和光市議会 2023-03-06
03月06日－04号
令和 ５年 ３月 定例会 令和５年和光市議会３月定例会 第１８日令和５年３月６日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番
熊谷二郎議員 ４番
鳥飼雅司議員 ５番
内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番
伊藤妙子議員 ８番
富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番
金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番
小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番
齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松戸克彦 議事課長 遠藤秀和 議事課副主幹 本間 修 統括主査
高橋寛子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 副市長 大島秀彦 教育長 石川 毅 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 伊藤英雄
市民環境部長 喜古隆広
保健福祉部長 大野久芳
子どもあんしん部長 斎藤幸子 建設部長 漆原博之 危機管理監 中川宏樹 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 寄口昌宏
監査委員事務局長 田中康一
建設部審議監 加山卓司 企画部次長 丸山洋司 企画部次長 渡辺正成 総務部次長 末永典子
市民環境部次長 高橋雄二
市民環境部次長 平川京子
保健福祉部次長 田中克則
保健福祉部次長 梅津俊之
子どもあんしん部次長 長坂裕一 建設部次長 永野 淳 建設部次長 高橋琢磨
教育委員会事務局次長 佐藤真二
教育委員会事務局次長 亀井義和午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
齊藤克己議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。 質問は再質問を含め30分以内とし、答弁は時間に含まず無制限とします。答弁者は努めて簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位１番、１２番、
小嶋智子議員、通告書に従い、お願いします。 〔１２番（
小嶋智子議員）質問席〕
◆１２番（
小嶋智子議員） おはようございます。 １２番、小嶋智子です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 発言順位１、公共交通。 （１）
自動運転サービス導入事業。 総括質疑や委員会などで触れられている部分もありますが、なかなか市民の皆さんにも分かりにくいので、改めて確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ア、１期区間の整備について。 １期区間の工事について、12月の御答弁では、工期に少し遅れが生じているが、令和４年度中の工事完了を目指して進めていくと伺っております。改めてその後の進捗状況を伺います。 イ、２期区間の整備について。 12月定例会の御答弁では、２期区間のコースが決まったと伺いましたが、その後の同僚議員の質問において、駅の北口と南口、どちらをコースにするのかが決まっていないことが分かりました。改めてどちらになるのか確認をさせていただきます。 （２）70歳以上の市民を対象にした
タクシーチケットの配布について。 この事業には多くの市民の皆様から御意見をいただき、反響の大きさを感じました。 チケットを使える会社が限られている、１回に１枚しか使えないので不足分の負担が大きい、タクシーを呼んでもなかなか来てもらえない地域なので使う機会がないなど、せっかく配布されたけれども、使い勝手がよくないという御意見が多くありました。 今後に向けて改善されたものもありますが、チケットの利用がしにくいと感じている方が多いのではないかと思います。 有効期限が２月末日までの
公共交通事業者支援の一環とした
タクシーチケットの配布事業でのチケットの最終利用率を伺います。 発言順位２、不祥事の再発防止。 対応と今後について。 対応方針の中で、権限集中の是正に向けてと示されました
人事ローテーションの見直しが実施され、令和４年４月の人事異動はかなり大規模な異動となり、市民の皆様に御迷惑をおかけするような事態が連続して発生する要因になったと思います。 大規模な人事異動の影響で支障を来した事例はどのくらいありましたでしょうか。 また、この４月の人事異動では、大きな混乱が起きないように配慮されていますでしょうか、伺います。 発言順位３、市民生活。 地域で安心して暮らせるために。 ア、地域医療との連携について。 日々の生活を安心して送るために必要なことは、多岐にわたり人それぞれによってその内容も違ってくると思います。しかし、市民の皆様の健康や命に直接関わり、多くの方が必要としている大切なものの一つに地域医療の存在があります。コロナ禍において、この地域医療と行政の連携の必要性、重要性を強く感じた方は多くいらっしゃいます。 コロナへの対応では、地域医療との連携はどのように図ってきたのでしょうか。 また、災害時への備えとしてどのような連携がされているのか伺います。 イ、放課後の居場所について。 放課後の時間を安心して過ごせる居場所として学童クラブがあります。この学童の待機児童数が増加しているという話を耳にする機会が増えました。コロナ禍で
リモートワークが増加するなど、保護者の勤務形態が変わり、減少していた待機児童数が経済社会活動が元に戻りつつある中で再び増加しているとの報道も多くされています。和光市でもそのような影響を受けているのか、現在の状況について伺います。 ウ、障害児とその保護者への支援について。 以前にも質問をいたしました
障害児通所支援について伺います。 厚生労働省は、
障害児通所支援の質の向上及び
障害児通所給付決定に係る留意事項についてという通知を出し、
障害児通所支援における支援量について原則23日を上限としました。 ただし、障害児の状態等に鑑み、市町村が必要と判断した場合には、原則の日数を超えて利用することができるものとするとしており、実施している自治体も多くあります。朝霞市では31日まで可能としております。 和光市でも原則の日数を超えての利用が必要な方がいらっしゃいますので、支援の拡充ができないか質問をいたしました。質問から１年半以上経過しておりますが、支援の拡充について検討などをする機会はありましたでしょうか、伺います。 以上、１回目となります。よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員の質問に対する答弁を願います。
加山建設部審議監。 〔
建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎
建設部審議監（加山卓司） おはようございます。 発言事項１、公共交通について、順次お答えします。 初めに、（１）
自動運転サービス導入事業、ア、１期区間の整備についてお答えいたします。 整備の進捗につきましては、撤去工事及び１工区、３工区の整備工事は、年度内で完了する見通しですが、２工区とその他の附帯工事に関しましては、業者選定に不測の日数を要したことや、埋設物の設計条件に差異が生じたことにより、次年度への繰越しとなる見通しとなっております。 次に、イ、２期区間の整備についてお答えします。 和光市駅のバス停の位置につきましては、２月14日に開催した和光市
未来技術地域実装協議会にて、
運行予定事業者の意向に基づき、利用者の混乱を招かないようにするため、今回の実証走行においては、現在の発着場所と同じ駅北口のバス停となりました。 次に、（２）70歳以上の市民を対象にした
タクシーチケットの配布についてお答えします。
タクシーチケットの利用状況につきましては、現在集計が完了している令和５年１月末時点では、
タクシー事業者の
事業継続支援及び高齢者の外出支援を目的に、市内全域の70歳以上を対象とした
タクシーチケットに関しては、配布枚数に対し約21％の利用率となっております。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項２、不祥事の再発防止についてお答えします。
人事ローテーションについては、事務事業の停滞を招かぬよう各職場の業務状況を考慮しながら定期的に実施しております。人事異動の実施の際には、事務引継ぎの必要性が生じるため、引継ぎがうまくいかない場合、ミスの発生要因になり得ることもあるとは思いますが、昨年４月の人事異動が直接の原因として発生した業務上の特に大きな問題事案はないものと認識しております。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項３、市民生活、地域で安心して暮らせるために、ア、地域医療との連携についてお答えします。 地域医療との連携では、和光市
新型コロナウイルス対策専門家会議において
朝霞地区医師会和光支部が構成委員となっているほか、適宜、市内医療機関の状況を教えていただいたり、市の施策について御意見をいただくなどして連携を図っています。 また、従前より
朝霞地区医師会のほか、
朝霞地区歯科医師会、
朝霞地区薬剤師会並びに埼玉県
獣医師会南支部などと災害応援協定を結んでおり、避難所への医療救護班の派遣など市と連携を図ることになっています。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 発言事項３、市民生活、地域で安心して暮らせるためにのうち、イ、放課後の居場所についてお答えいたします。 学童クラブにおける令和５年度当初選考の一次選考結果では、不承諾児童数が36名となっており、二次選考を受けて不承諾児童数はさらに減少するものと考えています。 待機児童の状況については、年度当初が最も多い状況となり、年度末にかけて待機児童が減少していく傾向にあります。 平成30年度では待機児童数は81名となりましたが、令和元年度は64名、令和２年度は61名、令和３年度は36名、令和４年度は32名と、近年においては30名程度で推移していることから、待機児童の解消には至らないまでも、減少傾向にあるものと認識しております。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野久芳） 発言事項３、市民生活のうち、ウ、障害児とその保護者への支援についてお答えいたします。
障害児通所支援につきましては、平成28年３月に厚生労働省から、
障害児通所支援の質の向上及び
障害児通所給付費等の
通所給付決定に係る留意事項についての通知が発出され、健全な発達のために必要な支援を適切に提供する観点から、原則23日を上限とすることが求められております。 本市においては、引き続き厚生労働省の通知に基づき、
障害児通所支援の支給量は、原則23日として運用しておりますが、
地域生活支援事業である日中一時支援や生活サポートの制度を併用しながら必要な支援を提供できるよう努めているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 御答弁ありがとうございました。 順次、２回目以降の質問をさせていただきます。 発言順位１、公共交通。
自動運転サービス導入事業ですけれども、アの１期区間の整備についてとイの２期区間の整備について、関連する部分がありますので、併せて伺います。 １期区間の工事完了が次年度になるということでしたが、具体的にはいつ頃の完了となりますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 繰越しとなる工事につきましては、今、２本見込んでおりまして、１つがまず１期整備区間、約800ｍのちょうど真ん中辺りになります２工区の約350ｍの整備工事となります。こちらは令和５年５月上旬の完了予定を見込んでおります。 もう一つは、附帯工事に当たるんですけれども、こちらが令和５年６月末の完了を見込んでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 工事完了後の実証走行はどのように実施されるのか確認をさせていただきます。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 実証走行につきましては、８月下旬をめどに
自動運転バスによる実証走行を２週間程度実施する予定としております。ルートとしましては、和光市駅北口を出て、
ＳＧリアルティ和光に行き、和光市駅北口に戻るルートを予定しております。 実証走行の時間帯に関しましては、まずは朝夕のピーク時間帯を避け、利用者の少ない昼間の時間帯の二、三便程度を走行することで調整しております。また、その後、様子を見て時間帯を変えることも考えております。 走行の方法なんですけれども、現在整備を進めている
バス専用通行帯においては、自動運転、その他の区間においては運転手による手動による運転を予定しております。 また、実証走行に乗車いただく方につきましては、現在調整を行っております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） バス停についてですけれども、新設バス停を６か所、そのうち２か所にバスベイを整備すると伺っておりますが、具体的な内容を伺います。 また、現在あるバス路線との兼ね合いについてはどうなっていくのか伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） まず、今回の
自動運転バスの走行につきましては、将来的に既存のバス路線を
自動運転バスに代えていく形を目標としております。 バス停の新設につきましては、運輸局の許可が出ることが前提となってまいりますが、既存のバス路線への新たなバス停の設置については、周辺にお住いの方の利便性向上のためにも有効であると考えております。その内容を今、バス事業者と協議を行っているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 既存のバス路線を使用するということで、現在走っている路線バスとの兼ね合いというのはどうなっていきますでしょうか。同じところを２台が走るということがずっと続くことになりますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 現在走っている路線バスにつきましては、外環側道では停車することができない状態でございますので、既存の路線バスのバス停として最終的に活用できる方向を考えております。 実証走行におきましては、あくまでも実証することでございますので、市民の方とかを、公募で乗せることは考えておりますけれども、そのバス停をすぐに活用するかどうかというのは、本格実装のときのタイミングになるかと考えております。 あとバス停の位置の目安としては、現在、
市内循環バスで使っているバス停と同一の場所、もしくは近接した位置を想定しております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 将来的なことで、
ランニングコストが気になってくるんですけれども、市の負担が発生することはあるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 現在、
運行予定事業者であります
東武バスウエストと協議を行っているところでございます。 今後、実証走行後、実装走行の検討を重ねる中で、具体的に詰めていけるように話しているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 以前の御説明ですと、
東武バスウエストが運営していくから、市の持ち出しはないのではないかというようなお話を聞いたと記憶しているのですが、可能性としては、市で負担をするようなことが起きるかもしれないと認識していてよろしいのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 基本的には、民間事業者のほうで独立して運行できる状態となることを目指しております。 ただ、公共交通という性格もございますので、バス事業者から要望があれば、市民利用の運行実態等を踏まえて、市としても実装していただくことで路線が拡充できることになりますので、市民利用の利便性向上にもつながることから、
市内循環バスと同様に交付金等、一定の支援を検討する必要があるものとは考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） では、実装走行のときにも、市からの持ち出しがあるかもしれないということだと思います。 １期区間では、専用車線の整備のために、160本を超える健康な街路樹が伐採されました。これを惜しむ声を市民の皆様から今でもいただいております。 ２期区間の整備においては、何本の街路樹が伐採される予定でしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） ２期区間の整備において伐採を予定しておる樹木の本数でございますが、あくまでも現時点の図面上での判断となりますけれども、高木で約170本程度、中木で約80本程度となります。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） そういたしますと、１期区間と同じぐらいの規模で伐採が進められるということだと思います。 この伐採した街路樹を和光市内で再利用することができないかと考えています。総合体育館が建てられた際には、そこに生えていた樹木を体育館の壁に再利用したと伺っております。 例えばですけれども、木のベンチとかプランター、こういったものにして、
外環側道沿いや市内に設置するとか、また市内のイベントの際などにワークショップで子供たちでも作れるような木工製品の材料にする。ぱっと浮かんだのはコースターなどですけれども、もっといろいろあると思います。 チップにしてしまうだけではなく、再利用して和光市に残していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 現在、設計上で考えているのは、１期整備と同様にチップの利用でございます。 今、議員から御提案のありましたチップ以外の樹木の再生とか利活用については、とてもよい考えであるというふうに今伺っておりました。 ただし、樹木を例えばベンチとかにする場合、相応の乾燥期間が必要なこと、また加工に一定の費用がかかることになりますので、これらの課題を踏まえた上で可能性を検討してまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 街路樹が材木として使えるかどうかという適性もあると思います。ですけれども、できるだけ前向きに、少しでも和光市に何らかの形で残していただければと思います。 先日の委員会で、２期区間の専用車線の整備区間は、外環道内回り、市道529号線の約450ｍと１期区間の整備始点、整備終点からの延長の約100ｍと70ｍで実施するとお示しいただきました。 今まで様々な機会に概要として示されてきました
専用車線整備予定の区間に比べますと、かなり整備区間が短くなっております。ますますこの事業の効果や必要性が問われるものになったと思います。 12月の御答弁では、外環側道においては、
バス専用車線を整備する区間を長くして、定時性の確保が高まるように努めていきたいと伺っておりました。整備区間がかなり短くなった点について、改めて経緯と要因を伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） まず、今回の整備箇所につきましては、渋滞が常時起こっている箇所や整備空間があることを基準として、
バス専用通行帯の箇所を検討しております。 今、議員からもお話にありましたように、
外環側道部専用通行帯が長いほうがいいと考えております。 特に１期整備区間においては、一番渋滞が起きているところを整備してまいりましたけれども、これだけでも専用通行帯として走行できる運行時間を安定させるためには、非常に効果的であると考えております。 今回の箇所や区間の選定に当たっても、
未来技術地域実装協議会の中で御意見をいただき、選定して決定しております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 短くなった経緯と要因を伺いましたので、御意見を伺ったということですけれども、どのような御意見があって、このような決定に至ったのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） まずは、１期区間の整備をより効果的にするために、それぞれ起点と終点の部分を延長するということです。あと、反対側の内回りにつきましても、その全体の区間を考えた中で、一番最後の
