和光市議会 2022-12-06
12月06日－04号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年和光市議会１２月定例会 第１３日令和４年１２月６日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番
熊谷二郎議員 ４番
鳥飼雅司議員 ５番
内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番
伊藤妙子議員 ８番
富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番
萩原圭一議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番
齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松戸克彦 議事課長 遠藤秀和 主査 松本理恵 主任 初見
光絋地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 副市長 大島秀彦 教育長 石川 毅 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 伊藤英雄
市民環境部長 喜古隆広
保健福祉部長 大野久芳
子どもあんしん部長 斎藤幸子 建設部長 漆原博之 危機管理監 中川宏樹 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 寄口昌宏
公平委員会局長 田中康一 建設部審議監 加山卓司 企画部次長 茂呂あかね 総務部次長 末永典子
市民環境部次長 平川京子
保健福祉部次長 田中克則
保健福祉部次長 櫻井 崇
子どもあんしん部次長 長坂裕一 建設部次長 高橋琢磨
教育委員会事務局次長 佐藤真二
教育委員会事務局次長 亀井義和午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
齊藤克己議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（
齊藤克己議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位５番、１４番、
萩原圭一議員、通告書に従い、お願いします。 〔１４番（
萩原圭一議員）質問席〕
◆１４番（
萩原圭一議員） おはようございます。萩原圭一です。
ワールドカップを見て寝不足の方もいらっしゃるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 私の質問の恒例となった、この
オープニングトークですが、最近ネタがなくなってきまして、今回は何を話そうかと思っていたのですが、
ワールドカップではなくて、今年、３年ぶりに市民まつりが開催されたのがよかったなと思っています。当日は本当に多くの人でにぎわって、やはりこういう場で、人と人との交流が生まれていくのだなと改めて感じました。ある意味、自己実現とかエネルギーの発散の場にもなるし、和光市内でいろいろな活動をしている方がいるということが分かります。近所の人がこういうことをやっているんだということを初めて知るというようなこともあって、新たな一面を見つけることもできました。これから毎年、市民まつりが開催できるよう願っております。 それでは、質問に入ります。
広沢複合施設（わぴあ）について伺っていきます。 市民の期待を受けて、
広沢複合施設（わぴあ）が全面オープンしてから約１年が経過しました。そこで以下の質問を行います。 まず、（１）コロナ禍の影響で休館するなど、思うように運営できなかったこともあると思いますが、市民プール、
総合児童センター、
民間温浴施設のそれぞれについて、オープンして１年間の利用者数の推移を伺います。当初の目標、計画と比べていかがでしょうか。 （２）市民プール、
総合児童センターは、
利用料金収入や
民間公共的事業収入と市からの
サービス購入料などで
維持管理運営されていますが、収支状況を伺います。当初の計画と比べていかがでしょうか。 （３）市民プールについて、広沢小学校、第二中学校での利用状況を伺います。また、市民プール以外では学校とどのような連携を行っているのでしょうか。 （４）市民プール、
総合児童センターの利用者について、市内、埼玉県（市外）、東京都の割合をそれぞれ伺います。また、市内の地域別ではいかがでしょうか。 （５）利用者、特に市内の利用者を増やすために、広報にどのように取り組んでいるのでしょうか。また、わぴあ全体の
ブランディングについて取組を伺います。 （６）取材や視察などへの対応状況を伺います。 （７）
統括マネジャー、
ファシリテーター、
コーディネーターによる
民間マネジメント業務の実施状況と、反省点などがあれば伺います。 （８）運営協議会、部会の開催状況と、どのように運営に生かされているのか伺います。 （９）利用者の声や要望をどのように運営に生かしているのでしょうか。具体的な事例とともに伺います。 （10）
エリアマネジメント・アライアンスの運営状況を伺います。 （11）市民参加、多世代間の交流、
ワークショップ、
イベント開催の状況を伺います。 （12）運営側と地元の事業者、団体が協働するため、
コレクティブインパクト・リストは有効に活用されているのでしょうか。実績を含めて伺います。 （13）職員、スタッフの研修の実施状況を伺います。 （14）市による
モニタリングや財務状況のチェックはどのように行っているのでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員の質問に対する答弁を願います。
寄口教育部長。 〔教育部長（寄口昌宏）登壇〕
◎教育部長（寄口昌宏） おはようございます。 発言事項１、
広沢複合施設（わぴあ）について、市民プールに関連する御質問について、１から順にお答えします。 初めに、（１）市民プールの利用者数についてお答えします。 市民プールの、令和３年12月のオープンから令和４年11月までの１年間における利用者数は、６万3,520人となっております。当初計画した利用者数については４万7,958人で、計画した利用者数を上回っている状況となります。 なお、利用者数が最も多かった月は、７月の7,755人になります。 引き続き事業者と連携して、市の
ホームページや広報を利用した情報発信を行うなど、より多くの方々に利用していただけるよう支援してまいります。 次に、（２）市民プールの収支状況についてお答えします。 収支につきましては、
民間ノウハウに関する部分が多くございますので詳細は差し控えますが、令和３年12月から令和４年10月末までの11か月間の市民プールにおける指定管理料と利用料収入の合計については１億976万2,722円となり、当初事業者提案の計画の枠を上回っている状況となっております。 なお、収入額が多かった月は、７月の1,222万3,660円となります。 次に、（３）市民プールの学校の利用状況、また、わぴあにおける市民プール以外の学校との連携事業についてお答えします。 市民プールにおいては、広沢小学校418人及び第二中学校508人の生徒に対して、６月から10月にかけて水泳の授業で利用しました。授業については、小学校、中学校ともに学校授業２時限を１こまとし、小学校１年生から５年生までは５こま、６年生は６こま、中学生については４こまの利用となっております。 また、わぴあと学校との連携事業については、知識や経験を広げるための生活科の授業の一環として、
総合児童センターで見学の受入れを行いました。 次に、（４）
市民プール利用者の市内、埼玉県内の市外、東京都の割合及び市内地域別の割合につきましては、利用料金の区分により、個人利用については市内が８割、市外が約２割の利用となっております。 また、市民プール及び
総合児童センターでは、希望される方に対して共通の
来場ポイントカードを発行しております。このカードから見る利用者の割合については、利用登録の3,653件のうち、市内2,551件、約70％、和光市以外の埼玉県内679件、約20％、東京都412件、約10％、及びその他の少数となっております。また、市内2,551件のうち、一番多いのは広沢地区で501件、それ以降、本町地区、白子地区、丸山台地区と続いています。 次に、（９）利用者の声や要望につきましては、市民プール、
総合児童センターに対する利用者の御意見、御要望をお聞きするため、御意見箱を設置しています。利用者からいただいた御要望の中で改善につながった一例では、子供の水慣れのために親子で一般プールを利用したいとの御要望をいただき、一般コースに水深が70cmとなる台を設置した
ファミリー安心コースの時間帯を設けて運用しました。副次的な効果としてですが、通常利用のコースで泳力の弱い利用者が減少し、利便性の向上と安全な運用ができるようになりました。 最後に、（13）市民プールの研修の実施状況につきましては、年間の研修計画の中で、接客・接遇研修などの一般研修のほか、事故防止のための
監視警備業研修及び、カメラ映像を用いた安全確認研修の実施、万が一の水難事故の際にも対応できるよう、水難救助研修やＡＥＤ研修を実施しております。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 発言事項１、
広沢複合施設（わぴあ）について、
総合児童センターに関連する御質問について、（１）から順次お答えいたします。 初めに、（１）オープンして１年間の利用者数の推移と、当初の目標、計画との比較についてお答えいたします。
総合児童センター単体では、従前の
施設利用者数を上回ることを目標に掲げております。令和３年12月から令和４年11月までの約１年間の
総合児童センター利用者数は16万5,182人となっており、従前の施設が年間で10万人から12万人程度で推移していたことから、目標を上回る利用者数となっております。また、
月間利用者数として最も多かったのは８月で、１万7,517人となっております。 次に、（２）収支状況と当初計画との比較につきましては、
民間ノウハウに関わる部分が多くございますので詳細は控えますが、令和３年12月より令和４年10月末までの11か月間の
総合児童センターにおける指定管理料と利用料収入の合計額は4,967万42円と、コロナ禍で積極的なＰＲがかなわなかったこともあり、計画比で98.84％の収入額となり、1.16％程度下回っている状況ではあるものの、事業規模全体からは大きく運営に影響を与えない程度の推移となっております。 なお、収入の額が多かった月は10月で、468万3,411円になります。 コロナ禍による制限等が解除されましたら、より多くの方の御利用につながるよう、事業者と連携を図り、市においても市の広報や
ホームページで適宜情報発信に努めるなど、状況に応じた必要な支援を行ってまいります。 次に、（４）利用者の市内、埼玉県内の市外、東京都の割合及び市内地域別の状況につきましては、
総合児童センターを利用する際に御提出いただいております利用届出書では、和光市内外の別のみで受け付けており、議員から御質問いただいたような詳細な集計までは基本的にしておりません。市で把握している令和３年12月から令和４年10月末時点までの延べ利用者のうち、市内の方は８万7,865人で約58.26％となっており、市外の方は６万2,948人で約41.74%となっております。 なお、
来場ポイントカードの登録状況は、さきに教育部長が答弁したとおりとなっております。 次に、（９）利用者の声や要望をどのように運営に活かしているかにつきましては、多数のお声や御要望をいただいているところです。これらを運営に活かした事例を幾つか御紹介いたします。 １つ目は、入口を
バリアフリー対応として、段差がない仕様としておりましたが、入口に段差がなく、子供が靴を履きにくいとのお声をいただき、入口に子供用椅子を設置して自由に御利用いただけるよう対応いたしました。 ２つ目は、２階トイレに
ベビーチェア設置の要望を受け、これまで行ってきた１階の優先トイレへの御案内に加え、１、２階のトイレへ新たにベビーチェアを追加設置しました。その他にも、２階にも大人が座るベンチを設置してほしいとの御要望等もいただきましたが、
児童センターとして子供が遊べるスペースを多く確保したいことと、保護者の方にはお子様の近くで共に楽しみつつ見守りをしてほしいため、現状では置かない方針として、御理解、御協力をお願いしているところでございます。 次に、（13）職員、スタッフの研修の実施状況につきましては、
コンプライアンス研修や
個人情報保護研修、接遇研修といった一般研修に加え、
子育て支援従事者研修、
児童館ガイドライン研修や
児童厚生員研修といった専門研修も、年間計画を作成の上、職員の資質向上につながる研修を実施しております。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項１、
広沢複合施設（わぴあ）について順次お答えいたします。 初めに、（１）
民間温浴施設について、オープンして１年間の利用者数の推移についてお答えします。
温浴施設事業者に確認したところ、
新型コロナウイルス感染拡大による
まん延防止等重点措置が発令されていた時期の来館者数は、当初の目標、計画の６割程度にとどまっていましたが、４月以降、行動制限もなくなり、徐々に来館者が増えているとの報告を受けております。
月間来館者数が最も少なかったのは２月で２万4,317人ですが、直近の来館者は11月に３万4,036人となっており、月間目標人数の達成率が90％近くまで回復しており、近いうちに100％に到達すると伺っています。 次に、（５）利用者を増やすための広報の取組と、わぴあ全体の
ブランディングの取組についてお答えします。
民間マネジメント業務として、施設状況や
イベント情報の発信がある際に、わぴあの
ホームページや
フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ＬＩＮＥ等の各種ＳＮＳを最大限に活用した広報活動を行い、情報の発信を行っています。市といたしましても、広報紙や
ホームページ、
市公式ＬＩＮＥ等を活用してわぴあの情報発信を行うなど、市内利用者の増加と知名度アップに取り組んでいます。 また、市民参画の
きっかけづくりと市民を巻き込んだ広報活動として、和光市
広沢エリアマネジメント広報部の活動を月に１回開催し、まちづくりの担い手として市民記者の育成を行っています。 わぴあ全体の
ブランディングの取組として、和光市の歴史と立地特性を生かしながら、子供から高齢者、地域と地域をつなぐことで、広沢地区と地域ブランドを確立することを目指し、多世代の人々が自然と集まる
地域コミュニティーの中心をつくるため、様々な場所づくり、仲間づくり、
きっかけづくりに取り組んでおります。 次に、（６）取材や視察などへの対応状況についてお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大による
まん延防止等重点措置が解除されてからは、積極的に受入れを行っており、取材や施設見学はそれぞれの施設運営者と担当課が対応しております。わぴあが全面オープンしてから本年11月末までにメディア取材を13件、視察を12件受け入れています。 次に、（７）
統括マネジャー、
ファシリテーター、
コーディネーターによる
民間マネジメント業務の実施状況と反省点についてお答えします。
統括マネジャーの主な職務は、公共施設及び北エリア全体の調整や維持管理の統括であり、広場、共用通路の安全対策や設備の巡回点検、法定点検の
スケジュール調整等を行っています。
ファシリテーターの主な職務は、市民、利用者、市民団体との関係性を醸成することであり、積極的に外に出て
エリア関係者と連携を図るとともに、利用者や関係者から課題解決のための意見聴取を行っています。
コーディネーターの主な職務は、
エリアマネジメント・アライアンスを運営し、全国の好事例から方向性を提案することであり、地域のにぎわいを創出するため、
エリアマネジメント各団体の計画や事業に関する情報の把握や共有を行い、イベント等の情報発信を行っています。 また、
民間マネジメント業務の反省点といたしましては、イベントや
ワークショップを開催しましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により参加者が想定より少なかったため、わぴあの認知度を十分に高められなかったことが挙げられます。 次に、（８）運営協議会、部会の開催状況と、どのように運営に活かされているのかについてお答えします。
広沢複合施設運営協議会は、わぴあ各施設の総合調整や連絡等を行い、運営の方向性を検討するために月に１回開催しています。情報交換、報告の場を設けたことで、運営上の課題や改善点について共通認識を持つことができ、円滑な全体運営につながっています。 また、部会は、
施設モニタリング、子育て支援、防犯・防災など、それぞれの活動事業で得られた意見をテーマごとに、市民、行政、運営事業者が対話する場として、定期的に開催しています。部会は、各施設の改善等の意見をもらえるため、部会で得られた情報は複合施設全体の運営に活かされています。 次に、（10）
エリアマネジメント・アライアンスの運営状況についてお答えします。 広沢地区の課題の共有や情報交換を行う場として、
コーディネーターが月に１回、
エリアマネジメント・アライアンスを開催しており、エリアの
にぎわい創出や交流拠点としての魅力向上を図るための協議の場としております。 次に、（11）市民参加、多世代間の交流、
ワークショップ、
イベント開催の状況についてお答えします。 わぴあ全体の
にぎわい創出及び多世代交流拠点の充実を図るため、全面オープンしてから本年11月までに、
ワークショップやイベントを20回開催しています。わぴあ最大のイベントであるわぴあ夏祭りでは、約3,000人の方に来場いただきました。 次に、（12）運営側と地元事業者・団体が協働する、
コレクティブインパクト・リストは有効に活用されているのか、実績を含めて伺いますについてお答えします。
コレクティブインパクト・リストは、
広沢複合施設整備・運営事業の基本理念に賛同いただいた地元企業やＮＰＯ団体等を市が取りまとめてリスト化し、わ
ぴあ運営事業者が
リスト掲載者と連絡を取り、本事業へ協力していただく仕組みとなっています。 わぴあの工事期間中は40社の事業者がリストに掲載されており、活用された件数は９社で９件となっています。また、全面オープン後の
リスト掲載者は、
