和光市議会 2022-12-08
12月08日－05号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年和光市議会１２月定例会 第１５日令和４年１２月８日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松戸克彦 議事課長 遠藤秀和 議事課副主幹 本間 修 主査 松本理恵地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 副市長 大島秀彦 教育長 石川 毅 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 伊藤英雄 市民環境部長 喜古隆広 保健福祉部長 大野久芳
子どもあんしん部長 斎藤幸子 建設部長 漆原博之 危機管理監 中川宏樹 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 寄口昌宏 公平委員会局長兼
選挙管理委員会事務局長 田中康一 建設部審議監 加山卓司 企画部次長 茂呂あかね 企画部次長 渡辺正成 総務部次長 末永典子 市民環境部次長 平川京子 保健福祉部次長 梅津俊之
子どもあんしん部次長 長坂裕一 建設部次長 永野 淳 建設部次長 高橋琢磨 上下水道部次長 前島祐三
教育委員会事務局次長 佐藤真二午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（齊藤克己議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（齊藤克己議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位９番、４番、鳥飼雅司議員、通告書に従い、お願いします。 〔４番（鳥飼雅司議員）質問席〕
◆４番（鳥飼雅司議員） おはようございます。議席番号４番、日本共産党、鳥飼雅司です。発言通告書に従い、順次一般質問を行います。 発言事項１、物価高騰対策。 （１）物価高騰下において、市民生活に多大な影響を受けているが、市の現状認識について。 11月18日に公表された、家庭で消費するものやサービスの値動きを見る10月の消費者物価指数、去年の同月と比べ3.6％上回りました。生鮮食品を除く食品は176品目があり、去年の同時期と比べて上昇したのは、99％に当たる154品目で、比較可能な2021年以降で最も多くなっています。 今後の見通しなどについて、みずほリサーチ＆テクノロジーズの主席エコノミストの方は、物価高騰の特徴は、これまで資源高の要因が大きかったが、円安が一段と進んだ影響が物価上昇の要因になってきている。食品のほか、エネルギー価格、日用品などの値上げも進み、所得の低い人たちは特に大きな影響を受けている状況で、消費税率が３％引き上げられた場合を上回る負担増になっていると試算しています。 こういったことから、市の現状認識を伺います。 次に、（２）市の取組と今後の施策について伺います。 これまでは、
新型コロナウイルス感染症によって家計や経済が冷え込んでいるといった面での対策として、市民や事業者に対して様々な施策展開を図ってきていただいていますが、物価高騰対策としての市の現状の取組について伺います。 発言事項２、市職員の人事。 （１）職員の人事異動の考え方について伺います。 和光市職員による不祥事の再発防止に関する報告書、第三者評価委員会の報告書においても、長期にわたって幹部職員が単一の部署にとどまっていると、その専門性が高まるというメリット以上に、周囲からの牽制が利かなくなるというデメリットが大きくなる。元職員を特別な存在として扱い、長期にわたり人事異動の対象としなかった市の人事政策に問題があったためと考えられると報告されています。 そういった意見を踏まえて、政策会議において、今後の人事異動の在り方について方向性が示されたのかと思いますが、管理職、中間管理職、一般職等の市職員人事異動について、考え方（基本的な方針）を伺います。 次に、（２）市庁舎で勤務する障害者への配慮について伺います。 今回の質問は、実際に職員となり勤務している中で障害を患うケースに関して伺います。 長年働いていて、過度な業務量、そして職場環境等においてストレス等を抱え込み、心身的な障害を患うケースも少なくないと考えます。そういった際の職員への合理的配慮は現状どのようになっているのか確認いたします。 発言事項３、元職員の不祥事事件。 （１）公益通報の手順と在り方について伺います。 和光市において現在、公益通報制度はどのようになっているのか、通報者が通報してどのような手順で扱われていくのか、この取扱いはどこで処理されていくのか確認いたします。 次に、（２）パワハラをしていた元職員を管理職に据えていた理由と、その任命責任について伺います。 当時、元職員はパワハラをしており、それが発覚して、前市長から処分を受けて、長年にわたって担当していた部から外れ、教育部の部長になりました。 そこで、部下に対してハラスメントをしていた職員を、部下を指導する職にとどめていた任命責任に疑問が生ずるところですが、適当な処分だったのか伺います。 発言事項４、国民健康保険税。 徴収方法（平準化への対応）に関して伺います。 和光市において、ほかの健康保険に加入していない人は、基本的に国民健康保険に加入することとなります。 そこで、65歳以上の国民健康保険税の徴収に関して、現状ではどのように徴収しているのか伺います。 発言事項５、
自動運転サービス事業。 （１）歩道の狭隘に伴う、歩行者の安全性の確保について。
自動運転車専用車線の整備工事が着々と進められており、以前あった街路樹もなくなり、見通しがよくなる一方、緑が減り、寂しい気持ちでいっぱいです。 現場の状況として、歩行者の通行できるスペースが以前と比べ相当狭くなっており、歩行者と自転車が同じ歩道を使っているため危険で、いつ接触事故が起きてもおかしくありません。工事をしている間は工事関係者がいますが、工事していない時間帯（早朝や夜間帯）の安全確保、対策はどのようになっているのか。現状把握と安全対策をしっかりと講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、（２）大型貨物車流入と生活道路として利用している市民、住民への対応について伺います。
自動運転車専用車線を予定している道路は、地域住民、市民の生活道路として使われていましたが、北地域に大型物流倉庫ができ、また道路網の整備に伴い、大型貨物車両、トラック等が大幅に流入してきている状況です。それと同時に、道路もわだちや道路のすり減りで穴などが目立ち、大型車が通ると、大きな音とともに振動も響くような状況です。市民や住民への配慮をどのように考えているのか。不安解消対策について伺います。 次に、（３）当初計画と今後の計画について。
自動運転サービス事業の当初計画では、和光市駅から松ノ木島交差点を回り、和光市駅に戻るという計画でした。現在も大きな枠組みで言えば変わっていませんが、実際にどういったルートを通るのか、専用車線と混合車線部分の区間の長さは正式にはまだ決まっておらず、示されていません。現在どのようになっているのか、会議などでどのような議論がされているのか伺います。 次に、発言事項６、道路整備。 路面凍結、降雪対策に関して伺います。 和光市の土地柄、高低差があり、坂の多い地区では降雪後の凍結が毎年心配されます。建設部においては、降雪し始めると危険箇所に出向き、塩化カルシウムの散布をしていただいていることは承知しておりますが、職員が全て把握し、こなしていくのは困難なことと考えます。以前にも伺いましたが、現状の対応を伺います。 次に、発言事項７、災害対策。 災害時の汚物回収と処理に関して伺います。 和光市においては、災害時のトイレの確保として、
災害用マンホールトイレが各所に設置されています。また、地域防災訓練においても、マンホールトイレの組立て訓練などのプログラムを実践していることと思います。 また、防災ガイド＆ハザードマップにおいては、身の回りでつくる緊急用トイレや備えておく携帯トイレグッズなどが記載されていますが、災害時、こうした汚物はどのように回収され、処理されていくのかが周知されていないと感じます。 処理方法として、一時は自宅で保管することが予測されますが、その後の回収はどうするのか。ごみ処理場や荒川右岸の汚水処理場が停止した場合の想定はどのようになっているのか伺います。 以上、１回目の質問です。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） おはようございます。 それでは、発言事項１、物価高騰対策について順次お答えします。 まず初めに、（１）物価高騰下において、市民生活に多大な影響を受けているが、市の現状認識についてお答えします。 本年夏頃までの物価高騰については、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する原材料価格や原油価格の高騰が主な要因とされていましたが、夏以降の要因といたしましては、議員御指摘のとおり、円安による輸入コストの上昇が主なものとして報道等がされているところでございます。 今般のコロナ禍における物価高騰については、市民だけでなく市内事業者についても多大な影響を受けていると認識をしており、本市においても、物価高騰に影響を受けている全ての生活者、事業者への支援として、様々な施策展開を行ってきたところであります。 次に、（２）市の取組と今後の施策についてお答えします。 コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を目的として、
新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金が拡充され、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されています。 これまで、当該交付金を活用し、物価高騰により影響を受けている全世帯の水道料金の基本料金の免除事業を行うとともに、子育て世帯に対し小・中学校の給食費の免除事業を実施するなど、生活者に対する支援を行ってまいりました。また、社会的インフラとして重要な運送事業者の事業維持・改善のため、運送事業者支援に取り組むなど、物価高騰に影響を受けている生活者、事業者に対し、真に必要な支援を行ってまいりました。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項２、市職員の人事について順次お答えします。 初めに、（１）職員人事異動の考え方につきましては、職員の退職、採用及び昇任等に伴う定期異動のほか、和光市・不祥事の再発防止にかかる対応方針に定める
人事ローテーションの見直し等に基づく、各職員の適性や能力に合わせた配置転換を行っております。 また、人事異動の対象や期間につきましては、新たな人事配置による組織の活性化や人材育成の観点から、部長級職員、部長級を除く管理職員、一般職員、それぞれ在籍期間を定め、各職場の業務状況、様々な事情を考慮し、総合的な見地から人事配置を行っております。 次に、（２）市庁舎で勤務する障害者への配慮につきましては、職員が勤務する中で心身の不調が見られる場合の対応として、職員本人や所属長に市のカウンセリング制度の利用を促すとともに、職員課長が職員本人や所属長と面談等を行いながら、原因の把握と状況の改善に努めております。 議員御指摘のとおり、職員が過度な業務や職場環境等によるストレスを抱え込み、心身的な疾患を患うケースも想定されることから、市としましては、引き続き、職員等との面談等によるコミュニケーションを取りながら、改善に向けて対応を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、発言事項３、元職員による不祥事事件について順次お答えします。 初めに、（１）公益通報の手順と在り方についてお答えいたします。 公益通報制度につきましては、令和４年９月から、外部の弁護士による外部通報窓口を設置し、通報窓口の外部化への対応を図っております。 現在の公益通報制度につきましては、職員は、行政運営上の他の職員の違法な行為または違法性の高い行為に関して知り得たときは、通報窓口である外部相談委員または職員課長に対して公益通報を行います。公益通報を受けた通報窓口は、通報内容を整理し、必要に応じて当該公益通報に対する意見書を作成し、公益通報委員会に提出します。また、提出を受けた公益通報委員会は、その内容について外部の弁護士に意見を求めて検討し、その結果について市長に報告するとともに、当該報告をした結果について通報者に通知するものとしております。 次に、（２）パワハラをしていた元職員を管理者に据えていた理由とその任命責任についてお答えします。 本件においては、申立て者の氏名を明らかにして事情を確認することができなかったため、申立て者だけの申出内容をもって懲戒処分を行うことは難しかったことから、加害者に対して、文書訓告と人事異動による措置を取ったものです。 なお、職員の非違行為に対する制裁といたしましては、地方公務員法に規定する懲戒処分の措置がありますが、懲戒処分は、免職、停職、減給、戒告の４種類であり、降任制度はないため、管理職のまま異動をさせました。 続きまして、発言事項４、国民健康保険税、徴収方法（平準化への対応）に関してお答えします。 世帯主が65歳以上の国民健康保険に加入している年金受給者については、特別徴収制度が導入されています。特別徴収の実施には一定の条件があり、１年間の年金額が18万円以上及び、介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金収入額の年額２分の１未満であること、世帯内の加入者全員が65歳以上75歳未満であることとされております。この条件を満たす世帯については、原則、世帯主の年金振り込みの際に国民健康保険税が天引きされております。これらの条件を満たしていない方は普通徴収となり、納付書または口座振替による徴収となります。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。 〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎建設部審議監（加山卓司） 発言事項５、
自動運転サービス事業に関して順次お答えいたします。 初めに、（１）歩道の狭隘に伴う、歩行者の安全性の確保についてお答えいたします。 今回の自動運転車両走行のための車線整備工事に関して、整備スペースとして歩道の一部を仮囲いして工事を実施しておりますが、確保すべき歩行空間が不十分な箇所があり、歩行者に不便な思いをさせてしまった期間がありました。まずはその点についておわびいたします。 現在は、安全対策を徹底し、歩行空間を確保するとともに、施工上やむを得ず歩行空間が狭くなってしまう場合には、当該箇所に誘導員を適正に配置し、安全な整備実施に努めているところです。また、夜間や早朝等、工事を行っていない時間帯につきましては、仮囲い部分に点灯器具を設置するとともに、仮囲いの設置位置を調整し、歩道空間をできる限り広く確保するように努めております。 次に、（２）大型貨物車流入と生活道路として利用している市民、住民への対応についてお答えいたします。 今回の事業における、自動運転車両が走行する車線につきましては、バス専用とする形で警察と協議しており、大型貨物車や乗用車の走行を抑えることで、全体の交通量に影響のない形で計画しております。また、１期区間の既存の車道の舗装路盤の劣化が進んでいる区間については、今回の整備に併せて路盤改良工事を実施することで、騒音や振動への対策を講じてまいります。 次に、（３）当初計画と今後の計画についてお答えいたします。
自動運転サービス事業につきましては、11月17日に開催した和光市
未来技術地域実装協議会にて、運行ルートを、和光市駅からＳＧリアルティ和光間を走行している既存バス路線と同一のルートとし、１期走行においては、バス専用車線の約800ｍを自動運転、残りの区間を手動にて走行し、２期走行においては全区間を自動運転で走行するとの実証・実装の方向性について承認をいただいております。 当協議会の概要資料等につきましては、協議会委員の皆様から承認いただいた後、市のホームページへの掲載や議員の皆様への報告を行ってまいります。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項６、道路整備、路面凍結、積雪対策に関してお答えします。 積雪に対する市の対応としましては、積雪及び早朝の凍結が予想される場合、和光市建設協力会に依頼し、除雪や凍結防止剤の散布を実施しています。具体的には、坂道や日当たりが悪く凍結する可能性が高いところを中心に、児童の登校や通勤通学の歩行者への安全も重視し、横断歩道橋や駅前広場などを含め、過去の状況を踏まえた約60路線で行っています。除雪作業は市内の広範囲で行っており、降雪量や降雪時間帯によっては一日で終了しない場合もあります。また、その他の路線につきましては、職員による道路パトロールや市民の方からの情報提供を基に凍結防止剤の散布を実施しています。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項７、災害対策、災害時の汚物回収と処理についてお答えします。 災害時の汚物の処理に関して、マンホールトイレや仮設トイレについては、地域防災計画にありますように、市で許可を与えた、し尿処理業者に委託して収集することになっています。また、一般家庭で発生した携帯トイレ等の処理については、通常の可燃ごみとして扱います。 処理場の機能が停止している場合は、一時的に保管をお願いすることになりますが、災害協定市や被災していない自治体の協力で、処理機能を停止させないようにする想定をしています。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、２回目以降の質問をします。 物価高騰対策について、（１）、（２）と併せて伺います。 先ほどの答弁において、全ての生活者、事業者への支援として様々な展開を行ってきたということですが、実際には、上手に市の事業を利用できる方とそうでない方がはっきり見えたように感じます。 市の今まで行ってきた支援事業、例えば
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、一定の条件はありますが、地方自治体が比較的自由に使うことができます。和光市においては、
プレミアム付商品券事業や運送業者への支援、給食費の免除事業と、部分的支援で、全ての市民が対象となるものではありませんでした。 しかし、市の施策で市民に最も反響が大きかったのは、水道の基本料金４か月分免除です。全ての御家庭、そして事業者が対象であったため、市民から喜びの声が届いています。 物価高騰において、現在大幅な値上げラッシュで全ての市民に影響が出てきています。そこで、今後の施策において、朝霞市のように、商品券を市民に3,000円分送付するという方法を取った自治体もあります。全ての市民に行き届くと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、先般、令和４年11月８日付で内閣府地方創生推進室から、国の令和４年度補正予算（第２号）案の閣議決定に伴う
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充についてということで、令和４年度補正予算（第２号）案において7,500億円を追加計上されたという通知がございました。今後は、これらの交付限度額等の動向を注視しながら、市民の皆様が必要とする支援策を講じてまいりたいと考えております。 議員から御提案をいただきました、今までの制度では対象とならなかった方たちへの幅広い支援について、朝霞市や新座市で実施された、全ての市民に配布をする商品券事業や、近隣自治体の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今後ますます厳しい生活状況になってくると考えられます。物価が高騰する一方、労働者の給与がなかなか上がらない。各種団体において、春闘など賃上げの要求等も報道されています。現状、
新型コロナウイルス感染症、また新型の変異株が出てきています。食品や生活必需品等の相次ぐ値上げ。様々な要因で社会全体が冷え込んでいます。限定的な支援も分かりますが、どの市民も取り残さない幅広い支援策を求めますが、最後に柴崎市長の今後の施策展開を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 今、部長からもお話がありましたように、また議員からの御指摘もありましたように、これまでは確かにピンポイントであったり、対象が限定されるような施策も多くありました。また、水道料金は皆様に喜んでいただけたということで、本当によかったと思っております。 ですので今後は、金額も見ながらですけれども、１人１人の市民の方に届くような支援を考えてまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ぜひよろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 発言事項２、市職員の人事。 （１）人事異動の考え方について。 政策会議において報告がされていたかと思いますが、改めて、部長級職員、部長級を除く管理職員、一般職員の異動周期を確認いたします。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 職員の異動周期については原則として、部長級は２年、部長級を除く管理職は３年、一般職員は４年となっております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今年の３月の人事異動においては、部長級職員と部長級職員を除く管理職が同時に異動ということがありました。担当部内では多少の混乱が生じたのではないかと思います。こういったケースはまれなのか、そこら辺を伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 職員の人事異動については、職員の採用、退職及び昇任に伴う定期異動のほか、職員の能力、適性に応じたものや職員のキャリアアップ等、総合的な見地から行っておりますことから、管理職が同時に異動するケースはあるものと想定しますが、基本的にはその時期の職員配置の状況等により必要最小限で実施しています。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 先ほどの異動周期で行うと、度々重なって異動ということも起きてくるのではないかと考えますが、市はどのように対応していくのか。そういった際には、しゃくし定規に行うのではなく臨機応変に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 議員御指摘のとおり、人事異動に当たっては、しゃくし定規ではなく、各職場の業務に支障が生じることがないように実施する必要があると考えております。市としましては、
人事ローテーションの原則を踏まえつつ、各職場の状況や職員の事情等を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ３月の人事異動直後に職員のケアレスミスが目立ちました。今後、そういったミスを防ぐことはもちろんのこと、人事異動の際の業務の引継ぎ等も万全の態勢で行う必要があろうかと思います。人事異動の任命権者の市長にその考えを伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） これまでも、人事異動があったときの引継ぎについては徹底をするようにという通知があったと思うのですが、議員のおっしゃるように、今回、人事異動が多かったものですから、ケアレスミスがあったということは私も承知しております。今後また、定数増も可能になりましたら、そういった引継ぎにかける時間も十分に取っていただけるようにさらに徹底をしていきたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 本来であれば、市民の皆さんからちゃんと納めていただいている税金を適切に使っていただきたいと思うんです。職員のミスによって、市の税金がほかのところに投入される、これは本当に未然に防いでいただきたいと思います。 次に、（２）市庁舎で勤務する障害者への配慮について伺います。 先ほど、職員が勤務する中で心身の不調が見られる場合の対応として、職員本人や所属長に市のカウンセリング制度の利用を促すとともに、職員課長が職員本人や所属長と面談等を行いながら、原因の把握と現状の改善に努めているとの答弁でしたが、現状、そういった職員は何名いらっしゃるのか。また、先ほどの市の対応でしっかりと現場復帰、勤務できているのか。また、休職している職員が現にいるのではないかと考えますが、現在、心身不調で休職している職員は何名おられるのか確認いたします。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 現在、心身の不調で休職している職員は４名おります。また、休職には至っておりませんが、勤務する中で心身の不調を訴えている職員は３名います。それらの職員に対しては、定期的にカウンセリングを利用してもらうよう促すなどの対応を取っております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 分かりました。 ４名の職員が休職しているということですが、休職している職員に対しても人事異動の時期が来れば対象となるのかなと考えますが、その配慮はどのように考えているのか。また、合理的配慮と対応をどのようにしているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 休職している職員については、原則として異動対象からは外し、職員課長、所属長等と職員が随時健康状況等を共有し、スムーズな復職ができるよう努めております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 休職している職員については、原則として異動対象から外しているということで理解しました。 次に、人事異動が告示されている、今までちゃんと職場で働けていた方が、異動の告示が出てから不安を抱えて休職する、また、体調を壊すというケースもあるのではないかと思うんですけれども、そういったときの配慮、対応はどのように考えているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 人事異動が内示されて、異動先の業務に対し不安などを抱え休職する、または体調を崩すケースがあった場合には、具体的にどんな悩みがあるのか、まずは本人と面談し状況を把握するとともに、異動先で円滑に職務に当たれるよう、不安等の解消に努めていくことが必要であると考えております。また、必要に応じてカウンセラーへの相談を促し、カウンセラーと連携した対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 分かりました。 実際に休職している職員が配属されている課においては、マイナスの人数となります。そういった課に対しての市側としての援助、支援というのはどのようにされているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 職員が休職等で欠員となった場合については、当該職員の所属長と協議を行った上で会計年度任用職員の配置を行っており、職員の欠員による事務事業への影響が最小限となるよう努めております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 会計年度任用職員の配置で対応し業務を回していくということですが、市の業務はワンチームで行わなければならないと考えます。もちろん業務によっては個人が責任を持って処理をすることもあると思いますが、よりよい業務を行っていくためには、できない人を責めるのではなく、知恵を出し合ってお互いがカバーし合える職場風土、環境づくりが必要だと考えます。 そこで、和光市の職員研修において、障害者、障害に対する研修等は行われているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 障害に対する研修につきましては、現在、多様な障害の特性、障害のある方が困っていること、障害のある方への必要な配慮などを理解して、障害のある方に対する手助けや配慮について実践で学ぶことを目的に、平成28年度から階層別研修の初級者研修において、あいサポーター研修を実施しております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今後、定期的に行う必要があると考えます。キャパシティーを超えた業務量、過度なストレス等により適応障害、パニック障害、ＨＳＰ、自律神経失調症などを発症する職員が近年増加しています。こういった病気の知識を職員研修を通じて職員１人１人が学び、差別するのではなく、職員同士が尊重し合える働きやすい職場環境づくりが大切だと考えますが、柴崎市長の見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 議員がおっしゃるとおり、今後は、様々な状況であったり立場である職員同士が協力して働いていくような職場というのが本当に大事だと考えております。また、先ほど部長から答弁がございましたが、障害に対する研修、今は座学といいますかそういった研修だけですので、今後につきましては、ケーススタディーであったりとか、もう少し深い研修ができるように考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） また、障害者雇用促進法第36条の３、４において、具体的に雇用の場で事業主に対する合理的配慮を求め、合理的配慮の措置を講ずるに当たっては障害者の意向を十分に尊重しなければならないと規定されています。 発達障害者支援法は、障害者の中で特に発達障害者に対する就労の支援等を図ることにより、共生社会の実現に資することを目的として成立されたものです。同法10条３項では、事業主は、発達障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことにより、その雇用の安定を図るように努めなければならない、こうも規定されているのです。そして、同法12条は、国及び地方公共団体が、発達障害者の権利、利益の擁護のために必要な支援を行うものとするなどとして、地方公共団体の責任を明確にしています。 実際この市役所の中で、
