「和光市議会 2021-12-17 12月17日－06号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

前
"予算査定"(/)
次

和光市議会 2021-12-17
12月17日－06号

取得元: 和光市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和３年和光市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　第１６日令和３年１２月１７日本日の議事日程　　　開議第１　議事日程の報告第２　市政に対する一般質問第３　次会の日程報告　　　散会本日の出席議員　　　　　１７名　　　１番　　　菅原　満議員　　　　　　２番　　　猪原陽輔議員　　　３番　　　熊谷二郎議員　　　　　　４番　　　鳥飼雅司議員　　　５番　　　内山恵子議員　　　　　　６番　　　齊藤　誠議員　　　７番　　　伊藤妙子議員　　　　　　８番　　　富澤啓二議員　　　９番　　　待鳥美光議員　　　　　１０番　　　金井伸夫議員　　１１番　　　赤松祐造議員　　　　　１２番　　　小嶋智子議員　　１３番　　　松永靖恵議員　　　　　１４番　　　萩原圭一議員　　１６番　　　冨澤勝広議員　　　　　１７番　　　安保友博議員　　１８番　　　齊藤克己議員　　　欠席議員　　　　　　０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　　喜古隆広　　議事課長　　　　　　　遠藤秀和　　主査　　　　　　　　　中村智子　　主査　　　　　　　　　高橋寛子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　　　柴崎光子　　　　副市長　　　　　　　　大島秀彦　　教育長　　　　　　　　大久保昭男　　　企画部長　　　　　　　中蔦裕猛　　総務部長　　　　　　　鈴木　均　　　　市民環境部長　　　　　伊藤英雄　　保健福祉部長　　　　　大野久芳　　　　子どもあんしん部長　　斎藤幸子　　建設部長　　　　　　　漆原博之　　　　危機管理監　　　　　　中川宏樹　　上下水道部長　　　　　深野充司　　　　教育部長　　　　　　　寄口昌宏　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　田中康一　　建設部審議監　　　　　榎本一彦　　　　建設部審議監　　　　　加山卓司　　企画部次長　　　　　　松戸克彦　　　　総務部次長　　　　　　高橋雄二　　総務部次長　　　　　　亀井義和　　　　市民環境部次長　　　　末永典子　　保健福祉部次長　　　　田中克則　　　　子どもあんしん部次長　平川京子　　建設部次長　　　　　　永野　淳　　　　建設部次長　　　　　　高橋琢磨　　建設部次長　　　　　　福田裕子　　　　会計管理者　　　　　　横山英子　　上下水道部次長　　　　佐々木一弘　　　教育委員会事務局次長　佐藤真二　　教育委員会事務局次長　前島祐三午前９時３０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。　ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（齊藤克己議員）　日程第１、議事日程の報告をします。　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（齊藤克己議員）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　発言順位13番、１６番、冨澤勝広議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１６番（冨澤勝広議員）質問席〕 ◆１６番（冨澤勝広議員）　おはようございます。　１６番、緑風会、冨澤勝広でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今回は、和光市議会が設置した元職員の不祥事に係る調査特別委員会の審議に影響のない範囲で質問を展開していきたいと思います。　順位１、損害賠償請求。　令和３年９月13日付で請求がなされた和光市職員措置要求書について。　（１）行政行為の問題点についてお伺いします。　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について不明な点が多々あります。和光市の訴状から推察しますと、厚生労働省に出向していた東内元職員が、和光市の福祉担当職員に様々な働きかけをして、補助金を不正に支出したことになっております。　訴状では、「福祉担当職員は、東内元職員の指示に従い、平成22年３月22日、紅屋オフセットに対し、国の交付金4,500万円を財源とする地域密着型サービス拠点整備補助金4,500万円を交付する旨の起案書を作成し、市長の決裁を受けた」とされております。　当時の最終決裁者は松本前市長でございます。市は、東内元職員に対して損害賠償請求を行っていますが、行政上の行為の最終決裁者としての前市長の責任をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。　（２）補助金の交付決定における誤りについて。　市は、国から交付金の決定を受け補助金を交付する際、補助金交付決定の根拠となる補助金交付要綱を設定していませんでした。制度に根拠のない補助金を交付したことになります。市の住民監査請求の意見陳述で、「国の交付金の交付要綱に基づき補助金を交付したもので、市の補助金交付要綱が制定されなくてもよい」と説明がありました。　国の交付要綱は、市町村の交付金を交付するためのものであって、補助金交付事業者に市の補助金を交付するためのものではありません。市の見解を改めてお伺いします。　（３）和光市職員措置要求書に対する市としての対応について。　令和３年９月13日付で提出された和光市職員措置請求書の監査結果は却下でありました。市は提出した内容を踏まえてどのような対応をされたのか、お伺いをいたします。　（４）監査結果を受けての市の対応について。　東内元職員に対する損害賠償請求を行っておりますが、請求の重大さを認識し、今後どのような対応をされるのか、お伺いをいたします。行政行為と最終決裁者への対応についてもお伺いをいたします。　（５）前回の和光市職員措置要求書に対する市の対応について。　今議会で、ネクストシェアリング株式会社に対して損害賠償請求の訴えを行っておりますが、定期巡回サービス情報共有システムの業務委託に対して、市は同時に２者を相手に損害賠償請求を行っております。それも、和光市職員措置請求書の監査結果を受けて行っております。民事訴訟に至った経緯について、再度お伺いをいたします。　順位２、アーバンアクア公園。　（１）指定管理者制度導入後の整備について。　土曜、日曜は多くの市民が大会や練習でアーバンアクア公園を利用しております。時には駐車場が満車になりゲートが開かなくなり、スロープの下まで車の渋滞が起きております。大会等で利用する人、応援等を含めると１日約500人にも達する日もあります。県内でも数少ない立派な和光市の誇れる施設であると思っております。　しかしながら、全面利用になっていますが、利用者の利便性の向上等を考えますと、まだまだ整備が必要な箇所があるように思います。そこで、指定管理者導入後のどのような整備を計画されているのか、お伺いをいたします。　当初行われた市民説明会では、人工芝グラウンドと天然芝グラウンドの２面を整備することになっておりましたが、早期利用に伴う暫定整備により、人工芝グラウンド１面、クレーコート１面が整備され、現在に至っております。　当時の市長は、あくまで暫定であり、今はお金がないので人工芝はもちろん天然芝の整備はできないと説明をしておりました。市の市民説明会における計画の実行性の確認と次年度以降の整備について、改めてお伺いをいたします。また、多目的グラウンド、ソフトボール場の整備は今後どのように行われるのか、お伺いをいたします。　次に、芝生広場の有効利用について市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。　近年、フェンスやネットで囲まれたスペースでフットサルのようなゲームがヨーロッパを中心に行われております。壁で囲まれたコートを利用する５人制サッカーが盛んに行われております。このたび、ゴールプレイ・マルチシステムの視察に行ってまいりました。人工芝とフェンス・ネットを組み合わせることで、限られたスペースでもグラウンドを造ることが可能になり、公園、校庭、園庭、駐車場など限られたスペースを利用してグラウンドが造れる利点があるそうです。周囲が囲まれていることで、安全にスポーツを楽しめ、出入口が限定されているので管理にも適しております。ブラインドサッカー、ゲートボール、幼稚園・保育園等のレクリエーション、公園を利用する市民の利用等様々な利用が考えられると思います。また、サイドボードを利用しての広告収入を得ることも可能だそうです。財源負担も安価で、アーバンアクア公園に取り入れ可能と思いますが、市のお考えをお伺いいたします。　最後に、案内表示についてお尋ねいたします。　北インター交差点から台の交差点を右折して、アーバンアクア公園への進入路に入るところに、一目で分かるような大きな施設案内表示が必要ではないかと思います。今後の設置についてお伺いをいたします。　（２）利用料金について。　アーバンアクア公園の利用料金の設定については、何を基準に料金設定が行われたのか確認をいたします。特にサッカー場Ａ・Ｂの利用料金について確認をいたします。　人工芝が先行して使用され、その後クレーコートが整備され利用されていますが、人工芝とクレーコートの利用料金が同額になっています。この設定の根拠についてお伺いをいたします。　人工芝グラウンドは、利用者の利用に当たっては利用者の負担が少ない施設になっております。ゴールの設置も時間はかかりません。ラインも引きません。しかし、クレーコートは利用者がラインカーでラインを引き、ゴールも長い距離を運んで設置をしております。練習等終了後は利用者がゴールを戻し、ブラシ等でグラウンドを整備して終わりになります。利用する市民からは、人工芝とクレーコートで利用料金がなぜ一緒なのか、準備に約30分、片づけに30分取られ、実質のプレーする時間が少なくなって料金が一緒では納得できないとの意見が多くあります。改善を要望しますが、市のお考えをお伺いします。　順位３、選挙。　（１）投票率向上に向けた取組について。　和光市の市議会議員選挙の投票率の推移を見ますと、毎回下降傾向にあります。昭和50年代は71％あったものが、平成31年は38.18％にまでなっております。　そこで、今まで行ってきた投票率向上に向けた取組について、まずお伺いをいたします。また、選挙だけではなく、通常時の取組についてどのように行ってきたのかについてもお伺いをいたします。期日前投票共通投票所の増設についてもお考えをお伺いします。　投票率向上に向けた取組には様々な方法があると思います。他市では投票済証明書の交付の工夫を行っております。昨今の御朱印巡りを利用した御朱印風証明書を発行しているところもあります。市の取組についてお伺いをいたします。　（２）選挙割。　市内事業所等連携による投票率向上策について、市のお考えをお伺いします。例えば飲食店などの割引などが考えられますが、既に前回の衆議院選挙では、全国で約2,000店舗での取組が行われております。改めて市のお考えをお伺いします。　１回目の質問は以上です。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員の質問に対する答弁を願います。　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　おはようございます。　発言事項１、損害賠償請求について順次お答えをいたします。　初めに、（１）行政行為の問題点についてお答えします。　確かに平成22年３月に事業者に対し、地域密着型サービス拠点整備補助金4,500万円を交付する旨の起案書を作成し、市長の決裁を受けております。しかし、このことも含め、弁護士の調査によれば、東内元職員による虚偽の説明や支持の下で行われたものであり、その下での当時の職員や市長の行為が違法なのか、故意や過失なのかといった判断は大変難しいものでございます。　市といたしましては、その判断につきましては、東内元職員に対する損害賠償請求訴訟の審理の中で見いだしてまいりたいと考えております。　次に、（２）補助金の交付決定における誤りについてお答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、国の交付要綱は市町村へ交付金を交付するものであると認識をしております。ただ、当時市の補助金交付要綱が未整備の状況で、当該事業者に補助金を交付したことにつきましては、国の交付金を原資として交付する間接補助金でございますので、国の交付要綱に基づき交付する形で交付したということでございます。　次に、（３）和光市職員措置要求書に対する市としての対応についてお答えいたします。　再度顧問弁護士と協議をいたしましたところ、補助金交付事業者に対しましては、返還請求できる根拠がないことを確認いたしました。そして、当時の市長の責任につきましても、東内元職員に対する損害賠償請求訴訟の審理の中で見いだしてまいりたいと考えております。　次に、（４）監査結果を受けての市の対応についてお答えいたします。　監査の附帯意見として、「適切な事務執行に努め、市政に対する市民からの信頼回復を努めるよう要望する」とあり、今後、裁判や第三者委員会の結果や意見が出されましたら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。　次に、（５）前回の和光市職員措置要求書に対する市の対応についてお答えいたします。　当初、事業所の所在を登記簿上抹消され実体がないと誤認しており、事業者に対する訴訟は行いませんでした。しかしながら、住民からの和光市職員措置要求書と監査において、また、それに伴う市の調査により事業者の存在が明らかとなり、監査結果を受け、市として検討した結果、事業者に対し損害賠償請求等を行いました。それでも事業者は不誠実な対応であったことから、訴訟を提起することに至ったものでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。　　　　　〔教育部長（寄口昌宏）登壇〕 ◎教育部長（寄口昌宏）　発言事項２、アーバンアクア公園につきまして順次お答えします。　初めに、（１）指定管理者制度導入後の整備についてお答えします。　和光市アーバンアクア公園については、令和３年10月から指定管理者により運営しており、今後につきましては、庭球場、フットサル場の夜間照明設備の設置、また、自主事業であるスクールの実施、イベントやスポーツ大会などの実施を計画しています。　また、平成30年の意見交換会においてお示ししました利用計画では、サッカー利用が可能な天然芝と人工芝グラウンドの計２面を整備する計画でありましたが、和光市アーバンアクア公園の全面供用開始時期や当初整備費及び維持管理費などを総合的な観点から検討した結果、天然芝のグラウンドについては、クレーのグラウンドで整備した経緯がございます。　今後につきましては、維持管理、運営していく中で、施設利用者の意見を聞きながら、よりよいスポーツ環境の整備のための検討をしていきたいと考えます。　多目的広場Ａ、ソフトボール場ですが、これにつきましては、様々な用途で利用できるよう設置したもの、また、芝生広場については、来園された方が安らぐことのできる広場、憩いの広場としての整備であるものであるため、それぞれの施設については維持管理を適切に行いながら、現状による運営を考えております。　次に、和光市アーバンアクア公園に向かう経路が分かりづらいとの御意見についてですが、指定管理者のホームページには、公園に向かう経路案内動画をホームページに掲載しておりますが、施設の周知が行き届いていない現状がございます。お話いただきました交差点には、案内板を設置してはおりますが、より分かりやすい標示となるよう検討してまいります。　和光市アーバンアクア公園につきましては、利用者等の意見を伺いながら、市民の皆様に愛され、多くの方が利用される施設となるよう指定管理者と共に進めてまいります。　続きまして、（２）利用料金についてお答えします。　和光市アーバンアクア公園の利用料金の算出根拠につきましては、新たに整備される施設であったことから、近隣市等の利用料金を勘案し、定めた経緯がございます。また、人工芝サッカー場とクレーの多目的広場Ｂについては、面積が同じであること、また、人件費など貸出コストが同じであるため、同額としたものでございます。　なお、今年の10月から指定管理者により、平日も含めた運営となったことから、今後維持管理費を含めた行政コストが明確化されることになります。利用料金につきましては、使用料等見直しに関する基本方針に基づき算出されるものであり、また、和光市健全な財政運営に関する条例において定期的な見直しが求められているため、今後、行政コストを勘案し、適正な利用料金となるよう指定管理者と調整を図ってまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　田中選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（田中康一）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（田中康一）　発言事項３、選挙につきまして順次お答えいたします。　初めに、（１）投票率向上に向けた取組についてお答えします。　和光市選挙管理委員会では、これまでに様々な投票率向上に向けた取組を実施しており、明るい選挙推進協議会との協働による街頭啓発や駅南口デジタルサイネージにおける選挙の周知啓発、また、市内大型商業施設での店内放送による投票の呼びかけを継続して実施するなど、一定の成果はあったものと認識しております。　また、選挙時以外の通常時の取組といたしましては、成人式での新成人に対する啓発物品の配布や市民まつりにおける選挙関連クイズの実施と啓発物品の配布などを行っております。　次に、期日前投票所を増やすことにつきましては、現在、市役所とイトーヨーカドーの２か所に期日前投票所を設けておりますが、さらに市内の商業施設内に期日前投票所を設けるには費用の問題や従事する職員が不足する問題、また、突発的な選挙の際にも優先的に使用できるスペースの確保も課題となります。そのため、これらの課題を念頭に今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、投票済証明書の交付につきましては、議員御指摘のとおり、他の自治体において様々な工夫がなされていると認識しております。当委員会といたしましては、各地の取組の成果や課題等の情報を収集し、投票済証明書の交付について調査研究を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、（２）選挙割についてお答えします。　選挙割につきましては、主に若年層をターゲットに投票や政治参加への啓蒙を目的とする社会活動で、選挙管理委員会が発行する投票済証明書を参加店舗に持参すると、様々なサービスが受けられるというインセンティブがあり、投票率の向上が期待できるものであると認識しております。　関東近郊での事例としましては、栃木県鹿沼市において、投票率が低迷していた地区の市民組織が市内15店舗とタイアップし、投票済証明書の提示により割引サービス等が受けられるという取組がございます。　選挙割に関しましては、選挙管理委員会の立場で直接関わることは様々な疑義を招きかねないため、難しいのが現状でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順位３から順に再質問をさせていただきます。　御答弁の中では、投票率向上に向けた取組には一定の効果があったという御答弁がありましたが、市議会議員選挙のように毎回投票率が下がっております。投票率向上に向けた取組については、どのような効果が確認できたのか、改めて確認したいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中康一）　投票率向上に向けた取組につきましては、その効果の確認というのは難しい面もございます。　まず、明るい選挙推進協議会との協働で実施しておりますイトーヨーカドー和光店での街頭啓発、こちらにつきましては、その時間帯におけるイトーヨーカドー期日前投票所の投票者数がその時間伸びております。　また、18歳の新有権者へ啓発はがきを郵送する取組につきましては、その年代の投票率が他の若年層の投票率よりも高くなっていることなど、直接的な効果も確認されているということでございます。　今後につきましても、より効果的な取組を検討いたしまして、投票率向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　いろいろ取組をいただいておりますけれども、実際市議会議員選挙を見ますと、かなり落ち込んだ状況がありますので、ぜひ投票率向上に向けて新たな方法を考えていただいて取り組んでいただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、順位２のアーバンアクア公園について再質問をさせていただきます。　全面供用開始地域や当初整備費及び維持管理費などの総合的な観点を検討した結果、クレーグラウンドに整備したとありますが、維持管理費等を考えた場合、人工芝グラウンド等の経費削減となると思いますが、クレーコートにかかった費用と人工芝グラウンド整備にかかった費用は幾らなのか、まずお伺いをいたします。

