「和光市議会 2022-09-21 09月21日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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和光市議会 2022-09-21
09月21日－05号

取得元: 和光市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和４年和光市議会９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第２１日令和４年９月２１日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　市政に対する一般質問第３　次会の日程報告　　　延会本日の出席議員　　　　　１７名　　　１番　　　菅原　満議員　　　　　　２番　　　猪原陽輔議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　４番　　　鳥飼雅司議員　　　５番　　　内山恵子議員　　　　　　６番　　　齊藤　誠議員　　　７番　　　伊藤妙子議員　　　　　　８番　　　富澤啓二議員　　　９番　　　待鳥美光議員　　　　　１０番　　　金井伸夫議員　　１１番　　　赤松祐造議員　　　　　１２番　　　小嶋智子議員　　１３番　　　松永靖恵議員　　　　　１４番　　　萩原圭一議員　　１６番　　　冨澤勝広議員　　　　　１７番　　　安保友博議員　　１８番　　　齊藤克己議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　松戸克彦　　議事課長　　　　　　　遠藤秀和　　統括主査　　　　　　　高橋寛子　　主任　　　　　　　　　初見光紘地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　柴崎光子　　　　副市長　　　　　　　　大島秀彦　　教育長　　　　　　　　石川　毅　　　　企画部長　　　　　　　中蔦裕猛　　総務部長　　　　　　　伊藤英雄　　　　市民環境部長　　　　　喜古隆広　　保健福祉部長　　　　　大野久芳　　　　子どもあんしん部長　　斎藤幸子　　建設部長　　　　　　　漆原博之　　　　危機管理監　　　　　　中川宏樹　　上下水道部長　　　　　佐々木一弘　　　教育部長　　　　　　　寄口昌宏　　監査委員事務局長　　　田中康一　　　　建設部審議監　　　　　加山卓司　　企画部次長　　　　　　茂呂あかね　　　企画部次長　　　　　　渡辺正成　　総務部次長　　　　　　末永典子　　　　保健福祉部次長　　　　田中克則　　保健福祉部次長　　　　櫻井　崇　　　　子どもあんしん部次長　長坂裕一　　教育委員会事務局次長　佐藤真二午前９時３０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（齊藤克己議員）　日程第１、議事日程の報告をします。　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（齊藤克己議員）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　発言順位９番、２番、猪原陽輔議員、通告書に従い、お願いいたします。　　　　　〔２番（猪原陽輔議員）質問席〕 ◆２番（猪原陽輔議員）　おはようございます。　それでは、通告に従い１回目の質問をいたします。　順位１、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）。　（１）自治体ＤＸ推進手順書への対応状況について。　令和３年７月７日に、総務省が自治体ＤＸ推進手順書を公表しました。手順書は３部構成となっており、自治体ＤＸ全体手順書、自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書、自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書、以上３つの手順書が示されております。　そのうち、自治体ＤＸ全体手順書には、ＤＸを進めるに当たって想定される一連の手順が、ステップ０からステップ３まで４つのステップとして示されております。ステップ０はＤＸの認識共有・機運醸成、ステップ１は全体方針の決定、ステップ２は推進体制の整備、ステップ３はＤＸの取組の実行となっております。　和光市は、それぞれのステップに対して、これまでどのように取組をされたのか伺います。　（２）ファクスの活用状況及び代替手段の検討について。　令和４年８月12日、河野太郎デジタル大臣が就任記者会見の場で、いまだにファクスを使っているところは、そこを合理化すれば定員増は必要ない旨の発言をされ、ファクスを使っているところの調査を行う方針を示されました。また、河野大臣が就任前に、外務省ではファクスが廃止になったと個人のツイッターで発信されたんですが、ＩＴ総合情報ポータルサイトのＩＴｍｅｄｉａが外務省に取材したところ、2021年６月に原則ファクスの使用を廃止し、ほぼ100％メールなどに切り替えていると回答があったとのことです。　業務の効率化及び紙の削減の観点からも、ファクスは今の時代に合わなくなっているのではないかと思います。和光市はファクスの利用機会を減らし、別の代替手段を検討していくことに対してはどのように考えているのか伺います。　（３）ＬＩＮＥによる証明書等の発行について。　令和４年６月議会において、和光市ＤＸ推進本部会議の開催状況について伺いましたが、和光市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した住民票等の証明書の発行に関するオンライン申請の導入に向けて、関係課と連携して取り組んでいる旨の答弁がございました。　現在の進捗状況について伺うものですが、導入に際し課題となっていることはあるのか、併せて伺います。　（４）窓口業務の改善について。　市の窓口には、市民が様々な手続に来られますが、丁寧に応対しつつも効率的に業務を行い、待ち時間を減らす努力はしなければならないと考えます。　新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、窓口における接触を極力減らす取組が全国の各自治体で実施されておりますが、副次的な効果として窓口業務が効率化された取組があります。それは、書かない窓口といい、全国的に導入され始めている取組です。自治体によって対象業務や実施方法に多少違いはありますが、おおむね効果が出ているようです。　船橋市は、コロナ禍以前より窓口サービスにおける業務改革の一つとして書かない窓口を実施しています。職員が申請に訪れた市民から住所、氏名、生年月日、性別等をヒアリングし、お互いにモニターで確認しながら端末への入力を行い、書類を作成します。同時に、関連手続に必要な申請書も作成されます。　書かない窓口は、申請者の記入の手間が軽減されることはもちろん、手続の漏れや手戻りの発生も防止できます。船橋市では、他の施策との組み合わせで窓口の滞在時間の減少、手戻り作業の大幅な削減、住民満足度の向上、窓口業務に要するコストの削減等大きな成果が出ております。　ちなみに、埼玉県内の自治体では、私が確認できた範囲ですが、深谷市、越谷市、ふじみ野市、鴻巣市が実施しております。和光市においても、窓口業務の改善の一環として書かない窓口の導入を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。　順位２、学校教育。　（１）和光市ＩＣＴ活用計画の進捗と見通しについて。　和光市立小・中学校で令和３年度に導入したタブレット端末等のＩＣＴ機器についての活用を念頭に、和光市ＩＣＴ活用計画を策定しております。計画の中で、令和４年度の目標について各教科ごとに活用例が示されており、各クラス１日２回から３回以上、また授業外で１日２回以上の使用を目標としておりますが、実際の授業では計画どおりに実施されていることを確認されているのか伺います。　また、活用例はあくまでも想定ですので、もしかすると実際には活用が難しいものがあるのではないかと思うのですが、そういった事例はあったのか伺います。　（２）不登校の現状と対策について。　令和３年12月議会の他の議員の質問において、不登校児童・生徒が全国的に増加しており、和光市においても増加している旨の答弁がございました。　不登校が増加した原因としては、新型コロナウイルス感染症によって子供たちが家の中で過ごす時間が増えたことなどにより、生活リズムが乱れやすくなったり、学校生活において様々な制限がある中で以前のような交友関係を築きづらくなったこと、登校する意欲が湧きにくい状況であったと答弁されております。その傾向は現在も継続しているのか伺います。　（３）キャリアパスポートの導入について。　新学習指導要領の特別活動において、学校、家庭及び地域における学習と生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行う際に、児童・生徒が活動を記録し、蓄積する教材等を活用することとされております。この活動を記録し、蓄積する教材がキャリアパスポートであり、2020年４月より全国の小・中・高校で導入されました。　文部科学省の資料「キャリア・パスポート」の様式例と指導上の留意事項によると、キャリアパスポートの目的は、小学校から高等学校を通じて児童・生徒にとっては自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりして自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み自己実現につなぐもの。教師にとっては、その記述を基に対話的に関わることによって児童・生徒の成長を促し、系統的な指導に資するものとしています。　和光市の小・中学校におけるキャリアパスポートの作成状況及び活用状況を伺うとともに、導入効果についての評価を伺います。　順位３、健康づくり。　（１）歯科検診の促進について。　令和元年６月議会において、歯周病のリスクを取り上げさせていただきました。歯周病が進行すると抜歯せざるを得なくなるだけでなく、糖尿病、誤嚥性肺炎、早産、骨粗鬆症、心疾患などの要因になることが明らかになっております。　歯周病の進行を予防するには定期的な検診が必要なわけですが、政府は歯科検診を促進する方針を固めました。経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針において、生涯を通じた歯科検診、いわゆる国民皆歯科検診が明記されました。また、2022年の参議院選挙の自民党の公約に同様の趣旨の記載があり、今後は市としても一般的な健診と同様に歯科検診を実施していく流れになることが予想されます。　市民の健康や将来的な医療費の抑制の観点から、国の具体的な動きを待たず、今から歯科検診を促進してもよいのではないかと考えますが、見解を伺います。　（２）人間ドック助成制度の導入について。　和光市は、毎年30代健診、特定健診といった成人向けの健診を実施しており、市民の健康維持や生活習慣病の予防等、非常に効果を上げてきていると認識しております。　一般的な健診よりさらに詳しく健康をチェックする健診として人間ドックがありますが、以前より市民から市で人間ドックの助成を求める声を聞いております。　朝霞地区４市の状況ですが、朝霞市は30歳から74歳までの市民は１万円の自己負担で受診ができます。新座市は、国保税完納者であれば年齢に関係なく１万円の自己負担で受診ができます。志木市は、74歳以下で国保完納者かつ病気加療中でなければ１万円の自己負担で受診ができます。また、３市とも75歳以上の後期高齢者は5,000円の自己負担で人間ドックの受診が可能です。　人間ドックは、一般的な健診と比較すると検査項目が多く、またオプション検査の選択肢も多いため、一般的な健診では分からない病気の早期発見につながることから、市民ニーズは高いと考えます。和光市においても、人間ドックの助成制度の導入を要望するものですが、見解を伺います。　（３）ウオーキングマップの導入について。　埼玉県のホームページでは、県内自治体のウオーキングコースが紹介されております。和光市は、和光市みどころマップがリンクされておりますが、みどころマップは散策コースの紹介はあるものの、市内の各所を紹介することがメインとなっており、ウオーキングの促進を目的としたものではないと思います。　他の自治体の多くは、マップ上にルートと道順が記載されている形式のものが多かったです。その中でも、戸田市のウオーキングマップが非常によいと感じました。マップには、ウオーキングのやり方、ウオーキングをする際の注意点の記載のほか、それぞれのコース案内には消費カロリー、所要時間、距離が示されているので、ウオーキング及びランニングに特化したものとなっております。　また、新座市は、ホームページ上にコース案内とともにウオーキングの経路を記載し、その経路をグーグルマップ上に埋め込んでいるので、スマートフォンで確認しながらウオーキングをすることができます。　和光市も、市民のウオーキング促進の一環として、他自治体の事例を参考にし、和光市独自のウオーキングマップを導入していただきたいと思いますが、見解を伺います。　（４）子供の生活習慣の改善について。　文部科学省の令和２年度学校保健統計調査によると、全国的に肥満傾向児の割合が増加していると報告されております。各年代の肥満傾向割合は、５歳児男子が3.65％、女子が3.37％、11歳男子が13.31％、女子が9.36％、14歳男子が10.94％、女子が8.29％、17歳男子が12.48％、女子が7.63％となっており、17歳女子を除いて前年よりも割合が急増しております。　日本小児科学会、日本小児保健境界、日本小児科医会、日本小児期外科系関連学会協議会の４団体から構成される日本小児医療保健協議会の栄養委員会が中心となり、2019年３月に幼児肥満ガイドが作成されました。幼児肥満ガイドによると、小児肥満の問題点は、小児期に肥満症として様々な医学的異常や健康障害が出現するだけでなく、成人肥満に移行して２型糖尿病や心筋梗塞などの生活習慣病の発症リスクを高める可能性があるとしております。　肥満傾向が確認できた子供に対しては、生活習慣の改善を含めた保健指導等、適切な対策を取ることは必要です。和光市でどのような取組を実施しているのか伺うものですが、まず小・中学校における取組を伺います。　１回目の質問は以上です。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員の質問に対する答弁を願います。　中蔦企画部長。　　　　　〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎企画部長（中蔦裕猛）　発言事項１、デジタルトランスフォーメーションについて順次お答えします。　まず初めに、（１）自治体ＤＸ推進手順書への対応状況につきましては、総務省が公表している自治体ＤＸ推進手順書において、ＤＸ推進の手順としてビジョンと行程表で構成される全体方針を作成することが求められており、令和３年８月24日に開催したＤＸ推進本部第４回会議において、ステップ１に当たる全体方針として和光市ＤＸ推進全体方針を策定しました。　当該全体方針につきましては、和光市におけるＤＸ推進のビジョンを示すことにより、ステップ０のＤＸの認識共有・機運醸成を図っております。また、ＤＸ推進における各取組事項ごとに令和３年度からのスケジュール感を示すことにより、ステップ２の推進体制の整備及びステップ３のＤＸの取組の実行の過程について順次対応を図っている状況であります。　次に、（２）ファクスの活用状況及び代替手段の検討につきましては、議員御指摘のとおり、ファクスの利用機会の削減により、業務の効率化や環境負荷の軽減等の効果が期待できるものとして認識をしています。　今後、ファクスの使用状況についての全庁照会等を実施し、ファクスの取扱いについての検討を進めてまいります。　次に、（３）ＬＩＮＥによる証明書等の発行につきましては、現在、住民票と税の証明書におけるマイナンバーカードを活用しての行政手続のオンライン化として、和光市ＬＩＮＥ公式アカウントによるオンライン申請の導入に向け、９月中に開始する予定で関係課と調整を進めております。　次に、（４）窓口業務の改善についてですが、議員から御案内いただきました書かない窓口につきましては、申請等に係る負担軽減や待ち時間の短縮など窓口サービスの向上を図るため、埼玉県内においても徐々に取り入れられている取組であると認識をしています。　当該サービスの導入につきましては、システムとの連携や対応する職員体制の整備などの課題もあると考えておりますので、先進自治体等の事例を研究し、本市での導入について検討を行ってまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項２、学校教育について順次お答えします。　初めに、（１）和光市ＩＣＴ活用計画の進捗と見通しについてですが、令和３年度に導入した１人１台のタブレット端末の活用状況については、各学校への学校訪問の際に授業で活用状況を直接確認しているほか、情報担当者の会議や担当からの活用状況の聞き取り等によって定期的に確認しております。各小・中学校ともに、発達段階や教科によって使用頻度に差がありますが、計画に示されている目標に近い状態で活用ができております。　また、計画に示されている活用例については、外国語の海外生徒とのディスカッション、ディベートのようにウェブ上で接続する相手が必要な活動については、現時点では実施できていませんが、ほかに活用が難しいものは特にないと認識しております。　今後も、引き続き各校の学校訪問や主任会等での情報交換を通して、タブレット端末の効果的な活用を働きかけてまいります。　続いて、（２）不登校の現状と対策についてお答えします。　不登校児童・生徒は全国的に増加傾向にありますが、新型コロナウイルス感染不安による欠席や、学校生活を送る時間が増えたことにより生活リズムが乱れやすくなる傾向は、本市では改善されています。　しかし、コロナ禍以前のような交友関係を築きづらくなったことや、学校に対する気持ちが向かず登校する意欲が湧きにくい状況である傾向は、現在でも続いております。　不登校の要因については多様化、複雑化しており、解消が難しいケースも多くなっていますので、今後も各学校で不登校が心配される児童・生徒に対して注意深く見守り、教育支援センターや関係機関との連携や組織的な対応を図り、不登校の解消や児童・生徒の社会的自立に向けて取り組んでまいります。　続いて、（３）キャリアパスポートの導入についてお答えします。　キャリアパスポートは、平成29年告示の学習指導要領により明示され、令和２年４月から全国の小・中・高等学校で導入することとされており、本市でも令和２年度よりキャリアパスポートを活用しております。　活用状況としましては、キャリア教育の諸活動について学習や活動の内容を記録したり、その内容を学期や学年ごとに振り返ることで自身の変容や成長を感じる機会とし、自己実現につなげられるようにしております。　導入による効果につきましては、児童・生徒が自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりして自己評価を行い、自身の変容や成長を感じることや、小学校から中学校、高等学校へと連携が図られるようになったりということなどが挙げられます。　特に進学先が多岐にわたる中学校から高等学校にキャリアパスポートが引き継がれることで、進学先での生徒理解につながると考えております。　続きまして、発言事項３、健康づくり、（４）子供の生活習慣の改善についてお答えします。　近年、児童・生徒の取り巻く社会環境や生活様式の変化は、夜型生活の低年齢化、偏った栄養摂取などの食生活の乱れ、日常的な身体活動の不足など児童・生徒の健康状態に影響を与えていることが指摘されています。　本市では、学校保健安全法に定められている児童・生徒の健康診断を毎年１回実施するとともに、発育状況の把握のため、発育測定を毎学期実施しております。　本市の児童・生徒の令和４年度の肥満傾向割合は、令和２年度及び令和３年度の学校保健統計調査の発育状況調査と比較すると、14歳の男子は全国と同程度で、11歳の男女、14歳の女子は下回る結果でありました。　身長、体重は通知表に表記されるとともに、健康カードに肥満度を示し、全児童・生徒へ配付しております。また、肥満傾向の児童・生徒に対しては、学校医の指示がある場合に通知を出し、本人及び保護者へ注意を促しております。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　発言事項３、健康づくりのうち保健福祉部所管部分について順次お答えいたします。　初めに、（１）歯科検診の促進につきましては、国の健康増進法及び健康増進事業実施要領にのっとり、40歳、50歳、60歳、70歳の方と、さらに市独自で妊婦を対象として実施をしております。　議員御指摘のように、経済財政運営と改革の基本方針2022において、生涯を通じた歯科検診、国民皆歯科検診の具体的な検討が明記されたことを受け、国の検討の経過や方針を注視しながら、健康日本21と連動した形で適切に推進してまいります。　次に、（２）人間ドック助成制度についてお答えいたします。　市の集団健診は、基本的な健診に各種がん検診等をオプションで追加し、１人１人オーダーメードすることにより、人間ドックと遜色のない総合的な健診をお受けいただける体制となっております。また、全てのオプションを追加した場合におきましても自己負担額は5,000円程度と、近隣３市の人間ドックの自己負担額より安価となっております。　今後も、市民の健康増進、疾病の早期発見に資するよう、集団健診の利便性の向上に努めてまいります。　次に、（３）ウオーキングに特化したマップの導入につきましては、平成28年度にヘルスサポーターの活動により作成したわこう散歩マップを発行しております。マップは、市内３コースを紹介しており、コースごとにベンチで休憩できる場所や見どころを掲載するなど、無理なく楽しんで散歩できるよう工夫されております。　市民の皆様が活用できるよう、分かりやすくホームページ等に掲載するとともに、ヘルスサポーターの協力をいただきながらマップのさらなるバージョンアップを図り、市の健康づくりに寄与できるよう努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問を順位１から伺ってまいりたいと思います。　デジタルトランスフォーメーション（１）自治体ＤＸ手順書への対応状況についてでございますが、全体手順書のステップ１において、ＤＸの取組内容について大まかな行程表を決定するように示されておりますが、和光市の行程表の作成はどうされているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　自治体ＤＸ全体手順書におけるステップ１につきましては、全体方針の決定と広く共有することを目的としていると認識をしています。　ＤＸの取組における行程表につきましては、和光市ＤＸ推進全体方針の中の３、ＤＸ推進の行程表として各取組における行程表をお示しをしているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　ステップ２では、ＤＸ推進担当部門の設置が推進されておりますが、どのようにお考えなのか伺います。