キャリア形成やスキルアップ等を図る観点から均等な待遇の確保が必要であったり、同一賃金で働くほかの職員との平等扱い原則に反することがないようにと言われますけれども、そこら辺の新しい障害者の雇用促進法の考えについて、市長はどのように受け止めているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 発達障害だけではなく、いろいろな状況の方がいらっしゃると思います。そして、今後ますます増えていくのではないかと考えておりますので、本当にお一人お一人に対応できるように、何より大事なのは、面談であったりコミュニケーションではないかと思っておりますので、そういったことを重視しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） この促進法というのが新たにできたわけですけれども、そこら辺の配慮というのは、その職員によって、発達障害を持っている方に対しては配慮をしていくという考えはあるんでしょうか、伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） そうですね、それぞれお一人お一人が違う状況にあると思いますので、どういう対応が必要なのかというのは難しいことだとは思うのですが、なるべく寄り添って一緒に働けるように考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ぜひ、障害があってもなくてもみんなが働きやすい職場、これを本当に目指していっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 今回の不祥事事件において、公益通報制度があり、公益通報があったにもかかわらず、手順を踏まないで進めた理由に疑義があります。９月議会の一般質問において、市長はじめ副市長は、通報者に不利益がなかったから問題ない、責任問題とならないと答弁していましたが、なぜその手順を踏まなかったのか。条例や規則にのっとって業務執行を行うのが市役所です。なぜ公益通報の手順を怠ったのか。通報者に不利益がなければそのような手順を踏まなくていいのか。そこが私は問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 公益通報制度につきましては、職場の不正リスクの発見を容易にするため、公益通報者保護法に基づき、職員から法令違反等に関して行われる内部公益通報についての処理及び、公益通報した者が不利益な取扱いを受けないようにする制度であります。 本事案につきましては、通報職員は前市長に対し、元職員による現金着服の疑いについて報告を行い、これに対して前市長は、持ち出した現金の状況を確認の上、ごまかすようなそぶりがあれば警察に通報するよう指示していたものであり、通報職員は翌日には警察に通報を行っています。 このようなことから、制度の趣旨を考慮した結果、本事案に関しましては、既に捜査機関に相談に行っていることから、委員会での検討がなじまないこと、また市としても、当時、通報を受けて外部の者による調査に着手したことから、不受理としたものでございます。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今、流れを説明されて、そのときの状況でとっさの判断をしたのかなと感じるわけですけれども、この件に関しては、臨機応変に対処し、手順を踏まなかったということが今の説明で分かります。こうした反省というか、本来であればちゃんと委員会を開いて、その委員会のトップは副市長なわけです。そこでどういうふうにしていくかを決めていかなければいけないのに、当時、市長が言っていることと副市長が言っていることが違くて、最終的にこういった結果になるんですけれども、こういった反省というのを顧みていかなければ、また同様のことが起こったときにどうなるのか。また、当時の記憶も曖昧で、市としての対処が正しかったのか、誤っていたのかも判断できない。そして、責任の所在も、現状、うやむやになっています。このようなやり方は、やはり自分は、間違いだったと考えざるを得ません。この部分に関して市長の見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 公益通報制度につきましては、本当に適切に運用していって、法令遵守の推進、組織の自浄作用の向上に寄与しますし、市民からの信頼回復にも資するものだと考えております。 内部通報に適切に対応することにつきましては、令和３年８月に内閣府から指針が示されておりますので、今後、こういった指針をきちんと守って、さらに、市として出した、不祥事の再発防止にかかる対応方針を踏まえて、きちんとルールにのっとった対応をしてまいりたいと考えておりますし、当然、今後、同様の事案が生じないように取り組んでまいりたいとも考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 分かりました。 ９月議会でも話したんですけれども、市長は副市長に対してどれだけの権限がありますかということで、私のサポート役ですという話がありましたが、今後起こり得る公益通報に関しても、同様に副市長の独自の判断が認められるのか。また、通報者に不利益がなければどのような判断をしてもいいのか、そこら辺はどうなのか市長に確認します。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 今後の公益通報に対する対応につきましては、先ほども申しました内閣府の指針であったり、そういったルールにのっとって、手順に従い対応してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ぜひ、今後はしっかりとした手順を踏み、市民に疑念を持たれることのない、しっかりと公開できるような行政運営に努めていただくことを求めたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 国民健康保険税徴収方法平準化の対応に関して伺います。 年金受給者については特別徴収制度が導入されているということですが、特別徴収対象者と普通徴収対象者の割合について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 国民健康保険世帯は最新調定で約9,300世帯となりますが、そのうち約１割の世帯が特別徴収対象者となっております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 国民健康保険税の支払い額について、仮徴収と本徴収の差が大きい、つまり平準化されていない対象者がいると伺いますが、どのような場合にこのような対象者が生まれてくるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 年度ごとに国民健康保険税の算定に必要な前年所得の変動が大きい場合、仮徴収額と本徴収額の差が大きくなり、その結果、平準化できていないといった状態が起こり得ます。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 実際に和光市においてもこのような対象者がいるのではないかと考えますが、平準化されていない対象者の人数に関して伺います。このケースはまれなケースなのか、一定数いるのか。また、その対応に関して併せて伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 現状では、システムで関係情報を捉えきれないため、具体的人数については把握できておりません。しかしながら、平準化についての問合せの件数から判断すると、少ないものと認識しております。また、問合せがあり平準化を希望する方は、申出に応じて口座振替の案内をしております。口座振替手続により、もし毎年税額が増減しても、年８回で平準化し、口座振替することが可能となります。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 普通徴収として口座振替を御案内するということですが、口座振替ではなく特別徴収としての平準化はできないのか。平準化への今後の対応について、改善点、また、システム改修等が必要になるかと思いますけれども、その辺はどう考えているのか伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 平準化対応のためのシステム改修については、令和５年度からの平準化実施に向けて現在調整しております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 平準化に当たって、前年度の所得に応じて税額が決まってくると思います。いろいろな方がいて、税金をしっかり納めているけれども、その納め方によって、年金が少なかったり、そのときの収入だったりというところで、納めたくても納められないような状況になったり、いろいろ問題が出てくると思います。いろいろな市民がいらっしゃいますけれども、そこら辺に寄り添って、納めやすいように平準化していっていただければと思います。 それでは、次に発言事項５、
自動運転サービス事業に移りたいと思います。 （１）歩道の狭隘に伴う、歩行者の安全性の確保について伺います。 現在工事中において、歩行者の安全性確保、その対応の答弁がありました。実際に工事が終わった後、安全対策はどのように考えているのか。以前の歩道は大分広かったと感じるんですけれども、歩行者と自転車が共に使用している。専用道路、２車線化開始となったときには歩道が狭くなるのではないかと感じるんですけれども、歩行者と自転車の接触事故が予測されますが、その安全対策について市はどのように考えているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 整備箇所であります外環側道の市道528号線の歩道は、現状で３ｍから４ｍ以上の幅員がございます。歩行者・自転車道として、自転車の通行が可能な歩道となっております。 今回の整備では、一部を除き、歩道の幅員は整備前の幅員を確保する予定としております。歩行者が安心して通行できるように、たまりの部分など一部を除いては、歩行者と自転車の通行帯を分ける路面標示を行い、歩行者も自転車にとっても安全に通行できるよう安全対策を実施してまいります。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今回、この区間において、下り上りの坂が２か所あると思います。いずれも坂を下った箇所が非常に狭くなっていると感じるんですけれども、そこがまさに事故が起こる箇所なのかなと想定というか考えているんですが、自転車がこの坂を上るために下りのところでスピードを出す。以前はポールが立っていて、スピードを落とすようにやっていたんですけれども、今、工事と同時にこのポールが抜かれているような状況です。そうするとさらに危険が増すと思います。より一層安全対策を講じる必要があるのではないかと考えますが、先ほどの安全対策で大丈夫なのか、もう一度確認させてください。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） ただいま議員から御指摘いただきましたような、狭くなるような箇所につきましては、歩行者と自転車を分離する路面標示を逆に部分的に行わず、ポストコーンなどを下り坂の手前などに設置して、物理的にスピードを落とさせるような対策を講じてまいりたいと考えております。 また現在は、工事の都合上、スピードを抑制するための安全対策として今まで設置しておりましたポストコーンなどを一時撤去させていただいておりますが、道路管理者と協議の上、工事終了後、元の状態に戻し、安全対策をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） さきの議員からも、こういった自転車などの安全対策をしっかりやってくださいという一般質問がありましたけれども、路面標示をするなどいろいろな手法があると思います。ポールを立てればいいという話ではなくて、いろいろなことを想定して、事故のないようにやっていっていただきたいと思います。 次に、（２）の大型貨物車流入と生活道路として利用している市民、住民への対応についてですが、今工事している区間において、騒音、振動等の相談、また道路のたわみ、穴の舗装等の報告があったのか、そのときの市の対応はどうであったのか伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） バス専用車線を予定している区間では、車両の登坂時の騒音や通過による振動の相談の報告は受けておりません。また、この区間に限らず、道路のたわみや穴については、市民からの情報提供や職員の道路パトロールにて、その都度補修を実施しております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 外環側道の劣化は大分進んできていると感じています。大型貨物車の流入と、専用車線に関してはバス専用車線ということで、劣化の速度は現状の外環側道の状況とは異なってくると思います。いずれも県道ではなく、ここは市道になると思います。新倉ロータリーの部分は県が扱っていくという話を以前されていたと思うんですけれども、側道の部分、またこの自動運転車線の部分に関して、一定の時期になれば舗装工事等をしなければならないと考えるんですけれども、そこで、専用車線の路面は振動や騒音に配慮しているという説明がされていましたが、現在の外環側道も同じ路面にして舗装をしっかりやっていくのか、どのように考えているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 現在のところ適正な水準に保たれてはおりますが、今後整備する際には、バス専用車線と同一の組成とすることとしております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） よろしくお願いします。 次に、（３）の当初計画と今後の計画について伺います。 現行ルートは和光市駅からということですが、出発地点は駅の北口になるのか、南口になるのか、明確に示されていませんけれども、そこら辺はどのような状況になっているのか確認させてください。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 当初、出発地点が北口ということで想定してまいりましたけれども、発着時の安全性の確保及び利用者の利便性を損なわないように、現在、運行予定事業者である東武バスウエストと協議しながら検討を進めており、今年度中にどちらの発着にするかを確定させる予定としております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） では、出発地点が北口になるか、南口になるかということはまだ決まっていないということでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） そのとおりでございます。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） それでルートが決まったと言えるのか、そこら辺はどうなのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） あくまで今回の実装協議会の中では、ルートの方向性ということで議論させていただいておりますので、北口にするか南口にするかというのは、やはり運行予定事業者の意見を重視しているところがありますので、今後、詳細については運行予定事業者と協議を重ねながら最終決定をすることとしております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 漠然とルートが決まるとかではなく、どこが発着地点で最終的にどういうふうになるかというのは、いつぐらいに分かるのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 先ほどもお話ししましたが、今年度中に確定させる予定で議論を進めているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今年度中ということは、令和５年４月１日には分かると捉えていいのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） その予定で議論を進めております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） そのときにはしっかりと議員や市民に説明をよろしくお願いいたします。 また、このルートにおいて、停留所やバス停は何か所考えているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 停留所につきましては、既存の路線バスで運用しております和光市駅とＳＧリアルティ和光に加えまして、沿道にお住まいの方の市民利用を考えて、市内循環バスで現在運用しております新倉ロータリー、地蔵橋、新倉氷川神社の内回り及び外回りのそれぞれに停留所の設置を検討しているところです。ですので、始発と終着点を除くと外環側道に６か所、市民利用を考えてバス停を設置する予定で考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） まずはこの循環バスの停留所を活用し試験運行していくということですが、今後、例えば市民からの要望で、上り下りとあるので、ここの部分がいいなという要望等々も多分出てくると思うんですけれども、停留所の位置の変更、増設があれば検討されていくのか、そこら辺の方向性を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 市民から停留所の位置の変更や増設等の要望があった場合につきましては、運行予定事業者であります東武バスウエスト、また、警察及び道路管理者と協議を行い検討してまいります。ただ、停留所の設置が可能な範囲としまして、バス専用車線等の停留スペースが確保された範囲内での検討になると思います。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） １期走行に関して、専用車線がある部分は自動運転し、混合車線は運転手が同乗して手動で行うということですが、２期走行においては全区間自動運転で走行すると前任者の答弁でありましたが、全区間自動運転での走行であっても、運転手は常時同乗しているのか、そういう理解でよろしいのか伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 現在、想定している実証走行の中においては、運転手は常時同乗している想定でございます。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 最終的には、運転手が同乗しなくてもよい状況を目指していくと思います。それで、横展開でいろいろなところで、同乗しなくてもできるようにしていくと自分は捉えているんですけれども、そういったことのために、今、この自動運転サービスを積極的にやりたいと思っているのかなと思います。 運転手が同乗しなくていい時期というのはいつ頃を考えているのか、また、運転手が同乗しなくなったときに、事故や故障が起きた際にどのように対処していくのか気になるのですが、分かれば教えてください。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 今、議員から御指摘いただきましたように、目指すところは完全無人による自動運転走行です。今、完全無人による公道での地域限定型の運転サービスについては、政府では、2025年度、令和７年度を目途に40か所以上の地域で、また、2030年度、令和12年度までに全国100か所で実現するとの目標を持って、自動車メーカーや開発事業者など、民間企業や社会実装を目指す自治体に対して支援を行い、並行して基準や法整備を行っているところでございます。 本事業では、政府の最新の動向を注視し、和光市
未来技術地域実装協議会で議論を重ねるものとなりますが、まずは、令和７年度以降で完全無人化を目指すものと考えております。 また、完全無人化での事故、故障等の不測の事態におきましては、国では、自動運転者安全技術ガイドラインを作成しており、その中で、遠隔監視のための運転管理センターの設置、非常時での緊急停止システムの搭載、車内の乗員が容易に押せる非常停止ボタンの設置などを走行における要件としております。 また、運転管理センターにつきましては、運行サービスを行う事業者の営業所等を想定しており、そこで遠隔監視を行い、事故等の緊急時においては、管理者が警察や消防などへの通報に加え、走行箇所の近隣に現場措置対応のための待機場所を用意し、対応に向かわせる形などを想定して実装協議会においても検討をしているところです。 また、本事業においては、警察庁をはじめ、国土交通省や総務省など、国の省庁を含めた和光市
未来技術地域実装協議会において、自動運転技術だけではなく、交通インフラ、ＤＸ化等の最新動向を確認しつつ、社会問題に対応した新しい技術の先行的な導入、市内全域での普及を目指して、市民の快適性や安全性の向上につながるよう、事業推進に努めてまいります。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 今、説明されましたが、現状、物価高騰だったりで、本当に今、市民がすごく悲鳴を上げているときに、全国展開でこういうふうに広がってくるというのを和光市が先行してやっていくメリットが果たしてあるのか。それだったら、先進自治体が成功した後に、和光市がそういうものを導入してやりましょうと言えば、そこまで予算がかからないのかなと感じてしまうのです。 その議論というのは、賛成だったり、反対だったりといろいろな意見があると思うんですけれども、そこのところを今、突っ込もうとは思いませんが、実際には、今本当にやるべきことなのかなと、正直感じてしまう部分があります。 試験走行として実際に自動運転バスが走り出しますが、どの部分を実際に和光市として検証していくのか、また併せて、交通量、車の流れ等も調査していくのか、そこら辺の状況をどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 自動運転バスによる試験走行による検証内容につきましては、まず最初に、安全にルートを走行することができるかどうかを確認してまいりたいと思います。その後に、将来の自動運転レベル４の実現に向けた課題の洗い出しや検証実績の積み上げを目的としたバス専用車線における自動運転レベル２の走行検証を行ってまいりたいと考えております。 また、本格社会実装後は、この自動運転ルートを北の交通の基軸として、他の交通手段をつなぐことで、地域公共交通網の利便性を高めることについて検証してまいりたいと思います。 また、先ほど、議員からもお話がありましたように、最終的なこの事業の目標としては、この事業により得た自動運転技術を、市内を走る路線バス、市内循環バスに展開して、市内全域に広めることで、全ての市民の移動の自由を目指してまいりたいと考えております。 もう一つの質問でありました交通量、車の流れの調査につきましては、この事業において増設する車線がバス専用車線としての運用であること、また、バス専用車線の整備の箇所の前後は１車線のままであることから、基本的に交通量や車の流れの変化は少ないと想定しております。 しかし、今後の環境変化を心配される市民の方が多いことから、現状の沿道の環境状況を押さえる目的で、11月に、運行前の現状を捉えることを目的としまして、待機中の二酸化窒素濃度、または交通騒音、交通量、また通過車両の走行速度について調査を実施いたしました。今後数年間は、年に１回、毎年行っております沿道環境調査に併せて調査を実施する予定としております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 調査等々していくという話で、計画も大丈夫と思っていても、実際に走行したら不都合な点や問題点、改善点、様々なことが出てくると思うんです。 先ほどの答弁でも、自動運転車両が走行する車線につきましては、バス専用の走行とする形で警察と協議しており、大型貨物車や乗用車の走行を抑えることで、全体の交通量に影響がない形で計画していますというふうに言われていましたが、渋滞になる原因というのは、初めは１車線で、２車線になって専用車線がある、それで、最終的にまた合流するわけで、合流するところがまた渋滞になることがあるんです。実際に側道を見ていると、やっぱり渋滞しているんですよ。松ノ木島交差点に行く前の坂の上のところですごい渋滞をしている。そこに専用車線からバスが合流して、それで交通量が変わらないとか、自分は実際に住んで、そこを通ってみると、影響がないとは考えられないのです。やっぱり、多少なりとも影響が出てくると思うんです。 だから、そこら辺を勝手にそういうふうに大丈夫だと言うのではなくて、しっかりとした検証の下、大丈夫でしたよという説明を、ぜひ市民にしていただきたいと思うんです。 さきの議員の一般質問において、
自動運転サービス事業で、一期区間の工事が街路灯の移設の影響で遅れているということでしたが、その予算はどのように措置されているのか、現況、移設工事の契約等、どのようになっているのか確認させてください。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） ただいまの御質問の街路灯の移設の影響による予算確保につきましては、当初の予算の枠の中で行えることを確認しております。 街路灯の移設工事につきましては、令和４年６月に契約をいたしました自動運転サービス導入に関する１期専用車線整備に伴う撤去工事において対応を行っているところでございます。また、街路灯の移設の影響で遅れが生じていることから、工期を延長する形で変更契約を行っているところです。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 分かりました。最後に、柴崎市長に伺います。 様々な観点から質問させていただきました
自動運転サービス事業に対し、市民の中において、賛成している方、反対している方、この事業をいまだに知らない方、たくさんいらっしゃいます。実際には着々と進んでいます。 市長には、この事業を部分的に見るのではなくて、大きな枠組みとして考えていただきたいと思うんです。例えば、駅から自動運転バスに乗って物流倉庫で降りて、シェアサイクルがそこにありますから、そのステーションを使って、そこから例えば、戸田の道満とかにサイクリングに行けるようにするとか、新河岸川とか荒川をサイクリングするとか、大きい枠組みで、市民がわくわくするような提案というのを同時にしていただきたいと思うんです。 今のままでは、市民の税金を使って、市民へのメリットというのが、正直、感じられない。市民にメリットになるような部分を常に模索して、発信するべきかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 今、議員にいただいた御質問は、私も、少し前に考えていたところでして、例えば、路線の説明をするときに、駅から、外環、北の辺りの物流拠点というような説明ばかりしていると、一市民として、乗るのかなというふうに常々思っていまして、今のサイクリングの御提案も、私も川の辺りを通ると、すごくいい場所があるなと思っていましたし、スポーツアイランド、あそこもちょっと不便な場所ですので、この自動運転を使って、スポーツに結びつけられるといいのではないかなと考えたりしておりました。 ですので、今、いただきましたとおり、賛成、反対のほかに、知らないという方が多いように私も感じておりますので、今後、より一層周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） やっぱり市の行政は、部分的にこれをやるとかやらないとかではなくて、いろんなことを本当に大きく見ていかなければいけないと思うんです。将来、子供たちやその次の世代が、和光市に住んでいて本当によかったと思えるような市に、ぜひしていっていただきたいと思うんです。そこら辺の周知を、ぜひよろしくお願いします。 次に、発言事項６、道路整備の路面凍結、降雪対策に関して伺いたいと思います。 市の対応は分かりました。実際に降雪する時間帯等にもよりますが、和光市においては、比較的、日中に雨が降って、深夜から雪へと変わる傾向があります。塩化カルシウムの取扱いには一程度の専門知識が必要と考えます。むやみに市民にやってくださいというわけには、多分いかないと思うんですけれども、まくべき時間帯にまけるように、坂の多い地域の自治会や日の当たらない道路のある自治会などの協力というのも必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、仮に協力を要請する際に、市として懸念される問題というのが多分あると思うんですけれども、そこら辺も教えてください。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 最も懸念されるのは、散布する時間帯が夜間から早朝にかけてとなった際でも、確実に散布していただけるのかという点が上げられます。また、適切な保管場所の確保や、散布時の凍結防止剤によるやけどなどの事故についても検討課題になると考えております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 実際、その懸念等は分かりました。 降雪後、比較的傾斜が急な坂道で雪が固まって、アイスバーンとなる。去年、バイクがスリップしているところをちょうど自分が通りまして、３人がかりでバイクを押して、非常事態を回避したことがありました。その際に、地域でこの塩化カルシウムがまければと、市民からの要望がありました。時期も時期なので、今回一般質問をしましたが、懸念事項を踏まえて、ぜひ、自治会等々と検討していただきたいなと思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 先ほど答弁させていただきました検討課題の解決方法も含めて、議論を続けてまいります。併せて、自治会の御協力が得られる場合は、今年の冬でできるかどうかは分かりませんが、モデル地区として実際に散布していただき、課題点を洗い出すことで、今後の協力体制についての検討材料としていくことも考えてまいります。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） ぜひ、よろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。発言事項７、災害時対策に移ります。 災害時の汚物回収と処理に関してですが、先ほどの答弁で理解しました。災害レベルによって対応が異なってくると考えます。関東大震災級の災害であれば、本当に広範囲に被害が及び、また、交通網やライフラインも麻痺状態になると考えます。そういった際に、市独自でごみの仮置場、汚物の仮置場等も検討せざるを得ない状況になると考えますが、先ほどの対応で問題は生じないのか確認させてください。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 災害時に発生する災害廃棄物の仮置場については、荒川河川敷運動公園など、市内に数か所設定をしています。発生した災害、被害の規模に合わせて適切な対応を取ってまいります。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） よろしくお願いします。 また、和光市の防災ガイド＆ハザードマップで、簡易トイレやその後の処理等が記載されていますが、衛生上に問題はないのか、また、ごみ収集運搬業者やし尿処理運搬業者との連携、防災協定を結んでいるのか、また、違う形で、そういった協力体制がしっかりできているのか、最後に確認させてください。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 災害時では、必ずしも衛生上問題がないということは言えず、様々な災害において、必ず課題として上がります。その上で、自宅のトイレが使用できない場合には、衛生上のリスクをなるべく減らせるような保管方法を、和光市防災ガイド＆ハザードマップや和光市ＢＯＳＡＩ動画、地域防災訓練、わこう市政学習おとどけ講座などで周知しています。被災生活を安全に過ごすために、衛生管理の周知を注意深く行っていきます。 次に、ごみ収集運搬業者及びし尿処理運搬業者との協定は締結しておりませんが、ごみ収集については、市内業者に市内全域、また、し尿処理については指定区域の業者に依頼し、処理をしていただくことになっております。