新倉ロータリーに接続する部分が最も効果的だろうということで、そこを整備区間として定めたところです。 それ以外のバス停車帯においても、今後の周辺住民のバス利用等を考えた上での位置等を検討した上で定めたところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 御説明がなかったので、委員会のほうでは、予算の関係があったというお話を伺っております。当初予定していた整備区間で予算を積算したと受け止めていたんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） あくまで今回、専用通行帯として整備するのは、外環側道部の中で検討してまいりました。その中で効果的なところを今回選定して、こういう結果になったところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 私が伺ったのは、当初の計画です。整備区間をあらかじめこの辺りはしたいと計画して、それに基づいて予算が積算されて、8.8億円という試算が示されたのではないのですかということで伺ったのですが、もう１回お願いします。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 外環側道部の内回りに関しては、当然反対部分の信号から信号までの区間というのは検討しておりましたけれども、第５回の議長報告で報告しました資料等でも、一部区間の車線整備で検討ということで御報告させていただいたところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） もう一度伺いますが、そうすると、この8.8億円の試算というのは、何が根拠でこの8.8億円が出てきたのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 当然その整備区間をある程度距離とかを想定した中での積算でございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 当初は、整備内容に合わせた試算結果で予算が8.8億円だという説明だったと思います。現在は、予算内に収めるために整備内容を縮小することになっております。これは大変おかしいことだと考えております。 もう一度伺いますが、なぜこのようなことになったのか経緯をお願いします。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 箇所においては、現在想定したものと狂ったものとは考えておりません。 また、バス停車帯整備をすると加えておりますので、そういう部分では、周辺住民の利便性を考えたものと考えておりますけれども、大きく変わったものとは考えておりません。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 委員会の御説明の中で、専用車線の整備に構造物の影響があったというお話もあったのですが、この構造物は計画をするときにはなかったものなのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 構造物につきましては、現在もあるものでございます。 〔１２番議員「以前からあるかどうか。計画のときにもありましたか」と言う〕 はい、計画のときからもございました。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） この構造物が以前からあるということは、計画の段階で分かっていたわけですね。そこに専用車線を整備するというようなことが示されていたのですが、これについてはどのような判断だったのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） そこにおいても、今までお示しした中で、専用車線を整備するという明確なお示しはしたことがないかと思っております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 市民の皆さんへの効果とされておりました新倉ＰＡ隣接の地域振興拠点までの移動についても、地域振興拠点の計画自体が白紙状態となっております。その上に専用車線の整備区間も大幅に減少し、定時性の確保がますます難しくなってきております。 こんなに内容が変わり、もともと感じられなかった市民への効果、利益はますます感じられないものとなっておりますが、それでもこの事業を進めるのはなぜかということをお示しいただきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 今、高齢化が進展する中で、交通に関する移動需要が高まる中で、既存の公共交通だけでは移動の自由を確保することが難しくなっていることでございます。 公共交通機関においても、運転手の高齢化や職場環境の改善等、複数の問題が積み重なることで、運転手不足が顕著化しております。 近隣市や都内でも運転手不足によるバスやタクシーの減便、減少は実際に起きており、当市でもバスの減便が実際に起きているところでございます。 そんな中で、市が抱えている交通課題として、バスが通れない狭い道路が多く、バスが通行できる道路にするためには、交差点から交差点までの長い区間の用地買収を行う必要があり、それには多くの年月と資金が必要となります。 高齢者の増加に伴い交通需要が高まる今、既存の公共交通による新たな路線拡充や新たな移動手段の導入が、運転手不足により難しくなっていること。また、高まる交通需要に応えることができなくなっていることから、今まさに取り組むべきと考えております。 また、まちづくりの面でも重点的に進めています駅北口の高度利用化推進事業により、中心拠点と北インターチェンジ周辺の産業拠点を結ぶ移動手段を向上させることで、それぞれの拠点性を高めるためにも必要であると思っております。 これらの理由から、今まさに情報通信技術等を用いて、移動手段を効率的につなげるＭａａＳや自動運転技術等の先進技術を活用する和光版ＭａａＳを中心とした自動運転の導入を今まさにする必要性があるものと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） この事業で本当に解決できるのかどうか大変問われていると思います。 また、国の交付金を活用できる機会を逃さないで実施したいという旨も伺っておりますが、交付金活用ができても、予算に合わせて事業の内容を縮小しなければならない、また大きな効果を見込むこともできないという今の状況では、交付金の活用自体が問われるのではないかと考えていますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 今お話にありましたように、交付金の活用をすることが、市の財政負担を少なくすることでもございます。また、今のタイミングというのは、国の技術的支援が得られるまたとない機会だと思っておりますので、ぜひこの機会を捉えて推進してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 次に、市民への説明について伺います。 様々な事業内容が決まってきている上に、示されていた計画の内容が大きく変わっているのに、市民は説明されておりません。 今までの御答弁では丁寧に説明をしていくと伺っておりますが、市民への説明はされないまま予算計上されております。 この事業は市民の関心が非常に高く、不安や疑問を感じている方々が多くいらっしゃいますので、まずは説明をすることが必要ではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 今年度、整備の設計業務の詳細を作成しているところでございますので、市民の方にお示しできるような図面が完成次第、速やかに御説明をした上で、その後に工事に着手することを当然考えております。 また、市民に対する説明の中には、これから行いたいと考えております実証走行等をする前にも、しっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 予算計上前のタイミングでの説明は考えられなかったのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） お話ししましたように、今、図面等を作成しておりますので、そこができてからしたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） いろいろなタイミングでしていただきたいと思っておりましたので、大きなポイントになります予算計上の前、ここで一度内容もいろいろ変わってきておりますので、説明をしていただくのが市民の皆さんにとっては誠意ある対応になったのではないかと思います。行政側の都合が優先されるのではなくて、市民本位の運営をしていただきたいと思います。 次に、（２）70歳以上の市民を対象にした
タクシーチケットの配布についてですが、市民から寄せられた声を生かして改善された点について伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 今年度実施しました
タクシーチケットの配布につきましては、対象となる市民の方に直接お届けすることで、スピード感あるサービスを考慮してまいりました。 ただ、サービスを利用されない市民の方から戸惑いの声が届いておりましたので、今後においては、申請をしていただきまして、
タクシーチケットを送付する形に見直したいと考えております。 また、実際の利用面では、今年度利用していただいた中で、市民の方から１回の乗車で１枚しか使えないことに関してもいろいろ御意見をいただいておりました。目的地が離れた場所への利用の際に、効果が少ないということを感じておりました。見直し後は、乗車料金を超えない範囲で、１回の乗車で利用できる
タクシーチケットの利用枚数に制限を加えない形とするように改善を予定しております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員）
タクシーチケットを利用したときに運転手からどなられて、目的地に着くまでずっと怒られたという話を伺いました。 チケットの束を見せられて、今日はこんなにある、書かなきゃいけないから面倒くさいんだということで怒られたそうなんですね。その方、それ以来怖くてチケットが使えなくなってしまったということなのですが、今のお話だと、１回に１枚ではなくて、１回に複数枚使えるようになると、さらに１回にチケットが多く運転手にいくというような事態も起きてくるのかなと思うんです。 チケットを見ますと、運転手が記入する欄が確かにあるんですね。これは必要なものなんだと思うんですけれども、事業者や運転手の負担が多くならないように何かいい方法があれば御検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 記入欄につきましては、できたらそのチケットの中でしっかり運転手が記入していただいて、どういう使われ方を一番するのか、どういう要望があるのかという利用実態、市民の移動の内容を知りたかったので、そこに載せて、できればそこの吸い上げをすることによって、今後の公共交通の改善に当てたいと考えておりました。 そのような、乗った方が不快な思いをするようなことのないように、
タクシー事業者には十分注意をしてまいりたいと思います。また、記入方法については、もうちょっと簡単になるように再度検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） ぜひお願いします。事業者のほうにも、あまり負担にならないような形で連携を取っていただければと思います。 次に、発言順位２、不祥事の再発防止、対応と今後について。 改めて伺いますけれども、この４月の人事異動において、業務上のミスが起こらないように異動の内容や規模に配慮はされていますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 事務誤り等を防ぐため、人事異動の内示の際は引継ぎについて遺漏のないよう通知しておりますので、配慮はしていると認識しております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 先ほどの御答弁では、昨年４月の人事異動が直接の原因として発生した業務上のミスはないとのことでした。 しかしながら、日頃から行政に御協力いただいている市民の皆さんからは、大がかりな人事異動による影響を感じ、不安に思い、心配の声が上がっております。市民の皆さんへの影響は出ていると思いますし、市民サービスの低下を招いているのではないでしょうか。 たとえ再発防止の効果があったとしても、市民の皆さんを不安にさせるような事態はなるべく避けていくべきです。この点について、市の御見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 人事異動については、職員の採用、退職、昇任等に伴う定期異動や職員の人材育成、能力開発、経験年数、所属長の意見、自己申告書等を踏まえ、総合的な見地から実施しております。 議員御質問の件につきましては、市民の方が危惧の念を抱かぬよう、引継ぎも含めまして事務に支障のないよう対応していきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 異動の規模や内容が大きくなりますと、負担がかかるのは職員の皆さんになります。それは、市民サービスの低下につながりかねません。職員の皆さんがどれくらいのモチベーションを持って仕事をしているのか、これは市民の皆さんは敏感に察知されていらっしゃいますので、その点についても申し上げておきたいと思います。 不祥事の再発防止策について、効果が得られているのか、どのくらいの効果など検証が必要です。今取り組んでいただいている中で既に検証が行われているものはありますでしょうか。また、今後、検証をどのように実施していくのかも改めて伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 再発防止策自体の効果の検証でございますけれども、内部統制の評価を担当する課は、令和５年10月施行予定である和光市内部統制に関する基本方針に基づく令和５年度中の取組について、令和６年度上半期に評価を実施し、報告書を作成する計画となっております。内部統制の推進を担当する課は、当該報告書に示された評価を実施して明らかとなった課題等を踏まえまして、さらなる内部統制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 また、昨年の12月、令和４年12月から実施をいたしました和光市準公金管理規則については、既に運用が開始されていますので、こちらについては既に着手をしているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 既に着手している部分もあるということでした。 内部の人が内部の取組を評価するのは大変な仕事だと思います。特に和光市の場合は、不祥事の再発防止策の一環でありますので、しっかりとした公正性・透明性を確保する必要があります。 第三者的立場の方や専門性の高い方などに依頼をし、評価をしてもらい、アドバイスを受けるなどの用意が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 内部統制評価について、第三者的なチェックというところだと思いますけれども、市が行う評価手続が適切に実施されているかについては、監査委員の審査に付することを予定してございます。 また、この監査委員の審査意見書を付した評価報告書は、議長報告をさせていただきまして、さらに市民の皆様にも公表することを予定しております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） よろしくお願いします。 ハラスメントの研修を私自身も何度か受けてきております。専門家である講師の多くが、口をそろえて「ハラスメントの行く末には不祥事がある」と話されていたのが大変衝撃的でした。 和光市の場合を見ても、ハラスメントは不祥事に強い影響を与え、大きな要因となったと考えています。不祥事の再発防止策を講じる上で、ハラスメントの問題は避けて通ることはできません。元職員による深刻で悪質なパワハラによる職員の被害を教訓に、こうしたハラスメントは二度と起こしてはならないと考えます。 しかし、第三者委員会や調査特別委員会の報告書では、元職員が異動した後にも、別の職員によるパワハラが行われていたことが指摘されております。パワハラの加害者がいなくなった後でも、別のパワハラは起こり得るということです。 ハラスメント対策に関しては、相談窓口に外部化などの取組が進められていることは、議会答弁を通じても把握をしているところですが、現在、庁内において各種ハラスメントが起きていないか、大変心配です。当時のように、被害者が申し出ることができない泣き寝入りや組織内での見て見ぬふりなどが起きていないでしょうか。実態をどのように把握していらっしゃるのかを伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） ハラスメントに関しましては、現在、今年度に関しましても、全職員を対象とした研修を行いました。それに伴って、職員おのおのがハラスメント行為を行ってはいけないものという認識を、再認識されたものと思います。 また、議員おっしゃるとおり、相談窓口等を外部委託化しましたので、必要に応じてハラスメント相談があれば、外部の弁護士にも相談ができる体制は整えております。 現在、ハラスメント等の相談は上がっていない状態ですので、今、制度運用をしながら、また研修もさらに進めながら、ハラスメントのない職場にしていければと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 実態の把握について伺いたいんですけれども、相談窓口には相談は来ていないということですが、相談窓口に行けないというようなこともあると思うんですね。そういったことの実態把握についてはいかがですか。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 実際のところ、相談に行けない方の把握というのは、なかなか私どもとしてはつかみ切れませんので、相談がしやすく、何かあったら相談してくださいというようなアプローチはしていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） せっかく研修もしているわけですので、何らかのタイミングで、全庁的に調査をかけるということも防止策の一つになるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 議員おっしゃるとおり、ハラスメントの実態というのは、相談があって初めて見えてくる部分もありますので、そういうアンケート的なものがもし可能であれば、相談まではいかないけれども、相談したいかななんていうふうに考えている程度のものもあるかもしれないので、そこら辺は今後の検討課題として考えさせてもらいたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 市長にも伺いたいと思うのですが、実態調査などの状況把握をしないでいますと、取組だけが先行して、効果が得られないのではないかと思います。 本気で不祥事の再発防止を実現しようとするのでしたら、実情をしっかりと把握して向き合うべきだと考えるのですが、この点について市長の御認識、また御決意を伺えたらと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど総務部長から答弁させていただきましたとおり、必要に応じてアンケート調査など、例えば無記名で回答しやすいものであったりとか、そういった対応を検討してまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） ハラスメントをなくすためには、ハラスメントをしてしまう人へのサポートも必要だと考えます。現在は、ハラスメントをしてしまう人向けのカウンセリングや研修、自分の感情をコントロールする訓練などが実施されております。ハラスメントをしてしまう人、自分の感情のコントロールに困難さを感じている人などに特化した、サポートにつながる体制を整備していただけないでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 今、議員がおっしゃったようなハラスメントする側の方の相談体制というのは、現状のメンタルヘルスのカウンセリングの中でも相談は受けることができますので、そういった中で改善できるような努力はしていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 現在は、より専門性が高いものがいろいろと準備されているんですね。専門性が大変必要なことだと思いますので、専門性の高いところにつなげていただけるような体制整備をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 専門性のある相談につなげるということは、現状のカウンセリングの中で運用できているものと理解しておりますが、しかし、そういった専門性のある相談も必要ということもあるということでしょうから、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） しつこいようですが、ハラスメントをなくすには、ハラスメントをする人をなくしていかなければいけないので、お願いします。 市長に伺いたいのですが、以前の質問で対応方針が公表されてから２か月以上経過しているにもかかわらず、市民や議会への説明がされていないことを指摘した際に、ホームページ上の対応方針のページに「詳しい情報が公表できるようになってから説明します」ということを書き添えていただけると、市民の皆様も、これから説明があるんだなと御安心していただけるかと思いますということでお願いをいたしました。それから１年がたちますが、そのような記載は見られておりません。 市は、一般質問における多くの質問に、「訴訟の結果が出てから」と明確な答弁は避けてきております。中間報告もされず、市民への説明責任を果たしておりません。市民に対して誠意のある対応を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 市民の方への説明につきましては、以前から申し上げておりますとおり、裁判の結果が出ましてから検討してまいります。 また、対応方針につきましては、現在、公共施設において説明書を設置してございますので、そちらで見ていただけるようになっております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） その設置されている対応方針に、市からの説明は裁判の判決をもって、今おっしゃったように最終報告をするということですので、その旨を一筆書いていただくことはできないでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） では、書くようにいたします。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） よろしくお願いいたします。 もう一つ市長に伺いたいのですが、前回の12月定例会では、再発防止策の一つとして、市が作成するとしているコンプライアンスハンドブックについて伺い、その取組と目指す効果について御答弁をいただきました。 しかし、職員の分限休職処分取消しに関する訴訟において、行政のトップである市長自ら判決に示された裁判所の判断に反して、「当時は最善だった」などの御答弁をされています。これでは、職員のコンプライアンス意識に大きく影響するのではないでしょうか。不祥事の再発防止のために、職員には法令遵守を呼びかけ、時間と経費をかけて研修まで行っている一方で、法規範としての拘束性を有する判決に反する発言があるという状況は、尋常ではないと言えます。 コンプライアンス推進の観点から、市は判決・判例をどのように受け止めるべきだとお考えでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） そちらの裁判に関しましては、先日申し上げたとおりです。大変遺憾であるという気持ちは変わっておりませんし、ただし、判決には従って支払い等は行っております。 〔１２番議員「質問の内容は、コンプライアンス推進の観点から、市は判決や判例をどのように受け止めるべきだと考えていらっしゃるかということです」と言う〕