維持管理運営を主体とした構成に変化し、31社の登録事業者のうち、活用された件数は４社で７件となっています。 次に、（14）市による
モニタリングや財務状況のチェックはどのように行っているのかについてお答えします。
民間マネジメント業務に関する市による
モニタリングは、事業契約書及び
業務水準書等に定められた業務が確実に遂行されているか確認するため、四半期に１回実施しています。 また、運営事業者の財務状況のチェックは、事業契約の中で毎会計年度の最終日から３か月以内に、会社法に従った計算書類等を市に提出することを義務づけていますので、提出された決算報告書により、財務状況が安定しているかの確認をしているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 御答弁ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。 まず、（１）について、
民間温浴施設の利用者数は11月に３万4,036人ということで増えてきており、順調に運営できているように見受けられます。この利用者をうまく市民プールや
総合児童センターなど、ほかの施設の利用につなげることで、わぴあ全体のにぎわいを高められると思いますが、どのような連携を行っているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛）
総合児童センター等で
イベント開催する際には、
民間温浴施設のロビーにイベントに関する看板を設置してもらうなどの御協力をいただきながら、館内利用者への周知についての連携を図っているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 次に、市民プールについて、プール用品の積極的な販売というのはできないのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 現在、窓口では、プールで利用する水中眼鏡と水泳キャップの販売だけを行っているところです。今後、利用者の利便性向上のために、幅広い物品を販売できるかどうか、指定管理者と協議してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 次に、
総合児童センターについて、利用者数が多いときは混み合っていて狭い、危ないとの声を聞いていますが、どのように対応しているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 利用者が多く混み合うことが予想されるときは、第１段階として、受付時に利用時間を60分以内でお願いをさせていただくため、利用者に協力を求める館内掲示や一定時間ごとの館内放送により、お約束の時間内での御利用を依頼しております。それでもなお混雑状況が解消されないときには、第２段階として、施設への入場を一時的に制限させていただいています。感染症対策と施設の適正なキャパシティーの観点から、段階的な対応により、できるだけ多くの皆様に安全に、安心して御利用いただけるよう努めているところでございます。 なお、時間制限等を行ったのは、令和３年12月４日の開館初日やゴールデンウイーク、雨天時の連休最終日など、年間で10回未満でございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） あと、
総合児童センターの階段が危ないのではないかとの声も聞いていますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 建築基準法上の蹴上幅、踏面等や、埼玉県福祉の
まちづくり条例施行規則を満たした階段となっているところでございます。
民間マネジメント事業としてのアンケート結果より、２階階段部分に柵やゲートの設置要望があることは認識しているところですが、
総合児童センターは、保育施設ではなく
児童厚生施設として、大人による子供の移動制限を行うのではなく、子供の自由な意思により施設内を自由に行き来できるように運営を行っており、柵やゲートを設置する予定はございません。未就学児等には保護者の同伴をお願いしており、保護者の見守りの下、子供が豊かな感性、好奇心、探究心や思考力が培われるような施設運営に今後も努めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 次に、（２）の収支状況に関連して、主に市民プールについて、物価、エネルギー価格などの上昇の影響はいかがでしょうか。また、どのように対応しているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） エネルギー価格の上昇については、運営に当たりかなりの影響を受けているところでございます。事業者においては、ろ過ポンプのインバーター制御装置の導入など、コスト削減を検討しております。また、施設管理上では、プールの温度管理を外気の気温に合わせてこまめに調整するなどの努力でコスト削減に努めているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 次に、（３）の市民プールの学校利用について、小学校は１人当たり５から６回、中学校は４回とのことですが、特に問題なく利用できたのでしょうか。教員や子供たちからはどのような声や意見があり、また、それに対してどのように対応したのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 学校からは、水や施設がきれいで快適だった。水位もちょうどよく、コースロープも準備してあったので泳ぎやすかった。天気や気温に左右されずに実施できるのがよいところだというような肯定的な感想をいただいております。 一方で、児童・生徒の見学する場所がプールサイドのため暑かった。それから、２クラスの児童が同時に着替えをするので更衣室が狭かったという意見もありましたので、これに対しては、見学場所、更衣室について、一般更衣室の開放など、市民プールと協議をしてそれぞれ対応しているところです。来年度も市民プールの授業利用による水泳授業の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） よろしくお願いします。 次に、（４）の
総合児童センターの利用者について、市外の方が約４割ということで、市外からの利用がやや多いように感じますが、どのような要因が考えられるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 新施設がオープンしたとのことでメディア等でも大きく取り上げられたことから、市外からの利用者の集客につながったものと認識しております。 また、以前の
総合児童センターにおいても、国道からアクセスしやすく、かつ、児童館より施設規模が大きく、機能が充実している
児童センターであったことから、市外利用者も多く利用する施設であることが特徴の一つです。この特徴は、確実に現在の
総合児童センターに引き継がれているものと認識しております。 市内利用者数においても、以前の
総合児童センターでは年間七、八万人の市内利用者がおりましたが、開館から10か月程度で以前の
総合児童センターにおける市内利用者数を上回っており、市外利用者数の割合が市内利用者数に影響を与えるものではないと考えております。 今後は、
来場ポイントカードにおける市外割合である３割程度に推移していくものと認識しておりますが、市内、市外にかかわらず、一定利用していただいた方にまた利用したいと思われる施設づくりを事業者と連携してより一層推進してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 御答弁の中で、市民プールと
総合児童センターの共通の
来場ポイントカードを発行しているとのことでしたが、カードをつくるとどのようなメリットがあるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） 来場ポイントにつきましては、本年の５月から発行しているところです。 メリットとしましては２点ございまして、１点目は、市民プール及び
総合児童センターに入る際に利用届書の記入をお願いしているんですけれども、このカードを持参していただければその記入をしなくて済むということで、スムーズな入館が可能となっています。 ２点目としては、来場ごとにポイントを付与しておりまして、所有ポイントにより、プールの場合はプールの無料利用など、利用者への還元などを予定しているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） まだ還元というのがなくて、ポイントがたまるだけになっているので、早めに還元していただきたいと思います。 次に、広報について、市民プール、
総合児童センターの
ホームページが見づらいとの声を聞いており、私もそのように思います。アニメーション、動きが多過ぎること、文字が見づらいことなどで、欲しい情報にたどり着きにくいです。もっとシンプルにしてよいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） この件につきましては市でも、
総合児童センター、市民プールの
ホームページについての意見を市民の方から伺っているところです。改善に向け、事業者と協議して改修を進めていきたいと、今、進めているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 公共施設の
ホームページは、様々な世代の人が見るわけですから、なるべくシンプルにしていただきたいと思います。 次に、
ブランディングについて。わぴあ起業家講座を開催していますが、開催状況、参加人数等、今後の予定を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） わぴあ利用者が新しく社会に対してアクションを起こすことを期待して、令和４年１月から毎月１回、わぴあ起業家講座を開催しており、本年11月までに11回開催しています。全６回の講座を一つのカリキュラムとして組んでおり、第１期では23名の方に参加いただき、現在は２期目で６名の方に参加いただいております。 今後も、子育て世代などにターゲットを広げて、スモールビジネス等の起業支援を拡大させ、新たな人材を発掘し、事業を継続してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 受講者数が23名から６名に減っていますが、どのような要因が考えられますでしょうか。また、今後どうやって受講生を増やしていくのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） ２期目の受講者が減った理由といたしましては、第１期期間は、コロナ禍ということもありまして、オンラインによりビジネスマンが多く参加していただきましたが、本年４月からの２期目は行動制限が緩和されたため、通常の出社によりビジネスマンの参加が減ったことが大きな要因の一つと考えております。 開催時間を変更するなど、受講者のライフスタイルに合わせた講座を設定して、受講者の確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 次に、（６）で、メディア取材13件、視察12件とのことでしたが、具体的に伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） メディア取材13件のうち、新聞記事掲載が５件、テレビ放映が４件、ウェブ記事掲載が３件、専門書掲載が１件になります。また、視察12件の内訳でございますが、行政視察が、横浜市、埼玉県市街地整備課、深谷市、国立市、日野市、土浦市、つくばみらい市の７件、議員団の視察は、八潮市議会、熊本県大津町議会の２件、また、団体及び民間の視察が３件ということでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 分かりました。 次に、（７）について、民間マネジメントの
統括マネジャー、
ファシリテーター、
コーディネーターそれぞれの勤務実績、時間を伺います。また、何か突発的な事故などが起きたときにすぐ対応できる体制になっているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 本事業は性能発注であるため、業務水準書に定められた性能が確保されている限り、職員数や勤務時間は受注者の裁量に任されているところでありますが、
統括マネジャー及び
ファシリテーターは常駐し、就業規則により１日８時間、週５日の勤務体系となっております。なお、
コーディネーターにつきましては非常勤となっております。 また、突発的な事故などが起きたときは、それぞれの施設管理者が安全管理マニュアルに即して対応し、その後、検証を行うなど、体制は整備されているものと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 次に、（９）について、意見箱のほかにアンケートなどの実施状況を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 令和４年３月にわぴあに関するアンケートを実施しました。アンケートでは、居住地域、利用頻度、よく利用する施設、わぴあでやってみたいことなどを聞いており、利用者の声や考えを運営の参考としているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 分かりました。 次に、（10）の
エリアマネジメント・アライアンスによって具体的にどのような効果が上がっているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛）
エリアマネジメント・アライアンスでは、にぎわいを創出するイベント等を企画し、事業者間で連携を図りながら開催し、広沢地区の価値向上に寄与していると考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 次に、（11）の
ワークショップ、イベントについて、20回開催したとのことですが、夏祭りのほかにどのようなことを行っているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 定期的に開催しているイベントとして、地域のママが中心となり企画運営している、マルシェを開催するｍａｍａマルシェや、様々なジャンルで活躍している講師を招き、聴講者の
きっかけづくりを促すわぴあ未来講演会などを開催しております。また、11月23日に
総合児童センターのシアターアリーナで、わぴあの主力コンテンツであるＡＲスポーツ、ＨＡＤＯを用いた大会を開催しました。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 次に、（12）の
コレクティブインパクト・リストについて、
維持管理運営で４社７件とのことですが、具体的にどのような事業で連携を行っているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） わぴあが全面オープンしてから、イベントでの協力や、広場や施設の維持管理等、業務での連携が中心となり、具体的には、わいわい広場クラピア植栽や市民記者ライティング講座の実施等で、
コレクティブインパクト・リストに掲載されている事業者と連携を図っているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） 次に、（14）について、健全な経営が行われているか、資金繰りは大丈夫かということを確認するため、財務状況のチェックは専門的な知識が必要となります。財務諸表などを見慣れた者でないと適切に判断できないと思いますが、誰が行っているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 本事業は、民間の資金調達方法として、事業の収益力を担保に融資を受けるプロジェクト・ファイナンスの手法を取っています。当初事業計画や収支計画の審査を受けた上で融資を受けていることから、毎年、金融機関から財務
モニタリングを受けているため、健全な運営が行われているものと認識しているところでございます。 なお、財務諸表や決算書等の確認は職員が行っているので、収支の状況は適切に判断できていると認識しているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） それでは、最後に市長にお伺いいたします。 わぴあが全面オープンしてから約１年がたち、にぎわいが増してきていると思います。また、ＵＲによる西大和団地の建て替えも着々と進んでおり、今後の広沢地区への期待も大きくなっています。市役所、市民文化センター、小・中学校のエリアも含めて、広沢地区のさらなる発展に向けてどのように取り組んでいきたいとお考えでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） わぴあがグランドオープンしたのが昨年の12月４日ですので、ちょうど１年ぐらい経過しております。この１年間で、民間の収益施設と連携を図りながら様々なイベントを開催したり、先ほどからいろいろと部長が答弁させていただいているような企画がたくさんありまして、にぎわいが創出され、わぴあという名前も大分知名度が上がってきているとは思っているのですが、まだまだ、御利用いただいていない方であったりとか、利用方法がきちんと周知されていなかったり、たどり着かないというようなお声もいただきますので、より一層その辺に力を入れてまいりたいと考えております。 また今後は、多くの世代の方が集まるわぴあですので、わぴあを拠点として西大和団地の再生、市役所周辺の民間活用を併せた
にぎわい創出、広沢地区のさらなる価値向上に向け、頑張ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、
萩原圭一議員。
◆１４番（
萩原圭一議員） よろしくお願いいたします。市役所のある広沢地区は、駅前と共に和光市の顔となるところなので、
エリアマネジメントによって一体となってまちづくりを進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、１４番、
萩原圭一議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位６番、９番、待鳥美光議員、通告書に従い、お願いします。 〔９番（待鳥美光議員）質問席〕