○議長（齊藤克己議員） ４番、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） 本当に、そういった、事前に対策が取れるところはしっかり協定を結んだり、協力関係を構築していっていただきたいと思います。 最近、また地震が多くなったりして、いつ大きな、それこそ関東大震災級の地震が来るか分かりません。そういった面では、防災ハザードマップのいろいろなガイドなどで市民に周知されていますけれども、そういったところと、また、市側として、そういう災害が来たときに、万全の体制で、しっかりと市民に対して対応が取れるようにしていっていただきたいということを求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤克己議員） 以上で、４番、鳥飼雅司議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１０時４９分 休憩午前１１時０５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤克己議員） 次に進みます。 発言順位10番、１番、菅原満議員、通告書に従い、お願いします。 〔１番（菅原 満議員）質問席〕
◆１番（菅原満議員） おはようございます。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回は、福祉、公共交通、学校教育、危機管理、法制執務、道路の整備の、大きい項目６点で伺わせていただきます。 まず、障害者手帳所持者の状況についてでありますが、和光市での身体、療育、精神の各手帳所持者の推移、その背景についてどうなっているのか伺わせていただきます。 次に、医療的ケア児・者についてであります。 以前にもこの医療的ケア児・者の質問が行われてきておりますが、和光市での医療的ケア児・者の把握状況、相談、ニーズ、この把握状況はどうなっているのか伺わせていただきます。 福祉の３点目、保育事業の運営状況についてであります。 和光市での保育事業に関する指導検査、監査の現状、結果の公表についてはどのようになっているのか伺わせていただきます。ほかの自治体では、保育所ごとに結果を公表しているところが見受けられますが、和光市での実施状況、公表についてのお考えを伺わせていただきます。 次に、公共交通の、和光市
未来技術地域実装協議会の開催状況について。 今年３月14日に開催されております。その際の内容について伺うとともに、もう既に触れられておりますが、今年度の開催はどのようになっているのか、改めて伺わせていただきます。 次に、市内循環バスの見直し状況についてでありますが、これもさきにもありましたが、市内循環バスの運行見直し検討に係る意見箱の設置についてとして、８月17日から９月30日の間で自由な御意見や御要望などを募集しましたとあります。市のホームページに示されておりますが、ここで改めて主な意見や要望はどのようなものだったのか伺います。 また、９月議会の補正予算において、２週間程度の調査を行うための費用が計上されておりました。この調査はどのようになっているのか併せて伺わせていただきます。 次に、公共交通の３点目、ラストワンマイルの移動確保についてであります。 この関係で市内タクシー事業者の台数、利用率、乗務員の状況について伺わせていただきます。 次に、学校教育についてであります。 35人学級と教室数の確保について。 和光市では既に国に先駆けて取組が進んでおり、５年生まで35人学級となっていると認識しております。今後６年生も35人学級となるわけでありますが、各小学校の児童数の今後の見込み、教室の確保についてはどのように見られているのか伺います。 国に先立っていますので、和光市として、少人数学級のために教員を確保する必要性があり、この任用について行われてきておりますが、併せてこの状況について伺わせていただきます。 次に、不登校の状況についてでございます。 和光市立小・中学校児童・生徒の不登校の状況に関して、今回も一応触れられておりましたが、令和３年度生徒指導に関する調査を拝見しますと、令和３年度において、若干増加していると認識をいたします。令和４年度も、間もなく２学期が終わるかと思いますが、市内小・中学校の不登校の状況について、どのようになっているのか伺わせていただきます。 それから、３点目、学校図書の利用状況と読書についてであります。 市内小・中学校の図書室の蔵書整備の状況はどのようになっているのか伺わせていただきます。 文部科学省では、令和４年度から令和８年度までの第６次学校図書館図書整備等５か年計画により、公立小・中学校などの学校図書館の整備、充実に努めていきますとされております。図書の更新という計画的整備、また、図書室のスペース、教室の広さというか、図書室の広さといった課題があるかとも考えますが、現在の市内小・中学校での図書整備の状況を伺わせていただきます。 大きな４点目、危機管理についてでございます。 国民保護による意識啓発についてであります。 国民保護の計画の関係については、９月議会でも伺わせていただきましたが、北朝鮮によるミサイルに関連して、Ｊアラートが発信されたとのニュースが何度か伝えられました。領土、領海に落下、通過するであろうと探知、予測して、速報性をもって発信されるものだとされております。 また、地震などの災害と同じく、国民保護においても、日頃からの備えが必要であると考えます。適切な避難行動を取れるようにしておくことの啓発が大切かと考えます。 Ｊアラートを速報することの特性について、改めて周知していくことも必要かと考えますので、この点について伺わせていただきます。 また、危機管理の関係で、内水氾濫に関してであります。 さきの朝霞地区議長会研修会においては、当日の研修の講師より、和光市の防災ガイド＆ハザードマップについて高評価されておりました。 そこで、さらに進めて、この内水氾濫について、和光市の防災ガイド＆ハザードマップに載せられないか。宇都宮市の事例ですが、内水の氾濫は、市街地などに一時的に大量の雨が降った場合に、下水道（雨水管）や道路の側溝などが満水になり、降った雨があふれたり、低い地形に溜まったりすることを言いますと説明があり、情報学習面、地図面として、ウェブ上でも掲載されております。 和光市でも内水氾濫の被害があり、集中豪雨時には、道路の冠水、側溝の蓋から水が吹き上がる場合も見受けられます。和光市でも防災ガイド＆ハザードマップに内水氾濫、あるいはマンホールの蓋のずれなどについて注意喚起を行うため、こういった内容を掲載されてはいかがかと考えますので、伺わせていただきます。 次に、法制執務についてであります。 条例などの策定過程についてであります。 条例、規則、要綱などの策定に関しては、和光市ではどのような手続で行われているのか伺います。さきの全員協議会においても、要綱の形式について指摘がありました。改めてこの条例、規則、要綱などの策定手順について伺わせていただきます。 次に、条例などの情報提供の在り方について伺わせていただきます。 条例、規則のみならず、市の行政は、要綱、規定、要領などで定められて、職員の皆さんは、法令などとともに、これらにのっとって行政運営を進められているものと認識をいたします。ほかにも、国からの通知などがあるかもしれませんが、異動があった際には、引継ぎとともに、職務に関する法令、例規などについて確認することが必要な場合があるかと認識をいたします。 この際に、現在もデータベース化されておりますが、検索しやすさ、例えば、現在の体系での五十音順に加えて、ほかの自治体で見られるように、部や課での検索もできるようにしておくことで、検索のしやすさを図ってみてはどうかと考えます。中には、制定されてから改正されずにきているものも見受けられますので、ひょっとして忘れられてしまっている場合もあるかもしれないと思います。 さらに、元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会報告書を受けて実施している取組の進捗状況についての中で、例規に基づく手順にも触れられております。さらに、外部からも分かりやすいということで、見やすく、検索のしやすさの向上につながることもあるかと考えますので、この点について、検索しやすいデータベースに変えていくといった考えについて伺わせていただきます。 大きな６点目、道路整備であります。市道412号線の整備についてであります。市全体の道路計画の状況について、まず伺わせていただきます。 和光市内の道路整備に関して、道路整備基本計画、それに基づく実施計画、または、個々の道路状況により、舗装改修、拡幅といったことが行われてきていると認識をいたします。現在、和光市では、地域公共交通計画が策定され、循環バスやラストワンマイルなどへの対応を進めております。この計画を進める上では、市内の道路環境の整備を併せて進めていくことが必要と考えます。そこで、市内道路の整備、そのための計画の進捗状況について伺わせていただきます。 まず、１回目とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。 大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎保健福祉部長（大野久芳） 初めに、発言事項１、福祉、（１）障害者手帳所持者の状況について、（２）医療的ケア児・者について順次お答えします。 （１）障害者手帳所持者の状況につきましては、さきの議員にもお答えさせていただきましたが、令和４年４月１日時点で、身体障害者手帳が1,498人、療育手帳が459人、精神障害者保健福祉手帳が700人となっております。近年における手帳所有者数の推移といたしましては、身体障害者手帳は減少傾向にあり、令和２年と比較すると38人の減となっております。療育手帳と精神障害者保健福祉手帳については増加傾向で、令和２年との比較で、療育手帳は34人、精神障害者保健福祉手帳は78人の増となっております。 次に、（２）医療的ケア児・者につきましては、市として統計的に正確な数字を把握しておりませんが、障害福祉サービス等の支給決定等により、市が把握できる範囲での人数になりますが、令和４年11月１日現在、医療的ケア児は14人でございます。
○議長（齊藤克己議員） 斎藤
子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 発言事項１、福祉、（３）保育事業の運営状況についてお答えいたします。 和光市では、和光市民間保育所等指導監査実施要綱に基づき、和光市内保育施設に対し、指導検査、監査を行っております。令和３年度においては、指導検査対象41施設の全てに、令和３年６月から11月の間で指導検査を順次行いました。その結果として、１施設に対し、文書指摘を行い、当該施設からは改善報告書の提出を受けております。また、３月に集団指導を行い、児童の見失い事故等に対する安全確保の徹底について、周知・指導を行いました。市ホームページにおいては、指導検査の結果を施設類型ごとに文書指摘施設数及び指摘内容を公表するとともに、集団指導を行ったことについて公表をしております。 なお、和光市民間保育所等指導監査実施要綱第８条による監査の対象施設はございません。同要綱第８条に規定する監査は、行政上の措置を取るべき事由に相当する違反が疑われるため実施するものであり、実施された場合の監査結果は、施設名及び監査内容について公表します。 議員御指摘のように、他自治体の例にならい、指導検査の結果として、施設名を公表することについては、市民や保護者が安心して保育所等を利用、または、今後利用するに当たって、施設の安全を確認できるメリットがある一方、保育施設ごとの個別情報は、市民や保護者にとって、情報に対する捉え方や認識に違いが生じることが多く、場合によっては、不特定多数の利用者に不安感を与えたり、実態と相違する情報として拡散していく可能性があり、利用者にとって不利益となる危険性等も否定できないデメリットもあると認識しております。このため、当市においては、その結果として施設名を公表する場合には、市内の実情を把握し、慎重な判断の下、指導検査前に各保育施設に通知した上で実施してまいります。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。 〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎建設部審議監（加山卓司） 発言事項２、公共交通について順次お答えいたします。 初めに、（１）和光市
未来技術地域実装協議会の開催状況についてお答えいたします。 令和４年３月に開催された第４回和光市
未来技術地域実装協議会では、１期区間における自動運転車両走行のための車線整備設計案と２期の検討状況についてを議題として審議いたしました。また、報告事項として、同年２月に開催した市民説明会の概要等について報告しております。 令和４年度につきましては、11月17日に第５回和光市
未来技術地域実装協議会を開催しており、令和５年３月頃に第６回の開催を予定しております。当協議会の概要資料等につきましては、協議会委員の皆様から承認いただいた後、市のホームページへの掲載や議員の皆様へ報告を行ってまいります。 次に、（２）市内循環バスの見直し状況についてお答えいたします。 市内循環バスへの意見募集につきましては、令和４年８月17日から９月30日の期間で73枚の意見書を頂いており、運行本数の増便、運行経路の見直しや停留所の設置、運賃に関する御意見等を頂いています。 また、令和４年９月の補正予算により実施した市内循環バスの乗降数調査につきましては、令和４年11月21日から12月４日の14日間、調査を実施したところです。これらの調査結果を集計の上、市内循環バス運行見直しに生かしてまいります。 次に、（３）ラストワンマイルの移動確保についてお答えします。 市内タクシー事業者の台数、利用率、乗務員の状況につきましては、市内の主なタクシー事業者の車両保有台数は35台、利用率は約71％、乗務員数は38人と伺っております。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項３、学校教育について順次お答えします。 初めに、（１）35人学級と教室数の確保についてですが、35人学級は、国の施策として令和３年度より２年生から段階的に実施され、令和７年度に全学年での35人学級が実施されます。今後の児童・生徒数及び学級数については、今後５年間の推移から増減が見込まれます。 増加する学校の教室の確保については、普通教室が不足した場合、普通教室として転用が可能な特別教室などを使用する予定です。教員については、市のホームページなどで募集をかけ、選考を行い、任用してまいります。 本市では、平成26年度より３、４年生の35人学級を導入しており、確かな学力の定着など、その成果も表れてきていると捉えております。今年度は、４、５学年を対象に、市内４校、５学級で35人学級を実施しています。令和５年度は５年生３学級で実施する見込みとなっております。令和６年度の対象は６年生となりますが、35人学級ではなく、教科担任制充実のための教員配置への移行を検討しているところです。 次に、（２）不登校の状況についてお答えします。 不登校児童・生徒は全国的にも増加しており、文部科学省の調査によると、令和２年度は19万6,127人でしたが、令和３年度には24万4,940人となり、平成24年から９年連続で増加しております。和光市でも、今年度１学期末の時点では、昨年度より増加しています。不登校の対策について、さきの議員にもお答えしましたが、今後も不登校の解消に向けて、教育支援センターの機能を効果的に活用し、組織的な対応により、不登校児童の生徒１人１人に応じた支援が早期に対応できるよう努めてまいります。 次に、（３）学校図書の利用状況と読書についてお答えします。 市内小・中学校の図書室における学校図書の充足率は、令和４年３月時点において、小学校で平均113％、中学校で95.7％となっております。学校では、新しい図書の購入による図書の入替えを行うとともに、各学校へ司書教諭や図書館アドバイザーを配置するなど、図書室の整備に努めております。学校によっては、児童・生徒数が増加することで、図書の充足率が減少したり、図書の収納スペース不足、古い図書や破損した図書の入替えが十分対応できていない学校もあります。今後も、学校図書室の充実に向けて、第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づき、計画的に小・中学校の図書整備に取り組んでまいります。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項４、危機管理について順次お答えします。 初めに、（１）国民保護における意識啓発についてお答えします。 全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートとは、弾道ミサイル発射等国民保護情報のほか、緊急地震速報、津波警報、噴火警報など、時間に猶予のない緊急事態に関する情報について、国が人工衛星を経由して発する情報を、防災行政無線で自動放送し、市民に瞬時に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的としたシステムです。勿論、システムが起動するような事態にならないのが一番ですが、システムがあることは知っておく必要があると認識していますので、市民への周知については、広報、ホームページ等で引き続き行ってまいります。 次に、（２）内水氾濫への備えについてお答えします。 現在、内水ハザードマップは防災ガイド＆ハザードマップとは別葉になっています。市民の方からハザードマップに入れ込んでいただきたいとの御意見、御要望を頂いていることから、今年度３月に発行を予定している分には間に合いませんが、次年度、2024年３月発行分には掲載できるように検討しています。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項５、法制執務について順次お答えします。 まず初めに、（１）条例などの策定過程についてお答えします。 条例、規則及び要綱等の例規の制定や改廃につきましては、例規制定改廃手続要領において定める手続に沿って、政策課政策法務担当において審査等を行っております。当該例規審査につきましては、条例についてはその案を外部に示す２か月前までに、条例以外の例規については同様に１か月前までに、例規事前調整の申込みを行うこととしています。事前調整の申込みがなされた例規につきましては、担当の審査を経て、所管課において所定の手続を経まして、例規としての効力を発生させる手順となっています。 次に、（２）条例などの情報提供の在り方についてお答えします。 市のホームページ上で掲載している例規集につきましては、体系、五十音順、未施行の３件に分けて掲載をしています。議員御指摘のとおり、他の自治体においては、分野別として課所ごとに関係例規を並べて表示している自治体もありますが、当市が採用しているシステムが異なるということもあり、当市のシステムにおいては分野別の表示をすることが困難な状況となっています。今後、システムの見直しを行う際には、議員から頂いた御意見を参考に、様々な方が見やすい例規集の整備に努めてまいります。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項６、道路整備、市道412号線整備の今後の取組についてお答えします。 市道の道路整備実施計画につきましては、道路に住宅が隣接しているなど、用地の取得が難しく、計画的な整備は難しい状況にあります。市といたしましては、引き続き地域の開発や交通量の変化を踏まえ、機会があるごとに土地所有者に交渉を行い、用地の確保に努めてまいります。 また、道路整備は難しい状況にありますが、安全に道路を利用していただくため、和光市舗装の個別施設計画に基づき、国の補助金も活用した計画的な道路補修工事や歩道利用者の安全な通行を確保するため、側溝の交換などの段差解消工事を実施しております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次質問させていただきます。 障害者手帳所持者の関係で、相談体制、人数は伺いましたが、相談体制はどのような状況になっているのか、手帳所持の状況を伺うと増えている状況が見られます。特に、精神障害者の関係の手帳については78人の増となっております。これに伴い、相談体制も整えていくことが必要ではないかと認識をいたします。さらには、個々に応じての相談が必要となってくるとも認識をいたします。年齢に応じての相談についても体制を整えていく必要があるのかなと認識いたします。この10月には、障害者などの地域生活や就労支援の強化などにより、障害者などが希望する生活を実現するための内容が盛り込まれたとされる、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律などの一部改正が国会に提出されたというふうに伝えられております。相談支援について、どのようになっているのか伺わせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 和光市におきましては、障害福祉の相談支援業務を地域生活支援センターに業務委託しており、各地域生活支援センターに、精神保健福祉士や社会福祉士といった有資格の相談員を配置して、市民の皆様からの御相談に対応させていただいております。障害をお持ちの御本人様、その御家族の皆様からの様々な相談に寄り添い、障害福祉サービスに関する情報提供や利用支援等、状況に応じた必要な支援を適切に行っているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 分かりました。適切に行われているということですが、今後も相談に努めていっていただきたいと思います。 相談支援においては、中途で障害を持たれた当事者の方や家族への対応があり、年齢に応じた相談体制への対応も進めていくことが必要かと考えます。就労や収入など経済環境の変化、また、家族へのケアなど、総合的な対応を進めていくことが必要かと思いますので、この点について、あらためて取組を伺わせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 中途で障害をお持ちになることになった方を含めまして、障害者手帳を新たに取得される方につきましては、市役所の窓口で手帳を交付しており、その際には、チャレンジドのてびきを使って、各種福祉サービスの概要や窓口などを紹介させていただいております。就労や収入についての御相談があった場合には、就労支援センターやくらし・仕事相談センターといった専門の機関につながせていただくなど、必要なサービスを適切に御利用いただけるように対応させていただいているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 分かりました。 なかなか、個々の障害の対応に応じて、完全な解決までいくというのは難しいケースもあるかと存じますが、相談体制を十分整えて、これからも取り組んでいっていただきたいということを要望させていただきます。 次に、医療的ケア児・者の関係でありますけれども、把握の状況について御答弁いただきました。令和元年９月に、把握されているのは９名というような御答弁があったと記憶しております。今回把握されているのは14名ということで、増えたのか、あるいは実際に増えているのか、その辺は分かりませんけれども、14名の方がいらっしゃるということで、埼玉県医療的ケア児支援センターなどの在り方会議報告書がこの９月に示されております。この中で医療的ケア児の支援の方向性として、医療的ケア児が成人になっても支援する体制が必要であると示されております。ライフステージを考慮しての支援を進めていくことが必要かと認識いたしますが、この点について伺わせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 地域生活支援センターにおきましては、障害福祉に関する日常生活の相談から福祉サービスの情報提供、専門機関の紹介、福祉サービスの調整や手続の支援、サービス等利用計画の作成まで、障害福祉全般についての支援を行っていただいておりますので、障害児から障害者といったライフステージの変化にも応じた支援を行わせていただいているものと認識をしております。この点につきましては、今後も引き続き適切な対応を継続していきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 分かりました。 専門機関との連携も十分深めて取り組んでいっていただきたいと存じます。 さきに触れさせていただいた報告書の関係でありますが、この埼玉県医療的ケア児支援センターなどの在り方会議報告書について、今後、県において、医療的ケア児支援が進んでいくことと期待をするところでありますが、この報告書、県の動きについては、市としてどのように捉えて、また、今後取り組まれていくのか。まだ、この９月に報告書が出たばかりですので、今後の動きかなと思いますので、御答弁をお願いします。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 本年９月に示されました埼玉県医療的ケア児支援センター等在り方検討会議報告書、県の動きについての市の認識ということでございますが、この報告書の中にも記載されておりますとおり、医療的ケア児、医療的ケア者の支援につきましては、障害福祉だけではなく、医療、保健、教育等の幅広い分野の各機関がその役割を担っておりますが、十分に機能しているとは必ずしも言い難い状況なのではないかと感じているところでもございます。今後、支援体制の目指すべき方向性を整理する必要があるものと認識しております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 今の御答弁で、今後取り組むべき課題ということも示されましたので、十分、課題抽出、取組の方向性について検討を加えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、同じ関係で、和光市の第六次障害者計画・第６期障害福祉計画によれば、令和５年度末までに医療的ケア児に関するコーディネーターを配置することを目指しますとあります。さらには、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援などの取組が示されておりますが、計画に沿った取組を進めていってもらいたいのですが、この取組状況について、現在どうなのか、御答弁願います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 第六次和光市障害者計画・第６期和光市障害福祉計画に掲げております障害福祉サービスのうち、医療的ケア児・者に係る各サービスの進捗状況につきましては、令和３年度に設立した児童発達支援センターやまぼうしにおいて、医療的ケア児の放課後等デイサービスを開始するなど、前進したものもございますが、居宅訪問型児童発達支援など、医療的ケア児・ケア者に係る各サービスにつきましては、提供するサービスの専門性も高く、事業者が限定されていることもあり、市内における基盤整備につきましては、現在、厳しい状況となっております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 分かりました。 支援の内容も専門性の高いものも求められるという点もあるかと思いますので、その辺も含めて取組を進めていっていただければと思います。 次に、第六次障害者計画・第６期障害福祉計画の居宅訪問型児童発達支援に関してでありますけれども、この計画の中で、市内で利用対象となる児童は約５人程度おり、市内に事業所がないことが課題となっています。令和３年度以降、市内の児童発達支援事業所と協議を行い、事業所の基盤整備を検討していきますとあります。 先ほど御答弁もいただきましたが、朝霞市では、居宅訪問型保育事業としての取組が行われていると聞いております。事業者、人材の確保などの体制整備も伴わなければならないと考えますが、他自治体の取組状況を把握し、この支援を、また、家族への支援も含めてですけれども、参考にしていってはどうかと考えますので、この点についての認識を御答弁いただければと思います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 御指摘いただいたとおり、この事業については課題であるとの認識を持っております。居宅訪問型保育事業の実現のためには、各種様々な調整が必要となってまいります。まずは、朝霞市であるとか、他の先進自治体の実施状況などの情報を収集整理いたしまして、実現に向けて、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） よろしくお願いいたします。 次に、相談やケアのために、専門的な知識、経験等を持ったコーディネーターの育成や確保が重要かと考えます。さきの埼玉県の報告書にも、市町村が配置する医療的ケア児等コーディネーターが個別支援の中心になると示されております。和光市の状況、市としての医療的ケア児等コーディネーターの育成や確保について、どのように取り組んでいるのか伺わせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 和光市におけます医療的ケア児等コーディネーターの育成や確保の取組といたしましては、現在、市内におきまして、中央地区にございます統合型地域包括支援センターに１名配置をされている状況がございます。医療的ケア児等コーディネーターにつきましては、確かに、埼玉県の報告書では、医療的ケア児に対する個別支援の中心となることが示されております。その具体的な役割等につきましては、今後、設置することになりますが、市における協議の場などにおいて検討していきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 分かりました。 十分検討を加えて、取組につなげていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）の保育事業の運営状況についてでありますけれども、和光市としての考え方があって、現状の検査、あるいは公表の仕方がされているということで、その辺は和光市としての考えだということで御答弁をいただき、理解をいたしました。 ただ今回、和光市では、事業者の都合により、保育所の認可・確認が取消しとなったということで、これは既に、それぞれ転園だとか、市としていろいろな対応が行われていますので、それはそれでよい結果だったのかとも受け止めますが、年度途中のことであり、子供たち、あるいは保護者、働いている保育士さんにとっては、とても不安なことであったのではないかと思います。 この経緯については、子ども・子育て支援会議でも報告をされていますが、市として、保育園のみならず、市内複数の保育事業を行う法人の経営状況について把握していく必要性があると認識をいたします。法人によっては財務情報を公開しているところもございます。今回の取消し措置を受け、法人や保育園の経営、運営状況の把握に努めていく必要があると認識をいたしますが、市としての取組について確認をさせてください。