○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　御質問のＤＸ推進担当部門の設置につきましては、現在検討を進めております組織の見直しにおいて、各課所や職員からの意見を基に検討を進めているところでございます。　今後も、自治体ＤＸ全体手順書に示す推進体制の整備の趣旨を踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　ステップ２では、そのほかＤＸ推進のための人材育成及び外部人材の登用の必要性が示されております。令和３年３月議会でも同様の質問をいたしましたが、その際には今後検討されるとの答弁でございました。現在はどのような状況なのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　御質問の外部人材の登用につきましては、７月に実施をいたしました職員定数見直しに係る業務調査及び業務手続の総点検に係る全課所等に対するヒアリングにおいて各課所から聞き取りを行ったところであり、引き続き検討を進めてまいります。　また、人材育成につきましては、外部人材の登用と併せて検討をさせていただいているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書で伺いたいと思います。　標準仕様に基づいた自治体情報システムを、国が整備するクラウド基盤である、いわゆるガバメントクラウドに今後、構築していくわけでございますけれども、先行して移行作業を実施している自治体が８つあることは、令和４年３月議会で取り上げました。その際、先行自治体の動向を注視する旨の答弁がございましたが、その後の経過について伺います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　暫時休憩いたします。午前９時５９分　休憩午前１０時００分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　再開いたします。　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤英雄）　すみません、ただいまの質問、後ほど答弁させてもらいたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　それでは、先行自治体が８つございましたので、ガバメントクラウドへの移行作業をされて、現在されているところであると思いますので、その経過はどのようになっているのか再度御答弁いただきたいと思います。　それでは、（２）のファクスの活用状況及び代替手段の検討について伺いたいと思います。　ファクス、ぜひ見直しを進めていただきたいと思っております。　ファクスの廃止は、民間が先行して実施してきておりまして、いろいろな事例を見ましたが、見直しの際にファクスをなくせない理由として上がったのが、おおむね次の２点が多いと感じました。　１点目は、取引先等、相手がファクスを利用しているから。２点目は、当たり前のようにファクスを利用しているので、改善すること自体の必要性を感じていないというものでございます。こちらは、私はおおむね、今の２点が多いと感じたものでございます。　１点目の、相手がファクスを使用しているからという点につきましては、実は逆に相手も同様に考えて、こちらのほうを配慮していただいて、ファクスを使うことをお互いに気を遣ってやっているケースが多々あったようです。　２点目の改善の必要性を感じていない点につきましては、メールやチャットツール等の代替手段を導入することによって、後からファクスの非効率性を認識したというケースが多かったようです。　和光市においても、以上２点が当てはまるケースというのは多々あると思うので、ぜひそのような観点で一つ一つのケースを見直ししていただくことを要望させていただきたいと思いますが、改めてその辺についてお考えを伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　今、御指摘いただきました２点、当たり前のようにファクスを使用して、改善自体の意識が薄くなっているということと、相互間のファクスが当たり前のように使っている、この２点について議員おっしゃったとおりだと認識しておりますので、その辺の観点を踏まえまして検討に入りたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　それでは、（３）のＬＩＮＥによる証明書の発行についてでございますが、この証明書を発行するわけでございますが、対象となる証明書は何でしょうか。そして、市民への受渡しはどのような手段で行われるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　対象となる証明書につきましては、戸籍住民課が発行する住民票の写し、それと課税課が発行する課税証明書となります。　市民への受渡しにつきましては、郵送ということで考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　今議会でも、コンビニ交付の補正予算が上がっておりますので、そちらが実現されましたら市民の利便性がかなり向上すると思いますので、引き続きいろいろな手段、ほかにもあると思いますので、利便性向上に取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、（４）窓口業務の改善についてでございますが、書かない窓口の検討をぜひよろしくお願いいたします。　また、窓口業務の効率化の手法として、民間委託も選択肢の一つだと思います。実際に、窓口業務を民間に委託している自治体は少なくありません。自治体により委託している業務は様々ですが、例えば海老名市では市民相談窓口、福祉総合窓口を設置し、民間を活用し、それぞれの窓口でワンストップサービスを実施しております。結果として、待ち時間の減少、窓口運営コストの削減、人件費の削減、住民満足度の向上等、大きな効果があったとのことです。　しかし、逆にコストが増えた事例もありますので、民間委託で全てがよい方向に行くというものではないことは認識しておくべきですが、少ない職員数で行政運営を実施している和光市にとっては、検討するに値する手法だと私は考えます。　市は、窓口業務の民間委託についてはどのように考えているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　窓口業務における民間委託につきましては、市民の方の利便性の向上や行政コストの削減が期待できるものと認識をしております。　しかしながら、議員御指摘のとおり導入することによる費用対効果を精査していくことが肝要であるとも考えております。　また、先ほど御質問のあった書かない窓口につきましても、先日行われました活力ある地方を創る首長の会の総会において、河野太郎デジタル大臣により北海道北見市の事例を取り上げ、今後、国としては横展開を図っていきたいとの説明がなされておりました。　今後も、国や他の自治体などの動向を注視しながら、窓口業務の改善については調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　ありがとうございました。　次に、順位２のほうに進めさせていただきたいと思います。　学校教育の（１）の和光市ＩＣＴ活用計画の進捗と見通しについてでございますが、こちらは４年生以上はタブレットを連絡帳代わりに利用するとこの計画の中に記載がございますが、全ての学校で実施されているのでしょうか。また、４年生以上としたことには何か理由があるのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　ただいまの御質問の答弁の前に、先ほど答弁させていただいた内容で一部訂正させていただきます。　発言事項３、健康づくりの（４）子供生活習慣の改善についての中で、令和２年度及び令和３年度の学校保健統計調査の発育状態調査とお答えするところを、発育状況調査とお答えしてしまいましたので、おわびするとともに訂正させていただきます。　それでは、タブレットを連絡帳代わりとして使用することについてお答えいたします。　タブレットの連絡帳代わりとしての使用は、現在、市内の半数以上の学校で、主に４年生以上で行われております。導入されている学習支援ソフトの掲示板機能を活用しまして教職員が情報を児童・生徒に配信し、その他必要な情報は児童・生徒本人が打ち込んで使用しています。　４年生以上を対象としたのは、児童が自分自身で連絡事項を打ち込むことを想定し、タイピングの技能など発達段階を考慮したものでございます。教職員が打ち込んだ連絡事項を配信するという形であれば、タブレットを持ち帰る全ての学年での活用も可能であるとは考えております。　その一方で、紙の連絡帳についても、児童・生徒自身が毎日の連絡事項を記録する習慣をつけることや、保護者と児童・生徒、保護者と教員との個別のやり取りをしていく上で必要なことと考えております。そのため、紙とデジタルそれぞれのよさを生かしながら、タブレットの連絡帳としての活用を推進していきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　情報教育推進アドバイザーの配置についてお伺いいたします。　令和３年６月議会に質問させていただきましたが、その当時は３名だったのが、現在は小学校５名、中学校１名となっていることをさきの６月議会の他の議員の質問で確認をさせていただきました。　計画では、令和５年度までに各校１名を目標とされておりますが、見通しについて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　情報教育推進アドバイザーは、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、従来の授業支援に加えアカウントやパスワードも含めた端末の管理や情報に関する専門的業務も増加しております。本年度より小学校５名、中学校１名の配置としましたが、各アドバイザーともに複数校兼務している状態から多くの業務を抱えております。　また、今後ますます高度に専門性が求められる状況になることから、次年度は各小・中学校１名ずつの配置を引き続き目標として、人材の確保及び予算措置に努めていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　デジタル教科書の活用についてお伺いいたします。　計画の中では、令和３年度に小学校４校で算数、中学校２校で数学、理科を試験的に実施していると記載されておりますが、デジタル教科書の有用性や使用感についてはどのように評価されているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　デジタル教科書については、教職員が授業時に大型提示装置を使用して児童・生徒に提示する指導者用と、それから児童・生徒自身が端末から閲覧する学習者用の２種類があり、昨年度及び今年度において試験的に実施しているのは学習者用デジタル教科書になります。　指導者用デジタル教科書については、算数、数学や社会の教科でＧＩＧＡスクール構想以前から導入されております。動画コンテンツや関連資料などが充実しており、児童・生徒の理解を深める上で大変有用であると捉えております。　学習者用デジタル教科書については、教師用と違い動画や関連資料などのコンテンツは入っておりませんけれども、拡大縮小や文字の色づけ、変更、書き込み、音声の読み上げなどの機能があります。使用に当たっては、インターネット上での使用者登録及びログインが必要でありますので、児童・生徒が一斉にアクセスすると動作が遅くなるなどの課題がありますので、一斉授業よりも個別学習などの場面や家庭学習で有効であると捉えております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　報道によりますと、文部科学省は2024年度から英語でこのデジタル教科書を先行導入するという方針を決めたそうでございます。ただし、デジタルへの完全移行でなく、紙とも併用していくということでございますが、市に対してこの件、何か情報の提供はございましたでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　８月の報道にあった、2024年度からのデジタル教科書の導入については、現時点で国や県から情報提供はありませんけれども、現在、実証事業として市内各小・中学校には外国語と実技教科１科目のデジタル教科書が導入されております。　今後、国や県からの通知を受け、有効な活用方法について検討していきたいと思っております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　続きまして、（２）の不登校の現状と対策についてお伺いいたします。　不登校の方がオンライン授業を受けた場合の出席の扱いはどのようにされるのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　オンライン授業を受けた場合の出席の取扱いについては、令和元年10月に文部科学省から不登校児童・生徒の支援の在り方についての通知があります。不登校児童・生徒の出席の扱いがこの中で定められております。　オンライン授業が、不登校児童・生徒にとって円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり、自立を助ける上で有効、適切であると校長が判断する場合には、指導要録上、出席扱いとすることになっております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　オンラインがなければ不登校となっていた児童・生徒が、オンラインがあることによって、オンラインを通じて関わり合いを持てるという分では、すごくいい環境になったなと思います。　理想はやはり学校に出てきていただいて、皆さんとコミュニケーションを取っていただきたいというのはあるとは思いますが、個々の児童・生徒の無理のない範囲で、それぞれの個性に寄り添って対応していただくことを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、キャリアパスポートの導入について伺うものですが、児童・生徒が描くキャリアによって、勉強の分野や進路など様々でございますが、キャリアパスポートに基づいたアドバイスや支援はどのようにされているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　キャリアパスポートの活用についてですけれども、小学校では各教科で学んだことや地域で体験したことなどを振り返ることにより、自己と社会のつながりを意識したり、未来の自分のイメージを持ったりすることできるように、声かけや支援をしております。　中学校では、小学校の内容に加え、職業に関する調査や体験活動の記録を話合い活動に活用することによって、自己の適正などについて多面的、多角的に理解を深められるような支援を行っています。また、小学校から中学校までを振り返ることで自己評価を行い、自身の変容や成長を感じる活動を通してキャリア形成を見通せるよう支援をしております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　キャリアパスポートは、高校卒業まで記録が追記されていくものですので、いつでもどこでも確認や振り返りができるようデジタル化すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　キャリアパスポートの導入に当たりまして、文部科学省より様式例と指導上の留意事項が挙げられております。その際、各シートはＡ４判に統一し、蓄積総ページ数なども示されておりました。　本市では、文部科学省の示す例にのっとり、紙による記録方法を採用してきておりますけれども、キャリアパスポートのデジタル化は、いつでもどこでもといった視点において有効であると考えますので、今後、国や県の動向に注視しながらよりよい活用方法について検討してまいりたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　続きまして、順位３、健康づくりについて伺います。　（１）の歯科検診の促進についてでございますが、国のほうで具体的な動きがありましたらお答えをいただけますようよろしくお願い申し上げます。　（２）の人間ドックの助成制度の導入についてでございますが、和光市の特定健診は、オプションのがん検診を合わせると安価に人間ドックと遜色ない検診が受けられるということで理解いたしました。　ただ、県内の状況を見ますと、人間ドック助成を実施していない自治体はかなりの少数派です。和光市を除く県内39市のホームページを確認したところ、実施を確認できなかったのは３市だけでした。他市で人間ドック助成がされていることをよく御存じの方がいらっしゃいますので、和光市は他市より優位な点があるということを市民に周知する必要性を感じたのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　効果的なお知らせの重要性ということで承りました。　当市では、人間ドック助成はしておりませんが、本市の健診は特定健診とがん検診を組み合わせることが可能で、さらには人間ドックと遜色のない内容のものをより安価に受けられる制度となっております。このような優位性につきまして市民の方に分かりやすくアピールできるよう、健康ガイドや市ホームページ等の記載内容を一層工夫してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　続きまして、ウオーキングマップの導入について伺います。　和光市には、和光市みどころマップのほかに、市内の散歩コースを紹介したわこう散歩マップがあるということで先ほど御答弁いただきましたので、承知いたしました。　今後、このわこう散歩マップのバージョンアップをされる際には、アクティブにウオーキング、あるいはランニングをする市民にも活用していただけるような内容にしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　わこう散歩マップにつきましては、身近な場所を散歩することで、運動習慣をつけるという健康づくりの導入として活用していただくことを目的としております。　アクティブなウオーキングやランニングコースにつきましては、その環境等の把握もしっかりと踏まえて、関係課所と調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　よろしくお願いいたします。　次に、（４）の子供の生活習慣の改善についてお伺いいたします。　まず小・中学校についてでございますが、小・中学校において肥満傾向にない子供に対しても、肥満に至らないような取組が必要と考えますが、どのような取組をされているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　肥満予防について学校で行っている取組は、主に保健指導、運動指導、食育指導の３点です。　保健指導では、発育測定により子供たちの現状を把握するとともに、家庭科や保健の授業において、食事や睡眠時間といった日頃の生活を見直す学習を通して、望ましい生活習慣を身につけられるよう指導を行っております。　運動指導では、小学校の体育や中学校の保健体育の目標である、運動に親しみ、健康の保持増進と体力の向上を目指し、授業を通して日常的に身体を動かす習慣づくりに向け指導するとともに、小学校では休み時間などはできるだけ校庭で遊ぶように指導を促しているところです。　食育指導では、子供たちが食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、給食の時間を中心に、保健指導や家庭科、特別活動などで指導しております。　肥満予防については、家庭の協力も不可欠であるため、健康カードや新体力テストの結果の配布、そして保健だよりや給食だよりなどを通して保護者への啓発も行っております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　児童・生徒については分かりました。　では、未就学児の肥満傾向の把握と指導について、どのような取組をされているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　未就学児に対する肥満防止の取組としては、乳幼児健康診査時において身長、体重を測定後、乳幼児の栄養状態や発育、体格の状態を見るための指標であるカウプ指数を用い、やせ型か肥満傾向であるかを確認しております。乳幼児期においては、月齢や年齢によって体格も変わってくるため、単に数値だけで判断せず、その子なりの発育状況を見ていくことになりますが、食事について心配がある場合は、健康診査当日に栄養士による個別相談を行っております。　また、健康診査後も体格や栄養等の相談については、保健師や子育て世代包括支援センター等で対応するなどしております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　次に、高校生について伺います。　１回目の質問でもお示しいたしましたが、特に男子において肥満傾向の割合が増加しております。この年代の健康状態の把握及び生活習慣等の指導については、どのようにされているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　高校生につきましては、所属の高校などで定期的に計測が行われている状況のため、現状、市が生活習慣病などのリスクを把握することは、実際には困難な状況にございます。　基本的には、養護教諭等による指導が行われていると考えておりますが、個別に相談があった場合には管理栄養士や保健師が個々の相談に対応し、栄養指導や保健指導を行う体制となっております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　承知いたしました。　市が健康状態を把握することは難しい年代があるものの、各関係各所で取組を実施されているということで承知いたしました。　少し古いデータになりますが、平成26年版厚生労働白書に、幸福感を判断するのに重視した事項（世代別）という図表が掲載されております。　20歳から39歳の世代が重視する事項は、１位は家計の状況、所得、消費でございます。２位が家族関係、３位が健康状態となっております。40歳から64歳では、１位が健康状態になり、半分以上の人が選んでおります。これが65歳以上になりますと、その割合が７割以上となっております。子供たちが将来、幸福感を感じながら暮らしていけるように、引き続き各年代において健康づくりの習慣化ができるよう取組を実施していただくことを要望いたしたいと思います。　では、答弁がもしできるようでしたらお願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　未答弁がございますので、答弁お願いいたします。　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤英雄）　先ほどは大変失礼いたしました。　発言事項１のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の中で、自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書の中での先行自治体の動向ということの御質問だったかと思いますが、ガバメントクラウド先行事業については、実施している８つの自治体の進捗を９月14日にデジタル庁から中間公表されていますが、今のところ移行方法の検証等を行っている状況ですので、今後も引き続き注視をしてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員）　承知いたしました。引き続き注視していただくよう、よろしくお願い申し上げます。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、２番、猪原陽輔議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位10番、１番、菅原満議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１番（菅原　満議員）質問席〕 ◆１番（菅原満議員）　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　大きく６項目ございます。　まず最初に、行政運営で、（１）内部統制の検討状況について、（２）組織見直しの方向性について、（３）職員定数の見直しについて、（４）窓口での対応について、（５）職員の健康管理について、（６）「業務手続の総点検」の状況について、それぞれ質問させていただきます。　