、認知症になっても安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めるために活動するチームオレンジの立ち上げなどに取り組んでまいりますとあるように、これは喫緊の課題と認識をしております。改めて施策の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 認知症施策の推進には、地域の方の認知症についての理解と御支援が欠かせないものであると考えております。既に認知症サポーターとなっている方につきましては、各地域でチームオレンジを設立する際には、参加について呼びかけてまいりたいと考えております。また、認知症施策の推進のためには、支援者の裾野を広げていくといったことも大切ですので、認知症の方の支援等に興味のある方につきましては、令和５年度に配置予定の就労的活動支援コーディネーター等の活動を通じ掘り起こしを図り、認知症サポーターやチームオレンジなどの活動につないでまいりたいと考えております。 今後も、認知症の方や御家族が希望を持って暮らせる社会の実現のために取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） しっかり取り組んでいただきたいと思います。 認知症でない人も軽度認知障害（ＭＣＩ）の人も認知症の人も、境目なく連続的に存在しております。誰がＭＣＩなのか認知症なのか、これは関係なく暮らしております。認知症の危険因子は、がんや心疾患など高齢者の非感染性疾患の危険因子とほとんど同じであります。認知症発症予防といった特化する形ではなくて、高齢者の非感染性疾患の予防全体を包含したような健康づくり事業にしていかれるように要望いたします。 ボランティアポイント制度に関しては、２回目ですが、健康維持や地域活性化のための活動にポイントを付与する健康ポイントやボランティアポイントなどの普及は、時宜にかなうと判断しております。認知症サポーターは全国で約1,200万人を超えておりますが、認知症サポーターの参加を促すための研修の受講や支援活動への参加に対しボランティアポイントを自治体が付与する仕組みを設ける等の取組が有効であると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 繰り返しになるかもしれませんが、認知症サポーターとか地域の方々の裾野を広げるための、参加促進のためのボランティアポイントの活用につきましては、非常に興味深いものであると認識をしているところでございます。社会参加促進、地域の絆強化のためにも、先進地の効果、課題を参考に研究を続けてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 次に、帯状疱疹。アに関しては、御答弁は理解いたしました。 周知と接種の推進について、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国では年間100万人が帯状疱疹を発症しています。帯状疱疹ワクチンの開発では、英製薬大手グラクソ・スミスクラインが先行し、同社のシングリックスは、2017年に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認されています。帯状疱疹の予防接種は発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。これは、さきの議員と質問が重複しますが、生活の質（ＱＯＬ）の低下を招かないようワクチンの周知が時流にかなっていると考えますが、改めて見解、対応を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 帯状疱疹を予防することは、生活の質（ＱＯＬ）の観点から大変に重要なことであると認識しております。引き続き国や県の動向を注視し、帯状疱疹ワクチンに係る最新の情報を把握しタイムリーに発信するとともに、症状が出現した際の早期受診の勧奨についても行ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） ぜひ前に進むように、よろしくお願い申し上げます。 例えば、これは議会の仕事でもあるのですが、政令市議会や県議会、昨年の12月定例会で相当数の自治体が意見書を採択しております。例えば、兵庫県、青森市、さいたま市、高知市、京都府、仙台市、北九州市、福島県、熊本市、静岡県、高知県、堺市、福岡県、愛知県、富山市、神奈川県、石川県、川崎市、金沢市、富山県、大阪市、宮城県、大分県等々です。ですから、我々も複数が帯状疱疹ワクチンに関して接種費用の助成もしくは定期接種を依頼しているのは、これは時流だと思いますので、ぜひそれを御理解して、前へ進めていただきたいと思います。 次に、地方創生臨時交付金の活用に関して、平成30年６月に、国の厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会において、定期接種化を検討中のワクチンの一つとして挙げられ、今検討しているところであります。地方創生臨時交付金の使途として、帯状疱疹ワクチンへの助成は可能との見解も出されており、この際、地域住民の帯状疱疹の発症を防ぐ意味から、一定の年齢層を対象に自治体で先行して帯状疱疹ワクチンへの助成を進めるべきと考えます。自治体が先行して帯状疱疹ワクチンへの助成を進めることに対しての市の見解を伺います。これも重複しておりますが、再度伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図ることを目的に、臨時的に交付されるものと認識をしております。このため、経常的な事業の財源とすることは、継続性の面でも課題があるとも考えているところでございます。コロナとの因果関係等、またそのあたりのエビデンス等が十分でないといったこともございます。先ほど述べさせていただきましたとおり、国における定期接種化の検討や国の補助制度、埼玉県の補助事業創設の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 最後に、伴走型の背景を１点だけ聞きます。 