○議長（齊藤克己議員） 斎藤
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 今回の保育施設の閉室を受けまして、和光市として、令和４年７月から12月にかけて実施している保育所等の指導検査では、会計経理や収支分析についても重点事項として強化をしております。また、社会福祉法人等以外のものに対して認可をするときは、毎会計年度終了後、３月以内に、家庭的保育事業等に係る事業報告書、収支計算書、損益計算書等の財務四表の提出を求め、認可・確認のプロセスの中でのチェック体制を構築するとともに、指導検査においても、決算書等による収支分析を重点事項に定めることで、同様の事態が生じないよう、一層注視してまいります。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 分かりました。 市としての権限でできる範囲のことに取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ところで、保育事業の運営関係で、以前より、和光市の人口の動きについて質問させてきていただいております。各年３月31日現在の住民基本台帳の人口で、０歳からずっと市のホームページで公表され、時期が経つと人口ピラミッドとして公表されておりますが、それを拝見いたしますと、以前は800人前後であった０歳児の人口が、今年の３月31日では651人となっておりました。開発による社会増減も考えなければなりませんが、今後の保育ニーズなどに注意を払っていくことが必要かと考えます。この関係でいくと、そのまま年齢が上がっていきますので、教育関係だとかいろいろなところにも、後々出てくるのかもしれないということも想定されますので、どう捉えているのか伺わせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 斎藤
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 和光市においては、０歳児から５歳児までの人口が減少する一方、保育ニーズは、子ども・子育て支援法が施行された平成27年４月１日での就学前児童数に対する申込み率が31.3％であったものが、令和４年４月１日には48.6％まで増加している状況にあり、右肩上がりの状況が続いております。 今後の保育提供量に関しまして、短期的には、１歳児及び２歳児の子供に待機児童が発生していることを踏まえ、保育の継続の確保を前提とした地域型保育事業の定員変更を含む整備を推進するとともに、教育の希望が強い２号認定の子供が一定数存在することから、幼稚園の認定こども園への移行等を推進することや、教育施設の運営事業者の意向を尊重しつつ、幼稚園における預かり保育の充実の促進を図ることによって、保育ニーズに対応した待機児童の解消を目指します。 また、中長期的には、大規模開発による社会増減なども踏まえた最新のデータによる子供の人口推計と保育ニーズ率の推移を基に算出した量の見込みから予測される地域の事情に応じた多様な保育事業に対応するため、市と民間事業者において、施設や事業が安定的かつ継続的に運営できるよう、協議、調整を十分行いながら、子供を安心して育てることができる環境整備を進めてまいります。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 人数のみならず、保育ニーズだとか、そういったようなことも含めて検討を加えて、また、子育ての計画に反映して具体化に努めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 保育事業の関係で、先に、いろいろとケア児関係の質問をさせていただきましたが、育成保育、医療的ケア児への支援などを進める場合には、保育施設の整備、ケアする保育士や専門職の方のみならず、施設の整備などにも配慮が必要になってくるのではないかということを想定いたしますが、この辺の取組への考え方について伺わせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１１時５４分 休憩午後１時１５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員の質問に対する答弁をお願いいたします。 斎藤
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 育成保育や医療的ケア児などの配慮を要するお子さんをお預かりする場合については、御指摘のとおり、保育施設の設備や職員体制への留意が必要であると認識しております。そのため、保育センターにおいて、医療的ケア児への理解を深めるための研修会に２回参加しているほか、本年７月には、医療的ケア児の受入れを行っている自治体を訪問するなどの情報収集を行っております。今後につきましては、育成保育や医療的ケアを必要とするお子さんを持つ世帯においては、御家庭での負担が大きいものと思われますので、先ほど（２）医療的ケア児・者についての再質問において、保健福祉部長が答弁された市における協議の場等での議論を踏まえて、計画的に受入れ体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 分かりました。 関係所管連携の下、計画的な受入れ体制を整えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番目の公共交通の関係であります。協議会の動きについて理解いたしました。第５回の協議会ということで、再三、御答弁いただいておりますが、改めて伺います。 また、第４回の協議会において、令和４年度中に第１工区から順次走行試験を開始し、１期区間全体で走行台数１台以上で走行実験を実施すると説明されておりましたが、現在の状況、見通しについて確認をさせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） まず、御質問の第５回協議会の議事内容ということでございますけれども、議事内容としては３つの事項について御審議いただいたところでございます。 まず１つ目が、実証実装の方向性とルートの確認について、２つ目が、未来技術社会実装事業の継続について、３つ目として、ＫＰＩ指標の変更について御審議いただいたところです。 実証実装の方向性とルートの確認につきましては、ルートを、和光市駅からＳＧリアルティ和光の間を走行している既存バス路線と同一ルートとし、１期走行においては、バス専用車線の約800ｍを自動運転、残りの区間を手動にて走行し、２期走行においては、全区間を自動運転で走行するとの、実証実装の方向性について審議、承認をいただいたところです。 ２つ目の未来技術社会実装事業の継続につきましては、
未来技術地域実装協議会について、当初より目標としてきました、令和６年度末の本格実装まで、引き続き御支援をいただく体制を継続することについて、審議、承認をいただきました。 続いて、ＫＰＩ指標の変更につきましては、指標の１つであります、市外から和光市駅利用者の利用者数の測定方法を、人流感知のＩＯＴセンサーによる測定から、ＫＤＤＩスマートフォンの位置情報ビックデータの活用に変更することについて、審議、承認をいただきました。 続きまして、試験走行の件でございますけれども、１期区間における自動運転車両の試験、走行実験につきましては、当初、令和４年度中に走行実験に着手する予定でございましたけれども、自動運転車両が走行するバス専用車線の整備、街路灯の撤去の状況によって、工期が予定より長くなることから、令和５年度にずれ込むことについて、協議会においても報告したところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 分かりました。 工期の遅れが、いろいろ影響を与えているようですけれども、それぞれ協議会を受けて、計画の推進に取組、努めていっていただきたいと思います。 次に、市内循環バスの見直しの状況についてでありますが、現在、循環バス運行においては、バス停で待っている方には、バスの位置情報、あるいは運行の遅れなど、把握が難しい状況にあります。和光市地域公共交通計画には、主要拠点における案内強化とあります。また、公共交通のオープンデータ化ということにも触れております。先ほどもビックデータの活用とございましたが、天候、交通状況により、運行に影響を受けることについて情報提供を行っていく必要があると考えます。この点、バスロケーションシステムの活用ということも触れておりますが、計画の中で触れておりますので、これは活用を行ってはと考えますが、伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） バスロケーションシステムを用いた循環バスのリアルタイムの運行状況の提供につきましては、来年度行います市内循環バスの運行見直しのタイミングに併せてシステムを導入できるよう、検討を進めているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 分かりました。 各バス停ごとの表示とか、そういったことはなかなか技術的、また、財政的な面で難しい点があるかもしれませんけれども、より適切な情報提供、スマホアプリで使えるとか、その辺、いろいろと検討して、循環バス見直しに併せて、できるところから着手していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、循環バスの見直しでは、現在の３路線を５路線に、所要時間の短縮も図るという想定でございます。始発から最終までの時間を見ると、やはり乗務員の拘束時間が長くなり、さらには、渋滞などにより運行時刻に乱れが出ると、休憩時間が取りにくくなると認識いたします。 乗務員の方の健康や働き方改革からの対応という点で対策が必要と考えます。この点について伺います。さらに、運転手、乗務員の確保が難しいと聞いています。最近の運転免許所持者を見ると、大型２種免許所持者は、年々減ってきている状況かと思います。さらには、自動運転の技術の伸展に併せての実証、具体化が各地で行われてきておりますので、この状況を踏まえて、今後の具体化に取り組んでいくことが必要と認識いたしますので、この点について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 市内循環バスの運行計画の検討に当たりましては、バスの走行ルートに係る検討に併せて、今、お話のありました、乗務員の休憩時間や拘束時間についても、運行事業者との調整やヒアリングを行っております。今後の時刻表の設定に際して、利用者の安全確保を行うためにも、乗務員の休憩等を考慮しながら作成してまいりたいと考えております。 また、乗務員の確保については、今、議員御指摘の通り、運転免許証の保有者が減少していることにより、人材確保が困難になってきていると事業者から伺っております。乗務員が限られ、また、減少していく中で、当市においても、路線バスの減便が始まっています。また、利便性も高い公共交通を、将来にわたって、今後、維持するためにも、まずは、外環側道を含む北側で、自動運転技術の本格社会実装を実現してまいりたいと考えております。その後、その知見を基に、自動運転技術を市内全域に展開して、全ての市民の移動の自由を目指してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） はい、分かりました。事業者との調整等も進めていっていただければと思います。 また、和光市駅のバス発着や停車では、路線バス等の停留場所の確保といった課題もあろうかと思います。この点、ほかの議員からも指摘があったようにも記憶しておりますので、この辺の検討、調整状況について、最後に伺わせていただければと思います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 現時点では、現況と同じ停留所の利用を前提に検討を進めているところです。運行事業者であります東武バスと運行ダイヤの検討を始めているところであり、市内循環バスの前後の路線バスの停留所の発着の運行ダイヤも踏まえて、市内循環バス運行ダイヤの編成とする必要があるものと考えております。 東武バス以外がまた運行を行う可能性の高いワゴン車両による走行ルートについては、令和５年度に入ってから運行事業者の選定を行う予定としており、ワゴン車等の運行事業者の御意見も踏まえて最終的に決定することになるものと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） この点についても、十分調整を含めて進めていっていただければと思います。 次に、ラストワンマイルの関係で、デマンド交通の近隣自治体での運行状況はどのようになっているのか、分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 近隣自治体におけるデマンドタクシーの導入事例としましては、志木市と富士見市がございます。志木市におきましては、平成28年度から本格運行、富士見市では令和元年から運行しており、令和４年度の利用実態を踏まえて今後の運行について検討していくと伺っております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） はい、分かりました。 こういったデマンド交通で、特にタクシーを利用した場合のメリット、デメリットといった課題については、どのように把握、あるいは検討されているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） デマンドタクシーのメリットといたしましては、バスの運行が困難な地域の利用者の移動の足を確保することができることや、需要に応じた柔軟な運行ができること等が挙げられると考えております。逆に、デマンドタクシーのデメリットにつきましては、利用のたびに予約が必要であることや、需要が多い時間帯などでは車両の確保が困難であること、また利用者１人当たりにかかる輸送費用が高い等が挙げられます。 デマンドタクシーの検討に当たっては、地域の特性や潜在需要等を考慮の上、メリットとデメリットを考慮して検討する必要があるものと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） はい、分かりました。 前任者もありましたが、改めて伺いますが、令和４年度のタクシー利用助成事業の利用状況について、どのようなものだったのか、また実施後の評価の考えについて伺わせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） タクシー利用料の助成事業につきましては、令和４年４月１日付で70歳以上の和光市民の方を対象として抽出し、住民票に記載の住所宛てにタクシー利用券を配布いたしました。交通空白地を対象としたタクシーチケットの配布に際しては、今申し上げました対象者の中からさらに空白地域の居住者を抽出し、対象の方へ配送したところでございます。 市内全域の高齢者を対象としたタクシー利用料助成制度によるタクシーチケットの利用状況につきましては、10月までに5,516枚が利用され、利用率は11.19％となっております。次に、交通空白地域の高齢者を対象としたタクシー利用料助成制度によるタクシーチケットの利用状況は、10月までに319枚が利用されており、利用率は7.61％となっております。 当該事業完了後におきまして、利用者数や利用の多い区間等、得られたデータを整理し、利用者の移動状況や潜在需要を把握していきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） はい、分かりました。 令和４年度の利用ですので、今後の利用状況、さらには的確な情報、アンケートというか、利用者の意見・感想等を踏まえて分析、さらに次のステップに進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、ラストワンマイルにおいて、和光市の道路事情、利便性、事業者の運行管理負担、さらには感染症対策での乗合運行の難しさを考慮し、また、タクシー利用料の助成事業、福祉所管のタクシーの利用助成などもあるわけですけれども、こういったことの連携も含めて、タクシー利用助成というものも軸の一つ、ラストワンマイルの一つとして考えられるのかどうか伺わせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） ラストワンマイルに係る検討におきましては、和光市の特性を考慮して検討する必要があるものと考えております。タクシー利用料の助成につきましては、効果的な施策の一つであると認識しております。このたびのタクシー利用料助成事業の実施結果も踏まえて、最終的に検討して判断してまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） はい、分かりました。 デマンドをタクシーでやる場合、タクシー事業者の負担というか、運行管理、あるいは乗務員の確保等もあるかと思いますので、その辺も事業者等と十分調整の上、また今回の利用者の意向把握を含めて検討し、具体化に向かって進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、学校教育でございますけれども、教室の確保について御答弁いただきましたが、市内で土地区画整理事業や集合住宅の開発が進んできております。例えば第四小学校通学区域では集合住宅の建設が進んでおり、また、土地区画整理事業が進んだ地域でも住宅開発が進んでおります。学級編制、児童・生徒数を標準の人数で割った場合でありますけれども、35人だと、71人になると３クラスになるということで３教室が必要になってくる、こういったことから、今後の開発と教室の確保に関してどのように見ているのか、改めて伺わせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 土地区画整理事業や集合住宅開発が進むことにより、児童・生徒数が増加することが考えられます。先ほども答弁いたしましたけれども、教育委員会では、この先５年間の児童・生徒数や集合住宅などの建設予定を把握して、各学校の児童・生徒数の推移を見ながら必要な教室数を確認しております。 しかしながら、集合住宅や住宅開発により転入する児童・生徒が何学年に何人いるかまであらかじめ把握することは大変難しいことであります。ですので、関係各所と連絡を取りながら、子供たちの学習環境の整備に今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） はい、分かりました。 なかなかつかみにくいこともあるということで理解をいたしました。一応見通しを持って取り組まれているということも確認させていただきました。 先ほど、和光市で進めている少人数学級に関して、教員の確保についても伺いましたが、最近、学校の先生が不足しているというような報道や指摘がございます。不足ということで、ほかの先生方や管理職の先生に負担があるとも指摘がされておりますが、教職員の働き方改革への取組も求められております。和光市での状況、取組について伺わせていただければと思います。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 現在、和光市で進めている少人数学級には市費で会計年度任用職員を採用し、配置しています。少人数学級以外の教員は県費負担教職員になるため、産休や病休などの代員は、県費による臨時的任用教職員の配置になります。和光市でも、教員が急遽短期の病気休暇などを取得した場合、代員を配置できず、その間、他の教員や管理職が授業を行うということもありますけれども、長期の病休や産休などの取得に当たっては代員を配置しており、未配置の状況が続くことはこれまではありませんでした。 報道にあるように、教員不足による他の教員や管理職への負担が強いられることのないように、今後も教員の配置については、任用適任者の確保に努めてまいりたいと思っております。 教職員の働き方改革については、これまで校務支援システムや出退勤システム、それから留守番電話、メール配信システムの導入を行うとともに、スクール・サポート・スタッフや障害者会計年度任用職員を学校に配置しまして、校務が円滑に遂行できるように努めております。 さらに、令和４年10月には、和光市小・中学校における働き方改革基本方針を一部改定しまして、来年度より市内小・中学校の留守番電話の対応時間の拡大、それから業務員による学校の開錠・施錠時刻の基本を定めまして、その時間の中で各学校ごとに教職員の出勤・退勤時刻を設定するなどの取組を行う予定で、保護者へもお知らせをしたところです。 また、今後も保護者、地域の協力の下、教職員の働き方改革を進め、学校教育の質の向上を図ることで子供たちのよりよい学び、成長につながるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） はい、分かりました。 和光市では、長期の代員というか、先生がいないということはないように努められているということで理解いたしました。あと働き方についても、この10月に見直されたということですので、引き続き取組を進めていっていただいて、また、見直す点があれば見直しに取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、不登校の関係で御答弁をいただきました。昨年度より若干増加しているというお話がありました。 不登校の主なる背景についてどう捉えているのか、個々の状況があり、個別の指導に当たっていると認識しております。さきに答弁をいただいておりますけれども、本人はもちろん、家庭と学校、教育センターとの関わりも大切かと考えます。どのように対応されているのか伺います。 また、
新型コロナウイルス感染症に伴う不登校についてはどのようになっているのか、さきに御答弁があったかと思いますが、改めてこの点、確認させていただいて、不登校の状況について伺わせていただければと思います。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 不登校の要因は、学業不振や学校生活によるトラブル、無気力、家庭環境の変化などの理由があり、多岐にわたっております。コロナ禍にあってオンライン授業により、学校に行かなくてもよいという気持ちが強くなったという報告もないわけではなく、解決に向けては、本人だけではなく、家庭との関わりを一層重視していく必要を感じております。 さきの議員にもお答えしましたけれども、不登校対策については、教育委員会としても喫緊の課題と捉えております。教育支援センターを中心とし、教育相談員研修会の充実を図るとともに、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士を定期的に派遣して配慮を要する児童・生徒の状況把握に努め、具体的な対応を検討する場を設けております。学校においては、担任だけでなく、教育相談員、スクールカウンセラーが本人や保護者の悩み、不安の相談を行い、悩みや不安の解消に向けて引き続き支援をしてまいりたいと思います。 今後も相談活動や適応指導を充実させて、効果的な支援を通して不登校解消を図っていくために、さらに学校、家庭、教育支援センターの望ましい連携の下、不登校の予防、対応のための取組を進めていきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） はい、分かりました。 今後も取組を進めていっていただければと思います。ＩＣＴ機器の普及とともに、逆に学校に行かなくてもという意識が芽生えないように、個々の状況を見ながら取り組んでいっていただければと思います。 また、今お話が出た学習支援についてどうなっているのか、友達との触れ合い、先生との触れ合いも大切かと思います。また、家庭へのケアも必要で、自己肯定感を持ち続けることも大切かと思います。令和４年度の埼玉県学力・学習状況調査の質問への回答を受けて、自己肯定感を高めていくことへの取組も示されておりますので、この辺について伺わせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 学校に登校しづらくなっている児童・生徒の学習支援については、学校からの課題提示による学習や学習進度の連絡、市で購入しているクラウド版のドリル教材を活用した支援などをしております。児童・生徒の状況による効果を見極めながらオンライン授業を実施して学習支援を行い、学習保障が行えるようにもしております。 また、家庭への支援については、御家庭の心情を酌み取りながら、学校においては担任や教育相談員、スクールカウンセラーとの面談や支援、それから教育支援センターでは、臨床心理士などの専門家による面談や支援、そして状況によってはスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問などを通して保護者に寄り添い、家庭を孤立させない支援の継続が必要だと感じております。 自己肯定感を高めていくためには、様々な体験を通じて成就感や達成感を味わうことが大切です。学校に来ることが難しい子供たちについてもそうした体験ができるよう、子供の頑張りを認めたり、自分のよさを気づかせたりしております。今後も、子供たち１人１人の状況に合った支援を推進してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） はい、分かりました。 不登校の関係で人数の話が出てしまいますけれども、人数ということよりも、その内容、背景について十分取り組んでいっていただければと思います。 次に、図書の関係でありますけれども、今、ＩＣＴ機器、電子機器、いろいろなものが進んでおりますけれども、書籍に親しむ、紙の本に親しむことは重要かと思います。その辺で、ＩＣＴ機器や電子書籍、あるいは紙の本と、それぞれ使い方、役割を考えていく必要があるかと思いますが、紙の本の読書に関する認識、取組について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） ＩＣＴ機器には、動画や音声による学びや、画像や映像により視覚や聴覚から情報を吸収することで理解が深まるといったよさがありますけれども、一方で紙の本による読書も、持ち運びがしやすく、いつでも参照できて目にも優しい、長時間向き合えるなどのよさがあると私は考えております。また、読むことは主体的な取組であり、読みながら自分なりに想像を膨らませたり、自分の体験と比較しながら感情を揺さぶるなど、人生をより深く生きるための力を身につけられるよさがある、そういうふうに感じております。 市内小・中学校では、ＩＣＴ機器と紙の本のそれぞれのよさを大切にしながら、場面に応じて使い分けられるようにしております。また、図書館アドバイザーやボランティアの方による読み聞かせ、朝読書の実施、読書カードやポップによる本の紹介など、主体的に本に親しめるよう読書活動の啓発を行ってまいります。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） はい、分かりました。 ＩＣＴ機器、紙の本、それぞれ使い分けをいろいろ考えられているということですが、読解力というのは大変重要なものだというふうにも思いますので、今後とも取組を進めていっていただければと思います。 大きな危機管理についてでありますけれども、先ほどの御答弁で理解いたしました。また、ハザードマップに内水氾濫のほうも取り入れられるということですので、よろしくお願いいたします。 次に、５番目の法制執務の関係でありますけれども、例規に関しては、政策課の担当で制定・改廃に関する立案の調整を行われていると。法令運用及び解釈に関すること、例規集に関すること、法令図書の管理に関することと、所管の担当の内容が示されております。 現在の体制での審査なり調整が可能なのか、現体制のままでいいのか、この点について検討が加えられてもよいのではないかと考えますので、伺います。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 現行の例規審査につきましては、所管課から例規事前調整の申込みがあった後、まず初めに、担当２名体制により所管課の意思確認を行いながら審査をいたします。その後、政策法務担当統括主査による最終審査を経て、例規の内容に不備がなければ、所管課に対し決裁等の所定の手続を促します。 現行の体制における例規審査につきましては、特段、内容確認や調整等が不足をしているという認識はありませんが、現在検討を進めている組織の見直しの中で、より適切に例規審査が行える体制整備についても併せて検討してまいりたいと考えております。 そのほかにも、例規の制定・改廃等の重要な事項等の審査を目的として、和光市例規審査会規程に基づく例規審査会による審査が挙げられますが、当該審査会につきましては運用がなされていないため、審査会の在り方につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） はい、分かりました。 例規審査会のことも御答弁いただきました。やはりどういうやり方がいいのか、法令あるいは例規の在り方、文書主義というか、文書をきちんと残す、あるいは作っていくということが、市役所の場合、重要な業務の一つかなと。具体的な実務だけではなくて、その背景となる、仕事を進める上での例規をどう書くのか、作るのかは重要なことの一つかと思いますので、取組をお願いいたします。 また、公文書管理セミナーを実施されたようでありますけれども、行政を進める上で、やはり税金ですとか、どうやってお金を頂いてどうやって使うか、財政、そしてその基になる例規などの文書、こういったものを理解しておくことが大切だと思います。階層別研修だとかをやられているというような御答弁をいただいておりますけれども、和光市の場合、３つの所管を新任で回ってからというのはなかなか難しいのかなということも理解いたします。 その辺で、どのような研修を行っているのか、また今後どのように進められるのか、確認をさせていただければと思います。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 例規に関する研修につきましては、在職２年目の職員を対象に職員課が主催する初級研修において、政策法務と題して、地方分権時代の自治体職員に求められる政策法務の必要性や問題解決の手法としての政策法務の重要性を理解するための研修を行っております。 そのほかにも、主任級以上の職員を対象といたしました法制執務研修を年に１回開催いたしまして、多くの職員が法制度の事務の執行のための知識を深め、業務に活用できるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） 分かりました。 日々の業務でも十分認識されて取り組んでいることと理解をいたしますが、また日々の折に触れての研修というのも大事だと思いますので、取組を進めていっていただければと思います。 最後に、道路整備についてでありますが、市道412号線については、順次、舗装や側溝整備が進んでおりますが、ただ通行量も多いということで、道路状況が悪い箇所も見受けられます。 今後、そのような箇所、あるいは歩道の確保、そういったことについてどのように取り組んでいかれるのか。側溝や水路の蓋かけの部分を歩かなければならない箇所も見受けられますので、順次整備を進めていっていただきたいと思いますが、この点について伺わせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） まず、車道部分につきましては、クラックやわだち掘れが近年多く発生しております。破損状況が危険な場合は緊急工事で対応するとともに、振動苦情の要因でもありますわだち掘れによる路面性状が悪い部分の対策としては、広範囲で補修できるよう計画的に実施してまいります。 また、歩道部分については、バリアフリーに配慮し、歩道上にある側溝の蓋などの段差改修などを行い、歩道利用者が安全に通行できる環境の整備を継続的に行っております。