まず、内部統制の検討状況でありますけれども、さきの６月議会の答弁では、内部統制制度の体系的な指針・方針として、和光市内部統制に関する基本指針を策定するとありました。今回も質問されておりますが、その後の動きについて、改めて検討状況を伺わせていただきます。　次に、組織見直しの関係と職員定数の見直しについては関連があるので併せて伺います。　６月議会において、部設置条例が否決されました。その後の検討状況について伺います。この職員の定数については、組織の在り方、組織構成も関連してくるかと認識をいたします。この点どのように検討し、具体的に見直していくのかを伺わせていただきます。　次に、（４）和光市の窓口での関係で、和光市での接遇に関する研修の状況について伺わせていただきます。　次に、（５）職員の健康管理について、定期的な健診やメンタルヘルスでの健康管理の状況を捉えているかと思いますが、その健康管理の情報の管理について、併せて伺わせていただきます。　次に、（６）内部統制に関して、業務手続の総点検については、実施状況はどのようになっているのか伺います。各課所などで取り扱っている主な行政手続については、根拠法令や標準処理期間、マニュアルなどの有無について洗い出しを行ったようでありますが、改めて確認をさせていただきます。　次に、大きな項目の２であります。和光市水道事業の給水条例の関係についてでございます。　宮古島市が管理する水道事業で断水が発生したことに関しての裁判がありました。その中で、最高裁判所第３小法廷は、令和４年７月19日の判決において、給水契約の業務不履行に基づく損害賠償請求を棄却すべきものとしたとして、高裁判決を破棄して差戻ししたと伝えられております。これは条例があっても一律に賠償責任を免れるものではないとも伝えられております。注目する点として、給水義務等不履行における損害賠償の免除についての規定であります。この点について、裁判の行方にもありますが、和光市としての認識、また現状耐震化など進めてきておりますか、この辺の取組をさらに進めていく必要があると認識しますので伺わせていただきます。　次に、大きな項目の３の公共施設管理であります。　（１）公共施設管理の方向性について。　まず、第２次和光市公共施設マネジメント実行計画の進捗状況について伺います。　次に、（２）改修計画の策定について伺わせていただきます。　現在の改修計画の策定状況について、どのように進行してきているのか伺わせていただきます。　次に大きな項目の４の福祉の関係で、高齢者世帯、一人世帯の急病、緊急時の対応について。　まず、（１）高齢者、ここでは高齢者世帯、高齢者単身世帯での急病などの際の対応について伺います。　この質問については、新型コロナウイルスの感染に関連して、令和２年にも質問させていただいておりますが、その際には、介護サービスを受けている場合には病院、地域包括支援センターなどで情報を共有しており、連絡体制が構築されているという答弁でした。急病や緊急時で、介護サービスを受けていないなどの高齢者世帯、高齢者単身世帯での見守りについて、どのようになっているのか伺わせていただきます。　次に、（２）の「無園児」について。　いわゆる無園児ということで報道されていましたので、その言葉を使って質問させていただきますが、幼稚園や保育所に通っていない小学校就学前のゼロから５歳児について、国として支援策の検討に入ると伝えられております。まず和光市として、いわゆる無園児の把握についてはどのようになっているのか伺います。子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査結果から推測をいたしますと、それほど多くはないものと認識いたしますが、把握状況について、まず伺わせていただきます。　次に、大きな項目の５番目の国民保護の関係で、モデル避難実施要領の作成と周知についてであります。　平成19年３月に策定、令和３年５月に変更された和光市の国民保護計画に関して、モデル避難実施要領ということが盛り込まれております。計画の第３章、計画策定に当たっての基本的な考え方で、３、情報の伝達と共有化の確保で、市は、市民への警報や避難の指示を正確かつ迅速に伝達するための体制や実施方法の確立を図るとあり、そして具体的には第４章で避難の指示、第１節、避難の指示の伝達、第２節でモデル避難実施要領の作成とあります。モデル避難実施要領に盛り込む基本的な事項は、武力攻撃事態などが発生した場合に、避難実施要領を直ちに定めなければならないと。そのためあらかじめ武力攻撃事態の態様に応じた複数パターンのモデル実施要領を作成し、市民に対して周知する。そして、なお、実施要領に定める基本的な事項は次のとおりとして計画の中で示されております。避難実施要領について、どのように定まっているのか伺わせていただきます。　大きな項目の６の学校教育についてであります。　（１）として、新型コロナウイルス感染症の第７波を受けての学校での対応状況について伺わせていただきます。　２学期が始まって、運動会もできている状況ということで、随分様子が変わってきたという受け止め方をしますが、まだ、保護者の方の来場については注意をされて取り組まれているということですが、８月29日、２学期が始まってまだ間もないという状況で、注意を払われていると認識をいたしますが、新型コロナウイルス感染対策の状況はどうなっているのか、また新型コロナウイルスに起因する不登校の状況について、先ほどもありましたが、改めて確認をさせていただきます。　それから、（２）和光市での入学準備金融資制度の利用状況、また償還状況はどのようになっているのか伺わせていただきます。　以上で１回目の質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。　中蔦企画部長。　　　　　〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎企画部長（中蔦裕猛）　それでは、発言事項１、行政運営について順次お答えします。　まず初めに、（１）内部統制の検討状況につきましては、和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会の調査報告書、及び元和光市職員の不祥事に関する調査特別委員会報告書を改めて精査し、不祥事の再発防止の観点から対応すべきリスクを整理した上で、和光市内部統制に関する基本方針（案）を作成しております。　６月の政策会議に付議した後、全職員に意見照会を行い、庁内から寄せられた多くの意見を反映した基本方針案について、再度８月の政策会議で報告をいたしました。　内部統制制度につきましては、その運用を適切に行うための体制の整備が不可欠であるため、現在進めております組織の見直しと併せて一体的に取り組んでまいります。　次に、（２）の組織見直しの方向性について及び（３）職員定数の見直しについて併せてお答えします。　組織の見直しにつきましては、令和４年７月から８月にかけて、各課所及び全職員に対する意見照会を行いました。また、職員定員の見直しにつきましては、令和４年６月に業務量調査を実施し、翌月の７月に人員上の課題についての各課ヒアリングを実施しました。今後、職員定員管理方針を策定し、その中で必要な職員定数について算出をしていく予定であります。　議員から御指摘をいただきました職員定数や組織の在り方等については関連性がございますので、行政組織、職員定数及び執務環境に関することを検討する会議体である和光市行政組織等検討委員会を設置し、複数の課題について、まとめて検討を進めております。　次に、（６）「業務手続の総点検」の状況につきましては、本年６月から７月にかけて、職員定数見直しに係る業務調査及び業務手続総点検の一環として、各課所等で取り扱っている現金や準公金の預金口座を洗い出し、現状の管理状況等についてヒアリングを実施しました。　その結果を踏まえ、職員による準公金の適正化を図り、不正な取扱いを防止することを目的とした和光市準公金管理規則の制定に向けて検討を進めているところでございます。　また、業務手続の適正化を図るため、事務専決規則の根拠条項を明記する事務フローに見直すことを予定しており、現在の事務専決規則の専決事項を見直すとともに、各課所等で取り扱っている主な行政手続について、根拠法令や標準処理期間、マニュアル等の有無について洗い出しを行いました。　今回の総点検で得られた結果を取りまとめ、今後の業務手続の適正化に向けた取組・検討に当たっての礎としてまいりたいと考えております。　次に、発言事項３、公共施設管理。（１）公共施設管理の方向性について、（２）改修計画の策定について順次お答えします。　初めに、（１）公共施設管理の方向性についてお答えします。　第２次和光市公共施設マネジメント実行計画の考え方は、第３次実行計画期間内に差し迫っている学校施設等の建て替えに備える期間としており、学校プールの統廃合・屋内実施、第三小学校官民一体複合化建て替え、学校建て替えを官民連携にて進めるための準備、この３つを検討することとしています。今年度は、学校個別施設計画推進プロジェクトチームとの連携を図りながら、計画を推進するための準備をしているところであります。　また、その他の施設類型による実行計画の取組として、総合体育館の特定天井の改修工事や、和光市消防団第４分団車庫・防災倉庫新築工事の設計業務に着手しており、その他の取組についても、引き続き計画を着実に推進してまいります。　次に、（２）改修計画の策定についてお答えします。　第２次実行計画期間内においても、各施設の個別改修計画はそれぞれの所管課で対応することになりますが、施設マネジメントの観点から、資産戦略課が所管課と連携を図りながら検討してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤総務部長。　　　　　〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕 ◎総務部長（伊藤英雄）　発言事項１、行政運営のうち、（４）窓口での対応について、（５）職員の健康管理についてお答えします。　初めに、（４）窓口での対応について、和光市での接遇に関する研修の状況についてお答えします。　接遇研修につきましては、毎年度、新規採用職員を対象に、接遇の基礎について研修を実施するとともに、入庁２年目の職員を対象に、より質の高いサービスを実現するための接遇研修を実施しています。　なお、今年度は、これらの研修のほか、会計年度任用職員を対象に、接遇の基本を学び、市民サービスの向上を図るための接遇研修を実施する予定となっております。　今後におきましても、職員１人１人が適切な接遇による窓口サービスが提供できるよう取り組んでまいります。　次に、（５）職員の健康管理について、健康管理の状況、情報の管理についてお答えします。　市では、職員の健康を確保するため、年２回定期健康診断を実施し、その診断結果を管理しております。また、市が実施する健康診断に替えて、職員個人で人間ドックを受診した職員については、受診結果を市に提出してもらっております。いずれの診断結果も個人情報であることから厳重に管理しております。　また、メンタルヘルス対策につきましては、職員が心の健康の悩みを相談できるように、カウンセラーによるメンタルヘルス相談を月に３日、実施しているほか、全職員を対象にストレスチェックを実施し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、高ストレスの結果が出た職員に対しては、医師による面接指導の勧奨をしております。　職員が心身ともに健康な状態で勤務できることは、市民サービスの向上にもつながりますので、引き続き職員の健康管理に努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　佐々木上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（佐々木一弘）登壇〕 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　発言事項２、和光市水道事業給水条例（給水の原則）についてお答えします。　宮古島市の損害賠償請求事件は、水道施設の破損による断水が原因とされています。40年を経過した施設が破損し断水したことが、宿泊施設経営に損害を与えたとし、経営者が水道事業者に賠償を求めた事件です。　本件の高等裁判決では、給水義務の不履行が争点となりましたが、「故意に等しい重大な過失とは判断できない」とし、水道事業者に過失はなかったとされました。しかし、最高裁判決では、「今回の断水がやむを得ないものであったか審理がなされていない」として、高等裁判所に差し戻されています。　このような事故を未然に防ぐことを目的とした、浄水場機械電気設備年間保守点検、管路安全点検と漏水調査を実施し、また老朽管の耐震化を目的に、本市では配水管の更新工事を実施しています。本来必要な施工量は、配水管の耐用年数を50年としたとき、年間２％分の更新工事が必要となりますが、水道施設課の職員が不足している状況もあり、十分な施工量が確保されていません。目標達成のためには、職員を増員の上、適切に実施する必要があると考えています。　また、浄水場施設についても、老朽化の進む施設の更新を計画的に実施している状況ですが、故意に等しい重大な過失と判断される事故が生じないよう取組を進めます。　今回の事件は、給水契約の債務不履行に基づく損害賠償請求となっていますが、水道法に定める給水義務と条例に定める給水の原則に関すること、並びに水道施設の維持管理に係る事件であると認識しているため、今後、水道事業に与える影響を考慮し、引き続き裁判の経過を注視していきたいと考えています。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　発言事項４、福祉、（１）高齢者世帯、一人世帯の急病、緊急時の対応についてお答えをいたします。　当市での高齢者の見守りサービスについては、さきの議員に答弁したとおり、緊急通報システム、救急医療情報キット、地域包括支援センターとの連携などがございます。日常生活が自立している高齢者の場合、今日の用事であるとか、今日行く場所といった地域などとのつながりが大切ですので、市では地区社協の活動について支援を行っております。地区社協は、それぞれの地域の目標を設定し、取組を行っていますが、地区社協の中には高齢者や子供の地域での見守りについて取り組んでいるところもございます。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　発言事項４、福祉、（２）「無園児」についてお答えいたします。　無園児につきましては、幼稚園、保育所等に通わない小学校就学前の子供とされております。２歳児までは幼稚園入園を希望している世帯や、育児休業等を取得して御家庭で過ごしている世帯等もあることから、無園児として数値を把握することは難しいと考えております。　このことから、市が教育・保育給付認定または施設等利用給付認定をして、幼稚園、保育所等に通っていない３歳児から５歳児を無園児といたしますと、令和４年４月１日現在63人となっております。　今後も無園児の状況については注視してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。　　　　　〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹）　発言事項５、国民保護、モデル避難実施要領の作成と周知についてお答えします。　和光市では、武力攻撃事態等が発生した場合に、市民を安全に避難させ救援していく重要な責務を担うこととなるため、あらかじめ４パターンのケースを想定して作成しています。　１、着上陸侵攻の場合、２、弾道ミサイル攻撃の場合、３、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、４、航空攻撃の場合を定めています。　具体的には、事態の特徴、内容ごとの避難経路・手段、避難指示・市民への周知、避難住民の誘導に関する事項など記載しています。　防災は相手が自然災害等ですが、国民保護にはテロを含め自由意思を持つ相手がおります。避難実施要領については詳細な対処行動が示されており、それが公表されることで、相手に対策を講じられる可能性があることから、当市は事前には周知していません。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項６、学校教育について順次お答えします。　初めに、（１）新型コロナウイルス感染症の「第７波」を受けての学校での対応状況についてですが、現在、主流となっているオミクロン株派生型のＢＡ．５は感染力が強く、８月中旬のピーク時には全国で25万人以上の感染者が出ており、埼玉県内でも同様となっております。その後、感染者数は減少傾向にあるものの、まだまだ収束の見通しは立っておらず、予断を許さない状況にあります。　このような中、本市では８月29日より２学期が始まりましたが、学校運営の基本方針としては、感染拡大防止を第一とするが、可能な限り通常の教育活動を実施することとして取り組んでおります。特に２学期の始業に当たっては、各学校に危機意識を持って感染防止対策を講じるよう指示いたしましたが、感染状況等を踏まえ、学習指導や行事、部活動など可能な限り通常の活動に近づけるようにしているところです。　不登校の現状と対策については、さきの議員にお答えしたとおりですけれども、市内小・中学校において、新型コロナウイルスの感染不安に伴う欠席は、今年度は報告されておりません。　続いて、（２）入学準備金融資制度の見直しについてお答えします。　本市では、平成５年４月から入学準備金融資制度を実施しておりますが、平成29年度を最後に、その後、入学準備金融資制度を利用している人はおりません。また償還についても全て完了しております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。午前１０時５４分　休憩午前１１時１０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告

○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　一般質問を再開いたします。　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　御答弁ありがとうございました。　順次、それぞれ再度確認をさせていただきます。　まず最初に、行政運営の中の組織の見直し、職員定数の関係について、実際、組織の体制が固まらないと、定数なり人員の配置というものができていかないのではないかなということも考えるわけですけれども、この点について伺わせていただきます。大丈夫なのかどうか確認させてください。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　職員定数の算出につきましては、業務に対して必要な職員数を算出する方法で行っていますので、基本的には組織の見直しによる影響はないものと考えております。　なお、今後の組織の見直しにより、これまでになかった新たな業務が生じる場合につきましては、その必要に応じて、当該業務に要する職員数についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。ただ、否決になった部設置条例、またそれに基づくそれぞれの所管課、担当を見ると、大分細かく分けたりして、業務をにらんで分けたりしているので、その辺の人員配置というのも影響が出てくるのかなということで、確認をさせていただきました。十分検討を進めていっていただきたいと思います。　それから、今後、令和５年度の予算編成ももう始まる時期に差しかかってきておりますけれども、各所管の人件費、当初予算ですので、その後、動きがあったりすると思いますけれども、予算編成への影響は出てこないのか、この点、人員配置、人件費等の関係でどうなのか確認をさせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　令和５年度予算につきましての人件費への影響ということでございますが、組織見直し及び職員定数の見直しの検討状況について、適宜、総務部と情報共有をしております。そのことによりまして予算への影響が出ることのないよう調整を図っているというところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　今後のことなので、十分予算編成上、調整を図っていっていただければと思います。また、当初予算のときにそういったいろいろな動きを含めて伺う機会があれば伺わせていただきたいと思います。　次に、（４）窓口での対応に関してであります。　市民と接する中で、接遇の改善について、接した中でこうしたほうがいいとか、こういうようなやり取りで、こういったときにはこういう対応をしたほうがよかったとか、そういったいろいろな気づきとかもあるかなと思います。そういった意見や、また市民の方からの指摘の取り入れについて伺います。窓口などで市民と対応した場合での窓口対応に対する意見、要望、あるいは職員自身の事務に関しての意見、要望の情報共有や対応での工夫を検討することについて、どのように現状なっているのか、いろいろな意味で情報共有とかあったほうがいいと思いますし、逆に工夫した点を情報共有するということもあっていいのかなと思いますので、伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤英雄）　職員課へ寄せられる意見や要望につきましては、職員の窓口対応に関する意見やクレームなど様々な内容がございますが、寄せられた意見等には、職員の接遇や窓口サービスの向上や、組織としての問題解決につながるものもあります。そのような意見等につきましては、該当する所属または庁内全体で情報共有することによって、職員の接遇や窓口サービスの向上等につながることから、活用させてもらっています。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　活用しているということですので、さらにいろいろな工夫を重ねていっていただきたいと思います。　次に、最近、ＳＮＳがよく活用されて、いろいろな動画も掲載されたりしておりますけれども、執務場所である庁舎においての動画撮影については、個人情報の保護、プライバシー、あるいは業務の秘密保持といった観点から、何らかの制度の導入、条例なり要綱なりを検討したらどうか伺います。　なお、窓口での記録により、市役所に来られた方とのお互いの誤解を避けるための記録をとるとかということとは趣旨が違うので、この点踏まえての検討ということで伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤英雄）　議員おっしゃるように、庁舎内には個人情報や業務上の秘密事項等が多数ございますので、業務等における秘密保持については、徹底を図っていかなければならないと認識しております。　これらに関する制度の導入については、他市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。検討しなければならない課題もあるというようなことも認識しておりますが、やはり肖像権だとか、特に業務の秘密ですとか、そういったことを保持するというか、そういったことの観点からの検討も重要かと思いますので、十分検討を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、（５）の職員の健康管理について伺います。　健康管理に関する情報ですけれども、個人情報であり、かつ秘匿性が高い情報であると認識をいたします。現在でもその取扱いについては、さきに留意しているとの趣旨の答弁があったと記憶しておりますが、しかし、条例あるいは規則または要綱、どれが適切か検討していただくとして、取扱いを明確化していくことが考えられると思います。　例えば新潟市などでは、職員の健康情報などの取扱要綱を定めています。