◆９番（待鳥美光議員） ９番、新しい風・希望の待鳥美光です。それでは、通告書に従い一般質問を行います。 順位１、ごみ収集・清掃行政。 （１）第６次一般廃棄物処理基本計画について。 第６次一般廃棄物処理基本計画は、計画期間中にごみの中間処理事業を広域化することを踏まえ、第五次計画までの流れを継承しながら、さらに強化していく本市のごみ処理の将来を見据えた計画として策定され、11月いっぱいパブリックコメントが募集されました。 第五次計画の評価と、ごみ処理の将来を見据えた計画とされる第６次計画の特筆すべき点について伺います。 （２）家庭ごみの分別徹底と減量について。 ごみの分別を徹底し、可燃ごみを減量して資源物の循環を図ることは、ごみ処理の大きな課題であることは言うまでもありませんが、ごみの焼却処理をする際、不適正排出物が混入されたまま焼却してしまうと、焼却炉を緊急停止せざるを得ないケースが生じます。東京23区の清掃工場では、2020年４月以降、清掃工場の受入れ禁止物である金属類の不燃物により、焼却炉を停止して処置しなければならない事態が立て続けに発生し、東京二十三区清掃一部事務組合の
ホームページに写真入りで公表されています。また、水銀を使用した製品（水銀体温計、水銀血圧計）が可燃ごみとして搬入され、焼却炉が操業停止となったケースもあります。 復旧には膨大な時間と経費がかかります。2010年の足立清掃工場では約３か月で２億8,000万円、2014年の中央清掃工場では約４か月で２億円もの費用が税金から支払われています。 当市でも2007年に粗大ごみ処理施設において、ガスの抜けていないガスボンベ類の混入によると見られる火災が発生し、それ以来稼動していない状況です。 2007年の事故以来、和光市では、適切な分別がされなかったことに起因する事故、故障等が発生していないのか伺います。 また、不十分な分別に起因する清掃工場の緊急停止でどれくらいの損失がかかるのか、市民にしっかりと伝えていくことで、市民１人１人の意識を高めていくことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 （３）最終処分場の現状について。 ごみ処理の問題は、行政の一方的なサービスではなく、市民と協働で取り組んでいく必要があると考えます。多くの市民の意識はごみを収集してもらうまでで、排出したごみのその後に意識を置いている人はそれほど多くないと思います。ごみの焼却処理後の資源化、最終処分までを市民が具体的に思い描くことができれば、ごみ分別や減量化の意味が理解でき、清掃事業に関心を持って参画する意識が高まると考えます。 環境省の令和２年度一般廃棄物処理事業実態調査の結果を見ると、令和２年度末現在、一般廃棄物最終処分場は1,602施設で、残余年数は全国平均で22.4年とされています。 和光市の一般廃棄物最終処分場について、場所と残余年数等の状況を伺います。 （４）コロナ禍でのごみ収集と処理状況。 第６次和光市一般廃棄物処理基本計画（案）に、和光市の人口は年々増加しているが、平成24年度から平成30年度までのごみの総排出量は減少傾向にあった。平成31年度以降は一転してごみが増加傾向に転じ、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う生活様式の変化のため、１人１日当たりのごみ量及びごみの総排出量ともに大幅に増加したことが記載されています。 コロナ禍でのごみ収集と処理状況について伺います。 （５）ごみ出し困難家庭の支援について。 独り住まい等の高齢者や障害のある方を対象とするごみの戸別収集及び粗大ごみの運び出し補助について、対象人数や支援方法等、現在の状況を伺います。 順位２、性的マイノリティー施策。 （１）パートナーシップ・ファミリーシップ制度について。 平成30年９月に、和光市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取組に関する陳情が採択されてから、４年を経て、今般、和光市パートナーシップ・ファミリーシップ制度が導入の運びとなりました。パブリックコメントは11月28日に終了したところですが、何件くらいの意見が寄せられ、どのような意見があったのか、まず伺います。 次に、性的マイノリティー施策の根本となる性的指向や性自認に関する差別や偏見をなくしていくことが、この制度を運用していく上での大前提と考えます。埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例が７月に施行されましたが、市として、こうした差別の禁止を明文化したものはあるのか。第４次和光市行動計画男女共同参画わこうプランの基本目標１、人権の尊重と男女共同参画を進める意識づくりの施策２、多様な性・多様な生き方への理解の促進の項目で、性的マイノリティーについての理解促進・啓発施策がありますが、明確な差別禁止は打ち出されていないので、伺いたいと思います。 それと、ここに、必要に応じて職員対応マニュアルを作成し周知を行うとありますが、対応マニュアルは作成されているのか伺います。 また、この制度によって法律上の権利、義務が発生するわけではなく、国で認められた制度でもないことから、実際の効力は限定的であると思いますが、渋谷区等の先行例を見ますと、制度をつくった後の自治体としての各機関、企業等への働きかけが重要であることが見て取れます。先日の全員協議会での御説明でも、市としてできることをやっていくとのことでしたが、制度がスタートしたら具体的にどのような形で実効性を高めていくのか、見解を伺います。 （２）公的文書の性別記載欄見直しについて。 市では、令和元年度に公的文書における性別記載欄の見直しのための調査を実施し、法令に定めがあるなど特別な場合を除き、削除可能な文書数について、削除に向けた手続を進めていることが市の
ホームページに掲載されています。現在の進捗状況を伺います。 （３）小・中学校での取組について。 平成30年12月議会で行った一般質問でも、性的マイノリティーに対する市内小・中学校の対応について質問しました。平成29年３月、文部科学省がいじめ防止基本方針に、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向、性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知することを盛り込んだことを受け、市内小・中学校の対応を伺ったものです。 それに対し、児童・生徒が全ての教職員に気兼ねなく悩みを相談できる体制を各学校で整えていること、児童・生徒の悩みや不安を教職員がしっかり受け止められるよう、各学校の人権教育研修において性同一性障害を取り上げるなど、教職員の適切な理解を促していることが当時の教育長から答弁されました。 一方で、性的マイノリティーである児童・生徒が悩みや不安を打ち明けるのは容易ではないことと感じるので、たとえ相談がなくとも全ての児童・生徒が自分らしく学校生活を送れるようにするという視点で、その心情等に十分配慮したきめ細かな対応を行っていく必要があるとも述べられ、そのとおりであると感じました。 ＬＧＢＴ法連合会による、性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリストには、学校現場での当事者受入れに関する指針がない、性別違和に関しての研修がほとんどない、教育委員会等に各校を指導、支援する体制がない、教師の知識や理解が不十分で子供の間のいじめを誘発してしまう、男女別の行動、学籍簿や学生証の性別記載、トイレや更衣室の問題等々、学校における困難の事例が多々挙げられています。こうした視点から、改善されてきた点と今なお課題である点について、現状を伺います。 順位３、高齢者の住まい確保。 （１）高齢者の住まい確保のための支援について現状と課題。 高齢者の住まい確保のための支援について、市は在宅高齢者住宅支援として高齢者支援住宅を指定し、家賃補助を行っていますが、この事業の実績、対象者の要件、家賃補助率について伺います。 また、高齢者住宅借り上げ事業が令和元年度から廃止になり、対象者が入居を希望した際に部屋に空きがなければ入居できない制度となっていますが、住まい確保が困難になっているケースが発生していないのか、現状を伺います。また、支援住宅における見守りの状況についても伺います。 また、平成30年度から本格的に導入された低所得高齢者等住まい確保事業について、くらし・仕事相談センターに設置した和光市地域包括ケア住まい相談センターの実績について、令和２年度は住まいに関する相談件数15件、住み替えできたケースは３件と委員会で伺いましたが、直近の実績（令和３年度）と経費について伺います。 （２）西大和団地建て替えに伴う高齢者の住まい確保状況について。 現在、西大和団地の建て替えが進行しておりますが、それに伴う高齢者の住まい確保について、市の支援を要する状況はないのか伺います。 順位４、シルバー人材センター運営。 （１）運営の現状と課題。 朝霞地区３市で構成する朝霞地区シルバー人材センターは、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の活性化に貢献することを目的として運営され、和光市の令和３年度の運営費負担金は518万1,000円となっております。運営の現状と課題を伺います。 （２）インボイス制度導入による影響と対応。 来年10月に導入予定のインボイス制度が適用されると、センターは、請負額に係る消費税からセンターの会員に支払った配分金にかかる消費税を差し引く仕入れ税額控除が受けられなくなり、税負担が増大することになります。センターの安定的な運営のため、厚生労働省は自治体にして適正な価格設定を要請しており、９月の委員会での質問に対する御答弁では、業務委託料が上乗せになるとの認識が示されました。政府与党は、来年10月の導入時に、小規模事業者向けの猶予措置を設ける調整に入ったとの報道もあり、今後の動きを注視する必要がありますが、シルバー人材センターの今後の持続可能な運営に向けて、改めて市の見解を伺います。 １回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。 喜古
市民環境部長。 〔
市民環境部長（喜古隆広）登壇〕
◎
市民環境部長（喜古隆広） 発言事項１、ごみ収集・清掃行政について順次お答えします。 初めに、（１）第６次一般廃棄物処理基本計画についてお答えします。 第五次一般廃棄物処理基本計画の評価につきましては、令和３年度に、ごみ総排出量の減量化目標は達成されましたが、事業系ごみの減量が進まなかったことと、
新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化に伴って粗大ごみ量が増加したことで、全てのごみ減量化目標を達成することはできませんでした。 第６次一般廃棄物処理基本計画では、令和14年度の目標年次に家庭系ごみ１人１日当たり440ｇを達成するため、可燃ごみに多く含まれている雑誌や布類の分別徹底、事業系ごみの削減を強化してまいります。 特筆すべき点としましては、令和元年10月に施行された食品ロス削減推進法において、国や県、その他の団体と連携を図りながら食品ロスの削減に努めることが求められており、当市としても食品ロス削減の取組を発展させてまいります。 次に、（２）家庭ごみの分別徹底と減量についてお答えします。 2007年に発生した火災事故以来、分別がされなかったことによる清掃センターでの事故・故障事例はございません。当時の火災事故の被害調査を行ったプラントメーカーによる復旧の提案報告によると、およそ３億円から５億円の修繕費用がかかり、修繕のため８か月から９か月操業を停止することが見込まれておりました。 また、不十分な分別による焼却処理施設へのリスクを減らすための市民への啓発は、ごみ分別パンフレットで分別の徹底を促すほか、
ホームページにおいて、過去に起きた爆発火災事故の写真を掲載するなどして、分別しなかったことにより発生するリスクについて促しておりますが、市民１人１人の意識を高めるために、
ホームページの掲載方法の工夫や、ごみ分別パンフレットに火災事故の写真の掲載、広報でのさらなる周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、（３）最終処分場の現状についてお答えします。 和光市清掃センターから搬出されるばいじんの最終処分場は、現在、山形県米沢市と青森県三戸町の２か所あり、山形県米沢市の処分場は、令和４年10月現在の残容量は約207万立方メートルで、残余年数は約30年となっております。また、青森県三戸町の処分場は、令和４年８月現在の残容量は約72万立方メートルで、残余年数は約16年となっております。 次に、（４）コロナ禍でのごみ収集と処理状況についてお答えします。 令和２年度ごみの総排出量は２万3,404ｔで、１人１日当たりのごみ量は761ｇと増加しましたが、令和３年度は２万3,119ｔとなり、１人１日当たりのごみ量は754ｇに減少しております。 また、令和４年度は９月末現在の数値になりますが、１人１日当たりのごみ量は734ｇと減少しております。 一方で粗大ごみ量は、平成30年度は865ｔでしたが、平成31年度は903ｔ、令和２年度は962ｔ、令和３年度は1,037ｔと増加傾向になっております。 次に、（５）ごみ出し困難家庭の支援についてお答えします。 和光市では、独り住まいの高齢者や健康な同居人がいない方で集積所までのごみ出しが困難なお宅に、玄関先までごみの収集に伺うごみの戸別収集を行っております。ごみの戸別収集を御利用できる方は、介護保険受給者証を交付され要介護状態にある人、65歳以上で日常のごみ出しが困難な人、障害等があるため日常のごみ出しが困難な人が対象となっております。 なお、令和４年10月現在、ごみの戸別収集を行っている件数は45件となっております。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項２、性的マイノリティー施策について順次お答えします。 まず初めに、（１）パートナーシップ・ファミリーシップ制度についてですが、和光市パートナーシップ・ファミリーシップ制度（案）に対するパブリックコメントにつきましては、５名の方から12件の御意見をいただきました。主な内容としましては、制度の導入に対し賛成であるとの御意見や、この制度の市民、事業者、保育園や学校、医療機関等への周知を求めるものとなっております。 また、埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例のように差別の禁止を明文化したものは市にはございませんが、市として、同条例に基づき、性の多様性を尊重した社会づくりに関する施策を推進するとともに、第４次和光市行動計画男女共同参画わこうプランにも掲げている、性的マイノリティーへの理解促進や当事者が直面している困難の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 職員対応マニュアルにつきましては、現状では、作成に代え、毎年開催しております庁内関係課の職員で構成される男女共同参画庁内連絡会議において、性的少数者を含む市民の方等への対応について周知しているところでございます。 制度の実効性につきましては、この制度は、法律上の権利、義務を生じさせるものではございませんが、まず、届け出た方々の心理的、精神的な面で市が応援しているという大きな意味合いがあると考えております。 また、民間事業者では、生命保険の受け取りや携帯電話会社の家族割が使えるなどのサービスがありますので、制度の導入後、広報わこう及び市
ホームページにおいて、市民、事業者等へ広く周知するとともに、毎年開催しております和光市男女共同参画推進セミナーにおいても周知し、多様性への理解を深めていただけるよう努めてまいります。 次に、（２）公的文書の性別記載欄見直しにつきましては、削除可能な文書54件のうち、令和３年度末時点で46件の削除を行っており、残りの８件については令和４年度中の削除を予定しております。 なお、法律や県の条例等で様式が定められていたり、国や県等への報告に性別記載の必要がある、統計上、収集する必要があるなどの理由により削除できない文書239件は見直しを行っておりません。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項２、性的マイノリティー施策のうち、（３）小・中学校での取組についてお答えします。 性的マイノリティーについては、学校現場における人権問題の一つとして、教職員１人１人が正しく認識し、不安や悩みを抱える児童・生徒のよき理解者となり、その心情に十分配慮するなど、きめ細やかに対応することが重要と考えております。 平成30年12月議会での答弁以降、各学校では、文部科学省や県教育委員会からの通知などに基づき、人権教育研修において性同一性障害を取り上げるなど、教職員の理解が進んできたと感じております。令和２年度には、性の多様性の尊重に係る教職員用リーフレットや児童・生徒用リーフレットを周知し、性的指向や性自認で悩みを抱える児童・生徒が安心して通えるよう、理解を深めてまいりました。 令和３年度には、県より配付された、学校における性の多様性を尊重した相談支援体制の充実に向けた検討会議の報告書を活用し、教育支援センターのセンター的機能を強化し、各学校の教育相談や教育支援体制を充実させるとともに、小学校では通学用帽子の選択、中学校では制服変更の検討など、改善に向けて取り組んでいるところです。 今後は、悩みを抱える児童・生徒、保護者に対して、学校として肯定的に受け止める用意があることを広くお知らせし、具体的な相談に応じていくことが重要であると考えております。そのために、児童・生徒の発達の段階に合った性の多様性に係るポスターを校内に掲示するなどの取組を検討してまいります。また、相談に至らず、悩みを抱えて学校生活を送っている児童・生徒がいる場合に備え、日常生活の課題となるトイレについては、多目的トイレの利用への安心感を高める対応が必要であると思います。多目的トイレが設置されたそれぞれの学校の実態に応じた、児童・生徒の理解を深める指導を行い、誰もが安心して利用できる場として機能させてまいります。 今後も、性の多様性に限らず、児童・生徒、教職員、保護者、地域の誰もが多様性を認め合える環境づくりに向けて、教育相談、教育支援に努め、児童・生徒の心情に寄り添ってきめ細やかに対応してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野久芳） 発言事項３、高齢者の住まい確保について順次お答えいたします。 