年間出生数が80万人を割り込む見通しとなりました。2020年の出生数は、１月から11月の速報値から見ると、77万人程度にとどまると推計されています。第２期和光市子ども・子育て支援事業計画、わこう版ネウボラを継続して取り組んできた当市にとっても影響が出ていると認識しておりますが、現状認識を伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 報道でもありましたが、国の予測を上回る速度で少子化が進んでおり、当市における母子手帳、母子健康手帳の交付人数で見ても、令和元年度は864人、令和２年度は745人と大きく減少し、令和３年度では742人と横ばいの状況となっております。現在策定中の第２期和光市子ども・子育て支援事業計画においても、今年度は中間見直しの年度であることから、ゼロ歳から５歳までの人口推計について見直しを行っております。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、８番、
富澤啓二議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位８番、２番、
猪原陽輔議員、通告書に従い、お願いします。 〔２番（
猪原陽輔議員）質問席〕
◆２番（
猪原陽輔議員） それでは、通告に従い、一回目の質問をいたします。 順位１、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）。 （１）第７回和光市ＤＸ推進本部会議の議題について。 令和４年10月18日に、第７回和光市ＤＸ推進本部会議が開催されました。議題は２つあり、１、和光市行政手続のオンライン化の推進に向けた検討部会の検討結果の報告。２、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用についてでした。それぞれどういった内容で、どのような議論がなされたのか伺います。 （２）ハイブリッドワークの検討を。 ハイブリッドワークとは、既存の執務スペースで働くオフィスワークとネット回線を活用して離れた場所で働くテレワークを組み合わせた働き方のことです。これまで、市はテレワークを実施されておりますが、このたびは、各課でローテーションを組み、定期的にテレワークを取り入れる働き方を提案するものです。 導入に際してメリットとデメリットがあると考えます。まず、メリットは４点あると考えます。１つ目は、環境が変わることでリフレッシュができ、職員の満足度が高まること。２つ目は、一人で集中できるため、業務によっては効率が上がるものがあること。３つ目は、執務スペースにゆとりができるので、スペースの有効活用ができること。４つ目は、災害発生時にスムーズに業務を継続できることです。ふだんからテレワーク作業を経験することで、庁舎に行くことができない状況においても対応できる部分は大いにあるのではないかと考えます。 逆に、デメリットは３点あると考えます。１つ目は、迅速なコミュニケーションが取れないので、作業にタイムラグが生じてしまうこと。２つ目は、ローテーションを考えることに時間が取られる、あるいは変更が生じた際に対応が必要になること。３つ目は、セキュリティーの関係と業務によってはテレワークに対応できないものがあること。 トータルで見た際に、私はメリットのほうが大きいと思いましたので提案をさせていただきましたが、市の見解を伺います。 （３）マイナンバーカードの普及促進について。 ア、カードの交付促進について。市は、マイナンバーカードの交付促進のため、マイナポイント申請支援や市内公共施設で出張申請を実施されていると認識しておりますが、そのほか実施されている事業はあるのか伺います。また、マイナンバーカードの交付率と県内平均及び県内順位を併せて伺います。 イ、コンビニ交付の進捗について。住民票等、市が発行する証明書がコンビニエンスストアで発行できるコンビニ交付の稼働が３月16日に予定されておりますが、予定どおり稼働できるのか伺います。 ウ、カードの独自利用について。過去の議会において、マイナンバーカードの独自利用について取り上げてきており、他の議員も提案をされております。印鑑登録、図書館の貸出しや選挙の投票所の受付、職員の出退勤などいろいろな事例が紹介されました。令和３年６月定例会でカードの独自利用の質問をいたしましたが、ＤＸ推進本部会議で検討がなされていくという答弁がございましたが、過去の会議録を拝見したところ、議論されていることは確認できませんでした。マイナンバーカードの利便性を高めることは普及促進に効果があると考えますので、改めて独自利用の検討をしていただくことを要望するものですが、見解を伺います。 順位２、庁舎スペースの狭隘化対策。 （１）フリーアドレスの実証実験の検討を。 フリーアドレスとは、固定された座席を持たず、空いている席に着席して仕事をするスタイルのことを言います。平成26年９月定例会、令和元年12月定例会で同様の質問をいたしました。庁舎スペースの狭隘化については、議会において課題であることは何度も答弁されておりますので、現実的に実施に向けて検討してもよいのではないかと思います。フリーアドレスは狭隘化解消策の有効な手段の一つであると考えております。フリーアドレスの有効性、実効性を確認するためにも、実証実験を実施することを検討していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。 （２）文書管理システムの導入によるペーパーレス化の推進を。 文書管理システムの導入については、これまで何度も取り上げておりますが、まだ導入に至っておりません。過去の主張と一部重複しますが、文書管理システムのメリットは、必要な書類をすぐに取り出し活用・再利用ができる。原本の汚損・紛失を防ぐことができる。ファイリングの手間が省けることです。さらに、このたびの質問の主旨でございますが、紙資料の減量ができますので、執務スペースが確保できることです。