○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。
◆１番（菅原満議員） はい、分かりました。 なかなか場所によっては拡幅するのも難しいかと見受けられますけれども、側溝の蓋を歩いているということで、その辺も計画的に整備を進めていっていただければと思います。 最後に、まちづくりや都市づくりにおいては、道路計画、あるいは道路整備が重要であると考えます。道路環境、市内道路については所管は道路安全課でありますけれども、防災や緑地、バリアフリーなども含めて、関係所管が連携していくことも必要かと考えます。 都内においては、道路によって、あるいは公開空地を確保して容積率をかさ上げしている特定街区だとか、いろいろなものもありますけれども、和光市の場合はそこまでいかなくても、アメニティーを高めていくまちづくりに取り組んでいくためにも、誘導、あるいは道路整備に取り組んでいくことが必要かと思いますので、この点を要望いたしますが、取組について伺わせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 国道254号バイパスの延伸や和光北インター東部地区での面整備とともに、策定中の立地適正化計画や地域公共交通計画などの計画も参考にして、今後の道路整備の調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） 以上で、１番、菅原満議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位11番、２番、猪原陽輔議員、通告書に従い、お願いします。 〔２番（猪原陽輔議員）質問席〕
◆２番（猪原陽輔議員） それでは、通告に従い、１回目の質問をいたします。 順位１、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、（１）デジタル田園都市国家構想について、アといたしまして、和光市としての所感及び施策展開の可能性について。 デジタル田園都市国家構想について、岸田総理大臣が、第205回国会における所信表明演説で次のように表明されました。「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるように取り組みます」。これを受け、内閣官房のホームページにデジタル田園都市国家構想の特設サイトが公開されており、和光市でも、既に取り組んでいるものも含め、様々な施策が示されております。 和光市は、このデジタル田園都市国家構想についてはどのように捉えているのか、また、新たな施策として展開していく可能性はあるのか伺います。 イ、デジタル田園都市国家構想交付金の活用について。 政府は、地方創生関連など自治体向けの３つの交付金を再編し、新たにデジタル田園都市国家構想交付金を創設する方針を固め、令和５年度予算の概算要求で1,200億円を計上しました。再編する交付金は、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金です。デジタルを切り口として様々な分野に活用できる交付金となりますので、和光市の施策においても大いに活用できると考えますが、見解を伺います。 （２）地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定への対応について。 総務省は、令和４年３月25日、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを改定し、公表しました。ガイドラインの主な改定内容は次の４点です。 １、業務委託・外部サービス利用時の情報資産の取扱い、２、情報セキュリティ対策の動向を踏まえた記載の充実、３、多様な働き方を前提とした情報セキュリティ対策、４、マイナンバー利用事務系からｅＬＴＡＸやマイナポータルといった外部委託先へのデータのアップロード、以上４点です。 市は和光市情報セキュリティポリシー基本方針を定めておりますが、ガイドラインの内容に応じてセキュリティ手順を変更するなど改定する必要があると考えますが、見解を伺います。 （３）美里町の基幹業務がガバメントクラウド上で運用が開始されたことについて。 国が進める自治体ＤＸ推進事業は、全国の自治体が運用している住民情報等の基幹業務システムを新たに国が整備するガバメントクラウドに移行することが目的の一つであることは、過去の議会で何度か取り上げました。 さきの９月議会において、８つの自治体が先行して移行作業を実施していることを取り上げましたが、そのうちの１つ、県内の美里町が令和４年10月31日に全国で初めてガバメントクラウド上で基幹業務システムを稼働させました。今後、移行作業を進める上で大いに参考になると思いますので、ヒアリング、あるいは視察をお願いするなど、情報収集されることを要望いたしますが、見解を伺います。 （４）デジタル人材の共有について。 さきの９月議会においてデジタル人材の確保について質問いたしましたが、外部人材の登用を検討しているという答弁がございました。しかし、総務省が令和４年９月２日に改定した自治体ＤＸ推進計画（第2.0版）によると、令和３年９月時点でＣＩＯ補佐官として外部からデジタル人材を任用している市町村は101団体となっており、人材の確保が困難であることがうかがえます。 一方、同計画においては、複数自治体間で外部人材を共有する仕組みを支援する旨の記載がございます。和光市単独での外部人材の確保が困難であるならば、外部人材の共有に方針をシフトしていくことも選択肢の一つになると考えますが、見解を伺います。 順位２、公共交通マップ、（１）和光市の公共交通マップの作成について。 令和４年10月25日に総務環境常任委員会で新潟県三条市に視察に行き、デマンド交通を含む公共交通施策について学んでまいりました。三条市は、三条市公共交通マップを作成し、全戸配布をしております。マップには、デマンド交通のほか、電車や路線バス、循環バスの時刻表やルートのほかに、デマンド交通マップとしてエリアごとの公共機関、医療機関、事務所、商店などを掲載して、大変利便性の高いマップとなっております。 和光市においては、現在、循環バスのルート並びにダイヤの見直し作業が実施されております。循環バスの利用を促進させるために、三条市のように利便性の高い公共交通マップを作成することを提案いたしたいと思いますが、見解を伺います。 （２）公共交通マップに市が発行する各種マップの情報を厳選して掲載することについて。 三条市の公共交通マップは、交通関係だけにとどまらず、防災、観光案内、公共施設の利用案内、認知症防止のコミュニティーカフェの掲載などが盛り込まれております。 和光市においては、防災ガイド＆ハザードマップをはじめ、様々なマップを作成しております。その中から重要な情報を厳選して公共交通マップに掲載し、１冊で様々な情報を伝えることができるマップとすることでさらに利用が促進されると考えますが、いかがでしょうか。 順位３、産業支援、（１）事業承継について、ア、後継者難倒産の状況について。 信用調査会社の東京商工リサーチによると、2022年上半期（１月から６月）の後継者不足による後継者難倒産の件数は、前年同期比より17.8％増の224件で、2013年の調査開始以来最多となったとのことです。資本金別では、1,000万円未満が約６割を占める一方で１億円以上が２件と、中小零細企業だけでなく、中堅企業にも後継者問題が広がっているとのことです。 そこで、和光市内において、後継者不足による後継者難倒産は発生しているのか伺います。 イ、市が実施する事業承継の支援について。 事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいますが、東京商工リサーチの調査でも明らかなとおり、後継者不足は非常に深刻です。市内においても、事業承継するに当たって何をどうしたらよいのか悩んでいる事業者はいるのではないかと考えますが、現在、市が実施している支援の状況を伺います。 （２）創業支援について、ア、市が実施する創業支援について。 和光市は、創業される方、創業間もない方に対し、相談事業をはじめとした創業支援事業を実施しております。支援終了後も引き続き市内でビジネスをしていただくことで新たな雇用を確保し、税収を確保することが創業支援の主目的であると認識しております。 そこで、現在、当市が実施している創業支援はどういったものがあり、それぞれ効果と課題についてどう捉えておられるのか伺います。 イ、和光理研インキュベーションプラザ入居企業の移転先の確保について。 和光理研インキュベーションプラザを開設して以来、施設を退去した企業で、その後も和光市でビジネスを続けている企業は非常に少ないという認識を持っております。施設退去後、企業の市内定着が課題であることは過去何度も答弁されておりますが、長期間にわたり解決に至っておりません。移転先の確保が一番のハードルであることは承知しておりますが、見通しについて伺います。 ウ、新たな創業支援施設の整備について。 市内の創業支援施設としては、和光理研インキュベーションプラザがあります。入居企業のメリットとして、理研の知見を生かした産学連携やインキュベーション・マネージャーのサポートが得られることがあると思います。一方で、やはり理研との親和性の高い業種が集まりますのである程度業種が限られてしまう、そして駅から距離があることが課題であると私は考えます。 現在、世界経済の牽引役はＩＴ産業ですが、他の業種に比べて小さく始められ、大きく成長させることができるのが特徴です。スモールスタートをしたいＩＴ起業家としては、気軽に入居でき、他の事業者と日常的に交流でき、かつ駅から近い創業施設に対するニーズが高いと考えます。和光市駅の近くに新たな創業支援施設の整備を提案するものですが、見解を伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項１、デジタルトランスフォーメーションについて順次お答えします。 まず初めに、（１）デジタル田園都市国家構想についてのうち、ア、和光市としての所感及び施策展開の可能性についてお答えいたします。 デジタル田園都市国家構想につきましては、去る11月10日に内閣府主催による制度説明会が開催され、関連して、地方創生関係交付金の制度説明会が11月24日に開催されたところであります。当該構想につきましては、ＤＸ施策を中心とした市の様々な施策の推進に大変有用であると認識をしており、今後、市の全体的な施策に構想をどう取り込むか検討してまいります。 続いて、イ、デジタル田園都市国家構想交付金の活用についてお答えします。 先ほど申し上げました説明会資料や当該交付金の通知について、グループウエアの掲示板にて全庁に情報共有し、デジタル田園都市国家構想の実現による社会課題の解決や魅力向上のため、各所管課において活用できる事業がないか、検討を促してまいります。 議員御指摘のとおり、当該交付金につきましては様々な分野に活用できるものであり、今後は、社会情勢を的確に把握し、新たな施策への展開も含め、当該交付金の積極的な活用を検討してまいります。 続いて、（４）デジタル人材の共有についてお答えします。 さきの議会におきまして外部人材の登用を検討している旨を答弁いたしましたが、議員御指摘のとおり、デジタル人材の登用につきましては、事業者や自治体間での獲得競争が一部報道されるなど、適切な人材の確保が課題となっています。デジタル人材の登用につきましては、今後、議員から御提案いただきましたデジタル人材を共有する仕組みについても、併せて調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項１、デジタルトランスフォーメーションの（２）と（３）について、順次お答えいたします。 初めに、（２）地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定への対応についてですが、現在、令和４年３月に総務省が公表した地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づき、和光市情報セキュリティポリシーの見直しを進めております。 見直し内容としては、議員がお示しのとおり、業務委託や外部サービス利用時の情報資産の取扱い、テレワークなどの多様な働き方を前提とした情報セキュリティ対策等で、基本方針や対策基準の改定を進めております。 次に、（３）美里町の基幹業務がガバメントクラウド上で運用が開始されたことについてお答えします。 現在、デジタル庁のホームページ等でガバメントクラウド先行事業についての中間報告等概要が公開されており、議員御指摘の美里町のシステム稼働等の状況は把握しています。また、今後は、システムの動作や業務継続性の検証等が行われるということも承知しています。 当市においても、先行事業を参考にシステム移行について検討を進めたいと考えておりますので、情報収集等、状況に応じて先進地視察も含めて調査検討したいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。 〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎建設部審議監（加山卓司） 発言事項２、公共交通マップ、（１）和光市の公共交通マップの作成について及び（２）公共交通マップに市が発行する各種マップの情報を厳選して掲載することについては関連があるため、一括してお答えします。 市内循環バスのマップにつきましては、市内循環バスの時刻表と路線図、路線バスの路線図及び公共施設等の位置を掲載したものを御利用の方へ配布しております。 議員御提案の公共交通マップにつきましては、市内の移動のしやすさ向上や市内循環バスの利用促進に資するものであり、市民の外出機会が創出され、和光市の活性化につながるものと考えております。 しかし、一方で、掲載する情報が多岐にわたることから、掲載内容に変更が生じた際の修正対応の頻度が増すなど、掲載情報の更新において課題があると考えております。また、現状、秘書広報課において「和光市暮らしの便利帳」が発行されており、転入者へ配布も行っていることから、こちらの資料と掲載内容が重複する部分も多くなると考えられます。 令和５年度に予定している市内循環バスの運行見直しに際しては、議員御提案の公共交通マップについても参考としつつ、他市の状況や掲載する情報を精査し、市内の移動のしやすさ向上や市内循環バスの利用促進につながるような掲載内容の検討を行ってまいります。
○議長（齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。 〔市民環境部長（喜古隆広）登壇〕
◎市民環境部長（喜古隆広） 発言事項３、産業支援、（１）事業承継について順次お答えします。 初めに、ア、後継者難倒産の状況につきましては、事業承継の課題を潜在的に抱えている事業所が全国的に多くあることは市としても承知しているところです。市内における倒産の発生状況につきましては、比較的小規模の事業所では家族経営によるものが多く、自分の代で店を閉じることを計画していたものは倒産に該当しないと考えられていることから、基本的には後継者難による倒産はほとんどなく、計画的な廃業であると認識しております。 次に、イ、市が実施する事業承継の支援についてお答えします。 倒産はしていないものの、後継者難により事業継続が危ぶまれる市内事業所では、後継者候補の育成、企業間の提携、合併、売却なども視野に取り組んでいると伺っています。 市では、事業承継を含む経営に関する全般的な支援事業を補助対象として、中小企業等の様々な支援に長けた和光市商工会に一義的な窓口を担っていただき、市は相談者との中継役を行っています。和光市商工会において、事業承継セミナー、専門家派遣、事業承継の専門機関との連携など、きめ細かい支援を実施していることから、事業者から市に相談があった場合は事業者の相談内容を傾聴し、商工会と連携を図りながら、事業承継ができるよう適切な支援を行っているところです。 続きまして、（２）創業支援について順次お答えします。 初めに、ア、市が実施する創業支援につきましては、市では、起業・創業を目指す方に対して、起業・創業の促進による経済活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定しました。 平成27年10月２日に国の認定を受け、特定創業支援事業として、起業家育成相談、創業者フォローアップ事業、起業家育成支援セミナー等を行っています。さらに、継続してこれらの支援を受けた方は、市が証明書を発行することにより、国の特別支援措置として、会社設立時の登録免許税軽減措置や融資制度の特例を受けることができるなど、市内における起業・創業を目指す方への支援に取り組んでいます。その効果として、令和元年度10者、令和２年度14者、令和３年度11者が開業しております。 一般的に開業後３年継続する事業者は50％程度と言われ、事業を軌道に乗せることが第一の課題と認識しております。そのため、事業経営が軌道に乗るまでの間は伴走の継続支援が必要であり、市は、商工会や公益財団法人埼玉県産業振興公社など関係支援機関と創業者との中継役となり、今後も、情報共有を図りながら効果的な支援体制を構築していくことが重要だと考えております。 次に、イ、和光理研インキュベーションプラザ入居企業の移転先の確保についてお答えします。 和光理研インキュベーションプラザの退去後、北インターを含め、市内に移転した企業はこれまでに３社となっており、事業所開設に伴う移転先の場所、費用面など、企業にとって高いハードルとなっていることは認識しているところです。インキュベーション・マネージャーによる入居企業ヒアリングによりますと、事業所開設が必要な企業は、施設または和光市駅周辺に希望する物件がないため、やむを得ず市外へ移転する状況と伺っております。 移転先の確保については、引き続き市内定着に向けた働きかけを行っていくとともに、理化学研究所、中小企業基盤整備機構、埼玉県、当市の４者で市内物件情報を共有し、連携を図ってまいります。 次に、ウ、新たな創業支援施設の整備についてお答えします。 和光理研インキュベーションプラザは業種を限定していないため、ＩＴ企業も活用できる創業支援施設の一つとして認識しております。令和４年度３月31日現在の入居企業は、光学・エレクトロニクス分野が３社、ＩＴ・ソフトウエア分野が１社、バイオ・医療機器分野が９社、化学・テクノロジー分野が５社、アグリビジネス分野が１社、電子部品・半導体分野が１社となっています。 御指摘のとおり、ＩＴ企業等の創業には、事業者と日常的に交流ができる駅に近い施設のニーズがあることは認識しているところですが、県内他市では、駅に近い創業施設を設置するも利用者が低迷しているとの情報もあることから、近隣市等の創業支援施設の運営状況を注視しながら、創業支援施設の整備について研究してまいります。
○議長（齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を順位１から伺ってまいります。 デジタルトランスフォーメーションの（１）のデジタル田園都市国家構想についてでございますが、アとイは関連がございますので、併せて質問させていただきます。 交付金の活用について、これからグループウエアの掲示板、こちらにて全庁で情報共有されるということで、承知いたしました。 令和４年９月30日に実施された第４回総務省デジタル田園都市国家構想推進本部におきまして、デジタル田園都市国家構想総務省関連施策集というのが公表されております。交付金を活用する際のイメージがしやすいのではないかと感じております。グループウエアで提供される際には、ぜひ併せてこのデジタル田園都市国家構想総務省関連施策集を周知していただきたいと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 庁内グループウエアの掲示板での全庁への情報共有の際には、議員から御提案をいただきましたデジタル田園都市国家構想総務省関連施策集についても、併せて周知してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） はい、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改定への対応について質問させていただきたいと思います。 総務省のガイドラインに従って和光市情報セキュリティポリシーの改定作業を実施されるということで、承知をいたしました。 このガイドラインの中で私が注目しておりますのが、多様な働き方を前提とした情報セキュリティ対策です。これは主にテレワークを指しているわけでございますが、使用のＰＣなど、庁内端末以外の端末をテレワークでは使用するケースがあるかと思いますが、現在もこちらは実際に行われているということで、現行の和光市のセキュリティポリシーの中でも対応はできているということになると思うのですが、総務省のガイドラインの中では、例えば電子証明による端末認証や情報の保存等、セキュリティ対策が記載されております。 新たなセキュリティポリシーには、テレワークに関するセキュリティ対策を盛り込んでいくお考えはあるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 議員御認識のとおり、これまでも市のセキュリティポリシーに沿ってテレワークといった多様な働き方に対応しておりますが、新たなガイドラインに基づいた情報セキュリティ対策を盛り込み、改定を進めております。外部から庁内ネットワークや情報システムに接続を認める場合は、本人確認手段の確保等必要な措置等を実施すること、また接続に当たっては許可制とし、情報資産の重要性を踏まえて適切なセキュリティ対策を講じてまいります。
○議長（齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） よろしくお願いいたします。 （３）の美里町の基幹業務がガバメントクラウドで運用された件でございますが、先ほどの御答弁で、美里町も含め、先進地の視察も含めた情報収集をされるということで、承知いたしました。 これから和光市が実施していくわけでございますけれども、先に体験されている方から聞くということは非常に有意義と考えております。恐らく想定外のことであったりうまく進まなかったところ、あとはボトルネックがどういうところにあったのか、そういう点はもう経験されていると思いますので、そういったことを聞けるというのは非常に貴重な機会だと思います。可能であれば、相手のある話ではございますが、視察をお願いして、担当の方から直接お話を伺う機会をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、（４）のデジタル人材の共有に関してでございますが、デジタル人材を共有する事例というのがまだ多くないんですけれども、県と市が協力する愛媛県に事例が１つございます。そして、広島県福山市を中心とした８市町村で人材を共有しているというモデルがございます。また、東京都は、2023年からデジタル業務を担う新団体を設立して、都内の自治体間で人材を共有する事業を始めるという報道がございました。 埼玉県では、このような人材を共有していこうという動きはあるのでしょうか。もしなければ県に要望していただきたいと考えますが、見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） ただいま愛媛県、広島県や東京都の取組ということで御紹介いただきましたが、埼玉県においては、デジタル人材を共有するといった事例につきまして確認は取れていないところでございます。 ＤＸ推進におけるデジタル人材の登用につきましては、喫緊の課題であると認識をしており、今後、デジタル人材を共有する仕組みについて調査研究を進め、必要に応じて県への要望を検討してまいりたいと考えております。 なお、デジタル人材の登用につきましては、単にデジタル技術に長けた人材を確保すればよいということではなくて、自治体運営に理解があるなど、様々な要素が求められることが想定されますので、そのような点も踏まえまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひよろしくお願い申し上げます。 たしか2025年末までに先ほど質問させていただいたガバメントクラウドへの移行作業をやらなければいけないということで、本当に喫緊の課題であると思いますので、恐らくほかの自治体の方も人材確保に悩んでおられると思いますので、ぜひ積極的にこの点は、情報収集等、働きかけをよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、発言順位の２番の公共交通マップの質問をさせていただきたいと思います。 新潟県三条市の公共交通マップの事例を紹介させていただきましたが、こちらに掲載されている情報は非常に多岐にわたっておりますので、すごく便利なんですけれども、一方で、情報の閲覧だったり検索性に若干難があるなと感じております。 また、先ほど御答弁いただきましたが、和光市には和光市くらしの便利帳というのが既にあり、こちらで私が先ほど１回目に提案させていただいた、１冊で様々な内容を伝えるという目的は果たすことはできると思います。 しかし、情報は日常的に見てもらうことで記憶に残るものですので、公共交通を利用する方には公共交通マップに掲載した情報は伝わりやすいものになると考えております。和光市くらしの便利帳のように網羅的な情報ではなく、重要な情報を絞って載せることは効果的であると思います。 例えば先日、朝霞地区議長会の研修で防災について学びました。先ほど前任者からもお話がございましたが、こちらの講師の方から和光市の防災ガイド＆ハザードマップの出来がよいと褒めていただきました。特に最終ページの罹災証明書の取得をはじめとした被災後に生活再建するために利用できる制度、こちらが掲載されているというのが大きな特徴で、そこを褒めていただいて、全国でこれは和光市だけだというふうにそのときおっしゃっていました。 大事な情報なんですが、国民の認知度が低いということが大きな課題であると講師の方もその講演の中でおっしゃっていましたが、ぜひいろいろな手段を尽くして市民の方に周知してほしい情報であると私は考えております。 また、公共交通は高齢者の方が利用される頻度が多いと思います。高齢者を狙った還付金詐欺が後を絶ちません。その手口と対処方法をこの公共交通マップの中で周知するというのもよいと考えます。１回目の質問と重複いたしますけれども、重要な情報を厳選して公共交通マップに掲載することについて再度伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 議員が今おっしゃったように、まず、公共交通を利用する方には、確かに公共交通マップに記載した情報は大変伝わりやすいと考えております。また、循環バスを利用する多くは高齢者のため、高齢者の方へ注意喚起を促すような情報を掲載することは大変効果的な情報発信につながるものと考えております。 主目的であります公共交通に関する情報を見やすく掲載した上で、公共交通の利用者に役立つ重要な情報を厳選して掲載するように検討してまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 三条市の公共交通マップの特徴は、１回目の質問でも触れましたけれども、細かなエリアに区切って詳細マップを作成しているところでございます。事業所や商店など公共、そして民間の施設の情報が載せられているわけですけれども、これを見ることによって外出の機会が増えるということが期待できると思います。また、事業所や商店に来客が増えることで産業振興にもつながると考えております。 ただし、詳細マップを載せていきますとページ数が増えていきますので、持ち運びには向かないかもしれないんですけれども、自宅でふだん使いをしていただくことで、公共交通の利用促進にもつながるのではないかと思います。 エリアごとに詳細マップを公共交通マップに掲載することについて、見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 議員のおっしゃるとおり、公共交通マップに事業所や商店など、公共及び民間施設の情報を効果的に載せることにより、産業振興や公共交通の利用促進につながるものと認識しております。 公共交通マップに掲載する情報につきましては、公共交通に関する情報の見やすさ及び探しやすさを考えながら、公共交通の利用者の外出機会を増やすのに効果的な情報を厳選して掲載するように検討してまいりたいと思います。 また、エリア別についても、前向きに検討してまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、発言順位の３番、産業支援について質問させていただきたいと思います。 （１）の事業承継についてのうち、アの後継者難倒産の状況についての再質問でございます。 先ほどの御答弁で、和光市内では後継者難倒産というのはほとんど発生しておらず、自分の代でお店を閉じる計画的な廃業はあったということで、市内の状況は理解をいたしました。しかし、家族以外に事業承継できる仕組みがあれば、その判断は変わった可能性があったのではないかと思います。 事業承継の相談は和光市商工会に担っていただいており、市は相談者をつなぐ役割を担っているとの答弁が先ほどございましたけれども、御自分の代で事業をやめることを決断された事業者の方には、相談の実施や支援制度の紹介はされたのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 事業者の方から、市が相談を受ける内容ですが、市の融資制度に関する相談が大半でございます。年に数回、廃業を含む今後の運営に関する相談や支援先の問合せを受けることがございます。その場合は、ノウハウを持つ和光市商工会へつないでおります。 廃業を決断された事業者の方から連絡を受けた商工会では、まずは経営者の思いや課題等のヒアリングを行った上で、必要に応じて専門家の協力を得るなど、多岐にわたる課題を解決しながら円満な廃業に向けた支援を行っております。 また、ほとんどの方は年齢による身体機能の低下による廃業を決断しているほか、背景としましては、事業所と自宅が同じ場所が多いということも伺っております。