初めに、（１）高齢者の住まい確保のための支援について、現状と課題についてお答えいたします。 まず、高齢者支援住宅の実績でございますが、令和３年度は助成人数は14人、延べ助成件数は143件、助成総額は994万700円でございます。令和４年度の上半期は、助成人数は11人、延べ助成件数は53件、助成総額は370万3,300円でございます。 対象者の要件は、和光市に３年以上住所を有している介護保険法における被保険者で、要介護等認定者または総合事業対象者で、単身で生活を行うことができる者、生活保護受給者や市町村民税世帯非課税者等、その他資産要件もございます。家賃補助率は、生活保護受給者は家賃から住宅扶助費を控除した額で、非課税者は10分の７となっております。 高齢者支援住宅は、部屋が空いている場合には高齢者以外の方も入居可能です。そのため、入居希望者がいても入居できない場合もあるため、高齢者支援住宅の運営事業者を指定して支援住宅を増やしてまいりました。現在、６施設68室を指定している状況です。それでも支援住宅に入居できない場合もありますが、その場合は、低所得高齢者等住まいの確保事業や地域包括支援センター、生活保護の担当等の他制度と連携をしておりますので、現状におきましてはしっかりと対応ができているものと認識しております。 高齢者支援住宅の見守りの状況といたしましては、管理者が１日２回程度、居住者に声をかけた上で、気になる様子があれば担当のケアマネジャーや地域包括支援センターと連携を図る形となっております。 次に、低所得高齢者等住まい確保事業ですが、この事業は、平成30年から本格導入し、くらし・仕事相談センターに高齢者の住まいの相談や生活相談を行う職員を配置し、住まいに困窮する方への情報提供や相談、支援を行っており、特定非営利活動法人ワーカーズコープへ委託しております。 令和３年度の実績は、相談実人数10人、住み替えの実人数３人、令和４年度の実績は、９月末で相談実人数が11人、住み替えの実人数10人となっております。 なお、委託料は525万1,400円で、両年度同額となっております。 次に、（２）西大和団地建て替えに伴う高齢者の住まい確保事業についてでございますが、ＵＲが建て替えの際、相談窓口を設けて対応しております。建て替えに伴う転居先はＵＲ側で調整し、建て替え後は優先的に入れる仕組みと伺っております。家賃の激変緩和のため、５年間、経過措置期間がございますが、その後は家賃が上がる形となります。家賃の支払いが困難な場合には、市内外のＵＲ物件を紹介しているとのことでございます。 現時点においては、地域包括支援センターに建て替えに伴う具体的な相談は入っておりませんが、今後、個別の相談が上がってきましたら、市の支援の一環としまして、低所得高齢者等住まいの確保事業等と連携し対応を図ってまいります。 発言事項４、シルバー人材センター運営について順次お答えいたします。 初めに、（１）運営の現状と課題についてですが、シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律で位置づけられており、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献することを目的とした組織で、庁舎内には朝霞地区シルバー人材センターの和光事務所を有しております。 シルバー人材センターの実績ですが、令和３年度は和光市の会員は372名、就業数は233人、就業率は62.9％でございます。事業実績では、受託件数が公共605件、民間899件、個人457件となっております。構成他市と比較した場合、若干、登録の会員数が伸びていないことが課題となっております。 次に、（２）インボイス制度導入の影響と対応ですが、インボイス制度は令和５年10月から導入されます。議員御指摘のとおり、この制度が導入されますと、センター運営において税額控除が受けられなくなり、負担が増大いたします。それを避けるためには、会員が適格請求書発行事業者として登録しなければならず、消費税の申告、納税等が必要となるなど、会員の負担が増大することとなります。その結果として、高齢者の生きがいや地域貢献の意思をそぐことも懸念されます。 全国の都道府県議会から、会員配分金は適用除外にする等の意見書が提出されており、埼玉県議会からも令和４年10月14日付で同様の要望書が提出されております。政府においてシルバー人材センターの契約等を見直す報道等もあることから、今後の政府の方針に注視しながら、対応について協議し、持続可能な運営の支援に努めてまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１０時４８分 休憩午前１１時０５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順位１のごみ収集・清掃行政より順次質問をさせていただきます。 順位１の（１）から（３）までは関連がありますので、特に分けないで質問させていただきます。 第五次一般廃棄物処理基本計画では、事業系ごみの減量が進まなかったとの御答弁がありました。令和３年度の事業系ごみ排出量は年間3,932ｔで、令和10年度までに2,968ｔまで削減する目標値を定めていますが、大幅な削減が必要となります。 第６次計画においては具体的にどのような施策を推進していくのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） 事業系ごみ削減の具体的な施策につきましては、事業所から排出される雑誌、ペットボトル、弁当用のプラスチックなどの分別徹底の啓発や、事業系ごみを搬入する収集運搬許可業者の収集車の中身を確認する展開検査の適宜実施、一般廃棄物保管場所への立入検査の実施などを強化し、事業系ごみの減量を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 特筆すべき点として、食品ロス削減のことを御答弁されましたけれども、令和元年に施行された食品ロス削減推進法の第13条では、食品ロス削減推進計画の策定が市町村の努力義務になっています。和光市の第６次一般廃棄物処理基本計画の第３編を、法に基づく食品ロスの削減に関する基本方針を踏まえた食品ロス削減推進計画に位置づけていますけれども、食品ロス削減対策として現在行っている取組、また、計画に基づいて今後発展させていく取組について、具体的内容を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） 食品ロスの削減対策として、現在の取組は、市内飲食店に対しまして食品ロス削減の啓発リーフレットの配布にとどまっておりますが、今後発展させていく取組としまして、市内小・中学校の給食における食品ロスの削減や、生産、製造、流通、加工、販売、それぞれの部門の事業者に食品ロス削減目標と実行するための計画作成を依頼するとともに、食品廃棄物有効活用のためのフードバンク利用の呼びかけの強化など、対策を考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） ごみの収集業務は民間業者に委託していますけれども、労働市場の人手不足の影響は避けられないと思いますが、事業者においては他業種、特に建設業との人手の奪い合い等に起因する人手不足の状況があるとの調査結果があります。当市の委託事業者の状況として、収集作業に当たる人員の確保は問題なくできているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） 現在、市内の収集業務を委託している事業者は４社ございますが、現在のところいずれの事業者からも人員が不足している状況はないことを確認しております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 計画の中に分別アプリの導入がうたわれておりますけれども、具体的にどのようなものを想定しているのか伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） 導入を予定しています分別アプリにつきましては、お住まいの地区を登録することでその日に出すごみの種類を知らせる機能やごみの出し方が分からない場合に調べられる機能のほか、多言語で対応できる機能を有しております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 現状だと分別の仕方が分からない場合、年に１度配られるパンフレットを引っ張り出して調べる形になりますが、分別アプリであれば常に手元で調べることもできるので、大体いつ頃導入される予定でしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） 予算との関係もございますが、来年度導入できたらと考えているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 今年４月に施行されたプラスチック新法、プラスチック資源循環促進法への対応についてですけれども、第６次一般廃棄物処理基本計画では、プラスチック資源循環促進法に基づき分別基準を見直す旨の記載があります。ごみ処理広域化に向けて、どのような工程で分別基準の見直しや新法への対応を図っていくのか伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） プラスチック資源循環推進法、いわゆるプラスチック新法への対応ということでございますが、当市では、以前から容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括して収集しているため、大きな変更はありませんが、プラスチック新法では多少の金属を含む製品をプラスチックとして処理することになりますので、これまで不燃ごみとして排出していたボールペンや洗濯ばさみなどをプラごみとして分別していただくことになります。 なお、今後の対応としましては、令和５年10月以降を予定しているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） プラスチック新法に対応して、製品プラスチックを収集、再商品化するに当たっては、和光市では、従来から一括して収集をしているということですけれども、一般的には容器包装プラスチックに関しては生産者拡大責任に基づいて、費用は製造販売する企業の負担、製品プラスチックの収集から再商品化に係る経費は自治体の負担になると思います。費用の一部は国の特別交付税措置ということですけれども、現状そのあたりは不明確ということで、一般的には自治体の財政負担は増加するとなっておりますけれども、その辺の見通しは和光市においては大きな変化はないという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） プラスチック新法に対応した製品プラスチックの費用負担につきましては、当市では、現在、既に製品プラスチック等の処理を毎年民間事業者に委託しているところでございます。今後も再商品化する経費は自治体負担になりますが、大きな財政負担は生じないものと考えているところでございます。製品プラスチックの再商品化に関しましては、再商品化事業者の登録が現在も行われておりますことから、その動向を注視し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） それと、１点確認なんですが、従来、容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括して収集しておりますが、今後もそれは一括で、仕分というか分別は事業者においてするということで、市民の分別の負担が増えないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 最終処分場についてです。 複数の委託先を確保し、安定的な処理を推進することと最終処分場への埋立て量を削減するため、資源化の促進に努め、処分場の延命化を図ることが施策として計画にも上げられておりますが、こうしたことは行政の努力だけで進められるものではなく、廃棄物行政に対する住民の理解、最終処分場の問題を我が事として考えられるよう、日常生活からは見えにくい処分場の課題を実感として市民に伝えていく啓発が必要だと考えます。今後の具体的な市民意識の啓発について、お考えを伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） 最終処分場の周知につきましては、現在
ホームページで周知をしておりますが、具体的な場所や残余年数などを明記しておりませんので、議員御指摘のように市民への啓発として、まずは
ホームページへの掲載を行い、あわせて広報やパンフレット等で周知を行うことで市民の意識を高め、ごみの減量につなげていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 第６次の計画には、ごみ有料化の検討が上げられています。この方向性について、具体的に市の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） ごみの有料化の検討は、一般廃棄物処理基本計画を作成する上での必須項目となっておりますが、埼玉県内におけるごみ有料化を導入している市町村は10件と少なく、市民向けアンケートの結果からも「ごみ有料化導入に反対」と「しばらく様子を見るべき」という回答を合わせると58.7％となっておりますことから、近隣の状況を注視し、慎重に検討していまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） ごみの減量化との関係もあるかと思いますが、今後の検討課題ということで、市民の生活という部分もありますので、ごみ減量化の市民の努力と併せて検討していただければと思います。 （４）につきましては、状況は先ほどの御答弁で理解いたしました。 （５）のごみ出し支援についてですが、現状は分かりました。関連して、ごみ集積所の管理主体について伺いたいと思います。設置許可申請、設備購入補助申請について、和光市は自治会等に限定はしていないと思いますけれども、実際にはどのような管理主体があるのか、伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） ごみ集積所の設置許可申請に基づきます設置条件ですが、２世帯以上からとなっております。管理主体につきましては、集合住宅であれば管理会社や管理組合となり、戸建て住宅であれば御利用している方々で行っていただいている状況でございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 高齢化が進んできている地域に関しては、そうしたごみ集積所の管理の支援も必要になってくると思いますが、日野市では戸別回収に加えて、支援者がいつでもごみ出しできるよう、密閉式コンテナのハンディキャップボックスや、集合住宅向けのハンディキャップシールを利用をしている事例があります。また、これは個々のごみ出し支援になりますけれども、東大和市では詳しいごみ分別ガイドと併せて、文字やイラストを大きくし、内容を簡略化した簡易版のガイドを全戸に配布をしています。 当市では、高齢者に向けたこのような取組を検討されているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） 現在当市で行っている一人住まいの高齢者等でごみ出しが困難な方へのサービスは戸別収集のみとなっております。 ただいま議員から御紹介いただきました他市で行われている先行事例等を参考に、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 計画の中に、現在の戸別収集に加えて、収集業者と連携した有料サービスの併設を検討するとありますけれども、どのようなサービスを想定されているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） 現在行っているごみの戸別収集は、収集委託業務の中で事業者に依頼して行っておりますが、連携した有料サービスとは、家の中の片づけからごみ出しまでを事業者によって行う業務など、ごみ出し困難世帯に対する新たなサービスを想定しているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 現在の戸別収集では、見守りであるとか孤独死防止の趣旨もあるのかと思いますが、福祉部局との連携はあるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） ごみ収集業者が伺った際に、玄関先にごみが出されていない場合には、まず、事業者から環境課に連絡が入り、地域包括支援センターに連絡を取る体制が整っております。なお、戸別収集は福祉部局によるケア会議において決定されております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 現状は戸別収集以外の取組はないということでしたけれども、奈良県生駒市の事例ですが、自治会が民間企業と連携して、約700世帯の住宅地でごみや資源の分別、回収場所を地域のコミュニティ－拠点と位置づけ、家庭ごみの分別、回収、資源化、住民のまちづくり地域活動を促すコンテンツ、地域内コミュニケーションを促進、補助するＩＣＴツール、地域の産業創出、福祉増進等に寄与する機能等、多様な機能を付与して多世代交流を実現した実証実験を行っている例があります。 ごみの問題は市民全てに関わる問題で、また、コミュニティーをつなぐベースともなる可能性があると思っています。今後も市民の関心を高める努力によって、市民と協働し、問題の解決に向けた取組をお願いしたいと思います。 それでは、順位２に移ります。 （１）と（２）を一括して質問させていただきます。 制度の施行に伴って、性的指向や性自認に関連して多様な相談が寄せられる可能性があると思いますけれども、市の相談窓口としてはどのような対応になるのか。また、性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリストによりますと、「抱える困難や差別の実態について調査や統計が不足しており、問題の深刻さについて実情を十分に把握したり、行政の担当者などに深刻さを十分理解してもらえなかった。」というような、また、行政職員の何気ない、しかし、性の多様性への理解を欠いた言葉に傷ついた経験が幾つも載せられております。相談対応者への研修等について伺います。 ちなみに多摩市では、ＮＰＯ法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワークが電話相談等に協力をしている事例もあります。