○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。 ◎教育部長（寄口昌宏）　御質問いただきました経費につきまして、年間の維持管理費については、確かに人工芝のほうがクレーのグラウンドより抑えられることになります。　しかし、当初の整備費について、クレーのグラウンドが約１億円、人工芝のグラウンドが約１億8,000万円となっております。そのため、供用開始時期や費用の面などから検討し、クレーのグラウンドで整備した経緯でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　当初の整備だけを考えると、人工芝とクレーコートの整備では格段の差があるようには思いますけれども、それ以降の維持管理費を考えると、人工芝グラウンドのほうがいいのではないかと思います。それを指定管理者で５年なり続けていくと、５年後にはその維持管理費で回収できてしまうのではないかと思いますので、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。 ◎教育部長（寄口昌宏）　人工芝とクレーの場合、毎年のランニングコストを計算してみたんですけれども、人工芝の場合は50万円、クレーの場合は200万円ということで150万円確かにございます。　ただ、当初に設置したときの差が人工芝のほうが7,000万円高いということですので、確かに10年20年たてばそういう話もあるのかもしれませんが、当初このクレーでということで、時期や当初費用ですね、そこを考えて、かつ維持管理費の差ですね、当初の金額との、そこを考えた末、クレーにさせていただいたということでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　アーバンアクア公園を利用してみますと、人工芝のグラウンドの横にクレーのコートがあって、なかなか状況を見ると、利用者の意見を聞くと、人工芝のほうにスライドしていく利用者が多いんですね。クレーコートが空いている状況があります。　後で御答弁いただきますけれども、料金の関係もありますので、なかなか人工芝に利用が向いていく。競争率が結構あって使えない状況もあるらしいんですけれども、当初予定では、人工芝グラウンドと天然芝のグラウンドを整備しますというお話がありましたので、その計画はいまだに生きているという理解でよろしいですか、そこだけ確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。 ◎教育部長（寄口昌宏）　当初の予定では人工芝と天然芝にするということ、それが天然芝ができないということでクレーのコートになったわけですが、当初の予定がそうであったということは理解しております。今の状態ではなかなか財政と社会情勢、前の市長もお答えしていましたけれども、そういった理由でできないものでございますが、適切な時期を見て検討してまいりたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　こういった質問をすると、必ず財政的にできないというお話が必ず出てくるんですね。だけど、ＭａａＳのことを見ると８億8,000万円もお金を投資していますよ、将来投資。　でも、今使いたいグラウンドを整備できない、それにお金をかけられない。和光市の行政どうなのかなと疑問でならないんですけれども、ぜひ当初計画どおり進んでほしいなと思います。では、人工芝にできない理由、天然芝にできない理由というのは財政的な面だけですか、そこを確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。 ◎教育部長（寄口昌宏）　もちろん財政的な面もございます。ただ、当初の段階として、供用開始の時点でクレーにするとしたことでございますので、取りあえず多目的広場でもありますので、クレーの状態で使わせていただいて、今後また適切な時期になったら、利用者の方の御意見なども伺いながら判断していきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　今後の利用者の意見と言いますけれども、もう既に利用者の意見は天然芝、あるいは人工芝にしてほしいという意見が大半なんですよ。ほとんどの方が。　現場に行って御覧になったと思いますけれども、クレーと人工芝、かなり利用の仕方が違うんですよね。先ほど質問しましたけれども、整備についても自分たちでやらなければいけないし、ラインも引かなければいけないし、ゴールも遠いところから運ばなければいけないし。かなり負担がかかるんですよね。それで利用料金が同じ設定になっているんですね。　それを先ほどの御答弁の中では、貸出コストが同じであるという御答弁もありましたけれども、利用する側がクレーと人工芝を利用するのに貸出コスト、なぜそういうところで議論が出ているんでしょう、その辺を確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。 ◎教育部長（寄口昌宏）　利用料金について、本格的な供用開始前に設定したもので、人工芝サッカー場とクレーの多目的広場が面積が同じである、貸出コストが同じであるということで、議員がおっしゃったように同額としたという理由になっております。　しかしながら、先ほども答弁しましたが、全面供用開始になりましたので、使用料見直しに関する基本方針に基づいて定期的な見直しを図る際に、改定を検討してまいりたいと思っております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　定期的な見直しがいつになるか分からない状況がありますけれども、今不都合があるんではないかと思うんです。要するに人工芝のグラウンド、クレーコートのグラウンド、利用する側の負担かなり大きいんですよ。それにもかかわらず料金設定が一緒、利用時間も短縮されてしまうんですよ。２時間枠でやると30分、30分取られると実質稼働できるのは１時間しかないんです。それでも利用料金同じなんです。それはもう現在不都合が生じているんではないでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。 ◎教育部長（寄口昌宏）　確かにそのような御意見、議員からも前にいただいたことございますので、そこについては重々承知しております。　多目的広場ということで設定させていただいている面もございますので、当初この状態でスタートとなっておりますので、また適切な時期に御意見も含めて勘案していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　ぜひ現場も確認いただいて、利用者の意見をしっかり参考にして、適正な料金設定をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、順位１に移りたいと思います。　（５）について。前回の和光市職員措置要求書に対する市の対応について、まずお伺いします。　今回、損害賠償請求２件起こしておりますけれども、なぜこのような事態になったのか、改めてお伺いします。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　１回目の答弁でもお答えはさせていただいております。　事業所の存在について事実誤認をしておりましたため、当初事業者に対する訴訟は行いませんでしたが、職員措置請求書監査等におきまして、また、それに伴う市の調査により存在が明らかになり、監査結果を受け検討させていただいた結果、損害賠償請求権を行使させていただいた。ただ、それでも事業者は不誠実な対応であったということで、今回の状況に至ったということでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　前回東内元職員に対して損害賠償請求をして、今回ネクストシェアリングに対して損害賠償請求をしているわけですけれども、この２件をやる理由というのはどこにあるんでしょうか。　住民措置請求の中で、請求者から指摘をされて、事業所が社名を変えて存続しているということで、弁護士の調査が不十分で不適切だったということで、こういう結果になったと思います。では、当初しっかり調べて、ネクストシェアリングが社名変更して存続していると分かったら、東内元職員の損害賠償請求は行いましたか、その確認です。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　以前にお答えさせていただいたような記憶があるのですが、仮にそうだとしても、東内元職員に対する損害賠償請求については行っていたものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　なぜ両者を訴えなければいけないんですか、そこの確認をしますけれども。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　東内元職員に対しては責任の所在、犯罪行為、それを明らかにする必要があるというような形、事業者に対しては債務不履行に対する対応と考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　契約の段階でどのようなことがあったというのはなかなか難しいと思いますけれども、実際、契約を交わして市から1,560万円でしたか、お金がネクストシェアリングのほうに行ったわけですよね。要するに債務が不履行であればお金を返してもらえばいいのかなと、素人目に思うんですけれども、そういう判断は弁護士のほうからなかったんでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　まず初めに、先ほど東内元職員に対して犯罪のどうのこうのというような答弁をさせていただきましたが、この犯罪という部分につきましては取り消させていただきたいと思っております。訴訟の審理の中でしっかりと見いだしてまいりたいというふうに思っております。　続けさせていただきます。　委託料相当の金額につきまして、お金を返してもらえばいいのではないかといった御質問につきまして、確かにそういったことをしていただけるのであれば十分でありましたが、不誠実な対応で返していただけるに至らない状況であるというように判断をさせていただいたためでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　具体的にこの損害賠償請求して、同社からお金を取れる見込みはあるんでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　現段階で確定的な見込みはお話できるものではございませんが、裁判の結果、勝訴するに至った場合には、相手方の財産調査等が可能であると認識をしておりますので、着実に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　一連の詐欺窃盗事件で判決が出ていますよね。そういう中でも、今度賠償が出てくるんではないかと思います。　そのほかに民事訴訟２件起こしているわけです。定期巡回に関しては２件起こしていますけれども、その中で果たして裁判、今後訴えどおりできるのかどうか不安でならないんですよね。それがあえて市税を投入してやる意味がどこにあるのかなというのは疑問でならないんですけれども、その辺はしっかり対応していただきたいなと思います。　もともと弁護士の調査が不十分であって、こういう結果になってしまったわけですけれども、市長はこの結果を受けて、弁護士と面談をしているはずなんですね。前回９月議会で質問しましたけれども、では、弁護士にどういう対応をしたのか、どういう注意をしたのか、弁護士からどういう話があったのかということを私がお聞きしたら、市長は覚えていないというお話でしたけれども、もう３か月たっていますので、どのような状況だったか、教えていただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　その場におきましては、やはりこういった不注意といいますか足りない部分がありましたので、今後気をつけていただきたいということをお話したと記憶しております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　これだけ調査がずさんで、今後気をつけていただきたいという注意でいいんでしょうか。要するにちゃんとした調べをしないで、第１回目の損害賠償請求が起きてしまったんですよ、東内元職員に対して。その辺のこともお話されましたか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　先ほど部長から答弁させていただきましたとおり、こちらのネクストシェアリングに対する訴訟を行う、行わないは別としまして、東内元職員に対する訴訟は別途行ったものと認識しております。　そして、今回弁護士の調査が不十分であった件につきましても、結果的には、これは私の考えかもしれないんですが、そのネクストシェアリングに対する訴訟の時期が遅れてしまったことはあるとは思うんですが、結果としては同じことになったのではないかなと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　今、結果として同じ状況になったと言いますけれども、弁護士の調査では、会社が存在しないということで東内元職員を訴えたんではないんですか。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　その件については私のほうからお答えをさせていただきます。　東内元職員に損害賠償請求を行ったことは、この事件の事実関係を明確にすることが主な目的でございます。損害賠償請求で全額取る、取らないという問題ではなくて、元職員の責任と市長を含めた職員、行政全般の責任がどういう割合になっているのか、その責任の割合を明確にするために行った訴訟でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　責任の所在を明確にするために行った訴訟と言いますけれども、では、内部で関わった人がたくさんいるわけですけれども、その辺の調査はしっかりやられていますか。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　聞き取り調査等はやっておりますが、それが過失なのか、錯誤なのか、故意的なものなのかという判断は我々にできる状況ではない状況でございました。そこを裁判に委ねて明確にしていきたいという考え方で訴訟を起こしたものでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　よく分からないんですけれども、訴訟の相手は東内元職員１名ですよね。それに関わった職員が何人かいるんでしょうけれども、決裁者を含めて。その辺のしっかりした内部での調べ、そういうのはやられていないということですか。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　当時の調査の中で、聞き取り調査は行っております。それが故意なのか、過失なのかという判断はできないという中で、損害賠償請求の審理の中でそれを明らかにしていきたいと。　最終的には100％損害賠償が認められればそれまでの話ですが、例えば７割で、３割が行政側の過失だったという結論になった場合は、その３割がどこにあったのかというのは、我々がその時点で判断をして適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　では、これについての内部の決裁であるとか事務の進め方に関しては、裁判の動向に委ねるという理解でよろしいですか。独自の調査はしないという理解でよろしいですか。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　調査の過程では聞き取り調査等をやって、決裁の動向も全部調査はしております。それが故意だったのか、過失だったのかが分からない、判断できない、それで裁判にかけているということです。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　この決裁が故意であるか過失であるかというのは、ちょっと理解に、ちょっと私はできないということですけれども、基本的には事務専決規則にのっとって決裁しているわけですよ。それが故意である、過失という意味はどこにあるんでしょうか、その辺が理解できないんですけれども。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　何度もお答えしているとおり、今私がお答えした以上の答えはできませんので、そういう・・・・ことをついて、この案件について追求するという形が私はいかがなものかと思っております。　結果が出て、我々がその判断をした結果が間違っているというのであれば、それは適正な指摘をしていただきたいと思いますが、我々は裁判に委ねて、その裁判の結果を見て適正に処理をするという考えを再三示している中で、こういう・・・・・・・・質問は避けていただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　失礼ですけれども、私はからめ手とかそういう話ではないですよ。事務の手続上ちゃんと確認をしているわけですよ。ちょっとその言い方は失礼ではないですか。質問していますよ、私は。質問に対する答えが、権利があるんじゃないですか。 ○議長（齊藤克己議員）　静粛に願います。　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　再三お答えしているとおりでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　裁判を見守りますけれども、ぜひ内部でもしっかり調査をしていただいて、どこが悪いのか、今後の再発防止にも努めていただくのが大事かなと私は思いますけれども。　次に移りますけれども、（１）から（４）については、一連した内容なので一括して質問させていただきますけれども、市は補助金要綱のないまま支出をしております。御答弁の中でも、国の交付要綱に基づいて市は対応して支出しているんだというお話がありましたけれども、では、その根拠はどこにあるんでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　一般的な補助金の規則がございますので、個別の要綱がなくても補助金はできるものというふうに考えており、また、繰り返しになりますが、国の交付金を原資としており、国の要綱でも足りるというような判断をさせていただいているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　その辺がちょっと理解できない部分があって、国の交付金要綱に基づいて申請をして、交付金を予算上受けて、なおかつ補助金として支出しているわけですよ。予算書にも載っています。では、補助金要綱なしに交付ができるという理解ですか、再度確認しますけれども。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　必ずしもあるべき姿というふうには考えられないとは思いますが、先ほど申し上げたとおりだと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　地域空間整備ということで、それに合致したということで国に申請をして交付金をもらって、それを原資に市は建設事業者に支出しているわけですよ。なおかつ4,500万円という大金ですよ。これは、市の補助金なしに支出できるんでしょうか、その辺がちょっといまだに理解できないんですけれども。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　先ほどからお答えさせていただいているとおりだと認識しております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　では、補助金の要綱はいつつくりましたか、その当時はなかったはずですけれども。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　令和２年に作成をしております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　令和２年に地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金交付要綱というのをつくっていますけれども、では、何で令和２年にその作成をしたんでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　先ほどもお答えさせていただいたかもしれませんが、やはりあるべき姿としたらきちんと市の要綱はあるべきだというようなことで、その後にはなってしまいましたが、作成をしたものというふうに認識をしております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　あるべき姿ということは、では、当初からなくてはいけないんじゃないでしょうか、その辺の確認をしますけれども。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　なくてはならないものというふうには考えておりませんが、やはりあったほうがいいということで対応をさせていただいたというふうに御理解をいただければと存じます。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　あれ、これ何回やっても同じ答弁しか返ってこないと思いますけれども、国のお金を受けて、市が建設事業者に交付するんですよ。なおかつ建設事業者から交付申請書が出てくるんですよ。交付申請書というのは、補助金要綱の中にあるんじゃないですか。それを受けて決裁して支出をするんではないんですか。何かその辺が私には理解できないんですよ。では、なくてもいい。あるべき姿が、では、令和２年だった。その辺が理解できないんですけれども。では、これから起こり得る補助金は補助金要綱なくしても支出できるということですよね。