○議長（
齊藤克己議員） 再度、答弁をお願いいたします。 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 判決については、判決どおりに対応しております。受け止めというのは、個人的には大変遺憾であるというふうに先ほども申し上げました。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 何かあったら最終的には管理職が話をするなどの対応をして、解決できる状態が正常な組織として機能していると言えるのではないでしょうか。 職員の皆さんがモチベーションを高く持ち、健やかに仕事ができることは、市民サービスの向上にもつながります。そのために今何が本当に必要なのか、今の状況を踏まえて考えていっていただきたいと思っております。先ほど申し上げたコンプライアンス推進の観点はとても大切だと思いますので、この点についてもう一度お考えいただけたらと思っております。 発言順位３、市民生活、地域で安心して暮らせるためにのア、地域医療との連携についてなのですが、御答弁にありました和光市
新型コロナウイルス対策専門家会議ですが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当から５類に移行された後は、どのようになりますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 和光市
新型コロナウイルス対策専門家会議については、これまでも定期的にではなく、必要の都度、開催してまいりました。５類に移行した後においては、対策本部会議等を含め、専門家会議の位置付けについて国や県の動向に合わせて検討しますが、地域医療との連携については、
朝霞地区医師会や朝霞保健所などと引き続き行ってまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 医師会和光支部から提言書が出されておりますが、市はどのくらい対応することができたのかを伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 昨年８月と10月の２度にわたりまして、
朝霞地区医師会和光支部から提言書を頂いております。その中では、特に検査センターの設置について強い御要望がございましたが、市が対応するには権限の問題であるとか、医療体制を総合的に判断する知見が乏しいといったことなどから、お答えすることができませんでした。 第８波の際は、医師会和光支部と綿密に連絡を取らせていただき、検査センター設置の代替策といたしまして、市独自の検査キット配布事業や自己検査を基本とした診療のフローに関する市民周知などの取組を行ってきたところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 検査センター設置の代替策として実施された検査キット配布事業ですけれども、地域医療の逼迫に対し、どの程度貢献ができたのでしょうか。また、医師会和光支部の評価はどのような評価だったのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 代替策として検査キット配布事業で対応させていただいております。現在も引き続き継続して対応させていただいておりますし、おおむね御好評いただいているものと認識をしているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 当時の地域医療の逼迫に対しても効果はあったのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 御自分で、まずは検査キットを使って陽性かどうか判断されることになりますので、その後の医療体制の負担の軽減には、一定程度つながったものと考えているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） その他の提言内容への対応状況についても伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） その他ということで、感染予防やワクチン接種の啓発であるとか、保健所機能のサポートとしての人的支援、救急体制の崩壊防止、市と医師会との連携強化などの御提言をいただき、それらへの対応を図らせていただいたところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 今ありました救急体制の崩壊防止とは、どのような内容の提言だったのか、また市は具体的にどのような対応をされたのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 救急体制の崩壊防止につきましては、救急要請に対する対応が困難となってきている時期がございました。救急車の利用状況を把握し、適正利用に関する啓発を行うべきであるといった御提言でしたので、これを受けまして、市では埼玉県南西部消防局と救急利用件数や救急出動体制の情報を共有しておりましたので、広報わこう８月号及び市ホームページにおきまして、市民向けに適正利用の周知啓発を図らせていただいたところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 市と医師会との連携強化とあるのですが、この提言があったということは、連携体制に問題や課題、また市と医師会との間で連携に関する意識に隔たりがあり、それを解決したいと思われていたのではないかと思います。 医師会の提言内容は具体的にどのようなものだったのか、また、提言に対応を図ったことで具体的に連携強化がどのように実現できたのか、併せて伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 提言内容につきましては、先ほど来、お答えをさせていただいているとおりですので、御理解をいただければと思います。 具体的な連携強化というのは、コミュニケーションの量や質が、それまでに比べて向上したのではないかと考えているところでございます。なかなか医師会和光支部の先生方の中でも、各種提言を団体としていただくもののほか、個別で叱咤というか、厳しい御意見をいただいたケースもあったように記憶をしているところでございます。そのあたりを医師会の和光支部の支部長先生であるとか、ワクチン接種の担当の先生であるとか、対面での意思疎通、コミュニケーションを図らせていただいたことで、相互理解が以前よりも進んだのではないかと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 医師会との協議や調整は、現在どのように行われていますでしょうか。また、定期的な協議の場などはありますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 新型コロナに関する市の取組については、内容に応じて所管課が異なるため、医師会和光支部との連絡窓口が分かりにくいといった御意見もいただいていたところでございます。この反省を踏まえまして、第８波以降は、医師会和光支部との連絡窓口を私ども保健福祉部に一本化して協議を行わせていただいております。 また、定期的に協議を行っているかにつきましては、協議内容が市の取組や市民周知に関する個別具体的なものであったり、和光支部内でも検討していただく必要があるものであったりするため、現在は電話やメールでの相談が中心で、定期的な協議の場を設けているものではございません。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 逼迫した状況下では意思疎通は大変難しい面もあります。平時からお互いの考えや状況、できることや必要としていることなどを共有し、理解し合うために定期的な協議の場が必要だと考えます。 先ほど部長の御答弁で対面で効果があったということで、まさにその場だと思いますが、これについては前向きに検討していただきたいのですが、市のお考えを伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） このあたりにつきましては、議員の考えと全く同様でございます。御指摘のとおり、特に医療が逼迫した状況下では、協議・調整は、できるだけスムーズに的確に行わなければならないと思っております。繰り返しになりますが、第８波以降は緊密に連絡を取り合ってきておりますので、この関係性を継続し、定期的な協議へとつなげていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） お願いいたします。 今まで感染拡大が起こるたびに市の対応について一般質問でも取り上げられて、連携・協議についてやり取りが繰り返されてきております。感染症が拡大したときの行動に関する指針もあるはずですし、専門家会議からの意見を得たりしているのに、連携や協議について同じようなやり取りになるのはなぜでしょうか。 感染拡大などで地域医療が混乱・逼迫する状況はケース・バイ・ケースであり、対応の難しさがあることは理解できます。だからこそ、医師会との信頼関係を十分に築き、しっかりとした意思疎通が図られることが重要となります。 実際は、このような関係性は築き切れなかったのではないかと思うのですが、市長に伺います。現在の市と医師会の信頼関係について、どのような御認識をお持ちでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 医師会の先生方の中にも様々な御意見の先生がおられまして、なかなか市側とも、全員が一致するような意見を見られないような場合がこれまでもございました。 ですが、そういったことも全部含めまして、今後より一層、連携を強化してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 今後、医師会との協議の場が持たれた場合に、市長は出席をされますでしょうか。 新宿区では、月に１回の協議の場に区長が出席されております。必ず毎月出席というわけではないのですが、必要なときには出席をされているそうです。お互いに必要だと感じたときに出席をいただけるといいのかなと私は考えるのですが、市長のお考えを伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 今、議員がおっしゃったとおり、必要なときに要請等がございましたら出席したいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） よろしくお願いいたします。 次に、放課後の居場所についてです。 マンションや住宅の増加により、局地的に待機児童が増える可能性がある地域があります。このような地域への今後の対応について伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 御指摘のとおり、人口動態の変化により局地的に待機児童の発生が想定されることから、保護者の就労形態の多様化や児童の成長に合わせた柔軟な対応により待機児童の緩和が図れるよう、エリアごとに学童クラブとわこうっこクラブの一体型運営を行っております。 一体型運営を行う運営事業者からの自主事業の提案により、わこうっこクラブ終了後から学童クラブにつなげることで児童の安全な居場所を確保する事業を行い、待機児童対策を行っております。 今後は、市内全域でわこうっこクラブと学童クラブの一体的な待機児童対策事業を展開していくことにより、局地的な待機児童の発生に対しても、児童の安全な居場所を確保できるよう継続してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 令和３年度から、学童クラブとわこうっこクラブは一体型の運営となりました。その後の状況について伺います。 また、２事業者が運営をしておりますので、当初から市内で格差が出ないようにしてほしいとお願いをしておりますが、現在の状況で課題などありましたら伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 学童クラブとわこうっこクラブの一体型運営については、当市の実情に合った効果が期待でき、今後も継続していくべきものと認識しております。 指定管理者に対しては、年に２回、モニタリングを実施し、評価対象期間における運営実績の評価のほかに、今後の事業展開を見据えたヒアリングを行っております。事業者それぞれの良い取組をヒアリングの中で共有し、市内全域における保育サービスの質の均衡が図れるよう、各事業者と協議を重ねてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 学童クラブやわこうっこクラブを利用されている方の声というのは、どのように把握されていますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 運営事業者により、児童や保護者に対しアンケートを行っており、その結果をモニタリング資料に添付し、市は情報共有を受けております。モニタリングでは、アンケートで把握した要望等に対し、運営事業者がどのように対応したかなどを市として確認しております。 学童クラブについては、市の窓口で申請を受ける際に、学童クラブの環境や過ごし方について不満な点がないかなどアセスメントし、保護者の方から直接、生の声を聞くよう努め、把握した内容についてはモニタリングにおいてフィードバックを行っております。
○議長（
齊藤克己議員） 寄口宏教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） わこうっこクラブについてお答えいたします。 わこうっこクラブでは、利用者が登録してあるメール配信システムの
アンケート機能を利用しまして、保護者を対象に年１回のアンケート調査を行っています。令和３年度においてアンケート調査した結果に基づきまして、各小学校経由で今まで紙で配布していたわこうっこクラブだよりをメール配信に変えました。それから、子ども教室の受付方法を電子メールからオンラインフォームに切り替え、これらも利用者の声を取り入れた事業改善として行っている成果でございます。 アンケート結果は、事業者と共有しまして、提供するサービスと職員のモチベーションの向上に役立てていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 吸い上げた意見もちゃんと反映をしていただけているということで、よかったと思います。 ２事業者間の良い取組についても、ヒアリングの中で共有しているということでしたけれども、課題についても共有していただけると、改善が進んだり、課題発生が防げたりすることもありますので、課題の共有もしていただければと思っております。今後も、子供たちが安心して過ごせる居場所づくりをお願いしたいと思います。 次に、ウの障害児とその保護者への支援についてですが、再度伺いますが、この支援の拡充について、検討などをする機会は今まであったのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 現在、23日としております
障害児通所支援の支給量につきましては、法定給付だけでなく、日中一時支援事業や生活サポート事業等の
地域生活支援事業を併用しながら支援を行っているため、現状では見直しの検討を行うには至っておりません。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 前回の質問から現在に至るまでに、制度を利用されている方から要望や御意見はなかったのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 障害福祉サービスの利用者につきましては、必ず相談支援専門員等がついており、ケースごとに利用者の要望や課題を精査した上で、法定給付であるとか、あるいは地域生活支援等、あらゆる制度を併用しながら必要な支援を提供できるよう努めておりますので、現状では、支給量の上限利用日数に係る相談は少ないものと認識をしているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 相談は少ないということでしたけれども、相談がしづらいとか声が伝わりにくいというようなことは、この件に関してに限ってではないのですが、起きてはいないでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 私どもといたしましては、決してそのようなことはないのではないかと思っております。 障害福祉サービスの利用に当たりましては、相談支援専門員等が支援者や御家族からの要望やニーズを詳細にお伺いさせていただき、プランを作っておりますので、市役所の窓口での直接的な申出ということではございませんが、市民の皆様の御意見等につきましては、相談支援専門員等を通して市に届いているというような状況でございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 相談したいことや意見が相談支援専門員を通して市に届く制度であることは理解をしております。その制度が十分に活用されて、利用者のためになっているかどうかの確認はされていますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 直接的な確認はさせていただいてはおりませんが、繰り返しになりますが、利用者につきましては、相談支援専門員等が必ずついておりますので、その中のやり取りの中で各種の御意見、改善要望等があればお伺いをしておりますし、提供しているサービスが適正であれば、その都度、そういった利用を継続しているのではないかと考えているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 制度があるから大丈夫と安心するのではなくて、制度が利用者のために本当に役立っているのか、活用されているのか、こちらが重要になってまいります。この点については、市のほうでも細かな気配り、目配りが必要なのではないかと思っておりますので、今後、対応していただきたいと思っています。 国からの通知は、
障害児通所支援の質の向上を図ることを目指すものでありますが、和光市においてこの効果がありましたらお示しください。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳）
障害児通所支援の支給量を原則23日で運用することによるサービスの質の向上に係る成果といたしましては、和光市におきましては、相談支援専門員等がケースごとに利用者の要望や課題を精査した上で、法定給付や
地域生活支援事業等、あらゆる制度を併用しながら必要な支援を提供できるよう努めておりますので、１つのサービスに過度に依存しない支援体制を構築し、特定の事業者に過大な負担をかけることなく、事業の継続性を高められていることが成果の一つなのかなと考えているところでございます。 事業の継続性を考えた場合、このような福祉サービスにつきましては、受ける側の負担軽減はもちろんでございますが、提供していく側の負担軽減につきましても同様に考える必要があるのではないかと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 今、効果を挙げていただきましたが、これが利用者にとっての質の向上には、どのようにつながっていると判断されますか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 継続性というようなことを答えさせていただいたかと存じます。サービスの提供量が過度に大きかったり、負担が過度に集中してしまうということになると、提供する側につきましても相当なストレスがかかってくると思います。そのような状況になると、質のいいサービスを提供していくことがなかなか困難になるケースも生じるのではないかと思っているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） そうすると、質のいいサービスの提供を継続できるように、それが利用者にとっても質の向上ということなのかなと今の御答弁は受け止めました。 利用できる日数が減った分、もしくはそれ以上の質の向上が求められていると思います。利用日数の上限が現状のままということでしたら、なおさら日数を減らした分、質の向上をするという本来の目的も十分に果たすようにしていただきたいです。 御答弁の中に、日中一時支援や生活サポートの制度を併用しながらとありましたが、障害の特性上、いつもと違う場所や人など環境の変化への対応が困難な場合が多くあると思います。いろいろな制度を利用したくても、利用が難しい方への支援はどのようにされているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） お子さんの特性により、環境の変化に対応できない場合などにつきましては、