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 議員御指摘のリストについては、周囲の何気ない言葉や理解不足などから、性的マイノリティの方々が傷つき、孤立化し、理解を得られなかった例が多く掲載されており、市民等への啓発について改めて大切なものであると感じたところです。 御質問の当事者の方、性的マイノリティに関する相談があった際には、市の窓口としては総務人権課で対応いたします。また、相談内容が専門的なものとなる場合には、埼玉県の専門相談窓口であるにじいろ県民相談や、厚生労働省の相談窓口であるよりそいホットラインなどを御案内し、適切に対応できるよう努めてまいります。 また、相談対応を行う市職員につきましては、埼玉県男女共同参画推進センターや埼玉県人権・男女共同参画課が実施する研修等に積極的に参加してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 先ほどの御答弁で、職員ガイドラインについてはまだ着手をされていないのかなと思いますが、先ほど例に出した多摩市では、令和４年２月からパートナーシップ制度を導入し、ほぼ同時に、多様な性と生を尊重するまちづくりのための職員ガイドラインを定めています。監修は先ほど申し上げたＮＰＯ法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワークがしております。 これは、制度開始に合わせ、多摩市の職員や小・中学校の教職員が多様な性と生に対する基本的な知識と尊重する気持ちを持ち、市民との対応において、状況に応じて適切に行動できるよう作成されたものであると同時に、多摩市役所で働く全ての職員が自分らしく生き生きと働くことができる職場環境をつくるために必要な指針にもなり、さらに市内企業や医療機関、各種機関等、全ての人に参考にしてもらえる内容になっていると、多摩市の市長が巻頭で述べておられます。 当市では、制度を先行してスタートさせることになると思いますけれども、こうしたマニュアルがなく、年に１度の研修で対応していくということで大丈夫なのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 市ではこれまでに市民、市内事業者、市職員を対象とした男女共同参画推進セミナーにおいて、多様な性、多様な生き方を取り上げ、性的マイノリティへの理解促進を図るとともに、市職員に対しては性的少数者を含む市民の方等への対応について周知を行ってまいりました。 今後につきましても引き続き啓発等を行ってまいります。また、職員ガイドラインにつきましては、策定しております他自治体の状況等を参考にし、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 一般的な意識の啓発については何年も続けて講演等をやってきているので浸透したのかなと思いますが、具体的な相談を受けた場合、あるいは接点があったときの対応では、やはり当事者や専門的な見地からアドバイスを入れた形で、マニュアル、ガイドラインを策定していく必要があるかと思いますので、ぜひ取組をよろしくお願いいたします。 県の条例では、パートナーシップ・ファミリーシップに関する制度、その他の性の多様性を尊重した社会づくりのための制度を整備するなど、必要な施策を講じることがうたわれています。県条例にのっとった制度が整備された際、市の制度との整合性はどのようになるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 県がパートナーシップ・ファミリーシップ制度を整備した際には、市の制度と整合性が取れるような見直しを行うなどして連携を図り、既に当市において届出を行った当事者の方については、改めて新たな届出等をすることなく、県内において効力が及ぶものとしたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 和光市として差別の禁止を明文化することなく、具体的な施策を先行させた理由を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） この制度は平成30年の陳情を受け、性的少数者の方の困難や生きづらさの軽減を図り、自分らしく活躍することができるきっかけになるよう導入するものです。差別の禁止に関しましては、自治体ごとの条例に基づくものではなく、法律等で制定すべきものではないかという議論もあるところです。 今回は埼玉県において条例で禁止することを明文化いたしましたが、個々の自治体で差別を禁止するには、何をもって差別とするのか等の基準もないことなど、明確にすべき課題等は多くあるものと認識していることから、差別の禁止については明文化していません。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 社会の中では、性別に基づく男女別のスペースの区分が多く現存しており、また、社会の中で性の多様性についての認識は十分浸透しているとは言い難いことから、県条例の施行は時期尚早であるとの声も一部でありました。市の制度では、性自認について、自分の性別をどのように認識しているのか等を示す概念としていますが、何を基準に自認する性をその人の性と認めるのか、具体的事例に踏み込むと整備されていない点も多く、権利の衝突による混乱を招きかねないという議論もあります。 そうした中で、制度を運用していくに当たっては、１人１人がお互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることのできる社会を実現するための制度であることをゆるがせにせず、市民の暮らしの中で１つ１つの判断を積み重ねていくことになると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 議員の御指摘のとおり、県条例の制定に当たっては、自認する性によって生じる混乱などが取り上げられ、慎重な議論が必要であるとの意見も出たと聞いております。 しかしながら、当市が始めようとする本制度は、当事者の方の自認する性を認めることを本旨とした制度ではなく、現行制度により婚姻ができない当事者の方が、人生のパートナーと自分らしく安心して暮らせるよう、市として応援するもので、この制度により権利の衝突による混乱は起こらないものと認識しております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 市の職員採用、就労環境等について、性的マイノリティに関連した今後の対応を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 市の職員採用、就労環境等についての性的マイノリティに関連した対応は、現在できていませんが、まずは職員採用試験応募書類における性別記載欄について、他市の先進事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 企業によっては対応しているものがありますが、例えば保険であるとか銀行の手続、携帯電話等の家族割引、病院での面会や立会い等々、家族であると認めてもらえない様々な困難が伴いますけれども、市としての働きかけはどのように行っていくのか伺います。
ホームページ等の一般的な広報だけで実効性が得られるとは思えない面もありますので伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 保険や銀行、携帯電話に関する民間事業者は既に性的マイノリティに対する対策を実施しているものと認識しておりますが、改めて市内事業者に対しては広報及び
ホームページによる周知のほか、セミナーへの参加依頼や制度への協力をお願いする通知を発送する予定でおります。 また、市内の病院については、現時点で性的マイノリティに対する対策を実施しているかは把握しておりませんが、医療機関における家族としての扱いについては、当事者が強く求めていることでもございますので、御理解と御協力を得られるよう、個別通知を発送するなど積極的に行ってまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 性的マイノリティの家族においては、子育てに伴う困難も様々想定されますが、市の子育て支援において、特に配慮をしていくことが必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 性的マイノリティの家族においては、その家族によって様々な形があり、感じている困難さも様々であると認識しております。今回の制度は、ファミリーシップ制度も含まれており、届け出る方のお子様なども家族として届け出ることができます。当事者の方の御相談にも応じながら対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 当事者の方の困難のリストには、当事者が要介護になった際の施設入所や福祉サービスを受ける場面での困難も数多く挙げられています。市の委託事業者等への啓発をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 市の委託先である介護施設や福祉施設等につきましても、他の事業者同様に、市で実施するセミナーへの参加依頼、意識啓発や制度への協力のお願いを個別に通知するなど、対応してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） パートナーシップ・ファミリーシップの制度、せっかく導入するので、多くの当事者の方に活用していただきたいと思いますので、ぜひそのあたりの周知徹底をよろしくお願いいたします。 次に、（３）の小・中学校での取組について伺います。市内小・中学校において、具体的な対応を求められるような事例があるのかどうかは分かりませんが、ないとしても相談すること自体のハードルが高ければ、何気ない言葉に傷ついたり、居心地の悪い思いをしている児童・生徒がいることへの想像力が必要であると考えます。 御答弁にあったように、学校として肯定的に受け止める用意があることを広く周知し、相談しやすい環境にしていくことが非常に大事だと思います。こうしたことを授業等の中で児童・生徒と共有したり、保護者に伝えていく機会は具体的にあるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 県が実施した多様性を尊重する共生社会づくりに関する調査の結果では、性的マイノリティの割合は3.3％で、30人に１人でした。つまり、30人クラスに１人はいるということになり、誰しもが学校や職場、友人や知人との付き合いの中で、性的マイノリティと接する可能性があると言えます。 しかし、当事者は差別や偏見を恐れて相談できないといった状況があることも認識しておりますので、議員がおっしゃるように、学校として肯定的に受け止める用意があることを広く周知し、相談しやすい環境にしていくことが非常に大事だと考えております。 性的マイノリティである児童・生徒への学校での対応についてですが、本市でも具体的な対応を行った事例があります。詳細は控えさせていただきますけれども、対象となる子供と教員とで学校生活で起きる様々な場面について、丁寧に相談をし、本人の性自認に合った行動ができるよう取り組みました。男女混合の座席やロッカーの配置、着替え、トイレの利用、体育の授業など、学校での受入れ体制について本人と教員とで相談をし、日々の行動を積み重ねることで、学校内で肯定的に受け止める環境ができ、安心して学校生活を送れたといった報告を受けております。 学校では、県より送付された性の多様性リーフレットの配布や、性的マイノリティをはじめ、多様性について支援をする内容など、道徳教育など全ての教育活動の中で多様性を認め合うことや、互いに尊重し合うことを児童・生徒に伝えております。 また、保護者にも保護者会やお便りなどを通して、学校からの取組を伝え、理解をしてもらうよう努めております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 自らの性に違和感を感じながら、その違和感の正体が自分でも分からなくて自尊感情が低く抑鬱状態になったり、不登校や希死念慮につながったりする例があると言われています。ただいま、うまく運んだ事例を御紹介いただきましたので、この点はあるのかなと思いますが、学校全体の相談体制という上で、医療機関との連携や校内の養護教諭、学校医、スクールカウンセラー等を含めたサポートチームが重要になると考えていますが、そうした体制を構築できる準備は整っているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 学校での相談体制は、生徒指導や教育相談部会において、養護教諭や教育相談員、それからスクールカウンセラーが連携を図っており、児童・生徒の悩みや対応について情報共有し、早期に対応できるよう取り組んでおります。 また、教育支援センターからの臨床心理士による支援や、教育支援センターに所属する大学教授、また嘱託医への相談、医療機関への情報提供を行っております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 性同一性障害に係る児童・生徒への対応は、非常に重要ですけれども、ほかの児童・生徒への配慮と均衡が重要だと言われています。御答弁で、多目的トイレ利用の話がありましたけれども、平成30年に一般質問で確認した際、市内８校に多目的トイレが設置されていて、全校に設置を目指していくとの御答弁でしたが、現状を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 現在、市内の小・中学校12校、全ての学校に多目的トイレを設置しております。性的マイノリティの子供にとって周囲の目を気にしてトイレにも行きづらいという悩みを抱えていることも考えられます。多目的トイレについては、誰でも使用できるということを広く伝え、目的に合った使われ方ができるよう対応してまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 例えば、生徒証の性別記載があるのか、そのほか市の書式の見直しは進んでいますけれども、学校生活の中で男女別の記載であるとか、あるいは並び方であるとか、そうした見直しがなされているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 生徒証、中学校での生徒手帳などかと思うんですけれども、中学校の生徒手帳には性別の記載はございません。学校生活では、健康診断などの必要な範囲内での記載はあります。また、並び方では、性別や出席番号順など、目的に応じた並び方をしていますけれども、当該児童・生徒の心情に沿って、できる範囲内で配慮や見直しを行えるように、今後努めてまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 一番大事なことは、全ての児童・生徒が安心・安全に、自分らしく学校生活を送ることができることだと考えます。 今回の議会に提出をされております陳情の内容にも言えることだと思いますけれども、マジョリティーではない少数者の児童・生徒の人権の尊重、少数者に対するいじめや差別を許さないこと、多様性を認め合える子供たちを育てていくことは、教育の大きな目標の一つであると考えます。「和光の教育」で見ると、全小・中学校の中で１校が多様性の尊重を重点目標に、１校が研究テーマに上げているに過ぎません。見落としがあるかもしれませんが。和光市教育大綱や教育振興計画を見ても、多様性への視点は明確に出てこないように思いますが、教育長の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 近年、教育をめぐるニーズが多様化している中、全ての子供たちがその意欲や能力に応じて力を発揮することができるよう、１人１人の状況に応じた教育を進めることが重要であります。本市においても和光市教育大綱の基本方針１、それから教育振興基本計画の基本施策４に示したとおり、多様なニーズに対応した教育の推進を行い、児童・生徒１人１人が抱える様々な課題に対応していけるよう、教職員の専門性を高めるとともに、家庭や地域との連携による、学校における教育支援の充実を図っているところです。 今後も各学校の実態に応じて、多様性を認め合える教育の推進に引き続き取り組むとともに、教育支援体制をより一層強化して、共生社会の実現に向けて努めてまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） ありがとうございました。 それでは、順位３、高齢者の住まい確保に移ります。 御答弁いただいて現状については分かりました。１点だけ確認ですが、高齢者等住まい確保事業について、昨年度までの実績と比較して、今年度は９月末で相談実人数11人のうち住み替えが実現した方が10人ということで、成果が上がっていると受け止めましたけれども、特に事業自体は従来通りの方式なのか、対象者のニーズ等に何らか変化があったのか伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 事業のやり方につきましては、昨年度以前と対応等の方式、特に変えてはおりませんが、令和２年度、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、電話などでのやり取りが多い状況でございました。ただ、本年度につきましては、感染対策を十分行いながら、地区社会福祉協議会や民生委員の集まりなどに直接出向き、広報活動を行い、直接相談を受けることもあったようでございます。また、住み替えの促進を図るために、相談員が不動産屋等に出向き、直接相談を行った結果、成果が上がっているものと思われます。 新しい転居先の希望といたしましては、近隣にスーパーがある、循環バスのバス停が近いなどのニーズがあるとのことですが、対象者のニーズの変化については今までと特段の変化はないと伺っており、生活の利便性が生活を続けていく上での大切なニーズであると受け止めているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 西大和団地の住み替えについては、今のところＵＲの対応で十分に進んでいると理解いたしましたが、今後も相談等あった場合は支援していただけるようお願いいたします。 次に、順位４、シルバー人材センター運営ですが、現状の課題として、登録会員数が伸びていないとのことですが、要因はどう分析されているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 和光市は東京都と隣接しておりますので、賃金や福利厚生などの関係から、都内に就労を希望する方も多くいらっしゃることも一因として考えられるのではないかと思っております。 また、シルバー人材センターへ登録するには、会員登録説明会への参加が必要となります。朝霞市のセンター事務所で月１回説明会が開催されておりますが、少し遠いというような理由から説明会に参加しない方もいると聞いております。このため、広報紙、