○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　繰り返しになってしまうかもしれませんが、地方自治法の第232条の２では、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と規定をしておりますし、補助金に関する一般的な規則として、和光市補助金等の交付に関する規則が制定されておりますので、個別の規則や要綱がなくても補助金を交付することは可能であるというような認識をしております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　私の理解がないのかもしれませんけれども、では、補助金要綱がなくても支出できるその範囲はどういう状況なんですかね。私にはちょっと理解できないです。　国の4,500万円の交付申請をして交付をされて、事業者に交付する。事業者からは交付申請書が出てきている。なおかつ完了報告書も出ますよ、後ほど。それなのに、では、補助金要綱なしに市は支出している。では、予算に上げた4,500万円というのは何の下に上げたんでしょう。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　先ほどと重複してしまうかもしれませんが、補助金に関する一般的な規則として和光市補助金等の交付に関する規則、これがございますので、これに当時該当するというような認識であったのではないかというふうに考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員。 ◆１６番（冨澤勝広議員）　これ以上やっても議論かみ合わないんですよね。私の質問に対して、しっかりした御答弁もいただけない。私は再三こういう質問をずっと繰り返してやってきていますけれども、具体的なお答えが返ってこないですよ。もう質問にならない。そんな状況なんですけれども、ぜひしっかりと御答弁いただきたいなというふうに思いますけれども。　通告もしています。・・・・もしっかりやっていますよ。そういう中で、今までの経過を踏まえて質問するという通告をしています。だけどしっかりした準備がない。答えられない。これではこれ以上質問できないですよ、私は。　ぜひしっかりやっていただきたいと思いますけれども、これ以上できないんで、私はこれで終わりにします。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（齊藤克己議員）　１６番、冨澤勝広議員の発言中、不穏当な発言があれば後ほど精査いたします。　以上で、１６番、冨澤勝広議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時２４分　休憩午前１０時４０分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　ここで、１６番、冨澤勝広議員に対する答弁の訂正を求められております。　大島副市長。　　　　　〔副市長（大島秀彦）登壇〕 ◎副市長（大島秀彦）　ただいまの冨澤勝広議員の再質問の私の答弁の中で、議会を冒涜するような発言がございましたので、そこの箇所につきましては削除させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　次に進みます。　発言順位14番、１番、菅原満議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１番（菅原　満議員）質問席〕 ◆１番（菅原満議員）　おはようございます。　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　この場でのやり取りで私なりの提言、提案がそのまま施策に反映されればいいんですけれども、中長期的な課題だとか、内部での様々な調整が必要なものもあるかと思いますので、そういったことも含めて御答弁をいただければ幸いですので、よろしくお願いをいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、計画行政についてであります。　和光市での人口の動きについてということで、令和３年３月の議会時点での和光市内の人口の動きについては確認させていただいておりますが、改めてこの11月時点での動きを伺わせていただきます。人口は実際に増えているのかどうか、和光市の人口の動きについてどうなっているのか伺わせていただきます。　次に、和光市の総合振興計画実施計画の在り方についてであります。まず、この目的、効果について伺わせていただきます。　次に、財政運営の透明性について伺わせていただきます。　行政の事務事業を進めていく上で、財政の裏づけが必要であり、さらに財源がどのように充てられるのか、短期、中期での見通しも含めて情報を分かりやすく執行者側からの情報の提供や、議会や市民との情報共有が大切と認識いたします。　和光市では、行政経営方針から始まって、総合振興計画実施計画が策定され、年度の予算、年度予算と併せての中期財政計画が示され、執行した後の決算、いわゆる決算カード、そして地方財政状況調査表、決算統計でありますけれども、その後、財務指標でありますけれども、和光市の場合違う呼び方をしておりますが、それが作成され、ホームページ等で公開されております。また、和光市として財政白書や和光市のお財布というものもつくられておりますけれども、財政運営の透明性、情報の共有、また、分かりやすさへの取組を充実させていくべきだと考えますが、この点について伺わせていただきます。　続きまして、新型コロナ感染による影響であります。　落ち着いてきておりますけれども、オミクロン株の動向がどうなるかということで、いろいろと取り沙汰されておりますが、伺わせていただきます。　まず、新型コロナウイルスの感染状況による児童・生徒への影響についてであります。　現在、学校ではコロナの感染の予防に努めながら、授業や日常生活を送っておられると思いますけれども、伺わせていただきます。　新型コロナ感染が落ち着きを見せてきておりますが、今回のコロナウイルスの感染では、児童・生徒の心の状態にも影響を与えているとの指摘があります。国立成育医療センターでは、小学校１年生から高校３年生相当までの子供さんとゼロ歳から高校３年生相当の保護者を対象にアンケート調査を今まで６回にわたって実施されてこられております。そして、結果が公表されております。　インターネットでの調査でありますので、日本の子供たち、保護者の方々の全体像を正確に表せているわけではありませんと注意もされておりますが、結果が細かく公表されております。子供さんたちや保護者の方の気持ちを理解していく上で１つの参考にさせていただいております。　まず、新型コロナウイルスの感染に関して、和光市の児童・生徒はどのように感じているのか、また、把握されているのか伺わせていただきます。さっきのアンケートの中でも、感染が怖いとか、密になるのがいやとか、持病によって重症化リスクがあるのかなどのアンケートの答えが示されておりましたので、伺わせていただきます。　続きまして、新型コロナウイルス感染拡大による市民生活への影響と支援の状況についてであります。　新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言により、経済活動に影響が出たということで、いろいろと報道もありましたし、いろんな指摘、数字的なものも発表されております。そこで、市民生活への影響に対して、生活の下支えが重要な施策となってきております。　以前の議会でも質問が出ておりますが、現在での市民生活への状況に関して、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金の支給状況について伺います。９月議会においても、住居確保給付金について増額の補正予算を組んできておりますので、その状況がどうなっているのか伺わせていただきます。　またさらに、市内事業者の経営状況についてどのように把握されているのか伺います。和光市でも以前の感染拡大の状況のときには、中小企業や小規模事業者支援、個人事業主の支援金の給付といった施策を行って取り組んできておりました。長引く感染拡大、また緊急事態宣言により影響を受けているのではないかと認識いたします。市内の中小などの事業者への支援、あるいは市内経済の活性化に対しての取組を伺わせていただきます。　続いて、建設行政について伺わせていただきます。　市内大規模小売店舗が増えてきて、今現在も２店舗建設中であります。そういった中での交通安全を中心として伺わせていただきます。　市内で大規模小売店舗の開業が続き、市民や近隣住民にとって利便性が増していることは、和光市の活性化にもつながるのかなと期待をするものであります。今後は、白子１丁目地区や南地区にも大規模小売店舗の開業が予定されております。近隣地域や和光市にとっては利便性がさらに増すことになるのかなと思います。　反面、店舗周辺での交通状況などの安全確保も重要になってくるかと思います。白子１丁目地区の店舗では練馬区とちょうど接している状況にあり、道路事情もバス通りと練馬区との隣接する道路との間となる場所であります。この点、安全確保などの対応については配慮されておりますが、建設工事に際しての車両の出入りなど近隣への配慮、また、店舗開業以降の安全確保について確認をさせていただきます。　次に、市内公園の砂場の衛生管理について伺わせていただきます。　公園での砂場遊びは手を動かす、砂で何かを作る、ほかの子供とのコミュニケーションを育むというふうな効果があるのではないかと考えます。公園で遊ぶ子供さんたちにとって、また、子供さんと一緒に来る親御さんにとっても、子育ての情報交換だとかいろんな交流の場になるのではないかなと思いますが、一方、砂場の中での猫などの動物による衛生面についての指摘もあります。　そこで、安心して砂場遊びができるように対応していくことが大切かと認識をいたしますので、まず子供にとって市内公園の砂場の衛生管理の状況はどのようになっているのか伺わせていただきます。　次に、長期未着手土地区画整理事業の整備方針について伺わせていただきます。　長期未着手土地区画整理事業施行区域の整備方針の検討が和光市総合振興計画実施計画にも取り上げられております。実施概要、現状、目標についての記述がなされております。目標では「地域住民へのまちづくりに関する勉強会等を開催し」となっておりますが、昨年度から今年度繰越明許となった事業もあったと記憶しております。今後の見通しの状況についてどうなっているのか伺わせていただきます。　次に、白子３丁目中央土地区画整理事業の進捗状況であります。　この関係につきましては、さきの６月議会、９月議会で他の議員から質問がありました。事業そのものは相当に進捗してきているように見受けられるわけであります。道路も大分きれいになってきたり、大規模店舗ができたり、地域センターの建設が進んでいるというふうに認識をいたしますが、今年度の事業についてはどのようになっていたのかと思います。事業の進捗状況、使用収益の状況、今後の事業や見通しとして事業計画の変更をというようなお話もたしかあったと記憶しておりますので、この辺順調に進んでいくというふうに捉えてよろしいのか伺わせていただきます。　次に、姉妹都市交流についてであります。　アメリカ合衆国ワシントン州ロングビュー市との姉妹都市交流についてでありますが、今日までだったか、たしかロングビューウイークで、展示ホールでパネル展示が行われていると認識いたします。私も拝見させていただきました。今まではたしか庁舎１階のホールでパネル展示があったのかなと記憶しておりますが、残念ながら新型コロナウイルス感染拡大により直接の交流が進まない状況となっております。過去にはＳＡＲＳによる中止とかがございました。このような中、令和２年11月にオンラインでの交流を行うということで、私も拝見をさせていただきました。　また、新型コロナウイルスの感染拡大以前では、ロングビュー市にあるローワー・コロンビア・カレッジへの近隣の大学や和光市からの研修、留学というようなことも行われてきていたのかなというふうに認識いたします。　今後、このような直接行き来ができない中でも交流をつなげていく、そして直接の交流が可能になった際のロングビュー市との関係強化、充実について取り組まれていくことが必要ではないかなと思いますので、この点について伺わせていただきます。　５点目であります。災害時の心のケアについてであります。　災害時での心のケア、被災者の方への接し方、例えば支援者が被災者へ接する場合での話し方、あるいは被災者からの聞き取りでの方法についての啓発について、現状ではどのようになっているのか伺わせていただきます。　以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。　伊藤市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕 ◎市民環境部長（伊藤英雄）　発言事項１、計画行政、（１）和光市での人口の動きについてお答えいたします。　４月１日現在の和光市の総人口は、平成30年８万1,827人、平成31年８万2,876人、令和２年８万3,821人、令和３年８万3,781人となっております。令和元年５月８万3,384人と８万3,000人を超えて以降、令和３年９月の８万4,432人をピークに微増減しております。　また、転入転出の人数については、平成30年度転入者8,317人、転出者7,534人、令和元年度転入者8,342人、転出者7,707人、令和２年度転入者6,936人、転出者7,251人となっており、令和２年度においては転出者が転入者より多い状況となっております。　令和３年11月１日現在と１年前の令和２年11月１日を比較いたしますと、日本人の人口８万1,518人に対し、前年８万1,845人で327人の減少、外国人の人口2,230人に対し、前年2,485人で255人の減少、総人口８万3,748人に対し、前年８万4,330人であり、582人の減少となっております。　続きまして、発言事項２、新型コロナ感染による影響、（２）新型コロナウイルス感染拡大における市民生活への影響と支援の状況についてお答えします。　市内の事業者の状況については、商工会と連携を取りその把握に努めております。令和３年１月から11月末までの状況ですが、商工会への支援金、補助金についての相談が281件、資金繰りの相談が108件となっております。昨年と比較すると件数は減少しておりますが、事業者にとって相談等の支援が必要な状況は続いていると捉えております。　新型コロナウイルスの影響で倒産してしまった事業所については、令和３年９月定例会で申し上げた２件から変わりないと報告を受けております。　事業者に対する市の支援策としては、令和２年度に引き続いて令和３年度も満額の融資利子補給を実施するほか、本定例会に補正予算案として提出している事業者の活性化につながるプレミアム付商品券事業の第２弾を実施する予定でおります。　なお、今後も新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえて、引き続き適切な時期に適切な対応を図ってまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。　　　　　〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎企画部長（中蔦裕猛）　それでは、発言事項１、計画行政のうち（２）和光市総合振興計画実施計画の在り方についてお答えします。　和光市総合振興計画実施計画の策定の目的につきましては、総合振興計画に基づく個別施策等を戦略的に推進するため、重点的に取り組んでいく事項を明確にしたものとなっております。　実施計画を策定することの効果につきましては、重点的に取り組んでいく事項が明確になること、重要施策に関する今後の見通しを明らかにできることなどがあるものと考えております。　次に、（３）財政運営の透明性の確保についてお答えします。　市といたしましては、増大する財政需要に対応する中、市民の皆様や議会に市の財政状況を知っていただくことは大変重要なことと認識をしております。　和光市健全な財政運営に関する条例には、財政に関する情報を積極的に公表することが求められていることから、行政経営方針に基づく実施計画、今後の財政見通しを示した中期財政計画、さらには予算編成過程を市ホームページに掲載するなど多様な財政情報を提供することにより、財政運営の透明性の確保に取り組んでおります。　これからも、地方財政状況調査や財政健全化判断比率などの決算状況を統括的にまとめた財政白書やより分かりやすく説明した和光市のお財布を通して、積極的な情報共有に努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　大久保教育長。　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕 ◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項２、新型コロナ感染による影響、（１）新型コロナウイルスの感染状況による児童・生徒への影響についてお答えします。　現在、新型コロナウイルスの感染者数は減少していますが、学校では継続して感染防止対策を講じながら学校の新しい生活様式に基づいた教育活動を行っており、児童・生徒も感染症のリスクを自ら判断し、これを避ける行動が取れるようになってきております。　また、児童・生徒の多くは、報道等で基礎疾患を持っていると重症化するおそれがあることなども知っていますので、感染予防期間が長期化している現在の状況を受け入れ、黙食や手洗いを励行し、ソーシャルディスタンスを保つなど、今の状況の中で自分たちに何ができるかを考えて行動をしております。　一方で、写真を撮るときにマスクを外したがらなかったり、あるいは体育の授業で、マスクをつけたまま授業に臨む子供もおります。新型コロナウイルスへの不安を感じている状況もうかがえます。　学校で行っている生活アンケート等では、友達関係や勉強について悩みや心配が上げられていますが、コロナウイルスに関する内容などは特に上がってきておりません。アンケートに回答があった内容については、担任や相談員が個別に話を聞いたり、注意深く見守ったりしながら早期に対応するように努めております。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　発言事項２、新型コロナ感染による影響、（２）新型コロナウイルス感染拡大における市民生活への影響と支援の状況についてのうち、保健福祉部所管の部分についてお答えをさせていただきます。　現在当市においては、独自に実施する緊急生活支援資金貸付及び国の補助金を受けて実施する住居確保給付金と生活困窮者自立支援金による支援を行っております。　令和２年度の支援の実績は、緊急生活支援資金貸付が貸付件数413件、貸付額4,130万円、住居確保給付金が支給延べ人数は885人、支給総額4,371万9,737円となっております。　また、令和３年度11月末現在での支援の状況は、緊急生活支援資金貸付が申込件数199件、貸付件数182件、貸付額1,820万円、住居確保給付金が支給延べ人数は481人、支給額2,402万4,306円、７月から申請受付を開始した生活困窮者自立支援金が申請件数及び支払い決定件数は84件、支給額は1,478万円となっております。　緊急生活支援資金貸付及び住居確保給付金につきましては、新規申請件数においてピーク時の件数、月平均件数ともに前年度を大幅に下回っており、減少傾向を示しております。なお、住居確保給付金は、新規申請件数において減少傾向にありますが、所定の給付期間を終了した世帯に対する再支給の申請受付期限が感染拡大状況に伴って随時延長されていることから、前年度実績を踏まえた増額補正をしております。　また、生活困窮者自立支援金につきましては、総合支援資金の再貸付けが終了した世帯を対象としておりますが、申請受付開始後の約５か月間での申請件数は対象世帯数の２割程度にとどまっており、大幅に増加していく状況には至っておりません。　当市における支援の推移につきましては、新型コロナウイルス感染による影響は比較的落ち着いた状況となっておりますが、今後の感染拡大状況や国の動向にも引き続き注視しながら、適切な支援の実施に努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。　　　　　〔建設部長（漆原博之）登壇〕 ◎建設部長（漆原博之）　発言事項３、建設行政について順次お答えします。　初めに、（１）大規模小売店舗の建設、開業に伴う対応策についてお答えします。　大規模小売店舗の建設に当たり、和光市まちづくり条例に基づく開発行為等の協議において、工事期間中における周辺道路の安全確保を図るよう、事業者に対し指導しております。具体的には、工事車両の周辺道路への駐車の禁止や搬入路の指定のほか、開発区域外への雨水及び土砂等の流出防止などの対策となります。　また、開業後の交通対策については、大規模小売店舗立地法に基づき、埼玉県が主体となって、埼玉県警、朝霞警察署、和光市関係部署及び事業者により協議を行います。　協議において、誘導看板設置により車両の出入りを一定方向に制限することや駐車場の台数を十分確保することのほか、車両の混雑状況に応じて誘導員を配置することなど、周辺道路の安全及び渋滞対策を図るよう指導しております。　次に、（２）市内公園の砂場の衛生管理についてお答えします。　まず、市が維持管理している砂場のある公園は23公園ございます。　砂場の衛生管理につきましては、公園維持管理業者により、１か月に２回砂場の掘り起こしを行っております。また、砂場の大腸菌及び寄生虫卵につきましては年に２回検査をしておりますが、これまで検出されたことはございません。あわせて、砂場における猫のふん等の御意見につきましても特段受けてはおりません。　次に、（３）長期未着手土地区画整理事業の整備方針についてお答えします。　まず、繰越明許となった令和２年度長期未着手都市計画道路の見直し検討業務については、平成28年度から29年度に実施した長期未着手都市計画道路見直し業務について、その後に生じた国道254号和光バイパスの都市計画道路の変更や都市計画道路吹上赤池線の廃止による周辺の交通状況の変化などを加味した修正を行う業務であり、令和３年６月に終了しました。　業務委託の内容については、過年度の業務委託結果と同様の結果となりましたが、都市計画道路としての重要度を再認識できる結果となりました。この業務委託の結果は、長期未着手土地区画整理事業の整備方針との関連は直接はありませんが、検討に際し活用してまいります。　次に、長期未着手土地区画整理事業の整備方針につきましては、令和３年度は整備方針の策定を行い、その後、推進体制の構築を行うこととしております。　今後の見通しについては、これまでの土地区画整理事業にとらわれず、多様なまちづくり手法も含めて検討し、地域ごとに地域住民へのまちづくりに関する勉強会等を開催し、長期未着手土地区画整理事業施行区域のまちづくり推進を進めてまいります。　次に、（４）白子３丁目中央土地区画整理事業の進捗状況についてお答えします。　まず、令和３年度までの施行期間となっている現在の事業計画については、組合からの申出により期間延伸や資金計画の変更を含めた事業計画の変更を今年度中に行います。また、事業の進捗状況を示す指標の一つである使用収益開始率については、令和３年11月末時点で83.5％となっております。　令和４年度以降の主な事業内容については、約200ｍの道路築造工事。約300ｍの舗装工事、３か所の公園造成工事、19区画の宅地造成工事、１件の建物移転を予定しております。また、その後、出来形測量、換地設計、清算金の徴収及び交付等の業務を行う予定となっております。 ○議長（齊藤克己議員）　鈴木総務部長。　　　　　〔総務部長（鈴木　均）登壇〕 ◎総務部長（鈴木均）　それでは、発言事項４、姉妹都市交流、アメリカ合衆国ワシントン州ロングビュー市との姉妹都市交流についてお答えします。　平成11年の姉妹都市提携以降、市民海外派遣をはじめとする様々な事業を実施し、姉妹都市との交流を進めてまいりました。平成26年度からは隔年で相互に行き来し交流を行っております。また、令和元年には、交流を通じて市民を中心とした和光姉妹都市交流会が設立され、市と協働で姉妹都市交流の事業を行っております。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため市民海外派遣事業は中止となりましたが、オンラインによるバーチャルミーティングを実施し、今年度においてもオンラインでの交流を実施するため検討を進めているところでございます。　今後も、姉妹都市との関係強化、充実に努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。　　　　　〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹）　発言事項５、防災、災害時の心のケアについてお答えします。　和光市地域防災計画では、震災による被災後の被災者のショック並びに長期間に及ぶ避難所生活等のストレスのため、心身の不調が原因で精神的障害に悩む被災者が続出することを想定しております。災害時の被災者への接し方としては、健康状態調査や巡回訪問等の対応、精神面の相談所などの拠点の整備、また、話し相手、介護等のボランティアとの協力など、被災者の精神的安定を図ることを定め、災害に備えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　ありがとうございました。　それでは、何点か確認をさせていただきたいと思います。　まず、人口の関係の、計画行政のところで、３月議会にも伺いましたが、和光市での出生数ですとか、その後の人口構成に関わるという視点から、母子手帳の交付状況について伺わせていただきたいと思います。　交付に関して、全て和光市の当該の出生数に直接つながるということではないという点もあるかなと思いますが、母子手帳の交付状況について伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　母子手帳の交付状況ですが、令和元年度の交付件数は864件、月平均72件、令和２年度は、交付件数745件、月平均62.1件、令和３年度は、４月から11月までの８か月となりますが、交付件数491件、月平均61.4件となっております。　なお、母子手帳は、胎児の数に合わせて交付しており、双子の場合は２冊、三つ子の場合は３冊を交付しております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　母子手帳の交付状況を見ると、減ってきているのかなというふうに受け止めます。