これまでの議会答弁において、費用面での課題があって導入が難しいことは理解しておりますが、改めて導入を検討していただきたいと思いますので、見解を伺います。 （３）旧保健センターの活用について。 令和４年９月定例会において、同僚議員により旧保健センターの活用についての質問がございました。その際、ワクチンの集団接種会場としての役割が終わったら、狭隘化対策を含めて活用を検討していくとの答弁がございました。狭隘化対策が喫緊の課題となっていることから、旧保健センターについて活用の方向性を出していく段階にあるのではないかと思いますが、検討状況を伺います。 順位３、ＩＣＴ教育。 （１）エドテックツールの活用状況について。 エドテックとは、エデュケーションとテクノロジーの単語を組み合わせた造語で、テクノロジーを用いて教育を支援する仕組みのことを言います。主に教育のために開発されたデジタルツールやプラットフォーム、アプリケーションを活用して、教育の質と効率性を向上することを目的としたものです。例としては、児童・生徒向けの学習支援システムや教師のための授業支援システム、リモート授業ツール、電子教科書等があります。国が推進するＧＩＧＡスクール構想が契機となり、このようなエドテックツールが全国の教育現場に導入されました。和光市の教育でも、このようなエドテックツールを使用されておりますが、活用状況及び導入効果について伺います。 （２）「未来の教室」事業の活用について。 「未来の教室」事業とは、（１）で取り上げたエドテックを活用した新しい学び方を創出するための実証事業で、経済産業省が実施しています。2018年より全国の小・中・高等学校で実証事業を進めており、事業の取組状況や成果を「未来の教室」事業のポータルサイトで情報提供しております。エドテックの活用、最近話題のＳＴＥＡＭ教育など、教育ＤＸの最新動向について情報が得られます。市は、「未来の教室」ポータルサイトを参考にしたり、各学校に対し情報の提供をされていますでしょうか。もし活用されていないようでしたら、今後調査研究に生かしていただきたいと考えますが、見解を伺います。 （３）ＩＣＴ支援員の配置の見通しについて。 ＩＣＴ支援員、当市では、情報推進アドバイザーと呼ぶこともありますが、現在、小学校９校で５名、中学校３校で１名が配置されております。ＩＣＴ計画では、令和５年度までに各校１人配置することが目標に掲げられておりますが、見通しを伺います。 一回目の質問は以上です。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員の質問に対する答弁を願います。 中
蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項１、デジタルトランスフォーメーションについて順次お答えいたします。 まず、初めに（１）第７回和光市ＤＸ推進本部会議の議題につきましては、議題１として、和光市行政手続のオンライン化の推進に向けた検討部会の検討結果の報告、議題２といたしまして、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用についてを審議しています。議題１につきましては、子育て、介護関係における26のオンライン手続の開始時期について、各課所の状況や手続の内容に応じて、なるべく早い段階で順次展開していくこととしました。議題２につきましては、ＬＩＮＥ公式アカウントを通じた申請手続等について、他自治体における活用事例を示しながら、各部局において積極的に活用するよう依頼をいたしました。 次に、（３）マイナンバーカードの普及促進についてのうち、ウ、カードの独自利用について、お答えします。 マイナンバーカードの独自利用につきましては、今後、他自治体におけるカードの活用事例を示した資料を作成するなどし、ＤＸ推進本部を通じて各所管課に利活用を推進するよう働きかけてまいります。 次に、発言事項２、庁舎スペースの狭隘化対策のうち（３）旧保健センターの活用について、お答えします。 現在の市庁舎は、職員の執務スペースの狭隘化が進んでおり、その対策は喫緊の課題であると認識しています。旧保健センターについては、３月末まで新型コロナウイルスワクチン集団接種会場として使用しますが、３月末を期限とした新型コロナウイルスワクチン無料接種を４月以降も当面続けるという報道もあり、今後の動向を注視しながら、ワクチンの集団接種会場として使用を継続するか判断してまいります。現在、市庁舎にぎわいプランにおける旧保健センターのコワーキングスペース活用について計画の見直しを行っているところであり、ワクチン集団接種会場としての使用を終えましたら、旧保健センターの在り方について、市庁舎の狭隘化対策も含めて検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項１、ＤＸのうち、（２）ハイブリッドワークの検討をについて、お答えします。 市の在宅勤務につきましては、現在新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として実施しておりますが、議員御提案のとおり、通常勤務にテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入することで、職員の業務効率が向上する、執務スペースに余裕ができる、遠隔地での業務継続ができる等多くのメリットが考えられます。しかし、一方で、デメリットとして、個人情報等のセキュリティー対策や過去の文書情報がすぐに確認できないことによる業務効率の低下等も考えられます。ハイブリッドワークは、ワークライフバランスにも配慮した勤務形態になると考えますので、市民サービスへの影響や他市の動向も考慮しながら検討していきたいと思います。 次に、発言事項２、庁舎スペースの狭隘化対策についてお答えします。 初めに、（１）フリーアドレスの実証実験の検討をについてですが、庁舎の狭隘化対策については、庁舎４階の研修室等を執務スペースに変更し、子どもあんしん部を移設すること等により一定程度解消できるものと考えており、現在その準備を進めているところです。