障害児通所支援を行っている事業者が日中一時支援事業や生活サポート事業を行うことにより、環境の変化を可能な限り抑えた上で複数のサービスを御利用いただいているケースもございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） ほかの支援の併用ができないというお声も私はいただいています。そういったところにも対応していただきたいと思っています。 当事者の立場に立って、支援が必要な障害児とその保護者に寄り添うために、和光市でも原則の日数を超えて利用することが可能とできないものか、改めて伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 原則の例外につきましての御質問かと存じます。 原則の例外につきまして私は、個別ケースの事情により考える必要があるのではないかと思っております。 運用ルールにつきまして、議員の御質問をお伺いしていると、そもそも原則を撤廃するというか、変えられないかというような御質問に聞こえましたので、そのあたりにつきましては、個別の事情で判断をさせていただきたいなと考えているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 国は原則といっておりますが、自治体の判断で上限日数は変えられるということもうたっております。そして、実際にそれを実現している自治体は多くありますので、その点について御理解いただけたらと逆に思いますがいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 繰り返しになりますが、あくまで原則として示されておりますので、これを超える場合は、全く超えないと申し上げているつもりはないので、まずは御理解をいただければと考えております。個別の事情で判断をすべきであると思いますし、そのあたりにつきまして、今までもお答えさせていただいたとおり、事業の継続性であるとかそういったことも考える必要があるのかなと考えているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） そうしますと、個別の事情に対しては、臨機応変に上限の日数対応していただけるということですか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 繰り返しになりますが、あらゆる制度の活用を視野に、そのあたりについて、臨機応変にというと言葉の意味が私もよく分かりませんが、簡単に軽々に上限を超えるということではなくて、事情を十分に判断させていただいて、対応させていただければと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 生活サポートですが、現在利用できない状況などは発生していないか確認をさせてください。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 特にそのような状況に至っているというような話は聞いてはおりません。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 支援の選択肢が減らないようにしていただきたいと思います。これを求めて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、１２番、
小嶋智子議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１０時５２分 休憩午前１１時０５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） 次に進みます。 発言順位２番、１１番、赤松祐造議員、通告書に従い、お願いします。 〔１１番（赤松祐造議員）質問席〕
◆１１番（赤松祐造議員） 和光・まちづくり市民の会、１１番、赤松祐造。 発言通告書に従って質問いたします。 発言順位１、平和都市宣言。 和光市は、埼玉県内40市の中で宣言を行っていない唯一の市であるが、当市はこれまで平和事業については積極的に行っております。しかし、平和宣言をするのは県内最後ですが、私はこの和光市の平和宣言は、県内40市のアンカーとして有終の美を飾るものになるようにと願っております。特に、現在はウクライナの戦渦、またコロナ禍、さらにトルコ、シリアの大地震のさなか、多くの方が平和な暮らしを望んでいると思いますので、当市の平和宣言はタイムリーだと思います。 そこで、１、和光市平和都市宣言について。 １、私たちは、お互いを尊重し、小さな声を大切にしますから、①、私たちは、二度と戦争をしないことを伝えますなど５項目の宣言文。最後に、私たち和光市民は、平和の大切さを発信するため、ここに平和都市を宣言しますの和光市平和都市宣言を５項目にどのように立案し、まとめ上げたのか、その経緯を伺います。 ２、宣言の市民周知について。 今後のイベントや広報で和光市の平和都市宣言を広く市民に周知する必要があります。どのような企画を考えているのか伺います。 発言順位２、人権尊重と権利擁護。 １、和光市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度施行について。 当方の９月定例会の質問では、担当部門では近隣３市をリードして取り組むとの答弁、そして昨年10月の和光市男女共同参画推進審議会に和光市パートナーシップ・ファミリーシップ制度について諮問し、御意見を伺い、令和５年１月の制度導入に向けて取り組んでまいりますとの答弁をいただき、予定どおり今年１月10日から当市で届出制度が開始されました。担当部門の取組に感謝いたします。 そこで、和光市男女共同参画推進審議会での諮問内容と審議会でどのような意見内容があったのか伺います。また、届出制度を運用してみて問題・課題はないのか伺います。 ２、パートナーシップ届出制度の市民周知について。 人権尊重・権利擁護、性的マイノリティの方々の困難や生きづらさの軽減、お互いの人権を尊重し、多様性を認め、誰もが自分らしく生きることができる社会を目指した制度ですが、総理大臣秘書もこれを分からず、不当発言の問題を起こし更迭されましたが、まだまだ理解していない方が多くいます。人権尊重・権利擁護の面からも、この制度を広く市民に周知する必要があります。和光市の今後の取組を伺います。 発言順位３、資産戦略、長期未着手・丸山台外環上部遊休地の利活用策定の進捗について。 資産戦略部門の主テーマである丸山台外環上部遊休地の利活用策定の進捗について質問します。 長期未着手・丸山台外環上部遊休地の利活用推進事業、この場所は本当に市の一等地です。活用されないままの土地を多くの市民が見ています。 当方は、平成26年９月に第１回目の質問をしてから、その後、平成28年３月、６月、そしてその後も何回もして、令和２年12月に７回目、令和３年12月に８回目、これまでいろいろな用途案が上げられ答弁されましたが、進展せず、今回の定例会で９回目の質問です。明確な責任ある答弁をお願いします。 さきの12月定例会、当方の質問に対し部長答弁では、市が平成２年度に複合体育館の整備目的で６億3,000万円をかけ、12ｔ荷重部分は鉄骨５階建て建設が可能、除草など年間90万円の管理費で25年間の累計2,400万円、今後は民間活力を導入する方向で検討を進めていきたいとの部長答弁でしたが、その後の議会質問で取り組んだ内容を時系列に教えていただき、また、民間活力を導入していく計画立案についての質問に対して、令和３年度は４月に協議を行い、東日本高速道路株式会社から市の利活用の方針について、より具体的なもので検討したいとの申出があり、10月に利活用方針案を再度提出、東日本高速道路株式会社で内容を精査しておりますとの答弁でした。基本方針案の概要は、市の財政負担をなくし、官民連携事業として立体道路制度を適用するため高速道路機構から区分地上権を取得し、都市再生推進法人への使用貸借を行うこととしており、都市再生推進法人は民間資金調達を行い、高速道路機構への区分地上権使用料を支払いながら、まちづくりに関する取組を自らの事業展開を行うものとしております。当該地は、今後の市のまちづくりを進める上で重要なポイント、引き続き関係団体と協議検討し、実現を目指し今後も機を捉えて前向きに取り組んでまいりたいとの答弁をいただいております。 そこで、さきの東日本高速道路株式会社に出した利活用方針案の概要と内容精査の結果、その後の取組、進捗を伺います。 発言順位４、土地区画整理事業について。 １、駅北口長期未着手・中央土地区画整理事業の取組について。 主に新倉１丁目地区です。私は、このテーマについて同じく平成28年12月議会より質問し、平成29年６月、平成30年６月、９月、平成31年３月、令和元年９月、令和２年12月、令和４年３月、そして令和５年３月議会でもう９回目の質問です。歴代の建設部長の答弁に７年間も付き合いました。もうここらで明確な答弁をいただきたい意を持って質問いたします。 この土地区画整理事業の計画を地区住民に説明するための事前調査として1,300万円の経費をかけ、既に終了しています。2020年12月議会で質問してから３年が過ぎています。そのときの答弁では、行政が自ら取り組む幹線道路、公園などの基盤整備、まちづくり条例の見直しによる民間活力の活用など、地域特性を考慮したまちづくりの施策を構築することが重要であると考えており、これらの施策の検討は埼玉県並びに民間の開発に関わる事業者との調整や協議に多くの時間が必要となります。これらの関係者との調整が整い次第、住民説明会等を実施してまいりますとの答弁でしたが、説明会は行われず、２年後の昨年３月定例会の当方の再質問に対しては、見直しに向けた方針案や長期未着手都市計画道路の見直し検討案など、これらの事業成果を利用して整備手法の検討をしているため、公開は検討の終了後を考えており、従来からの土地区画整理事業に限らず、新たな整備手法を検討しており、土地区画整理事業を行う区域もあれば、民間開発など新たな方法で整備する区域もあると考えております。一方、都市計画道路や消防活動困難区域での道路整備は行政で行うこととし、土地区画整理事業以外の新たな手法でまちづくりを行う場合の基準などを検討しております。このような検討内容が整い次第、今後のまちづくり方針の説明について、各地域の特性を考慮して住民説明会、まちづくり勉強会など地域住民とのまちづくりに関する意見交換を重ねながら行いますとの答弁ですが、あれから１年が経過しているが、新たな整備手法についての住民説明会、まちづくり勉強会など地域住民とのまちづくりに関する意見交換会はいつ開催するのでしょうか。責任を持って明確な答弁を伺います。 ２番、土地区画整理事業の遅れによる問題とその責任について。 駅北側の新倉１丁目地区は駅に近く、和光市の一等地ですが、長い間に都市整備がされず狭い道路のままで、多くのワンルームマンション、賃貸アパートなどが建てられ、乱立で密集状態となっており、また一昨年火災が発生したときには、多くの消防車が来たが、道路が狭く、消防車は近づけず、消火に手間取りました。公園も住民要望が強いがなく、防災上もよくない地区になっています。 また、現在、
市内循環バスの第５のルートが開設されるが、道路が狭いためにバス停の設置に苦慮しています。対向車との交差できない場所もあります。このような交通上の問題もあります。 長い間このような状態になったのはどこに原因があるのでしょうか。私は、原因の一つは行政が長期間未着手であったこと、半世紀近く土地区画整理事業の網をかけているだけで都市基盤整備がされず、その間に民間各社の不動産開発が進んだためです。 先日、白子３丁目の土地区画整理事業を見てきましたが、道路は広くよくできており、新倉１丁目とは雲泥の差です。越後山の区画整理も同じくよくできています。新倉１丁目がこのようになっているのは、市が区画整理事業に着手しなかったゆえです。私は、行政に責任があると思っています。市はこの問題の責任をどのように考えているのか伺います。 ３番、和光市まちづくり条例の見直しについて。 現在、駅北側地区で斜面に３階建てのワンルームマンションが戸建て住宅に隣接する建設計画が上がり、隣接住民との日照権問題、管理人不設置問題、治安不安などの住民署名による陳情問題が起きており、市長あっせん要望も上がっております。和光市のまちづくり条例が甘く、狭い土地に建築基準ぎりぎりのワンルームマンションが造られている状況です。また、最近の戸建ての新築住宅では緑地がなく、１本も植木がない住宅が建てられており、建築基準にも問題があるのではないでしょうか。和光市は、以前、新築すると植木を記念に配付していました。このままでは和光市の緑地率はますます低下します。 ワンルームマンションの管理人、管理人室の設置についても、新座市ではある一定以上の部屋数になれば設置することになっています。埼玉県もそうなっています。和光市にはそれがありません。これも必要ではないでしょうか。これらを加味し、条例を見直し、刷新する必要があります。 さきの区画整理事業では、地域特性を考慮したまちづくりの施策を構築することが重要であると言っているが、この甘いまちづくり条例を早く見直す必要があると思います。このままでは快適環境都市を目指す和光市の住宅環境がますます低下するのではないでしょうか。和光市はこの現状をどのように捉えているのでしょうか。私はまちづくり条例の見直しに取り組む必要があると考え、市の取組を伺います。 発言順位５、空き家対策。 空き家対策の取組と進捗状況について。 総務省の統計調査によれば、空き家は全国に849万戸あり、長い間住んでいない家は349万戸あり、団塊の世代が75歳以上になる25年以降急増するおそれがあり、空き家放置対策として税制優遇の対象から外す範囲を広げることなどを検討しているとのことですが、和光市内の空き家463件への取組について、さきの議会では、空き家等実態調査業務委託を実施しており、この調査によって市内の空き家状況を把握することができるとのことでした。その調査結果の概要をお聞きし、状況は把握されたか伺います。さきの議会で言いましたが、この空き家対策が完了すれば、私の試算では市に約20億円の収入が入ってきますので、市の発展につながります。市の取組を伺います。 ２、空き家の隣の家への迷惑防止策について。 放置状態の空き家の庭の植木が高木化し、隣家の屋根を覆う問題や空き家を伝うツタが枯れて火災のおそれなどや防犯上の問題も起きています。空き家の持ち主が分からず困っています。民民でトラブルの解決と市が進めておりますが、これは高齢の市民が民民ではできないことです。行政で市民の財産を守る必要があるのではないでしょうか。市のサポートが必要です。その施策を行政として考えていただきたいと思いますが、市の取組を伺います。 発言順位６、福祉・長寿安心プラン、超高齢化社会に向け４市共用火葬場建設の調査研究の取組を早め建設を推進することについて。 さきの全員協議会で、４市共用火葬場建設の調査研究に取りかかるとの説明を受けました。私もさきの議会で今後ますますの高齢化に備え、斎場、火葬場、市営墓苑、墓地などについて、福祉はゆりかごから火葬場、墓地まで、あるべき姿のエンディング施策を検討すべきで、第五次総合振興計画基本構想にこの施策を加え検討すべきと、そして近隣４市の広域火葬場建設についての提案をしておりましたので、このたび４市市長会で取組の話を聞き、とてもよかったことだと思いました。高齢者にこの火葬場建設を話すと、ほとんどが賛同しております。喜んで期待しています。 セレモニー業者に聞くと、和光市はほとんど戸田火葬場を利用しており、人がお亡くなりになるとまず火葬場を予約、普通は三、四日で予約できますが、現在、冬季に召される人が多く、特に年末年始となれば１週間から10日以上、夏も10日待たされている状態です。長く待たされるといろいろな問題が起きます。戸田は東京都、和光、朝霞、志木、新座市も利用しています。これからの超高齢社会を迎えるとさらに悪化が予想され大変ですと言われました。他市の状況では、富士見市、ふじみ野市、三芳町２市１町は広域火葬場ができており、市外者は８倍の料金だそうです。川越火葬場は、川越市民は無料だそうです。 エンディング施策について、当時の企画部長の答弁では、総合振興計画へ検討するとの答弁でしたが、新たな第五次総合振興計画を見るとまだ記載されていませんでした。 そこで、まず総合振興計画にエンディング施策を追加する必要があります。また超高齢社会に入っており、年間140万人が亡くなる多死社会が到来しています。私は、この４市共用火葬場建設の調査研究を早め、建設を推進する必要があります。今後の市の取組について伺います。 最後に、発言事項７、環境保全・緑と河川について。 １、新倉ふれあいの森の緑地保全と公有地化による活用について。 新倉ふれあいの森には、キンラン、ギンラン、タマノカンアオイ、ヤマブキソウ、ニリンソウ、ウラシマソウなど多種多様な絶滅危惧種、準絶滅危惧種の貴重種が多い植生の森です。皆さんにお渡ししているパンフレットを見てください。その中にキンラン、ギンラン、タマノカンアオイはパンフレットには載せておりません。これは、市の天然記念物に相当する可能性があるもので、そこに載せると盗掘のおそれがあるので載せていません。そのように貴重種が多い植生の森です。皆さんの資料をもう一度見てください。このような貴重種が多い森は、和光市では現在唯一ここだけが残っているだけです。 しかし、この森は地主の御厚意による借地です。2005年９月５日に地元ボランティア団体、赤池・シャロン会が野木実市長に提案し、採択され、当初は埼玉県の里山南部地区１号として県とともに保全管理、その後、和光市に委託され、ＮＰＯ法人和光・緑と湧き水の会とともに約20年間以上ボランティアで保全活動を続けておりますが、この森を和光市のふれあいの森だけではなく、自然植物園として市民の自然環境学習の場として長く保存するため、今年、公有地化された白子大坂ふれあいの森と同様に、新倉地区の新倉ふれあいの森の公有地化に取り組んでいただきたいと思います。このふれあいの森が自然植物園として存続すれば、和光市の貴重な植物を残すことができ、小・中学生、市民の環境学習、環境教育の場となります。 先日、新倉小学校５年生115名が参加し、ふれあいの森の環境学習会が行われました。子供たちは森の中に入り、初めて竹林に触れ、とても楽しみ、子供たちが生き生きとした自然学習会でした。 柴崎市長の政策目標に、市民の宝「緑」と「湧き水・河川」を守り育て、次代へ引き継ぐと掲げています。自然学習会は次代へ引き継ぐ学習です。当市は、都市化開発や新倉の外環側道の街路樹伐採などで市の緑地率が大幅に下がっており、補填の意味でも取組が必要です。 なお、４月よりＮＨＫの朝のテレビドラマで植物博士、牧野富太郎氏のドラマが放映されます。博士は和光市の白子地区、また新倉に来て貴重種ヒロハアマナを発見しています。和光にこのような貴重な植物があります。また、博士は白子地区での薬局で薬を買って湧き水を飲んで帰ったそうです。それがテレビに放映されるかどうかは分かりませんが、そのようなストーリーもあります。 そこで、ぜひこの貴重な新倉ふれあいの森を自然植物園として次世代に残せるよう公有地化に取り組んでいただきたいと思います。また、現在の森の入り口が狭く、多くの人が来ると道路に人があふれて危険ですので、入り口を拡幅し、改善する必要があります。そのことも含め検討し、取り組んでいただきたい。市の取組を伺います。 ２、越戸川の埼玉県ＮＥＸＴ川の再生への和光市の取組について。 越戸川は約13年前、ボランティア団体から当初の上田知事への川の改修提案が採択され、埼玉県の水辺再生100プランに選ばれ、川の再生工事が３年かけて行われました。そして、このたび再び越戸川が埼玉県のＮＥＸＴ川の再生事業に選ばれました。これは、100河川の中からただ１つ選ばれました。 さらに、越戸川をよくし、多くの市民が楽しめる川に改善に取り組む事業です。和光市の越戸川だけの県のモデル事業、これはとてもありがたいことです。市民アンケートを募り、現在、朝霞県土事務所、和光市環境課、市民ボランティア団体、地元自治会、東洋大学、川のコンサル技術者が集まりワークショップを進めており、越戸川アップグレード計画ができつつあります。人も生き物ももっと遊びたくなる川へのテーマです。 その改善案の中に、和光市の建設部に関わる課題も上がっております。１つは、川の遊歩道と市道との交差点の交通安全対策、ここは先月、自転車と車の交通事故が発生してもおります。また、谷中川右岸の歩道を延長し、外環側道に抜け出られるような抜け道を造ること、また上流橋の補修など、また魚道の整備、危ない赤池橋の横断対策としてアンダーパスの建設も決まっております。いろいろと改修工事案が上がっています。 川を利用するのは、主に和光市民なので、和光市建設部も朝霞県土事務所とともに、さらに越戸川をよくするための意見交換会、検討会にぜひ参加して川の再生に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 １回目の質問は以上です。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員の質問に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項１、平和都市宣言についてお答えします。 初めに、（１）和光市平和都市宣言につきましては、子供から大人まで誰もが理解し、親しみを持てる平和都市宣言の表明を目指しておりました。そのため、市民の皆様と広く意見交換を行う場として、平和なまちを考える市民ワークショップを令和４年10月８日と11月26日の計２回開催し、市民の皆様と協働で平和都市宣言の文案を作成させていただきました。