また、和光市のホームページの人口の推移のところを拝見いたしますと、たしか今年３年３月31日と昨年２年３月31日を比べると、住民基本台帳人口の人口ピラミッドということで載せられていますけれども、ゼロ歳児人口が100人ほど減っているということで、将来的な和光市の人口構成にどういうふうに影響を与えるのかなと考えた次第で、その辺も含めて確認をさせていただきました。計画行政ということで、総合振興計画でも人口推計とかをやられて、将来のまちづくりの基盤で人がどう住むのか、人口構成になるのかということの下でいろいろ計画立てされているのかなと思いますので、その辺がありましたら確認をさせていただきましたので、御答弁ありがとうございました。　そこで、この関係については、また改めて伺わせていただくこととして、総合振興計画の関係であります。　実施計画の関係でありますけれども、着実な実現を図っていくこと、いろいろな国の要請だとか経済、社会情勢の影響も受けるのかなと思いますが、その中で計画の裏づけとなる財源や財政運営が一定程度示される必要があるのかなと私は考えます。　実施計画に関してでありますが、従前の実施計画では、向こう３か年の事業費、財源、財源も特定財源、国・県などと地方債、そして一般財源ということで示されておりました。後年度の財政運営や事業実施の見通しの情報を共有できたわけであります。なお、これまでも実施計画策定時の計画であり、当然予算のときは変わってくる、そして毎年見直しされるわけですから、変わっていくというのはあるわけですけれども、また国の施策や計画によって新たな対応を迫られる場合もあったというふうにも記憶しております。財政運営や各種施策の進展見通しや財政運営の方向性、予定や検討されている事業について、一定の把握も併せてできたのかなというふうに認識いたします。透明性や情報共有に向けて、現在の実施計画の作成手法の見直しをぜひ検討する必要があるのではないかなということで質問をさせていただきます。　やはり、実施計画で向こう３年間で予定して、３年目にこういう事業がある事業の中に、細かな事業でこういう予定していますよと、それが実施計画に載っていても、いろんな状況で変わる場合もあるわけですから、ただそういったものを拝見して、何が翌年度に移ったのか、何が先送りで、何が新しく入った、あるいは何が実現できたのか、そういうことも併せて把握して、和光市の行政進めていくということも必要なのかなと思いますので、改めて質問をさせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　和光市の総合振興計画である第四次和光市総合振興計画における実施計画については、予算との連動性を重視いたしまして、幅広い予算事業の詳細な経費や財源の内訳、御質問ありました内訳を示したものでありました。過去の実施計画については、財務情報が現在の実施計画よりも充実をしていたということについては、十分認識をしているところでございます。　第五次和光市総合振興計画における実施計画につきましては、重点的に取り組んでいく事項を明確にすることを主目的としており、策定の目的が異なることから、第四次和光市総合振興計画における実施計画の策定方法には戻さないことにつきましては、御理解のほうをいただけましたらと考えております。　しかしながら、財政運営の透明性や各施策の進展見通しの情報共有が重要であるということには十分認識をしておりますので、今後も財政運営の透明性の向上や各施策の進展見通しの情報共有の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　現在の実施計画の策定の背景というのも御答弁いただきましたが、やはりこれから和光市はいろいろな事業、大きな大規模な事業も計画していかなければならないというような中では、ある程度、投資的なものについては見通しを示していくことが必要なのかなと考えます。　また、財政のところで伺いましたいろいろな白書だとか、和光のお財布とか示されるというようなお話もありましたけれども、そういったつくりの中でも検討していっていただきたいのが、従来ですと人口１人当たりとかというような作成もありますけれども、例えばこれは私の勝手な考えですから、住民税の歳入のところで所得割納税者が何名いらっしゃるかというのは、決算書だとかいろんな資料で頂いています。そういうのを見ると、１人当たり幾らぐらいかなというような切り口だとか、起債だと子供さんでも将来大きくなっていけば負担をしていただくことにもつながるのかなということで、１人当たりというのもあるのかなと。いろんな切り口があるのかなと、これは私の考えですので、今後分かりやすいそういった財政白書なり和光のお財布、今でもいろいろと参考にさせていただいていますが、ぜひその辺も含めての検討をしていっていただければと思いますので、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。　特に、実施計画の見通しのところは、今回は戻さないというお話ですけれども、検討を加えていっていただきたいと思います。そうしないと、予算のときに投資的なものを向こう何年というようなことで、すぐ終わらないもの、継続的に続くものについて聞かなければいけなくなってしまったりする、そういった点について、では、逆に情報提供をしていただくことも出てきてしまうのかなと思いますので、その辺も含めて検討していっていただければと思いますので、要望させていただきますのでお願いをいたします。　続きまして、新型コロナの感染の関係について伺わせていただきます。　新型コロナ感染の状況について、いろいろと１回目で答弁を伺いました。マスク着用の関係ですとか、不安な状況だとかアンケートでありますけれども、新型コロナ感染状況が落ち着いてはきております。ここに来て、またオミクロン株の感染の懸念が出ていますので、意外と子供さんたち、今御答弁あったように、いろんな知識、情報とかを得ているのかなと思いますが、児童・生徒の学習や学校生活は、新型コロナウイルス感染拡大以前に戻りつつありますけれども、この辺での心理面での変化、友人関係、学習態度ですとか、落ち着いて学習されているのかなというふうには想像いたしますが、その辺についていかがなのかをお示しいただければと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　10月以降、感染者数は激減しております。そういった中で、小学校では修学旅行や林間学校、生活科の見学、社会科見学、こういった活動をとにかく感染防止対策は絶対に必要ですので、そういった対策を講じながら実施をしてきております。また、小・中学校の運動会であるとか体育祭、音楽会、こういった行事も規模、また内容を縮小しながら、それぞれ工夫をして実施をしてきております。　一番大事なのは、学校の新しい生活様式にのっとっての活動ということが重要になるかなと思っております。従来の状況を少しずつでも戻していけるように、現在取り組んでいるところであります。　また、児童・生徒は、この間およそ２年にわたって、あらゆる面で制約を受けながらの生活を送ってきております。ですから、心理面で何らかの変化があって当然だなと私は思っております。ただ、子供たちの様子を学校訪問を通して拝見しますと、そういった状況をしっかりと理解しながら比較的落ち着いた生活を送っていますので、その点では本当に安堵しているところであります。　学習面においても、感染リスクの低い活動から徐々に通常の教育活動を取り戻しつつあります。特に、学習環境はＧＩＧＡスクール構想の実現に伴う１人１台端末の導入によって、児童・生徒の学び方が大きく今変容しつつあります。ぜひ議員各位にもそういう機会を設けたいと思います。その状況を見ていただくのが一番いいと思いますので、コロナ禍がちょっと収まりましたら、そういう計画もさせていただきます。　今後も感染状況をしっかり見極めながら、適切な感染防止対策を講じて円滑な学習の継続を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　ありがとうございます。　次に、最初にもアンケートを行ったり、いろいろな指導ですとか、学校現場は取り組んでおられるということを伺いましたが、子供たちの悩み事について、学校においても注意して把握や指導に取り組んでいるというふうに、最初のほうの答弁でも触れられておりましたけれども、あるかと思います。　新型コロナウイルス感染での学習、友人または家族関係などの悩みの把握や対応状況について、これは学校現場だけではなくて、家庭での対応も必要になってくるのかなという気はいたしますが、新型コロナウイルス感染の中での学習、友人または家族関係など、悩みの把握や対応の状況はどのようになっているのか、伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、学校で行っている生活アンケートがあるわけですけれども、この中で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不安等の内容というのは、特にアンケートの中からは上がってきておりません。しかし、学習であるとか友人、家族関係の悩み、またストレス、そういったところから不適応傾向を示す児童・生徒も想定されております。そのため、生活アンケートや表情、服装、髪型、給食時の様子などから、子供たちの変容をしっかりと担任が捉えるということを非常に重要視させていただいております。また、児童・生徒から相談があった場合や、担任や養護教諭などが変化に気づいた場合、校内での情報共有を図って、１人の先生が抱えるのではなくて、組織的に対応できるよう、生徒指導部会や教育相談部会の機能の充実を図ってきているところであります。　特に、第２学期末に当たって、さきの校長会、教頭会においてお願いしていることは、児童・生徒の様子については、担任だけでなく、全教職員が協力して注意し、児童・生徒が発する兆候を見逃さないこと、変化が見られる児童・生徒に対しては、家庭や関係機関とも連携し、適切な対応を図ること、悩みを抱えたり、学校を休みがちな児童・生徒への丁寧な対応を図ること、こういったことを周知徹底を図っているところであります。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。ありがとうございます。　丁寧な対応を図られているということで、学校の先生方も相当御苦労されているのかなという気もいたしますが、そういった中で、新型コロナウイルスの感染を避けたいというようなことでの不登校の状況は、和光市ではどのようになっているのか、伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　全国的にも不登校児童・生徒数は増加しているということは、さきに申し上げているわけですけれども、この状況というのは、本市においても同様な傾向であります。そういう中で、市内の小・中学校においては、新型コロナウイルス感染症を回避するという欠席者というのは、最初の緊急事態宣言下が発令された頃は数名確かにおりました。しかし、現在ではそういった欠席等は、学校から報告は上がっておりません。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　ありがとうございます。　今年頂いた決算のときの資料を見ると、令和２年度では、不登校の児童・生徒さんの数というのは、若干小学校で増えたのかなという感じですけれども、取組をされて落ち着いてきているという状況だということは、頂いていた資料を改めて確認して理解いたしました。そういった中で、児童・生徒の状況とともに保護者の心理的な面への対応も出てくることも想定されるのかなと私は思いますが、新型コロナ感染症に関しての不安など、学校に対して子供さんの状況だとかいろんなそういったことで、保護者のほうからの相談件数や対応状況というのはどういうふうになっているのか。これは、学校だけでの対応だけでは難しい課題もあるのかどうか、併せて伺わせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　保護者からの相談としては、新型コロナウイルス感染症のことよりも、子供に関する相談が多く寄せられていました。新型コロナウイルス感染症に関する学校での対応が難しい例も幾つかあったわけですけれども、特にこの感染症が流行し始めた頃、これ我々も中身分からないし、保護者も不安だったと思うんですよね。そういう中で、本人や家族が体調不良の場合の出席の扱い、これをどうするのかというところが非常に課題でした。というのは、単なる体調不良なのか、それとも感染していての体調不良なのかという見極めが全然できないわけです。そういった中で、当然我々も専門的な知見を持っているわけではございませんので、的確な判断が難しかったと。ただ、文部科学省や県のガイドラインがしっかりと整備をされてくる中で、基本的にこういう対応をしていけばいいんだなということが分かってきましたので、それ以降は特段そういった課題を抱えているわけではございません。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　それでは、この質問でこの関係については最後にいたしますが、子供さんや保護者を伺ってきたわけですけれども、教職員の方のストレスの状況だとか心理的な負担、そういった現状と対応はどのようになっているのか伺います。特に、昨年は年度末と翌年度の計画を立てる重要な時期で、しかも卒業式だとか入学式、いろんな行事もある時期に、一遍にコロナ対応の休業というようなことで、それ以降、緊急事態宣言もあり、いろんな対応があったと思いますので、相当大変な状況だったのかなと。これマスコミ等でも報じられておりましたけれども、この辺について対応はどのようになっていたのか、なっているのかを伺わせていただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　今年の状況で申し上げますと、夏休み明けの２学期開始当初、本市ではこの緊急事態宣言下での分散登校、それからオンライン授業の実施、さらには２回に分けての給食の提供、こういった方策を取ってまいりました。ですから、学校現場においては、対応すべきことが非常に多くあったなと。教職員は恐らく心理的な、また体力的にも大きな負担があったんだろうと認識をしております。　私も時間があれば学校現場に出向いて、教職員の様子、それから子供たちの様子、そういったものを確認させていただいてきました。現在は、感染者数の減少に伴って、少しずつ先生方の負担軽減はされてきているというふうに捉えております。また、スクールサポーターも配置していますので、そういった方の力も借りながら、大分負担軽減は図れてきているのかなというふうには思っています。ただ、以前の状態に戻ったわけではございませんので、教職員は今の環境の中で何ができるか、これを考えながら、児童・生徒に寄り添った教育活動を推進していただいております。　教職員の状況としては、以前と同じような教育活動をさせてあげたいという思いがすごくあるんですね。これもやりたい、この行事もやりたいとすごく思いがあるんです。ただ、コロナ禍の中で、感染対策を講じた授業の在り方であるとか行事の在り方、こういったことでの葛藤というのはかなりあったと思っております。校長会、教頭会等でもそういったお話も聞きながら、どうサポートしていけるかというところでお願いをしてきました。　特に、教職員が悩んでいた場合には、とにかく窓口が管理職ですので、管理職がしっかりと教職員の話を受け止めていただいて、場合によっては、教育支援センターへの相談ということもお願いをしながら、対応をさせていただいております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　ありがとうございました。　新型コロナウイルス感染という、未知というかそういった中での学校現場での対応というもの、いろいろ取り組まれていることを確認させていただきました。保護者の方との面談もＺｏｏｍだとかオンラインでやられたりとか、いろんな工夫がここに来て新しい様式ということで取り組まれてきているのかなと思いますので、そういった新しい様式を取り入れながら、また従来の学校生活、落ち着いていろんな行事もできるようになることを、状況に戻ることを期待しておりますし、また、今確認させていただきましたので、分かりました。ありがとうございました。　新型コロナ感染の市民生活の関係でありますけれども、先ほど住居確保給付金ですとかその他の支援の状況について、利用される方が減ってきている状況にあるということで、だんだん落ち着いてきているのかなという気はいたしますが、今後ともこれは減少していく見通しなのか、あるいはこういったことで生活の支えに確実につながっていると捉えているのか、伺わせていただきます。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　先ほど住居確保給付金の答弁と、再支給についての答弁をさせていただきました。再支給は、令和２年度中に新規申請をした場合には、最大12か月の支給が終了した方々に対して、特例的に再度３か月の支給がなされるものであり、新型コロナウイルス感染拡大の状況により、申請受付期限が随時延長されていることから、今後についても感染拡大の影響を受けるのではないかと考えております。　また、前年度からの推移を見る中では、申請者の全てが再支給に至っているわけではなく、その前に終了した方もいらっしゃることを鑑みますと、給付趣旨に沿った生活の支えとしての必要な支援につながっているものというふうに考えております。　いずれにしましても、引き続き感染状況については注視してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　ありがとうございました。　全てが改めて再支給ということではないということで、なおかつ減少しているということですけれども、生活の下支えですので、コロナだけではなく、いろいろな状況があるかと思いますので、取り組んでいっていただきたいと思いますし、また１つの考えとして、やはり再支給しなければいけない、再支給しなくても大丈夫、あるいは返還できるというような状況で、そういった対応についてフォローしていくというか、なかなか離れてしまった人の生活状態をつかむというのは難しいのかもしれませんが、そういった生活を下支えしてどのような効果があったのか、その方がその後どういうふうになっているのか、把握はなかなか難しいのかなと思いますけれども、全体的な生活支援、あるいは生活困窮対策という点で、今後そういった窓口でのいろいろな取組も含めて考えていっていただければなと思います。なかなか難しい点もあるのかなという気もいたしますので、その辺はそういう考えもあるということで、受け止めていただければと思います。　次に、建設関係の砂場の関係でありますけれども、ちょっと細かくなって申し訳ありませんが、他の自治体では、猫などの砂場への侵入を防ぐための柵を設置している自治体があるということで紹介もされております。市の砂場の衛生状態の確保とともに、侵入を防ぐ柵の設置を行ってはいかがかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　これまでも砂場の衛生管理につきましては、細心の注意を払って行わせていただいております。しかしながら、今後、大腸菌検査によって大腸菌の検出が見つかった場合ですとか、一月に２回行っている砂場の掘り起こしの際に猫のふんが含まれているというような、そういう事態があった場合には、議員御指摘のように、動物の侵入防止対策についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。　現状は大変衛生的に管理されていると伺いましたので、今後の状況を選んで、もしもそういう必要性が出たならばということで伺わせていただきました。　次に、ロングビュー市の関係を伺いました。今後オンラインも検討の中にというような御答弁もいただきました。せっかく姉妹都市ということでつながっていますし、広報わこうでは、市長がロングビューとの関係で、ローワー・コロンビア・カレッジに行かれている方もいらっしゃるというようなこともありますし、いろんなつながりがロングビュー市だけではなくて、ロングビューからの訪問団の中には、隣のケルソー市に住んでいた方も一緒に来られていたとも記憶しております。そういった意味では、ロングビューとの交流、そしてそれをつながりに近隣自治体とのつながりだとか、いろんな広がりが出てくればいいというふうにも期待いたします。　実際オンラインでやるにしても、時差の関係で限られた時間やれるとすると大体４時間ぐらいの幅かなと。こちらで言うと朝の10時から午後１時ぐらいなのかなという気もいたしますが、いろいろと工夫して取り組んでいっていただければと思いますので、答弁で確認いたしましたので、ありがとうございました。　最後に、防災の関係について伺わせていただきます。　御答弁をいただきました。この辺支援する方も、支援をすることによって精神的な影響を受ける場合もあるのかなというような気もいたしますが、最初の御答弁で取組状況を理解したわけでありますけれども、改めて伺わせていただきます。　災害で被災して心に傷を負っている、あるいはストレスを負っている人への対応についての周知、研修を行っていると考えます。心理的、精神的な対応については、いわゆるＤＭＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、あるいは保健師、公認心理士、臨床心理士など専門的な対応があるかというふうにも認識をいたします。　災害時での被災者支援で接するに当たっては、話し方、話す内容、対応について、重要な役割は果たすことはもちろん、ふだんから個々人として、心のケアだとか心の備えというものもしておくこともよいのかなと考えます。　逆に、被災した場合での心の持ちよう、精神的ストレスの対応について、事前に学んでおくことで心理的な備えを行っておくことについて検討してはどうかと考えます。支援する方も被災者の一人である場合も想定されます。支援する側、支援を受ける側相互で精神的な安定を保つことにつなげる観点から、研修の機会、啓発を検討されてはと考えますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中川危機管理監。 ◎危機管理監（中川宏樹）　現状、市の主催として、被災者に接するときの話し方、聞き取り方法等に関する研修等は行っておりませんが、市町村の保健師等を対象に、健康危機発生時における保健師活動の円滑な遂行に必要な知識、技術の習得を目的とした研修、保健師中央会議及び健康危機における保健師活動推進会議を国が実施しており、経験年数の長い保健師、ベテラン保健師が参加しています。　また、埼玉県市町村保健師協議会では、メンタルヘルスに関する研修会を開催しており、こちらもベテラン保健師が参加しています。令和３年度は、コロナ禍におけるメンタルヘルスとして開催しており、研修内容は災害時における市民へのメンタルヘルスの内容に通ずるものであります。　各種の研修に参加した職員による研修における受講内容及び資料を庁内で共有することで、知識、技術の向上を図っております。しかし、平時から災害時の心のケアについて学んでおくことは、支援する側として、また被災者としても非常に有益だと考えますので、今後、市主催の研修、啓発等の実施について検討し、具現化してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員）　分かりました。