ほかの自治体でも同様の要綱を定めている自治体がありますけれども、明文化して管理されてはと考えますので、この点について伺います　また、ストレスチェックなど、メンタルヘルス管理を行っていると思います。災害など緊急時にストレスが高まる、負荷がかかる際のメンタルヘルス管理に向けた研修についても行ってはどうかということで、併せて情報の管理と研修ということでそれぞれありますが伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤英雄）　情報の管理ということで、市では職員の健康管理の中で、定期健康診断、ストレスチェック、健康相談など、職員の様々な健康情報を取り扱っており、そのほとんどが個人情報の保護に関する法律に規定する要配慮個人情報に該当する情報であります。このため健康情報は適切に取り扱われることが必要であると考えております。　議員御指摘の健康情報の取扱いに関するルールにつきましては、他市とも情報交換しながら研究してまいりたいと考えております。　また、緊急時等のメンタルヘルスの研修ですけれども、そちらに関しましても、メンタルヘルスというのは全職員にとって重要な事項でありますので、これも定期的に研修を行っていますが、今後も引き続き研修等で、そういうメンタルヘルスにかからないような知識とか環境整備に努めてまいりたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。健康管理に関する情報については、労働安全衛生法の改正された中でも、情報の取扱規定についてということが示されておりますので、きちんと管理しているということは確認されていますけれども、やはり明文化して、どう取り扱うかということを、どういう情報を、どういうふうに扱って、どういうふうに保持するか、管理するかということは明文化しておいたほうがいいと思いますので、具体的な検討を要望して、次に移らせていただきます。　次に、（６）「業務手続の総点検」の関係についてであります。　この点については、６月議会でも質問いたしましたが、行政運営での事務処理手続での法令遵守は重要であり、事故やミスを担当になってからはもちろん、自己の職務に関する法令例規について確認しておくことが改めて必要だと思います。事故やミスを極力なくしていく、それを気づいたらすぐ改善していくということが必要かと思います。そういったことを行うこと、またそういった点検を行っているということで、こういう改善につなげているということを、併せて公表することで、透明性や信頼感を高めることにつながるのかなと考えますので、この点について伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　和光市の内部統制制度構築の取組として、内部統制の評価を行うセクションを新たに設置することを予定しております。ここではモニタリングの一環として、内部統制の整備状況及び運用状況について、独立的な評価を行うとともに、リスクコントロール表の整備や内部統制評価報告書を作成する役割を担う予定であるため、各課における法令遵守体制が徹底され、ひいては事務の適切な執行の確保につながると考えております。　また、モニタリングによる点検結果を記載した内部統制評価報告書は、毎年、監査委員の審査を受けた上で議会及び市民への公表をする仕組みとすることを想定しております。これにより透明性を確保した制度運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。内部統制の基本方針、それに基づいて、今の細かい運用の諸規定というか、いろいろと取組に関して決められて、それに基づいて運用していくということで十分な検討を行い、また全庁的な取組の中で進めていっていただきたいと思います。　内部統制のそういったミスなどに主眼を置くのではなく、どう気づいて、どう改善して、それをどう反映していったかというところが重要なのかなと思います。ほかの自治体でも細かく出しているところ、あるいはこういった点について、大枠としてこういった点があったので、こういう取組をしていますというところといろいろあるようですので、和光市としてふさわしいというか、適切な取組を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、水道に移らせていただきます。　和光市の水道事業の給水条例の関係で答弁は分かりました。いずれにしろ、今後、裁判の状況を見ていかないと何とも言えないところがありますが、ちゃんと注視をしていっていただくことを改めてお願いをいたします。　この点について、水道事業の円滑な運営を図っていくために、答弁にもございましたが、技術だとか経験、和光市としての水道事業の経緯、浄水場が今のところへ移ってということで、そういったようなことも重要かなと思います。いろいろな職員の知識、経験を引き継いでいくというのは、水道だけではなく、各所管ごとに当然考えられていかなくてはいけないですし、そういった取組を進めていく必要があると思いますが、この点について改めて水道事業をどう考えているのか確認をさせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　佐々木上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木一弘）　議員御指摘のとおり、水道事業の円滑な運営を図るためには、技術系の資格を有する職員をはじめ、関連法令等で定められている水道技術管理者、布設工事監督員等、学歴により定められる実務経験が必要な特殊資格保有者の育成が必要であるため、関係部署との人員との配置期間を踏まえた調整を実施し、人材の確保に努めるとともに、技術の継承、人材の育成について対応していきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。技術的な側面もあるということですので、取り組んでいっていただきたいと思います。今、全体的に組織の在り方、職員定数の在り方を検討しているということですので、そういった中で全庁的な取組としてどう経験を生かすか、さらに、１年、２年やって、ようやく事務事業について習熟していくといったようなこともあるのかなと認識いたしますので、その辺、職員の育成という点も含めて、定数についてだとか組織の在り方について考えていっていただければと思います。やはり人材育成という側面も組織の在り方には含まれるのかなと、人材育成方針を和光市も定めていますけれども、今回を機に改めて取組を進めていっていただきたいと思います。　次に、公共施設管理の関係であります。　今回、アクシスが10月１日から管理の仕方が変わるわけでありますけれども、このようなケース、マネジメント計画とは別に施設や財政状況による対応は想定されると考えていいのかどうか確認をさせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　第二次の実行計画に位置づけがなくても、老朽化により危険性が高いと判断された公共施設や国の補助金等による財源確保が確実な場合については、改善等の対応を図る必要があると考えているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　それから、新型コロナウイルスの感染状況、また社会経済情勢、さらに和光市での人口動向や開発状況などによって、公共施設マネジメントをめぐる状況にも動きが出てくるのかなというふうにも想定いたします。最近の和光市の人口の動きは微増であったり、減っていたり、当初の総合振興計画とは違う動きをしていますし、逆に、市内を歩くとあちこちで集合住宅の開発が見受けられます。どういう動きをしてくるか定かでありませんけれども、また狭隘化という庁舎の執務環境をめぐる課題も残されていることから、公共施設マネジメントの取組をそういった観点も含めて取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、この辺について伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　和光市の人口推計において、総人口は今後も緩やかに増加をしてまいりますけれども、生産年齢人口が低い地域がある一方で、老齢人口が高い地域があるということから、公共施設の建て替え、大規模改修、統廃合を実施する場合については、地域の課題や特性を踏まえて公共施設の配置を検討する必要があると認識をしているところでございます。また、市庁舎の狭隘化対策につきましては、それを推進する際は、公共施設マネジメントの考え方を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。公共施設の維持管理、大きな課題でありますけれども、取り組んでいっていただきたいと思います。　次に、福祉の関係について、高齢者世帯、独り世帯の急病、緊急時の対応について御答弁をいただきましたが、地域でのつながりを持つということが大切かと思います。何らかの介護の関係ですとか、そういったことだと地域包括支援センターあるいは行政との関わり合いがあるということはありますけれども、そういったことではない、高齢者や当事者の方とのつながりを持っていくことの意識を醸成していくこと、あるいは地域や近隣などでその場をつくることも大切かと考えます。繰り返しとなりますけれども、この点について確認をさせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　要支援・要介護認定を受けておられない高齢者が使えるサービスとして、うぇるかむ事業や市内５か所の介護予防拠点をはじめとする一般介護予防事業がございます。一般介護予防事業では、体操などの運動のほか、栄養や創作活動なども行っているところでございます。また、地域のつながりということで、先ほどの答弁で地区社協の活動につきましてお答えをさせていただきましたが、地区社協では、避難行動要支援者登録台帳を基に地区を回って、歳末たすけあい運動の際に声かけなどをしていただいております。台帳に記載されていない地域の高齢者にも声かけを行っていただいているようでございます。そのほかに、防犯パトロールやサロン活動などを通して地域のつながりを一層強化に努めているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。なかなか集まるといっても、新型コロナウイルス感染症の影響で難しい状況もあったと理解いたしますが、だんだん落ち着いてきていろいろなつながりがまた活発にできることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、未就学いわゆる無園児の関係ですけれども、未就園児などの把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究検討委員会で検討が始まったところと認識をいたします。国としての検討は始まったばかりの段階ですが、今後この検討を踏まえた国の施策が示されてくるのかなと推察します。和光市としての認識を伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　国の未就学児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究検討委員会は、令和４年８月19日、第１回が開催され、その中の会議資料でスケジュールとして、令和４年11月に第２回を開催し、ヒアリング結果の報告と課題分析、対応方策の検討の骨子を議論、令和５年２月に第３回を開催し、報告書素案を提示、取りまとめを議論と示されております。まずは、国の調査研究検討委員会の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　国のほうも動き始めたばかりということですけれども、いずれにしろ動きが出て、報告書が出て、計画が立てられると、市町村でどう対応するのかということも出てくると思いますので、十分注視をしていっていただきたいと思います。　それで、和光市としては第２期の子ども・子育て事業計画による事業を進めているところですけれども、このような国の動き、さらにここに来ての和光市におけるゼロ歳から５歳児の人口の状況などを踏まえ、現在の事業計画の推進あるいは次期計画への課題を分析し捉えていくことが必要かと思いますので、この点について伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　第２期和光市子ども・子育て支援事業計画につきましては、今年度見直しを行っているところであり、国から示された第２期市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間見直しのための考え方に基づき、教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保の内容等の見直しについて、実績値の把握、実績値と量の見込みとの比較を実施し、10％以上の乖離がある場合、要因分析等を含めて見直し作業を行っていく予定でございます。　また、令和５年４月にこども家庭庁が発足しますので、国の動向を注視し、課題整理に努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　５番の国民保護計画でありますけれども、内容の性格上、周知されていないということでありますけれども、国民保護計画があると、災害対応・災害対策については、随分、防災訓練、ＢＯＵＳＡＩフェア、いろいろな場で周知されていますけれども、国民保護計画があるということ、また国民保護計画はこういうものだということの周知を、ホームページにはありますけれども、機会を捉えて周知に取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　６番の学校教育について改めて伺わせていただきます。　（２）の入学準備金の関係についてでありますけれども、先ほど御答弁いただきましたが、今までの利用状況あるいは利用しての感想だとか、あるいは今後利用希望についての意向調査を行うこと、あるいは進学先あるいは進路の対象を見直すなどの検討を行っていくこともあるのかなと考えますので、この点についての考えを伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　入学準備金融資制度については、市の広報やホームページにて広く市民に周知しているところであります。先ほど答弁させていただいたように、平成29年度を最後に利用者がいないことから、申請者の要件や返済についてなどの見直し、広報やホームページの内容や周知の方法などを今後検討していきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。全国的にいろいろな支援制度が整ってきて、入学準備金の融資、利子補給をやめている自治体もあると認識しております。逆に奨学金の償還、返済についての支援を自治体のほうで取り組んでいる動きというのも、内閣府で調査して出しています。低金利ということもあるので、利子補給とかをやっているようですけれども、和光市としてどういうやり方がいいのか、まず制度があるということを知ってもらうのも必要かなと思いますが、和光市としてのどういうやり方があるのか、教育部局あるいは福祉部局等とも調整検討していっていただいて、利用しやすいか、あるいは違うメニューにしていくのか、その辺について検討をしていっていただくことを要望させていただきます。　それから、（１）に戻って申し訳ありませんけれども、新型コロナウイルス感染症の関係で確認させていただきますが、新型コロナウイルス感染症に伴いマスク着用、給食時の黙食、再開できましたけれども学校行事の縮小など、子供の心理に影響を与える状況はまだまだあるかと思います。感染対策と併せて引き続き心理的なケアにも取り組んでいっていただきたいと思いますので、伺わせていただきます。マスクについては、登下校時の対応だとか、いろいろと注意しながら動きが出てきているようですけれども、この点について伺わせていただければと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　９月以降、全国的に感染者数は減少傾向にありますが、市内の小・中学校においては、学級閉鎖の措置を講ずる学級も幾つか出ている状況です。そういった状況ですので、引き続き感染対策を行いながら教育活動を継続してまいります。　そのような中ですけれども、小学校では、運動会、修学旅行、林間学校、生活科見学や社会科見学などの行事を計画、実施しており、中学校でも、部活動の大会であるとか、音楽会に向けての取組を行っているところです。行事によっては規模や内容を縮小することもありますけれども、子供たちがより達成感であるとか充足感、こういったものが得られる教育活動が実施できるように今後も努めてまいりたいと思います。　また、心理的ケアについてですけれども、教職員が子供たちの様子をよく見ながら声をかけるとともに、専門職であるスクールカウンセラー、それから教育相談員やさわやか相談員、こういった職員と連携して組織的に対応に努めてまいります。また、６月の議会でも答弁させていただきましたけれども、毎月、スクールソーシャルワーカーが各学校を訪問するとともに、教育支援センターの臨床心理士が中学校の教育相談部会に出席をして、様々なケースについて情報を把握し、早期対応に努めるようにしております。　今後も引き続き、子供たちの心理的ケアを十分に取り組んでいかれればと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。十分、学校現場でも取組を進めているということで理解をいたしました。学校の先生方も、いろいろと授業あるいは生徒指導以外に新型コロナウイルス感染ということでずっと続いていますので大変な中かと思いますけれども、引き続き取組を進めていっていただければと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、１番、菅原満議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位11番、４番、鳥飼雅司議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔４番（鳥飼雅司議員）質問席〕 ◆４番（鳥飼雅司議員）　議席番号４番、日本共産党、鳥飼雅司です。発言通告書に従い、順次一般質問を行います。　発言事項１、新型コロナウイルス感染症対策。　流行が収まらない新型コロナウイルス感染症に対する、今後の対応について伺います。　今年の７月21日、日本共産党市議団は、新型コロナウイルス感染症第７波に備え、早急に和光市として適切な対応を取っていただきたく、緊急要望書を市長に提出しました。要望内容は、医療機関に関すること、自宅療養者への支援、夏休み中の児童・生徒に関すること、生活困窮者・零細商工業者への支援、感染防止対策の協力とその支援、市内イベント開催の決断、国・県に対して生活支援策を示すよう強く求めることの７項目です。　そこで、初めに、（１）教育現場での状況と対応について伺います。　新型コロナウイルス感染症の第７波が増加傾向に転じ始めているさなかに夏休みとなりました。要望書においては、児童・生徒の夏休みの過ごし方として、感染防止とともに児童・生徒が相談できる体制を綿密にすることを求めましたが、夏休み中の学校の現場体制はどうであったのか伺います。　次に、（２）市内医療現場の状況と対応について伺います。　和光市においては７月中旬より感染者が増加傾向となり、７月24日は200名を超え、７月30日には221名の感染者数となりました。それと同時に市内医療機関も逼迫し、発熱外来を行っている医療機関では長蛇の列となりました。このような状況は、かつてなかった災害級の出来事です。それに対し行政として市内医療現場の状況をどのように把握し、対応していたのか伺います。　次に、（３）市の状況と市独自の対応と支援について伺います。　先ほども述べましたが、感染者が増加していく一方、国や県からの態度がなかなか示されない、マスメディアでは元首相の射殺報道で持ち切り、コロナ対策が骨抜きの状態でした。そこで、市独自の判断や手腕を発揮しなければならない状況だったと私は考えています。　そこで、和光市においては新型コロナウイルス感染症対策として、どのような対応と支援をしてきたのか改めて伺います。　発言事項２、次年度（令和５年度）予算。　（１）市の財政状況と今後について伺います。　９月議会が開会され、決算報告として実質赤字比率など各比率が示されました。また、決算審査の意見書においては、厳しい財政状況の下で、継続事業や新規事業など予定していた諸事業はおおむね適正に執行されていたと報告されています。　そこで、例年同様の報告がされていますが、白子三丁目区画整理事業は10年間延長せざるを得ない状況になっていたり、学校施設の老朽化問題は５年先送りとなっていたりします。和光市の財政状況は実際のところどのような状況なのか、今後のやりくりはどのようにしていくのか伺います。　次に、（２）性質別歳出「義務的経費」「投資的経費」「その他の経費」について伺います。　義務的経費の内訳は、職員の人件費や生活保護等の扶助費、市の借金返済のための公債費などですが、これらは容易に削減することができにくい経費です。一方、投資的経費は、再開発などの都市基盤整備に使われる経費で、まさに政策的に使われることが多いと思います。　そこで、今後の市政において性質別歳出のバランスが非常に重要になってくると考えますが、和光市の方向性を伺います。　発言事項３、地方自治の在り方。　（１）拍車のかかる受益者負担について伺います。　今、地方自治体には新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する非常事態に過激な物価高騰が追い打ちをかけ、住民の命と暮らし、地域経済を守る役割の発揮が求められています。ところが、政府は、こうした地方の取組を支えるどころか、国民の命と暮らしを守る対策に対しては消極的で、新自由主義の地方行革を自治体に、また国民に対しては受益者負担、自己責任を押しつけ、地方自治の根幹を壊しかねない政策を進めているように感じてしまいます。　そこで、和光市において公民館の駐車場をコインパーキングに転用し、低料金で通えていた勤労福祉センターの事務、屋上施設の閉鎖、料金設定が民間企業並みと、本来在るべき公共サービスが失われつつあると感じます。地方自治体の財政状況を鑑みれば、利益を追求し、財源を捻出しなければならないことは十分に理解していますが、受益者負担を名目に公共サービスの低下に拍車がかかり過ぎていると感じてしまいます。市はこの状況をどのように考えているのか伺います。　次に、（２）市が開催する市民説明会、意見聴取、報告会について伺います。　各種事業の進捗状況によって市が主催する住民説明を開催していますが、初めに、その意義、どのような意図を持って開催しているのか伺います。　発言事項４、調査特別委員会の調査報告を受けて、市の対応。　（１）調査特別委員会の調査結果を受けての市の対応について伺います。　昨年12月22日に和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会からの報告が市長に提出され、一方、議会では、令和４年６月９日に調査特別委員会の最終報告が提出されました。それぞれの報告を受けて、実際に動き始めていると思います。調査特別委員会の最終報告が提出され、まず初めに、市はどのように受け止めているのか伺います。　次に、（２）組織改正の進捗状況について伺います。　６月議会において組織改正に関する議案が上程され、反対多数で否決されましたが、進めていかなければならない案件だと感じています。現在の進捗状況を伺います。　（１）（２）に関しての質問は、さきの議員の答弁と重複する部分でありますので割愛して構いません。　次に、（３）顧問弁護士の対応と成果について伺います。　和光市が依頼している顧問弁護士ですが、職員の不祥事に関する案件からずっと関わっていると認識しますが、改めて顧問弁護士、いつから何名体制で対応しているのか、また固定報酬は幾ら支払っているのか初めに伺います。　次に、（４）副市長の責任について伺います。　