議員御提案のフリーアドレスの実証実験についてですが、市庁舎については、市民の皆様への対応を図るため、電話による問合せや来庁者に対応するための窓口を常設するなど、そのための体制を整える必要があります。また、事務的業務が多く、その事務については正確性を求められるものが多いことから、副担当制を導入するなど、職員個人ではなく、固定された複数人、組織で対応することが求められる業務が多いのが現状です。 これらの点を考慮すると、開庁日によって座席が異なるフリーアドレスについては課題が多く、導入は難しいものと考えております。 続きまして、（２）文書管理システムの導入によるペーパーレス化の推進について、お答えします。 文書管理システムの導入については、議員御指摘のとおり、適正な文書管理、事務の効率化に加え、紙資料の減量による執務スペースの確保など、導入効果は非常に高いものと認識しております。一方で、導入に当たっては、運用面やコスト面での課題があることから、これらの効果や課題等を踏まえ、引き続き文書管理システムの導入に向けた情報収集や調査研究に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。 〔
市民環境部長（喜古隆広）登壇〕
◎
市民環境部長（喜古隆広） 発言事項１、デジタルトランスフォーメーション、（３）マイナンバーカードの普及促進についてのうち、ア、カードの交付促進、イ、コンビニ交付の進捗について順次お答えします。 初めに、カードの交付促進につきましては、現在取り組んでいる出張申請に加えて、昨年開催され多数の市民の方に来場いただいた和光市民まつり、図書館まつり、３館の公民館まつりにおいて、マイナンバーカードの申請方法を記載したビラを啓発品とともに配布し、交付促進を図ってまいりました。令和５年２月末現在、最新の情報では、当市のマイナンバーカードの交付枚数は５万6,144枚、人口に対する交付率は67％で、埼玉県内63自治体のうち第２位、市では第１位の交付率となっております。 なお、埼玉県全体の人口に対する交付率は60.4％となっており、当市は県平均値を6.6ポイント上回っている状況です。 次に、コンビニ交付の進捗につきましては、交付サービスを所管する地方公共団体情報システム機構が規定したシステム確認の所定試験を全て終えており、市内コンビニエンスストアのキオスク端末から証明書を発行するテストも完了したところでございます。今後、地方公共団体情報システム機構と最終的な開始の手続を行い、３月16日より開始する予定でございます。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項３、ＩＣＴ教育について順次お答えします。 初めに、（１）エドテックツールの活用状況についてですが、本市では、学習支援システム、メール配信システム、中学校での自動採点システムなど、様々なツールを活用しています。学習支援システムでは、タブレット端末への課題の配信、児童・生徒の考えの集約・共有を通して考えの可視化を図ることで、より多くの考えを取り入れた授業を展開できるようになりました。また、メール配信システムや自動採点システムを導入したことで電話連絡やテストの採点にかかる時間を削減でき、教職員の負担軽減を図ることができました。今後も現在あるツールを効果的に活用し、教育の質と効率性の向上を図っていきます。 次に、（２）「未来の教室」事業の活用についてですが、現在、本市はこの事業に参加していないため、本事業のポータルサイトの活用は行っておりません。 事例には、学習の個別最適化や業務効率化による働き方改革に有効な取組も多く見られるため、参考にできる事例を学校に紹介していきたいと考えております。 次に、（３）ＩＣＴ支援員の配置については、令和５年度も今年度と同様の配置を予定しています。９月定例会でも答弁したとおり、情報に関する専門的業務も増加していることから、増員を目標とし、人材の確保及び予算措置に努めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を、順位１から伺ってまいります。 順位１、ＤＸ、（１）の第７回和光市ＤＸ推進本部会議の議題についてでございます。子育て・介護関係の26の手続をオンライン化することによって、令和５年４月からの開始を念頭に協議を重ねてこられたということが会議録の中から読み取れました。その結果でございますが、令和５年４月からはこれらは開始されずに、準備が整ったところから順次導入していくとの方針が出されました。おおむねどのぐらいの時期に導入を考えておられるのか。また、26の手続全てオンラインにするのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 子育て・介護関係の26の手続をオンライン化することについてですが、介護関係の11手続は令和５年４月から、子育て関係の保育に関する３手続は令和５年10月から、児童手当等の12手続につきましては、市民との対面での聞き取りや様式の変更等運用の見直しを要する事務があることから、準備が整い次第、速やかにオンライン申請を導入し、最終的には26手続全て、オンライン申請を可能にする予定です。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） もう一点、マイナポータルを経由し、オンライン申請で受け付けたデータの扱いについて、申請管理の導入を行わず、担当者が手作業で住民情報を電算システムに取り込む運用にされるとのことです。理由として、それほど業務効率が向上しないこと、維持管理費用がかかることが議題として話し合われたようでございますが、詳しい状況を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） マイナポータルを経由し、オンライン申請で受け付けたデータの扱いについてですが、申請管理システムの導入を見送った理由として、導入しても担当者が申請データの内容を照会画面にて確認し、基幹システムの入力画面へ転記する必要があり、作業効率が向上しないことが挙げられます。さらに、令和７年度末までに国が定める自治体情報システムの標準化、共通化に伴う基幹システムに移行することも踏まえ、業務フローの見直しや費用対効果を総合的に検討した結果、申請管理システムの導入を見送ることとしました。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 会議資料として、他の自治体のＬＩＮＥの活用事例の資料が配付されております。どういった目的でこの資料を配付されたのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中
蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 先ほども答弁いたしましたが、現在運用を行っている市のＬＩＮＥ公式アカウントの申請手続等について、さらなるメニューの拡充を図ることを目的に、各部局において積極的な活用を促すため、他自治体における活用事例集を配付したところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 承知しました。 それでは、最後に、次回の会議の開催予定及び議会内容はどのようになっているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中
蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 議題につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、マイナンバーカードの独自利用やデジタル推進委員の配置、ＬＩＮＥの活用状況などを議題とすることを予定しています。ＤＸ推進本部については、要綱上、今年度末を会議の終期としているため、今後の会議の在り方につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 続きまして、（２）のハイブリッドワークの検討について、お伺いいたしたいと思います。 先ほど、セキュリティー対策に課題があるといった御答弁がございましたが、セキュリティー対策につきましては、これまでもテレワークが行われてきておりますので、それほどハードルが高いとは思いませんが、その点について認識が合っているのかどうかを確認させていただきたいと思います。 また、もう一点、過去の文書情報がすぐに確認できないという御答弁がございましたが、こちらにつきましては、後ほど順位２のほうでも取り上げております文書管理システムを導入することで可能になると私は考えますが、今指摘させていただいた２点がクリアできれば、ハイブリッドワークが可能となるかどうか、その点、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 現在のテレワークの仕組みにおきましては、郵送等による紙ベースの個人情報等を自宅において業務に利用するなどの行為は、セキュリティー対策上難しいと考えております。また、文書管理システムにつきましては、さきにお答えしましたとおり、今後導入について調査研究していくこととしておりますが、その際に、過去の文書情報について文書管理システムで利用可能となる場合は、ハイブリッドワークの実現性が高まるものと考えております。紙ベースによる個人情報等の取扱いも含めたハイブリッドワークの可能性について、今後検討していきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 分かりました。セキュリティーに関しましては、確かにおっしゃったとおり、リモート環境で個人情報が記載された紙資料を扱う場合は課題があると思います。しかし、リモート時は、そのような資料は扱わないなどの運用ルールを決めることで、運用でカバーできるのではないかと思いました。ただ、実際に検討段階を現実的にやるとなりますと、今取り上げた以外にもクリアしなければならない様々な課題が出てくると思います。ただいまいただいた御答弁から、条件が整えば前向きに検討していただけるという、そのような感触を得ましたので、他市の事例のメリット・デメリットなど、ぜひ事前に研究等をしていただいて、前向きに検討していただければと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、（３）のマイナンバーカードの普及促進についてお伺いしたいと思います。ア、カードの交付促進についてでございますけれども、総務省が令和４年10月26日に公表したマイナンバーカード普及に向けた取組、こちらにおきまして、企業、学校等への出張申請受付の積極的な実施を各自治体に要望されておりますが、和光市はどのように採用されるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） 出張申請に関する市の対応につきましては、市内企業に直接出向き、市内在住の経営者や従業員に対してマイナンバーカード交付の申請受付を行う企業向けの出張申請を企画いたしました。広報わこうや市ホームページ、和光市商工会が月ごとに発行している会報を通じて呼びかけを行い、応募のあった１社に対し出張申請を行ったところでございます。また、学校等への出張申請につきましては現在のところ特に行っておりませんが、今後の対応につきましては、国の動向や先進事例等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 承知しました。 続きまして、イ、コンビニ交付の進捗について、お伺いいたしたいと思います。市のホームページにて、コンビニ交付サービスには対応してない旨を伝えるページがございました。