○議長（齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 承知いたしました。 次に、イの市が実施する事業承継の支援についてでございますが、商工会において事業承継セミナー、専門家派遣、専門機関の連携等、きめ細かい支援をされているということで承知をいたしましたが、どのような実績が上がっているのでしょうか。相談件数や実際に事業承継につながった件数を把握しておられるようでしたら、お示しをお願いいたします。
○議長（齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 和光市商工会によりますと、事業承継の相談件数は毎年10件程度、令和３年度が13件、令和２年度が９件、令和元年度が14件で、相談を受けた事業者のほとんどが事業承継支援により継承が完了している旨を確認しております。 なお、事業承継は現経営者と後継者候補で異なる立場による考えや心情を伴うセンシティブな問題でもあることから、現経営者と後継者候補の双方に寄り添った支援を行っていると伺っております。
○議長（齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 承知いたしました。 次に、（２）の創業支援について、アの市が実施する創業支援についてでございますが、実際に開業につながっている事例が毎年コンスタントに出てきているというのが先ほどの御答弁で確認できましたので、効果的な支援ができているということで理解はいたしました。また、開業後の支援も含めて引き続き効果的な取組をよろしくお願いいたします。 イの和光理研インキュベーションプラザ入居企業の移転先の確保についてでございますが、これまでの実績を考えますと、現状のスキームで今後も事業を続けていっても、なかなか成果を出していくことは難しいのではないかと考えております。 事業の目的や支援の在り方について見直す、あるいは思い切って事業を終了するということも選択肢の一つではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 和光理研インキュベーションプラザは、御承知のとおり中小企業基盤整備機構、そして埼玉県、それから理化学研究所、当市により施設の整備及び運営についての覚書を締結し推進している事業でございます。 御指摘のとおり、市内定着が難しい状況は把握しているため、過日開催されました運営協議会において、中小企業基盤整備機構や県と市内定着に向けた物件情報に係る連携を再度確認したところでございます。 市としましては、覚書において経済的助成の内容は、入居状況等を勘案し、県及び市の財政状況を踏まえた上で、機構と協議して機動的に見直すとの条文を受けまして、適宜見直しを行いながら創業支援の１事業として実施してまいりたいと考えております。 また、今後は市内企業と入居企業との交流、入居企業や理研の知見、技術を市内事業者に活用できるような取組の検討も行ってまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 分かりました。新たな支援の在り方についても検討されているということで、よろしくお願い申し上げます。 最後に、ウの新たな創業支援施設の整備について質問させていただきたいと思います。 他市の創業支援施設の利用が低迷しているということでございますが、駅に近いといえども、都心から距離があるなど交通利便性の問題が背景にあるのではないかと思います。その点、和光市駅は都心に近く、かつ県内屈指のターミナル駅でございますので、他市の施設よりロケーションの優位性がございます。ただし、駅に近いというだけでは継続的に利用がされるとは限りません。 他市の利用率が低い原因としてもう一つ考えられますのが、事業者同士の交流が不足していることではないでしょうか。実際に見たわけではないので、これはあくまでも私の予想でございますが、この点を押さえるだけでも起業を志す方が集まり、継続的に利用していただけるのではないかと私は考えます。 すぐに実現するのは難しいことは承知しておりますが、まずは他市の創業支援施設の利用率が低い原因の調査、そして、一方で利用率の高い施設はどのような運営をされているのか、調査されることを要望いたしますが、見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 創業支援施設を整備する際は、議員おっしゃるとおり、当市の大きな魅力である和光市駅の優位性、道路を含めた交通の利便性、人口推計等を踏まえる必要があると認識しております。 また、市内産業の特性や現状の分析、近隣市等の創業支援施設の運営状況の動向、運営に必要な設備や効果的な要素、他市の先進事例などを把握することも重要でございます。市では先日、県が主催する埼玉県内のテレワークやサテライトオフィスに関する情報交換へ出席し、他市の創業支援になり得る施設の運営状況の情報を収集したところでございます。 なお、近隣市における創業支援施設は開業して間もないことから、適切な時期を見据えて聴取、視察するなど調査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） よろしくお願いいたします。 １回目の質問で、ＩＴ企業が世界経済を牽引していると申しましたけれども、よく言われるのがアメリカのＧＡＦＡＭと言われるところ、巨大プラットフォーマーですけれども、そこまでの規模ではないにしても、日本でもＩＴ企業が引っ張っているという傾向が顕著となっております。 東京証券取引所等を運営している日本取引所グループのホームページにおいて、2022年に上場した企業を調査いたしました。今後年末にかけて上場を予定している企業を合わせますと、2022年新規上場企業は107社ございまして、そのうち情報通信業に分類される企業は35社ありました。ただし、これはあくまでも業種の分類であって、ほかの業種とされている企業においても、業務内容を見ましたらウェブサービスの提供であったり、マッチングサイトの運営、ＥＣサイト、いわゆるショッピングサイトですね、そちらの運営などＩＴ関連の企業が大半を占めておりました。 ＩＴ企業は小さくスタートでき、大きく成長することが期待できると１回目でも申し上げましたが、インターネット、パソコンだけあればできるという特徴もございますので、和光市で事業を大きくする企業が将来的に出ていくということは、将来的に税収の増加にもつながる可能性がございます。 ぜひ他市の創業支援施設の先行事例を調査されまして、優秀なＩＴ企業家が日常的に集まる施設の整備を目指すことを要望いたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（齊藤克己議員） 以上で、２番、猪原陽輔議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位12番、１３番、松永靖恵議員、通告書に従いお願いします。 〔１３番（松永靖恵議員）質問席〕
◆１３番（松永靖恵議員） １３番、やさしい未来の会、松永靖恵と申します。よろしくお願いいたします。 12月３日から９日は障害者週間です。障害者基本法においても、全ての障害のある方に対し、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すること、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられることを宣言するとともに、何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別すること、そして、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないことを明らかにしています。障害者週間でもありますので、和光市での取組等について順次質問させていただきたいと思います。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 発言順位１、高校の統合。 魅力ある県立高校再編整備。 （１）和光高校と和光国際高校の統合による和光市の影響について。 埼玉県教育委員会では、人口減少や少子化、保護者のニーズの変化を背景に、2016年度に魅力ある県立学校づくりの方針を策定し、2019年度に４校を２校に統合する方策を実施してきました。 10月27日、県教育委員会定例会で県立高校12校を６校に再編、整備する第２期方針を承認しましたが、併せて公開したパブリックコメントでは、各校の統合の反対や方針への懸念を訴える総数211件が寄せられています。その中で、和光高校、和光国際高校の統合についての意見は32件も出ています。 この統合については関係自治体との十分な協議を重ねてからの発表ではないため、地元住民の方や在籍する生徒、保護者等から多くの困惑の声が噴出している状況となっているからだと思われます。高校を統廃合した場合、進路指導の在り方を含め、受験生を取り巻く環境に大きな影響が出ることが予想されます。 そこで、現在和光高校及び和光国際高校へ通っている生徒の中に、和光市在住の生徒が何人いるのか、また、和光市においてどのような影響が出てくるのか伺います。 発言順位２、選挙。 投票したい思いに理解とサポートを。 （１）選挙を分かりやすく伝えるプロセスについて。 １人でも多くの有権者の方に投票していただくために、選挙にはいろいろな投票方法と支援制度が定められています。そのような制度についてもなかなか周知されていない、投票という難しさを工夫しながら平等に選挙権を行使するような環境づくりが必要です。投票率を上げるための環境づくりについて、まず代理投票制度について伺います。 （２）意思決定支援について。 障害福祉の分野では、自分のことを自分で決めるということをサポートする意思決定支援があります。選挙は有権者の意思決定そのものです。選挙の投票方法について一般質問でも提言をしてまいりましたが、意思決定支援につながる投票所での支援内容について伺います。 （３）投票所での応対について。 一般質問で点字での投票を希望される方へ対応するためのマニュアル作成を要望いたしましたが、その後の対応はどのようになっているのか、対応時期も含めて伺います。 発言順位３、地域公共交通。 地域公共交通の活性化。 （１）新しいルート（３コースから５コース）の利便性について。 市内循環バスは、現在北、中央、南コースの３コースで運行され、年間利用者は約17万人になり、このうち高齢者や障害のある方などが約12万人、一般の人も約３割の５万人となっています。令和２年度以降は、コロナの影響もあり、利用者数はこれよりも少なくなっていますが、市内循環バスは交通弱者にとって重要な交通手段となっているだけではなく、それ以外の市民にも広く利用され、市民の市内移動のための重要な交通手段となっております。 公共交通研究会では、従来の３コースを２コース増やし５コースにするという案が固まってきたようですが、新しいルートの利便性について伺います。 （２）市内循環バス運賃施策について。 循環バスの運賃について見直しが検討されているようですが、利用者にとっては重要な問題です。負担が大きくなり利用しづらくなる人が出てくる懸念もあります。そこで、市民の納得できる運賃対策について伺います。 （３）地域の足を確保するための公共交通の新しい形について。 循環バスの再編、見直しは５ルートへの変更や運転間隔の短縮、駅や病院、主要な施設への移動の利便性などを十分に考慮して、市民の理解を得ながら進められたいところですが、地域の足を確保するための新たな手段について伺います。 発言順位４、不祥事の再発防止。 和光市の対応に対する疑念。 （１）職員の休職処分無効判決について。 和光市は、平成30年に職員に対して、その心身の故障を理由として５回にわたり分限休職処分をしました。これに対し職員は、休職事由がなく手続上も瑕疵があるからこの処分は無効であると主張して、和光市を相手取ってさいたま地方裁判所に訴えを提起しました。 訴えの内容は、この休職処分の無効確認を求めるとともに、休職期間中に減額された賃金の支払いを求めることなどでした。さいたま地方裁判所は令和３年２月、分限処分の無効確認をするとともに、休職期間中の賃金の支払いを命じる判決を行いました。 和光市はこれを不服として東京高等裁判所に控訴、しかし、東京高等裁判所は令和３年11月、和光市の控訴は棄却し、あわせて、分限休職処分の無効を確認するとともに、和光市に対して休職期間中の賃金として160万9,872円及び遅延損害金の支払い、慰謝料として275万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決を行った。 和光市はこれを不服としてさらに最高裁判所に上告、しかし、最高裁判所は上告には理由がないとして棄却、最高裁判所の上告棄却により、控訴審の東京高等裁判所の判決が確定した。和光市は職員に対して約320万円の支払いを行わざるを得なくなり、９月議会に補正予算を提出、以上がこの質問の概要です。 そこで、それぞれの判決の内容について、その理由並びにそれぞれに対応する未払い給与の金額を伺います。 （２）国家賠償法に基づく和光市に対する損害賠償について。 元職員による犯罪の被害者から求められた国家賠償法に基づく賠償を拒否したことについて理由を伺いました。訴訟ということですので、原告である被害者の訴えに対して市に責任はないという主張をすることになりますが、もし市の主張が認められず、損害賠償額に加えて弁護士費用まで公費で負担することになった場合、市長はその責任はどのように取るつもりなのか伺います。 今回の訴訟でも、これまで同様その当時は最善の判断だったという理由で責任の所在が明らかにされないかと危惧しておりますので、現時点でのお考えを伺います。 発言順位５、地区医師会。 地区医師会との医療連携について。 専門家会議については９月議会でも質問をいたしましたが、まず専門家会議について、現在どのような状況かを伺います。 発言順位６、福祉。 障害者週間。 （１）医療的ケア児支援について。 医療的ケア児支援法が2021年に施行されました。市も医療的ケア児支援法の趣旨にのっとり支援体制を構築するべきだと思います。国や地方自治体は医療的ケア児の支援に責務を負うことになりました。そこで、まず和光市の医療的ケア児のガイドライン、また支援体制について伺います。 （２）児童発達支援センターについて。 広沢複合施設わぴあ内に、児童発達支援センターと診療所が開設され、今年３月に小児科クリニックが完全予約制で診察が開始されたことで、児童発達支援施策が本格的に進められていることかと思います。 児童発達支援施策に関しては、昨年３月定例会における施政方針に対する質疑において、当時の市長は、令和４年度に児童発達支援施策の推進に関する協議を目的とする児童発達支援施策推進協議会を設立するため、令和３年度に児童発達支援施策推進協議会設立検討委員会を設置いたしました。 検討委員会での検討を踏まえ、推進協議会の設立に発展させていくこととしておりますと御答弁されております。現市長もこの施策は継承されているものと思いますが、現在、児童発達支援施策推進協議会は設立されているのでしょうか。もし設立をされているとしたら、協議会の構成、会議の状況はどのようになっているのか伺います。 （３）教育と福祉の連携について。 前回、教育と福祉の連携の必要性についてどのように認識をされていらっしゃるのか質問いたしました。教育と福祉のお互いが話し合う場、機会の確保、支援者同士の情報共有、両制度に関わる相互間理解のための取組が必要であると認識されていらっしゃいましたが、改めて教育と福祉の連携の主体、支援者同士の主体、両制度に関わる主体が何なのか伺います。 また、教育関係では入学して卒業するまで自立を見据えての支援が必要です。支援をするには、１人１人の個別支援計画の作成がありますが、どのような支援者が入り、連携を取り、情報共有をしていくのか伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員の質問に対する答弁を願います。 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項１、高校の統合、魅力ある県立高校再編整備、（１）和光高校と和光国際高校の統合による和光市の影響についてお答えします。 埼玉県では、中学校卒業者数の減少、生徒・保護者のニーズの多様化に対応し、県立学校のより一層の活性化、特色化を図ることを目的に、平成28年３月に魅力ある県立学校づくりの方針を策定しました。令和４年10月には第２期実施方策を策定し、和光国際高校と和光高校を統合し、新校は令和８年度に開校することが示されました。 現在、市内の中学校から和光高校には74名、和光国際高校には91名の生徒が通っております。これまでも市内の中学校から多くの生徒が両校に進学し、地域に根づいた学校となっていますが、統合による影響については詳細が明確でないため、現時点では予測できない状況です。 埼玉県教育委員会は、中学生の進学先については、両校を含め県内各地域における公立中学校卒業者数の推移や地元の高校への進学希望者数などを踏まえながら、地域ごとに募集人数を調整するなど、統合などに丁寧に対応していくと発表しています。高校の統合・設置について、本市は今後も県教育委員会との連携を図り、必要な情報交換を行うとともに、生徒・保護者の不安がないよう丁寧に対応したいと考えております。 続いて、発言事項６、福祉、障害者週間、（３）教育と福祉の連携についてお答えします。 学校では、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、学校卒業後の自立と社会参加を見据えて支援していくために、個別の教育支援計画を立案・作成し、指導に当たっております。 計画の作成・実施に際しては、福祉・医療と情報を共有し、同じ視点で支援を行うという連携が必要不可欠となります。支援計画は個人情報であることから、医療機関とは保護者を通じて情報を共有し連携を図っております。 また、療育や放課後デイサービス、市の福祉施設などとは保護者を介した情報共有のほか、必要に応じて書面上の交流や学校に来校していただくことでお互いの目標や手だてを共有し連携を図っております。 こうした連携は、主に特別支援学級を中心に行っておりますが、通常の学級でも、保護者のニーズに応じて関係機関との連携、対応をしております。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午後２時５５分 休憩午後３時１０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員の質問に対する答弁を願います。 田中
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長（田中康一）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（田中康一） 発言事項２、選挙について順次お答えいたします。 まず、（１）選挙を分かりやすく伝えるプロセスについてお答えいたします。 投票率を上げるための環境づくりとしましては、選挙人が心身の故障などの事由により投票用紙に自書できない場合の制度として、代理投票制度があります。具体的には、投票管理者が代理投票事由があると認めた場合、投票所の事務従事者２名が選挙人の投票したい候補者を慎重に確認して、御本人に代わって投票用紙に記入し投票を行うという制度になります。御本人や御家族、付添人から投票の支援についてお申出いただいたときは、この代理投票制度を御案内しております。 次に、（２）意思決定支援についてお答えします。 現状で行っている支援内容ですが、投票所に来られた方が自分の意思を投票所の事務従事者に伝えることができるよう、各投票所にコミュニケーションボードを設置しております。また、耳が不自由であることを投票事務従事者に伝えやすいよう耳マークを掲示しております。そのほか、投票したい立候補者の判別の一助として、選挙公報を御希望に応じて閲覧できるよう、投票所に備えるなどの対応を行っております。 最後に、（３）投票所での応対についてお答えします。 点字投票の支援に係るマニュアル作成状況ですが、点字投票の受付手順や点字用具の使い方のポイントを記載したマニュアルを作成しております。このマニュアルは令和３年５月の和光市長選挙以降、点字で投票を希望される方が来られたときに適切に対応できるよう備えております。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。 〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎建設部審議監（加山卓司） 発言事項３、地域公共交通に関して順次お答えいたします。 初めに、（１）新しいルート（３コースから５コース）の利便性についてお答えします。 市内循環バスの見直しルート案については、新たなルート案の５コースについて小型バス及びワゴン車による試走を行い、各コースの１周にかかる運行時間を確認するとともに、交通事業者の視点で運行ルートとして問題がないか検証を行いました。 また、狭隘道路が多い新倉１丁目の新倉高齢者福祉センター周辺を通るルートや交通量の多い県道練馬－川口線へのバス停の設置等について、安全面や渋滞等の交通への影響について、道路管理者及び警察と協議を行いました。 その後、11月下旬から14日間、乗降数調査を実施し、利用状況の把握を改めて行い、現在調査結果の取りまとめを行っているところです。この調査結果を踏まえて、見直しルート案が現在の利用実態に即しているか再確認を行ってまいります。 次に、（２）市内循環バス運賃施策についてお答えいたします。 福祉の観点から高齢者の運賃への配慮は必要であるものと認識しておりますが、利便性を向上させ、持続可能な市内循環バスとするためには、一定の受益者負担をお願いする必要があるものと考えます。 運賃については、引き続き公共交通研究会で市民の皆様と意見交換を行うとともに、地域公共交通会議において協議してまいります。 次に、（３）地域の足を確保するための公共交通の新しい形についてお答えいたします。 公共交通空白地域への対策については、新たな移動手段としてデマンド交通やタクシーチケット等がありますが、さきの議員にもお答えしましたとおり、現在、当該空白地域の特性等を考慮するとともに、各移動手段のメリットやデメリットを踏まえて、市民が参加する公共交通研究会や交通事業者部会において意見交換を行っているところであり、まとまり次第、地域公共交通会議において協議し、パブリックコメント手続を経て決定してまいります。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項４、不祥事の再発防止のうち、（１）職員の休職処分無効判決についてお答えします。 初めに、無効となった判決理由につきましては、第一審判決は、市が主治医に対して休職を要する旨の診断書の作成を要請したことを否定しました。他方、控訴審判決は、市が医師の判断に反するような診断書の作成を依頼したと認定し、平成30年２月１日以降の処分を無効としたものです。 また、未払い給与の額につきましては、平成30年２月から10月分の給与及び平成30年６月、12月の賞与の未払い分の合計158万4,019円となっております。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。 〔市長（柴崎光子）登壇〕
◎市長（柴崎光子） 発言事項４、（２）国家賠償法に基づく和光市に対する損害賠償についてお答えします。 前回９月議会での答弁のとおり、控訴したことは最善の選択であったと今も考えております。
○議長（齊藤克己議員） 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項５、地区医師会、地区医師会との現状、（１）地区医師会との医療連携についてお答えします。 新型コロナウイルス対策専門家会議については、現在、第７波の振り返りと第８波に向けての対策について委員の方に御意見等を伺っている状況です。今後、意見等を踏まえ、市としての取組等を検討していきたいと考えています。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎保健福祉部長（大野久芳） 発言事項６、福祉、障害者週間について順次お答えいたします。 （１）医療的ケア児支援につきましては、御質問にもございました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年９月18日から施行されており、地方公共団体には、国との連携を図りつつ自主的かつ主体的に医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施することが責務とされております。 埼玉県におきましては、本年９月に埼玉県医療的ケア児支援センター等あり方検討会議において報告書が提出されており、報告書では、埼玉県における医療的ケア児支援センター及び支援体制の在り方等が示され、その中では、市町村の役割として個別支援、市町村内支援体制の整備が位置づけられております。 医療的ケア児及びその家族に対する支援につきましては、今後設置されることが予定されております（仮称）県センター、（仮称）圏域センターと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）児童発達支援センターについて、児童発達支援施策推進協議会の設置状況につきましては、現在協議会の設置に向けて要綱の策定等の準備に取り組んでいるところでございます。御質問の協議会のメンバーにつきましても、当該要綱で定めることを予定しております。 次に、（３）教育と福祉の連携について、教育と福祉の主体につきましては、学校を含めた教育委員会と市長部局の保健福祉部、子どもあんしん部を想定しております。 また、支援者同士の情報共有の主体につきましては、保健福祉部及び子どもあんしん部並びに学校、教育委員会の職員、また対象となる児童の個別支援計画をつくっている障害の相談員や放課後等デイサービス等のサービスを利用している場合にはその事業所のスタッフ、そして、児童の最も身近な支援者である親や家族を想定しております。 次に、両制度に係る相互理解については、障害者総合支援法や児童福祉法などの障害福祉制度と学校教育法や各特別支援学校や特別支援学級の制度を想定しているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問させていただきますが、発言順位のほうを１、２、３、６、５、４の順でまいりたいと思います。 発言順位１、高校の統合、現在和光高校、そして和光国際高校へ通っている和光市在住のニーズについて分かりました。 続いて、過去５年間、平成29年度から令和３年度の児童・生徒の推移について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 過去５年間ということですが、現在手元には平成30年から令和４年度までこれで５年間かと思いますが、平成29年度必要ですか。よろしいですか。 それでは、和光市の過去５年間の児童・生徒数の推移ですけれども、全ての年度、５月１日時点での児童・生徒数になります。 初めに、平成30年度、小学校4,338名、中学校1,715名、合計6,053名、平成31年度、小学校4,378名、中学校1,693名、合計6,071名、令和２年度、小学校4,439名、中学校1,746名、合計6,185名、令和３年度、小学校4,487名、中学校1,769名、合計6,256名、令和４年度、小学校4,394名、中学校1,838名、合計6,232名になります。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 分かりました。 では、次に、過去５年間、市内３校中学校がございますが、卒業生の進路先として和光高校を選択している生徒数について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 過去５年間の和光高校への進学者数ですけれども、平成30年度が37名、平成31年度が26名、令和２年度が31名、令和３年度が23名、令和４年度が20名になります。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 分かりました。 １回目の御答弁の中で、和光市の影響については現時点では予想できないという御答弁でしたが、和光高校、そして和光国際高校が令和８年度から統合する案が埼玉県教育委員会から示され、今回の決定に至るまで市には事前に統合に関しての十分な説明などはあったのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 県教育局の魅力ある県立学校づくり課から訪問があり、説明は受けました。和光市の伝統ある２つの高校が１つに統合されるということでの説明をいただいております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 分かりました。 ほかの市の教育長の話も伺ったのですが、やはり決定した後に説明があったというふうなことをお聞きしております。 説明があったとしても、そういう説明が決定した後にあったということで、統合案が公表されており、本市の場合も先ほど児童・生徒の推移を聞きましたが、微増ですが増えていっているというデータもあり、高校を統合した場合、進路指導の在り方を含め、受験生を取り巻く環境に今後大きな影響が出ることが予想されると思います。 また、地元の県立高校の存在は地域の高校へ進学したいという受験生にとっても大切な存在であると同時に、将来における地域のまちづくりに大きな影響を与えるのではないかと思いますが、その点について、答弁が重なるかと思いますが、もう一度お聞かせください。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 先ほども答弁しましたけれども、和光市の伝統ある２つの高校が１つに統合されるということは、地域の方であるとか、現在この両校に通っている在校生、そして卒業生のことを考えると、大変複雑な思いではあります。 ただ、現在の中学生の進路指導ということを考えたときに、子供たちが適切に自らの判断で進路選択ができるように県教育委員会と情報連携をしながら、適宜適切に３つの中学校に情報提供しながら保護者や子供たちが困らないような対応をしていきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 分かりました。 今後、埼玉県や埼玉県の教育委員会においては、新校の設置を進める際には、関係自治体、丁寧な協議の場、多様な立場の意見を聞く機会を設け、熟知した上で構想を進め、より魅力ある学校を整備していくことが一番ですが、和光市内でもそういう場を設けていただけるのか、教育長のお考えを伺います。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 新しく統合、設置される高校については、新校準備委員会を設置し、地元関係者、学校関係者からの意見も踏まえ、新校の基本計画を策定することになっていると聞いております。 ですので、新しい学校については、多くの意見を基に、地域のニーズに対応した特色ある高校が設置されるよう、和光市としても意見を出していく必要があると思っております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、発言順位２、選挙、（１）選挙を分かりやすく伝えるプロセス、（２）意思決定支援、（３）投票所の応対については関連事項ですので、一括して再質問をさせていただきます。 まず、代理投票では投票所の事務従事者が投票の支援をしてもらえるとの御答弁でしたが、投票所というのは、いわゆるすごく静かなところで、ある意味雰囲気的にもなかなか入りづらい、入り口のところで家族や付添人と離れてしまって、ましてやコミュニケーションも取ったことがない初めての人と会うことで不安に感じる方がいると思います。そういった方に対してどのような支援をしていただけるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 田中
