令和 ４年 １２月 定例会 令和４年和光市議会１２月定例会 第７日令和４年１１月３０日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 議案に対する質疑（議案第６９号～第７６号、第７８号～第８４号）第３ 次会の日程報告 散会本日の出席議員 １６名 １番 菅原 満議員 ２番
猪原陽輔議員 ３番
熊谷二郎議員 ４番
鳥飼雅司議員 ５番
内山恵子議員 ７番
伊藤妙子議員 ８番
富澤啓二議員 ９番
待鳥美光議員 １０番
金井伸夫議員 １１番
赤松祐造議員 １２番
小嶋智子議員 １３番
松永靖恵議員 １４番
萩原圭一議員 １６番
冨澤勝広議員 １７番
安保友博議員 １８番
齊藤克己議員 欠席議員 １名 ６番 齊藤 誠議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 松戸克彦 議事課長 遠藤秀和 統括主査 高橋寛子 主査
松本理恵地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 副市長 大島秀彦 教育長 石川 毅 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 伊藤英雄
市民環境部長 喜古隆広
保健福祉部長 大野久芳
子どもあんしん部長 斎藤幸子 建設部長 漆原博之 危機管理監 中川宏樹
上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 寄口昌宏
監査委員事務局長 田中康一
建設部審議監 加山卓司 企画部次長 渡辺正成 総務部次長 末永典子
市民環境部次長 高橋雄二
保健福祉部次長 梅津俊之
子どもあんしん部次長 長坂裕一 建設部次長 高橋琢磨
上下水道部次長 前島祐三
教育委員会事務局次長 福田裕子午前９時３０分 開議 出席議員 １６名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 １名 ６番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 これより直ちに会議を開きます。 ここで欠席届の報告をします。 齊藤誠議員から病気療養中のため、本日１日欠席の届けが出されております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
齊藤克己議員） 日程第１、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑
○議長（
齊藤克己議員） 次に進みます。 日程第２、提出議案に対する総括質疑を行います。 議案第69号から第76号、第78号から第84号を議題とします。 発言通告に従い、総括質疑を許します。 初めに、発言順位１番、４番、
鳥飼雅司議員、質疑を願います。 〔４番（
鳥飼雅司議員）質問席〕
◆４番（
鳥飼雅司議員） 皆さん、おはようございます。 議案に対する質疑を通告書に従い、質問いたします。 初めに、議案第78号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）について伺います。 （１）款３、項１、目２
障害者福祉費、
在宅障害者支援、障害者数の増加により、
在宅重度心身障害者手当、介護給付・
訓練等給付サービスに係る費用等が増加したため増額補正となっていますが、その内訳について伺います。 次に、（２）款３、項１、目４
老人福祉措置費、
老人ホーム入所措置、入所措置に係る費用に不足が見込まれるため、
施設入所等委託料として増額補正されていますが、今回の案件は
緊急保護入所なのか伺います。 次に、（３）款３、項２、目１児童総務費、
子育て世帯生活支援特別給付金、給付金の補助金精算に伴う返還金ということで増額補正されるが、給付金の給付状況、実績に関して伺います。 次に、（４）款３、項２、目３保育園費、教育・
保育給付費等支給、保育所、
小規模保育事業所について、当初見込みよりも利用者が減少する見込みで減額補正となっています。大幅に減額となった要因を伺います。 次に、（５）款３、項２、目３保育園費、
施設等利用給付費等支給、令和４年７月をもって
市内家庭保育室が閉室したため減額補正となっていますが、市内の保育室数と併せて市内の保育園数が現在どのようになっているのか、確認させていただきます。 次に、（６）款３、項３、目１生活保護費、
生活保護新規受給開始等世帯数、人員増加により扶助費が増加したため増額補正となっていますが、その要因を伺います。 次に、（７）款４、項１、目１
保健衛生総務費、
医療団体等支援、
新型コロナウイルス感染症に対する診療・検査体制の維持及び確保を支援するため、県指定の診療・
検査医療機関をはじめとする
市内医療機関への支援金に係る費用として増額されていますが、その算定根拠を伺います。 次に、（８）款10、項１、目３教育振興費、
教育振興業務、学校区変更に伴う
学齢簿システム改修について。学校区変更の検討を令和５年度に行うこととなったため減額補正となっていますが、当初計画より変更した理由をまず初めに伺います。 次に、（９）款10、項５、目３学校給食費、
学校給食業務、施設・設備の老朽化により対応した緊急修繕により、今後の修繕に不足が見込まれるため増額していますが、今後の学校給食室の老朽化対策への考えを伺います。 次に、議案第79号、令和４年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について伺います。
新型コロナウイルス感染症に関する傷病見舞金の申請件数が見込みより増加しているため増額補正となっていますが、当初予算での傷病見舞金の給付状況と今後の見込み数、申請件数の算定根拠を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
齊藤克己議員） ４番、
鳥飼雅司議員に対する答弁を願います。
大野保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野久芳） おはようございます。 それでは、議案第78号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）について順次お答えいたします。 初めに、（１）
在宅障害者支援の
在宅重度心身障害者手当、介護給付・
訓練等給付サービスに係る増額補正の内訳につきましては、
在宅重度心身障害者手当は、当初予算では延べ人数を１万800人と見込んでおりましたが、対象者の増加により、９月末現在での延べ人数が3,723人となったことから、この3,723人を基に延べ人数を算出いたしますと１万1,169人となります。このことから、当初の延べ人数との差、約370人に8,000円を掛けた額、296万円を増額するものでございます。 介護給付・
訓練等給付サービスは、
就労継続支援、
共同生活援助、
児童発達支援、
放課後等デイサービスにおいて年度当初よりも利用者が増加していることから、
就労継続支援で1,600万円、
共同生活援助で1,000万円、
児童発達支援で1,620万円、
放課後等デイサービスで4,140万円、合計8,360万円を増額するものでございます。 次に、（２）
老人ホーム入所措置についてでございますが、こちらは当初予算を積算した時点では措置入所者は１名でしたので、１名の年間の入所費用と、別にもう１名新規の方を想定し、その方の３か月分の入所費用を計上したところでございます。その後、さらに１名の措置入所者がありましたことから、令和４年度は当初から２名分の入所費用がかかることとなりました。そのため、このタイミングで
緊急保護入所があったということではなく、年度当初から入所している２名の費用につきまして、今年度は現状退所の予定もなく、年間の費用がかかりますことから、不足する費用を今回補正予算で計上させていただくものでございます。加えて、この２名以外に今年度中に
緊急保護入所がないとも言えないことから、別に新規分として３か月分の費用も併せて計上させていただいております。 続きまして、（６）生活保護の扶助費の増額補正の要因につきましては、今回の補正予算では生活扶助、住宅扶助及び介護扶助の増額をお願いしておりますが、生活扶助につきましては、年度当初501世帯でしたが、10月末現在、517世帯で16世帯増加したこと、住宅扶助につきましては、年度当初529世帯でしたが、10月末現在で542世帯と13世帯増加したこと、介護扶助につきましては世帯数は減少しておりますが、10割負担となる65歳未満の被保険者以外の者が増加したこと、以上がそれぞれの増額補正の要因となっております。 続きまして、（７）
医療団体支援、
新型コロナウイルス感染症に対する診療・検査体制の維持及び確保を支援するための支援金についてお答えいたします。 当該支援金は、
新型コロナウイルス感染症の検査を実施する
市内医療機関における物資や人員の確保等に係る財務面での負担軽減を図り、