ホームページ、掲示板、新聞折り込みなどで周知の上、年４回地域での出張説明会を開催しているところでございます。 担当部長といたしまして、長寿あんしん課長と共に各種事務打合せに参加しておりますが、他市と比較した場合の会員数につきましては残念に思うことも多く、市としてのさらなる周知等につきまして、問題意識を持って取り組むよう指示しているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 最後に、インボイス制度の導入に関して伺います。 シルバー人材センターをインボイス制度導入の対象から外す措置が取られる可能性は十分あると思うんですが、導入された場合、発注価格の上乗せが求められてくる可能性があります。市として業務委託料の増額も視野に入れているということでよろしいのか、確認いたします。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 朝霞地区シルバー人材センターでは、会員に負担をかけず、会員の配分金を減らすことなく、段階的に事務費を発注価格に上乗せする予定とのことでございます。これは全国シルバー人材センター事業協会の方針で、これに沿った対応との説明を受けております。 市といたしましては、この方針を受け入れる旨を共有し、長寿あんしん課から財政部局に説明を行っており、シルバー人材センターから発注価格を上乗せした見積書の提出を受け、各課では予算を増額要求していると認識しております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 高齢になっても地域社会に貢献して、生きがいを持って暮らしていくために、シルバー人材センターが安定した運営を持続していけるよう、よろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、９番、待鳥美光議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位７番、６番、齊藤誠議員、通告書に従い、お願いします。 〔６番（齊藤 誠議員）質問席〕
◆６番（齊藤誠議員） それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 順位１、交通、歩きスマホやながら運転への交通安全対策について。 歩きながらのゲームやメール操作に熱中するいわゆる歩きスマホは、視野が狭くなったり音を認識しづらくなるなど周囲の危険に気づきにくくなり、駅のホームで電車に接触し、けがをした例があるなど、事故に直結する大変危険な行為です。また、自転車を含め車両を運転する際にスマートフォンなどを操作することは、道路交通法の違反となります。 先日、高速道路走行中に助手席から隣の車両を見てみると、運転手の方がスマートフォンを操作しながら運転しており、大変危険であると感じました。歩行中も含め、交通ルールやマナーを守り、交通事故に遭わないよう、また起こさないような交通安全対策が必要であると思いますが、市の取組を伺います。 順位２、教育、ＩＣＴの活用について。 （１）タブレット端末の故障への対応。 ＧＩＧＡスクール構想の本格活用が進む中、小・中学生１人１人に配布されているタブレット端末の故障が相次いでいるとの新聞記事を読みました。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もあるそうです。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあるとのことですが、当市の現状を伺います。 まず、これまでにタブレット端末の故障は何件くらいあったのでしょうか。 （２）健康への影響。 学校におけるＩＣＴ環境の整備に伴い、児童・生徒の健康面への影響などに関して、電子黒板や大型テレビは授業中に使用することが一般的であると考えられますが、タブレットＰＣなどは、休み時間や放課後など、授業外での使用や自宅での使用が多いと考えられることから、タブレットＰＣなどによる目や認知機能などへの影響について、ドライアイや視力の低下、姿勢の悪化に対する影響などが懸念されます。また、電磁波による身体影響など、ストレスに対する影響なども考えられます。 当市の小・中学生の健康への影響について、現状どのようなことを認識、把握されているのでしょうか。 順位３、農業、農業の変革（農業のＤＸ）の推進について。 2025年には、戦後の第１次ベビーブームで生まれた団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで、65歳以上の高齢者が国内人口の約３割を占めることが予想され、日本の社会保障が逼迫する状況になると予測されており、2025年問題と言われております。農業従事者の高齢化と後継者不足による労働力の不足が懸念されており、また、耕作放棄地の増加、海外産の農産物との価格競争など、日本の食を支える農業には多くの課題があります。この農業の2025年問題をどのように捉えているのか、見解を伺います。 順位４、健康、新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザの同時流行への対策について。 東京都内の新型コロナウイルスの感染者数を人工知能ＡＩで予測している名古屋工業大の研究グループは、11月15日、都内での第８波のピークが来年１月14日頃に到来するとの予測結果をまとめました。１日当たりの新規感染者、１週間平均は第７波並みの約３万1,000人。感染力が高い変異株が流行すれば、１日当たり６万人に達し、過去最多を大幅に上回るおそれもあるとしています。 厚生労働省においても、今年の冬は、今年の夏を上回る新型コロナウイルス感染症感染拡大が生じる可能性があります。また、季節性インフルエンザも流行する可能性があり、より多くの発熱患者が同時に生じる可能性があるため、発熱外来、診療・検査医療機関などにかかりづらくなる場合に備え、事前の準備が重要で、感染状況や１人１人の重症化リスクなどに応じた外来受診、療養への協力を呼びかけています。埼玉県内でも１日当たりの新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加傾向が続いております。 このような状況で、和光市新型コロナウイルス対策本部では、どのような対策を考えているのか、会議の進捗状況について伺います。 以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
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△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１１時５３分 休憩午後１時１５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問を再開いたします。 ６番、齊藤誠議員の質問に対する答弁を願います。 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項１、交通についてお答えします。 スマートフォン等の画面を注視しながら歩行する歩きスマホを禁止する法律は、現在存在しておらず、近年、市区町村や一部府県において、市民が遵守すべき義務や努力義務として条例で規定しているところもありますが、罰則規定は設けられておりません。しかし、歩きスマホが原因で重大な事故につながったこともあることから、今後さらなる規制強化が予想されます。 歩きスマホについては歩行者、自転車等の多い箇所等での周知活動に併せて、効果的な広報や啓発の方法を引き続き検討してまいります。 また、ながら運転については、道路交通法の一部改正により、令和元年12月１日から罰則が５万円以下の罰金から、６か月以下の懲役または10万円以下の罰金となるなど、罰則が強化されました。 ながら運転については、道路交通法の違反となることから、警察と連携し、引き続き広報や啓発を行ってまいります。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項２、教育、ＩＣＴの活用について順次お答えします。 初めに、（１）タブレット端末の故障への対応についてですが、令和３年度のタブレット端末の使用開始以降、児童・生徒の使用方法など様々な理由から故障、不具合が生じており、11月29日時点で549件の修理依頼がありました。 本市では、５年保証の端末を調達しており、全て保証の範囲内で対応できているため、市及び保護者の修理費の負担は生じておりません。 続いて、（２）健康への影響についてお答えします。 端末の長時間使用による健康への影響について、視力の低下や見え方の異常、自律神経の乱れなどが指摘されております。本市では、健康への影響を考慮し、利用時の姿勢や長時間の使用を控えるなどの指導事項を利用規定に示しており、児童・生徒や保護者へ配布した利用規定や活用ルールなどにも健康への配慮に関する内容を記載し、啓発しております。 今年度は市内養護教諭の研修の一環として、インターネットやスマートフォンなどの使用時間と視力の低下の因果関係について、アンケート調査を通して検証しましたが、現時点では視力の低下との因果関係は見られませんでした。 今後も各学校の実態に応じて授業中の指導を継続していくとともに、保健だよりなどの配布物を通して家庭への啓発も行ってまいります。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。 〔
市民環境部長（喜古隆広）登壇〕
◎
市民環境部長（喜古隆広） 発言事項３、農業、農業の変革（農業のＤＸ）の推進についてお答えします。 御指摘のとおり、全国的に農業就業人口のうち、ふだん仕事として従事している基幹的農業従事者に占める65歳以上の割合が７割に達しているなど、農業従事者の高齢化、後継者不足が著しく進んでおり、農業の2025年問題への対策が急務となっています。 当市においても同様に農業従事者の高齢化や後継者不足による労働力の不足を課題として認識し、和光市都市農業振興計画の基本目標に担い手の育成と確保を掲げております。これらに対する取組として、労働力を必要としている農家と農作業を行いたいボランティア希望者とのマッチングを行う援農ボランティア制度や、耕作が困難な農地所有者に対しては農地を他の農家に貸出しができる利用権設定制度を、毎月発行の農家だよりで定期的に紹介し、支援を行っているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項４、健康、新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザの流行への対策についてお答えします。 和光市新型コロナウイルス対策本部会議は、埼玉県対策本部会議の開催及び市の公共施設の利用制限、市独自の取組など、市の方針を決める際に適時開催しています。令和２年２月20日木曜日に第１回の会議を開催し、これまでに55回開催しています。 現在、市独自の対策等については、和光市新型コロナウイルス対策本部会議に限らず、和光市新型コロナウイルス対策専門家会議や、朝霞地区医師会和光支部との意見・情報交換、庁舎内関係課での会議等で検討しています。具体的には、基本的な感染症対策は継続し、ワクチン接種率の向上、市内医療機関の逼迫緩和及び負担軽減等の対策を検討しているところです。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 順位１、交通。 駅南口のデジタルサイネージを活用した注意喚起や、路上喫煙禁止地区のような路面標示をしてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 駅南口でのデジタルサイネージの活用につきましては、歩きスマホやながら運転の注意喚起等においても効果的と考えられますので、今後活用してまいります。 また、シール貼付けによる路面標示については、
視覚的効果が期待されることから、看板設置や広報、
ホームページなどとともに啓発手段の一つとして検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 各小・中学校において、子供たちに対してスマートフォンの安全な使用方法を教育していくべきと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） スマートフォンの安全な使用方法については、買い与えた保護者の責任で家庭において指導していくことが原則と捉えておりますが、安全教育の一環として歩きスマホやながら運転の危険性について、学校で指導していく必要があると認識しております。 さきの議員にも自転車の安全利用についてお答えしましたが、スマートフォンの安全な使用方法についても、日常の生徒指導や学期末の安全指導などを通して啓発をしてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） スマートフォンは日々の生活で欠かすことのできないものでありますが、それがもとで事故やけがなどのトラブルに結びつくことがないように、しっかりとした注意喚起と教育をお願いいたします。 順位２、教育、（１）タブレット端末の故障への対応についてですが、学校の机には、教科書、ノート、文具に加え端末を置かなければならなくなり、机に空きスペースがなく、端末が机から落ちる事例もよくありますが、破損しないように子供たちにはどのような指導を進めているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 御指摘のとおり、学校の机には、教科書、ノートなどの学習用具と端末を同時に置くほどのスペースはありません。限られたスペースの中で端末の落下を防ぐために、端末使用時にはそのほかの学習用具をしまうようにしたり、机の端のほうに端末を置かないようにしたりして、端末の落下を防ぐ指導を行っております。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 市内小・中学校での端末の修理費用は年間幾らなのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 先ほども答弁させていただきましたが、端末の修理費用については保証による対応で全てカバーできているため、発生しておりません。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） タブレット端末が故障した際に、保護者に修理費用を請求するかは、どのように判断しているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 本市では、保証に入っていることから、端末の故障時に保護者に修理費用を請求することは原則としてありませんけれども、端末の改造や故意による破損、液晶交換などの修理を、正規以外の使用で行ったと判断される場合は保護者に修理費用を請求する旨を、利用規定により周知しております。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 端末事故をカバーする保険もあり、保険料は１台年1,100円程度が主流で、多くはＰＴＡなど保護者負担だそうです。学校と保護者間のトラブル防止のために加入していることも多いようです。このような保険の加入の推進について見解をお伺いします。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 保険については既に契約している保証で十分カバーできていることから、新たに加入する必要はないと認識しております。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 一般に端末は５年程度で更新が必要と言われておりますが、１人１台配布された学習用端末の更新費用の負担について、現状ではどのように考えているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 現状では新しい端末を調達する方向での整備を検討しておりますが、整備に係る補助金等、国の動向に注視しながら、柔軟に対応してまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） （２）の健康への影響について、文部科学省では端末利用に当たっての児童・生徒の健康への配慮などに関する啓発リーフレットを作成していますが、このようなリーフレットの活用や、飯能市立富士見小で開かれたスマートフォンやタブレット端末などの長時間使用で健康被害が起きることに注意を促す出前授業などのように、児童・生徒の反応や理解度を確かめていくやり方もあるかと思いますが、健康への配慮などに向けた取組をお伺いします。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 文部科学省が作成したリーフレットについては、直接児童・生徒や保護者への配布は行っておりませんが、さきにお答えしたタブレット端末利用規定や活用ルールなどにその内容を反映することで、日常の指導に生かしております。そのほか、保健だよりなどで、児童・生徒や保護者に向けてスマートフォンやタブレット端末の長時間使用による目などへの影響について周知、啓発をしております。 出前授業につきましても有効であると捉えておりますので、各学校の年間指導計画や児童・生徒の実態に応じて実施を検討してまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） オンライン授業やデバイスでの勉強が楽しく、熱心になればなるほど、子供たちの体に与える影響は大きくなると思われます。健康への配慮と学習効率とのバランスをうまく取って、学校と家庭とでしっかりと連携しながら子供たちを見守っていただきたいと思います。 順位３、農業。農林水産省が2021年に農業ＤＸ構想を発表し、その目的は農業者の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ、消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物、食品を提供していく農業、ＦａａＳ、Ｆａｒｍｉｎｇ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅへの変革の実現と明記されています。 この農業ＤＸをどのように推進していく考えなのか、見解をお伺いします。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。