サービス提供に向けて対応しているところですので、そのような内容に変更しておくべきではなかったのかと思いますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） コンビニ交付サービスに関するホームページの掲載情報につきましては、以前より和光市のコンビニ交付に関するお問合せが多かったため、同サービスに対応しない旨の情報を掲載しておりました。議員御指摘のとおりサービスを開始することが決定した後、開始に向けて進めている内容に変更し、問合せの声に対応すべきであったものと考えております。現在は、所定の試験が完了し、３月16日にコンビニ交付サービスを開始する旨の情報へ変更しております。引き続き、広報媒体を通じてコンビニ交付サービスに関する情報を、正確かつ迅速に提供してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 先ほど確認させていただきました。しっかりと３月16日に稼働する旨の情報に変わっておりました。ただ、随分前から決まっていたと思いますので、その時点でやっていただけていればなという思いであります。今回に限らず、コンビニ交付以外でございますが以前にも同じようなことがございましたので、対応することが決まっている事項については、早めに周知していただき、その点留意していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ウ、マイナンバーカードの独自利用について、お伺いいたしたいと思います。先ほどの御答弁で、各所管へ利活用の推進を投げかけていただくということでお伺いいたしました。よろしくお願いいたします。 ところで、和光版ＭａａＳ構想において、ＭａａＳアプリを開発する予定であると思いますが、前橋市では、決済手段にマイナンバーカードと交通系ＩＣカードを連携させた仕組みを採用しております。決済方法の一つとして検討できると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 加山
建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） ＭａａＳアプリの開発につきましては、和光版ＭａａＳ構想において目指すところでございます。今議員から御提案いただきました前橋市のようなマイナンバーカードと交通系ＩＣカードを連携させた仕組みは、公共交通利用者の利便性を高めるものであると認識しております。前橋市の事例は参考になることから、決済方法の一つとして研究してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 交通系のＩＣカードの場合は、どこで乗ってどこで降りたかというデータが取れると思います。今後の公共交通政策に生かすことができる貴重なデータが取れると思いますので、非常に有力な候補になるのではないかなと思いますので、検討をお願いいたしたいと思います。また、先ほど
市民環境部長から御答弁いただきましたけれども、和光市のマイナンバーカードの交付率が67％、７割近くあるということですので、これだけの交付率があれば、十分検討に値するサービスだと思いますので、ぜひそういった面も考慮して、交通系ＩＣカードとマイナンバーカードの連携も検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、順位２にまいりたいと思います。庁舎スペースの狭隘化対策についてでございます。（１）フリーアドレスの実証実験の検討をについてでございますが、自治体におけるフリーアドレスの実施事例は増えてきております。総務省のホームページにオフィス改革というページがございます。そこでは、総務省内で実施しているフリーアドレス、そして熊本市など５つの自治体の事例が紹介されております。そのほかの自治体でも導入事例があることを確認しております。以前議会で質問した際には、まだ事例が少ないという答弁がございましたが、今はお手本になる事例が何件もございます。他の事例の調査研究も含め、導入に向けた検討をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 庁舎のフリーアドレス化について、議員のおっしゃるとおり他の自治体でも導入する事例も増えており、企画や総務などの管理部門にて導入する事例が見受けられました。当市においては、ＤＸの推進によるペーパーレス化の進展、個人情報の共有化の方法の改善等様々な課題を解決しなければフリーアドレスの実施には至らないものと考えます。しかしながら、フリーアドレスを導入することのメリットについては認識しているところでございますので、今後も他自治体の動向に注視してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 狭隘化の解消という点では、１回目の御答弁でいただいた庁舎４階に子どもあんしん部を移設することで、一定の効果は出るということで理解はいたしました。そういった状況ですと、フリーアドレスを早急に導入する必要性は、現時点で薄いかなというのは理解いたしました。ただ、フリーアドレスというのは、スペースの有効活用のほかにもメリットがございますので、今後導入の可能性を残しておいていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）文書管理システム導入によるペーパーレス化の推進でございますけれども、前回質問させていただいたときと同様、運用面、コスト面での課題が和光市にとって大きく、まだ導入は難しいということで理解はいたしました。 それでは、現状においても可能と思える取組を要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、コスト面で課題があることにつきましては、導入コスト以上に大きな効果は得られるかどうかの確証が持てないと感じられているのではないかと思います。そうであるならば、既に導入して成果を出している自治体を調査し、可能であれば視察をお願いして、実際の使用感や効果をユーザーの立場で伺ってみてはいかがでしょうか。