新型コロナウイルス感染症に対する診療・検査体制の維持及び確保を支援することを目的とするものでございます。基準となる項目ごとに交付額を設定し、
医療機関ごとに該当する項目の交付額を積み上げた合計額を交付するような方式を考えております。 項目といたしましては、県の指定する診療・
検査医療機関を対象とした項目として、診療・
検査医療機関として県の指定を受けている場合には20万円、診療・
検査医療機関のうち、
かかりつけ患者以外の受入れをしている場合、10万円、診療・
検査医療機関のうち小児の受入れをしている場合、10万円、診療・
検査医療機関のうち保健所の連絡を受けて往診対応をしている場合、10万円、また、診療・
検査医療機関以外の医療機関も対象となる項目といたしまして、自院で
抗原定性検査もしくは検体の外部委託によるＰＣＲ検査を公費負担で実施している場合、10万円、自院でＰＣＲ検査を公費負担で実施し、結果の判定も自院で行っている場合、15万円、埼玉県と
朝霞地区医師会による地域外来・
検査センター事業に協力している場合、５万円、このようになっており、１
医療機関当たり５万円から最大70万円が交付されることとなります。 引き続き、議案第79号、令和４年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、
新型コロナウイルス感染症に関する傷病見舞金の給付状況と今後の見込み数についてお答えをいたします。 当初予算では、30件分、600万円の予算を計上しておりましたが、第７波等による感染者数の増加に伴い、申請件数は増加しております。11月25日時点での申請件数は63件となっており、不足する予算額につきましては、予備費充用や９月定例会で増額補正をしてまいりましたが、今後の感染状況を踏まえて、さらに45件分を計上するものでございます。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 議案第78号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）についてお答えいたします。 まず（３）款３、項２、目１児童総務費、
子育て世帯生活支援特別給付金、給付金の補助金精算に伴う返還金ということで増額補正されるが、給付金の給付状況はどうであったのか伺うについてでございますが、
子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得の
独り親世帯分と独り親世帯以外の低所得の
子育て世帯分とに分かれており、
児童扶養手当を受給している方、18歳未満の児童を養育し、令和３年度住民税均等割非課税の方などのほか、家計急変の方も対象となっております。
児童扶養手当受給者や
児童手当受給者で住民税均等割非課税の方につきましては、申請不要の
プッシュ型支給により、対象となる方全員に対し給付をしております。 また、高校生のみを養育している方や家計急変の方については市で把握することができないため、申請をしていただくことになっており、申請をいただいた低所得の独り親世帯71世帯、独り親世帯以外の低所得の子育て世帯43世帯の方について、給付をしております。 全体の給付人数としては、独り親
子育て世帯分では347世帯、492人に支給、独り親世帯以外の低所得の
子育て世帯分では375世帯、585人に支給しております。 次に、（４）款３、項２、目３保育園費、教育・
保育給付費等支給、保育所、
小規模保育事業所について、当初よりも利用者が減少する見込みで減額補正となっているが、その要因を伺うにつきましては、主な要因といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、育児休業を延長するなどの預け始める時期を遅らせる傾向が見られたことや在宅勤務等の働き方の多様化により、在宅で育児を行う世帯が増加しているものと考えております。 また、コロナ禍の影響のほか、
育児休業制度の広がりにより、満１歳以降から保育所等への利用を希望する世帯が増加していることから、年度当初の利用者が減少しており、年度当初からの定員充足を見据えた予算額に未執行による残額が生じる見込みとなったものです。 次に、（５）款３、項２、目３保育園費、
施設等利用給付費等支給、令和４年７月をもって
市内家庭保育室が閉室したため減額補正となっているが、現状、市内保育園、保育室の数はどのようになっているのか伺うにつきましては、現在、市内の
認可保育施設は、保育所19施設、認定こども園１施設、
小規模保育事業所23施設、
事業者内保育事業所１施設の合計44施設となっております。 なお、認可外の家庭保育室につきましては、現在、市内にはございません。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 議案第78号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）について順次お答えします。 初めに、（８）教育振興費、
教育振興業務についてお答えします。 学校区変更については、令和２年度の段階で新築住宅やマンションの建設予定から、第四小学校区及び北原小学校区において児童・生徒数の増加が予想されたため、令和４年度に検討を行う計画でおりました。そのため、
学齢簿システムの改修に係る予算を計上しておりましたが、第四小学校区は児童数の増加が予想していたよりも少なかったこと、北原小学校区は改築により教室数を増やしたことで対応しております。学校区変更については次年度以降に持ち越すこととし、
学齢簿システムの改修については減額補正しました。 次に、（８）学校給食費、
学校給食業務についてお答えします。 施設・設備の修繕については計画的に予算計上していますが、９月以降、年度当初予定していなかった緊急修繕が必要となりました。第四小学校の給食室の雨漏りなどの修繕と広沢小学校の給湯器の故障による修繕が必要となり、合計200万円を増額補正しました。 今後、
市内小・中学校の校舎の老朽化に伴い修繕が必要になってくる箇所もあるため、
個別施設計画を踏まえ、メンテナンスを適切に行いながら、計画的に対策をしてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ４番、
鳥飼雅司議員。
◆４番（
鳥飼雅司議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をいたします。 初めに、議案第78号、
一般会計補正予算の（１）
在宅障害者支援について、内訳は分かりました。介護給付・
訓練等給付サービスに係る費用が大分伸びているように感じます。そこで、児童の増加、伸びについてどのように捉えているのか伺います。 次に、（２）
老人ホーム入所措置に関してですが、先ほど、
緊急保護入所ということではないという話をされていましたが、過去３年間の状況や、また、突発的にこういった補正を組まなければいけない、必要になってくるのではないかと思うんですが、今後の対応やそういった伸びはどう考えているのか、その傾向を伺いたいと思います。 次に、（３）
子育て世帯支援特別給付金について、給付金の補助金精算に伴う返還金が生じた理由を伺いたいと思います。 また、周知に関して、しっかりと行き届いていたのか、改めて確認したいと思います。 次に、（６）生活保護に関してですが、
新規受給開始世帯数、人員増加の背景を市はどのように捉えているのか伺いたいと思います。 次に、（７）
医療団体等支援に関して、先ほどの答弁において内容は分かりましたが、この支援を始める経緯、また県内、他県でこのような支援をしている自治体があるのか伺います。 次に、（８）
教育振興業務について、学校区変更の検討は次年度以降に行っていくかもしれないということですけれども、前教育長は学校区の変更は安易にするものではない、保護者や地域の協力、理解が必要になってくるとおっしゃっていました。 しかし、国から示された少人数学級の編制に関わって、教室数の不足であったり、また地域においては、今、和光市では
大型マンションの建設や戸建て住宅の宅地開発が進んで来ていますので、状況が年々変わる中で、児童・生徒数も大幅に変わると思うんです。学校区の変更も考えざるを得ない状況になってくるのではないかと予測されますが、その課題について教育長はどのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。 以上です。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） ２回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず、介護給付・
訓練等給付サービスの関係で御質問をいただきました。 増額の要因といたしましては、やはり利用者の増加が大きな要因であると考えているところでございます。
就労継続支援は年度当初と比較して８人の増、
共同生活援助は４人の増、
児童発達支援は９人の増、