ありがとうございます。　当然、危機管理室の方、危機管理監はじめ、また市の職員の方は、いわゆるファーストレスポンダーとしての研修とかをやられ、研修だけではなくて、ふだんから心構えをされているわけですけれども、いわゆる個々人としての心構えというか、そういった知識もある程度備えておく必要があるのかなということで質問をさせていただきました。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、１番、菅原満議員の質問は終了しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。午前１１時５２分　休憩午後１時００分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、一般質問を再開いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　次に進みます。　発言順位15番、３番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔３番（熊谷二郎議員）質問席〕 ◆３番（熊谷二郎議員）　それでは、日本共産党、３番、熊谷二郎です。　通告書に従い、一般質問を行います。　順位１、和光版ＭａａＳ事業、自動運転専用道路整備事業について質問を行います。　松本前市長が令和３年度の施政方針で、和光市の都市基盤の将来の骨格を通していくための一連の事業として、交通の要衝をつなぐ役割となる事業が、内閣府の未来技術社会実装事業にも採択された自動運転サービス導入、これを核とした和光版ＭａａＳ事業ですと述べ、令和３年度の予算及び主要な事業の項において、和光版ＭａａＳ事業の実現に向けて、未来技術地域実装協議会の議論を重ねるとともに、自動運転サービス導入における先行区間の道路設計を進めてまいりますと述べていました。そして、その狙いは、和光市駅と和光北インターの交通利便性が有機的につながることで、和光市の交通ポテンシャルのステージをもう一段高め、首都圏における交通の要衝としての地位をさらに確実なものとしますとしています。このことは、本定例会でのさき議員の質問に対して、自動運転サービス事業は和光市民の高齢者や市民の福祉のためというのは、二の次と思えてなりません。　そこで、自動運転サービス事業について、導入の経緯から改めて確認していきたいと考え、質問を行います。　最初に、アとして、自動運転サービス導入の経緯について質問をします。　まず、内閣府に申請をした経緯について、改めて伺います。　そして、次に、市議会への説明会の経緯について伺います。　イとして、自動運転専用レーンの整備路線について、３点伺います。　１点目は、自動運転のレベルの確認です。　２点目は、令和３年10月19日の全員協議会で示された第２期区間の自動運転経路は、松ノ木島交差点で右折する経路と、和光市駅北側での駅前土地区画整理地内を右折し、駅に至り、そして新倉ロータリーまでの経路、これはどのような運行形態となるのかを伺います。　３点目は、計画路線の設定の進捗状況をお聞きします。　順位２、放射線測定業務についてです。　東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故が起き、被爆してから10年が経過しました。各自治体での放射線量測定業務の縮小、中止が聞かれるようになりました。こうした状況の中で、和光市における放射線量の測定業務の実態と今後の方向性を確認したく、質問を行います。　１点目は、空中の放射線浮遊測定検査について、現在の測定状況と結果について伺います。　２点目は、給食食材放射線量の検査についてです。給食食材の放射線量の測定は、平成30年度で終了となったが、その理由を改めて伺います。　順位３、教育行政。　１点目は、教材備品等の整備は公費で。　寄附行為による教材備品等の充当について、関連して質問します。　今年11月中旬頃、白子小学校が校長名で「50センチ前後のテレビを探しています」との見出しで、「タブレットを使った授業を推進するため、各教室に50センチ前後のテレビを配置したいと考えています。御家庭に不要になった50インチ前後のテレビがありましたら、ぜひ白子小学校に寄附いただけないでしょうか、よろしくお願いします。」募集期間として、令和３年12月末日までとした内容のチラシを配付し、寄附を集めるといったことが起きました。チラシを見た市民の方から、元来、教材備品の整備は公費で計画的に行っていくのが当たり前ではないか。和光市はどうなっているのかとの声が寄せられました。　今回、このように一校長名の名で寄附行為を行うことに対しての教育委員会の対応と、大型テレビの整備計画、これはきちんと決まっていると思うんですが、それについて改めて伺います。　２点目は、市内小中学校施設個別計画の進捗状況についてです。　令和元年に、和光市小中学校個別施設計画が策定され、老朽化した小・中学校の改築や長寿命化、大規模改修について順次進めていくよう示されています。この個別計画によると、直近では令和８年に第三小学校の建て替えが計画されていると思いますが、これはどのように進めていくのか、その進捗状況についてお聞きします。　最後、順位４として、コロナ対策について伺います。　学校及び保育施設等におけるＰＣＲ検査の実施状況についてです。　９月定例議会で子どもあんしん部より、保育園・学童保育クラブにおいて児童及び関係職員より陽性者が出た場合のＰＣＲ検査のための予算が可決されましたが、その後この事業の執行状況を伺います。また、学校関係ではＰＣＲ検査の予算立てはないのですが、陽性者が出た場合、どのような処置を取っているのか、また取ってきたのかを伺います。　以上、１回目の質問とします。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。　加山建設部審議監。　　　　　〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕 ◎建設部審議監（加山卓司）　発言事項１、和光版ＭａａＳ事業について、順次お答えいたします。　初めに、自動運転専用道路整備事業について、ア、自動運転サービス導入の経緯についてお答えいたします。　和光市では、高齢者を中心とする市民から、市長への手紙等により、公共交通による移動が不便で困っているなど、市内の交通の利便性向上に関する要望が多く寄せられていたことから、和光版ＭａａＳ事業の採択以前からＭａａＳ事業に関心を抱いておりました。　また、市内の交通網全体においても、改善の必要性を感じたことから、令和元年度から和光市地域公共交通計画策定に向けた検討を開始しておりました。　そこで、さいたま市と県東部５市１町で構成された新たなモビリティサービスによる「まち」づくり協議会の講演会に参加するなど情報収集を行っていたところ、令和２年度に入り、国土交通省から内閣府による未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入事業について情報提供をいただきました。当該未来技術社会実装事業が和光市の大きな課題である狭隘道路への対応を国とともに取り組める絶好の機会と判断し、応募し、令和２年７月末に支援事業として選定していただきました。　自動運転サービス導入事業についての市議会への説明の経過につきましては、令和２年７月に事業選定の内示をいただいた時点で、議長に対して当該事業の概要及び報道発表する旨の説明を行っております。また、令和３年10月19日に開催された全員協議会において、議員の皆様に和光版ＭａａＳ事業について説明をさせていただきました。　次に、イ、自動運転専用レーンの整備路線についてお答えします。　和光市で目指す自動運転につきましては、最終的には運転手が運転席に座らない形での走行、つまりレベル４での走行を検討しております。　次に、松ノ木島交差点での右折経路及び和光市駅北口土地区画整理事業地内での経路につきましては、一般車両との混在する形での運行となることから、経路選定や安全性の確保等について、和光市未来技術地域実装協議会において検討を進めてまいります。　最後に、計画路線の設計の進捗状況につきましては、現在、先行区間の測量・設計を行っており、先行区間の設計の進捗状況に応じて、９月定例会において補正予算で承認していただきました２期区間の設計業務委託の発注を行う予定であります。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕 ◎市民環境部長（伊藤英雄）　発言事項２、放射線量測定業務、（１）空気中の放射線量測定の継続をについてお答えいたします。　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、和光市では、平成23年６月から放射線量の測定を毎月行ってまいりました。その後、放射線量が低減し、数値の大幅な変動もなくなったことから、平成29年４月からは３か月に１回の年４回に変更して、現在も引き続き測定を行っているところです。　測定箇所は、43地点のうち、工事中の総合児童センターを除いた42地点で、教育総務課、公園みどり課、保育サポート課の３課に協力いただき、測定を行っております。　測定結果としては、令和２年度の最大値が0.07マイクロシーベルト、最小値が0.03マイクロシーベルト、平均が0.04マイクロシーベルトで、いずれも基準値内となっております。 ○議長（齊藤克己議員）　大久保教育長。　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕 ◎教育長（大久保昭男）　発言事項２、放射線量測定業務、（２）給食食材の放射線量の測定状況と結果についてお答えします。　和光市では、東日本大震災後の平成24年の３学期から平成28年度までは、調理済み給食を１週間ごとの輪番制で、小・中学校１校を対象に放射性セシウムの分析を行ってまいりました。この間、放射性セシウムが検出されたことはございません。　このため、平成29年度からは検査規模を縮小し、学期ごとに小・中学校の１校ずつの測定を行ってきましたが、この間も放射性セシウムが検出されることはございませんでした。また、農作物を含む食品中の放射性セシウム濃度については、都道府県が検査を実施しており、農林水産省のホームページからも確認することができ、基準値を超える場合、出荷されないことから、平成31年度から給食食材の放射線量の測定は取りやめることにしました。　次に、発言事項３、教育行政のうち、（１）教材備品等の整備は公費で、寄附行為による教材備品等の充当についてお答えします。　学校の教材備品等については、毎年各学校からの要望に基づいて予算立てを行い、計画的に整備をしており、今年度は電子オルガン、エバーマット、ワイヤレスアンプ等を購入しております。　情報教育に関する機器については、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、和光市ＩＣＴ活用計画により、令和２年度は小学校５・６年生と中学校１年生、今年度は中学校２年生、３年生、令和４年度には小学校３・４年生の教室にプロジェクター等の大型提示装置を段階的に導入しているところであります。　さて、該当小学校では、子供たちの学習をより効果的に進めるため、学校の特色として市が導入するプロジェクター等の大型提示装置と合わせ、各教室に２台設置できるようにしたいとの考えから寄附を募ったとのことでした。　学校独自で備品等購入や寄附を募る場合は、事前に教育委員会と協議することになっていますが、今回のチラシの配付については、事前の協議がなかったため、校長会において改めて周知徹底を図ったところであります。校長の報告では、チラシは自治会での回覧のみで、保護者には配付していないとのことでした。なお、チラシ内容に趣旨説明が不足しており、誤解を招く表記でしたので、教育委員会から指導を行いましたので、当該校長からは、改めて文書を作成し、回覧させていただいたと報告を受けております。市民の御厚意については、有効活用が図られるよう校長に指導したところであります。　次に、発言事項４、コロナ対策、学校及び保育施設等におけるＰＣＲ検査の実施状況のうち、小・中学校の対応についてお答えします。　学校では、陽性者が発生した場合、濃厚接触者の特定と感染拡大防止のために、速やかに陽性者の判明２日前からの行動及び関係者の健康観察記録確認と分析を行い、保健所に詳細を報告しております。これまで保健所の判断によって濃厚接触者ではないと判定された後も、学校を会場とした拡大ＰＣＲ検査を行い、安心・安全の確保に努めてまいりました。また、濃厚接触者の特定に時間を要する状況下では、学校医の相談を基に関係者に自宅待機の協力を要請したり、学級閉鎖を行ったりして感染拡大防止に努めてまいりました。　一方で、さらなる感染状況の悪化や保健所、医療機関との連携が図れない場合を想定し、文部科学省に依頼をして、学校に抗体簡易キットを配付しております。このキットは、教職員の新型コロナウイルスの感染が疑われるものの、すぐに本人がＰＣＲ検査を受けられない場合、これを想定して準備をしたものであります。これまでも教職員は毎日健康観察を行い、同居の家族も含め、体調不良の場合は出勤しないことを徹底しておりますので、現段階では抗体簡易キットの活用例はございません。　今後も新たな変異株の出現や感染状況の悪化に対応するために、学校医との連携を図るとともに、これまで実施してまいりました基本的な感染防止対策を徹底し、発生時の的確かつ速やかな対応により、今後も児童・生徒、教職員の安心・安全を確保し、教育活動の推進を図ってまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。　　　　　〔教育部長（寄口昌宏）登壇〕 ◎教育部長（寄口昌宏）　発言事項３、教育行政のうち、（２）市内小中学校施設個別計画の進捗状況についてお答えします。　和光市小中学校個別施設計画については、その上位計画である和光市公共施設等総合管理計画及び和光市公共施設マネジメント実行計画に基づき、令和元年12月に策定されたものです。公共施設の中でも中心的な役割を果たす学校施設については、長く、賢く、快適に使っていくなど、求められる機能や性能を確保しつつ、厳しい財政状況にあっても、建築年数やコンクリートの状況などの客観的なデータに基づき検証した上で、長期的な維持管理のトータルコストの縮減及び財政の平準化を図るために、改築、長寿命化、大規模改修という選択と併せて、どの学校から着手すべきなのかを示したものになります。　本計画の中では、建て替えについては、まず、築60年を超えている第三中学校の管理教室棟を令和８年度から実施する計画となっております。しかしながら、第三小学校の学校用地の大半は借地であり、改築する際には地権者に対する承諾料が発生するほか、様々な制限を受けることになり、なかなか容易ではございません。　これらの課題を解消していくために、令和３年10月に学校個別施設計画推進プロジェクト・チームを設置し、まずは借地の解消に向けた取組として、地権者との交渉を全力で進めているところです。第三小学校の学校用地のうち、民地としては、２組の地権者と交渉を進めており、現在１組の地権者とは売買に関する交渉が進み、今後当該用地の測量及び鑑定を進めていく予定です。もう一組の地権者に対しましても、丁寧な説明を重ね、取得に向けた取組を進めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。　　　　　〔子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　発言事項４、コロナ対策、学校及び保育施設等におけるＰＣＲ検査の実施状況について、保育施設等の部分についてお答えいたします。　保育施設等のＰＣＲ検査実施状況としまして、さきの令和３年９月定例会において補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、保健所業務が逼迫し、保健所が濃厚接触者の特定業務を行わない場合においてＰＣＲ検査を実施する事業となりますが、補正予算成立後の10月５日をもって保健所が濃厚接触者の特定を再開したことから、これまでの間に活用した実績はございません。　なお、10月５日以降に保健所の指示によりＰＣＲ検査を実施した施設関係者はおりますが、臨時休園等を伴う集団感染には至っておりません。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、順位３、２、３、４、そして最後に順位１というふうに変えていきますので、２回目以降、よろしくお願いいたします。　それでは、放射線量の測定ですけれども、引き続き測定が必要かと思われます。実際には43か所で３つの課が実施していただいていて、基準値内であるということですけれども、引き続き測定が必要かと思います。　他市の状況も含め、市の計画を、今後の測定計画について改めて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（伊藤英雄）　他市の状況ということですので、朝霞市の状況は３か月に１回の測定、志木市が令和元年に測定を終了しているとのことです。新座市が半年に１回の測定ということです。埼玉県も半年に１回との回数で行っているということです。　そういった周りの状況を受けまして、当市においても、先ほどから答弁させていただいていますように、平成23年度から実施しております放射線量測定については、数値の低減化や大きな変動がなくなってきたことから、測定頻度を見直ししたいと考えております。　今後につきましても、継続的に放射線量の測定は行っていきたいと思いますが、５年以上数値に大きな変化がないため、現在、改めて見直しを検討しているところでございます。案としては、市内を網羅した12か所を年２回、環境課職員で行うことを今検討しているところでございます。　なお、過去と同様の事故の発生や放射線量に異常が出た場合は、再度各課に協力いただき、従前の測定体制は引き続き行っていけるような体制で臨んでいきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　今の答弁ですと、測定箇所が12か所、この12か所については、市内を大体網羅するという形でよろしいんですか。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（伊藤英雄）　おっしゃるとおりです。市内大体を網羅するような形で、基本的には小学校の９校と、それと被らないようなところの公園３か所の合計12か所を検討しているところでございます。

○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　実際に測定して、特に被曝当時、基準値より高かった汚染土壌、これをやはり削り取って、それを何年間かどこかに保管してというような形になっていたと思うんですけれども、その汚染された土壌の扱い、管理は現在どのようになっているのかを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（伊藤英雄）　市内施設では、９か所の施設で除染を行っております。除染を行った土は敷地内で集めて、50センチ以上掘った地中に埋めて、その上に土を被せて地表に放射線が出ないようにしております。管理は各施設を所管する課で行い、環境課でも場所は把握しているといったことでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　実際に汚染された土壌といっても、放射線の線量の種類によってはなかなか放射線量が、非常に低くなって見えない、そうなっているのもあると思いますけれども、しかしながら、そうでなく、半減期が長い放射線もあるわけです。そういう意味で、今保管している場所等がいつの間にか忘れ去られてしまって、後で何かの関係で掘り起こされてしまうという危険性がないように、そういう意味も含めて、また今回、空気中の放射線量の測定や給食食材、放射線量の測定方法等も、そういった結果も含めて、それから保管場所等も含めてノウハウをきちんと財産として保存していく、このことが大事なのかと思います。　再び放射線量被曝が起こらないのが願いなんですけれども、原発を稼働している、あるいは再稼働しているという、そういう方向性の中ではいつ起こるか分からない、起こることがないとは言い切れませんので、そういったときにも、今後にも生かすためにも、保存していくノウハウをきちんと後世に伝えていく、そういう手だて必要かと思いますが、その点についてお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（伊藤英雄）　議員おっしゃるとおり、これはもう後世に引き継ぐというか、この保管している土、除染で行って集めた土というのはずっと永久に残るわけです。しっかりとその土を保管している施設における所管課においては、そこの場所にそういった土があるということはしっかりと資料として引き継いでいくということと同時に、我々そういう環境に携わる環境課としましても、市内全域をしっかりと把握していくということは、代々引き継いでいきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　測定については縮小する形ですけれども、引き続き行うということでは感謝します。　給食食材の放射線量の測定については、検査を希望する市民や団体からの要望はないのでしょうか。以前この食材の放射線量の測定等については、団体のほうから割と強い要望もあったりした経過もありますので、そういったところからの御意見とか、それらについての対応ありましたらお願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　先日、１つの市民団体から、測定を中止した経緯について説明を求められました。その経緯についてはお答えさせていただいたわけですけれども、これまで保護者、あるいは市民の方からこの測定の中止に関する質問であるとか、または測定再開、これを望むというような声はいただいておりません。　先ほど市民環境部長からも話がありましたけれども、近隣４市ではこの食材に関しては、朝霞市が今年度まで測定を行っているようですけれども、次年度においては中止をするということを伺っております。　今後、各都道府県における測定値というのを、本当に食材ですから、常に確認しながら、給食食材の安全に配慮してまいりたいと思っております。ただ、万が一、基準値を超える食品が検出されるようなことがあった場合には、やはり測定を再開する、これも視野に入れながら対応していきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　ありがとうございます。　それでは、教育行政に移ります。　先ほどの御答弁の中で、教育委員会からも白子小学校の校長の行った行為に対して、指導、注意、それから誤解のないような形で寄附を求めるということを行ったそうですけれども、実際に平成30年に第五小学校、北原小学校、大和中学校、第二中学校、この４校で寄附金の具体的な活用方法を示して、目標額を200万円として和光市役所総務人権課、その名で該当する学校の保護者に寄附金の協力を求めるチラシを各家庭に配付したことがあります。御存じだと思うんですけれども、このときに議会での一般質問で、教育環境整備のための寄附行為による財源確保に頼るのではなく、公費によって賄うべきと指摘したわけなんです。