ワークショップには９歳から90歳まで多世代の市民の方に多く御参加いただき、多角的な視点で広く御議論いただきました。また、ワークショップに参加できない方もいらっしゃることが予想されたため、市民の皆様が考える平和に対する想いを広く事前募集し、いただいたアイデアをワークショップ参加者の皆様と共有し、議論の参考にさせていただきました。 ワークショップ当日は、和光市が目指すべき平和なまちの姿や平和なまちであり続けるために私たちにできることなどについて考え、多くの意見が出た中で市民の方々がそれぞれの考えや立場を尊重し、細かい部分まで対話を重ね、まとめ上げたものとして平和都市宣言の文案としました。 次に、（２）宣言の市民周知につきましては、まず、令和５年３月12日に開催予定の第３回平和なまちを考える市民ワークショップにて、第１回、第２回のワークショップに参加された方も含め、参加されていない市民の皆様にも広く御説明をさせていただきます。そして、平和都市宣言を広く周知するためのイベントに関しては、来年度以降も引き続き市民の方と多角的にディスカッションを行い、新たな平和事業についての企画を協働で検討してまいります。 次に、発言事項２、人権尊重・権利擁護についてお答えします。 初めに、（１）和光市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の施行に当たっては、和光市男女共同参画推進審議会へ制度創設の諮問をし、制度の導入についてはおおむね賛成の御意見をいただきましたが、同時に制度導入後、当事者の方がより活用しやすく実効性のあるものとなるよう、より多くの民間サービスを提供できるように制度のバージョンアップを図っていくこと、パートナーシップの届出をした方の住民基本台帳の続柄について、縁故者などの登録ができるよう検討すること、子供の保育園、幼稚園、学校等の送迎についてパートナーも認めるよう検討すること、医療機関における面会や手術の同意についてパートナーも認めるよう働きかけることなどの御意見をいただきました。 また、届出制度運用後の問題・課題につきましては、利用できる行政サービスや民間サービスについて再度検討する必要があるとともに、民間事業者や医療機関等への御理解と御協力を得られるようさらに働きかけを行う必要があるものと考えております。また、近隣３市が導入した際には、相互利用についても協議を進めていきたいと考えております。 次に、（２）届出制度の市民周知につきましては、制度概要を市ホームページ及び広報わこう１月号に掲載し、既に周知を図っております。 今後につきましても、市民及び市内事業者等を対象としたセミナーの開催や多様な性をテーマにしたパネル展の開催、男女共同参画情報紙等への掲載などにより、市民等への理解促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） 発言事項３、資産戦略、長期未着手・丸山台外環上部遊休地の利活用策定の進捗についてお答えします。 令和３年10月に東日本高速道路株式会社に示した利活用方針案は、市の財政負担をなくすため、民間活力を導入する官民連携事業として道路の区域を立体的に定め、道路と建築物等との一体的整備を実現する立体道路制度を適用するものとしています。民間活力を生かし、立体道路制度を適用するためには、民間開発事業者を募集した後にまちづくり会社として都市再生推進法人の指定を行い、市は高速道路機構から取得した区分地上権を都市再生推進法人へ使用貸付けし、都市再生推進法人は資金調達を行いながら高速道路機構に区分地上権料を支払い、まちなかのにぎわいや交流創出のための施設整備や管理運営により、市のまちづくりに関する取組を展開するという案になります。 この利活用方針案に対し、東日本高速道路株式会社と進めてきた協議では、立体道路制度は道路一帯建物など道路占用では対応できない高度な利用方法のためのものであり、道路占用で建てられる建物であれば道路占用制度を適用することや、市が占用者として公共的な活用をすることが期待されており、都市再生推進法人が建物を設置して事業を展開するスキームでは公共性が見込みにくいという回答をいただいています。 東日本高速道路株式会社からの回答を受け、行政課題等を踏まえ、道路占用制度の適用による公共的な活用を改めて検討しております。また、利活用方針の考え方が変わったため、ワークショップ等による市民ニーズの把握や、民間事業者、市民活動団体等にお試しで利活用をしてもらうトライアル・サウンディングの実施を検討しているところでございます。 次に、発言事項６、福祉・長寿あんしんプラン、超高齢化社会に向け４市共用火葬場建設は調査研究の取組を早め、建設を推進する必要があることについてお答えします。 朝霞地区４市では、地区内に火葬場がないため、市民は近隣自治体や民間の火葬場を利用している状況となっています。また、将来的に高齢化のさらなる進展やそれに伴う死者数の増加等が予想されています。このような状況を背景として、本年度、朝霞地区市長会において協議し、新たな火葬場の設置について４市で検討していくことを決定しました。 ４市共用火葬場の設置検討につきましては、４市で構成する協議会を設置して行うこととし、令和５年度から令和６年度にかけて火葬場の設置に関する基本構想の策定を予定しています。今後は当該基本構想を踏まえ、第五次和光市総合振興計画の見直しの際に、議員御提案のエンディング施策を計画に位置づけることについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項４、土地区画整理事業について、順次お答えします。 初めに、（１）駅北口長期未着手・中央土地区画整理事業の取組についてお答えします。 まちづくりの方針に係る住民説明会などの開催の遅れについてでございますが、現在検討を進めております取組が土地区画整理事業だけでまちづくりを推進するのではなく、民間開発などと連携した新たなまちづくり手法であり、これまでと全く異なる新たな試みであります。このため、まちづくりを推進するための制度設計や都市計画道路などの事業化手法の検討が難渋しており、現状では市民の皆様に説明できる水準までに至ってはいない状況であります。今後も引き続き、市民の皆様に早期に説明できるようにまちづくりの推進手法について検討を進めてまいります。 なお、現在取り組んでおります都市計画道路諏訪越－四ツ木線の調査設計業務もこの取組の一環であります。令和５年度は、測量業務と道路予備設計を予定しております。 次に、（２）土地区画整理事業の遅れによる問題と責任についてお答えします。 都市計画決定した昭和45年以降、土地区画整理事業の事業化に向け地元との協議を行ってまいりましたが、御理解を得ることができず、街路や区画割などの計画が策定できず、区域のみを都市計画決定した状態となっております。このことにより、具体的なまちづくりの計画が示せず、都市計画法第53条の建築制限により区域内の方々の土地利用に御迷惑をおかけしていることと認識しております。 このような長期未着手土地区画整理事業施行区域の状況を一日も早く解消するため、令和元年度より埼玉県と新たなまちづくり方針の検討を進めており、早期に市民の皆様に説明できるよう引き続き取り組んでまいります。 次に、（３）和光市まちづくり条例の見直しについてお答えします。 和光市まちづくり条例の見直しにつきましては、以前の定例会での条例見直しの御提案や、今回問題提起いただいた内容を含め、庁内関係部署と調整しながら条例の問題点を洗い出して、条例の一部見直しの作業を行っております。 御質問の管理人や管理人室設置については、他市法令等を参考に、条例の不足部分を補完するための検討を進めているところです。また、一戸建て住宅の緑化につきましては、完成検査時に緑化の設置が確認できないことや、一戸建て住宅の購入者が宅地内の緑化を継続的に維持管理するなどの課題もありますので、他市の法令や運用等について調査・研究してまいります。 今後、和光市まちづくり条例に関しましては、問題点について関係部署で調整を行い、早期に調整が完了することが可能な事項においては、来年度中を目途に条例の一部改正に向けた見直し作業を進めてまいります。 続きまして、発言事項５、空き家対策について、順次お答えします。 初めに、（１）空き家対策の取組と進捗状況についてお答えします。 空き家等実態調査につきましては、令和３年度に実施した都市計画基礎調査業務委託での空き家等候補の463棟の調査結果に、昨年度以降の水道閉栓追加情報及び市民からの空き家等に関する相談情報210棟を加えた673棟の空き家等候補に対して、現地調査や所有者アンケート調査を実施しました。現在集計中であり、空き家等の棟数や調査概要などにつきましては、令和５年３月下旬を目途にホームページにて公表することとしております。 今後は、この調査結果や令和５年度に設置する空き家等対策協議会での協議を踏まえて、空き家等対策計画を策定してまいります。 次に、（２）空き家の隣家への迷惑防止策についてお答えします。 御質問の空き家の隣家への迷惑防止策については、令和５年度策定予定の空き家等対策計画に係る空き家等対策協議会において、国の新たな方針でもある管理不全空き家などの情報を確認しつつ議論をしてまいります。 続きまして、発言事項７、緑と河川の環境保全策について、順次お答えします。 初めに、（１）新倉ふれあいの森の緑地保全と公有地化による活用と入り口の改善についてお答えします。 新倉ふれあいの森は、湿地や竹林など多様な環境があり、生物多様性に富むとともに、ヒロハアマナなどの貴重種が多くあることは認識しております。大坂ふれあいの森は、地権者の相続人から土地の購入について申出を受け、当該地の緑地としての存在価値と利用価値を考慮して公有地化をするものです。新倉ふれあいの森につきましては、地権者の意向を踏まえ、今後、公有地化について検討してまいります。 また、森の入り口の改善につきましては、市との協働で管理していただいている団体と話合いを行い、改善に向けた協議を行ってまいります。 次に、（２）越戸川の埼玉県ＮＥＸＴ川の再生、和光市の取組についてお答えします。 越戸川のＮＥＸＴ川の再生に関する意見交換会や検討会の内容については、朝霞県土整備事務所と情報交換を随時行っており、現在も取組状況の把握に努めております。今後、工事内容などの具体的な実施検討の段階には会議に参加し、朝霞県土整備事務所や市民団体と協力して、よりよい河川環境の整備に取り組みたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 発言順位１について。 私は、この平和都市宣言は本当によくできていると思います。平和をつくる者は幸いなりという言葉がありますけれども、そこで、市長に質問いたします。 市長は、施政方針で平和を積極的に希求する市としての姿勢を示すために、子供から大人まで誰もが理解し、親しみを持てる将来の指針となるような平和都市宣言を表明されましたが、いま一度この宣言に対する市長の思いをお聞きします。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 和光市の平和都市宣言につきましては、本当に多くの皆様、市民の皆様に御協力をいただきまして、子供から大人の方まで誰もが理解して、そして親しみを持っていただけるような将来の指針となるような平和都市の宣言文となったのではないかと考えております。平和なまちの実現や継続は、行政だけの力では限界がありますので、今後につきましても、市民の皆様と平和について一緒に考え、協働で取り組んでいけるような具体的な事業転換を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） ありがとうございます。３月12日のワークショップに期待しています。 次に、発言順位２、人権尊重・権利擁護。 パートナーシップ制度を近隣３市は、和光市の制度導入を見てからやるということでしたが、近隣３市のリード状態はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 朝霞市、志木市、新座市の近隣３市については、令和５年４月の導入を予定していると聞いております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 和光市は一足先にやっていただいてありがとうございました。 ところで、パートナーシップの課題のバージョンアップについては、できるだけ細やかな取組をお願いしていただくよう要望します。 そこで、また市長に質問いたします。 市長は、同じく施政方針においてもこのことを述べられていますが、このパートナーシップ制度を創設したが、いま一度このことに関する思いをお聞きします。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） パートナーシップ・ファミリーシップ制度につきましては、性別にとらわれず、１人１人がお互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、人生のパートナーと安心して生活ができ、誰もが自分らしく生きることのできるような社会を目指して創設いたしました。今後につきましても、様々な事情を抱えて生きづらさを感じているような方々にも寄り添い、悩みや不安を少しでも解消できるよう支援するとともに、当事者の方の御意見を伺いながら、本制度のバージョンアップを図ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 丸山台外環上部について、２回目。 この遊休地については、本当に公共性、和光市民のために活用すべきです。今後のワークショップ、市民ニーズの把握、特にトライアル・サウンディングの実施ということを述べられていますが、どのようなことなのかお聞きします。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 外環上部丸山台広場の公共的な利活用を検討する上で、コロナ禍や住宅、商業店舗の増加等により、ここ数年で起こった市民を取り巻く生活環境は変化をしているため、市民ニーズの変化を把握する必要がございます。そのためワークショップを開催いたしまして、生活環境の変化に対して市民の皆様がやりたいことや、どのように市の魅力を向上させていくかなど自由に意見を出していただき、公共的な利活用を洗い出す取組を進めてまいります。 また、トライアル・サウンディングは、公有地や公共施設等で試験的な利用を希望する民間事業者等を募集して、一定期間実際に使用してもらい、市場ニーズや地域のニーズがあるか把握する制度になります。本格的な利活用の前に外環上部丸山台広場でトライアル・サウンディングの実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 何か原点に戻るようですけれども、和光市民は本当に知恵者が多いですから、本当に市民とともにまちづくりをやっていただきたいと思います。 次に、条例の見直し、まちづくり。 土地区画整理事業がされなくても、住宅建設会社と地域住民とのトラブルが起きないような条例を私はつくってほしいと思います。自主的に相互がやってトラブルが起きなくなるように。また広告看板、建物、いろいろな景観上の問題、景観条例も加味して総合的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） まちづくり条例の見直し、現在進めているというお話は答弁させていただきましたが、景観条例につきましても修正の必要があるということで、所掌している都市整備課の中でも議論をしております。同時になるかどうかというのは、何とも言えないところですが、景観条例につきましても、適宜改正、改定の準備は進めているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 発言順位５、空き家について。 調査したら、プラスアルファが出てきて673件と、これはすごいですね。私は、これに加えてアパートも２割ぐらい入っていない。こういうのを活性化すればすごくまちが潤うと思うんです。 ところで、先週、国交省の大臣、空き家に新しい法律をつくって議会で発表すると言っていましたが、御存じでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 先ほど答弁をさせていただきました管理不全空き家についても、議員が御指摘されている内容の一つであると認識しております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） これが通れば、行政が非常に動きやすくなるので、それを使って和光市のまちを動かしていただきたいと思います。 次に、発言順位６、エンディングプランについて、特に火葬場建設について。 ４市の中で和光市には催事場がありません。火葬場に併設が私は必要と思います。また、昨年、孤独死が増えており、その中に親戚縁者のないお方もいます。私は、無縁仏の墓地も必要と思いますので、調査研究に加えていただきたいと思います。 また、昨今の状況を見ると、ペットが増え、ペット火葬場の需要もかなりあります。戸田火葬場にはあるそうです。多くの人が利用するし、そこで財政が豊かになると思います。 こういうことも４市の調査研究のテーマに加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 議員御指摘の葬祭の催事場や無縁仏の墓地、ペットの火葬場につきましては、今後、調査研究項目として協議会に対して提案をしてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） ありがとうございます。 あとは、経済的困窮者の葬儀等について。 身寄りがなく、経済的困窮者の葬祭費を行政が負担するケースが増えています。国の調査によると、2021年度は全国で４万8,622件、とても増えています。超高齢化による多死社会が到来しています。 そこで、昨今、和光市で行政が経済困窮者の葬祭費を負担した葬儀はどれぐらいの件数があるのでしょうか。参考までに聞かせてください。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 生活保護受給者等の経済的に困窮された方の葬祭費を市が負担した件数、また無縁遺骨の件数についても併せてお答えさせていただきます。 令和２年度が葬祭費負担が20件、無縁遺骨が15件、令和３年度が葬祭費負担が17件、無縁遺骨が13件、令和４年度が令和５年１月末現在で葬祭費負担が15件、無縁遺骨が７件といった状況でございます。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） そういう状況ならばなおさらのこと、斎場だとか無縁仏の墓地が必要になると思いますので、よろしくお願いします。 そこで、市長に質問します。 火葬場について、いろいろありますが、他市では焼き場を上等、中等とか仕切っていないところがあるんですけれども、最近はプライバシーを守るために仕切っているのができているらしいです。そういうことも遺族の希望であるので、プランニングに入れるために、今後建設のプランニング、さっきの基本構想、その中に市民も参加したら、ワークショップなんか４市でされたらよいと思いますが、これを進める市長の思いをお聞きします。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 現段階では、まだ建設の検討の段階ですので、具体的なそういったお話は全く出ておりませんが、議員から御提案いただきましたプランニングですとかそういったことに関しましては、実際に利用する市民の方々の意向に寄り添えるような火葬場の建設ができるように、４市におきまして意見を集約し、よりよい火葬場の建設の検討を行ってまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 私も団塊の世代のモデル人間ですけれども、本当に困るのはその息子たち、遺族が大変なので、その人の意見を聞いた形で造られるといいと思います。 新倉ふれあいの森について。 自然植物園として小・中学校の観察会などにとてもいいです。これは教育の場として活用するため、緑の基本計画にも記されていますが、私は教育委員会との連携があればと考えます。公園みどり課だけではなく、学校教育課と一体となって活用できればと思いますが、教育なので、教育長にこの活用についていかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 新倉ふれあいの森が自然植物園として整備されるということは、学校での生活科であったり理科の学習における自然体験や環境学習などの活用が十分に期待できると考えております。今後は、公園みどり課とも協議をしながら、活用の方向性を検討していきたいなと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） ありがとうございます。 朝霞市は、教育委員会が湧水代官水といって１億円ぐらいお金出して造っていますので、参考になると思います。 最後に、市長に質問いたします。 市長は和光市で育ってきたお方です。この和光市の緑を守り育て、次世代に引き継ぐことを政策目標に掲げていますが、こういう緑を守ることに対するその思いをお聞きいたします。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 私は、大坂ふれあいの森の本当に近くで育ちましたので、以前はただの森林だった場所があのように整備されて、市内の遠くの方にも来ていただいて、いろいろな貴重な植物を皆さん、お子さんも含めて見ていただけているというのは、本当にすばらしいことだと考えております。ふれあいの森はこのまま維持していきたいと考えておりますし、ボランティアの方が一生懸命維持活動などをしていただいていますが、そういったことをずっと続けて守っていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、１１番、赤松祐造議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１１時５８分 休憩午後１時１５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） 次に進みます。 発言順位３番、５番、