放課後等デイサービスは23人の増と、それぞれ利用者が増加をしております。中でも障害児のサービスであります
放課後等デイサービスの利用者の増加が最も顕著な状況と考えております。 続きまして、老人ホームの措置の関係で御質問いただいていたと思います。 過去３年の状況につきまして、令和元年度につきましては入所措置者はおらず、令和２年度は１名、１か月程度措置をしておりました。令和３年度には５月及び11月にそれぞれ１名ずつ入所措置者がおり、現在まで継続しているということは先ほど答弁をさせていただいたことかと思います。 今後の状況、伸び等につきましては大変予測が立てにくいところではございますが、１名は即時追加で対応できるよう予算計上をさせていただき、もし、新たに措置入所者が生じた場合には、ほか１名分は確保できるよう補正予算等で対応していきたいと考えているところでございます。 続きまして、生活保護でも御質問いただいていたかと思います。 生活保護者が増加している社会的な背景についての市の認識ということでございますが、生活保護を受給することに至る経緯、理由は受給世帯それぞれの事情により異なっていると考えているところでございます。 ただ、大きな枠組みで捉えた場合には、やはり高齢になって仕事を失うであるとか、貯蓄もなくなってしまったということにより、生活保護を受給されることになったケースが最も多いというのは変わらずにある状況かと考えております。 その上で、最近の傾向といたしましては、20代、30代の若い方で、就労していたけれども、仕事上のストレスや人間関係によるストレスを起因として、結果として仕事ができなくなり、困窮して生活保護というケースが多い状況にございます。 あとは、
医療団体支援ということで、支援金の経緯等につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
市内医療機関から
保健センターに対しまして、業務の逼迫によりスタッフが疲弊してしまうであるとか、検査用の防護具や検査キットなどの供給が不安定で、時期により不足が生じたり、また逆に大量の在庫を抱えたりするような状況が大変に負担となっているといった切実な声が寄せられておりました。いただいた御意見は支援金の設置を直接求めるような趣旨のものではございませんでしたが、昨年実施された国からの個人防護具の支給制度も現在は終了するなど、物資の調達、確保につきましては、個々の医療機関の負担となっているような状況が見えてきたので、他団体の支援状況を参考に検討したものです。県内では同様の支援をしているようなところはなかったかとは思いますが、たしか、栃木県のほうでこのような支援をしているような団体がありましたので、参考にさせていただき、企画、調整をさせていただいたところでございます。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子）
子育て世帯生活支援特別給付金の返還金が生じた理由と周知方法についての御質問ですが、今回の給付金は市町村において速やかに給付金が支給できるよう、あらかじめ国から示された人数により交付申請を行い、決定を受けております。事業費分としては、
独り親世帯分542人分、独り親世帯以外の低所得の
子育て世帯分1,264人分の交付を受けており、それぞれ実績額との差が返還となっております。 周知方法につきましては、全体的な周知方法といたしまして、広報わこうへの掲載、ツイッターの活用、くらし・
仕事相談センターへのチラシ配置を行っております。 また、給付金の支給要件に該当する可能性があり、申請が必要となる方に対しては個別に案内を送付し、制度を周知しておりますので、対象となる方からは申請がなされ、給付金を給付できているものと捉えております。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 初めに、先ほどの答弁の内容で１点訂正をお願いいたします。 （９）学校給食費、
学校給食業務と答弁するところを（８）学校給食費、
学校給食業務と答弁してしまいましたので、お詫びして訂正をお願いいたします。 それでは、２回目の御質問について答弁させていただきます。 現在、第三小学校区の児童が増加していることから、令和５年度以降の児童数の状況を見ながら、学校区の変更の必要性については検討をしていく必要があると思っておりますけれども、前教育長同様に、私自身も安易に学校区は変更するものではないと認識しております。
○議長（
齊藤克己議員） ４番、
鳥飼雅司議員。
◆４番（
鳥飼雅司議員） 最後に議案第78号の
一般会計補正予算の
在宅障害者支援の部分についてですけれども、利用者の数が増えてきているというのを実際に示してくれたわけで、障害者の人数が増えるということが決して悪いということではなくて、状況によって手厚く救えているというか、しっかりと見られているのというところで評価はしたいと思いますが、この辺の推移が多分変わってくると思うので、当初予算から補正を組んで、次年度以降はこの辺の推移をしっかりと見て、適切な予算編成をしていただきたいということは要望しておきたいと思います。 最後に、（７）の
医療団体支援について、今後の
新型コロナウイルス感染症対策として、
朝霞地区医師会和光支部との連携、協議をどのように図っていくのか、また、今回の支援についても各医療機関が申請して、当該項目によってそれぞれ額が決まって、支援金が届いていくと思うんですけれども、医療機関への周知はどのように図っていくのか、最後に確認したいと思います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 御質問いただきましたとおり、
朝霞地区医師会和光支部との協議、連携につきましては、非常に大切なものであると考えております。当然ながら、今回の支援金の交付をもって医療体制を維持できるものではないと思っておりますし、あわせて、ワクチン接種の啓発であるとか、ワクチン接種を希望する方が速やかに接種できる体制の提供などについて、市が確実に行っていくことが必要であると考えています。 国では、第８波に備えて検査キットを御家庭で事前に用意することを要請しておりますが、今後、検査キットを入手しにくくなるような状況も今までの例から想定されますので、そのような場合には市が検査キットを配置することの検討も必要かと思っております。 第７波の反省を踏まえた第８波への対応につきましては、引き続き、
朝霞地区医師会和光支部と協議を重ねながら取り組んでまいりたいと考えておりますし、具体的な周知につきましても、議決をいただきましたら速やかに丁寧な対応をしていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で４番、
鳥飼雅司議員の質疑は終了しました。 次に、発言順位２番、１２番、
小嶋智子議員、質疑を願います。 〔１２番（
小嶋智子議員）質問席〕
◆１２番（
小嶋智子議員） それでは、質問をさせていただきます。 議案番号78、発言事項、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）。 （１）款４、項１、目１
保健衛生総務費、
医療団体等支援、
新型コロナウイルス感染症に対する診療・検査体制の維持及び確保を支援するためとありますが、経緯、内容、見込まれる効果について具体的に伺う質問でございましたが、今の御答弁で経緯と内容については理解をいたしましたので、見込まれる効果について伺いたいと思います。 それと、今、周知は速やかに丁寧な対応をということで御答弁をいただいておりますが、具体的にどのような形でするのか、もし今決まっているようでしたらお示しいただきたいと思います。 次に、（２）款10、項２、目１学校管理費、小学校施設整備、広沢小学校トイレ改修工事の内容と事業費の減額の要因について確認させていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員に対する答弁を願います。
大野保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野久芳） それでは、
新型コロナウイルス感染症に対する診療・検査体制の維持及び確保を支援するための支援金についてお答えいたします。 経緯、内容につきましては、先ほど来答弁させていただいたとおりでございますので、見込まれる効果につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。 支援金の効果につきましては、現状の医療機関が負っている負担の全てをカバーできるものとは考えておりませんが、市として実施可能な取組から順次進めていくもので、既に手配していただいている物資購入費や人材確保のための経費などの一部として充てていただけたらと考えております。 また、医療機関に対する支援を目的に、広く皆様から集めたまちづくり寄附金を活用することで、大変な現場に従事されている方々に感謝し、市民とともに医療を支えるといった機運醸成につながるものと考えております。 具体的な周知につきましては、議決をいただいたら速やかに交付要領を策定、決定をさせていただき、支援金交付の案内をさせていただきたいと思います。具体的には、診療・