調査特別委員会、100条委員会おいて副市長に対して証人尋問が行われました。多くの市民が傍聴し、この事件の真相はどうであったのか、市民の関心の高さを感じました。また、先日の調査特別委員会の調査報告結果の報告会が開かれましたが、市民が参加され、意見聴取、アンケートでの意見が取りまとめられています。その一部には、前市長、副市長への責任問題が書かれていました。この事件の問題に対して責任として、当時の前市長、副市長、前教育長、給与の減給という議案が出され、減給されました。そのとき、前市長は、この減給で責任を取って終わりではない、しかるときに責任を取るとおっしゃり、市長選挙の改選前にお辞めになりました。前市長は、辞めるという形で責任としていますが、副市長に関してどのように考えているのか、柴崎市長の立場として副市長の責任をどのように考えているのか伺います。　発言事項５、高齢者福祉。　和光市の在宅介護の状況（介護予防・在宅介護の伸び）について伺います。　６月議会においては施設介護に関して質問しましたが、今回は和光市が最も力を入れてきた介護予防事業、また訪問看護・介護事業、俗に言う在宅介護に関して伺います。　現在の社会状況、コロナ禍ということもあり、人と接触することを控え、サービスの自粛等も考えられますが、過去３年間の介護予防の状況、在宅介護の状況はどのようになっているのか、また利用者、介護度別の傾向はどのようになっているのか伺います。　以上、１回目の質問です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。午前１１時５１分　休憩午後１時１５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員の質問に対する答弁をお願いいたします。　石川教育長。　　　　　〔教育長（石川　毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅）　発言事項１、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（１）教育現場での状況と対応についてお答えします。　緊急要望書にもあるように、感染拡大防止とともに児童・生徒が相談できる体制を綿密にすることは、教育委員会としても重要な課題として認識しておりました。そのため、市内各小・中学校長には７月８日付で、夏季休業日前後における適切な対応についてを通知しました。感染拡大防止については、手洗い、密の回避などの基本的な感染対策を継続し、感染リスクの高い行動や体調が優れない場合の外出を控えるとともに、飲食などについては、マスクなしでの会話や会食時の座席などにも注意させることを指示しました。相談体制については、休業中の補習教室や面談、部活動などの機会を捉えたり、さくら連絡網やタブレット端末を活用したりするなど、継続的に児童・生徒の把握に努めるとともに、和光市教育支援センターの相談案内を児童・生徒、保護者に周知いたしました。また、悩みを抱えたり学校を休みがちな児童・生徒へは、改めて相談室や教育支援センターの活用、電話相談やＳＮＳ相談などの相談窓口を児童・生徒や保護者に周知し、いつでも相談できる体制を整えました。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　発言事項１、新型コロナウイルス感染症対策のうち、（２）市内医療現場の状況と対応についてお答えいたします。　第７波の拡大による医療機関や保健所の逼迫に伴い、保健センターでも市民からの医療に関する相談が急激に増加し、医療体制が逼迫状況にあると直に認識し、問題への感度を高めておりました。　感染者や感染が疑われる方からの相談は、医療機関の受診に関すること、自宅療養期間の過ごし方や隔離の方法に関すること、自己検査に関することなど多岐にわたり、的確な知識が求められるため、保健師を中心に情報共有しながら対応を図っております。また、電子申請での確定診断やオンライン診療など、医療機関の受診に代わるサービスを御案内することにより、市民の不安解消と市内医療機関の逼迫の軽減につながるよう努めております。　このほか保健所業務の逼迫状況に対する人的な支援として、令和４年７月20日から市の保健師を派遣するとともに、保健センターに寄せられる相談を承ることで、保健所業務の側面的な支援を担っているものと考えております。　次に、発言事項５、高齢者福祉、和光市の在宅介護の状況（介護予防・在宅介護の伸びについて）お答えいたします。　和光市の在宅介護の現状をお答えする前に、和光市の高齢化率と要介護認定率について説明をいたします。和光市の令和元年度末の高齢化率は18.15％、令和２年度18.01％、令和３年度18.22％でございます。認定率は、令和元年度10.8％、令和２年度11.48％、令和３年度11.89％となっております。令和元年度と令和３年度を比較すると、高齢化率に対して認定率の上昇が高くなっておりますが、被保険者における前期高齢者数の増加率は0.94倍で、後期高齢者数の増加率は1.06倍となっていることから、後期高齢者の割合が高くなっております。介護予防に積極的に取り組んだとしても、後期高齢者数が増加すると要支援者・要介護認定者は増加いたしますので、認定率上昇要因の一つになるのではないかと考えているところでございます。　御質問のありました令和元年度から令和３年度の居宅サービスについては、全般的に利用者数が伸びておりますが、さきに述べました認定率の上昇と関係があると考えております。予防給付居宅サービスの状況としては、介護予防訪問看護が1.58倍、介護予防通所リハビリテーションは1.65倍と上昇率が大きく、介護給付居宅サービスの訪問介護や訪問入浴等の訪問系サービスにおいては、訪問入浴の利用日数が1.65倍、訪問リハビリテーションが1.61倍と、特に上昇率が多くなっております。また、短期入所生活介護いわゆるショートステイの一月当たり利用日数が1.55倍で、平均利用日数が８日から11日に増えています。これらの結果から要支援の方は、介護予防訪問看護や介護予防通所リハビリテーション等の専門性の高い支援を、要介護の方は、入浴介助やショートステイといった介護負担の大きいものを軽減する支援や訪問リハビリテーション等の専門性の高い支援に対するニーズが高くなっていることが考察されます。　介護度別の利用者の傾向についてですが、令和元年度と令和３年度を比較すると、要支援者が利用する予防給付居宅サービスの利用者数は1.52倍です。要介護者が利用する介護給付居宅サービスの利用者数は1.08倍で微増ですが、要介護３のみで見ると1.18倍と増加率が大きくなります。また、要介護度が上がると施設サービスの利用割合が増えている現状がございます。　これらの数値の変化は、新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度であるのか現時点では分かりませんが、今後も数値の動向を見て、第９期介護保険事業計画に的確に反映してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　発言事項１、新型コロナウイルス感染症対策、（３）市の状況と市独自の対応と支援についてお答えします。　初めに、和光市内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の状況は、昨日令和４年９月20日火曜日現在、累計で１万5,571人です。　次に、新型コロナウイルス感染症の陽性者・濃厚接触者となっている市職員の状況については、昨日９月20日火曜日現在、１人です。なお、一番多いときは先月８月４日木曜日と５日金曜日の24人でした。　次に、和光市の独自施策として取り組んでいる緊急食料支援については、昨年令和３年８月30日月曜日から実施しており、昨日令和４年９月20日火曜日までの支援件数は1,783件（世帯）、5,280名分です。なお、食料の調達、箱詰め作業、配達を全庁的な職員の応援体制で実施していましたが、今月９月１日木曜日から業務委託としています。　次に、抗原検査キット無料配布については、先月令和４年８月８日月曜日から実施しています。新型コロナウイルス感染症の陽性者が急激に増加し、多数の患者の受診により医療機関が逼迫するおそれがあるため、50歳未満の有症状者または濃厚接触者を対象とし、申込みをいただいている方に郵送で無料配布を実施しています。申込期間は、月末、令和４年９月30日金曜日までで、市が持っている2,200個がなくなり次第終了としています。配布実績は、昨日９月20日火曜日現在、2,029個です。この事業は、埼玉県の配布協力に基づき実施しており、配布対象を９月１日木曜日から65歳未満に変更しています。　このほか、市民へ対する周知として、国・埼玉県から示された新型コロナウイルス感染症の感染対策などについて最新情報をホームページに掲載しています。また、和光市を所管している埼玉県南西部消防局から、救急利用件数が激増しており、通常の出動体制では困難である旨を伺ったことから、広報わこう８月号及びホームページにて救急車の適正利用について周知いたしました。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。　　　　　〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎企画部長（中蔦裕猛）　それでは、発言事項２、次年度（令和５年度）予算、（１）和光市の財政状況と今後についてお答えします。　健全化判断比率につきましては、早期健全化基準を下回っており、財政の健全化について監査委員からの指摘事項もない状況となっております。しかし、本市の場合、普通交付税が不交付となる場合が多く、普通交付税による財源保障機能が働かないため、市税や交付金の減少の影響を直接受けることとなっております。　今後も普通交付税の不交付が継続することが見込まれますので、基金現在高を一定水準確保するなど、自立した財政運営を行ってまいります。　次に、（２）性質別歳出「義務的経費」「投資的経費」「その他の経費」についてお答えします。　議員御指摘のとおり、扶助費、人件費及び公債費の義務的経費につきましては、年々増加しており、総合児童センター、市民プール、民間温浴施設の開設に伴う経費や朝霞和光資源循環組合設立に伴う負担金などの消費的経費も発生しております。　また、公共施設の老朽化対策や都市基盤整備などの投資的経費に係る財政需要も高まっておりますので、他の性質別経費とのバランスを図りながら、財政規律を保った財政運営をしてまいります。　次に、発言事項３、地方自治の在り方について順次お答えします。　まず、初めに、（１）拍車がかかる受益者負担につきましては、公共施設の使用料等は、施設を利用する対価として徴収するもので、徴収した使用料等は公共施設の運営経費に充てられています。　使用料等の額は、公共施設の運営に係る人件費や維持管理費を行政コストとして計上し、算定しています。直近の使用料等の改定では、令和元年度には消費税増加分の値上げを一律で行いましたが、令和２年度の使用料等の見直しにおいては、平成26年度との行政コストの比較結果から行政コストに大幅な増加がなく、使用料の改定は行っておりません。また、中央公民館の駐車場を７月からコインパーキング化しましたが、こちらは市民負担の軽減を図るために民間活用をするもので、そこで生み出された収益を施設維持管理に還元する想定でおります。公民館利用者は、これまでどおり駐車料金は無料で御利用いただいており、これまでと同様の公共サービスの提供を継続しております。　次に、（２）市が開催する市民説明会、意見聴取、報告会につきましては、それぞれの事業の所管課において和光市市民参加条例の趣旨にのっとって開催されているものと認識をしています。市民参加条例では、市の機関の役割として市政について市民に積極的に情報を提供することや、市政について市民に十分な説明をすることなどが規定されています。　今後におきましても、当該条例の趣旨を踏まえ、重要な施策を実施する際には、市民の皆様に対し積極的な情報発信や十分な説明に努めてまいります。　次に、発言事項４、調査特別委員会の調査結果報告を受けて市の対応につきまして、（１）調査特別委員会の報告を受けての市の対応について、（２）組織改正の進捗状況については、さきの議員にお答えしたとおりであります。　次に、（３）顧問弁護士の対応と成果についてお答えします。　法律顧問契約につきましては、市内の法律事務所に所属する２名の弁護士と平成30年から契約を締結しています。当該法律事務所につきましては、事務所が市内にあり、緊急時における対面の相談も容易であることから、継続して契約を締結しています。顧問料につきましては、１人当たり月額を５万5,000円とし、総額で年間132万円、法律相談の上限は年間60件としております。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。　　　　　〔市長（柴崎光子）登壇〕 ◎市長（柴崎光子）　発言事項４、調査特別委員会の調査結果報告を受けて市の対応のうち、（４）副市長の責任についてお答えいたします。　調査結果報告では、不祥事を起こした元職員に対する副市長の監督責任や不祥事の発覚過程での副市長の行動責任が指摘されております。　まず、元職員に対する監督責任についてですが、不祥事が発生したのは平成21年度から平成27年度の間であり、現在の副市長が就任したのは平成28年４月からであることから、この時点での不祥事に関する現副市長の元職員への監督責任はないものと考えております。　次に、不祥事の発覚過程での副市長が取った「警察に向かう職員に戻るように指示したこと」や「公益通報に対する処理」に対する行動責任についてですが、この行為が原因となって、不祥事の発覚の遅れや公益通報した職員に不利益が生じたなどの問題は発生していないと考えております。　調査特別委員会の調査結果報告は真摯に受け止めておりますが、その内容を踏まえた施策の展開や職員の処遇の実施につきましては、今後、責任を持って行ってまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　それでは、発言事項に従って２回目以降の質問を始めます。　発言事項１の新型コロナウイルス感染症対策として、一括して伺います。　実際に教育現場、各々の小・中学校において職員体制は通常の夏休みと同様であったのか、学校現場に児童・生徒からの相談、問合せ等があったのか確認いたします。どのような内容だったのか、その対応を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　市内小・中学校の夏季休業中の職員の勤務体制は、新型コロナウイルスの感染症対策の観点から、県教育委員会主催の研修などについては、各学校からオンラインの参加に変更となった研修が多くありましたけれども、通常の夏季休業と同様で、夏季休業中も学校や教育支援センターではいつでも相談できる体制を取ってまいりました。　また、相談、問合せについてですけれども、児童・生徒からの相談内容は、性格や行動、不登校など、保護者からの相談内容は、就学、発達、不登校、いじめなどでした。ほかにも、新型コロナウイルスに関してマスクの着用や行事の実施等についての問合せもありました。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。夏休み中に小・中学校に併設している学童クラブにおいて、新型コロナウイルス感染症の蔓延、広がりが見えました。その状況に関して、情報として市の教育委員会にも報告がされていると思うんですけれども、そこの状況、またその対応として福祉と教育との連携はどうであったのか、そこら辺を確認させていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　石川教育長。 ◎教育長（石川毅）　各学期中については、小・中学校において学級閉鎖を行ったり、学童クラブを閉鎖する場合には、教育と福祉相互で情報を確認し、連携した対応の下に感染症拡大防止に努めてきているところですが、夏季休業中は、児童・生徒は学校への一斉登校は行わないことから、児童・生徒が陽性になった場合は、家庭から学校に連絡をしてもらう、同時に学童クラブへ連絡をしてもらうことで、陽性者の把握を学校と学童クラブ相互で行い、教育委員会については、各学校からの報告で感染状況を把握するという体制で連携を取ってまいりました。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　次に、保育現場、学童クラブでの状況はどうだったのか、また市の対応に関して伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　初めに、保育現場につきましては、令和４年４月以降これまでの間に、施設関係者に感染が確認されたため、４月中に２施設で１回ずつ最長５日間休園しております。なお、その間も希望者には当該施設の職員により代替保育は提供され、２施設で延べ37名の利用がありました。　保育現場における対応としましては、厚生労働省からの事務連絡等に基づいて、施設における感染症予防対策の徹底及び保護者宛てに体調不良時には登園を控えていただく旨の通知を発出するなどの対応を図っております。また、施設において陽性者が発生した場合に備え、保育センターが土日を含め相談を受ける体制を整えているほか、濃厚接触者の有無や翌日以降の臨時休所等の必要性等を速やかに判断するなど、保育を必要とする世帯への保育の提供が滞らないように努めております。　次に、夏季休業中の学童クラブにつきましては、関係者の陽性が確認されたことによる臨時休所対応は公設、民設合わせて４学童クラブにおいて、延べ16日間行いました。　また、市としての対応として、夏季休業に入りすぐに、学童クラブ在所児童の保護者宛てに注意喚起及び学童クラブでの新型コロナウイルス感染症への対応の通知を行いました。学童クラブでの生活が長時間になることに伴った感染リスクを少しでも減らすため、お子様への日頃の体調管理や体調不良の場合の登所自粛に関するお願いや、臨時休所した際には利用料、補食代は日割りによる減額対応を行うことなどをお知らせし、コロナ禍においての学童クラブ運営に御理解、御協力を求めたところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　実際に市内保育園において、保育現場で新型コロナウイルス感染症が発症し、園内感染が見られたということです。園側は休園したい、一方、市側はできる限り保育園を開けてほしいとの話を伺いましたが、その対応についてどのような方針だったのか、伺います。　また、子どもあんしん部として保育現場との連携をどのように図っていたのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　保育所等につきましては、家に１人でいることができない年齢の子供が利用する施設であることから、国からは原則として開所することが求められております。そのため市では、園内感染の防止を図りつつ、事業者に原則開所することをお願いしております。　施設内に感染者が確認され、職員体制に不安があるとの相談が寄せられた場合には、保育センターにおいて、利用想定児童数と保育体制を確認した上で必要に応じて保育センター職員が一時的に保育に加わることを提案するなど、原則開所に向けて事業者と調整をしております。また、濃厚接触者に該当しない職員を対象としてＰＣＲ検査キットを配布するなど、職員の不安解消に努めております。　子どもあんしん部としましては、土日を含めて保育センターが保育現場と密接に連携を図っており、今後につきましても施設職員の健康に留意しつつ、真に保育を必要とする世帯に対する保育を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　今後も第８波、第９波のおそれがあります。今後、保育園、保育センターと密に連携し、子供の安全、健康第一に、また職員を守るためにも引き続きよろしくお願いいたします。　次に、戦後ここまで医療現場が逼迫していることはなかったと思います。実際に病人が病院前に長い列で待機している、また診察ができなくて帰される、診察を断られる、このようなことが実際に今まであったのでしょうか。このような状況下でも国や県は適切な指針をなかなか示すことはなかったと思います。　市内医療現場の逼迫の実態、柴崎市長はどのように認識し、対応を取ってきたのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　市内医療機関の状況については、各医療機関や朝霞保健所、朝霞地区医師会等からの報告のほか、市民の声や実際私も医療機関の前を通りかかったりもしましたので、そういった状況については認識しておりました。　市内医療機関の負担にならないよう、適切な情報を適切なタイミングで市のホームページに掲載をしたりですとか、あとは朝霞保健所に電話がつながらないという声もありましたので、そういった場合の相談対応業務を一部、保健センターで実施してまいりました。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　医療機関、行政、できることが異なります。状況把握や市民への注意喚起など、協力できることもあると考えます。そういった意味で、それぞれに任せるのではなく、連携してそれぞれの負担を軽減することもできたのではないかと考えます。　市内医療機関からの要望や連携、情報共有、支援はどうだったのか伺います。また、新型コロナ対策本部会議の開催状況も併せて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。