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（田中康一） 代理投票の制度におきましては、投票所内での補助は事務従事者しか行うことができません。しかしながら、投票所内で例えば１人になるようなことが不安で投票が困難であると投票管理者が判断した場合には、御家族や付添者が投票所の中まで同行して、近くに寄り添うことができるようになっております。 したがいまして、御要望がありましたら、その旨伝えていただければ、係の者が御案内させていただくというようなことになります。ただし、その場合でも投票の秘密の確保という観点がございますので、家族や付添人の方であっても、誰に投票しているか知られてはなりませんので、その点については配慮した対応をさせていただくことになります。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 家族が近くまで同行することができるということで、安心して投票ができるかと思います。 それでは、代理投票の際、あらかじめ誰に投票したいか考えて投票所に来ても、いざ投票所内で投票したい候補者を伝えようとしても、適切に意思の表出をすることが難しい方もいらっしゃると思います。そういった方にはどのような対応が可能か伺います。
○議長（齊藤克己議員） 田中
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（田中康一） 代理投票の際に、誰に投票したいかというような御自身の意思を示すために、事前に候補者の氏名が書かれたメモなどを作成し、投票所内に持ち込むことが一応認められております。 したがいまして、そのメモなどを代理投票を行う事務従事者に提示をいただければ、その事務従事者がその方の意思であることを確認した上で、投票用紙に代理で記載をさせていただきたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） また、事前に投票したい候補者名を記載したメモを持ち込むことは問題ないということでしたが、メモに文字を書くことが困難な方もいらっしゃると思います。 例えば投票したい候補者の名前と写真の部分、選挙公報がございますが、それを切り抜いて提示するということも可能なのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 田中
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（田中康一） 選挙公報を切り抜いた物を提示するという場合についてなんですけれども、こちらにつきましても、御本人の投票意思を示す方法の一つと考えられますので、メモと同様にその切り抜きを代理投票の事務従事者に御提示いただけましたら、同じようにその候補者の意思であるということを確認した上で投票用紙に代理で記載させていただきたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） また、投票したい候補者について意思を表出する方法は人によってそれぞれ異なると思います。日頃から写真とかを見て視覚化だったり可視化で生活している方で顔写真と名前を見れば選ぶことができる場合、例えば候補者の顔写真と氏名を組み合わせた絵カードという物を家族の方が作成して、投票所内に持ち込んで代理投票を行う際に、投票したい候補者名を、それを意思として表示した際に使用できるのか、その点について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 田中
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（田中康一） 顔写真と氏名を組み合わせた絵カードということですが、こちらにつきましても、メモとあと選挙公報の切り抜きと同じように御本人の投票の意思を示す方法の一つと考えられますので、特に問題はございません。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 投票したい候補者を選ぶに当たり、立候補者の情報を読み上げた声の広報のＣＤを希望者に対して、現在ボランティアの方が１軒１軒配付をしている状況でございます。前回も質問した際に、選挙公報が地区によって届くのが遅いとか早いとかいうこともありまして、音声ですかね、その広報のＣＤというものもなかなか仕上がるのに時間がかかるということもございますので、広報とかＣＤを待っている間、期日前投票がもちろん始まっていますが、それを早く、情報を知る手だてとして何か対応ができないのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 田中
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（田中康一） 立候補者の政見等の広報につきましては、現在選挙公報の内容をボランティアの方に読み上げていただいた音声データを速やかに和光市のホームページに掲載しております。 しかしながら、ちょっと時間がかかるというような御指摘がございましたので、今後、期日前の投票所に音声データを再生できる環境を整備するというようなことを検討してまいりたいと思います。 まずは試行ということで、市役所内の期日前投票所に音声データと再生用の機器が必要でございますので、そちらを準備させていただきまして、御希望があった場合にはその音声データを聞くことができるように対応してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 堅苦しく感じる投票所というものが、入り口で優しく挨拶をしていただいたり、また、困っている様子でしたら温かく声をかけていただける、それだけでも十分支援が進んだのかと思っております。早くそうした空気になるのではということを確信いたしました。よろしくお願いいたします。 それでは、発言順位３、地域公共交通、（１）新しいルートの利便性について。 先ほど御答弁の中で、交通事業者の視点において運行ルートとして問題がないか検証を行ったとのことでしたが、各ルートの運行、それからバス停の設置などにどういう課題があったのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 全てのルートを試走した結果、運行ルートとして通行すること、またバス停を設置することについては基本的に問題がないものと交通事業者等の判断をいただいた上でルート案としています。 しかし、南１丁目を経由して駅と埼玉病院を結ぶルート２につきましては、１周にかかる運行時間が長く、１時間１本の運行は難しいという課題があります。 ただ、コンパクトなルートということを今回の運行方針の見直し方針としておりますけれども、そこに固執し過ぎてしまうと、市民ニーズを満たすことが難しくなってしまうため、多少運行時間が長くなることについても検討しております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） また、白子２丁目、３丁目及び丸山台地区を走行する路線のルート４については、県道練馬－川口線の渋滞の影響があると思われますが、実際に試走してみて運行上問題がなかったのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 今お話がありました白子２丁目、３丁目及び丸山台地区を走るルート４における県道練馬－川口線の区間について試走を行った結果、渋滞の影響はそれほど問題がないということを交通事業者から意見として伺っております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 次に、新倉１丁目地区を経由して駅と坂下公民館周辺を結ぶルート５の路線について伺います。幅員の狭い道路が多くて、車と車の擦れ違い、また車と自転車、人との擦れ違いで安全性に問題がなかったのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） こちらにおきまして試走を行った結果、対向車との擦れ違い等においても運行に問題がないと、交通事業者から意見を伺っております。 ただ、やはり幅員が狭い箇所がございますので、より安全性を高めるために、側方の安全確認ができるような、例えばミラーのような物だと思うんですけれども、車に搭載したほうがより安全性の確保が高まるという御助言をいただいてはおります。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） また、乗車数の調査を実施したという御答弁でしたが、調査内容、そして調査結果に基づき何をこれから検討していくのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 乗降数の調査の結果につきましては、各バス停の利用状況に基づき、バス停の存続及び廃止などの検討に活用してまいりたいと考えています。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 交通で移動手段ではなくて、例えば乗降ですかね、そういう場所においても、先日和光市にお住まいの視覚障害者の方から御相談を受けました。駅の構内図には音声ガイド、そしてバスやタクシーの乗り場にも音声ガイドがあり、どのバスに乗るかとても分かりやすかった。そして、視覚障害者が安全に歩行するための点字ブロックの上には並ばないようにだとか、荷物を置かないように表示をしていたのがお隣の朝霞市だったんですね。そういうことを含め、和光市でもそういう取組をしていただけるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 和光市地域公共交通計画におきましても、交通空間運行環境の整備についても施策として位置づけを行っております。その施策の中で、視覚障害者の方や交通弱者に限定した記述はございませんが、利用者の方々が安全で快適に利用できるバス待ち環境を整備することとしております。 また、今お話にもありましたように、視覚障害の方に配慮した音声ガイドの設置要望や点字ブロックの上に立たないように注意喚起の表示をしてほしいという声を公共交通政策室のほうでも伺っております。 まずは、すぐにできる注意喚起の表示につきまして、該当するバス停付近に速やかに表示をしてまいります。もう一つの音声ガイドの設置につきましては、公共交通会議等で交通事業者等と協議しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） ぜひ誰もが迷わず、そして分かりやすい環境にしていただきたいと思います。 それでは、（２）市内循環バスの運賃施策についてです。 高齢者、障害者及びその介助者の運賃について、どのような配慮をするのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 運賃施策につきまして、70歳以上の高齢者につきましては大人の料金180円の半額程度の90円または100円という優待制度を今検討しております。 また、障害者の方につきましては現状と同じく無料として、今後その介助者につきましては路線バスで行っている運用と合わせて半額にすることについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 福祉の観点からも十分な配慮が必要な運賃施策でもございます。市民の意見をしっかり聞いて納得できる運賃の設定をお願いしたいと思います。 それでは、（３）地域の足を確保するための公共交通の新しい形についてです。 これはバリアフリーについてですが、車椅子タクシーの導入について、今後市の考えを伺います。
○議長（齊藤克己議員） 加山建設部審議監。
◎建設部審議監（加山卓司） 今お話のありました車両のバリアフリー化につきましても、地域公共交通計画において車両のバリアフリー化を進めることとしておりますが、タクシー事業者においては現状まだコロナ禍で経営が厳しい状態が続いていることから、先日お話した段階では現状では車椅子タクシーの導入は難しいと伺っております。 ただ、引き続き施策としてうたっておりますので、今後、経営状況を見ながら、また改めてお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 今循環バスの再編、見直しを検討しているところですが、その中で、交通弱者対策も含め、公共交通政策室だけが担当するのではなくて、ぜひとも保健福祉部と連携を取っていくのも必要だと思いますが、その点、大野部長いかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 御指摘いただきましたような内容につきましては、以前から他の議員からも御要望等いただいております。しっかりと連携を図って対応してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、発言順位６、障害者週間、（１）医療的ケア児支援についてです。 まず、今和光市では医療的ケア児の支援をどのようにされてきたのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 現在の取組につきましては、児童発達支援施設やまぼうしにおきまして対応を開始させていただいたことは、先ほど来お答えをさせていただいたとおりでございます。 ただ、この件につきましては全国的な課題ということで、まだスタート地点に立ったばかりであると認識しております。今後の取組につきましては、医療的ケア児支援法が施行されましたので、一つ一つ着実に関係機関と協議を重ねて進めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 部長がおっしゃったように、医療的ケア児支援法が施行されまして、市町村の役割としては個別支援だとか支援体制の整備が位置づけされたということでございます。医療的ケア児支援法の施行前と、そして施行後の違いについて伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律におきましては、地方公共団体には、国との連携を図りつつ自主的かつ主体的に医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施することが責務として定められているほか、地方公共団体に対しては、保育を行う体制の拡充、教育を行う体制の拡充、日常生活における支援、相談体制の整備等について定められております。 具体的には法律の施行前と比較をして強化された支援といたしまして、さきにもお答えさせていただいたのですが、医療的ケア児等コーディネーター１名を市内地域包括支援センターに配置をされており、この部分については目に見える形で相談体制の強化が図られたのではないかと考えているところです。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 医療的ケア児というのは病院に入院していることが多く、病院を退院し、在宅に移行して保育園とか幼稚園、それから学校に進んでいく形になっていますが、まず、病院を退院する際に市からどういう働きかけをしていくのか、病院と市の連携がどのようになっているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 医療的ケア児コーディネーターとしての実績と相談支援員としての実績のすみ分けは難しいところではありますが、例えば病院に入院している医療的ケア児の退院の調整や生活相談等を行った実績がございます。 また、医療的ケア児のお母さんの就労などに伴いまして、児童発達支援事業所に通うための各種調整などを行い、児童発達支援センターに通えるようになったというような実績がございます。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 医療的ケア児を幼稚園とか保育園で受け入れる際には、職員の加配というのが必ず必要でございます。国や県も加配に対する補助制度を設けています。それにはぜひ、補助金を出してもらうためにはガイドラインの策定が必要となりますが、今後の医療的ケア児のガイドラインの策定状況についてどのようになっているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 具体的な道筋については、今この場でしっかりとお答えできるだけのものは持ち合わせてはおりませんが、ただ、先進事例であるとか、様々な関係機関と協議を重ねながら実現可能な、かつ速やかな対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） もちろん策定するに当たって、検討委員会というものも立ち上げていかなければならないと思うのですが、その検討委員会を立ち上げるスケジュールとかも、今この時点ではお答えすることは難しいでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 具体的なものを持ち合わせておりませんので、速やかに進めるということで御理解いただきたいと存じます。申し訳ございません。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 先ほどコーディネーターをお一人入れていただけるというお話でしたが、例えば検討委員会の立ち上げで、そのメンバーの中に成長過程で切れ目のない支援を受けられるよう医療的ケア児に関しては保健だとか医療、それから障害福祉、保育、教育等の連携促進が努力義務とされております。ぜひともそのメンバーの中に入れていただきたいと、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。 自治体の責務の中、医療的ケア児が学校や幼稚園に通う場合に人員、それから設備が必要で、自治体の支援が欠かせないと思います。もう作成している市もございますので、ぜひガイドラインの策定を早急にお願いしたいと思います。 それでは、次に、（２）児童発達支援センターについてです。 １回目の御答弁で協議会がまだ設立されていないということが分かりました。現在、協議会が設立されていないということは昨年３月に答弁されていた推進体制の構築、連携手法の確立はされていないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 協議会の設立につきましては、その目的達成のための手段であるというふうに考えていただけると非常に幸いだと考えております。 推進体制の構築や連携手法につきましては、設立検討委員会において医療を基軸とした施策の推進を図るための相互連携の確認であるとか、児童発達支援センターとクリニックの連携が話し合われており、今後できるだけ速やかに協議会を設立し、引き続き児童発達支援施策の推進体制の構築や連携について協議を行ってまいります。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 検討委員会の事務局というのは保健センターが以前担当していたようですが、協議会に関する事務も引き続き保健センターが担当するのでしょうか。また、現在、協議会の設立に関する事項が進んでいないことの原因が保健センターにあるのか、原因の所在について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 児童発達支援施策推進協議会の事務局につきましては、今後子ども家庭総合支援拠点を所管しております保健福祉部地域包括ケア課が行うこととなっております。現在、協議会の設立に向けて要綱の策定等の具体的な準備に取り組んでいるところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 協議会を設立して、実際に施策を動かすというのはそう簡単ではないと思います。行政側の都合でできなかったから先送りするということではなく、施策を継承した柴崎市長に伺います。協議会の設立はいつまでに、どのような形で実施するのか、お願いいたします。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 児童発達支援施策推進協議会につきましては、市役所内の各課の課長のほか広沢複合施設内にございます、すこやかわこうおやこサポートクリニックと和光市児童発達支援センターやまぼうしの関係者にも御参加いただきまして、今年度中に設立するような方向で取り組んでおります。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 児童発達支援センターと保健センター、認定こども園で構成される南エリア、そしてクリニックを含む収益施設で構成される北エリアにまたがる事案についてですが、関連してわぴあ全体の連携について伺います。 南エリアと北エリアでは、それぞれ連携のための会議が行われていて、さらにわぴあ全体の定例会議が行われていると認識していますが、市のほうから幾つかある部会の開催頻度を減らしてほしいとの申出があったという情報を把握いたしました。 １点目はこれが本当なのかどうか、２点目は本当であれば、この申出に当たり、庁内ではどのように意思決定され、誰がわぴあ側に伝えたのか、３点目、部会の頻度を減らす理由とわぴあの構成施設はそれを了承しているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） わぴあの部会の関係の御質問と認識をいたしましたけれども、広沢複合施設運営協議会にぶら下がる会議体のことがわぴあの部会になります。事業テーマごとに運営状況の確認と利用者の意見の集約を行い、複合施設全体の事業運営への利用者ニーズの反映や事業改善を目的に設置されているものになります。 民間マネジメント業務の今年度の事業計画書と業務計画書として出された部会の運営について、対象となる部会の整理統合を行い、11部会から６部会に見直しを行いました。11月から新たな形態での運営を開始いたしまして、整理統合結果として回数が減少した部会もございました。 検討の経緯なんですけれども、当初年度業務計画書では、先ほど申し上げましたように部会が11分類としていましたけれども、ワークショップやイベントといったアクティビティに関するものと、本来の目的であるＰＤＣＡを回して改善を図る会議とが混在した状態になっていたことから、運営実態との整合を図り、より効率的な会議運営とするため、エリアマネジメントアライアンスの中で、市側から部会の整理見直しを提案させていただきました。 エリアマネジメントアライアンスの会議の中で見直しの内容を協議し、整理統合案を作成いたしまして、広沢複合施設運営協議会で協議、決定という一定のプロセスを経て部会の見直しを行ったということでございます。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） ＰＦＩも指定管理も行政の仕事を民間に委ねて終わりではなく、市は施設が動き出した後にもモニタリングという重要な役割を担っていただきます。わぴあは公民連携の新たなモデルになる事業ですので、市が関与を、部会を減らすだけでしたが、それ以上に何か関与を弱めることで当初の目的が変わってしまうこと、それから質の低下を招くことのないようぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それでは、協議会について、効果的な政策推進のために早期の設立を求めたいと思います。施策の現状に関して伺います。児童発達支援施策を推進するため、市、児童発達支援センター運営法人、クリニックの運営法人の３者による連携協定が締結されていますが、その協定に基づく連携の具体的な内容、児童発達支援センターと診療所の現在の利用者数、４月以降現在までの利用児童について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） ３者の協定に基づき実施する事項につきましては、３者が実施する施策及び事業に対する相互支援、児童発達支援センター運営法人、クリニック運営法人による市に対する児童発達支援施策に関する事業提案、児童発達支援施策に関する調査研究及び普及啓発などとなっております。 なお、利用者数等につきましては、検討委員会で確認をした件数になりますが、児童発達支援センターにつきましては、６月以降の受入れ実績は登録が34名と聞いております。診療所につきましては、４月の診療回数が８回で患者数９人、５月の診療回数が９回で患者数12人です。６月の診療回数が７回で患者数11人、７月の診療回数が９回で患者数13人、８月の診療回数が８回で患者数13人と伺ってございます。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 連携協定に基づき、効果的に施策を展開していくためには、市がクリニックと支援センターに求めていること、支援センターが市とクリニックに求めていること、クリニックが市と支援センターに求めていることをそれぞれどのように把握されていらっしゃるのか、お聞きいたします。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 市がクリニック、支援センターに求めていることにつきましては児童発達支援施策を推進するための助言等、支援センターが市とクリニックに求めていることにつきましては事業に対する助言等、クリニックが市と支援センターに求めていることにつきましては市との事業の連携やスタッフの連携などについて、設立検討委員会において把握しておりますが、今後設立される協議会においても、連携をさらに密にして把握、協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 現在、組織改正についても検討が進んでいることかと思いますが、児童発達支援施策はまさに複数の所管に横串を刺す地域包括ケアシステムの構築そのものと言えるものですが、現行、組織で事務への支障、取組に遅れが出ている状態がある中で、組織改正でこのような問題は解決することができるのでしょうか、市長にお伺いいたします。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 組織改正の中での課題にこちらの件も上がっているということですので、当然それを踏まえた上での改正を行ってまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 分かりました。 そして、議会における質疑の中で、利用者数の確保が課題になっているということで、前回赤松議員も一般質問されています。診療所を利用する児童の確保はどのような方針によって行っていらっしゃいますか。
○議長（齊藤克己議員） 斎藤