検査医療機関への個別の通知、医師会和光支部を通した周知、市ホームページを活用した周知などを想定しているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） 寄口教育部長。 〔教育部長（寄口昌宏）登壇〕
◎教育部長（寄口昌宏） それでは、議案第78号のうち、（２）款10、項２、目１学校管理費、小学校施設整備の広沢小学校トイレ改修工事の内容と事業費の減額の要因を伺うについてお答えいたします。 広沢小学校トイレ改修工事につきましては、校舎内のトイレを全面的に改修、リニューアルいたしました。内容は便器を洋式化し、床を湿式のタイル貼りから乾式の防滑性塩ビシート貼りにして、照明器具を蛍光灯からＬＥＤに交換するなどの改修と多目的トイレを新設いたしました。 次に、事業費の減額については、入札により不用額が生じたため、減額補正したものでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） ありがとうございました。 では、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、（１）の医療団体等の支援についてであります。 先ほどの御答弁でも医療機関からの声があったということでしたが、これはいつ頃のことだったのか伺いたいと思います。 また、市として実施可能な取組を順次進めていくとございましたけれども、このほかにも現場を把握している医師会から具体的な提言、要請などが出ていると思います。これについては今後どのように対応していくのか、併せて伺いたいと思います。 次に、（２）の小学校施設整備ですけれども、減額されたことによって工事の内容や質について、低下などが起きていないか、一度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） では、２回目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
市内医療機関から
保健センターに対して声が寄せられたのがいつ頃かということですが、詳細な日時のほうは今手元にございませんが、たしか９月末ぐらいにメールにて、
保健センターにそのような御意見を頂戴したという認識がございます。 あと、具体的な御提案をいただいたものをどうしていくのかという趣旨の御質問かと思います。これは、10月26日付で
朝霞地区医師会和光支部支部長の先生から和光市に対しまして、第８波に備えるということで提言をいただいております。その中の主な内容としましては、低迷する小児のワクチン接種率の問題をどうするかということであるとか、市による適切な検査、協力の必要性をどうするかであるとか、あとは市と医師会の新型コロナを含めた災害医療対策の連携をどうしていくかといったことだったかと思います。 これにつきましては、実はその後、11月中旬に医師会和光支部の支部長の先生と意見交換をさせていただきまして、いろいろな問題につきまして、もちろんできること、できないことがあるというのは承知している中で、こういった提言を機に和光市との協議をスタートし、継続をしていきたいということで、たしか終了したと思っております。ですので、これで終わりということではなくて、いろいろと継続的に御意見を頂戴しながら、その段階でやれることを迅速にやっていきたいと考えているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） 寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） それでは、（２）学校管理費、小学校施設整備についての２回目の答弁をさせていただきます。 議員が御理解いただいたとおり、工事内容を変更した減額補正ではございませんので、それについての影響はございません。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員）
医療団体等支援についてですけれども、報道などでは市の説明として、この支援は新型コロナの診療や検査を実施する医療機関の物資や人員不足をめぐる財政負担を軽減し、医療体制を維持することが狙いとあり、この事業が市民を守り、支援することにつながると思うとされております。先ほどの御答弁でも診療体制の維持のためということでございました。 医療体制を維持して、市民を守るためには財政支援の継続が必要だと考えているんですけれども、今後の財政支援について何かお考えはありますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） この場で、具体的にこうやります、ああやりますとは言えないのですが、先ほどの答弁でも少し触れさせていただいたかと思います。 入手が困難になるかもしれない自己簡易検査キットの購入、これは第７波の段階では国あるいは県を通じて市へ配布をされておりましたが、今回そういった情報が現時点では入ってきておりません。そういったことにも備えて、ある程度そういったものの有効性などにつきましても、11月11日の和光支部支部長との意見交換でさせていただいておりますので、そういったことも含めてやれることはやらせていただきたいと考えているところではございます。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で１２番、
小嶋智子議員の質問は終了しました。 次に、発言順位３番、３番、
熊谷二郎議員、質疑を願います。 〔３番（
熊谷二郎議員）質問席〕
◆３番（
熊谷二郎議員） 熊谷二郎です。 それでは、通告書に従って議案に対する発言通告を行います。 最初に、議案第69号、和光市個人情報保護法施行条例を定めることについて伺います。 和光市個人情報保護条例を廃止し、個人情報保護法施行条例の制定を行うものですが、市個人情報保護条例は第１章総則から始まり、第６章の罰則に至るまでの第49条に及ぶものとなっています。今回制定の施行条例は僅か７条からなる簡素なものですが、廃止する条例の内容を基本的に網羅しているのか伺います。 次に、議案第70号、和光市個人情報保護審議会条例を定めることについて３点伺います。 １点目は、個人情報保護条例の廃止に伴い、新たに審議会条例を定めるとするとの認識でよいのか。 ２点目は、第２条、委員は４人以内とするとしているが、現行では委員が８人以内。半数とする根拠を伺います。 ３点目が、第７条、その他で、審議会運営に関し必要な事項は別に定めるとあるが、別とは何を想定しているのかを伺います。 次に、議案第72号、和光市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて伺います。 同じく３点伺います。 １点目は、提案理由にコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から印鑑証明を取得できるとしていますが、コンビニエンスストア等の「等」にはコンビニエンスストア以外、どのような場合が想定されるのか伺うものです。 ２点目は、印鑑証明書の発行に伴う手数料の支払いはどのようになるのかお聞きします。 ３点目、附則として、施行期日は公布の日から６月を超えない範囲内においてとあります。施行期日をいつ頃と考えていますか。また、条例改正の可決後、施行日までの実務スケジュールを伺います。 次に、議案第74号、和光市職員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて、市長部局で33人、教育委員会で２人、公営企業の職員定数について４人の増員案が示されています。 ２点質問します。 １点目は、職員定数改正の検討経過が資料に示されていますが、時系列で詳しく説明をお願いします。 ２点目が、条例改正後の職員定数の具体化について、どのようなスケジュールで執行していくのか、また、定数増をする部局及び箇所の優先順位について伺います。 次に、議案第75号、和光市職員の定年に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて伺います。 今回の条例の一部改正議案は、2021年（令和３年）６月に地方公務員法の定年年齢の段階的引上げや管理監督職務上限年齢を定めたことに伴い、市の関係条例を改正するものです。 ２点質問します。 １点目は、定年年齢を２年に１歳ずつ段階的に引き上げることによる年度ごとの定年引上げ者数について、令和14年まで伺います。 ２点目が、令和５年４月から施行とのことですが、今議会での議案提出となりました。県内自治体の審議状況を伺うとともに、可決後の職員への周知や定年退職員への意向調査のスケジュールについて伺います。これは今回の12月上程が一応期限に間に合う最低な時期だと思うのですが、９月議会とか、もっと早く提案できなかったのかという意味です。 