◎危機管理監（中川宏樹）　市内の医療機関からの要望等については、直接、医療機関から伺う場合もありますが、朝霞地区医師会を通じて把握しております。先月８月３日水曜日には、朝霞地区医師会から新型コロナ第７波に関する御提言をいただき、市役所内で情報を共有し、対応したところであります。主な内容については、感染やワクチン、救急車の適正利用についての市民の方への周知、緊急食料支援の継続、抗原検査キットの配布などとなっています。　啓蒙・周知活動については、時期を逸しないよう第７波の兆候が見えた７月から、市のホームページや広報紙でお知らせをしています。緊急食料支援、抗原検査キット配布については、先ほど答弁したとおり引き続き実施してまいります。　今後も、市内医療機関と情報を共有し、連携してまいります。　このほか新型コロナウイルス対策本部会議において、学校、保育園、学童、市内公共施設などの感染状況や対策、学級閉鎖、休園、休所などについての情報共有をしています。　なお、新型コロナウイルス対策本部会議は一昨年の令和２年２月20日木曜日に第１回目を開催して、今月９月９日金曜日に第55回目を開催しました。このうち第７波における新型コロナウイルス対策本部会議の開催回数は、７月以降、３回となっております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。尽力していただきありがとうございます。　新型コロナウイルス対策本部会議にて各部局との情報共有はできていることがうかがえます。今後オミクロン株の対応ワクチン接種が開始されますが、第８波、第９波に向けて迅速に対応できるよう市内医療機関の状況把握、適切な情報発信等、引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　発言事項２、次年度、令和５年度の予算について、一括して伺います。　令和３年度の決算審査が各常任委員会で審査され、和光市の財政状況、税収等は見えてきましたが、今後の財源の確保の見通し、また基金の積立ての在り方に関して改めてどのように考えているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　まず初めに、今後の財源確保につきましては、歳計剰余金が生じた際に基金への積立てを積極的に行っていくほか、国の補助金や地方債の活用などを行ってまいります。　基金につきましては、経済事情の変動や災害発生などに伴う不測の支出に対応するため、財政調整基金の現在高を標準財政規模の10％程度確保する必要があると考えております。なお、９月補正後の財政調整基金残高は標準財政規模の10％を確保している状況であります。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　一般会計の決算の歳出では、支出済額で上位を占めるのが民生費46.3％、総務費14.4％、衛生費8.0％、教育費7.9％、土木費7.2％となっています。　一方、不用額で上位を占めるものは、民生費の約８億8,200万円、そして総務費で約２億6,700万円、教育費で約１億6,200万円となっています。　令和３年度の決算では、コロナ禍の影響もあり、このように示されましたが、今後、当市において大きな事業が待ち構えています。公共施設、学校施設の老朽化対策、都市基盤整備などもろもろです。　先ほどの答弁でもありましたが、バランスを図りながら財政規律を保った財政運営をしていくとのことですが、どのようにバランスを図るのか、実際に学校施設の老朽化は５年先送りになりました。また、人件費に関しても、組織改正によってさらに増加が見込まれます。不要不急の大型開発は一旦ストップにする決断も必要かと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　どのようにバランスを図るのかということでございますが、歳出では社会保障経費が増大する中で老朽化した公共施設等更新していくなど、義務的経費と投資的経費のバランスを保ちながら様々な行政課題へ対応してまいります。　また、今後は様々な財政需要の増大とともに厳しい財政運営が予測されますが、財政規律を保ちつつ、本市のポテンシャルを生かすために都市基盤整備を推進し、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　それでは、投資的事業を進めるメリット、10年先、20年先を見越すとどのように市の財源が反映されていくのか、またどれだけの財源が生まれると見込んでいるのか、最後に伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　具体的な試算はしてございませんが、例えば和光北インター地域の土地区画整理事業では、市街化調整区域から市街化区域へ編入されたことによりまして土地利用の条件が向上し、東京北部郵便局などの大規模な物流施設が開発されました。その影響といたしましては、土地と家屋に新たに都市計画税が課税されたほか、土地の平方メートル当たりの評価額が上昇するなど、市税の増加に大きく寄与したものと考えております。　また、これから進める和光北インター東部地区のまちづくりの推進においても、同様の効果が見受けられるものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　本当にこの財源というのは、限りある財源の中でバランスを保って出すところには出す、締めるところは締める、しっかりやっていかないとその使い方を間違えれば今後負の遺産になりますので、そこら辺はちゃんとやっていっていただきたいということを申し上げたいと思います。　それでは、次の質問、発言事項３、地方自治の在り方の再質問に移ります。　ここ20年間、国民の給料は上がらない、それに対し各種税金は軒並み増加し、さらに原油、物価は高騰し続けています。また、低金利の続く日本では、貯金でお金を増やすことはできません。政府は金利対策に手を打たず、円安が加速しています。こうした中、市民はできるだけ節約し切り詰めた生活をしているのが現状であります。　本来、公共施設は誰でも利用しやすい、利用できる場所でなければならないと思います。先ほどの答弁で、これまでと同様の公共サービスの提供を継続するということですが、安易な料金の引上げ、サービス低下を進めないでいただきたいと思います。　また、市が直営で委託している事業に関し来館者が少ないとか、利用実績が少ないだとか数字で見るのではなく、なぜ利用しなかったかという部分をしっかりと精査し、市民が利用したくなるような構想を練っていただくのが市の責務だと考えます。その部分が現状欠けていると感じますが、いかがですか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　各施設はそれぞれ設置された目的を達成するために運営されており、その設置目的に応じた公共サービスを提供することが重要だと認識をしております。　一方で、社会情勢やら市民ニーズの変化、民間サービスとの重複により利用者が減少することも考えられます。　サービスの質を向上させるためのノウハウについては行政は民間と比べると得意でない分野になりますので、民間活力の導入を含めまして、市民が利用したくなるような公共施設の運営を今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　本当に受益者負担に拍車がかからないよう求めたいと思います。よろしくお願いします。　次に、（２）の市が開催する市民説明会、意見聴取、報告会について。　市民参加条例の趣旨に沿って開催されるということですが、実際、市が行っている市民説明会に参加しますと、市民が取り残されているように感じてしまいます。　先日９月13日の議長報告において、市民参加実施状況、令和４年度市民参加実施予定が報告されました。事業に対し市民の参加の手法が示されています。１例として、アンケート調査、意見交換会、パブリックコメントの手続が行われ、説明会となっています。この場合、現在の市の説明会は、アンケート調査しました、意見交換会しました、パブリックコメント行いました、こう決まりましたという説明会になっています。　丁寧な説明をしているという文言を執行部の方々はよく使われていますが、本当の丁寧な説明はアンケート調査、意見交換会、パブリックコメントにおいてこういった意見があり、この部分は反映させていただき、この部分は残念ながら反映することはできなかったと説明していくべきだと思います。そこが欠けていると思いますが、いかがですか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　議員御質問の市民参加手続における市民意見の取扱いにつきましては、パブリックコメントについては市民参加条例において、市民から意見が提出されたときは市の考え方を公表することが義務づけられていますが、その他の手続については特に定めがないものとなっております。　議員御指摘のとおり、市の計画における策定までのプロセスを市民に対してお示しをしていくことは、市民参加の趣旨に即した考え方として認識をしているところでございます。　市民参加手続や市民意見の取扱いにつきましては、今回、議員から御指摘をいただいたことや、さきの８月に開催をいたしました市民参加推進会議において、市民参加手続の在り方についての活発な意見がありましたので、その辺を踏まえまして今後の市民参加推進会議の中で諮ってまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　本当にたくさんの意見があったと思います。各議案提出に当たり市民説明会をしたという既成事実をつくることではなくて、でき得る限り市民が納得のできる、市民の理解ができる丁寧な市民説明をしていっていただくことを求めたいと思います。　それでは、発言事項４、調査特別委員会の調査報告を受けて市の対応についての質問に移ります。　内容を精査し、新たな提案や既に推し進めている取組と差異があったものに対しては、今後の取組事項を組み入れていくとの答弁でした。　調査特別委員会の最終報告に対し報道でもありましたが、改めて柴崎市長は率直にこの報告をどのように感じ取り、そしてまたどこが問題だったのか、どのように受け止めているのか、改めて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　お示しいただきました最終報告書につきましては真摯に受け止めるとともに、市民の皆様からの信頼回復に向けて再発防止に取り組み、全力で全庁的なコンプライアンスの推進を図ってまいりたいと考えております。　また、私自らがリーダーとしての姿勢を示して、職員が自覚と意欲を持って職務を遂行できる組織を目指して、今後の市政運営を前に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　市長の受け止め、分かりました。　先ほど企画部長の答弁において、提言等を真摯に受け止めて内容を精査しているということですが、この事件の根深い問題点はどこだったのか。前任者の答弁で準公金、公印の取扱い等に問題があり、改善に当たっているとの答弁でしたが、私は、庁舎内で常態化していたパワハラや上層部での見て見ぬふりなどの問題が非常に大きかったのではないかと感じます。その部分はどのように受け止めているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　さきの議員への答弁におきまして、個々の事案として準公金や公印の取扱いといった内容について申し上げましたが、これらの事項のみが問題点であったとの認識ではございません。　当市における不祥事やパワーハラスメント、職場環境の課題、事務執行上の課題など様々な事項が重なり合って生じたものと考えております。我々職員１人１人が不祥事を自分自身の問題として捉え、再発防止に向けた努力を継続していくことだと考えております。引き続きパワーハラスメント等の問題に対し職員それぞれが職責に応じた行動をすることができるよう、意識を醸成することに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　実際この再発防止対策として、本当に多岐にわたって始動していると考えます。　（２）の組織改正の進捗において、全職員に対する意見照会、和光市行政組織等検討委員会の立ち上げなど、着々と進められていることがうかがえますが、組織改正に当たって議案提出のめど、今後のスケジュールを伺います。　また、議員に対しどの段階で説明されるのか、併せて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　部設置条例の議案上程につきましては、12月定例会を目指しております。しかしながら、議案の上程につきましては行政組織等検討委員会をはじめとした市内部での協議が完了することが前提となりますので、協議等の進捗により議案上程が若干ずれ込む可能性もあることもございます。　また、議員への説明につきましては、議案上程に先立ち、全員協議会で行うことを想定しております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　また、本当に複数の課題があると思います。組織改正に当たり、前任者の答弁でもありましたが、庁舎内の狭隘化問題や実際に組織編成された各部署においての役割、実効性のある公益通報、ハラスメント相談窓口の外部化など真剣に取り組んでいく課題がめじろ押しだと思います。その点の見通しについても伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　議員御指摘のとおり、組織改正に当たり、まずは庁舎の狭隘化対策が喫緊の課題となっております。狭隘化対策に当たっては、関連する資産戦略課と総務人権課とで連携を図りながら行政組織等検討委員会においても議論をし、詳細な検討を進めてまいります。　組織編成された各部署においての役割につきましては、本年７月から８月にかけて行った各課所等及び全職員に対する意見照会や、人員上の課題についての各課ヒアリングの結果を踏まえて、組織や定数の見直しと併せて検討しているところであります。　公益通報及びハラスメントの通報窓口につきましては、既に令和４年９月から外部相談窓口を設置し、運用を開始しております。　組織の見直し後、内部統制の評価を担当する課において、コンプライアンス違反やハラスメントに対して適正な措置を講じているか、定期的なモニタリングを行う予定ともなっております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。よろしくお願いします。　次に、（３）の顧問弁護士の対応と成果についてですが、平成30年から契約しているということで理解しました。不祥事事件が発覚してからずっと関わっていただいていることがうかがえます。　不祥事事件に関与された委託業者の登記が消滅しているので、損害賠償はできないという弁護士の提言がありましたが、実際には名前を変えて登記がまだ存在している事実が発覚しました。市はこの顧問弁護士に対してどのような対処をしたのか、改めて確認させていただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　平成26年度に契約をいたしました、定期巡回サービスにおけるシステム開発事業におけます契約の相手方である事業者に関する顧問弁護士の実態調査で、事実誤認により結果として正確でない部分があったことにつきましては誠に遺憾であり、大変重く受け止めをしているところでございます。　実態調査を行った顧問弁護士に対しましては、当時市長から厳重に口頭注意をするとともに、善後策を検討させました。また、この件について、当該事業者の実態調査及び調査報告書の提出を求め、無償で対応をさせたものでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　口頭で注意したということですが、この発覚は一般市民の手で調査をして得たもので、和光市にとって多くの市民から信頼を失う結果につながりました。それに対し口頭注意が妥当なものか、弁護士に対して市が損害賠償請求してもおかしくないと考えますが、そのようなことは検討したのか、柴崎市長に伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　当該顧問弁護士には議員が先ほどお話しされていたように、一連の不祥事に係る訴訟、刑事訴訟も民事訴訟も全て詳細な指導を受けてきていることに加えまして、この事件に関して多くの情報とノウハウを有しておりますことを考慮いたしまして口頭で注意を行ったものであり、妥当であったと判断しております。　また、顧問弁護士に対する損害賠償請求につきましては、その後再発防止に向けてしっかりと相談業務や裁判対応を行っていただいており、損害賠償請求を提起することは検討いたしませんでした。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　改めてなぜしなかったのか、この件において市が市民から信用失墜したと思いますが、弁護士の責任は重いと思いますが、ある一件が終わり次第、またそういった損害賠償請求などをするのか、そこら辺、もう一回確認させてください。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　現時点で損害賠償請求を顧問弁護士に対して行うことは考えておりません。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　現状この案件によって弁護士費用というのがその都度計上されていますが、弁護士の成果と実績について伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤英雄）　総務部で費用計上した部分で答弁させてもらいますが、元職員の不祥事に関する案件につきましては、調査の正確性、信憑性を高めるため、これまで弁護士に調査等を依頼しております。　弁護士の成果と実績につきましては、事実関係をしっかりと調査し、案件に対して具体的な事情や法令等を踏まえ適正なサポートをしていただいております。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　顧問弁護士の成果と実績につきましては、現在、保健福祉部内では長寿あんしん課で４件、社会援護課で１件の合計５件の訴訟を所管しており、いずれの訴訟についても市の顧問弁護士に訴訟の遂行を業務委託しているところでございます。　実績といたしましては、訴訟の遂行を業務委託しておりますので、訴状及び反論書等の準備書面、証拠説明書の作成から公判における代理人まで、訴訟の遂行全般を行っていただいております。　成果につきましては訴訟遂行の成果になりますので、判決において市の主張がどの程度認められたかということになるものと認識しております。現時点ではいずれの訴訟におきましても判決まで至っておりませんので、具体的な成果というのはこれからになるということで御理解いただければと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　本当に弁護士というのは成果が上がって何ぼだと思うんです。成果が上がらない弁護士に普通の人は頼みません。だからそこら辺しっかりと弁護士さんの協力を得てやっていっていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　４、副市長の責任についてですが、先ほど市長の答弁において監督責任はないものということでした。では、副市長の職務、権限について、柴崎市長はどこまで求めているのかについて伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　副市長の権限ということですが、改めて今、御質問受けまして考えているんですけれども、権限というよりは副市長には私のサポートを主にしていただくといいますか、あとは例えば私が今まで持ち合わせていない経験であったり、知見、そういったものに対してのアドバイスをいただけるものと理解しております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　市長自身をサポートしてくれるということで、分かりました。　副市長の業務・職務というのは、本当に多岐にわたると思うんです。また、副市長は市長の補佐、代理になることもあり、また和光市の顔にもなります。　特別調査委員会の調査報告会において、市民の意見として、「副市長の品性がない、責任を取るべき」との意見がありました。また、第三者委員会の報告でも、民事のシステム案件では、元職員の主張を立証しないまま、当時の市長、副市長、関係各課の決裁手続が進んでいたことが確認でき、組織内に緊張感が欠如し、なれ合いに近い状態が生じてしまったことを示唆しているように思えると記されています。　一方、特別調査委員会においては、各刑事事件、預り金管理、パワーハラスメントについてでは、前市長、副市長が元職員の上司としての監督責任を怠ったこと、公益通報、内部通報についてでは、副市長が不確かな情報を下に警察に相談に行っている職員を呼び戻そうとしたことが過ちがあったとされています。副市長として責任、果たされていないと感じます。　副市長は一般職員と同様ではない、責任が伴う職であると認識しています。市民に対して柴崎市長はどのように説明していくのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　今、調査特別委員会での御意見であるとか、市民の方の御意見であるとかありましたが、当時、副市長が取られた行動につきましては、私は後から御本人や周りの方からお聞きしただけですけれども、当時取り得る中では一番最善の方法であったと理解しております。　また、副市長の責任ということですが、先ほど申しましたとおり、私をサポートしていただいて、私が不在のときには代理をしていただく、そういった存在でありまして、責任も私の次に重いということも重々承知しておりますので、市民の方からいろいろな御意見があるということも私のほうにも伝わってきておりますが、これからも一緒に和光市をますますよくするように協力してやっていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　私の一般質問で１人でしゃべるのはフェアではないので、ここで副市長に伺いたいと思います。　柴崎市長はこのように答弁されてきましたが、副市長自身はこの事件の問題に対しての責任はどのように感じているのか。　また、証人尋問において「記憶にございません」と発言されていましたが、このような状況で副市長が今後務まるのかが本当に心配です。副市長の見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　当事者の私に対する質問ということで大変答弁しにくい質問でございますが、責任につきましては先ほど市長が答弁いたしましたことが基本になるかなと思っております。　私の責任といたしましては、基本的には副市長の職に対する道義上の責任があると思っております。それと、私の取った行動に対する責任、大別するとこの２つがあるのかなと思っております。　道義的な責任につきましては、市長の答弁の中にありましたけれども、事件が起こったときに私が就任していなかったということでありますが、和光市役所という組織を管理する一人として、道義的な責任は避けられないものと考えております。それにつきましては、既に減給措置ということで道義的な責任については対応したものと考えております。　行動責任につきましては、その事件が起こったときの管理監督責任、これについてはそこまでの無限責任を私が負うことは難しいものと考えております。　それと、先ほど第三者委員会の手続の中で市長、副市長というお話がありましたが、そのときの副市長は私ではございませんので、市長の答弁にありましたとおり、私はそのとき、この事件が発覚しているときは在任しておりません。　また、調査特別委員会で指摘されております私の取った行動に対する責任はどうなんだということでございますが、市長の答弁にありましたとおり、警察へ向かっている職員に対して戻ってくるように、その趣旨については調査特別委員会でも答弁を申し上げているとおりでございます。ただ、結果的に職員は戻ってきませんで、そのまま警察に行って、内容を警察に伝えて事件が発覚した。その私の取った行為によって、過失かどうか分かりませんけれども、それによって市に損害ですとか、負担を与えたということにはならないと考えております。　また、公益通報制度を改善しなかったということについてですが、公益通報制度というのは、通報した職員に不利益を与えないというのが第一義的な目的の制度でございます。また、それによって不祥事の防止だったり、停止というような目的を持った制度であると考えております。その結果といたしまして、通報した職員に不利益は及んでおりません。また、捜査もそれで滞ったというようなこともありませんので、先ほど市長が答弁したとおり、行動責任についてはないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　出処進退というのは他人が言うのではなくて、本人が決めることと思います。そこで大島副市長は松本市長が指名し、議決を経て副市長に就任しました。松本市長は不祥事の責任として退任しています。本来であれば、そこで副市長も退任すべきだと考えます。　副市長がやり残した仕事はたくさんあると思うんです。改めて柴崎市長が再指名して議決を諮るべきと考えますが、なぜそのようなことはしないのか。もちろん任期が切れていないので、全然問題はありませんが、柴崎市長の考えを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　任期が切れていませんでしたので、そういった一度お辞めいただくというようなことはこれまで考えたことがありませんでした。　今そういったお話がありましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、私が持っていないような知見ですとか、これまでの経験、そういったものをお持ちですので、私としては引き続き二人三脚でやっていただけたらと思っております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　その姿勢というか、そこに問題があるのかなと思うんです。本来であれば第三者委員会で特別調査委員会の報告があって、例えば記者会見などを開いて市民に説明する、こういった不祥事に対して謝罪をする、こういうのが通常ではあるのではないかと思うんです。