◎
市民環境部長（喜古隆広） 御指摘の農業ＤＸ構想は、農業や食関連産業のデジタル変革を進める際の羅針盤として、また取組全体を俯瞰する見取図として取りまとめられたものであり、農業や食関連産業に携わる方々、それぞれの立場で進めていく必要があるものと認識しております。 都市農業を推進する当市といたしましては、都市農業に適用することが効果的なデジタル技術等の取り入れ、市内農業従事者の理解及び技術の導入資金等への支援が重要と考えております。そのため、消費者ニーズに対応した農産物生産のためのデータを活用し、生産効率の高い営農を実現するために必要な施策の検討、農林水産省が所管する法令に基づく補助金等の申請を、オンライン化された電子申請システムで行うなど、行政事務の効率化を推進してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 農業の支援については、新倉ＰＡのサービスエリア化構想に期待をしておりましたが、今後も何か新しい形で農業ＤＸを推進していくことで、都市農業の振興や地域産業の振興につなげていただきたいと思います。 順位４、健康。新型コロナウイルス感染症の第７波の新規感染者数ピークが過ぎてから、少し遅れて、コロナ後遺症に関する相談が増えてきています。大阪府の後遺症相談件数の推移ですが、８月だけで3,000件以上という過去にない規模の相談件数となっています。 当市での新型コロナウイルス感染症の後遺症について、市民からの相談事例の件数や相談に対してどのように対応したのかをお伺いします。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 後遺症に関する相談につきまして、現時点で保健センターで相談経過を記録、フォローしている案件はございません。 相談があった場合の対応につきましては、かかりつけ医、もしくは県や県医師会の
ホームページで公表している埼玉県新型コロナ後遺症外来に御相談していただくように御案内をさせていただいております。市内の後遺症外来として、現時点で３件の医療機関が登録されているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 厚生労働省は、重症化リスクの高い方、高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦、小学生以下の子供と保護者の方に対して、感染が拡大する前にワクチンの接種を検討するよう勧めていますが、先日、愛知県の女性が新型コロナウイルスのワクチンを集団接種会場で打った直後に亡くなり、また、東京都では70代男性がワクチンを接種した直後に体調が急変し死亡したと発表されました。接種後に生じる急性アレルギー反応、アナフィラキシーの可能性が疑われている事例もあります。 市集団接種会場においても、今後もオミクロン株対応ワクチンの接種を進めていく予定になっていることと思いますが、アナフィラキシーの症状が生じた場合の対応についてはどのようになっているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 愛知県での事例を受けまして、市では、アナフィラキシーが生じた場合に備えて、常備しているアドレナリン等の医薬品の点検を行ったところでございます。また、朝霞地区医師会和光支部のワクチン担当理事の先生から、アナフィラキシーが生じた場合の心構えであるとか対処法について、改めて御教授をいただき、集団接種会場の運営事業者と認識の共有を図っております。 さらに、市内のワクチン接種において、被接種者の救急搬送が必要となる場合には、埼玉病院を搬送先とさせていただくことを、あらかじめ埼玉病院に依頼をしており、その旨を和光消防署へも報告しております。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 新型コロナウイルス対策の接触確認アプリＣＯＣＯＡについて、政府は11月17日から順次通信機能を削除するための最新版アプリの配信を開始しました。デジタル庁によりますと、利用者は最新版のアプリにアップデートし、自ら通信機能などの削除の手続を行う必要があります。手続をせずにアプリをアンインストールした場合、スマートフォンの設定によっては一部の機能が完全には停止せず、バッテリー消費が早まる可能性があるということです。ＣＯＣＯＡの削除手続について、どのように市民へ周知していくのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡ機能の停止及び削除操作方法については、厚生労働省より登録している方に対して、機能が停止した、また削除操作方法についてのお知らせを配信しています。また、市の
ホームページにも掲載し、市民に周知しています。
○議長（
齊藤克己議員） ６番、齊藤誠議員。
◆６番（齊藤誠議員） 実際に新型コロナウイルス感染症に感染しましたが、Ｍｙ ＨＥＲ－ＳＹＳに登録して、最初は療養期間を終えたら保健所から連絡があるものかと思っていましたが、そのような通知はされないということで、このまま療養期間を終えて外出して問題がないのか、電話で確認したりと、最後まで不安は尽きないものでした。 大阪市の
ホームページでは、新型コロナウイルス感染症対策ＦＡＱサイトという特集されたサイトがあり、予防、検査、治療、その他とジャンルが分かれていますが、特にその他のところでは、事細かに様々な事例に対する回答が載っており、療養中大変参考になりました。検索しやすさも含めて、当市でも参考にしていただければありがたいです。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、６番、齊藤誠議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位８番、７番、
伊藤妙子議員、通告書に従い、お願いします。 〔７番（
伊藤妙子議員）質問席〕
◆７番（
伊藤妙子議員） ７番、公明党、伊藤妙子です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。 発言順位１、子宮頸がんワクチン、（１）積極的勧奨再開後の個別通知による反響と今後の対応について。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、約９年ぶりに、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が再開され、これにより対象者全員に勧奨を行っていただきました。また、本年６月定例会において、令和４年度一般会計補正予算に計上され、機会を逃した平成９年４月２日生まれから平成18年４月１日生まれの９学年、４月７日現在で3,363名の方に対し、キャッチアップ接種のための個別通知を実施するとのことでした。 ここで、改めまして、定期接種対象者への発送スケジュール、また、内容と今年度直近までの接種の状況、市民の反響について伺います。 （２）接種後の副反応について。 今年度の積極的勧奨再開により、心配されるのは副反応についてだと思います。本市において、副反応の相談、報告はこれまでにあったのでしょうか。状況について伺います。 発言順位２、自殺対策。 今月１日は、いのちの日、2001年に厚労省が自殺予防活動の一環として制定いたしました。昨年、自殺者数は２万1,007人。前年から僅かに減少したものの、20代の自殺者数は90人増、小・中・高生についても過去２番目の多さとなっています。若者の自殺が、今日の日本における大きな問題となっています。 そこで、（１）第１期計画の取組について、ア、職員アンケートの分析。 自殺対策計画、平成30年から５年間が第１期ですが、最終年の今年、６月と９月に職員アンケートを実施されていますが、その目的と分析について伺います。 イ、第１期で行われてきた臨床心理士、精神科医による心の相談コーナーなどでの、自殺に対するＳＯＳの早期発見、その後の対応について伺います。 （２）子供・若者の自殺対策。 厚労省による世界保健機関の令和元年のデータによると、我が国の15歳から24歳の自殺死亡率は、経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国38か国中、男性は第９位、女性は第７位となり、また10歳から14歳では平成19年頃から、15歳から19歳では平成28年から上昇が見られ、20歳から24歳、また25歳から29歳では平成10年から平成23年頃をピークとした上昇が見られ、その後減少していたものの、令和２年にまた上昇。日本は、韓国、アメリカ及びカナダとともに、ヨーロッパ諸国と比較すると高くなったとしています。 また、警察庁自殺統計による自殺者数の推移で見ると、平成21年から令和元年にかけて年々減少した一方、小学生、中学生、高校生は減少傾向が見られず、平成28年からは増加傾向となっていると指摘されています。 この子供・若者の自殺の原因・動機については、どのように分析されているか伺います。 （３）地域での見守り・人材育成について。 簡単に見抜けない人の心の苦しみや、孤独感によるＳＯＳを見つけ出し、自殺者ゼロを目指すために、地域のつながりや市民の力が不可欠だと言えます。そうした見守りとなる人材をゲートキーパーという名称で、厚労省の自殺総合対策大綱に、育成する取組を重点施策の一つとして上げられています。 和光市健康づくり基本条例に基づき、保健センターで実施しているヘルスサポーターの養成講座や地域の見守りをしていただいている民生委員の方などに、心の健康について学びや研修の場が大変重要だと思います。そうした人材育成による地域の見守りについて、どのようにお考えか伺います。 発言順位３、ＬＧＢＴＱ支援、（１）多様な性の理解を進めるファミリーシップ制度の導入と今後の計画について。 来年１月、いよいよ制定されるパートナーシップ・ファミリーシップ制度については、市民当事者、当事者団体の方が大変喜ばれ、評価されています。全国で最多の県内36自治体が導入しているパートナーシップ制度ですが、朝霞４市の中では先駆けてリードされることについて、一歩前への市長の強い意志を感じ、大変喜んでいます。 11月28日までパブリックコメントが実施されましたが、いかがでしたでしょうか。その状況について伺います。 （２）孤立を防ぐ環境整備・支援策について。 埼玉県では、今年７月、性の多様性を尊重した社会づくり条例が可決され、県の責務、市町村への支援、県民の責務、事業者の責務などが盛り込まれています。本市においても必要ではないでしょうか。条例化の予定、今後の見通しについて伺います。 発言について、さきの議員と重なっているところもあると思いますが、改めて伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員の質問に対する答弁を願います。 大野
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野久芳） 発言事項１、子宮頸がんワクチンについて順次お答えいたします。 初めに、（１）積極的勧奨再開後の個別通知による反響と今後の対応につきましては、定期接種対象者のうち、標準的な接種年齢である中学校１年生から高校１年生に対し、令和４年３月に高校１年生と中学３年生、令和４年５月に中学２年生、６月に中学１年生へ、市からのお知らせ、国のリーフレット、予診票を同封し、個別通知をいたしました。今後も毎年、中学１年生に対して定期接種のお知らせを通知する予定でございます。 また、勧奨通知前後の接種状況につきまして、令和３年度実績は351件、月平均20から30件であったところ、勧奨後の令和４年９月までの上半期実績で364件と、既に昨年度の年間接種件数を上回っており、特に８月、９月の接種件数は大きく伸びている状況でございます。 次に、（２）接種後の副反応につきましては、現在までのところ、ワクチン接種による重篤な副反応の報告は受けておりません。なお、同封した国のリーフレットには、ワクチン接種による効果とリスクについて記載されており、周知を図っております。 続きまして、発言事項２、自殺対策のうち健康保険医療課所管部分についてお答えをいたします。 初めに、（１）のア、職員アンケートの分析につきましては、当該調査は令和３年３月に東京医科大学精神医学分野と和光市で締結した、自殺予防に関する調査研究等に係る協定により、令和４年６月と９月の２回、パイロット調査として実施したものでございます。令和５年度以降に実施予定の市民向けアンケート調査や保健指導マニュアルの作成など、生活習慣と心の状態の相関関係を明らかにすることにより、自殺対策施策の推進を図ることを目的としております。 職員アンケート調査の結果については、現在第１回目調査の分析が終わったところで、第１回目調査の有効回答271名分の傾向として、食事の規則性や野菜の摂取状況、運動、睡眠などの生活習慣と希死念慮の関連が明らかに認められました。今後、２回目調査の結果も分析し、どの項目が希死念慮につながるかを明らかにしていく予定でございます。 次に、イ、心の相談などでのＳＯＳの早期発見につきましては、心の相談は精神科医による相談を２か月に１回、臨床心理士による相談を月に１回、実施しております。個々の相談内容に応じて、受診先や継続して相談できる社会資源など、適切に相談者に情報提供をしております。 次に、（３）地域での見守り・人材の育成につきましては、その重要性に鑑み、今年度のヘルスサポーター養成講座は５日間を１クールとした２クール開催いたします。当該講座では、心の健康に関する内容を科目に組み込み、地域の見守りや健康づくりに寄与いただける人材を育成しております。 また、国においては、令和４年10月14日に、新たな自殺総合対策大綱が閣議決定され、重点施策として人材確保、養成、資質向上が掲げられております。そのため、来年度のヘルスサポーター養成講座にゲートキーパー養成講座を包含し、さらなる地域の見守り体制の構築を目指すとともに、大綱の内容を反映した第２期和光市自殺対策計画を策定してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項２、自殺対策、（２）子供・若者の自殺対策、学校での取組についてお答えします。 自殺対策については、平成18年10月に自殺対策基本法が施行されて以降、社会の問題として認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が推進された結果、自殺者数は３万人台から２万人台に減少するなど、着実に成果を上げてきました。しかし、小・中・高校生の自殺者は、自殺者の総数が減少傾向にある中においても増加傾向であり、令和２年には過去最多、令和３年には過去２番目の水準となっております。 子供・若者の自殺の原因・動機については、厚生労働省、世界保健機関の令和元年度のデータによると、不詳を除くと、小学生では家庭問題、学校問題の割合が高く、中学生では学校問題、家庭問題、健康問題が高い数値にあります。コロナ禍における様々な規制、影響もあり、子供たちへの心理的負担が大きくなっていることから、心理的な面でのケアとともに家庭への支援が必要であるとも分析しております。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項３、ＬＧＢＴＱ支援について順次お答えします。 まず初めに、（１）多様な性の理解を進めるファミリーシップ制度の導入と今後の計画についてですが、和光市パートナーシップ・ファミリーシップ制度（案）に対するパブリックコメントにつきましては、５名の方から12件の御意見をいただきました。主な内容としましては、制度の導入に対し賛成であるとの御意見や、この制度の市民、事業者、保育園や学校、医療機関等への周知を求めるものとなっております。 次に、（２）孤立を防ぐ環境整備・支援策についてですが、当市では今回のパートナーシップ・ファミリーシップ制度は、要綱による運用を予定しております。本制度の条例化につきましては、国におけるＬＧＢＴＱ関連の法整備の動向や他自治体の状況等に注視し、必要性等調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員。
◆７番（
伊藤妙子議員） 答弁ありがとうございました。続いて２回目以降の質問をさせていただきます。 発言順位１、子宮頸がんワクチンの勧奨再開後では、コロナの対応で忙しい中、本市の迅速な対応には大変感謝いたします。接種者が増えているのは間違いなく勧奨の再開と、それに伴う郵送通知の効果だと思います。しかし、まだ、とまどいや不安もあるかもしれません。今後も引き続き寄り添った丁寧な対応をお願いいたします。 さて、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるワクチンは、２価、４価のワクチンと言われていますが、これよりも高い予防効果があるとされる９価ワクチンについて、来年４月に定期接種とすることが決定したと報道されています。接種を検討するために重要な情報だと思いますが、この９価ワクチンの効果、安全性について、また９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う今後の対応、対象者への周知方法について伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 令和４年11月８日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、９価子宮頸がんワクチンにつきましては、令和５年４月１日から定期接種化が決定されております。市におきましても令和５年４月１日からの定期接種に向けて準備を進めているところでございます。 定期接種対象者やキャッチアップ対象者に対しましては、令和５年４月以降、９価ワクチン定期接種化についての案内文や国が作成したリーフレットなどを活用し、個別通知を行うとともに、市