次に、議案第78号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）、歳出に関係して伺います。 １点目は、27、28ページの款２、項１、目８企画費、節７の報償費の謝礼66万円について、２点伺います。 理由として、顧問弁護士相談について基本相談件数を上回る見込みとなったため、増額補正となっています。令和４年度における顧問弁護士への支払い執行件数と支払い額、その相談件名を伺います。 ２は、66万円の算定根拠です。 ２つ目は、57、58ページ、款８、項１、目１道路橋りょう総務費、節７の報償費６万4,000円の増額補正についてです。 ２点伺います。 ア、有識者や専門家等による委員会において、街路樹のマネジメント方針を策定するための費用としています。委員会名や委員の構成並びに開催回数について伺います。 イとして、街路樹のマネジメント方針の策定とあるが、方針の策定の必要性と対象とする街路樹を伺います。 ３点目です。 （３）として、59、60ページ、款８、項３、目１都市計画総務費、節12の事業委託料の増額補正についてです。 土地区画整理事業に関わる環境評価業務の一部を今年度中に行うことが適当でなくなったためとしていますが、適当でなくなったとはどのようなことか伺います。 最後に、議案第84号、令和４年度埼玉県和光市下水道事業会計補正予算（第１号）。 第２条に業務の予定量で、越戸川16排水区整備工事（市道222号線）を１億円減額し、１億5,520万円とする理由について伺います。 以上、１回目、よろしくお願いします。
○議長（
齊藤克己議員） ３番、
熊谷二郎議員に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） それでは、議案第69号、和光市個人情報保護法施行条例を定めることについてお答えします。 個人情報保護法の改正を受け、令和５年４月から法に基づく全国共通のルールが適用されることから、本条例には条例に委任された事項や条例で定めることが許容される事項のみを定めているため、少ない条文の条例となっております。 なお、廃止する条例の内容については、法及び本条例において基本的に網羅されております。 次に、議案第70号、和光市個人情報保護法審議会条例を定めることについて順次お答えします。 初めに、（１）個人情報保護条例の廃止に伴い、新たに審議会条例を定めるとするとの認識でよいかについてですが、議員御認識のとおりでございます。 次に、（２）委員は４人以内とするとしているが、現行では委員が８人以内、半数とする根拠については、法改正により審議会に諮問できる事項が、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときとされ、従来の審議会より、より専門性が求められることから、委員構成を学識経験者と市内在住及び在勤の者のうち個人情報保護制度に関し知識経験を有する者としました。現行の審議会において学識経験者から２人選任していることから、学識経験者を２人と想定し、市内在住及び在勤の者のうち個人情報保護制度に関し知識経験を有する者についてもバランスを取るため、同数の２人と想定し、委員数については４名以内としております。 最後に、（３）その他で、審議会運営に関し必要な事項は別に定めるとあるが、別とは何を想定しているのかについては、現段階において想定されるものはありませんが、今後、国主導の下運用していく上で、審議会運営に関し別に定める必要な事項が生じた場合、適切に対応できるように設けたものです。 続きまして、議案第74号、和光市職員定数条例の一部を改正する条例を定めることについてのうち（２）についてお答えします。 条例改正後の職員定数具体化のスケジュールについては、職員の年齢構成や財政負担等を考慮し、一度に増員するのではなく、おおむね三、四年を目途に段階的に増員していく予定です。また、定数増をする部局及び箇所の優先順位については職員から提出される自己申告書や各所属長から提出される人事異動意見調書等を踏まえ、総合的な見地で判断してまいります。 次に、議案第75号、和光市職員の定年に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて順次お答えします。 初めに、（１）の年度ごとの定年引上げ者数としましては、定年退職が令和６年度となる定年引上げ者は４人、令和８年度は８人、令和10年度は６人、令和12年度は５人、令和14年度は８人の見込みとなっております。 次に、（２）の他自治体の状況につきましては、近隣３市では志木市が９月定例会に議案を上程し、可決されており、他の２市については当市と同様、12月定例会に議案を上程すると伺っております。市としましては、本議案が可決された際は年内に職員への周知を図るとともに、令和５年１月中に定年引上げにより退職年度が令和６年度となる職員への意向調査等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古
市民環境部長。 〔
市民環境部長（喜古隆広）登壇〕
◎
市民環境部長（喜古隆広） それでは、議案第72号、和光市印鑑条例の一部を改正する条例を定めることについて順次お答えいたします。 初めに、（１）コンビニエンスストア等の「等」にはコンビニエンスストア以外にどのような場合が想定されますかにつきましては、地方公共団体情報システム機構が定める規格、契約要件を満たしたドラッグストアチェーンやスーパーマーケットチェーンを想定しているところでございます。なお、現時点では市内のコンビニエンスストア25店舗で証明書を発行できる予定となっております。 次に、（２）印鑑登録証明書の発行に伴う手数料の支払いはどのようになりますかにつきましては、端末機の画面に表示される証明書交付サービスの手順に従い、最終確認を決定後、レジを介さず、多機能端末機に付随する料金の投入口に手数料を投入する形で完了いたします。 次に、（３）施行期日はいつ頃と考えていますか、また、条例改正の可決後、施行日までの実務スケジュールにつきましては、施行期日を令和５年３月16日を予定しているところでございます。 施行日までの実務スケジュールにつきましては、証明書の発行サーバーの構築を行い、地方公共団体情報システム機構との通信環境の整備とテスト、市内コンビニエンスストアでの発行テストを順次行い、施行日までに発行体制を整えるとともに、コンビニ交付の開始に際し、利用者への案内ビラの配布、広報やホームページ、ツイッター等を活用した情報提供を行い、市民の方に広く周知してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、議案第74号、和光市職員定数条例の一部を改正する条例を定めることについてのうち、（１）職員定数改正の検討経過についてお答えします。 まず、５月10日から27日までの間、全ての課等を対象に、その担当ごとの業務量の状況等を把握するための調査を行いました。７月５日から22日までの間、提出された調査票の内容や、その他職員定数に関することについて全ての課等に対するヒアリングを行いました。 当該調査及びヒアリングの結果を基に、８月10日に開催した第１回和光市行政組織等検討委員会では、職員定数に関する基本的な考え方について、10月４日の第２回検討委員会では職員定数の見直しに関する基準について協議を行いました。 10月18日の政策会議では、職員定数条例の一部を改正する条例を12月議会に上程することについて付議をしております。 10月27日の第３回検討委員会では、職員定数の見直しに係る基準を決定し、当該基準に基づき、職員定数の改正案を決定いたしました。 11月１日から４日までの間に行った部局長ヒアリングでは、検討委員会で決定した見直しの基準と、基準に基づき算出された職員定数の改正案に対する意見について聴取を行い、ヒアリングの結果、職員定数の改正案について一部修正を行っております。 最後に、市長協議を実施し、本12月定例会に上程をしております。 なお、公営企業の定数については、第２回検討委員会において、上下水道事業は財源が異なるため、独自で定数を決定できる形のほうが望ましいのではないかという意見が出され、上下水道部で検討した結果、別に定めることとしています。 次に、議案第78号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）についてのうち、（１）Ｐ27、28、款２、項１、目８企画費、節７の報償費の謝礼66万円についてお答えします。 まず初めに、ア、令和４年度における顧問弁護士への謝礼額につきましては、年間の相談件数の上限を60件として契約しており、予算額132万円に対し、上半期における謝礼額として66万円を支出しています。相談件数につきましては、11月28日現在で55件の相談を行っています。代表的な相談事例といたしましては、情報公開に関することや事務における法律判断に関することなどが挙げられております。 