そういうふうに双方がそろった時点でそういった説明もされていないし、一つ一つちゃんと市民に対してそういったことを取らないと信頼回復はすごい難しいと思うんですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　報告書を受けた時点ではそのようなことは考えておりませんでした。といいますのも、以前から申し上げておりますとおり訴訟が終わっておりませんので、そこで何か私のほうからコメントをするのが難しいということがございます。ですので、訴訟が終わったときにはそういった会見ですとか、謝罪会見ももちろん行うものと思いますが、現時点ではそのようなことは考えておりません。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　ぐだぐだやっていてもしようがないので、最後に元職員の不祥事事件の問題、今後は責任というのは誰も問わないということなのか、処分等はもうないというものと考えていいのか、柴崎市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　今申し上げましたとおり、訴訟によりまして恐らく何らかの責任の所在というのが明らかにされると思いますので、その結果を待ちまして、その結果次第で処分は行ってまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　それでは、次の高齢福祉の発言事項５に移りたいと思います。　和光市の在宅介護の状況（介護予防、在宅介護の伸び）について、令和元年度から令和３年度の支給限度額に対する平均サービス利用額の平均と受給者ベースでの割合について伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　介護保険における支給限度額は介護度によって異なりますので、要支援１から要介護５までの平均でお答えをさせていただきます。　令和元年度は11万6,289円、受給者ベースでの利用率は54.9％、令和２年度は11万9,241円、56.9％、令和３年度は11万8,745円、55.3％となっております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　和光市において、介護予防をはじめ介護を要する人に必要なサービスがしっかり行き届いているのか、判断しかねる部分があります。支給限度額に対するサービス利用の状況、受給者ベースで利用率が３年連続で５割というのは超えているんですけれども、サービスが実際に足りているのか、判断しかねる部分です。この状況をどのように捉えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　この支給限度額や利用額は居宅サービスのみではなく、施設サービスなども含まれる額になっております。一般に１人当たりの利用額は居宅サービスよりも施設サービスのほうが高いことが多くなっておりますので、支給限度額につきましてもそれを見越して設定をされております。そのため、この支給限度額割合が５割強だからといって、居宅サービスが行き届いていないということには、一概には言えないものと考えております。　また、利用者自身が様々な経済状況や生活をする中でサービスを利用することになるため、サービスを希望しないため、支給限度額まで至らないことも多いようでございます。　今回、支給限度額に対するサービス利用額の平均と受給者ベースでの割合について御指摘をいただきましたが、１人当たりの利用額や割合が伸びていない理由としては、例えばニーズ量とサービス提供量との差異がある場合などが考えられます。今後におきましては、その理由と対策について調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　状況等について答弁いただきましたが、最後に課題が何なのか、伺いたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　ただいま申し上げましたとおり、ニーズ量とサービス提供量との差異がある場合などの対策についての調査研究、これがまず１つ挙げられるのかなと認識をしております。　また、今朝の新聞で今日が世界アルツハイマーデーであることを知りました。当市でも認知症対策は喫緊の課題でございます。要介護等の認定者数が増加しているということと併せて、認知機能が低下している方については認知症が悪化しても在宅で生活できるようにするためにサービスの充実とともに、家族や地域の理解や協力が必要と考えています。そのための取組として、本年度、チームオレンジを立ち上げる予定でございます。　さらに、少しでも自立した生活が長く送れて、要介護度の進行が緩やかとなるよう介護予防に力を入れて取り組んできたわけですが、参加者１人１人の状態の評価は今までも行ってまいりましたが、介護予防実施事業者などの協力の下、効果・効率的に運営されるよう一つ一つの事業の評価などについても行っていく必要があると考えているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　分かりました。　介護保険事業、みんなの安心介護保険です。適切なサービス提供をお願いしたいと思います。　また、介護保険事業は非常に多岐にわたり業務量が膨大です。そこで、保育において保育センターが設置されたように、介護においても介護の質の向上、また事業者等の相談ができる場として介護センターの設置を求めたいと思いますが、柴崎市長の見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　議員のおっしゃるように、保育センターも今始動を始めまして、いろいろな業務で保育園を利用している方の利便性の向上に役立っていると認識しております。　ですので、今、介護サービスセンターですか、そういったものがもし先行自治体などがありましたら調べてみて、和光市でも取り組めるかどうか検討してまいりたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　４番、鳥飼雅司議員。 ◆４番（鳥飼雅司議員）　今年は和光市長寿あんしんプランの中間年度です。次期の計画、第９期計画の際は、しっかりとサービスの現状と課題を踏まえて作成していっていただくことを求め、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、４番、鳥飼雅司議員の質問は終了しました。　なお、先ほどの発言中、不穏当な発言があれば後ほど議長において精査をさせていただきたいと思います。　それでは、次に進みます。　発言順位12番、１０番、金井伸夫議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１０番（金井伸夫議員）質問席〕 ◆１０番（金井伸夫議員）　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　発言順位１、職員評価。　職員評価におけるパワハラ行為の防止について。　さきの６月議会の一般質問では、職員評価について、職員のパワハラ行為を防止するのと職員評価は別物で、職員評価は職員個々の能力を引き上げるための評価を目的としてやっているので、パワハラは別の視点で抑制する取組を今後においても引き続き行っていくと答弁されていますが、職員評価の能力・意欲評価項目には職場安全配慮があり、その着眼点はセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の職場ハラスメントや公務災害の防止及び除去に取り組むとされています。パワハラをする者の職場安全配慮を標準点で評価したら、職員評価の適確性を損なうことになるのではないですか。　職員評価の能力・意欲評価におけるパワハラ防止の取組が、職員評価とは別物とする理由は何か。　また、職員評価における職務行動・面接記録シートの問題ある指導すべき行動には、ハラスメント行為も含まれると答弁しながら、パワハラ防止の取組は職員評価と別物ということは、職員評価制度の運用においては問題ある指導すべき行動を見逃すということですか、伺います。　能力・意欲評価項目の変革力の評価基準について。　職員評価の能力・意欲評価項目には変革力という項目があり、その着眼点は、環境変化に伴う新たなニーズや機会を察知し、前例や既成概念にとらわれず、既存システムや既存業務の改善または改革を進めると職員の変革力を評価する項目があります。　政府の統治の下に活動する地方自治体においては、政府が改革を進めなければ地方が自ら改革しようとしても、規制で足を引っ張られて変えることができないのが実態で、首相が自ら、改革という言葉は国民に冷たい印象を与えるから改革という言葉は使わないとしている現政権下では言うに及ばず、市の職員評価において職員の変革力を評価することは困難と考えます。　この変革力における職員の改革の実行力及び実績についてどのように評価し、評価基準はどのようなものか、また客観的な評価をどのように担保するのか伺います。　発言順位２、職員定員管理計画。　担い手変更計画における担い手変更が難しい業務について。　同様にさきの議会で、前期の職員定員管理計画では、担い手変更が可能とされた業務時間には正規職員が行うべき業務と密接に関連し、分離することが困難など、実質的に担い手変更が難しい業務時間が含まれていたと答弁されていますが、実質的に担い手変更が難しい業務とはどのような業務ですか、部署ごとの業務内容を伺います。　新たに予定される複数担当制が業務調査等に与える影響について。　不祥事再発防止対応方針では、不祥事の防止対策として主担当と副担当の複数担当制を設ける計画ですが、複数担当制が業務の人員配置や職員定員管理計画、現行の業務調査に与える影響についてそれぞれどのように想定しているのか、お聞きします。　発言順位３、不祥事の再発防止に係る対応方針。　部設置条例の改正案否決後の対応方針の見直しについて。　６月議会において市の部設置条例改正案が否決され、対応方針における福祉分野の権限を分散化する等の組織体制の見直しは、この10月１日までに実施することが不可能となりましたが、今後の対応方針の内容及びスケジュールについてどのように修正していくのか、伺います。　発言順位４、地域公共交通。　タクシーを活用したデマンド乗り合いサービスの導入について。　朝霞市根岸台のあさかリードタウンと和光市駅を結ぶシャトルバスは、去る７月４日からデマンド乗り合いサービスに切り替わり、デマンド乗り合いサービスの実証実験が来年３月まで行われます。このサービスは、ほか地域でも好評なデマンド乗り合いサービスの「チョイソコ」とのコラボレーションで、スマホで予約ができて、リードタウンと和光市駅間を定期便とデマンド運行で結ぶサービスということです。また、朝霞市の地域公共交通会議では、交通空白地区対象に小型バス等、定時定路線で朝霞駅直結を条件とした運行計画を対象地区の地域組織が作成し、運行収支率が一定の目標に届けば、実用化まで可能なプランを立てています。　和光市もタクシーを活用したデマンド交通の導入を検討する組織を立ち上げ、路線バスや循環バスの代替手段としてタクシーを活用したデマンド交通の導入を検討したらどうか見解を伺います。　発言順位５、ＤＸ推進。　母子保健事業と特定健診のＤＸ推進。　母子保健事業は、母子健康手帳の交付から妊婦健診、乳幼児健診の受診券の交付まで、利用者と紙ベースでやり取りし、発送等、人手が係るため業務時間がネウボラ課の40％近くを占めているのが現状と思いますが、紙ベースのやり取りをマイナンバーとひもづけたアプリを使い、スマホなどで予約から健診に至るまで一連の業務が完結する仕組みを構築すれば、業務の効率化につながり、利用者にとっても利便性が向上すると考えます。母子保健事業を紙ベースから電子化へＤＸ推進で効率化することを検討したらどうか伺います。　同様に、国保で行われている特定健診についても、受診券を紙ベースでやり取りしていますが、マイナンバーとひもづけたアプリを使い、スマホなどで特定健診を予約し、受診まで完結する仕組みを選択肢として検討すべきと考えますが、いかがですか。　発言順位６、北インター東部地区まちづくり推進。　組合設立等当地区におけるまちづくり推進の進捗状況について。　業務分析調査票の平成31年度以降増減見込みの当地区におけるまちづくり推進においては、事業認可取得に向けた都市計画手続、関係機関との協議などの業務が今年度は組合事務局打合せとして月２回、組合役員会として月２回、組合総会説明会として年４回、282名の地権者対応、関係機関協議として月８回、現場立会いとして月８回を予定していますが、事業全体及び各業務の進捗状況を伺います。　発言順位７、介護保険。　介護保険事業者の行政手続簡素化の促進について。　政府は、介護保険事業者の自治体ごとにばらばらな書式の統一やデジタル化の促進など、行政手続の簡素化に乗り出すということです。介護事業者は都道府県や市区町村に様々な書類を提出する必要があり、広域展開する大手事業者の場合、200近い自治体に同じ内容を届けたり、役員や報酬が変わる際などにも届出が求められ、自治体によっては経歴や組織図、誓約書などが必須で、押印が求められるケースもあり、地域ごとに細かな違いが多い。電子申請などデジタル化対応が進まず、紙の手続がなお残されている。自治体に報告する際には、毎回、書類の作成やコピー、宛名書き、封入、投函などの作業が発生する。提出する書類の内容や様式も自治体ごとに異なるといった弊害が、人手不足が深刻化する介護事業者を苦しめているようです。　そこで、和光市における介護事業者の行政手続における簡素化とＤＸ推進の取組状況を伺います。　１回目の質問は以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告

○議長（齊藤克己議員）　ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後２時３２分　休憩午後２時４５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　一般質問を再開します。　１０番、金井伸夫議員の質問に対する答弁を願います。　伊藤総務部長。　　　　　〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕 ◎総務部長（伊藤英雄）　発言事項１、職員評価について順次お答えします。　初めに、（１）さきの６月議会の一般質問において、パワハラ防止と職員評価は別物とお答えした趣旨としましては、職員評価だけではなく、研修等の実施によるハラスメント防止に係る職員意識の醸成など、職員評価以外の手段も用いてパワハラ行為を防止していきたいとの考えから申し上げたものであります。職員評価による職場安全配慮については、ハラスメント防止に関する意識の醸成の観点から、適切な評価を行うことが重要であると認識しており、御理解いただきたいと存じます。　次に、（２）能力・意欲評価項目の「変革力」につきましては、市政を推進する上で、より効率的・効果的な市民サービスを発案し、実行することが求められている中では、前例踏襲にとらわれず、新たな視点で事務の改善、改革をすることが重要であると考えております。　変革力の評価基準としましては、新たな手法で事務処理時間の短縮につながる制度や市民の利便性の向上につながる制度の発案等が考えられます。　また、客観的評価の担保につきましては、自己評価、１次評価、２次評価と、各評価者がそれぞれの視点で評価を行うことにより、客観的な評価が担保できるものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。　　　　　〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎企画部長（中蔦裕猛）　発言事項２、職員定員管理計画について順次お答えします。　まず初めに、（１）担い手変更計画における担い手変更が難しい業務につきましては、平成27年に策定した前期の職員定員管理計画にその趣旨等が記載されておりますが、当該計画の策定に当たり実施した業務分析において、担い手変更が可能な業務かどうかについての選定を行っております。担い手変更が難しいとされた業務として想定されるものといたしましては、部署ごとの業務ではありませんが、窓口業務における申請の受付から通知の発送までの業務において、受付及び発送については担い手の変更が可能となりますが、その途中で発生する受付時の補記訂正や書類審査等は正規職員が行う必要があるため、当該窓口業務については、一括して担い手変更が難しい業務として選定されるものと認識をしております。　その他の類似的な事例も含めて、担い手変更が難しい業務として、前期計画にその趣旨等が記載されたものと認識をしております。　次に、（２）新たに予定される複数担当制が業務調査等に与える影響についてお答えします。　業務のブラックボックス化の防止とチェック体制の強化等を目的として実施する副担当制度につきましては、令和４年４月に実施した若手・中堅職員座談会や職員定数見直しに係る業務調査ヒアリング等を通じて「現状の余裕のない人員体制の中において導入することは現実的に困難である」という趣旨の職員意見が多く寄せられました。　そこで、和光市・不祥事の再発防止に係る対応方針に掲げられている職員定数の改善と併せて業務の実施に当たり、原則として複数の職員が関わることによって、牽制機能等が有効となる執行体制を確保する旨、内部統制に関する基本方針の具体的な取組の中に位置づけることを予定しております。　副担当制度の導入には、各担当の規模を一定以上にする必要があることから、人員数を確保する必要があり、人員配置、職員定員管理にも影響が生じるものと考えております。　今後、本年８月に設置した和光市行政組織等検討委員会において、副担当制度を踏まえて、組織の見直し及び職員定数の改善を検討していくこととなります。　次に、発言事項３、不祥事の再発防止に係る対応方針、部設置条例の改正案否決後の対応方針の見直しについてお答えします。　さきの６月定例会に上程し、否決となった和光市部設置条例の一部を改正する条例については、職員からの意見聴取不足、大規模な異動実施直後の組織改正は、現場の混乱を招くおそれがある、組織検討委員会を実施すべきなどの御指摘をいただきました。このことを真摯に受け止め、令和４年７月に全課所等及び全職員に対して組織に関する意見照会を実施し、その結果を踏まえまして、令和４年８月に設置した行政組織等検討委員会において、議論、検討を進めているところであります。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。　　　　　〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕 ◎建設部審議監（加山卓司）　発言事項４、地域公共交通、タクシーを活用したデマンド乗り合いサービスの導入についてお答えいたします。　現在、和光市地域公共交通計画に基づき、地域公共交通会議や公共交通研究会を中心に、市内循環バスの再編及び見直しを行っております。　路線バスや市内循環バスでカバーできない地域や移動需要の小さい地域等につきましては、新たな移動手段の導入等による対応を検討することとなります。　議員御提案のタクシーを活用したデマンド乗り合いサービスの導入につきましては、新たな移動手段の導入における選択肢の一つとして考えており、導入を検討する地域特性や課題等も考慮し、最適な移動手段を検討してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　発言事項５、ＤＸ推進のうち、母子保健事業とＤＸ推進についてお答えいたします。　現在市では、母子健康手帳をネウボラ課の窓口や子育て世代包括支援センターで交付する際、保健師や母子保健ケアマネジャーが妊婦さん１人１人と面談をしながら、母子健康手帳をお渡ししています。　これは単なる制度の説明だけではなく、妊婦さんの気持ちや表情等を確認し、身体的状況、精神的状況、社会的状況、経済的状況をアセスメントし、妊娠期から出産、子育てについて支援が必要かどうかなどを判断しながら、母子健康手帳をお渡ししており、母子への切れ目ない支援をしていくものとなっております。そのため、対面による交付については、今後も継続していきたいと考えております。　また、乳幼児健康診査についても、お知らせや問診票等のほかに、３歳児健康診査においては、検査に必要な小物を同封するなど、郵送は必要なものとなります。とはいえ、ＤＸにより、利用者の方がより利用しやすく、また事務の効率化も図れるよう、ＤＸの取組については継続的に検討してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　発言事項５、ＤＸ推進のうち、特定健診のＤＸ推進についてお答えいたします。　特定健診対象者の方には、例年６月頃に受診方法等を記載した案内文書及び特定健診受診券を送付しております。　特定健診の対象となる方は、年齢層に幅があり、中にはスマートフォンをお持ちでない方やスマートフォンの利用に不慣れな方もいらっしゃる状況でございます。そのため、受診券については紙ベースでの発行が対象者の方々への利便性が高いと考えております。　また、特定健診とがん検診等を組合せて集団検診を受診される方が多く、それぞれの健診ごとに問診票の内容や受診に際する注意事項が異なっていますので、現状では紙ベースでの御案内が市民の方への情報提供として、確実かつ分かりやすく、事務効率も高いものと考えております。　しかしながら、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータル上において、令和２年度以降に受診した健診結果の閲覧が可能になるなど、徐々にＤＸ化が進んでおりますので、引き続き国や県の動向を注視してまいります。　続きまして、発言事項７、介護保険についてお答えいたします。　国は、介護分野の文書に係る負担軽減の実現に向け、現在専門委員会にて検討を行っており、主な対象分野として指定申請関連文書、報酬請求関連文書、指導監査関連文書について、簡素化やＩＣＴ等の活用などを検討しております。　和光市においても、介護事業者の指定申請提出時の手間の簡素化として、押印の廃止や原本証明を必須としないこと、また提出方法も資料のメール送付を可とすること、指導監査においては事前提出の資料について、重複や既に提出済み文書の提出を不要とすることなど、国の示す簡素化内容を注視しながら、可能なところから文書の簡素化に努めております。　また、デジタル活用としては、申請様式を市役所に取りに来ることなく、希望者にはメールで送信し、申請書は電子化による文書保管も順次開始しております。また、指導監査の資料は、メールでの提出を認めており、電子申請やウェブ入力につきましては、現在国が文書の標準化に向けて、システムの概要などを検討しておりますので、国や県の動向を注視しつつ、今後も簡素化、デジタル化に向けて適宜対応してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。　　　　　〔建設部長（漆原博之）登壇〕 ◎建設部長（漆原博之）　発言事項６、北インター東部地区まちづくり推進、組合設立等当地区におけるまちづくり推進の進捗状況についてお答えします。　組合設立認可に向けた令和４年度の業務につきましては、これまで業務代行者との打合せとして月２回、組合設立準備会役員会として月２回、関係機関協議、地権者対応と適宜実施し、これらの各業務に必要となる資料作成を行っております。　また、今後は市民及び利害関係者を対象に都市計画に関する説明会を３回、地権者を対象に事業計画等の説明会を３回、埼玉県環境影響評価条例に基づき、６市区の住民を対象に環境影響評価に関する説明会を６回、計12回の説明会を予定しております。　次に、事業全体の進捗状況につきましては、（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理組合設立準備会において実施している組合設立認可に向けた地権者個別ヒアリングによる換地後の土地利用意向確認と当該地区の市街化区域編入の都市計画変更に係る関係機関協議が一定程度の進捗が図られましたので、令和４年９月20日より、都市計画法第16条に基づく、都市計画の原案の閲覧を開始しております。　