実際に今回のことにおいても、以前からこうした寄附行為によって整備を進めていく、本来だったら公費で義務教育の中で教育環境整備、条件整備については公費で賄うのが当然というふうに考えるわけですけれども、こういった以前の寄附に頼る整備、そうしたことに、これは直接教育委員会から発したものではなく、総務人権課から行っているということですが、それでもやっぱり教育委員会に対して、きちんとそれなりに前もって相談があったかと思うんですけれども、こうした点について危惧するわけなんです。困ったときにはこうして住民に頼っていこうと、その考え自体は全く悪いとは言えないんですけれども、しかし、あくまでもきちんと公費の中で計画的に整備をしていくというのが当然であるべきだと思うんですが、その辺の見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　先ほども御答弁申し上げたように、教材備品等については、公費できちんと整備していくというのが当然のことだというふうに捉えております。　今回の事案、出来事は、本当に校長の思いというのが当然あるわけであって、特にＩＣＴ関係に堪能な校長ですので、どういうふうに整備したら今のＧＩＧＡスクールの実現にさらに大きな効果が得られるかというような思いの中で、事前に相談があれば、きちんとその辺の対応はできたんですけれども、ちょっと先走ったという感じは否めないなというふうに思っております。いずれにしても、教材備品は、計画的に公費で導入していくというところは、周知をしておるところでございます。　ただ、何が何でも、市民から頂いたらいけないのかということだと、そうではないんだろうなというふうに思います。学校運営協議会等の中できちっと議論をして、そして、では、そういう方向でいきましょうというようなことがあれば、それはそれで一つの取組になるかなと思っていますので、そんなところも含めて、今後も指導していきたいと思っています。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　市としては、ふるさと納税に関わる寄附条例、これは平成29年に改正して、きちんとした条例の下で進めていこうとなっていると思うんですね。そして、翌平成30年にそれらを受けて、ニホニウム通りを造るので寄附をお願いしたいというのが市民に対して発せられました。そして、またオリンピック・パラリンピック等に関する関係する寄附を募ったというようなこと、そういう一連の中で、学校側も学校に対しての寄附をお願いするという形が出てきたんだというふうに私は思っているんですけれども、この寄附金の求め方、在り方等について、きちんとした形で決められていると思いますが、改めて寄附を行うに当たって、どのような取決めになっているか、それを市長部局のほうに伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木均）　本市では、平成24年４月から和光市まちづくり寄附条例に基づきまして、和光市まちづくり寄附金制度を実施しているところでございます。和光市まちづくり寄附金の募集は、寄附者の意向を政策に反映することによりまして、寄附を通じた多様な人々の参加により、活力あるまちづくりの実現を目指しているところでございます。　学校教育におきましても、自ら学び、心豊かに創造性を育むまちづくりのための事業として、平成29年度に中学校３校で参加し、その制度の活用が有効であったため、平成30年度以降、学習環境整備等について寄附金制度を活用したい学校を募る形として継続的に取り組んでいるところでございます。　これまでの事業の寄附金活用につきましては、防球ネットや苗木の購入、また楽器・放送機器の修繕・補充等、またグラウンド・テニスコートの整地等を行ってまいりましたけれども、また本年度につきましては、第三小、広沢小、本町小と応募をしているところでございます。　これまで市内小・中学校の教材備品や環境整備においては、学校間で差が出ないように、計画性を持って公費で賄ってきているとのことで、本事業は、学校の特色としてさらに学習環境等を整備するために行っているものでございます。　今後におきましても、本制度は様々な取組を応援する納税者の気持ちを橋渡しするものでありますので、その辺の制度の活用をして、特色ある学校づくりに向け、引き続き教育活動の充実を図っていきたいという形で、この制度を活用しているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　教育予算の脆弱さ、いわゆる教育予算が少ないということも影響してくるかと思いますので、ぜひ来年度等の予算編成においては、この教育予算、教材備品等をきちんと更新、あるいは購入できるような形で策定していただけたらと思います。　２番目の市内小中学校施設個別計画の進捗状況等について、２回目を行います。　第三小学校の改築に向けて、まずは土地の取得に向けた取組をしていることは理解しました。１組の地権者と合意が図られ、その取得に向けた取組を進めているということで、もう一組の地権者とも丁寧な交渉を続け、しっかりと対応してもらいたいと思います。　御答弁で、第三小学校の状況は分かりましたが、昭和40年代に建築され、他の小・中学校についても連続して改築を行っていかなければならない状況だと思いますけれども、全体を円滑に進めていくために、市ではどのように進めていく考えなのかを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　寄口教育部長。 ◎教育部長（寄口昌宏）　先ほどの答弁の中で申し上げましたが、和光市小中学校個別施設計画は、客観的なデータに基づき、財政の平準化を加味した上で、その年代の時間軸に落とし込むような形で策定したものです。　しかし、実際にこの計画どおり学校施設の改築を行っていくとすると、例えば１つの学校を６年かけて改築していくなど、実情にそぐわない点があるのも事実であります。したがって、これらの課題については、担当である教育総務課が単独で行うのではなく、市長部局と連携した組織の中で十分検討しながら、より実情に見合った計画を練っていく必要があると考え、この10月に学校個別施設計画推進プロジェクト・チームを設置したものです。　現在、市長部局では、第２次の公共施設マネジメント実行計画の策定に取組をしているところですが、プロジェクトチームとしましては、この上位計画である公共施設マネジメント実行計画の策定結果を受け、本個別施設計画を推進していくために、その具体的な方向性をしっかり定め、実情に見合ったものとして、さらに練り上げて各学校施設の老朽化対策を円滑に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　この市内小中学校施設個別計画、これを進めていくには長期間かかり、また財政的な面でも多額な費用を要することになりますので、教育委員会、市長部局ともに協力し合いながら、財政計画等も含めて、これがおおむね計画どおりにいくことを願いまして、次の質問に移ります。　順位４のコロナ対策について、先ほどそれぞれ御答弁いただきました。とりわけ、子どもあんしん部、保育施設等においては、保健所のほうがＰＣＲ検査再開した結果、実際にこの予算立てをして、予算を使っての執行はなかったとお聞きしたわけですけれども、今後オミクロン株の感染が急速に外国においては拡大しています。日本でもやはり入国した帰国者からオミクロン患者が出たということが発表され、本当に緊張感を持って受け止めたわけですけれども、今後の新型コロナ感染の拡大に備えて、先ほども最初の答弁の中でもありましたけれども、教育委員会及び子どもあんしん部の対応について、もし考えをお持ちでしたら、再度確認したいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子）　保育施設等における今後の新型コロナウイルス感染症拡大に対する備えといたしましては、施設における感染症予防対策の徹底を図るとともに、施設内で陽性者が発生した場合に備え、迅速に対応できる体制を整えてまいります。また、感染者数の動向や保健所業務の状況を注視し、保健所機能が再度逼迫する状況も想定し、必要に応じて補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症対策事業を活用した施設関係者に対するＰＣＲ検査の実施支援等を通じて、安全・安心な保育環境の提供に努めていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　大久保教育長。 ◎教育長（大久保昭男）　市内の小・中学校では、今大分沈静化はしているんですけれども、現在においても、健康観察の徹底、さらには登校時における児童・生徒のサーモグラフィーによる検温、これを実施しております。　今後においても、気を緩めることなく、マスクの着用、手洗い、換気の徹底をはじめ、学校の新しい生活様式にのっとって、基本的な感染防止対策の徹底を図っていきたいというふうに考えております。　また、陽性者が発生した場合は、これまでのように保健所、学校医の指導の下、濃厚接触者の判定や拡大ＰＣＲ検査が速やかに、かつ適切に実施できるよう、学校全体の健康観察記録の把握と分析、さらに陽性者の行動記録の詳細な把握、これを行ってまいります。これまでもそういう取組によって拡大が防げてきた経緯がございます。　今後も、感染再拡大防止のために、変異株の流行状況、あるいは特性、ワクチン接種についての情報を注視しながら、学校医との密接な連携を通して校内での感染拡大防止、これに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　本当にありがとうございました。　順位１の和光版ＭａａＳ事業に関係して、２回目以降の質問を行います。　令和２年７月末に事業採択をいただいたとの答弁でしたけれども、内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業の募集要項では、令和２年３月27日付で示され、申請受付期間は、令和２年４月１日から同年５月15日となっています。また、申請に先立ち、受付期間内に国土交通省地方整備局に事前相談することが必要とされています。　申請に当たり、事前算入することを決めた決定機関はどこでしょうか、伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　その当時の市長、副市長、建設部長で相談した結果、事業に応募する方向で調整を進めることと決定をしております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　実際には、地方整備局に事前相談に出向いた方はどなたになりますか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　建設部長と都市整備課長が伺っております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　分かりました。　それで、事前相談を受けて、申請することを決めた決定機関はどこでしたか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　都市整備課が起案を起こしまして、市長決裁により決定をしております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　そうしますと、市長決裁を行ったということですけれども、庁内での総意、意思統一、いわゆる政策会議等で決定した事実はありますか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　決裁した後にはなりますけれども、令和２年10月21日の政策会議にて、事業の取組について取り上げております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　それは令和２年10月21日ということですね、分かりました。　そこで、市議会への説明の経過について、関連してお聞きしますが、令和２年７月の内示をいただいた時点で、議長に対し当該事業の概要及び報道発表する趣旨の説明を行っているというふうに捉えているわけですけれども、議会への説明は、答弁では令和２年７月とのことです。説明には大島副市長、吉田前議長と建設部職員、議会事務局員が同席し、説明を大島副市長よりお聞きしたとのことですが、これに大筋間違いありませんか。大島副市長にお聞きします。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　そのように記憶しております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　そして、吉田前議長からは、事業費について伺ったところ、大島副市長は、これは国のモデル事業であり、補助金事業となるので、市の持出しはないと思うとのことでした。吉田前議長は、市に支出がないのであればというふうにこの事業について思ったとの話を直接聞いておるわけですけれども、大島副市長の発言のこの趣旨には間違いありませんか。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　今の御質問の内容、意図というのは、私の間違った説明により、議長が判断を誤ったという意図なんでしょうか。　それを踏まえて、残念ですが、私ももう１年以上たっておりますので、そのような説明をしたか否かについても記憶がございません。ただし、先ほどの質問にありましたとおり、令和２年７月31日に説明に伺ったのは、和光市の提案事業が支援の対象事業に選定されたということで、その他事業内容等、事業の手法だとか一切何も決まっていない段階でございます。ただ単に、全国７つ選定されたうちの１つに含まれた、国がプレス発表するということで、合わせて和光市もプレス発表をする、それに先立って議長のほうに説明に伺ったということでございますので、私の記憶はそこまででございます。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　説明したのかは記憶がないという話ですけれども、同時に、前吉田議長が整備費について伺ったところ、５年ほど国が負担すると思うという発言も聞いているというふうになっているんですが、いかがですか。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　その件についても、全額かどうかという話をしたかどうかは記憶がございませんが、ただ、事業期間が５年間ですので、５年間については、国の支援があるというお話はしたかと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　実際にこの吉田前議長に説明したその夜、夕方、報道発表しているわけですけれども、あまりにも唐突過ぎるんですね。その報道発表資料には、金額が記載されていません。そういう面では、市民も議会もこれに対して事業費がどれだけかかるかということも全く分からない形で公にしたという形になると思うんですね。　そして、その吉田前議長への説明の中で、吉田前議長が詳細が分かり次第、全員協議会で説明していただきたいという要請に対しては、詳細が決まり次第、全員協議会を開催し説明をする、こうした返事とのことです。これに間違いはありませんか。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　今のちょっと質問のロジックが、事業費の説明を前段では、国から補助が全額出るとかいうような話をしたということなんですが、今の質問は、詳細が分かっていないと。分かっていない段階で、分かりましたら説明をしますということを言ったということは、今の質問のロジックがちょっとずれているのかなというふうに考えております。　ただし、一般的に決まっていないものが決まったら、議会に説明するというのは当たり前のことですので、そのような発言をしていると思います。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　そうだと思うんですね、詳細が分かり次第。どれだけの詳細かということになってくるかと思うんですけれども、いずれにしても、最終的に全員協議会開かれたのが10月19日と公式的にはなっているわけです。７月に報道発表してから、７月31日に報道発表しているんですけれども、それからあまりにも議会に対して説明が遅いと思いますし、また、全員協議会への説明は、市長部局から開きますというんではなくて、要請に応じてやっと開いたというのが実態ではなかったかなと思います。　改めて、議長への説明の後、令和２年７月31日、同じ日に前議長に説明したというわけですが、その日に説明をしている、非常に急いだということが感じられるわけですけれども、タイトルは、国と連携した自動運転サービス導入支援事業について、和光市の提案事項について、国（内閣府、国土交通局）における評価を経て事業採択を受けたとし、全額は棒線を引き、明示されていませんでした。金額を明示しなかった理由を伺います。これはどなたでも結構です。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　総括して説明しますと、この自動運転サービス導入支援事業というのは初めての事業で、まだ制度設計も国も何もできていない段階で、全国の自治体に提案を求めたわけですね、どのようなものができますかと。私どもとしては、和光市としてはこんな提案が可能ですということで、手を挙げさせていただきました。その中で、全国で７つの自治体が採択されたと。その結果を国のほうで発表するということが私どもに連絡がありましたので、併せて、いい話ですので全国７つのうちの１つに和光市が採択されたというのは大変喜ばしいことですので、議会に報告されたと。　制度設計がされていないものですから、どういう内容かも分からないんですね、国のほうも。とにかく候補として、これから一緒に調査をして一緒にいいものをつくっていきましょうというスタンスの事業でございますので、なかなか具体的なものは決まっていない。国といっても国土交通省、内閣府、総務省、それだけで決定するものではありません。警察、交通管理者、都道府県、そういうものと一緒になって交通ルールも決めて、また高度情報システムも導入するのか否かの判断をしながらやっていくという、通常の事業で、もうレールが決まっていて、一つのモデルができて、それの上に乗って行っていくという事業ではございませんので、いろいろと誤解を招くような内容があるかと思いますが、一致協力してこれを進めていくという事業でございます。　そういう内容ですので、詳細が分かり次第、説明をするということで説明をさせていただきまして、確かに全員協議会で説明をしましたのが10月、大変遅くなって、これは申し訳なかったというふうに考えております。ただ、その間の事情をちょっと配慮していただければなと思います。　３月末に採択になって、それから具体的に何も決まっていないんですね。新たに説明する内容もない中で、非常に我々も苦慮していたところです。その中で、非常に心苦しい話ですが、職員の不祥事の関係で前市長が辞任され、それへの対応、また市長選への対応ということで、その４月、５月、６月というのは、非常に市役所内部も混乱している中で、我々としては、本来であればそういう中であっても、適正に何か変わったことがあれば説明すればよかったんですけれども、説明がちょっと漏れてしまったと。御注意をいただきまして、改めて全員協議会という形ではありませんでしたが、私が直接任意の形で説明をさせていただきまして、そこで全員協議会で行ってくれという話がございました。そういう形で対応したという経緯でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　実際にこうした重要な事業、実際には事前打合せのときにも、これらの経費、一自治体としての資質はあるのかどうかという、そういったやり取りもあったのかなというふうに思うんです。出られた職員、加山職員と、もう一人は都市計画関係、事前調査に行かれたということですけれども、そのときには、そういった経費の問題とか、あるいは規模、どんな事業なのかということを、ある程度の具体的な説明というのはなかったんですか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　その当時は、私が都市整備課長をしておりましたので、私が当然行っておりましたけれども、その事業費云々という話とかというのは一切出ておりませんで、どういう取組で、和光市はどういうものを目指しているのか、その事業で何をやりたいのかというところでのあくまで事前相談ですので、その費用がどうこうという話ではございませんでした。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　それで、政策会議で正式に決定したのは、お話の中では令和２年10月21日ということでしたが、市民に対しての説明が令和３年、2021年１月12、16日に住民説明会を開催しています。ここでは、ある程度の事業内容とか、あるいは自動運転専用レーン、これを設置していくということの内容等を含めて説明されているわけですが、このときには大方の計画概要が示されているわけです。このときは、この経費について、事業費等は全く把握していないということなのですか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　その時点では、費用についてはまだ確定をしておりませんで、まだまだ試算の途中だったということで、説明会のときには申し上げる状況にはなかったということでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　議会が自動運転サービス導入事業の概要を知ったのは、先ほども述べたように、令和３年10月19日です。政策会議が決定したのが令和２年10月21日ですから、はるかに１年後となっていくわけですよね。あまりにもこれでは、もう経費とかいろんなことが分からないからといって、しかし住民には既に１月に説明をしているということになって、議会への説明は８か月後ということになり、このときの財源に関する資料も示されないし、またこの計画の概要については、それに参加した住民より、こんな計画になっているよというふうに、議員たち、私も含めて知った形になったわけです。　この８か月も市民に説明してから議会への説明が遅れたこの理由、それから市の持出し分についても明示しなかったわけですけれども、これは全員協議会の後で、企画資料を後から出していただいたという形になっているわけですけれども、いずれにしてもこの８か月も遅れた理由と、経費や市の持出し分について明示できなかった、後で出たとはいえ、そのときにきちんと明示しなかった点はどうしてなのかを改めて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　まずは、議員の御指摘のとおり、議員の皆様方へ事業の概要説明が遅れてしまったことにつきましては、誠に申し訳ございませんでした。　まず、財源の一つであります交付金につきましては、令和３年９月の補正予算を上程させていただきました国の地方創生推進交付金しか、現時点においても確定しておりません。その交付金におきましても、毎年、未来技術地域実装協議会において決定した取組について、関係各省庁に対して翌年度分を要求して、翌年に当該年度分のみが決まるとなっております。事業全体に対する交付金を決める仕組みとはなっておりません。　また、取組につきましても、同様に未来技術実装協議会で協議を進めながら、段階的に決定しておりますので、今も全体の事業費の算出はできておりません。