次に、イ、66万円の算定根拠につきましては、４月から９月までの上半期の相談件数が47件であり、当該件数より今年度の相談件数を90件と想定し、当初予定していた相談件数60件との差である30件に１件当たり単価２万2,000円を乗じて算出したものでございます。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 議案第78号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）の（２）報償費６万4,000円の増額補正について、（３）業務委託料の減額補正について順次お答えします。 初めに、（２）報償費についてお答えします。 委員会名は、植樹の適正管理計画策定委員会を予定しております。委員の構成は、学識者、樹木医、市内造園業者、埼玉県の方を予定しており、今年度内に２回の開催を予定しております。 次に、策定の必要性につきましては、和光市においても植栽後数十年の年月が経過し、植栽時の想定をはるかに越えて成長した街路樹の大木化または老木化による倒木や歩道部分の根上がりなど、様々な問題により道路空間や交通安全が阻害され、道路の本来あるべき機能に支障を来しているケースも見受けられます。このような状況から、街路樹を取り巻く環境の変化と顕著化する課題に対し、道路利用者の安全確保を第一に考えた和光市としての効果的な街路樹マネジメントが必要と考えております。 また、対象とする街路樹は和光市道における全ての街路樹としております。 次に、（３）業務委託料についてお答えします。 和光北インター東部地区の環境影響評価業務については、計画、調査、準備書及び評価書の作成・縦覧という一連の業務が複数年にわたるものであり、そのうち準備書の縦覧については埼玉県環境影響評価条例等により、北インター東部地区の都市計画法第17条第１項に基づく都市計画案の縦覧と併せて行うこととなっております。 現在、都市計画も手続を進めておりますが、都市計画案の縦覧手続が当初予定していた期間より遅れており、その後の手続の処理期間を踏まえると、評価書作成等に関する業務は令和５年度にずれ込むことになるため、当該費用を減額するものです。
○議長（
齊藤克己議員） 佐々木
上下水道部長。 〔
上下水道部長（佐々木一弘）登壇〕
◎
上下水道部長（佐々木一弘） それでは、議案第84号、令和４年度埼玉県和光市下水道事業会計補正予算（第１号）、第２条、業務の予定量で、越戸川16排水区整備工事（市道222号線）を１億円減額し、１億5,520万円とする理由についてお答えします。 令和４年度当初予算策定時では、雨水管布設を推進工法で計上しておりました。しかし、新年度になり費用対効果や車両等交通の安全を考慮し、内容、工法を十分検討するとともに関係機関と協議した結果、開削工法による施工が可能であると判断したため、今工事の発注に至っております。このため、当初設計金額の差金分及び請負差金分を減額補正するものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１０時３９分 休憩午前１０時５０分 開議 出席議員 １６名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 １名 ６番 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑（続き）
○議長（
齊藤克己議員） ３番、
熊谷二郎議員の質問からお願いいたします。
熊谷二郎議員。
◆３番（
熊谷二郎議員） それでは、２回目の質問に先立って、先ほどの第１回目の質問のときに議案第78号の款８、項３、目１都市計画総務費に関わって業務委託料の減額補正と言うべきところを増額補正と発言してしまいましたので、訂正いたします。 それでは、２回目お願いします。 １点目は、69号に関わってです。 法制定によって、基本的な条項等、内容については法律で定められているということになるわけですけれども、これまで個人情報保護に関する事項を知るには市の条例を引き出せば可能でしたが、今度の改定により、個人情報保護法となったことによって取っつきにくい感じがします。法となった周知と、市のホームページからも引き出せるような工夫も必要かと思われますが、対応をお聞きします。 それから、もう一つ、74号について伺います。 職員定数条例の一部改正ですけれども、今後のスケジュール等の執行で、令和３年から令和４年度をめどにという御答弁がありましたけれども、これまでの超過勤務の状況とか、あるいは埼玉県全体で見ても人口比に対する職員数の割合とかと、そういうふうに考えていくと定数増というのはある程度喫緊の課題と考えるので、もう少しこれを早めることは可能なのかどうか、この２点質問します。 あとは、各委員会での詳細の審査に委ねます。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） まず、議案第69号に係る御質問ですが、こちらは今後、個人情報保護委員会が一元的に運用、監視、監督していくことになりますが、個人情報保護法や関連する事項について市のホームページにリンクを貼るなど、市民の方にも分かりやすくしていきたいと考えております。 続きまして、議案第74号の職員増をもうちょっと早めることができないかといった趣旨かと思いますが、こちらに関しましては財政負担等も発生してきますので、その辺の関連、関係性に鑑みながら検討してまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で３番、
熊谷二郎議員の質疑は終了しました。 次に、発言順位４番、７番、
伊藤妙子議員、質疑を願います。 〔７番（
伊藤妙子議員）質問席〕
◆７番（
伊藤妙子議員） 議案に対する質疑をさせていただきます。 議案第78号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）、款４、項１、目１
保健衛生総務費について。50ページです。 （１）
医療団体等支援の負担金補助及び交付金580万円の経緯について改めて伺います。 （２）51ページ、同じく
保健衛生総務費の成人保健の業務委託料500万5,000円の減額の内容について伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員に対する答弁を願います。
大野保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野久芳） 議案第78号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、順次お答えいたします。 初めに、（１）
医療団体等支援、
新型コロナウイルス感染症に対する診療・検査体制の維持及び確保を支援するための支援金についてお答えいたします。 この支援金の経緯につきましては、さきの議員にもお答えしたとおり、物資の不足時に備えて在庫を抱えておく必要があるなど、
市内医療機関から
保健センターに対し寄せられたお話を踏まえ、医療機関の財政的な負担軽減を図るという趣旨で検討したものでございます。表には見えないところでの様々な御負担に対して、少しでもお役に立てていただければと考えております。 次に、（２）成人保健、業務委託料500万5,000円の減額内容についてお答えいたします。 当初予算では、第２期和光市自殺対策計画策定業務委託料として、委託料の中に市民調査費用を包含し計上をいたしました。今回、第２期計画の策定に当たり、職員を対象としたパイロット調査を実施し、その結果を計画に反映させることとしたため、市民調査費用に係る費用を減額したものでございます。 第２期計画においては、医学的根拠に基づく施策の展開を目指すことから、職員アンケート結果から得られた自殺（希死念慮）とより相関の強い事項を絞り込んで計画策定を進め、市民向け調査につきましては、来年度以降に実施し、効果的に施策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員。
◆７番（
伊藤妙子議員） ありがとうございました。 ２回目の質問をさせていただきます。 （１）
医療団体等支援の負担金補助及び交付金について、
新型コロナウイルス感染症の診療・検査体制維持、確保の支援のため等々、さきの議員にも御答弁いただいておりましたし、重ねて御答弁いただきましたので、よく理解いたしました。 現在、
新型コロナウイルス感染症の第８波のピークを迎えています。今後の体制づくりが大変重要だと思います。今後の市内の発熱外来の拡大やワクチン接種体制について、