今後は、市街化区域編入に向けて、順次手続を進めていくとともに、組合設立認可に向けても、10月６日及び８日に地権者に対し、組合設立準備会による事業計画等の説明会を開催し、手続を進めていく予定となっております。　引き続き、早期の組合設立認可と市街化区域編入を目指して、組合設立準備会とともに作業を進めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　それでは、職員評価から順次再質問を進めていきます。　まず、確認の意味も込めてですが、質問させていただきます。　地方公務員法では、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものとしています。和光市では、職員個々の能力を引き上げることが人事評価の目的ということですが、この見解は人事評価を人事管理の基礎として活用することを目的とする地方公務員法と趣旨がずれているのではないですか。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤英雄）　職員個々の能力を引き上げることは、目的の一つとして職員評価を実施しておりますが、評価結果を活用することで、地方公務員法に定める人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎としておりますので、法との趣旨のずれはないものと認識しております。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　それでは、これも確認までですが、そもそも職員評価の目的は、評価時点における職員の能力や成果を評価するものではないのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤英雄）　職員評価については、職員評価マニュアルに定められた評価期間における職員の能力や成果を評価するものでありますが、例えば成果評価であれば、自身の現状より高い業務目標を定めて、そこに向かってチャレンジして結果的に職務能力を高めるということも目的の一つにあります。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　職員評価によって職員個々の能力を引き上げるといいますが、職員評価によって職員個々の能力をどうやって引き上げるのか、具体策があればお聞かせください。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤英雄）　職員評価の中で、評価対象職員に評価の内容をフィードバックすることで、職員個人の強みと弱みを確認し、強みを引き上げる助言等を行い、能力向上を図っております。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　和光市の人事評価では、ヒアリング、そしてフィードバックがありますので、マニュアルどおり前回も申し上げましたけれども、できるだけコミュニケーションを取ってやっていただければ、的確な人事評価ができるのではないかと思いますんで、よろしくお願いいたします。　それで、要望になりますが、部長に対する能力、意欲評価項目には、サーバント・リーダーシップ、その着眼点はメンバー個々の資質を正しく理解し、存分に活躍できる環境を整え、教え導いて動機づける。同様に倫理観、その着眼点は、全体の奉仕者としてあるべき姿を考え、高い倫理観を持って公正に職務を遂行する。同様に、自己認識力、その着眼点は自己の強みと弱みを客観的に認識し、強みを伸ばし、弱みを克服する努力を怠らない。同様に、自己管理力、その着眼点は怒り、いらいら、恐れ、ストレス等の不安定な感情を自己コントロールし、平静な精神状態で業務に臨むとされています。それぞれの評価項目について、いずれもパワハラをは相入れない、両立し得ない評価項目であり、パワハラをする者を標準点で評価することはあり得ないと考えます。　今回の不祥事の原因は、パワハラを止めることができなかったことにあると考える立場から、人事当局は人事評価の在り方を反省し、的確な人事評価を行うよう要望いたします。　次に、変革力の評価基準についてですが、2000年11月に制定されたＩＴ基本法によって、国と地方が連携して、ＩＴ立国を目指してきたはずですが、これまでの行政のデジタル化の遅れは、コロナの感染では全数把握ができなくなる、４回目のワクチン接種に至っても接種券を印刷して郵送するなど、デジタル化対応ができていない等、地方で改革を行おうとしても変革ができない環境下において、職員の変革力を評価することには、違和感を覚えることを指摘させていただきます。　次に、職員定員管理計画に移ります。　まず、窓口業務による申請の受付から通知の発送までの業務において、受付及び発送については担い手変更が可能だが、書類審査等は正規職員が行う必要があるため、当該窓口業務については一括して担い手変更が難しい業務として選定されたということですが、当該業務には担い手変更できる業務とできない業務があるということなので、一括して担い手変更できないとするのは誤りではないでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　先ほどの答弁につきましては、あくまでも一例として挙げさせていただきました。担い手変更が可能な業務として洗い出したものであって、一連の業務の中から、その業務を切り取って担い手を変更することは、現実的には難しく、前期の職員定員管理計画においては、多くの業務の担い手の変更ができなかったことについては、議員御指摘のとおりであります。　現在行っている業務分析及び職員定数の見直しにつきましては、現行の業務に対し、適正な職員数を算出するという考え方に基づき行っておりますが、業務内容に応じて会計年度任用職員や非常勤職員の活用に努めるとともに、新たなＩＣＴ技術の導入等の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　例えばですが、前期の職員定員管理計画における業務分析の結果として、戸籍住民課の業務では、担い手変更できる業務が78％で18人とされています。これを一括して担い手変更できないとするのではなく、18人の中で担い手変更できるものと、そうでないものがあるということなので、これを仕分して、担い手変更できる職員数とできない職員数を精査する必要があるのではないでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　答弁が重複するのですが、現在行っている業務分析及び職員定数の見直しにつきましては、現行の業務に対して適正な職員数を算出するという考え方に基づいて行っております。業務内容に応じて様々な形態等も考えながら、ＩＣＴなどの技術も取り入れながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　私の質問は密接に業務が関連して、分離できない業務があったという話なので、それがどんな業務なんですかとお聞きしたところ、実は部長のほうの答弁が書類審査とあと受付と発送ですというふうに明確に分けられているんで、これが分離できない業務ではないのではないかと思うんですよね、実際分離しているわけだから。だから、分離できないという結論を過去につけたということについては、非常に私は疑問に思うのですが、どのように思っておられるのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　前期の職員定員管理計画において、多くの業務の担い手の変更ができなかったことについて、議員から御指摘もいただいているところでございますが、議員御指摘のとおりというところだと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　恐らく前期の職員定員管理計画から、現在業務調査というのもやっているんですが、大きく分析の手法が変わってしまったので、大転換をされたわけなんですけれども、職員定員管理計画ということで公表されている公文書なので、そこら辺の業務分析の仕方が一気に変わってしまったと、転換してしまったということについて、行政改革の点から非常に疑問に思うわけでございます。今回新たに複数担当性を導入するということで、そういった転換したところに新たな制度を導入するということで、その土台がちゃんとしているのかということで、危惧しているわけです。前市長のときにこれは職員定員計画の業務分析を始めて、担い手できる業務とできない業務ということで業務を設置されたということで、大変な意気込みでやられたんだと思うのですが、残念ながらその行政改革の精神が途中でポシャってしまったというのが私の印象でございますので、そこら辺、巻き返しはできないかもしれないのですが、そうした反省も念頭に置いて、今後職員定員管理計画のほうを進めていっていただけるだろうと思います。　そして、もう一つ、市長任期中に正規職員複数担当制を導入するために40名増やすということで方針が出ておりますけれども、何で40名正規職員が必要なのかどうかと、担い手変更業務についてもいま一つ曖昧なところで、何で40人という数字が出てきたのか、判断基準はどこにあるのか皆目分からないので、40名必要という根拠は何かあれば教えてください。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　副担当制度につきましては、職員の増員を前提として検討するものではなくて、各業務における副担当制度導入の妥当性や不祥事の再発防止の徹底、働き方改革の視点も含めて検討した上で、最終的な増員数を算出するものと考えているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　数字が40人と先に出てきたのは理解できないんですが、部長でもいいですが、市長も市長の任期中にそうしますということを言っておられるので、何かそういう40人という数字が出てきた根拠を、繰り返しになりますがお示しください。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　不祥事の再発防止に係る対応方針における職員定数の改善を前提とした質問だと認識をしたんですが、職員定数の改善に示す10％を目標とした増員というところが根拠でございます。不祥事の再発防止の徹底と働き方改革の視点を考慮した上で検討するものであり、副担当制度の導入のみを目的としたものではございません。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　ただ、複数担当制ということですから、今まで業務を１人でやっていたものが２人になるということで、その業務の内容も今度の組織改正で出てくると思うので、各業務の人員を一挙に２倍に増やしてしまうのかということになるかと思うのですが、実際は10％だということ、目安は10％だということなので、そこら辺の複数担当制の在り方というのは、きちんとしたコンセプトに基づいてやっているのと違うのではないかなというのがちょっと疑問です。いずれにしてもそういう形で進めていくということですから、今後はできるだけそこら辺、我々にも分かるような説得力のある説明責任を果たしていただければと思いますので、今後作業を進めるに当たってよろしくお願いします。　次に、複数担当制については、現状余裕のない人員体制の中において、導入することは現実的に困難であるという職員意見が多く寄せられたということですが、業務のブラックボックス化の防止とチェック体制の強化は、職員同士を牽制させることではなく、管理職の人事評価や指揮監督機能による組織マネジメントを十全に発揮することによって図られるのではないでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　不祥事の再発防止を目的として、現在構築をしている内部統制制度の有効性を高めるためには、職務を複数の者の間で適切に分担、または分離させる統制活動は大事な要素となっています。議員御指摘のとおり、不祥事の再発防止には、風通しのよい職場をつくることも大変重要と考えておりますので、職場環境の改善に向けた取組も併せて実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　いずれにしても、今回の組織体制の見直しあるいは不祥事再発防止対策において、管理職による指揮、監督機能については、何も触れられていないということについて、非常に私は懸念しているんですが、そうした指揮、監督機能を改めて組織マネジメントを発揮するということの覚悟というか、そういうものが足りないのではないかと思います。今回の不祥事の原因はパワハラが止められなかったということで、私は大きな原因はそこにあるのではないかと考えている人間としては、管理職によるマネジメント機能、これをもっときちんとやるというところをぜひ考え直して、やり直してもらいたいなと思っているのですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　指揮、監督機能ということでございますが、議員御指摘のとおり、組織マネジメントを十全に発揮することが肝要であると考えております。組織マネジメントを機能させるためには、各担当者の権限及び職責を明確にして、各担当者がその範囲において適切に業務を遂行する体制を整備することが必要であり、その際、不正等の行為が発生するリスクを減らすためにも、業務の実施に当たり複数の職員が関わることがこれ肝要であると考えているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　繰り返しになりますが、複数職員が関わることによる牽制体制が有効となる執行体制を確立するということですが、職員同士を牽制することによって、職員のやる気をそぐことになり、組織が停滞する懸念が生じるのではないかと思います。それについてはいかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　また、内部統制のところになりますが、職務の複数の者の間で適切に牽制し合うということは、大事な要素であると考えているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　どうしても自分で責任を持ってやっている仕事について、例えば横から何か言われてしまうと、ああそうですかということで、どちらかというと安易な方向に走ってしまって、あまりリスクを取らないとか、そういうことでさっき質問したような変革力についても、円満にやっていこうというような体質が生まれてしまうのではないかというような懸念なんですけれども、あらゆる組織に全てプラスになる組織体制はないと思うんですけれども、逆に職員同士がお互い同じ業務を担当すると、そういった安易な方向に流れてしまうというのは必ずあると思うので、そういった点、ぜひ考慮いただいて、しっかりと体制の立て直しを行ってほしいと思うんですが、そこら辺の懸念の払拭は大丈夫でしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　議員御質問の職員のやる気をそぐようなそういう制度設計にはならないように、リスクを取らないだとか、変革力の話もいただきましたけれども、その辺十分勘案しながら、制度設計してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　分かりました。　とにかく私としては、管理職の皆さんによる組織マネジメントの指揮、監督機能の発揮によって、風通しのよい職場をつくっていただいて、風通しのよい職場をつくることこそが不祥事の再発防止につながるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。　風通しのよい職場をつくるということで、先に部長から言われてしまったので、迫力がなくなったので残念です。　次に、地域公共交通に移ります。　デマンド交通をバスでカバーできない地域や移動需要の小さい地域に限定しては、地域公共交通の活性化は図れません。むしろ、市内全域でバスを使えなくて移動手段に困っている市民のニーズを掘り起こし、そこに既存のタクシーを活用したデマンドタクシーを提供することを考えたほうが、面積が狭く、人口密度が高い和光市においては、地域公共交通の活性化につながると考えます。高いタクシー料金をいかに廉価に提供できるか、利用者の利便性を高めるにはどうしたらいいか、稼働率をいかにして上げるかが考えどころとなりますが、デマンドタクシーを地域公共交通に位置づけ、循環バスの見直しと並行して考えたらいかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　議員の御指摘にありましたように、バスの利用が難しく、移動手段に困っている方は、市内全域にいると考えております。そのため、公共交通空白地域という地域を捉えた交通施策だけではなく、困っている人に焦点を当てた移動施策も必要であると考え、現在福祉部局と連携を図り、福祉部局が所管する会議に出席し、高齢者や障害者の方々の移動に対する潜在ニーズの把握を行っているところです。　和光市が目指す地域公共交通は、全ての市民の移動の自由を目指しています。しっかりとニーズ把握を行い、デマンドタクシーも含めてそのニーズに合った適切な移動手段について検討し、地域公共交通の活性化に向けて進めてまいりたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　地域公共交通を和光市で立ち上げて２年たつわけなんですけれども、今循環バスの見直しが行われているわけです。やはり循環バスだけでは、どうしてもバス停まで遠くて移動できないという方々が、高齢者の方々含めて障害者の方も含めるんですが、潜在的に結構おられるのではないかと言われていますし、私もそう思いますんで、今後地域公共交通会議の中でバスに乗れない移動手段に困っている方々に便利な移動手段を提供するという意味で、そういった困っている方のニーズといいますか、アンケート等を通して掘り起こして、空白地域とか、一部の地域だけこじんまりやりますというのではなくて、市内全域でそういったニーズを掘り起こして、デマンドタクシー等、新しい移動手段を並行して、循環バスでやればいいというのではなくて、市内の移動手段の確保に向けて検討していっていただければと思います。　私は、この地域公共交通の活性化は、空き家の増加の防止にも効果があると思っているので、ぜひ和光市内は人口密度が高くて面積が少ないから、やりようによってはうまい移動手段になるのではないかと思います。デマンドタクシー、それから昨日前任者の質問で、市長が答えられていた自家用車で営業するということも検討されると言っていました。いわゆる白タクですよね、国土交通省に認められていないと思うんですけれども。市長のほうで検討されるとおっしゃったので、それなりの勝算があっておっしゃっているんだと思いますので、ぜひそういった新しいマイカーを使った移動手段といいますか、タクシーの新しいサービスをぜひ考えていって、皆さんの移動手段の確保に努めていっていただけたらと思います。　次に、北インター東部地区まちづくり推進に移ります。　254号バイパスの建設において、近隣の自治体はいずれもバイパスの用地確保を買収でやっているが、和光市だけ土地区画整理事業の地権者に対する減歩で用地を確保するのは納得いかないと言われる地権者がおられます。こうした地権者の方への用地確保の説明が足りないのではないですか。今後どのように地権者に説明していくのかお聞きします。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　国道254号バイパスに伴う用地確保につきましては、近隣自治体ではバイパス建設時には土地区画整理事業を実施していなかったため、買収方式により用地を確保しております。　一方、和光北インター東部地区では、国道254号バイパスの延伸に合わせて新たな産業拠点の集積と周辺環境に配慮した良好な市街地形成を図るため、組合施行による土地区画整理事業において一体的な整備を行う計画としております。　土地区画整理事業地内におけるバイパスの用地については減歩により確保しますが、事業主体である埼玉県より、移転補償費を含め土地の確保に必要な費用が公共施設管理者負担金として組合に支払われます。この負担金により、確保する保留地の面積が減少することから、バイパス用地を減歩により確保しても、地権者の土地の負担が過大にはならないものと認識しております。これまでも減歩については、組合設立準備会による地権者説明会等において説明をしておりますが、引き続き丁寧な説明を続けていくよう、市も連携を図ってまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　次に、令和元年、令和２年、令和３年度も今年度と同様の業務量を予定していたが、実際はコロナ禍で地権者と接触できず、計画どおり事業が進まない結果となりました。マンパワーをどのように使われたのかお聞きします。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　令和元年度から令和３年度における業務では、特に地権者対応は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、組合設立認可に向けた業務では、業務代行者との打合せや組合設立準備会役員会、地権者対応及び関係機関協議を実施しただけでなく、これら業務に必要な資料作成等を行っております。　なお、地権者対応につきましては、平成31年４月に業務代行者が決定して以降は、業務代行者を中心に地権者対応を行うこととなりましたが、必要に応じて市の職員も同行するなど、当該業務についても引き続き実施をしております。 ○議長（齊藤克己議員）　１０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員）　それでは、最後に企画部長にお尋ねしたいと思います。　現行行われている業務量調査は、平成29年度の業務量を基に行われていますが、これは５年前と古く、またコロナの影響が反映されていません。現時点の業務量をベースに調査を見直したほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　議員御指摘のとおり、現行の職員定員管理計画につきましては、平成29年度の業務量を基に計画を策定しております。　なお、現在行っている業務分析につきましては、令和３年度における業務を対象としており、新型コロナウイルスの影響を反映しているものと認識をしております。現在行っている業務分析を基に新しい定員管理に係る計画等を策定してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で１０番、金井伸夫議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の決定 ○議長（齊藤克己議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」という声あり〕 ○議長（齊藤克己議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（齊藤克己議員）　日程第３、次回の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（松戸克彦）　報告いたします。　第22日、９月22日、木曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。　以上となります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　本日はこれにて延会します。午後３時３２分　延会...

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和光市議会 2022-09-21 09月21日－05号

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09月21日－05号