自動運転技術やＭａａＳという、いまだ事例が少なく、国を挙げて実証実験を行っているような先進的な取組であり、さらに和光市の取組は、公道上に専用レーンを設けて自動運転サービスの本格実装を目指すというのは、かなり例としてもまれなケースとなっております。そのようなことも、事業費が判明するのが遅くなっている理由の一つとしても考えております。　今、和光市の進捗状況としましては、先行区間の整備に着手したところです。設計が完了することで道路築造整備費がおよそ固まり、その内容は、来年度の当初予算に反映できるように進めているところです。よって、議会でも答弁させていただいておりますが、現時点においても総事業費は確定できておりません。　事業経費や市の持出しについて明示しなかった理由につきましては、今後、関係機関と協議を進めていく中で、事業経費の増減が発生する可能性があることや、また国の交付金については、令和３年度分の交付額は決定しているものの、翌年度以降の交付額は決定していないためでございます。　７月31日に内閣府の支援事業に選定はされておりますけれども、その後、予算に関して御説明させていただいたのが、令和２年10月28日の全員協議会にて、令和３年度から令和６年度までの実施計画をお配りしていると思っております。その中の実施事業として、和光版ＭａａＳの追伸の令和６年度までの取組概算及び合計予算としまして、約４億3,450万円と記載したものが含まれておりますので、議員におかれましても、内容を見ていただけたことと思っております。その中には、地域公共交通計画に関する予算も含まれておりましたので、実質は和光版ＭａａＳ事業に関するものは約４億1,000万円です。その実施計画には、交付金の財源も未定として見込んでおりません。よって、現時点で市が独自に算出した総事業費約８億8,000万円のうちの現在見込んでいる市の負担額４億1,000万円と同様の額となっているものと感じております。　また、令和３年９月の補正予算委員会で判断することができないとの御意見をいただきましたので、私のほうから議員の方に働きかけをしまして、説明をさせていただく機会も２日ほど設けさせていただいた経緯があるかと思います。その際にも、御興味がある議員の方々、多くの方々に集まっていただき、概要説明をさせていただいた上で、議員を含む多くの方々から御質問を受けながら、そのような機会を設けていただいて、御説明させていただいた経緯はあるかと思います。　今後も検討状況に合わせて適宜、報告に努めてまいります。御要望があれば、議員の皆様に対しても個別でも御説明に伺いたいと思いますので、御理解いただきながら、一緒に推進していただけるように説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　そうすると、これまでの私の質問とそれに対する答弁から整理すると、実際に事業の導入に当たっては、７月の末に国がいわゆる支援を採択した自治体名を発表する、それに対して議長と議会に説明していなかったので、急いで吉田前議長に説明をしたと。　しかし、そのときには、しっかり説明したのかどうか、金額の財政的な面についても説明したかどうか記憶がないということで、そしてまた、そのときには政策会議等での決定はなく、市長と副市長と、それから建設部関係の中で、この支援事業について手を挙げていこうというのを決めたと。それで、結果的には、決まったのは令和２年10月21日の政策会議であったという、私の整理でよろしいですか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　そのようだというふうに理解します。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　実際にこの事業が分かるにつれて、総事業費が８億円以上かかるということにもなりました。そして、その半分近くは市が負担していくという、そういったことも分かってきたわけですけれども、これだけ大きな財政支出を伴うものですから、もっともっと丁寧なやり方、市民に対して先に説明というんではなくて、もっと議員や議会に対してきちんと、あるいは庁内の中でも、これだけ今後かかっていく、そうした面における協力体制というのも必要だったんではないかなと思うんです。市長部局と建設部との独断専行的な感がするわけです。　さて、２点目の自動車専用レーンの整備路線について伺いますけれども、最初、当初の住民説明の中では、最初の１月16、17日等の説明の中では、路面にチップを埋め込んで、そして専用レーンを走っていくということを聞きましたけれども、それが、先ほどの話ですと、最初の答弁の中でレベル４という形で自動運転を目指して進めていくということでありました。　レーンに関して、一般車両と混在する形で造られていくわけですから、令和３年度の当初予算における先行区間の道路設計業務委託料、この執行状況、これには国からの補助や交付金は受けられたのかどうか。先行区間における道路設計業務委託、これの進捗等について伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　現在の進捗だけということでよろしいでしょうか。　　　　　〔３番議員、何事か言う〕　現在の進捗状況につきましては、今年度末の事業期間となっておりまして、順調に進んでいるところでございます。　また、交付金につきましては、さきの議会で上程しましたけれども、地方創生推進交付金という内閣府の交付金で充てられることで決定しております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　それでは、令和３年の９月議会で、補正予算計上の２期区間検討業務委託料事業と、それから同区間の設計業務事業の見通し、これが打ち出されて可決しているわけですけれども、２期区間の事業、これはどこまで、現在、至っているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　９月議会でお認めいただきました２期区間の設計業務等につきましては、現在、設計につきましては、先行業務を行っているところですので、その進捗状況を踏まえた上で、２期区間の着手を考えております。　現時点では、発注等は行っておりません。　よって、今年度での事業完了が見込めないことから、このたびの12月議会で繰越明許費として上程させていただいたところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　はい、分かりました。　そうすると、予算立てはしたけれども、全額繰越明許にして、次年度に回すということですね。　先ほども聞いているのですが、先行区間の令和４年度の事業計画ですけれども、今この区間の設計業務をお願いして進めてもらっているということですが、具体的には工事着手とか、そういったスケジュールはどうなっているんですか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　現在、着手しております先行区間につきまして、令和４年度の事業予定として考えているものとしましては、自動運転専用レーンの整備を行いたいと考えております。　整備が完了後に、自動運転車両を走行させる社会実験を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　それで、専用レーンの関係で、松ノ木島インターの部分と、それからいわゆる一般道と混在する部分、それはどのように運行していくのか。あるいは、形態というんですか、運転手をつけて行うとか、あるいは安全確保の関係でどういうふうに考えているのか。　市民の人たちは、あそこに自動専用レーンを敷くのは当然難しいだろうし、そうではなくてもできるのかという、そういった点での懸念がされているんですが、その辺はどのように考えているのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　先日の全協で説明させていただきました点線の部分の松ノ木島交差点と外環側道を外れた駅北口に向かう走行区間のことをおっしゃっているかと思いますけれども、まずそこのルートにつきましては、今後、２期区間の設計業務を進めていく中で、設計と、また測量等を行いながらルート等は決定してまいります。そこについても最終的には自動運転で走行をしたいと考えております。　ただ、段階的にレベルを上げていくことを考えております。まずは、先行区間が完成した時点で試験走行を考えております。駅から北インター地域の事業地を結ぶ形で試験走行を行いたいと考えております。　ただ、そのときには、あくまで専用レーンというのは、先行区間のみしかできておりませんので、その区間のみ自動運転、それ以外のところについては、切替えを行って有人による試験走行をしたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　最後に、和光版ＭａａＳ、和光版としていますね。他の県等ではＭａａＳ事業ということで、例えば坂井市版なんてなっていません、川口版なんてなっておりません。和光版というのは、自動運転サービスの関係では、和光版となっているそもそもについて再度確認します。

○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　先ほど来から、自動運転の話が出ておりますけれども、今回の取組としましては、自動運転も公共交通の一つとして捉えています。　まずは、ＭａａＳという部分で、スプリット制、スマホ等のアプリと通信情報システムを活用しながら、複数の交通手段、移動手段をシームレスに結びつけて、検索、予約、決済を行って、市民の皆様が市内を自由に移動していただく、また、高齢者の方が安心して外出していただいて、移動を容易にするというのが和光版ＭａａＳでございますので、そういう和光市特有の取組が含まれておりますので、和光版ということでつけさせていただいております。　引き続き、高齢者の方々今後どんどん増えていく中で、移動を確保していくことが大事だと考えておりますので、そういうことを優先的に考えながら、道路整備をしていくよりも、市費の負担が少ない和光版ＭａａＳでございますので、その辺を御理解いただければと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　そこで、市長に伺いますけれども、今回の自動運転サービス導入事業は、一般道路と混在区間があり、他の自治体とは異なるものです。　川口市では専用道路、川の上をそうしていますし、都のところでも安全な運行という形で、専用道路になっていますが、和光市は混在したところを通過していくということになってきます。安全性や定時運行、これが懸念される事業だと思います。　また、今回の自動運転サービス事業は、内閣府の事業の受入れの経緯や手法に、前市長の独断ともいえる政策決定だと私は思います。この事業の決定の仕方、私は問題あると考えるんですが、柴崎新市長は、この事業を引き継いだということもあるとは思いますけれども、これまでの話等についてどのように考えられるか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　私も、議員がおっしゃるとおり、引き継いだものですから、細かいプロセスについては承知していなかったところもございますが、今回、詳細なやり取りを伺いまして、また、これまでの説明不足であった点などは、私としても反省すべき点というふうに認識しております。今後は自動運転事業和光版ＭａａＳにつきまして、新しい進捗がございましたら、その都度、議員の皆様や市民の皆様に対して丁寧な説明を行って、御理解していただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員）　先行区間における社会実装走行、これのめども実際にはまだ立っていないわけです。第２期区間の社会実装実験には、一般道における走行による問題点も山積しています。　令和６年度から運行できたとしても、その後のランニングコストや市の負担分は明らかになっていない。市民の中では、事業に係る経費を市内循環バスをはじめ、他の生活・福祉向上のための事業経費に使うべきという声も多く聞かれるようになってきています。　９月議会で、自動運転に関わっての予算計上に対しての附帯決議が６点にわたってあるわけです。こうしたことからも含めて、私はこの事業は逆に中止できなければ、凍結すべきというふうにも考えるんですけれども、市長の見解を再度お聞きして、終わりとします。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　附帯決議をいただきましたことに関しましては、私も真摯に対応して、重く受け止めております。　先ほど申し上げましたとおり、丁寧な説明をして御理解いただきたいということと、あと、今不透明で計画どおりできるかどうかというお話がございましたが、新しい技術に関しましては、やはり確定しているものというのはないというふうに思っております。見直しをしながら進めていきまして、技術が進めば進むほど経費ですとか、ランニングコストは低くなっていくと考えておりますので、その辺は、今やめてしまうというのではなくて、やってみるという方向で、私は進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で、３番、熊谷二郎議員の質問は終了しました。　次に進みます。　発言順位16番、１７番、安保友博議員、通告書に従い、お願いします。　　　　　〔１７番（安保友博議員）質問席〕 ◆１７番（安保友博議員）　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。緑風会、安保友博です。　先日は、自動車レースの最高峰Ｆ１グランプリが最終戦を迎え、ホンダエンジンを搭載した車が大逆転の末、優勝し、年間シリーズチャンピオンを獲得しました。アイルトン・セナの時代から30年目の快挙ということで、大変大きなニュースになりました。ホンダは、Ｆ１復帰後、数年間苦しい思いをし、くしくも今年で撤退をすると宣言をした最後の最後に大逆転をするというドラマチックな展開での優勝でした。　Ｆ１のエンジンは、和光市にあるホンダの研究所で研究開発され、これまでにも大変輝かしい成績を収めてきました。そして、諦めずに戦って大逆転での優勝。我々市民にとっては、まさにシビック・プライド、市民の誇りと強く感じております。我々も何事も諦めずに最後まで正々堂々と戦うことの大切さを教えられたところです。和光市民として、ホンダには心からおめでとうと申し上げたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　発言事項１、残業の取扱い。　これまでの一般質問でも確認してきましたが、状況は変わっていないと思います。私も定期的に、夜、足を運んで確認をしていますけれども、残業している職員はほぼ同じ面々。健康面についての問題もありますが、以前に確認したとおり、残業手当について特定の職員が突出して高いのも問題です。業務が多いなら手分けをするなり、業務改善をする必要があると思いますが、状況を伺います。　発言事項２、国道254号バイパス延伸について。　前任者の質問と重複しますが、国道254号バイパス延伸計画の進捗状況について伺います。　発言事項３、事業総点検。　これも前任者の質問で再三出てきておりますけれども、今回の事業総点検の目的とどのような手続で結果が出されたのか、改めて伺います。　発言事項４、和光版ＭａａＳ。　（１）附帯決議を受けて、自動運転サービス事業についてどのように考え、取り組んでいるのか伺います。　（２）和光市未来技術地域実装協議会について。　協議会について、その議事内容と非公開で行われていることについて、その内容を伺いたいと思います。　発言事項５、統合型地域包括支援センター。　（１）これまでの抗議文の経緯について。　前回、市はその調査を放棄し、議員が自ら第三者委員会等に訴えてはどうかという趣旨の答弁をいただきましたが、その後もその考えは変わらないのか、改めて伺います。　（２）不適切な障害区分認定。　本年10月27日付で、埼玉県知事を審査庁とする裁決書が出されました。これは、市民が審査請求人、その親が代理人、そして処分庁を和光市長とするもので、障害支援区分認定処分に関する審査請求に対する処分取消しを内容としています。　事案の内容としては、統合型地域包括支援センターの担当相談員が、審査請求人の区分変更を自ら意思表示が困難な障害者の代理人に無断で障害支援区分認定調査をし、申請書が提出されないまま審査会に諮り、障害支援区分の認定がされたという手続違反に基づき、処分が取り消されるということになったものです。　この件について、まずは、一般的に障害支援区分認定の流れがどのようになっているのか、そして、今回の事案がどういうものであったのか伺います。　１回目の質問は以上です。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員の質問に対する答弁を願います。　鈴木総務部長。　　　　　〔総務部長（鈴木　均）登壇〕 ◎総務部長（鈴木均）　それでは、発言事項１、職員の残業についてお答えします。　職員の時間外勤務につきましては、以前より所属長の管理の下、適切に実施されているものと認識しておりますが、改善状況につきましては、時間外勤務の多い課所等の所属長に業務の状況や職員の業務分担について聞き取りを行い、時間外勤務の削減に向けて相談しながら改善に努めております。　なお、突発的な業務量の増加や職員の産休・育休等に伴い、業務分担の見直しのみでは時間外勤務の削減が難しい場合もありますので、その場合は職員の増など、人事配置も含めて対応しているところでございます。　今後につきましても、職員のワーク・ライフ・バランスや健康管理にも配慮しながら、引き続き時間外勤務の適切な実施や削減に向けて改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。　　　　　〔建設部長（漆原博之）登壇〕 ◎建設部長（漆原博之）　発言事項２、国道254号バイパス延伸、国道254号バイパス延伸計画の進捗状況についてお答えします。　まず、進捗状況についてですが、朝霞県土整備事務所では、令和３年３月に測量業務における説明会を実施し、５月から測量業務を実施しております。　用地交渉については、土地区画整理事業区域内は公共減歩により、バイパス用地を生み出すこととしております。土地区画整理事業区域外の箇所については、事業主体である県が用地買収を行うものであります。　また、地域分断対策の説明会については、令和３年11月４日及び７日、下新倉小学校体育館でオープンハウス形式で開催し、合計で57名の市民の方が参加していただきました。　この説明会でいただいた市民意見を取りまとめて、今後、市として県へ要望を行ってまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。　　　　　〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕 ◎企画部長（中蔦裕猛）　それでは、発言事項３、事業総点検、事業総点検の在り方についてお答えします。　さきの議員にもお答えしましたが、市役所事業総点検につきましては、柴崎市長の政策公約の一つとして実施をしています。　総点検の目的といたしましては、社会情勢の変化による事業の必要性の有無や事務手続における課題などを精査するとともに、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加等による厳しい財政状況を踏まえて、改めて選択と集中の観点から全庁的に事業を見直し、未来に向けた投資のための財源確保を目的に実施をするものであります。　市役所事業総点検における対応方針の具体化に当たりましては、現在の社会情勢に明らかに即していない事項や内部手続等における事務改善のような取組などを除き、市民説明や事業の関係者との協議等により、決定をしていくという考え方となります。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。　　　　　〔建設部審議監（加山卓司）登壇〕 ◎建設部審議監（加山卓司）　発言事項４、和光版ＭａａＳについて、順次お答えいたします。　初めに、（１）附帯決議を受けて自動運転サービス事業についてどのように考え、取り組んでいるのか伺うについてお答えします。　和光版ＭａａＳ事業については、令和３年９月定例会において、補正予算に対する附帯決議がなされ、付された御意見を踏まえ、事業推進を図っています。　令和３年11月21日、22日に、ウェブ方式で実施した和光版ＭａａＳに関する住民説明会において、全市民に対して市長自らが和光版ＭａａＳ事業の目的・概要について説明を行いました。　現在、先行区間の道路設計を行っているところであり、警察をはじめ、関係機関との協議や民間事業者の助言をいただきながら検討を進めているところです。　整備イメージがまとまり次第、説明会を実施し、市民の意見を踏まえ、先行区間の専用レーン設計業務を取りまとめる予定としております。　２期区間の道路設計業務につきましては、先行区間の進捗状況を踏まえて取り組む予定としております。　なお、先行区間につきましては、令和４年度に専用レーン整備及び走行実験、令和５年度に一部社会実装を実施し、２期区間については、令和５年度に専用レーン整備、全区間での走行実験を経て、本格社会実装については、令和６年度末を目指して進めてまいります。　和光版ＭａａＳにおける自動運転サービス導入に対する取組につきましては、高齢化の進展や運転手不足による問題に備える形で、全市民の移動の自由を目指して、現在、策定中の和光市地域公共交通計画と連携して取り組むことから、今まさに検討が必要な時期と考えております。　この事業の財政支出につきましても、国や県の支援を仰ぐとともに、民間活力を有効に活用し、極力抑制してまいります。　次に、（２）和光市未来技術地域実装協議会についてお答えします。　和光市未来技術地域実装協議会の議事内容に関しては、将来社会への実装化が想定される法令や規則の考え方、民間事業者の持つ技術等に関しての議論の内容としている関係もあり、会議は原則非公開としております。　会議終了後、議事の内容や使用した資料等について、各委員と調整、承認後、和光市のホームページに公開しております。　今後におきましても、引き続きホームページ等による適切な周知に努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕 ◎保健福祉部長（大野久芳）　発言事項５、統合型地域包括支援センターについて、順次お答えいたします。　初めに、（１）事業者からの議員への抗議文に対する市の対応につきましては、９月定例会の一般質問でお答えさせていただいたとおり、市といたしましては、確証が取れないものを証拠とした調査は行うことができないと判断しております。　次に、（２）不適切な障害支援区分認定申請について。　障害支援区分の認定までの流れといたしましては、初めに介護給付費等の支給を受けようとする障害者または障害児の保護者が、市町村に介護給付費等の支給申請を行います。　市町村は、当該申請があったときには、障害支援区分の認定等を行うための調査と担当医の意見書の徴取を行います。　その後、市町村は、調査結果について、１次判定としてコンピューターによる判定を行い、次に、医師等の有識者を委員とする市町村審査会による２次判定を行った上で、障害支援区分の認定を行います。　以上が障害支援区分の認定までの流れとなります。　