朝霞地区医師会との連携等で予定していることについて伺います。 また、市民の皆さんが第８波に対する不安を拭えるよう、万が一感染した際の対処法などの周知について、今後予定されているか伺います。 （２）成人保健の業務委託料について、来年度以降に実施の予定ということでアンケート調査をされるということですけれども、そのアンケート調査の対象者について伺います。 ２回目は以上です。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） それでは、（１）についてお答えをさせていただきます。 さきの議員にもお答えをさせていただいたとおり、医療体制の維持に対する市の取組として、ワクチン接種の啓発であるとか、ワクチン接種を希望する方が速やかに接種できる体制の提供などが挙げられると感じております。 国・県では、検査キットを各家庭で事前に備えていただくことにより、それを生かした医療体制のフローを示しているのですが、それを基に、和光市に適したフローについても
朝霞地区医師会和光支部に御相談をさせていただいているところでございます。このフローにつきましては、市のホームページをはじめとした各種広報ツールで周知を図るとともに、
保健センターへのお問合せに対しても適切に御案内をすることで、市民の皆さんの療養をサポートしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、（２）成人保健、アンケート調査の対象者ということでございますが、市民向けアンケート調査は、第２期自殺対策計画策定後の令和５年度以降に実施を予定しており、現時点では対象者、対象者数などの具体的な実施方法は未定でございます。 ただ、現時点で18歳以上の市民の方を想定しており、より実効性のある取組として施策へ反映させる観点から、できる限り多くの方を対象にしていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ７番、
伊藤妙子議員。
◆７番（
伊藤妙子議員） 答弁ありがとうございます。 （１）の医療団体等の支援について、よく分かりました。今後の対応、また大変重要になると思いますので、医師会との連携等でぜひ市民が安心を得られるよう、十分な体制づくりをよろしくお願いいたします。 そして、（２）の成人保健の業務委託料、アンケート調査についてですけれども、令和４年度の自殺対策白書、厚生労働省で行った自殺対策に関する意識調査というものがあると思うんですけれども、こちらのほうで一定傾向、自殺の傾向というのは判明していると思います。市民向け調査を改めて行うということで、市の施策に関連する内容として実施されるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 厚労省の白書の基になっている令和３年度自殺に対する意識調査につきましては、国が推進すべき自殺対策の指針として定めた自殺総合対策大綱の見直しに当たり実施をされたもので、その内容は、国の自殺対策施策や相談先の認知度、自殺を扱ったメディアへの意識、コロナ禍における気持ちの変化などについて調査をしているものと認識をしております。 今後、市が実施予定の市民向け調査につきましては、自殺したいという思い、希死念慮等、関係性の高い生活習慣を明らかにし、医学的根拠に基づいた予防の観点から生活習慣を改善する保健指導マニュアルを作成するなど、市独自の切り口から自殺予防対策施策を推進していきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で７番、
伊藤妙子議員の質疑は終了しました。 次に、発言順位５番、１３番、
松永靖恵議員、質疑を願います。 〔１３番（
松永靖恵議員）質問席〕
◆１３番（
松永靖恵議員） それでは、通告に従い、議案に対する質疑をさせていただきます。 議案第74号、和光市職員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて。 （１）市長部局の職員定数を354人から387人へ、教育委員会の職員定数を56人から58人に、公営企業の職員定数を24人から28人に見直したとありますが、増員の経過について伺います。 （２）これまでどういう協議をしてきたのか、そして協議内容について伺います。 続いて、議案第78号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）。 （１）款４衛生費、項１保健衛生費、目３上水道費、水道料金の基本料金免除に関わる経費に不足が生じたためとありますが、不足が生じた理由と件数について伺います。 続いて、（２）款８土木費、項１道路橋りょう費、目１道路橋りょう総務費、街路樹のマネジメント方針を作成するための会議について、その内容と会議のメンバー構成について先ほど御答弁いただきましたが、再度伺いたいと思います。 １回目の質疑は以上です。
○議長（
齊藤克己議員） １３番、
松永靖恵議員に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、議案第74号、和光市職員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて順次お答えします。 まず初めに、（１）市長部局の職員定数を354人から387人へ、教育委員会の職員数を56人から58人に、公営企業の職員定数を24人から28人にそれぞれ増員している経緯についてお答えします。 現行の職員定員管理計画は、平成31年度から平成35年度までを計画期間としており、平成32年、つまり令和２年度をピークに必要となる職員数は減少する見込みとしております。しかしながら、市民ニーズの多様化に加え、
新型コロナウイルス感染症対策など新たな課題への対応や行政サービスのさらなる充実を図るために必要な業務は、現行の職員定員管理計画策定時の予想を上回って増加しています。また、国が推進する働き方改革、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりに取り組む必要もあります。このような状況を勘案し、このたび、職員定数の見直しを行うことといたしました。 なお、現行の職員定員管理計画については、その周期を１年早め、新たに令和５年度から令和９年度までの和光市職員定員管理方針を策定する予定としております。 次に、（２）の協議内容についてお答えします。 さきの議員へもお答えしたとおり、まず、５月10日から27日までの間、全ての課等を対象に、担当ごとの業務量の状況等を把握するための調査を行いました。７月５日から22日までの間、提出された調査票の内容や、その他職員定数に関することについて、全ての課等に対するヒアリングを行いました。 当該調査及びヒアリングの結果を基に８月10日に開催した第１回和光市行政組織等検討委員会では、職員定数に関する基本的な考え方について、10月４日の第２回検討委員会では職員定数の見直しに関する基準について協議を行いました。 10月18日の政策会議では、職員定数条例の一部を改正する条例を12月議会に上程することについて付議をいたしました。 10月27日の第３回検討委員会では、職員定数の見直しに係る基準を決定し、当該基準に基づき、職員定数の改正案を決定しました。 11月１日から４日までの間に行った部局長ヒアリングでは、検討委員会で決定した見直しの基準と、基準に基づき算出された職員定数の改正案に対する意見について聴取を行い、ヒアリングの結果、職員定数の改正案について一部修正をしております。 最後に、市長協議を実施し、本12月定例会に上程をしております。 なお、公営企業の定数については第２回検討委員会において、上下水道事業は財源が異なるため、独自で定数を決定できる形のほうが望ましいのではないかという意見が出され、上下水道部で検討した結果、別に定めることとしております。 次に、議案第78号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）のうち、（１）款４衛生費、項１保健衛生費、目３上水道費、水道料金の基本料金免除に係る経費に不足が生じたためとあるが、不足が生じた理由と件数についてお答えします。 水道事業会計補助金につきましては、上下水道部と協議の上、その額や件数を決定しています。今回の補正につきましては、事業を進めていく中で実際の調定件数が約1,600件増加したため、上下水道部からの申入れにより増額したものとなっております。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 議案第78号、令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第８号）の（２）款８土木費、項１道路橋りょう費、目１道路橋りょう総務費、街路樹のマネジメント方針を策定するための会議について、その内容と会議のメンバー構成についてお答えします。 会議の内容につきましては、和光市においても植栽後数十年の年月が経過し、植栽時の想定をはるかに越えて成長した街路樹の大木化または老木化による倒木や歩道の根上がりなど、様々な問題により道路空間や交通安全が阻害され、道路の本来あるべき機能に支障を来す箇所があり、歩道利用者から修繕や改善の要望を受け、通行の安全に努めてきました。 このようなことから、これからは街路樹を取り巻く環境の変化と顕著化する課題に対し、道路利用者の安全確保を第一に考えた和光市としての効果的な街路樹の在り方を検討し、方針を示すものとなります。 この会議のメンバーとして、学識者、樹木医、市内造園業者、埼玉県の方を予定しております。