内山恵子議員、通告書に従い、お願いします。 〔５番（
内山恵子議員）質問席〕
◆５番（
内山恵子議員） ５番、緑風会、内山恵子です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問いたします。 順位１、防災。 （１）防災計画。 ア、マイ・タイムラインの作成の啓発について。 マイ・タイムラインとは、住民１人１人のタイムラインであり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇するときに、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え、命を守る避難行動のための一助とするものです。その検討過程では、市町村が作成・公表した洪水ハザードマップを用いて、自らの様々な洪水リスクを知り、どのような避難行動が必要か、またどういうタイミングで避難することがよいかを自ら考え、さらには家族と一緒に日常的に考えるものです。 マイ・タイムラインの検討は、洪水ハザードマップ等を用いて居住地などの自ら関係する水害リスクや入手する防災情報を知ることから始まり、避難行動に向けた課題に気づくことを促し、どのように行動するかを考える場面を創出することが重要です。また、他者の意見等を参考に、自分自身に置き換えて気づくこともあるため、ワークショップ形式による検討を推奨しております。行政は全力でそれら検討の支援を行うことが求められています。 そこで、和光市におけるマイ・タイムライン作成に向けた施策の実施状況について伺います。 イ、支援人員の受入れについて。 熊本地震では、全国から自治体の職員やボランティアなどが駆けつけて被災地支援に大きな役割を果たす一方、受入れ側の準備ができていなかったため混乱が発生し、力が十分に発揮できないといった課題も残りました。 国は応援を受け、生かすための計画、受援計画をつくるよう自治体に求めていますが、作成には時間がかかっています。平成28年に私の行った一般質問では、和光市の受援計画は、和光市地域防災計画の震災対策編の第１章第６節に支援要請・受援体制について載せているとの御答弁をいただきました。その計画の実効性については訓練等で確認しているのでしょうか。 （２）防災訓練。 ア、令和４年度防災訓練の実績について。 令和４年度は、コロナ感染の影響は相変わらず続いておりますが、３年ぶりの防災フェアが開催される等、令和３年度と比べると防災訓練が実施できたのではないかと思います。 そこで、和光市の行った令和４年度の防災訓練の実績について伺います。 イ、女性目線の避難所運営の啓発について。 女性目線の避難所運営は必要であるという認識は常識となってまいりましたが、実態が伴っていないのも現状です。大きな災害に遭い、被災した経験のある地域では、その経験を教訓に防災対策が格段に向上します。私も一般質問等で女性目線の防災を訴えてまいりました。和光市は、この課題についてどのよう捉え、啓発を行っているかを伺います。 ウ、一歩踏み込んだ避難所運営訓練の実施について。 現在行われている防災訓練は、震災発生から避難所を立ち上げるまでの初動の段階で終了します。しかし、避難所運営はその先から様々な問題が発生します。避難所を立ち上げて終了する訓練では、災害を自分事にするまでに至りません。今よりも一歩踏み込んだ訓練の実施が必要と考えますが、いかがでしょうか。 火災や建物の倒壊で多くの人が逃げ遅れて亡くなった阪神淡路大震災から28年が経過しました。しかし、なかなか進まないのが高齢者や障害者などの災害弱者の避難対策です。政府は2021年の改正災害対策基本法で災害弱者について支援者や避難場所などを決めておく個別避難計画の作成を市町村の努力義務としました。消防庁の2022年１月の調査では、作成済みの市町村は約８％、中でも33％はまるっきり手つかずの状態です。和光市における作成状況について伺います。 （３）防災教育。 ア、防災教育用教材について。 現在は、防災教育に使える教材が多数あり、自主防災組織を対象にしたものから大人から子供まで幅広い年代で楽しめるものまで様々です。現在、和光市で保有している防災啓発用の教材はどのような種類があるのでしょうか。また、その使用実績について伺います。 イ、お届け講座の実績について。 わこう市政おとどけ講座は、市民に対し生涯学習の場を提供し、市政への理解を深めるために行います。 中でもイツモ防災や家庭や地域で行う防災対策やハザードマップの見方を分かりやすく教える講座で、コロナ前は自治会等からの依頼で講座を開いておりましたが、令和４年度の実績について伺います。 ウ、課題解決型学習の実施について。 課題解決型学習とは、学習者自らが能動的に学ぶ力を身につけ、問題解決能力を養うことができ、これからの時代を生きていく上で必要不可欠なスキルを向上することができます。課題解決型学習とは、Project-Based learningの頭文字を取ったもので、少人数のグループに分かれて現代社会で起きている課題に取り組む教育方法です。現在は、この学習方法に防災の要素を取り入れることで、実践的な効果が期待されています。和光市では、今どのように課題解決型学習を行っているのでしょうか。和光市における実施状況について伺います。 （４）防災の担い手育成。 ア、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の認定について。 前回の一般質問で伺ったときは、令和４年度のＢＯＳＡＩまちづくり伝道師講座も順調に進み、年度内に認定が可能とのことでしたが、今年度におけるＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の認定状況を伺います。 イ、自主防災組織リーダー養成指導員の育成について。 現在まで、和光市で１人もいなかった埼玉県の認定する自主防災組織リーダー養成指導員ですが、令和４年度について育成はかなったのでしょうか伺います。 ウ、イツモ防災インストラクターの育成について。 令和４年度12月に行った一般質問では、令和４年５月現在、和光市内のイツモ防災インストラクターは９名とのことですが、使用する教材が準備されていて、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師のステップアップとして最適な資格と考えます。伝道師に意向調査をして、機会を捉えて育成することが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょう。 エ、防災士の育成について。 防災士は、地域防災の担い手として十分な意識を持ち、一定の知識・技能を修得していることについてＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する資格です。現在では、全国で約24万人が防災士の資格を取得しており、その取得費用を助成する自治体も多いです。令和４年度に埼玉県行田市では、当初予算に223万5,000円を計上し、自前で養成講座を開き約90名の防災士を育成しました。和光市では、地域防災の担い手として防災士を育てることについてはどのようなお考えでしょうか。 以上、一回目の質問です。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。
中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項１、防災について、順次お答えします。 初めに、（１）防災計画、ア、マイタイムラインの作成の啓発については、防災ガイド＆ハザードマップに記載しており、地域防災訓練やわこう市政おとどけ講座等で周知・啓発しています。 次に、イ、支援員の受入れについては、円滑・迅速な被災者支援を実施することを目的として、和光市受援計画を策定しています。 また、他自治体と災害時における相互応援に関する協定を締結し、災害時には相互に協力する体制を取っています。このほか、和光市社会福祉協議会ボランティアセンターと連携した訓練も行っています。 次に、（２）防災訓練、ア、令和４年度防災訓練の実績についてお答えします。 令和４年度防災訓練としては、まず、令和４年６月５日、日曜日に、和光市地域防災訓練を、緊急初動要員（市職員）・施設管理者及び自治会の小規模にて、施設の安全や通信の確認、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設の準備等、災害時の初動の対応について確認を行いました。参加者は268名でした。 ２つ目として、令和４年８月31日、水曜日に、水害時の避難所となる小・中学校を除く公共施設５か所で避難所開設訓練を行いました。この訓練は、昨今の気象現象の急激な変化（台風などの大雨）に伴い、既存のマニュアルでは対応できない緊急時の避難所開設を検討する必要があり、それに対応するマニュアルの検証のために実施をしました。 ３つ目として、令和５年１月22日、日曜日に、職員災害対応訓練を４年ぶりに行いました。この訓練は、和光市防災計画及び災害対応活動マニュアルを使用して、首都直下型地震発災直後の対応について職員訓練を実施し、職員の災害対応能力の向上や防災意識の醸成を図るとともに、各種マニュアルを改善することを目的としています。 次に、イ、女性目線の避難所運営の啓発については、和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座で周知しているほか、地域防災訓練やおとどけ講座等でも女性の方の運営参加の必要性について周知・啓発しています。 次に、ウ、一歩踏み込んだ避難所運営訓練の実施については、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年行っていたような大規模な訓練ができていないため、まずはコロナ禍以前に行っていた一般市民も参加した基本に立ち返った開設訓練を行いたいと考えていますが、今後、開設訓練以外の訓練についても検討していきます。 次に、（３）防災教育、ア、防災教育用の教材についてお答えします。 市で所持している防災カードゲームなまずの学校やＨＵＧのカード等、防災教育用教材の貸出しなどの要望があった際について、今後、活用方法について検討していきます。 次に、イ、お届け講座の実績についてお答えします。 令和４年度のわこう市政おとどけ講座の実績については、令和５年３月６日現在までで３回実施しています。 次に、（４）防災の担い手育成、ア、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の認定については、今年度は、全５回開催のうち４回実施しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、上級救命講習が開催できていない状況にあります。よって、新規伝道師の認定はできていませんが、認定までのフォローアップとして、今年度はＢＯＳＡＩフェアのスタッフとしての参加依頼をしました。 次に、イ、自主防災組織リーダー養成指導員の育成について及びウ、イツモ防災インストラクターの育成について、エ、防災士の育成については、埼玉県の動向を確認しつつ、市としても周知していきます。 また、防災士の資格取得に要する費用に対して補助金を交付している自治体があることは承知しております。防災士の資格は自発的なスキルアップのための資格と捉えていますので、今のところは、各自任意で取得していただきたいと考えています。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項１、防災、（３）防災教育のうち、ウ、課題解決型学習についてお答えします。 予測困難な時代に生きる子供たちには、目の前の事象から解決すべき課題を見いだし、主体的に考え、多様な立場の者が協働的に議論して納得解を生み出す力が求められています。こうした力を育成するための学びとして、本市では教育活動の様々な場面で課題解決型学習を推進しています。 例えば、総合的な学習の時間では、身近な出来事から課題を設定して、課題解決に向けた計画を立て、必要な情報を調べたり、比較したりしながら、グループで議論する学習を行っています。 課題解決学習は、課題解決の方法を話し合い、まとめたことを発表するなどの過程で、思考力や生活に役立つ応用力が養われるなどの効果が得られる能動的な学習となっております。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をいたします。 マイ・タイムラインにつきましては、埼玉県の羽生市では、台風や集中豪雨による大規模災害に備え、水害対策を大幅に強化した地域防災計画の改定を令和４年度中に行う予定です。改定案では、市の北部を流れる利根川と市内を流れる中川に加え、近郊を流れる荒川や小山川、福川による影響に注目し、５河川の浸水想定を考慮した場合、地域のほとんどが浸水想定区域となると警告し、浸水予想範囲や避難所などを示した洪水ハザードマップで危険箇所を把握するように市民に呼びかけました。また、河川が氾濫した場合、どの程度浸水するかを示した浸水深を避難所ごとに明記しました。また、避難行動をあらかじめ予定表で整理をしておくマイ・タイムラインの作成を強く呼びかけています。 和光市としては、新規採用職員や初級職員の研修の場で作成要領等の体験をしていることですが、市民に対してはいまだ啓発しか行っていません。ぜひとも市民を対象としたワークショップ形式のイベントを行い、参加者が地域のリスクを知り、避難行動につながるように取組を行うことを要望いたします。 支援要員の受入れにつきましては、羽生市は、災害発生後、市の行政機能が低下し、十分な行政サービスができなくなることを想定し、国や県、民間企業、ボランティアなどが支援人員受入れや支援品を輸送する計画を作成しました。 和光市の地域防災計画も機会を捉え検証を行い、常に実行性を確認し、必要があれば逐次改定を加え、整備をしていくことを要望いたします。 続いて、女性目線の避難所運営について。 和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師講座で周知しているほか、地域防災訓練やおとどけ講座等でも女性の避難所運営参加の必要性について周知・啓発を行っていることは承知しました。しかし、周知・啓発だけでは、女性の参画は遅々と進みません。 令和４年12月の定例会の一般質問で提案した自主防災組織の委員を男女半々にすることを実現すれば、避難所運営は自然と女性目線になると考えます。実現に向けて一歩踏み出してはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 議員のおっしゃるとおり、多くの女性の方が避難所運営に参加されることにより、避難所生活の改善点や避難者対応など、心身の負担などが軽減されると認識していますし、国も奨励しています。 さきの議会でも申し上げましたが、すぐに男女半々のルールを取り入れることは難しいと思いますが、和光市自治会連合会防犯・防災部会などを活用し、女性の登用の必要性について周知していきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 先ほどから周知だけではなかなか進まないとこちらが言っているのですが、まだ周知ということなので、まず、和光市は必要性を本当に感じているのでしょうか。和光市内でも防災活動を活発に行っている自治会があります。その全ての自治会に男女半々を取り入れるのは難しいとは思いますが、その防災の活動を活発に行っている自治会をモデルケースとして検証を行い、その結果をほかの自治会で導入するようなことはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 半々のルールというのは、国の目標値でありました。前回の議会でお答えしましたが、国の目標値ですらまだそこに至っていないところはあります。これから実行の可能性も含みながら、しっかりと検討させていただきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 先日のＮＨＫのテレビでもありましたように、南海トラフ地震の脅威がある高知県とかは、実際に防災の委員を男女半々にして成功の例を収めています。国の指針にまだそれが全国的に至っていないとしても、効果の出ているところ、危機感のあるところは取り入れていますので、和光市でもそこはぜひ半々ルールというものをしっかり取り入れるように要望いたします。 続いて、一歩踏み込んだ避難所運営訓練ですが、同志社大学の立木茂雄教授が東日本大震災での全体死亡率に対する障害者の死亡率の格差を調べたところ、在宅福祉・医療が充実する宮城県が、岩手県や福島県より格差が大きいことが分かりました。手厚いシステムにより、自宅で暮らせる人が多かったことが災害時裏目に出たことになります。立木教授は、福祉と災害時の緊急対策の分断があったと指摘をしました。 従来は、災害時の緊急対策は、自治会など地域の力に頼ってきました。その中核だった団塊の世代が支援される側になる団塊ロスの時代が来る前に、福祉と防災を結びつける体制を整えようとしたのが2021年の改正災害対策基本法です。 人口４万6,000人の滋賀県高島市は、個別避難計画の推進を進めてまいりました。日頃から災害弱者と接して信頼を得ている人が計画作成に加わり、区長や民生委員、市の防災、福祉の職員が加わり計画をつくり、避難訓練を行うことで日常の付き合いが生まれ、計画作成がコミュニティ再生の一歩となったと言われました。 しかし、大都市になると縦割りが強く、福祉と防災を連携させることが難しいです。組織の中で自分たちの業務最適化を優先しがちですが、この人を助けるには、何ができるだろうかと180度発想を変えるべきだと立木教授は指摘しました。 様々な境界をつなぐインクルージョンマネージャーを自治体内部と地域のそれぞれに育てることが、誰一人取り残さない防災に不可欠と言えます。和光市は、このインクルージョンマネージャーの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） インクルージョンマネージャーとは、ある研究機関や議員がおっしゃる教授が推奨していると認識しています。行政組織内における防災危機管理部局と保健福祉部局との連結や庁外の福祉専門職、近隣居住者、行政機関等との連結を図り、地域の社会資源の活用に結びつけるなど、関係者を巻き込んでいく役割のことを示すと解しています。そして、誰一人取り残さない防災のために必要不可欠と説いてもいます。 和光市の組織図と服務規則類には過去より危機管理監が市長直轄に位置づけられ、かつ防災官の官ではなく、いわゆる総監の監が使われていることから、本職もその役割を期待されていると自覚しています。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 災害弱者の避難支援には、地域の企業や学校、ＮＰＯを巻き込んで、真の意味での人に優しいまちを育てていくことが必要です。ぜひ今後しっかりやっていただけるよう要望いたします。 続いて、防災の教材について。 地域防災訓練を行う際、大人が訓練に参加しているときに、隣接した場所で一緒に来た子供たちに対して教材のなまずの学校を使うと、訓練の復科目的に活用ができると思います。ＢＯＳＡＩフェアでも新たにブースを設けて活用する等、今未活用である教材を活用する機会を設定してはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 和光市には、議員のおっしゃるとおり、なまずの学校やＨＵＧ、クロスロードといった既製品を保有しており、貸出しはできる状態にあります。貸出しの実績は、残念ながら地域のイベント中止が続き、なきに等しい現状です。今後、ウィズコロナの時代に入り、地域防災訓練の活性化に応じて貸出ししていきたいと思います。 一方で、既製品のみならず、ＤＩＧ用の地図を作成し提供できるスキルを有しています。加えて、手づくりではありますが、救助訓練用人形とダンボール製簡易トイレ等も作成済みであり、貸出しすることが可能です。実際に防災の啓発に活用している実績もございます。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 現在、和光市で持っている機材をしっかり活用していただきたいと思います。 最新の避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）のカードは、トランスジェンダーなど様々な事情を抱えた避難者が追加され、世相を反映したバージョンアップがなされております。防災を学ぶ教材も日々進化をしています。和光市としても、現在保有している教材の内容を確認し、使用に耐えるものなのかどうかを判断し、古く使えないものは新しいものに更新をしていくことを要望いたします。 続いて、お届け講座について。 和光市の職員が講師となるイツモ防災ですが、市内にいる９名のイツモ防災インストラクターも同様の教育を担当できるスキルを持ち合わせています。教育を経験することでスキルアップも図れるため、職員の講師から市民講師へ科目を移行してはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） イツモ防災インストラクターのスキルは高いと認識しております。 しかし、おとどけ講座の市民講座や職員講座は他の部局の事業でありますので、今後の検討と協議が必要となると認識しています。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 予算がかかるということですので、そういう方向性も今後担当部署と調整をしながら追求していただきたいと思います。 続いて、課題解決型学習について。 三好町立三好中学校では、今年の１月に筑波大学附属坂戸高校の２年生と一緒にグループに分かれて関心のある社会問題を学ぶ時間を設けました。