ホームページや広報わこうなどでもワクチンの効果と安全性を含め周知をしていく予定でございます。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員。
◆７番（
伊藤妙子議員） 現在定期接種として使用できる２価、４価のＨＰＶワクチンは、子宮頸がんになりやすい16型、18型の２つＨＰＶの感染を予防し、子宮頸がんの約70％を防ぐ、そして９価ワクチンでは、さらに31、33、45、52、58型、５つの型のＨＰＶが予防できるようになる。なので、約90％の子宮頸がんを防ぐことができると言われています。 対象者全員にしっかり郵送通知をしていただけるということで、本当に丁寧な対応に感謝いたします。 現状の接種率を見ても、まだ接種を決めかねている方が一定数いらっしゃるのではないかと思います。そうした方々にとっても、新しいワクチンが定期接種で使用可能になること、またその有効性や安全性などの情報は重要な接種検討材料だと思います。ぜひ、速やかに確実に御案内を実施していただけますよう、よろしくお願いいたします。 また、この９価ワクチンは、世界で80以上の国と地域で承認されていて、日本も2020年、２年前の７月21日に承認、また昨年の２月24日より任意で接種が可能となっていました。今年６月の定例会後、接種を逃した９学年の方で自己負担で接種された費用を償還されるとキャッチアップのことで決まりましたけれども、その９価ワクチンを自己負担で接種した方へも同額の補助をされるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 子宮頸がんの償還払いにつきましては、積極的勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した平成９年４月２日から平成17年４月１日までの間に生まれた女子が、定期接種の対象年齢を過ぎて、２価もしくは４価の子宮頸がんワクチンを任意接種した場合に、それにかかった費用を補助するものでございます。 今後、９価ワクチンが定期接種化した際には、現行の２価、４価のワクチンへの補助を９価ワクチンまで拡大をして、９価の基準単価額が２万9,700円になりますが、こちらを上限として補助をしていく予定でございます。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員。
◆７番（
伊藤妙子議員） ありがとうございます。今後も引き続き丁寧に寄り添った対応をお願いします。 （２）の副反応についても、重篤な報告は受けていないということで安心いたしましたが、今後の対応もまた丁寧によろしくお願いいたします。 発言順位２、自殺対策、第１期自殺対策計画の取組について、第２期に向けて計画策定委員会が今年７月と10月に行われ、実績評価やアンケート実施などにより、生活習慣との関係性などの分析がされ、いよいよ第２期の策定に向けて準備されているということが分かりました。 来年度以降に市民向けのアンケート、保健指導マニュアル作成などを進められるということですので、和光市で自殺者ゼロの目標を達成できる計画となるよう、よろしくお願いいたします。 （２）の子供・若者の自殺対策について、減少傾向ではない子供・若者世代が、学校や家庭の問題が多く占めるものの、増加傾向にあるのが特に中学校で健康問題ということでありましたが、健康問題ということは精神的な問題であると考えられるのではないでしょうか。 13年にわたりＬＧＢＴＱユースの課題に取り組んできたＮＰＯ法人リビットが行ったＬＧＢＴＱ子供・若者調査2022を目にしました。今年９月、インターネットでＬＧＢＴＱユース12歳から34歳の2,670名が回答したものです。その調査によると、10代のＬＧＢＴＱは、過去１年に48.1％が自殺念慮、14％が自殺未遂、38.1％が自傷行為を経験したと回答していました。 性別に違和感を持ち始める年齢は５歳と言われています。学校の学習の中でＬＧＢＴＱ、性的マイノリティについてどのように取り組まれているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） さきの議員にもお答えしたとおり、学校では県より送付された性の多様性リーフレットの配布や、ＬＧＢＴＱを人権課題の一つとして捉え、差別や偏見をなくして誰もが生きやすい社会を実現するために、道徳教育を要として多様性を認め合うことや互いに尊重し合うこと、相手を取り巻く現状を理解することができるよう、教育活動全体を通じて取り組んでおります。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員。
◆７番（
伊藤妙子議員） ありがとうございます。 先ほどのリビットの調査で、性の在り方、セクシュアリティというんですけれども、それを初めて認知した平均年齢は14.3歳、必要な情報が欲しかったという平均年齢は12.5歳、実際に情報を得た平均年齢は18.2歳で、5.7歳の差があります。また、この中で、12歳から34歳のユース世代は精神疾患におけるハイリスク層と指摘しており、摂食障害、眠れないなどの原因は、保護者や友達、学校の先生に相談できないと29.4％が孤独を感じていると答えています。セクシュアリティを認知するタイミングで、不安や恐れを持たずに自身を受容できるためにも、性の多様性に関する学びが全ての子供たちに届いていることが重要だと思います。 また、このリビットは、この調査で寄せられた声から、ＬＧＢＴＱという言葉の認知度の向上など肯定的な社会変化があった一方で、いまだ困難を抱え生きづらい状況にあることが浮き彫りになった、すぐに安心して相談できる場を地域、福祉、医療と連携し、構築する必要があると指摘しています。この点について、対策としてはどうお考えでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 社会に根強く残る差別や偏見によって、性的マイノリティは生活の様々な場面において困難に直面すると受け止めております。市内小・中学校においては、担任や養護教諭、教育相談員、教育支援センターなど相談できる窓口があること、またＬＧＢＴＱ向けの県の相談窓口である、にじいろ県民相談の周知を図っております。 相談があった場合には、子供に寄り添った支援ができるよう、今後も地域、福祉、医療と連携を図ってまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員。
◆７番（
伊藤妙子議員） ありがとうございます。 学校において、命の教育が行われていると思いますけれども、これについて、子供・若者の自殺対策と関連することだと思いますが、どのように取り組まれる計画となっているか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 命の教育は、全教育活動を通じて行うものですが、具体的な場面として、例えば保健の授業において新しい生命の誕生について学習し、生まれてくる命の尊さについて考え、学びます。また、道徳の授業を要として、自らの命の大切さを深く自覚させ、他者を思いやる心を育み、互いの命を尊重できる教育を行っております。 道徳の授業以外でも小学校の生き物の飼育を通して命の大切さを学ぶことや、中学校では福祉体験の一環で障害のある方や高齢の方と触れ合うことで他者への思いやりを育む機会としたり、過去には助産師による講演を行ったりもしておりました。 他者と同様に自分のことも大切にできるよう、自己肯定感を育むことを狙いとした取組など、今後も計画してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員。
◆７番（
伊藤妙子議員） 様々、大切な授業として取り組まれているということで、ありがとうございます。 子供がいかにしてＳＯＳを出せるかということが本当に大事だと思います。このＳＯＳの早期発見、ＳＯＳの出し方について、来年度スタートする命の安全教育と関連するところだと思います。重要な取組だと思いますが、それについて伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 命の安全教育は、性犯罪、性暴力の根絶に向けて、誰もが加害者にも被害者にも傍観者にもならないことを目的としております。この理念は、性犯罪、性暴力の根絶に限らず、命を大切にすることについてとても重要だと考えております。また、もし被害に遭ったときのＳＯＳの出し方を知っておくことや、周りの大人や友人が気づけるようになることも大切なことだと考えます。 教育活動全体を通して、悩み事を相談できる人間関係づくりや、自分を大切にできる子供を育てていけるよう、今後も努めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員。
◆７番（
伊藤妙子議員） ありがとうございます。先ほど、助産師による授業も取り組まれたことがあるということだったんですけれども、富士見市で助産師による外部講師による取組が大変好評だとお聞きしています。これから各学校で計画される際に、この命の安全教育、また命の授業とも関連し大変重要だと思いますので、ぜひ、近隣都市の情報も参考にされると思いますが、よろしくお願いいたします。 （３）地域での見守り・人材育成について、来年度のヘルスサポーター養成講座にゲートキーパー養成を包含されるとの御答弁をいただき、大変ありがとうございます。この取組で、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人を育てることになり、とても有効な対策になると期待されます。 本市には社会福祉協議会が実施する生活支援、相談窓口のすたんど・あっぷや、ひきこもり相談支援、ステップ、地域支援センター、民間団体でもシャロームなどたくさんの相談窓口があると思います。市内の隅々でゲートキーパーとなる方が、悩みの内容によってそのような相談窓口につなげていただき支援することで、一人でも多くの命を守れるのではないかと思います。その重要な使命を果たしていただくために、ゲートキーパーの養成など地域の見守り体制の構築、その中に先ほどから言っている性的マイノリティの理解も取り入れていっていただくことが大変重要ではないかと思いますが、その辺について伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 国の新たな自殺総合対策大綱では、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すという基本理念に基づき、今回見直しが行われました。その中の重点施策の一つとして、社会全体の自殺リスクを低下させることが掲げられ、その中の具体的な取組といたしまして、性的マイノリティの方々に対する支援の充実がうたわれております。 市といたしましても、国・県の動向を注視しながら、自殺対策施策の取組に反映し、推進していきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員。
◆７番（
伊藤妙子議員） ありがとうございます。先ほどから紹介しているリビットによるＬＧＢＴＱ子供・若者調査2022では、性のこと、セクシュアリティについて安心して相談できる人、場があることは、自殺、メンタルヘルス、孤独孤立におけるリスクをいずれも軽減させると指摘しています。若者の居場所づくりや地域参加などの幅広い活動を通し、青年を支える人材をユースワーカーと称し、イギリスが発祥で、家庭、学校、職場以外の場所、放課後、余暇の時間に、地域と接点を持ったり、安心できる場所で仲間と交流する機会をつくっており、広く普及が進んでいるそうです。 ５月27日、こども家庭庁の設置に向けた政府への提言の中で、子供の意見を政策に反映させる取組として、公明党が活用を主張してきたものであります。一部の自治体では必要な知識を身につける養成研修、このユースワーカーについての養成研修が行われたり、活躍が目立ち始めています。例えば、静岡県菊川市が開く高校生のアイデアを地域づくりに生かす、きくがわ高校生まちづくりスクールは、地域活性化、多文化の共生など、高校生自身が関心のある地域課題を見つけ、関係者に聞き取り調査をしたり、解決に向け行動に移していくプロジェクトです。ほかにも札幌市では市内の一軒家を借りて、子供・若者の居場所いとこんちを開設しています。 このような取組を将来でも計画していただけるよう要望して、この質問を終わります。 発言順位３、ＬＧＢＴＱ支援、（１）多様な性の理解を進めるファミリーシップ制度のパブリックコメントについては、さきの議員の答弁にもいただいて、またさらに分かりましたが、なかなかパブリックコメントが集まらない中、反対の声がなかったということは、ひとつの社会状況の変化や認知によるものだとも捉えられ、よかった思います。しかし、パートナーシップ・ファミリーシップ制度には、法的な効力がまだありません。パブリックコメントにもあったように、病院、市民や市内事業者などへの周知が大変重要だと思います。４市そろっての認証制度開始とはまだなっておりませんので、病院関係の対応なども心配されます。市民や市内事業者、病院への周知について伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 制度の導入に当たっては、広報わこう及び市
ホームページにおいて広く周知するとともに、毎年開催しております市民、市内事業者を対象とした和光市男女共同参画推進セミナーにおいても周知していきたいと考えております。 また、市内事業者に対しては、同セミナーの案内通知を送付する際に、パートナーシップ・ファミリーシップ制度への協力のお願いを同封し、積極的に働きかけていきたいと考えております。 このほか、医療機関での面会や手術の同意など、家族としての対応が可能となるといった事例もございますので、制度導入後、市内病院に協力していただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員。
◆７番（
伊藤妙子議員） ありがとうございます。当事者団体プライドグループの竹内代表に、様々お話を聞きました。都内の当事者がパートナーの親が認知症で徘回し、警察に保護された。パートナーが夜勤で職場を離れることができず、代わりに迎えに行ったが、関係を示すことができずに、連れて帰れなかったということです。この話を聞いて、このような認知症や障害を持った親兄弟を親族に持っている場合なども、十分安心できる制度となることが必要であると思いますので、よろしくお願いします。 また、そこに住む市民の深い理解が重要だと思います。男女共同参画セミナーにおいて周知されるということでしたが、親以上の世代の方の理解がまだまだ難しいと思います。ユース世代がカミングアウトできずに苦しむということが少しでもなくなるように、授業のようにただ聞いているというような形式ではなくて、当事者によるお話とか、また映像を使うとか、市民により分かりやすく伝わるような工夫をどうぞよろしくお願いいたします。 最後に、（２）の孤立を防ぐ環境整備・支援策について、条例化に向けた前向きな取組もぜひよろしくお願いいたします。これまでも総務人権課のカウンター等には、レインボーの旗や相談支援窓口などのチラシなどが置かれ、来られた方に御案内をされてきたと思いますけれども、今後は制度の申請とともに相談についても増えてくるのではないかと思います。そんなとき、より丁寧で親切な対応が大切だと思います。居場所や相談窓口の周知について、どのようにされるか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 当事者の方の居場所や相談窓口の周知につきましては、市の総務人権課窓口や埼玉県の専門相談窓口である、にじいろ県民相談、厚生労働省の相談窓口である、よりそいホットラインなどを御案内するとともに、市
ホームページや広報等により周知し、適切な対応に努めてまいります。 また、関連団体等からイベントなどの情報提供があった際には、チラシ等を窓口に置いて周知してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員。
◆７番（
伊藤妙子議員） ありがとうございます。埼玉県で当事者団体で活動されているレインボーさいたまの会が、県内でも様々なイベント等、集いを行っています。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機に、セクターを超えた団体、個人、企業、大使館が連帯して立ち上げ、ＬＧＢＴＱ＋をはじめとする情報を発信し、安心・安全な居場所として2020年10月に日本初の常設センターとして東京都新宿区に開設したプライドハウス東京レガシーという場所があります。 ここを先日、１人の若者と一緒にプライドグループの竹内代表の御案内で見学させていただき、大変感動いたしました。「24歳以下の方へ」とした、居場所、交流会、相談サポートの分かりやすい情報提供や、子育て期から必要なＬＧＢＴＱについての情報、学校での対応とかそういったことも分かりやすく書いてある冊子をもらってきました。このような冊子などが置いてあったり、また、話しかけやすい雰囲気のスタッフが何人もいらっしゃいました。 その中に、公認心理士、精神保健福祉士、社会福祉士の３つの資格を持ったスタッフが、命の相談専門相談員としてその場にいらっしゃいました。事前予約制だそうですけれども、対面で、無料で受けられるそうです。ぜひ、こうした居場所があるという情報をしっかりと当事者の方、相談に来られた方にお知らせしていただくことを、ぜひ要望させていただきたいと思います。 今月４日から10日の世界人権デーまでは人権週間です。誰一人取り残さない、多様性を認め、尊重する和光市であることを願い、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、７番、
伊藤妙子議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（
齊藤克己議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（
齊藤克己議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（松戸克彦） 報告します。 第14日、12月７日、水曜日、調査休会。第15日、12月８日、木曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位９番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 本日はこれにて延会します。午後２時１９分 延会...