○議長（
齊藤克己議員） １３番、
松永靖恵議員。
◆１３番（
松永靖恵議員） それでは、２回目の質疑をさせていただきます。 議案第74号ですが、先ほど部長が御答弁していただいたように、和光市の職員定員の管理計画というのが平成31年度から平成35年度の中で、市長部局として平成32年度は354人で、だんだんと減ってきまして、平成35年度には338人で、また、公営企業では平成31年度から平成35年度までは24人のままとなっております。 先ほどの御答弁の中で、コロナ対策だとか、要するにサービスの充実ということで、その経緯については分かったのですが、以前、職員定数条例について議会の答弁で、通常の業務量に対して配置している職員数が絶対的に不足している場合には増員を考えなければならない。しかしながら、突発的あるいは一時的な業務量の増加、人員不足に対しては庁内で応援態勢をしていく、臨時職員等を配置することなどで対応していくことが可能です。また、一定の期間内での業務量の増加等に対しては、任期を定めて任用できる任期付職員の制度があるので、こうした職員を採用して人事配置を行っていく、そういう当初の考え方というのを前市長が答弁されておりました。 先ほど、一気に39人を増員するのではなくて、財政的な負担もあるので、三、四年後に徐々に増やしていくというような御答弁でしたが、今回、人件費が１人当たりどのぐらいかかって、39人、全体的にどのぐらいかかるのかということを伺います。 （２）今、協議をしているということですが、検討委員会の人数、それから、どのような部署からそのメンバーが出ているのか、構成メンバーについて伺います。 それから、議案第78号、今回、上下水道のほうと協議をして、1,600件増加したということなんですが、今回このお金というか、なぜ一般財源から出すことになったのか伺います。 それから、（２）先ほどの御答弁の中で、メンバー構成について、学識者だとか樹木医、市内造園業、それから埼玉県も中に入っていただくということで、日頃から市内に在住している市民の方は、やはりまちを歩いている中で美しい緑を見ると自然と人が集まってくる。市民それぞれ、市内に在住していることでいろいろな思いがあると思うんですね。その市民の思いを反映していくために、なぜこの構成メンバーの中に市民の方が入っていないのか伺いたいと思います。 ２回目は以上です。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） それでは、議案第74号のうち人件費の見込みという御質問があったと思います。そこについてお答えをさせてもらいたいと思います。 人件費につきましては、職員１人当たり、20代半ばぐらいでの試算ですが、約600万円費用がかかっております。そこで、600万円に増員数を乗じた額が人件費全体で増額の見込みと考えていただければと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 議案第74号でございます。 和光市行政組織等検討委員会につきまして、その構成メンバーでございますが、こちらについては全部局から推薦をされた課長級以上の職員で構成される形でございます。構成メンバーについては委員長である私、企画部長を除いて、全部局ということで、12名の委員で構成をされてございます。 あと、議案第78号の補助金の一般財源というところでございますが、一般財源とした理由につきましては、６月補正において充当した
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の当市への交付額が上回ってしまったため、新たに充当する特定財源がございませんので、今回、一般財源での対応という形でございます。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 会議について、市民の方がなぜ入っていないのかという御質問でございます。 今回の街路樹マネジメント方針は、市の全体的な考え方を定めるものでございまして、委員会に市民の方は入っておりません。個別の路線ごとに街路樹の在り方が異なることから、今後、個別計画策定の際にはその都度市民の皆様にも御参加いただき、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １３番、
松永靖恵議員。
◆１３番（
松永靖恵議員） それでは、３回目の質疑をさせていただきます。 先ほど、１人当たり20代半ばで600万円となると、39人ですと２億円を超える金額となります。これだけの人件費がかかるということで、今後、その改革の中で定年制度の延長だとか会計年度職員、それから再任用を充てていく。今回、ヒアリングをした中でも資料として頂いた中で、これまでも一人一人の担当制というのは十分分かるのですが、やはり度々一般質問でも出ているように、超過勤務が出ないように一人一人の職員が、例えば応援というか、助けてくれということを言えば周りの方たちがしっかりとサポートして、みんなで仕事をしていくということが応援態勢としても私自身は必要だと思っております。 今回、この人件費を補っていくというか、これだけのお金がかかってしまいますので、業務の見直しだとか業務改善が必要だと思います。そこで、どのような形で、体制というか業務の見直しをして人件費を補っていくかということについて伺います。 それから、議案第78号に関して、６月のコロナ交付金でいっぱいいっぱいで、それを上回ったからということでしたが、上下水道部との協議の中で1,600件を超えるということがもし既に分かっているのであれば、前回の補正でそれは補うべきだったのではないかと思いますが、その点について伺います。 議案第78号の街路樹のマネジメント方針のことですが、その後、方針を策定するのであれば計画をどのように進めていくかという点についても分かりました。 この策定マネジメントについては、１年前の一般質問で街路樹の根上がりということで、今後、マネジメント方針の策定が動き出したということですごくよかったなと思っております。その点に関しましては、やはり街路樹の持続可能な運営管理を適正に維持しながら、管理体制の充実を進めていただければと思います。これは要望です。 ３回目の質疑は以上です。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 業務量の増加による定員定数の増加と併せて、既存事業の削減や業務改革により、削減効果というか、その辺が期待できるところでございます。それについては現在もやっているんですが、和光市行政改革推進実行計画における各取組というのがございまして、そちらのほうの行革の取組をより一層推進してまいりたいと考えております。 それと、議案第78号の約1,600件の関係でございますが、ここについては令和４年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）のところで１億4,900万円、全てコロナの臨時交付金で賄っている状況でございまして、当初は全交付金で賄うという考え方が主流でございましたので、もちろんこちらの額のほうに差額が出るということを承知しておれば、当然補正予算（第４号）に盛り込むべきものであったという解釈をしてございます。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で１３番、
松永靖恵議員の質疑は終了しました。 以上で通告による質疑は終了しましたので、提出議案に対する総括質疑を終結します。 ただいまの各議案は、既に配付してあります委員会付託議案表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により、所管の委員会に付託しますので、了承願います。
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△次会の日程報告
○議長（
齊藤克己議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（松戸克彦） それでは、報告いたします。 第８日、12月１日、木曜日、午前９時30分から総務環境常任委員会を行います。 第９日、12月２日、金曜日、午前９時30分から総務環境、文教厚生の各常任委員会を行います。 第10日、12月３日、土曜日、休日休会。 第11日、12月４日、日曜日、休日休会。 第12日、12月５日、月曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位１番から行います。 以上となります。
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△散会の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 本日はこれにて散会します。午前１１時２３分 散会...