もう一方の課題、運用面につきましては、今定例会で上程されている組織改正の議案が仮に可決されましたら、ＤＸ推進の担当部署あるいは文書管理の担当部署が文書管理システムの運用について集中して検討することができるのではないかと思います。仮の話にはなりますけれども、令和５年10月１日以降に現実的に導入できるかどうか検討していただきたいと思います。 今申し上げた２点について取り組まれることを要望いたします。 続きまして、（３）旧保健センターの活用についてでございますが、旧保健センターの活用の現状というのは承知いたしました。ワクチン接種会場として使用しないという方向性が見えたタイミングで、すぐに動けるように準備をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、順位３、ＩＣＴ教育について、お伺いいたしたいと思います。（１）エドテックツールの活用についてでございますが、先ほどの御答弁で、様々なツールを活用することにより、教育の質の向上あるいは教員の方の負担軽減など大きな効果が出ているということを理解いたしました。一方で、ツールを活用するに当たって課題があるようでしたら、お示し願います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） ツールの活用に当たっては、どの学校も問題なく活用ができていると認識しておりますが、様々なツールを活用しているため、児童・生徒、それから教職員ともに、ツールごとに異なるアカウントとパスワードを覚える必要があるという課題があります。そういったことから、今後新たなツールを導入する際には、アカウント認証の一元化に対応しているものが導入できないか検討していきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） そちらは提供側の問題になりますので、こちらでどうすることもできないと思いますけれども、動向を追っていただければと思います。 児童・生徒がエドテックツールを活用するためのハードは、１人１台配付されているタブレットＰＣです。導入してからある程度時間が経過いたしましたので、児童・生徒の日常的な利用も進んでいるものと思います。さらに、児童・生徒の知識や関心を深めるために、私はコンピューターサイエンスの知識が必要と考えております。コンピューターサイエンスとは、コンピューターやＯＳの仕組み、つまりどうやってパソコンは動いているのかを研究する学問ですが、令和４年３月定例会におきまして、私は授業に取り入れてほしい旨の要望をいたしました。 文部科学省が公表しております小学校プログラミング教育の手引き第３版におきまして、コンピューターをより適切、効果的に活用していくためには、その仕組みを知ることが重要であると記載されております。インターネット上には、コンピューターの仕組みやプログラムが動く仕組みについて、子供でも分かるような内容のウェブサイトがたくさんございますので、授業での活用を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） コンピューターサイエンスについては、高等学校の情報でより詳しく学習していきますけれども、小・中学校のプログラミング学習においても、その学習過程でコンピューターの動くしくみについて触れていくことは、有効であると考えております。各学年の発達段階や必要性に応じて取り入れていくことを検討していきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 以前も申し上げたのですが、コンピューターサイエンスの知識というか学習する内容というのは、昔から変わっていないんです。コンピューターの各パーツの性能というのは日進月歩で物すごいスピードで高性能化が進んでおりますけれども、中身の仕組みは昔から全く変わっていないので、一度習得してしまえばずっと使える知識になりますので、非常によいのではないかと思っております。あと、私が前職でシステムエンジニアをやっておりましたときに、ＯＳやコンピューターの仕組みを知ってから仕事が効率的に進むようになったという経験がございました。その経験があったので、後輩等にもそのノウハウをお伝えしたところ、やはりそこから理解が進むようになったというのを数件確認しておりますので、非常に再現性が高いと私自身は思っておりますので、ぜひそういう機会を設けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、エドテックツールでございますけれども、令和４年度は、導入するための補助制度がございました。令和５年度の国の当初予算を確認させていただいたんですけれども、同様の予算は計上されておりませんが、今後補正予算等で同じ性質の予算が計上された場合、補助金を活用することは検討されるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 令和５年度のエドテック導入補助金については、現時点で国の方向性は示されておりませんけれども、補助金がつくのであれば、予算状況や連携する企業、学校のニーズなどを踏まえ、必要に応じて活用を検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 続きまして、（２）「未来の教室」事業の活用について、お伺いいたしたいと思います。 「未来の教室」事業のポータルサイトの活用はされていないということでございますけれども、有効な取組が多くありますので、ぜひ今後活用していただきたいと思います。「未来の教室」事業の中で、私がよいと思ったコンテンツが、ＳＴＥＡＭライブラリーです。ＳＴＥＡＭとは、Ｓｃｉｅｎｃｅ（科学）、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（工学）、Ａｒｔｓ（人文社会・芸術・デザイン）、Ｍａｔｈｍａｔｉｃｓ（数学）、それぞれの頭文字を取った言葉でございますが、教育業界で注目されている教育手法でございます。この「未来の教室」事業のポータルサイトの中の説明で、ＳＴＥＡＭライブラリーは、生徒が一方的に学習をするだけではなく、教師や研究者、企業人も交わる双方向的な学習の場を目指していますと記載されております。