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） クリニックの先生と打合せを重ねていく中で、早期発見、早期介入の観点から、母子保健事業との連携を実施しております。母子保健事業との連携状況といたしましては４か月児健康診査、10か月児健康診査の集団健診において、内科医師の診察の際、身長、体重等の発育の伸びや首の座りの確認などが必要と思われる場合、医師からの指示の下、保健師による面談時にクリニックへの受診を進めております。 また、特に問題のないお子さんについても、４か月児健康診査では７月から、10か月児健康診査では８月から、クリニックのチラシとともに、御家庭で運動や精神発達、生活習慣のことなど赤ちゃんのことで気にかけることを記載したチェックリストも同時に配布し、御家庭でセルフチェックできるようにして、気になることがあれば気軽に受診できるようにしております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 今回、施策推進のために事業参入してくださった法人がございます。そして、市が目指す施策にも共感をしてくださっています。なおかつ、人数が少ないということで、採算面のことも考慮しなければならないかと思います。あってはならないことなのですが、もし事業が不採算となって法人が撤退することになった場合についてはどのように想定されているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 法人の撤退等については想定しておりませんで、もちろんそのようなことにならないよう３者の連携を強めて事業を展開してまいりたいと思っております。 現段階でクリニック、児童発達支援双方の設置者からも経営の不安定性等についてのお話を伺ったことはございません。ただし、御指摘いただきましたので、今後大いなる関心を持って注視してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） ぜひそういうことにならないようよろしくお願いいたします。 それでは、（３）教育と福祉の連携について伺います。 今、障害者週間という中で、和光市において障害者週間の啓発活動としてどういう取組をされたのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 障害者週間の取組ということで啓発をさせていただいております。毎年中央公民館におきまして、障害者の関係団体や市内特別支援学級、特別支援学校等の児童・生徒の作品を展示するチャレンジド団体合同展覧会を開催させていただいており、多くの方々から好評の声をいただいているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 他市では、市長も見に行かれていた富士見市の手話の狂言というものも取り組んでいらっしゃいますし、作品展だけではなくていろいろな取組をされているので、その点についてももっと力を入れていただけたらと思っております。 和光市では、障害児・者についてチャレンジドという言葉が使われております。今回も広報わこうにチャレンジドというのは挑戦という使命課題、そしてチャンスを与えられた人という言葉となっておりますけれども、これをどう理解すればいいのか、なかなか難しいです。 大野部長、そのチャレンジド、挑戦という使命課題を与えられた人をどういうふうに受け止めていらっしゃるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） チャレンジドという名前を市で使わせていただいた当時の状況につきまして、若干記憶をしている部分がございますので、紹介をさせていただきたいと思います。 チャレンジドというのは、近年の米語、アメリカ英語で神から挑戦という課題、あるいはチャンスを与えられた人、これを意味し、障害をマイナスとのみ捉えるのではなく、障害を持つゆえに体験する様々な事象を自分自身のため、社会のためにポジティブに生かしていこうという思いを込めた呼称です。この言葉を広めたのは、神戸に拠点を置く社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中ナミさんという方だったと記憶しています。 私ごとになりますが、平成15年頃に全国から職員が集まる研修に派遣をさせていただいたことがありまして、その研修の中で、この竹中ナミさんの考えに触れたことがございます。竹中さんは御自身も重度の脳障害を持つお子さんの保護者で、障害児医療・福祉・教育を独学で学ばれ、未来を明るくする活動を草の根で精力的に展開しておられる方で、政府の審議会委員等数多く努めている方です。マスコミや政財界にも人脈が深いと伺っております。 プロップは支え合いという意味で、竹中さんいわく、ラグビーの中でも最もきついポジションであるといったことも話されていました。 竹中さんの考えに触れた後、すぐに庁内に持ち帰り、当時の上司、同僚に声をかけ、当時私は企画部に在籍しておりましたので、所管業務の人権、男女共同参画の切り口で研修、講演会の開催を側面支援し、竹中さんを神戸からお呼びしたことがございました。 マイナスこそプラスの種といった彼女の著書のタイトルを講演のテーマとし、みんなが尊厳を持って存在できる国、その中で自信と誇りを持てること、弱者に何かしてあげることではなく、弱者を弱者でなくしていくプロセスを福祉と呼びたい。などなどこのような考え方に触れ、和光市でも障害をお持ちの方を障害者ということではなくチャレンジドと言い換えていこうと踏み出したことを思い出しました。 私も当時少し竹中さんの考えに触れ影響を受けた人間の一人ですので、このような考えを持っているところでございます。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） なかなか障害児とか障害者をお持ちの御家族というのは、やはり本当に障害を持ってこの世に生を受けて誕生した。その上で、なおかつ使命を受けて課題をこなしていかなくてはいけない。もちろん前に進んでいくことは必要だと思いますが、やはりその言葉がきついなという印象が強くございます。この件に関しては、例えば自立支援協議会の中でも、委員の中から意見が出ればですが、もんでいただければと思います。 自立支援協議会が久しぶりに開催されて、傍聴してきたわけなのですが、協議する場なのに、なぜか報告ばかりになっていたのですが、なぜそういう報告の会になっているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 自立支援協議会、私も参加をしたいと考えていたところなのですが、スケジュール調整がつかず参加ができませんでした。久しぶりの開催ということで、障害関係における取組であるとか報告事項が多かったことにつきましては、今後の反省材料とさせていただきたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは最後に、今回全国在宅障害児・障害者、国のほうから生きづらさ調査というものが出ました。和光市は４地区の227世帯が訪問の対象となっております。今回、和光市の職員が１件１件回るということでしたが、その職員は何か資格を持った方が訪問されたのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） この生きづらさ調査の対応につきましては、市の職員で対応させていただきました。資格というような御質問かと思います。専門的な資格についてはたしか持ち合わせていなかったものと認識をしております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） この件に関しても、他市ではホームページに載せて、こういう調査をやりますよということも言っています。私もそれに関しては社会援護課にも早急にホームページで知らせるべきだとお願いしましたが、いまだにホームページには掲載されていない状況です。 いきなり訪問されて、まず最初にこういう調査がありますよという通知は行っているとは思うのですが、ピンポンと鳴らされていきなり対面したときに、相手は障害の方なので、そこで専門の方が対応していただけるといいかと思ったので、ぜひともそういう調査が今後あった場合はよろしくお願いいたします。 それでは、次に、教育長に何点か伺いたいと思います。 現在特別支援学校に通っている保護者の方から御相談がございました。授業の中で、全員が同じ課題をしていて、なかなか目標に達することができず、特別支援学校へ転校を勧められたということ、それから、学年も違う、それから１人１人障害が違う中で、全員がなぜ同じ課題をしなければならないのか、そして、なぜ同じ達成感を味わわなければならないのか、お母さんは本当にすごく悔やんでおりました。 個々の課題もあり、状態も違います。特別支援教育法はインクルーシブ教育を推進しております。特別支援学級での目標設定について伺います。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 特別支援学級に在籍する児童・生徒には、在籍する学級の教育課程とは別に１人１人の児童・生徒に個別に指導計画を策定して、特別支援学級での学習目標の設定をしております。 学校では、学習や学級での生活、または学校行事を通じて得られる、できた、分かったというそれぞれの達成感が次への学習への意欲につながるため、目標設定は非常に重要であり、目標を達成できるよう個に応じた活動や支援を計画し指導に当たっています。 今後も保護者や児童・生徒の成長を支える関係機関との連携を深め、本人の願いや特別な教育的ニーズの把握を行い、適切な目標設定をしていくとともに、個に応じた活動ができるように特別支援学級の指導の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 今は保護者の方のお話しか聞いておりません。しかし、こういう環境というか、なったことに関しては、学校の環境、先生の方も支援していくに当たり、やはりきつかったのかなということも考えております。先生方ももう本当に無理だということであればぜひ声を挙げていただきたいし、そして、学校と保護者の方がうまく連携していけるようにお願いしたいと思います。 そして、よく意思決定支援という言葉が出ますが、意思決定支援のほかに意思表出支援、それから意思形成支援という言葉がございます。意思の表出が難しい児童・生徒の方、どう支援をされていくのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 特別支援学級の児童・生徒には、言葉で自分の思いを伝えることの難しさが見られる場合があります。学校では、児童・生徒の声や表情や体の動きを捉え、その思いを受け止め、伝わったという経験を積み重ね、児童・生徒の伝えたいという思い、伝えたいと思う気持ちを育てています。 また、絵や写真が書かれたカードを選択して相手に伝えたり、日常生活の場面や物語の文脈や場面を活用したりして思いを伝え、交流する学習を行っております。 今後は１人１台配付されたタブレットなどのＩＣＴ機器の活用を広げるなど、表出に難しさがある児童・生徒への指導と支援を充実し、児童・生徒１人１人の表出の困難の改善、克服につなげていかれればと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、最後に、学校行事について、これもあれもできない、それから無理だから参加はできませんよね、そういう担任の先生からの言葉が出てしまったということも聞いております。その年その年、その子にとっては一生に一度の行事です。本来であれば、その学校行事に参加できるためにどのように周りで支援をしていくか、それが大事だと思いますが、その点について再度お伺いします。
○議長（齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 学校行事を通して学ぶことは、多岐にわたり体験を通じて学びを深めることが特別支援学級に在籍する児童・生徒にとって大変重要です。児童・生徒の健康上の配慮を行った上で、参加を前提としてどのような支援や指導が必要であるか、保護者との連携の上、丁寧に検討して支援を行うようにしていきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、発言順位５、地区医師会、（１）地区医師会との医療連携についてです。 前回、市のほうは日常的に情報共有とか相談、御指導いただきながら事業を進めているというようなことでしたが、実際、医師会和光支部の先生にお聞きしたところ、ワクチンの配分や制度に関する情報共有はメールで行われているものの、それ以上の相談、それから指導の実績はないと聞いております。 今後どのように改善していくのか伺いたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 議員御指摘のとおり、制度改正とかワクチン配分に係る国からの通知があった場合には、市内医療機関に対してその情報をメール等で配信し、速やかに情報共有を図らせていただいております。 相談とか指導の実績がないということでは決してないと思います。実際に、例えば１例なのですが、９月９日付で市内個別接種の実施医療機関に対して、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種実施についてという通知を発出させていただいております。これはいわゆるBA.1からBA.4、BA.5に変わった段階での通知なのですが、その通知を発出するときに、その内容とか書きぶりですか、そのあたりについて事前に医師会和光支部支部長の先生と協議させていただいております。 御指摘については、もうちょっと目に見える形の良好な関係を築いてほしいというような希望的なものを含むものと思いますので、そのあたりについては十分意を用いてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） まさにそうですね。市は連携を取っている、医療機関とか医師会は聞いていない、その部分でもやはりなかなかコミュニケーションが取れていないような状況ですね。 今回の補正予算においても医療機関等に対する支援金が計上されており、新聞報道でも多くの医療機関から要望が寄せられたとコメントをしておりましたが、委員会の審査では、実際には１つの医療機関でした。確認をしたところ、夏に資材の備蓄について市にメールをしたが、今回の事業に関して何も要望していないとのことでした。新聞報道でのコメントは、あたかも多くの医療機関と意見交換をして、現場の要望を踏まえた事業であるかのように思わせるものだった。実際には医療機関との協議は一切行われていなかった。なぜ報道機関に対して、医療機関とそういう連携を取っているという形になったのか、医師会も戸惑っている状況でございます。その点について部長のお考えを聞かせてください。
○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 新聞報道につきましては、12月議会前の定例の記者会見、たしか11月22日に実施した中での提出議案に対する説明が記事になったと認識をしております。 記者会見の質疑では、第７波において窮状を訴える切実な声が医療機関から寄せられた旨の説明をさせていただきましたが、多くの医療機関から声が寄せられたということは、申し上げたつもりはないと聞いております。 ただ、市の説明が不十分で、少し関係者の皆様に疑義を抱かせるような内容となってしまったら、そのことにつきましては率直におわびを申し上げたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） では、最後に、医師会から以前、医療現場への視察要望があった。その視察を実施しなかったことについては、市長が医療現場に自分が行くことで診察にも影響が出るのではないか、また、逼迫状況については医師会とか保健所等を通じて把握はしているとお答えをされていました。その点に関して、医師会は現場を軽視していると感じているようです。このような認識のずれが医師会との協力体制に影響を及ぼすことが懸念されますが、以前答弁をされた矛盾を含め、市長のお考えを伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 逼迫している状況においての現地視察というのは、今でも私は控えさせていただこうと考えております。ただし、今後連携を密に取りまして、そうではないような状況に私が現地に赴いても、診察であったり患者さんの対応であったり、そういったものに影響がないような場合に意見交換も含めまして現地を見に行くようなことは問題はないのかなと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、発言事項４に移りたいと思います。 担当職員の事務手続について、当時最善の手続であったと答弁されておりましたが、裁判所は担当職員が制度や手続について熟知していると認定した上で違法と判断しています。当時最善の手続だったという後づけの理由で、違法な事務手続を不問にするということが処分の公平性に深刻な影響を及ぼすと危惧していますが、市長はその手続がなぜ最善の手続だったと言えるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 当時の職員に対する処分につきまして、後日それぞれ処分行為に必要な事実の確認を行っております。その上で、このような処分を下しておりますので、特に不公平とは考えておりません。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 当時最善であったとされる担当職員が行った手続は、その職員の個人の判断により行われたものなのか、それとも当該職員が上位者の指示に従って行ったものなのか、どちらなのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 診断書の記載を実質的に改変させたとする裁判所が認定した部分については、職員の行為ということですが、最終的に分限休職処分を下したというのは市長の判断の下、行われております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それに至るまでは担当職員が個人で判断したという認識でよろしいですか。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 休職処分という処分命令を出すのは、最終判断としては市長ですけれども、そこに至るまでに、職員本人から医師からの診断書が提出されたり、医師に対して市の制度説明を医師に納得してもらえるような通知を出したりという事務的なものは、職員サイドでの判断で行っております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 先ほど御答弁あったように、市の事務専決規則を見ますと、第４条で職員の分限処分が市長の決裁事項とされています。そうすると、担当職員が個人で判断したということにはならないので、今御答弁いただいた内容と整合が取れないのではないかと感じます。 改めて伺いますが、それでもなお担当職員の個人判断であったとお考えでしょうか。最高責任者としての市長の見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 実際の事務の手続は職員が行っておりますが、最終的に決裁をしているのが市長ということでありますので、手続の説明は当然受けた上で決裁を行っていると思いますので、この処分の責任については市長と考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 処分権者である前市長が効力のない処分を行ったことで、市に損害を与えたのですから、前回の定例会の一般質問で行ったことですが、その責任は控訴を決定した前市長と処分に関する審査を行った審査委員会にあると考え、市長の見解を伺って、いろいろな御答弁をお聞きいたしました。これについて２点お尋ねいたします。 １点目、市長は前市長に道義的責任があるとの認識を示されましたが、現在、柴崎市長として前市長に対して具体的にどのように責任を問うのか。そして２点目、審議会では手続の違法性に関して委員の誰からも指摘はなかったのでしょうか。分限処分審査会は副市長と総務部長が委員となっております。総務部長は処分事務の責任者であり、副市長はさらにその上席です。審査会の代表者である副市長は、この時点で手続の違法性を認識していたのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 私の考えですが、前市長の道義的責任については９月議会でお答えしたとおり、道義的責任を負うものと考えております。
○議長（齊藤克己議員） 大島副市長。
◎副市長（大島秀彦） 審査会の時点では、その内容に誤りがあるという判断はしてございません。今、その結果をもって応訴という形で裁判しておりますので、その結果を見て判断させていただきたいと、そのように考えております。
○議長（齊藤克己議員） 大島副市長。
◎副市長（大島秀彦） 失礼しました。いろんなものが頭に入っておりまして、修正をさせていただきます。 結果については、真摯に受け止めたいと思っておりますが、審査会の中ではそれは間違いではなかったという判断の中で下したものでございます。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） そして、職員に対する謝罪についても質問をしましたが、市長は、議会が終わりましたらいろいろと協議をして対応を検討し、議会にも早急にお知らせしたいと答弁されています。この件に関しては、今定例会までには議会に特にお知らせ等はありません。答弁のとおり協議は行なわれたのでしょうか。 また、判決に従って支払いを終えたことで事案は終結したことにして、関係者の処分、それから責任の追求を行わないとするならば、これが前例となってしまいます。今後も、当時最善の判断であるならば、違法な事務手続であっても不問にすることを許容することになりかねません。違法な事務処理の再発防止の観点から、現在の市長として今回の判決、それから事務対応をどのように統括されているのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 恐らく９月定例会のときにもお話したと思いますが、裁判の結果は重く受け止めておりまして、支払い等も済ませております。ただし、私が伺ったお話で取りました事務手続、そういったものを考慮しますと、やはり結果に対しても私自身も納得した判決とは言えませんので、現時点での職員への謝罪は行っておりません。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤克己議員） 暫時休憩いたします。午後４時２８分 休憩午後４時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（齊藤克己議員） 答弁願います。 大島副市長。
◎副市長（大島秀彦） 再度、先ほどの答弁について修正をさせていただきます。 分限処分については、審査委員会の案件ではございませんので、通常の決裁の中で間違いがなかったという判断の下で決裁をしたという形に修正をさせていただきたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 先ほどの議会への裁判の内容の報告がなされているのかという御質問だったと思うのですけれども、そのことに関しましては、賠償金の支払いの補正予算の議案を出した段階で裁判の内容を説明したという認識を持っております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 先ほど市長が前市長に対して道義的責任があるとお答えされましたが、どういう責任の取り方をお考えでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） こちらについて道義的な責任ということですので、特に決まった責任の取り方があるとは理解しておりません。前市長が判断をするべきものと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、（２）国家賠償法に基づく和光市に対する損害賠償についてお聞きいたします。 元職員による犯罪の被害者から求められた国家賠償法に基づく賠償を拒否したことについて理由を伺いましたが、これに対して、市長も国家賠償法の規定に基づき、私たちは市の業務として元職員が犯罪を行ったとは理解しておりません。今回賠償というふうには考えておりませんと答弁されています。 訴訟ということですので、原告である被害者の訴えに対して市に責任はないという主張をすることになりますが、もし市の主張が認められず損害賠償額に加えて弁護士費用まで公費で負担することになった場合、市長はその責任をどのようにお考えなのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 現時点では判決の方向性が全く見えておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは、被害者からの損害賠償請求を拒否したことに市民の理解が得られると考えているのか伺ったところ、市長は、市民の理解が得られるような説明をしてまいりたいと考えておりますと答弁されております。しかし、現在までに市民への説明は行われておりません。その理由を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど申し上げましたとおり、判決が出ましたら説明をしていきたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） それでは次に、市長がおっしゃる公金支出の妥当性について理解するところですが、市民感覚としては地域包括ケアで支援されるべき高齢者が何の落ち度もなく元職員の犯罪被害に遭ったのですから、被害者に対する救済措置については市民の理解が得られるのでないかと考えます。市長はこうした市民感覚、市民感情についてどのようなお考えをお持ちなのか、改めて見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 今、議員がおっしゃったように、支援される側の方がこういった被害を受けてしまったことにつきましては、私個人としても大変申し訳ないというか、本当に大変なことが起きてしまっていると考えております。 ただし、そのためにほかの多くの市民の方の税金を使って救済をするということを判決が出る前に行う、それはちょっと別の意味で市民感情に合致していないのではないかとも考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） さきの議会でも申し上げましたが、福祉的な配慮として、一旦被害者に損害賠償しておいて、相当額を原因者である元職員に対して求償するという方法もあるのではないかと思います。現在、市は元職員を相手に公費による数件の損害賠償請求訴訟を起こしていますが、元職員は高額な賠償額を支払うだけの資力はないものと思われます。 仮に判決で市の損害賠償が認められたとしても、短期間に損害賠償額を回収できる見込みは非常に低いと言わざるを得ません。市では、何年かかっても賠償させることができますが、被害者の市民は訴訟を起こすために少なくはない費用をかけ、さらに時間をかけて市に賠償を求めているのです。 そして、市が訴えを退けた場合、被害者はどこからも救済されることがなくなります。だからこそ、福祉的な配慮で被害者を救済すべきだと申し上げております。これを踏まえて、被害を受けた市と市民のどちらの損害回復を優先すべきか、いま一度市長の考えを伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほどから申し上げておりますとおり、判決が出てからこちらにつきましても対応してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 特別委員会報告書で指摘されている前市長、副市長の責任問題については、現職の市長が責任を持って対応すべきで、いつどのように責任を果たすのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 全ての裁判につき判決が出た後に対応してまいります。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 市民感覚では、市は訴訟を乱発しているように感じるため、訴訟による対応が市民の信頼回復につながるとお考えなのかということについて伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 乱発していると受け止められると、心外といいますか、仕方なく応訴したり、告訴している状態です。こういった状態が当たり前だとは思っておりませんし、市民の方にも大変御迷惑をおかけしていると思っております。 ですので、こちらにつきましては、先ほどから答弁しておりますとおり、全ての判決が下りました後に丁寧な説明会を実施してまいりたいと思います。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） さきにも申しましたが、分限休職に関する訴訟で、担当職員の対応が違法であることが明らかにされているにもかかわらず、関係者の処分は行わないとしているため、訴訟の結果により市の対応に問題があったことが明らかになった場合でも、その当時は最善の判断だったとして責任を明らかにするどころか、関係者の処分さえ行わないのではないかと思われ、答弁に対する信頼性が低いと言わざるを得ません。 不祥事に関して一貫して言えることは、責任の所在というのは常に明らかだということです。不祥事発生の原因を生じさせた原因の所在は明らかにするべきですが、その原因者が誰であれ、責任の所在は原因者とその職員を監督する職にある者だったと思います。最後に、市長の見解を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） おっしゃるとおり、責任の所在は明らかにするべきであり、その監督責任は私、市長にあると理解しております。
○議長（齊藤克己議員） １３番、松永靖恵議員。
◆１３番（松永靖恵議員） 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤克己議員） 以上で、１３番、松永靖恵議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（齊藤克己議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（齊藤克己議員） 日程第３、次回の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（松戸克彦） 報告します。 第16日、12月９日、金曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（齊藤克己議員） 本日はこれにて延会します。午後４時４０分 延会...