男女５人の生徒が地震災害など緊急時の生理をめぐる問題について中学生と一緒に話し合いました。その後は、ドラッグストアや薬局を回り、生理用品がどこに置いているのか、値段は幾らか等の基本的な知識から市役所の防災担当と生理用品の備蓄について実情を把握しました。総合的な学習の時間を使って議論する機会をつくり、参加した中学生にナプキンを１枚ずつ配り、着色した水を吸収させて機能を実感し、男性にも生理の問題を考えさせる機会になりました。 12月定例会の一般質問で紹介した東日本大震災のとき、避難中で起きた問題を覚えていますか。何も知らない男性の避難所運営委員が女性を集め、１人１枚ずつ生理用ナプキンを配るような的外れな事案です。先ほどの学習を経験した男性がその場にいたら、絶対にそういうことは起きません。 また、教育に防災の要素を取り入れる事例としては、算数の計算で、避難所運営のノウハウを身につけることも可能です。例えば、地震が起きて避難所に150人の避難者が来ました。備蓄倉庫には２リットルの水のペットボトルが70本、人が１日に必要とする水の量は３リットルとすると、全員に配るにはあと何本必要でしょうか。これは、１日当たり必要な水の量と避難者の数に応じて水の必要量を算出する問題です。 防災をテーマに課題解決型学習を行うことで、避難所運営に必要な知識を自然に習得させることができると考えます。和光市でもこのような取組をしてはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 学習したことを教科書の中だけで終わらせずに、生活の中で活用することはとても重要なことです。 議員がおっしゃったような、算数や数学の時間の応用問題として避難所運営の視点を想定した課題を取り入れた問題を考えさせることで、課題解決型学習を用いた防災教育について考えるきっかけになると考えます。 いただいた御提案については、今後、課題解決型学習や防災教育の一例として各学校に伝えていきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） ぜびよろしくお願いいたします。 続いて、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の認定について。 ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の認定が、令和５年度以降になる場合、今年度認定に至らなかった伝道師候補者が途切れてしまわないように、しっかりつなぎを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 認定に至らなかったのは、上級救命講習の受講とその認定がネックとなってしまいました。これは全国的な制約事項であります。和光消防署には、特別講習を幾度となく計画していただきましたが、いずれもコロナ禍の救急医療逼迫状況の継続により、実施には至りませんでした。これも全国的事象です。この春以降は再開されると確認し合っております。 認定に至っていない伝道師候補者のつなぎは、さきに述べた自主防災組織リーダー養成指導員や自主防災組織のリーダー、地区防災計画策定役の金の卵であるので、御本人の意思を尊重しつつ、御指摘のとおり引き続きつなぎを確実に行ってまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 上級救命講習がなかなか実現に至らないのは消防のほうの事情がありますので、それは来年度以降しっかりとつないだ候補者を認定まで育てていただきたいと思います。 講座を受講しているときは、次回の講座はいつなのかをしっかりスケジュールに入れます。次年度の講座の開催が決まったら、早い段階で伝道師の候補者にスケジュールを伝えてください。でなければ、予定が入っていて肝腎な自分の科目が、教育がある日に予定が入って受講できないという可能性もあります。 伝道師候補者を年度ごとにリストアップをして、未受講の科目とその講座の開催日を早めに通知をして受講させる等、細やかな情報提供を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 十分その認識を持っておりますので、しっかりと情報共有をしていきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 続いて、養成指導員について。 今回指導員が埼玉県内で地域防災の指導者として４名認定をされましたが、指導員のスキルアップの機会と今後の指導員の育成については、和光市はどのように考えているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 自主防災組織リーダー養成指導員につきましては、和光市はここ数年ゼロ名でありました。県に強く要望したところでありますが、ゼロ回答が続いておりました。 ところが、今年度、急遽養成講座が復活したため、受講要件の一部である和光市防災伝道師を修了した４名の方に受講していただき、認定していただくこととなりました。コロナ禍に起因する伝道師の未修了はいろいろな面に影響しています。救済措置の実行は肝要であるとも認識しています。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） この４名に終わらず、また候補者をどんどん認定するように、しっかりとつないでいただければと思います。 続いて、防災士の育成について。 埼玉県行田市は、かつて防災士の取得については市議会の一般質問でも提案されて、和光市と同様に「現在は必要ありません」と答えていました。しかし、３年前の台風19号がもたらした250件以上の浸水被害を受けて、防災士を増やし、地域の防災力を強化する方向に方針転換しました。 お隣の戸田市では、令和５年度予算で地域防災力を高めるために市内の中学生を対象に、防災士の資格取得費用を補助することになりました。戸田市の狙いは、中学校が避難所になった際に、防災士の資格取得した中学生が共助の担い手になることを期待しています。対象は70名で、予算を320万円計上いたしました。 防災士資格の取得は、通常１人当たり約６万円かかります。しかし、行田市のように、自前の養成講座により223万5,000円で93名の防災士を育成できます。また、戸田市のように中学生は学割適用できるため、３万6,600円で育成ができます。 防災士の資格は、自発的なスキルアップのための資格と捉えている和光市と、防災の担い手としてその資格取得に公費を充てる必要性を感じた行田市と戸田市とはどのような違いがあるのでしょう。それは大きな災害が起きて、和光市内に甚大な被害が出て初めて公費をつぎ込む大義名分ができると考えているのでしょうか。それは防災の担い手を育てる努力を怠っているのではないかと考えます。 私の出身である新潟県には、米百俵の精神があります。米百俵は、幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩の藩士小林虎三郎による教育にまつわる故事ですが、後に山本有三による戯曲で有名になったものです。この逸話は、現在の辛抱が将来利益になることを象徴する物語として引用されています。 河井継之助が率いた北越戦争で敗れた長岡藩は、７万4,000石から２万4,000石に減地され、実収にして６割を失って財政が窮乏し、藩士たちはその日の食にも苦慮する状況でありました。その状況を見かねた長岡藩の支藩である三根山藩から百俵の米が贈られることになりました。藩士たちは、これで生活が少しでも楽になると喜びました。藩の大参事小林虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えず、売却の上で学校設立の費用とすることを決定します。藩士たちは、この通達に驚き反発して虎三郎のもとへ押しかけ抗議しますが、それに対し虎三郎は「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」と諭し、自らの政策を押し切りました。 人への投資は短期間で成果の見えるものではありません。戸田市のように、将来を担う若者に行う投資は、様々な場面で役立つと考えます。和光市も、未来の和光を背負う若者に有意義な投資をしていただくことを願い、私の一般質問を終わります。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、５番、
内山恵子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位４番、１０番、
金井伸夫議員、通告書に従い、お願いします。 〔１０番（
金井伸夫議員）質問席〕
◆１０番（
金井伸夫議員） １０番、まちづくり市民の会、金井伸夫です。 通告に従い、一般質問を行います。 発言順位１、市役所事業総点検。 （１）令和４年度における市役所事業総点検の成果と今後の課題について。 令和３年10月に策定した市役所事業総点検の結果については、行政経営会議で総点検対応方針として決定した46事業、67項目について、令和４年度当初予算への反映に向けて市民説明や事業の関係者との協議等を進め、対応方針の具体化を進めるということでありました。事業の見直し、対応方針の具体化の進捗と今後の課題について伺います。 （２）「今後の財政運営について（通知）」の取組状況について。 令和３年１月29日付で和光市長が各部等の長及び各課等の長宛てに発出した今後の財政運営について（通知）においては、令和４年度当初予算編成に向けて既存事業や施設を廃止するなどの事務事業全般について見直しを行い、徹底した経費の縮減に取り組むよう指示していますが、各所管の担当事業についてそれぞれの取組状況を伺います。 発言順位２、まちづくり条例。 ワンルームマンション建設における近隣住民とのトラブル解決策について。 現状のまちづくり条例では、開発行為を行う者と近隣住民の間の紛争を調整し、解決する手段として、市はあっせん及び調停をすることができるとされていますが、市が行う紛争当事者間のあっせんや調停に双方が合意しない限り、市のあっせん及び調停は打ち切らざるを得ない内容と思われます。 市のあっせん及び調停が住民側に相当の理由があるのにもかかわらず成立しない場合、その事業が適法に行われていれば、事業を進めるかどうかは開発行為者の意向次第となるのか。市の調停によっても適法に行われる開発行為であれば、建設を中止させることはできないのか。住民側に相当の理由があるのにもかかわらず中止できないのであれば、紛争の原因たる近隣住民の生活環境の問題は解決されず、泣き寝入りとなります。これでは住民の住みよいまちづくりが確保されるとは言い難いが、見解を伺います。 発言順位３、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進。 （１）メタバースを活用した不登校児学習支援について。 長期にわたるコロナ禍で、人との交流が少なくなったことなどが背景にあるとされていますが、全国で子供たちの不登校が増え続けているようです。和光市も例外ではなく、不登校対策に苦心されていると思います。 こうした中、隣の戸田市はインターネット上の仮想空間、メタバースを活用した不登校の小・中学生への学習支援を行っているということです。パソコンの画面をのぞくとテレビゲームのような世界が広がり、キャラクター１人１人がどこかに実在する子供たちや講師のスタッフの分身、アバターとなり、メタバースの世界にある教室や会議室、リビングルームなどを好きなように行き来し、教室に入るとオンライン通話が始まり、スタッフや他の子供たちとやり取りしながら学習することができる。内容は国語、算数といった基礎科目からプログラミングまで多岐にわたり、グループワークが多く、子供たちが元気よく発表する声が行き交う場となっています。 戸田市では、このサービスを活用する際には、子供１人１人に合った支援計画や実施報告書を提携するＮＰＯに提出してもらうことで効果的な支援につなげ、メタバースによる学習支援で不登校の子供たちに周りの人たちとつながる一歩を踏み出してもらう。その上で、社会的な自立を促していきたいとしています。 市としてもこうしたメタバースなどＩＣＴ技術を活用した学習支援を行い、子供の自立支援を図ったらどうか、見解を伺います。 （２）オンラインを活用した生活保護世帯支援訪問について。 平成30年に行われた業務分析調査によれば、社会援護課における生活保護の業務時間割合は総業務時間に対して41％と突出して高く、残業時間の多い社会援護課の中でも業務負担が重い事業と推察されます。生活保護の業務はもともと戸別訪問など個別のケアに人手の係る事業とは思いますが、ケアマネジャーの戸別訪問においてオンライン訪問の機会を設け、その回数を増やすことで、業務を効率化できるのではないかと考えます。 医療の世界でも先進国ではオンライン診療が普及し、日本もコロナ禍で、オンライン診療がコロナの治療などで一定の成果を挙げていると思われます。社会福祉費としての扶助費が拡大している市の福祉の分野でも、ＩＣＴ技術を積極的に活用して業務を効率化することが求められていると考えますが、見解を伺います。 発言順位４、地域公共交通。 新たな移動手段の導入における自家用有償旅客運送について。 市民参加の地域公共交通会議で足かけ２年に及ぶ議論の上、提示された
市内循環バスのルートとダイヤの見直しによって、この10月には循環バスの利便性が飛躍的に高まることが期待されますが、今後の課題として、循環バスではカバーできない交通空白・不便地域の住民への新たな移動手段の確保が検討課題として俎上に上がってきます。 公共交通計画では、乗り合いタクシーやデマンドタクシーの導入などを検討するということですが、道路運送法では、交通空白地域を対象に、ＮＰＯなど非営利団体が運営し、地域住民の生活に必要な移動手段を確保する、公共交通空白地有償運送という運営形態も認められるようです。導入に際しては、市、公共交通事業者、自家用有償旅客運送を実施しようとする団体に利用者代表を加えて、地域公共交通会議で協議することができるということです。 また、空白地区以外でも、バス停から300ｍ以内で移動が困難な市民にも対象を広げた自家用有償旅客運送サービスを公共交通会議で検討したらどうか、見解を伺います。 発言順位５、立地適正化計画。 立地適正化計画策定の意義について。 和光市立地適正化計画は、都市再生特別措置法に規定される住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図る計画で、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等の様々な都市機能を誘導し、具体的な施策を推進する計画ということで、令和６年３月を目標に策定、公表され、それ以降、計画の進捗管理が行われる事業ということですが、都市機能や居住地区をこれから誘導するといっても、そもそも和光市のように市街地が既に形成され、既存の道路事情を抱えたまま都市構造を変えることは現実的ではなく、立地適正化計画が通用する自治体とは異なるのではないか。 市の検討資料では都市構造上の課題を数々挙げていますが、いずれも公共施設マネジメント実行計画や地域公共交通計画で取り組まれている課題が多く、立地適正化計画の実効性に疑問が生じますが、見解を伺います。 発言順位６、和光市健全な財政運営に関する条例。 施行後10年経過する和光市財政健全化条例の制定意義について。 いわゆる財政健全化条例は平成25年４月に施行され、今年度で10年経過することになりますが、この間、条例の前文にある「市は、総合計画に掲げる将来都市像を市民と共有し、その実現に向けた市民との協働によるまちづくりを進めている。この将来都市像を実現するためには、将来を見据えて、施策を着実に進めていくことが重要であり、限られた財政の中で、財政の健全性を保ちながら、計画的かつ効率的な財政運営を行っていく必要がある。そこで、将来世代に過度な負担を残すことのない安定した財政運営を確保し、もって市民の福祉の向上に寄与するため、この条例を制定する」と唱え、健全化条例を施行したわけですが、健全化条例の趣旨をこの10年遵守してきたのか疑問です。 例えば条例の第９条第２項では、「市は、毎年度の起債の合計額が地方債元金償還額を下回るよう努めなければならない」とし、毎年の起債を元金償還額以下に抑えることを求めているにもかかわらず、例外規定の「重要性又は緊急性の高い行政課題に対応するため特に必要があると認める」条項を利用し、条例の原則が守られなかった年度が複数あったと記憶します。本条例についてこのまま運用していくと、条例の原則が守られないことが当たり前となるのではないかと危惧します。この条例の制定意義について見解を伺います。 また、この条例の第４条第２項で、「総合計画」と称して総合振興計画の策定を義務づけていると考えますが、国が地方への義務づけをやめたにもかかわらず、健全化条例で総合振興計画の策定を義務づける理由は何かあるのかお聞きします。 １回目の質問は以上です。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） 発言事項１、市役所事業総点検について順次お答えします。 まず、（１）令和４年度における市役所事業総点検の成果と今後の課題につきましては、令和４年３月末に市のホームページに記載した市役所事業総点検対応方針の進捗管理表でお示しをしておりますとおり、対象となった事業における対応方針の具体化は概ね完了しているものと判断をしています。 なお、具体化されていない事業のうち、市民や関係団体等との調整の結果、対応方針の見直しが必要となった事業については各所管課で対応をしており、具体化の実現における今後の課題であると認識をしているところでございます。 次に、（２）「今後の財政運営について（通知）」の取組状況についてお答えします。 今後の財政運営についての通知には、扶助制度の見直しや施設の統廃合等、既存事業に対して、様々な視点で経常経費の縮減に取り組む内容を例示しております。この通知はあくまで各所管課において経常的事業見直しの検討を促したものであり、通知の内容の進捗管理は行っておりませんが、予算査定の過程において各事業の精査を行っているのが現状であります。 次に、発言事項６、和光市健全な財政運営に関する条例の施行後10年経過する和光市財政健全化条例の制定意義についてお答えします。 和光市健全な財政運営に関する条例の制定意義は、財政運営の基本的事項を定め、計画的な財政運営の仕組みを確立し、将来にわたり安定した財政運営を確保することにあると考えております。御指摘の例外規定については、特に重要性、緊急性の高い事業がある場合に適用していますが、その際もこの例外規定を適用した理由を明示しており、財政運営の透明性の確保に努めているところであります。 また、計画的な行政運営を行うためには、市の根本となる総合計画に基づいて施策を推進していく必要があり、本条例第４条第２項で、市長の責務として総合計画の策定義務を位置づけているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項２、まちづくり条例についてお答えします。 議員御質問の集合住宅の建設問題について、他の行政における民事間の紛争問題を理由に開発行為の中止を求める法令や規定を調べましたが見当たらず、市といたしましても、私の権利を過度に制限する条文を条例に記載することはできません。また、都市計画法及び和光市まちづくり条例並びに建築基準法などの関係法令に違反など、明らかに違反をしていない限り、工事を中止させることはありません。 和光市まちづくり条例におけるあっせん及び調停は、民事間の紛争を調整するために、紛争当事者の双方に対して話合いの場を提供するものであり、市が民事間の紛争問題や私権に介入して開発行為の中止などの指導を行う制度とは異なります。条例ではあっせん及び調停のほかに、説明会の実施や開発行為に対する意見書の提出、その意見書に対する見解書の提出などの制度が明文化されており、事前に民事間の紛争を予防し、円滑に解決されるよう配慮した内容としています。紛争への対応に当たっては、あっせん及び調停の規定を設け、規定に基づいた手続を進めるものとしています。 市といたしましては、引き続き紛争当事者双方に対して条例の制度を丁寧に説明することで、紛争の解決が円滑に進むようサポートしてまいります。 続きまして、発言事項５、立地適正化計画についてお答えします。 立地適正化計画は、人口減少社会にも対応した持続可能な都市づくりの実現を図るため、公共交通と連携したコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すもので、概ね20年後の都市の姿を展望し、都市計画に関する基本的な方針を示す都市計画マスタープランと整合を図り、具体的な取組を推進するために策定されるものであり、居住誘導や医療、福祉、商業、公共交通等などの様々な都市機能を緩やかに誘導するものであります。 この計画策定の意義の一つとして、従来のインフラ整備や土地利用規制などの都市計画に加えて、民間施設の整備に対する支援や立地を緩やかに誘導する仕組みにより、持続可能な都市構造への再構築を図るものです。 市といたしましては、都市計画マスタープランで位置づけられている和光市駅北口の市街地再開発事業や公共交通マネジメント実行計画及び地域公共交通計画などの様々な計画と立地適正化計画との融合により、関連計画をさらに効果的なものとし、計画相互に実効性を高めることが可能になると考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項３、デジタルトランスフォーメーション推進のうち、（１）メタバースを活用した不登校児学習支援についてお答えします。 本市では、平成19年４月に和光市教育支援センターを設置し、児童・生徒やその保護者の様々な相談に応じ、特に不登校対策については、学校への復帰を目指した支援を行っています。また、各学校への教育相談員やさわやか相談員の派遣、スクールソーシャルワーカーの学校訪問、教育支援センターの臨床心理士の各中学校の教育相談部会へ参加など、相談への支援や助言を行うなど支援体制の強化を図っています。 現在、タブレットの導入により、該当児童・生徒や保護者のニーズに応じて学校の授業をオンラインで受けられるなど、学習支援ができる体制づくりに努めています。子供の自立支援のために適した方法については、メタバースを活用した学習支援などの取組を含め、先進市の事例を検討していきます。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野久芳） 発言事項３、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のうち、（２）オンラインを活用した生活保護世帯支援訪問についてお答えいたします。 生活保護制度におきましては、保護受給世帯の生活状況等を把握し、援助方針に反映させることや、これに基づく自立を助長するための指導を行うことを目的として、家庭訪問を行うこととされております。家庭訪問では、原則としてケースワーカーが保護受給世帯の住居を訪問させていただき、生活の様子を確認させていただくとともに、実際に面談してお話をお伺いすることで、受給者の方々との信頼関係を構築する重要な機会とさせていただいております。 保護受給世帯の家庭訪問におけるオンラインの活用につきましては、その目的や面談することの必要性等から、導入には課題があるものと考えられますが、ケースワーカーの業務負担を軽減するためには、生活保護制度においてもオンラインの活用などＤＸの推進が不可欠であることは認識をしております。 生活保護制度におけるＤＸの推進につきましては、他の自治体における取組などを注視し、ケースワーカーの業務負担の軽減につながるものにつきましては、本市での導入を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。 〔