現場の先生の判断で活用されたり児童・生徒が自分の意志で自由に活用できるものとなっております。優良なコンテンツがたくさん提供されております。 私もこの質問をする際に、いろいろなコンテンツを拝見したんですけれども、本当に没頭してしまって、時間を忘れるぐらい面白い内容がたくさんありましたので、ぜひ御覧になっていただきたいと思います。 和光市におけるＳＴＥＡＭ教育を推進するために、このＳＴＥＡＭライブラリーの活用が進むような取組を検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） ＳＴＥＡＭライブラリーについては、農業や環境問題、それからＳＤＧｓなどに係る内容について、指導計画やワークシートなどが多く紹介されており、各学校の総合的な学習の時間で活用できる内容が充実していると認識しております。学校のＳＴＥＡＭ教育を推進する上で大変有効であると捉えておりますので、学校に紹介していきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、（３）ＩＣＴ支援員の配置の見通しについて、お伺いいたします。 ＩＣＴ支援員は、ぜひ計画どおり各校１人の配置を実現していただきたいと思います。現在運用できているとは言え、ＩＣＴ支援員の負担は重いと感じております。特に中学校３校で１人というのはかなり厳しいと思うんですけれども、現状をどのように捉えておられるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 中学校の情報教育推進アドバイザーについては、１校当たり年間35日、週１回程度のスケジュールで配置しています。中学校については、小学校と比較して、授業支援の頻度や生徒の入れ替わりは比較的少ないのですけれども、端末の修理対応などの業務も多くあることから、現状の日数では業務量が多いため、適切な配置になるよう増員を目標として人材確保等に努めてまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 前回質問させていただいたのですが、やはり予算の課題がかなり大きいと思います。前回企画部長に予算の関係で質問させていただいたと思うのですけれども、同じようなやり取りをさせていただいたと思うんですが、今質問のやり取りを聞いていただいて、かなりＩＣＴ支援員の負担が重い状況ですので、それの改善が必要なのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、改めてその点の状況を考慮していただきたいと思うんですけれども、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中
蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 令和５年度当初予算につきましては、令和４年度同様ということで大変心苦しいところもございますけれども、今のやり取りを聞きまして、特に中学校については、アドバイザーの負担が大きいというところもいま一度認識をしたところでございますので、今後については、いろんな角度から検討させていただきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） 同じ質問なんですが、市長にお伺いしたいのですが、中学校３校で１人ということを何度も申し上げて恐縮なんですけれども、やはり考えたところかなり厳しいなと。今回の質問をするに当たって、前回質問させていただいたときも、学校教育課の担当の方とお話させていただいたときに、どういった業務をされているのかと聞いた上で、例えば自分がやると考えたときに、相当きついなと思ったんです。今でも、やられてるのはちょっと信じられないぐらいです。また、ＩＣＴ支援員の確保は非常に難しいので、万が一お一人がお辞めになられた場合、かなり影響が大きいと思います。やはり負担軽減を考えて、長く働いていただけるような環境にしなければいけないと思うんですけれども、その点、市長の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 改めてＩＣＴ支援員の方の業務の内容ですとか、学校ごとに、もしかしたら異なる業務を担っているのかもしれないのですが、せっかく専門的な方に来ていただけるのであれば、端末の修理とかということを支援員の方にやっていただくのはどうかなと個人的に思います。教育長と中身を確認しまして、特に内容の充実を図っていく上では必要に応じて増員も検討してまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、
猪原陽輔議員。
◆２番（
猪原陽輔議員） よろしくお願いいたします。現状できるところでの負担軽減は当然やっていただきたいとは思うのですが、やはり各校１人にしていただくのが一番いい状況かなと思いますので、ぜひ一刻も早くそのような状況になることを要望いたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、２番、
猪原陽輔議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（
齊藤克己議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（
齊藤克己議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（松戸克彦） 報告します。 第20日、３月８日、水曜日、調査休会、第21日、３月９日、木曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位９番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 本日はこれにて延会します。午後２時２２分 延会...