建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎
建設部審議監（加山卓司） 発言事項４、地域公共交通。 新たな移動手段の導入における自家用有償旅客運送についてお答えいたします。 公共交通空白地域への新たな移動手段の導入検討については、議員御提案の自家用有償旅客運送を含む複数の移動手段について、和光市地域公共交通事業者部会及び和光市公共交通研究会において比較検討を行い、地域特性等を考慮した上で、
タクシーチケットの利用助成が最も適している移動手段として選定されました。その後、案を作成し、１月23日に開催した和光市地域公共交通会議で承認され、
市内循環バスの運行見直し案と併せて、２月28日までパブリックコメントを実施していたところです。 また、公共交通空白地域にとらわれず、移動が困難な市民の移動手段につきましては、現在進めている福祉部局との連携において、協議検討を進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午後２時２１分 休憩午後２時３５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 市役所事業総点検から順次再質問を行います。 総点検対応方針の見直しの中では、在宅重度障害者手当の補助金上乗せ廃止がありましたが、今後どうするのかお聞きします。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 在宅重度障害者手当支給事業における私費負担による上乗せ部分の見直しにつきましては、県内他市町村の実施状況を検証していくとともに、条例改正議案の審議において議会からいただきました指摘事項などを踏まえまして、適切な時期に改めて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 議会で否決されたということはまだ記憶に新しいのですが、今後これをどうするのか。かなりハードルの高い事業ではないかと思いますので、ある程度覚悟を決めて対応していく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 それから、市役所事業総点検が今回で終わりなのか、今後、毎年度あるいは隔年でもいいのですが、対象事業を広げたりして続けていくのか。現状のお考えを伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 市役所事業総点検につきましては、対象となった事業における対応方針の具体化については、１回目の答弁でもお答えいたしましたように、概ね完了してございます。事業総点検自体を再度実施することは現時点では想定しておりませんが、今後は行政改革の取組の中で定期的に各種事業等の見直しを行い、コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） それでは、今後の財政運営について（通知）という文書に関しては、前市長が通知を出したと思われるのですが、前市長の当該通知を出した時期は財政調整基金が１億円に減少した時期で、それなりに前市長にも危機感があったのではないかと思われます。 その後、政府からコロナ関連の補助金がふんだんに出たので、財政調整基金は増加し、来年度当初予算では年度末には大幅に減るものの６億円と、当時と比べ一息ついた形ですが、長期的なトレンドは当時とは変わらないと思いますので、今後、前市長の通知にも配慮していく必要があるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど企画部長が答弁したとおり、長期的な事業への財政需要も高まっておりますので、当該通知の趣旨については十分に配慮した上で、積極的な経費の縮減に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 柴崎市長も市長の公約で、松本市政の継承とさらなる前進のための総点検として、市役所事業総点検が掲げられています。松本前市長による今後の財政運営について（通知）という文書についても、この内容について継承していくべきと考えております。市役所事業総点検の今後の在り方を含めて、こういった今後の財政運営についての中身は非常に厳しい内容になっていると思うのですが、これについてある程度配慮して、市役所事業総点検にもつないでいくのかどうか、現状の覚悟といいますか、お考えを伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 市役所事業総点検と当該この通知の内容については、直接的な関係性はございませんけれども、扶助費などの社会保障経費の増加が見込まれるほか、公共施設の更新や都市基盤整備事業など、投資的な事業への財政需要も高まっているということでございますので、答弁が重複いたしますけれども、当該通知の趣旨を継承いたしまして、積極的な経費の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 分かりました。今後よろしくお願いします。 それでは、まちづくり条例に移ります。 これは前任者の赤松議員の質問と重複してしまいますが、改めてこの問題の重要性から鑑みまして質問させていただきますので、御答弁お願いします。 埼玉県小規模住居形式集合住宅の建築に関する指導指針では、一定規模以上のワンルームマンション建築に当たっては、管理人室を設け、管理人を常駐させるなど、ワンルームマンション建設の規制を設けています。こうしたワンルームマンションの建築規制を設け、近隣住民の生活環境を守ることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 再質問にお答えする前に、先ほどの答弁の訂正を１点お願いいたします。 立地適正化計画の答弁の中で、「公共施設マネジメント実行計画」と申すべきところを「公共交通マネジメント実行計画」と答弁してしまいました。訂正をさせていただきます。 それでは、再質問にお答えいたします。 御質問の管理人常駐や管理人室の設置につきましては、他市の法令等を参考に、現在、条例の不足部分を補完するための検討を進めております。このことにつきましては、来年度中を目途に、条例の一部改正へ向けた見直し作業を進めているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） よろしくお願いします。 現在のまちづくり条例では、あっせん及び調停は非公開としていますが、これを公開して広く市民に紛争の内容を知らせていないことから、市民には自分のまちに何が起こっているか知るよしもないというのが現状だと思います。したがって、現状のまちづくり条例の市民と協働のまちづくりはかけ声倒れとなり、形骸化しています。 市民と協働のまちづくりの目的を果たすには、あっせんと調停を情報公開して広く市民に知ってもらい、まちづくりの在り方を市民・住民にも考えてもらうことが必要だと私は思います。まちづくり条例の市民との恊働によるまちづくりの本来の目的を果たすためには、あっせんと調停を非公表とするのではなく、今後、公表することを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 先ほども答弁をさせていただきましたが、和光市まちづくり条例におけるあっせん及び調停は、民事間の紛争を調整するために、紛争当事者双方に対して話合いの場を提供するものでございます。このように民事間の紛争という点を考えますと、公開とすることは難しいものと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 繰り返しになりますが、市民との恊働でまちづくりを行うというまちづくり条例の目的からすれば、そういったまちづくりにおいて起こるいろいろな出来事について、紛争を含めてですが、市民に知らせていかないと、隣のまちで何が起こっているのか、自分の周辺で何が起こっているのか全く知らされていない中で、市民との恊働によるまちづくりなんて成立するわけがないですよ。 情報が一方的な状況で、市民が何も知らされないところで、まちづくりを恊働で行うなんてことは実質的に無理だと思います。だから土地区画整理事業でも反対する方はいつまでたっても反対で、先に進まないというのがあるわけで、まちづくりに関しては市だけでやるのではなくて、住民の参加も得ながらやらないとできないわけですから、こういった事業者の立場も守ることは必要ではありますが、和光市のまちづくりという観点で考えた場合には、市民と事業者と同等の情報レベルで対応していかないと、まちづくりは一向に進まないと、市民の関心も高まらないというのが現状だと思います。いろいろな判例とか法律の関係とかがあるんでしょうけれども、よく調査した上で、市民との協働のまちづくりのためにはどういう情報を市民に提供したらいいのかよく考えて、今後進めていっていただければと思います。 まちづくり条例の改正を来年度行うということなので、そういうことも視野に入れて考えていただければと思います。 それでは、ＤＸ推進に移ります。 教育や福祉の分野でも積極的にＤＸ推進に心がけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。特に生活保護世帯訪問については、現状、オンラインアプリが開発されていないようなので、オンラインアプリの開発を視野に入れて検討することが必要と考えます。 ケースワーカーの方が現場でいろいろな受給者とやり取りをして、現場の状況をよく知っているわけで、それとのコミュニケーションの取り方を例えばオンラインでやっていくには、どういうアプリケーションが必要なのかというのは、一番、開発する立場としてはいいわけで、こういったアプリケーションをすることによって、これが例えば全国的に広がれば、生活保護世帯訪問についてもある程度効率化も進むと思いますので、こういったオンラインアプリの開発を視野に入れて検討したらどうかと思うのですが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 生活保護世帯の家庭訪問に活用することができるオンラインアプリについて、開発を視野に入れてはどうかといった御趣旨かと存じます。 オンラインアプリの開発につきましては、生活保護制度に関する知識だけではなくて、ソフト開発に関する高度な専門的な知識を要するものであり、市単独での事業として実施するのは大変難しいものと考えております。生活保護世帯の家庭訪問に活用することのできるＤＸの推進につきましては、他の自治体の取組事例を注視し、市で導入できるものにつきましては前向きに導入を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 分かりました。 それでは、地域公共交通に移ります。 現状、交通空白地域においては、皆さんにタクシー券を配るということをやっておられるということは分かりました。 ただ、タクシー券を配るだけでは、地域の活性化につながるとは考えにくいということなので、地域公共交通を活性化するには、利用者から見た利便性の向上と地域の活性化を両立する地域公共交通が望ましい。皆さん反対する方はいないと思うんで、利便性の向上と地域の活性化につながる地域公共交通手段を今後検討すべきではないかと考えます。 そこで、バスやタクシーの運転手不足が予想される中で、自家用車で旅客運送を担う人材を育成すれば、運転手不足を補完できると考えます。自家用車で旅客運送できる人材を育成して、運転手不足に対処することを検討したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 当市におきましては、現在バス交通やタクシー利用助成事業等により、既存の公共交通事業者による旅客サービス提供ができておりますが、今、議員からもお話がありましたように、運転手不足がますます進むものと考えております。今、御提案のありましたように、運転手不足への一つの対応策にもなり得ると考えておりますので、有償旅客運送につきまして引き続き検討、研究をしてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） よろしくお願いします。 先ほど福祉の面での活用を考えていくということで、福祉タクシーで現在も運営されているのですが、まさに福祉サービスに自家用旅客運送サービスが、もし実用化されるとして、これを適用することができれば、福祉サービスの向上に自家用旅客運送が役立つのではないかと推察するんですけれども、自家用旅客運送を適用すれば、小回りが利いてコスト的にも低廉なコストで運用されることが期待されますので、今後福祉サービスに関わる地域住民の利便性向上には、自家用旅客運送を適用していくことが可能性としてあるのではないか。 もちろんこういった公共交通会議で検討して、国交省の許可を得る必要が、新しい分野なのであるかもしれませんが、こういった福祉サービスに地域住民の力を借りて、自家用旅客運送を展開していくことが１つ可能性として出てくると。自家用旅客運送だと運転手が自家用車を使ってやるわけで、地域住民の皆さんがこういった地域に貢献できるサービスに発展するのではないかと思いますので、こういった福祉サービスに提供していくことについて、気が早い質問かもしれませんが、市長のお考えをいただきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 福祉サービスに自家用有償旅客運送を適用することにつきましては、自家用有償旅客運送制度におきまして、障害者等の移動手段の確保といたしましてＮＰＯ等による福祉有償運送が導入をされておりますので、このあたりの活用とか周知とかについて調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 和光市としてはあまり今までなかった新しいサービスも考えに入れて、イノベーションというほどのことはないのですが、新しいことをやっていくということで、今までの殻をぶち破って新しい地域公共交通サービスを展開することで、地域の活性化と、利便性の向上、両方をつなげていくということで、地域の発展につながるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 それから、立地適正化計画に移ります。 立地適正化計画は多くの自治体で策定されましたが、実効性が上がっていないとされています。多くの自治体では都市機能誘導区域の周りに居住誘導区域を開発する構図になっているようですが、和光市のような半径２km程度の面積の狭い都市は、ほかの地方都市と比べそもそもコンパクトな都市なので、これまでにほかの自治体で作成された立地適正化計画と同じ内容では実効性が上がらないと考えますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 立地適正化計画は人口減少社会にも対応した持続可能な都市づくりの実現を図るために、公共交通等と連携したコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すために、都市再生特別措置法に基づき全国の市町村にて作成をしているものです。 全国的には和光市と同様に面積が小さい市、コンパクトな市もありますので、立地適正化計画作成時にはそのような市も参考にしながら進めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） それでは、よろしくお願いします。 最後になりますが、和光市健全な財政運営に関する条例についてお聞きします。 平成25年にこの条例が施行されてから、起債額が元金償還額を下回る年度が何回あったのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 一般会計については、今定例会の議案を含めますと、下回った年度が６年度ございます。また、和光都市計画事業、和光市駅北口土地区画整理事業特別会計については、下回った年度はございません。 なお、和光市健全な財政運営に関する条例施行規則により、起債の合計額と元金償還額の比較は会計区分ごとに行うということでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 10年間のうちに６年間は原則どおり起債額が元金償還額を下回ったということで、４年間は起債額が上回ったわけで、今後10年財政が厳しいと言われる中で、そういった健全化条例の原則を守るのは至難の業かと思うんですけれども、そこら辺は見通していますか。 現状の見込みといいますか、起債額が元金償還額を下回る年度を増やしていく、今回の６年分をもっと増やしていくというような方向性については現状で難しいと思うのですが、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 令和５年度については、大きな事業といたしまして、防災倉庫等の災害事業や第三中学校の特別支援学級整備事業等がございます。それに伴いまして、起債はどうしても必要になってくるということでございます。現況についてはこのような大きな事業がめじろ押しということでございますので、厳しい財政状況は免れないということを実感しているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） そういった目標を立てるには、財政が厳し過ぎるということで、財政健全化条例が原則どおりいかない可能性がかなり高いのではないかと思われますので、そこら辺を考えながら財政編成のほうをよろしくお願いします。 それでは、先ほど財政健全化条例施行規則において、一般会計と特別会計は切り離すということですが、一方で、地域財政計画では一般会計と特別会計の地方債残高を合算して示しているので、将来負担比率などの財政運営判断指標も合算されて算定されているはずと思います。もしそうだとすれば、財政健全化条例が一般会計と特別会計を切り離して、現状の地域財政計画は一般会計と特別会計を合算しているということで、同じ財政健全化のための計画と条例について整合性が取れていないのではないかと思うんですけれども、整合性を取る必要はないのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 和光市健全な財政運営に関する条例施行規則において、起債額と元金償還額の比較は会計区分ごとに執り行うものと定めております。議員御指摘のとおり、都市計画事業に係る特別会計を合わせた額で比較を行ったほうがよいという考え方も一方であるんですけれども、そういう御意見も鑑みながら、財政運営にとってよりよい算定方法については今後検討させていただきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １０番、
金井伸夫議員。
◆１０番（
金井伸夫議員） 今回の総務環境常任委員会でも質疑が様々出ましたけれども、地域財政計画というのは非常に分かりにくいのが現実で、数字だけ並べられてもいろいろな前提条件があるわけで、そこら辺、例えば朝霞和光循環組合の工事費が発生して、それに伴って借入れが増えるわけで、それを和光市も負担することになるので、その辺の借入れが入っていくのに、地域財政計画にはそれが入っているのにそういう注釈がないもので、数字が例えば将来負担比率が40％台が三、四年後には80％に増えてしまうとか、数字だけでは非常に分かりにくいので、なぜこういう数字になるのかよく分かるように注釈を加えていただければと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、１０番、
金井伸夫議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（
齊藤克己議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（
齊藤克己議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（松戸克彦） 報告します。 第19日、３月７日、火曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 本日はこれにて延会します。午後３時０３分 延会...