今回、審査請求が行われた事案につきましては、市といたしましては、障害福祉サービスの御利用者様に対し、障害福祉サービスの更新時期に合わせまして、その数か月前に更新案内と申請書を通知をしております。　申請書につきましては、御利用者御本人やその御家族から提出される場合もございますが、担当する相談支援専門員等を経由して提出される場合もございます。　今回の事案に係る御利用者様に対しても、更新案内等を通知しておりましたので、市といたしましては、申請書が提出されているものと捉えて手続を進めたところですが、実際には申請書が提出されていなかったため、手続上の重大な違反が生じてしまったものでございます。　今後におきましては、申請書の確認等を徹底し、同様の事案が発生しないように適正に対応してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午後２時４４分　休憩午後３時００分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　それでは、順次２回目以降の質問を行います。　発言事項１、残業の取扱いについて。　所属長に業務の状況や職員の業務担当について聞き取りを行ったということでありますが、聞き取った結果得られた内容とそれに対して具体的にどのような改善をしたのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木均）　時間外勤務の多い課所等の所属長に聞き取りを行った結果につきましては、突発的な業務で事務作業のスケジュールに余裕があまりなく、職員１人当たりの業務量が増加していること、また、開庁時は電話、窓口業務に時間が割かれ、事務作業が時間外に行わざるを得ない状況であるというふうな内容でございました。　こちらに対しましては、定期の人事異動に伴う職員の増や、また人事配置によりまして対応を図ってきたところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　それでは、残業時間が突出している職員に対しては、直接職員課がヒアリングをして個別に注意をしたのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木均）　時間外勤務が特に多い職員に対しましては、職員課の職員が業務状況等の聞き取りを行いまして、職場環境や職員の業務状況などの状況について確認作業を行ったところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　そこで、個別のヒアリングによって得られた残業の理由と、それをどのように改善することになったのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木均）　聞き取りによる残業の理由としましては、やはり業務量が多く、時間内に事務作業が終了しない場合が多いこと、また、窓口業務等で１件当たりの対応時間が長くなってしまい、事務作業がなかなか進まないというような状況でございました。　そのため、改善に向けては、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、新たに職員の人事配置により対応しているところですが、今後におきましても、所属長や職員に対し、業務状況等を確認をしながら、引き続き職員の時間外勤務の削減に向けて対応を図ってまいりたいと考えております。　また、一番大切なところは、職員の健康面、こちらを一番に考えながら、その辺の状況を留意しながら、相談等対応を図っていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　改善状況については理解しましたので、引き続きそれが実効性があるものになるように取組をお願いいたします。引き続き注視してまいりますので、よろしくお願いします。　続きまして、発言事項２、国道254号バイパス延伸について。　バイパス整備による地域分断に関する説明会ということで、先ほど御答弁あったように、オープンハウス形式で行われておりました。オープンハウス形式というものは、パネルごとに担当者からの説明があり、適宜、質疑応答ができるということで、大変効果的な手法だなというふうに理解をしているところです。　しかしながら、今回の説明会においては、十分に質問に答えるでもなく、また、意見を言ってもきちんと聞いてくれなかったという声が実際に何件か上がっておりました。　また、このように賛否が大きく分かれる可能性のある案件については、従来どおり対面式の説明会を求める声もまた上がっております。これに対する市の見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　11月に開催しました地域分断対策の説明会は、新型コロナウイルスの感染防止を考慮して、接触機会の少ないオープンハウス形式で行いました。オープンハウス形式の説明会では、パネルごとに担当者を配置したことで、適宜、質疑応答ができ、地域住民の多くの意見を伺うことができましたが、出席者同士で質疑応答の内容を共有できないという課題も残りました。　一方、対面方式の説明会では、質問者の質疑応答を多くの出席者の方が聞くことができるため、情報共有は図られますが、特定の方が長時間の質問を行うことで、他の出席者が十分に質疑を行う時間がなくなるといった場面も想定されます。　今後の説明会については、新型コロナウイルス感染状況など、社会状況や説明会で説明する内容を踏まえまして、開催方式については検討してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　また、同じく11月に下新倉小学校区みんなで街づくりの会という団体から、254号バイパス延伸の原案に反対する要望書というものが出されておりまして、それについて市から回答が出ております。　その中身としては、県に要望するとか、県と議論するというような内容が多く、具体的に改善するということが示されていないのかなというふうに読めました。　私自身は、バイパス延伸は早期実現を求める立場ではありますけれども、地域住民の声をじっくりと聴いて、合意形成を図る努力というのは、必ず必要になってくると思っております。この点、埼玉県の事業に対して、和光市はどのように具体的に関わっていくのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　今後、県で行う国道254号和光バイパスの道路設計に際しましては、地域住民の声を反映した設計を行っていただくことが重要だと考えております。　市は、国道254号和光バイパスの整備主体ではありません。このため、いただいた要望に対して、具体的な改善を市として発言することができず、その場しのぎに映ってしまうことにつきましては、申し訳なく思っております。　市として、今できることの一つとして、今後の県による道路設計に向け、県に対して要望を行うこととしております。　今後も、県が行う国道254号和光バイパス整備について、事業進捗に応じて地域住民の人の声を伺う住民説明会の開催、合意形成を図るための協議などに関しては、市も県と共に連携して対応してまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　内容というか、具体的なところになってしまうのですけれども、吹上観音交差点の後、白子川までは和光市ということで、そこから東京のどこに接続するのか。吹上観音交差点の先のマンションというのは幾つかありますし、これらもどうするのかなというところが疑問に残るところです。　こうしたところも和光市としては、県の事業だからということで任せ切りになっていくのではなくて、実現に向けて積極的に関わっていく必要があるんではないかなと考えます。　これまでの御答弁や要望書への回答でもありますけれども、県との議論はどのように進めていくのか、また、地権者との合意形成は、県に任せておいてよいのかなど、市が取り組むべき課題は多々あるかと思っております。この点について、改めて市の考えを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　漆原建設部長。 ◎建設部長（漆原博之）　現在の254号バイパスは、吹上観音交差点までの計画となっております。　繰り返しになりますが、県が行う国道254号バイパス整備について、県に任せるのではなく、今後、地域分断対策も含めた道路詳細設計での検討の際や、今後、都内側に向けての協議のようなものが県で進むことがある際には、進捗状況に応じ、地域住民の人の声を伺う住民説明会の開催、合意形成を図るための協議などを通じて、県と共に対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　これについては、将来遺恨を残すことがないように、慎重に進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、発言事項３、事業総点検のほうに移ります。　さきの議員の質問に対しまして、市長は、総点検の結果は「最終決定ではない」というふうに明確に御答弁をいただきました。　他方で、企画部長は、「予算査定の段階だから、現時点では答弁できない」というふうに答弁をされております。　一応、確認ですけれども、来年度当初予算において、予算査定の段階でそもそも予算計上していないということが、あってはならないと思っているんですけれども、というのは、そこで切られてしまっている場合には、既に事業として廃止が決定してしまうということになるわけです。　さきの議員の例で、バイク展示の話もありました。私も冒頭、Ｆ１の優勝について、まさにシビック・プライドとして話をさせていただきました。バイク展示については、今でもＳＮＳをはじめとして市民内外での大きな話題となっていることを私は認識をしております。　まさかとは思いますけれども、予算計上していないということとか、もしくは事業者と既に廃止に向けた話をしているということが、ないと思っているんですけれども、その点について確認させてください。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　まず、事業者と展示の終了に関する件につきましては、何ら協議を進めているということはございません。　また、予算計上につきましては、現在、予算調製中でありますので、現時点で決定していることはございません。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　決定しているかどうかというよりは、予算を要望しているかどうかという言い方にしたらいいんですかね、そういう形ではいかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　予算要望については、復活の要望等もございますので、そのスケジュールがまだ先でございますので、そのような答弁にさせていただいております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　バイク展示をはじめとして、幾つかの対象事業に関係する方々に、私なりのつてでお話を伺いに行ったところ、今回の事業総点検での削減や縮減対象になったことを直接ヒアリングをされたりとか、告知をされたりといったケースはなかったというふうに思っております。　企画部長は、狭隘化のことについても触れて御答弁なさっておりましたけれども、そもそも狭隘化というのは、市庁舎にぎわいプランとセットで推進していくという説明を、これまで我々議会側に対してもされてきたと理解しているんですけれども、この点説明が特にないんですけれども、この点どうなっているんでしょうか、改めて確認をします。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　市庁舎にぎわいプランと狭隘化の関係性につきましては、令和２年の６月30日の全員協議会における市庁舎にぎわいプラン基本計画案に関する説明の中で、それ以前に説明をさせていただいた狭隘化について、市庁舎にぎわいプランとセットで推進をしていくという考え方については、見直す旨を説明をさせていただいております。　なお、狭隘化の状況に関するバイク展示開始当時からの変化になりますけれども、庁舎１階の執務スペースの狭隘化に伴いまして、受付カウンターの位置を東西それぞれ1.8ｍほど中央に移しており、また、コロナ禍においてソーシャルディスタンスを取る中で、さらに待合スペースが必要となり、待合スペースの狭隘化がますます進んでいるというような状況でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　和光市広沢地区エリアマネジメントにおける財産貸付事業者審査委員会外部委員会というものが、12月５日に市長に提出した提言書、これホームページで公開されていますけれども、こちらでは１年間委員会が開催されていない中で、意向確認もなく唐突に凍結され、今までの検討と正反対の方向で納得できないというふうにされておりまして、市庁舎の狭隘化の解消について、市庁舎にぎわいプランで示した方向性で整合的に検討いただくようお願いをされております。　これを受けて、市長はどのように取り組むんでしょうか伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　要望書に関しましては、正式にまだ頂いておりませんので、正式に頂きましてから内容を確認させていただきます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　暫時休憩します。午後３時１４分　休憩午後３時２５分　開議　　出席議員　　　１７名　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１６番　　１７番　１８番　　欠席議員　　　　０名　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ） △開議の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○議長（齊藤克己議員）　安保友博議員に対する答弁を願います。　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　先ほどの提言書につきましては、本来20日以降にホームページのほうに載せるべきものでありましたので、私が承知しておりませんでした。こういったことが起こりまして、申し訳ございません。今後、内部統制のほう一層厳しくしてまいりたいと考えております。　また、20日に委員の方が直接来庁されますので、そのときに詳しくお話を伺いまして、その後、きちんと検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　ここにもありますけれども、14回の審議を重ねてきた結果の提言なので、その辺はぜひ重く受け止めていただければと思います。　次に、今般、広沢公有地にとても素敵なにぎわい施設わぴあが完成し、市民の期待も大きく膨らんでおります。今こそ市民広場等、地域全体を生かしたにぎわいの創出ができるチャンスだと私は思うんですけれども、また、わぴあには、前の児童センターに設置されていたホンダフィットのシミュレーターが帰ってきました。まさに市民の宝シビック・プライド醸成の一つだと思っております。　バイク展示もまさにホンダの和光市だからこそできる事業です。担当者、担当部長、そして市長は、その辺を理解していらっしゃるのか、当たり前だと思うかもしれませんけれども、改めて確認をいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　バイク展示につきましては、ホンダのお膝元である本市にあるからこそ実施ができた貴重な事業であるということは、理解をしております。　当該事業は、平成27年２月にスタートいたしまして、その後、平成30年度に予算を編成する中で、庁内ではバイク展示実施に当たっての特定財源、こちらのほうが地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金がありましたが、そちらの補助金が終了したということで、事業を終了するといった議論もございました。その当時、ホンダに関する事業が当該事業しかなかったということから、実施規模を縮小はしたんですけれども、事業は継続したという経緯がございます。　今回、シティプロモーションとして話題性が薄れてしまったということで、対応方針のほうでお示しをさせていただきました。事業開始当初より全国規模のメディアにて取り上げられることも少なくなり、また、ホームページのレビュー数も全盛期と比較して４分の１程度というような状況でもあります。　先ほどの狭隘化等を鑑み、市役所事業総点検の視点の３つ目である過去の社会情勢で開始した事業で、現状としては事業効果に疑問があるなど、必要性が乏しい事業等の廃止に該当するものとして判断をさせていただきました。対応方針で方向性はそういう形でお示しをさせていただきました。　また、現在では、ホンダとの連携として、公用車のカーシェアリングなど、新たな取組も始まっていることなどもございますから、今回の判断につきましては、先ほど申し上げた理由や事業に長きにわたって実施してきた結果として見直すという考え方であることについて、御理解いただきたいと思っております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　当初よりも事業効果が乏しくなったというような話なのかなと思ったんですけれども、改めて伺いますけれども、バイク展示に補助金がつかなくなったということですけれども、市の持ち出し、今、年間幾らかかっているんでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　約12万円程度でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　先ほどホームページのレビューが一つの些少ということですが、４分の１になった今、どれぐらいの閲覧数があるんでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　具体的には、2021年４月１日から2021年６月30日までのレビュー数が228ということでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　今、３か間で228ということですけれども、年間12万円で広告を出したときに、それだけの閲覧があるというのは、私も個人で事務所をやっているから分かるんですけれども、すごく大変なことで、12万円、たったと言ったら失礼ですけれども、市をＰＲしていくのに当たって12万円出して、これだけの閲覧数があるというのは、いいことだなというふうに思います。　大前提として、ホンダのシビック・プライドというものが前提としてある中で、今回説明されたような理由で切られてしまうというのは、本当に理解が苦しむなというところがありまして、今回ホンダだけではなくて、実際展示に当たりましては、多くのネーミングライツという形で市内の企業が寄ってたかって無償で展示を実現したということがあって、幾つかの、全員ではないんですけれども、幾つかの事業者にはお話を伺うことができまして、今回こういうことになっているということ言うと、市が決定したんだったらしようがないかなと言いつつも、何の説明もなくて少し寂しいなということ言っていました。けれども、そういうことでいいのかなというところ、これ本当によく考えていただきたいなと思っております。　また、オリンピックで金メダルを取った選手の横断幕を、今回ロビーに掲げていましたけれども、今回地元の企業がＦ１のタイトルを30年ぶりに奪取したというような明るいニュースがあるにもかかわらず、今、ところが和光市としては何もしていないというところがあります。同じように横断幕をすぐにでも作って、シビック・プライドとして醸成を促してもいいんではないかと思うんですけれども、その辺は今回の質問の趣旨とはずれますので、御紹介までにとどめたいと思います。御検討してはいかがでしょうか。　総点検の結果を見ると、ほかにも対応方針で理解に苦しむ部分というのが散見されます。時間がないので、幾つか項目だけ紹介させていただきますけれども、まず、職員定員管理計画の策定においては、社会環境の変化に柔軟に対応するために、計画ではなく方針や指針とするとありますけれども、それでは、そもそも計画とは何なのかという疑問がわきます。この先の変化をもたらすためにつくるのが計画ではないのでしょうか。　次に、国際交流と男女共同参画においては、ニーズが減っているとか、応募が減っているということが書かれております。これは、単に市民への周知の問題ではないかと思います。　次に、みんなの道路見守り安全事業では、側溝の詰まりや危険箇所などは、別途情報提供があるので支障がないと書かれているのですけれども、いやいや、そもそも事業名はコミュニティー活動支援と書いています。コミュニティー活動支援という目的を根底から覆す理由になっているのは、本当に驚きました。　そして、市民体育祭を４年ごとに開催といいますが、一市民一スポーツとか、健康寿命の増進とか、そういう話をこの議会でも度々議論してきた、あれは何だったんだろうと思ってしまいます。　私事でありますけれども、１年に１回体育祭に参加をして、1,500ｍ全力疾走するたびに死にそうな思いをしますけれども、４年に１回だと本当に心臓止まっちゃうかもしれません。　そして、自動運転では、地方創生推進交付金などの国庫交付金活用とありますが、これは社会資本整備総合交付金などを含めまして、応募の段階から現在までに既に決まっていることで、総点検で既に市の負担を削減できるものではないはずです。ほかにもありますけれども、この程度にしたいと思います。　今回、議案として上がって、結果、常任委員会それぞれで否決をされました第69号と第73号もそうですけれども、とにかく市民を置き去りにして、これまで積み上げてきた議論の経過を無視して、独断で決めていったものというふうにしか、残念ながら評価ができません。　最終結果ではないとするこの総点検、どのように進めていくのか、改めて市の考えを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　これまでも、繰り返しになりますけれども、それぞれの事業内容に照らし合わせながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。　また、議員、冒頭、御紹介いただきましたＦ１タイトルに関しましては、横断幕ではないかもしれませんけれども、何かしらの形で祝意のほうを表すことができればと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　総点検について、これで最後にしますけれども、改めてこれまでのお話をしてきましたものを踏まえまして、改めて市長公約ということで、市長は何を目的としてこの事業を進め、何を達成しようとしているのか、改めて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　部長のほうから何度か御説明させていただいているとおり、市がこれまで行ってきた様々な事業について、事業開始時点から情勢が変化しているものなどの必要な見直しを行って、未来に向けた投資のための財源確保を行うことを目的としたものです。　検討を開始するために必要となる対応方針をお示しさせていただきましたが、ただ、市民説明や関係者との協議を通じて方向転換すべきことがありましたら、柔軟に今後対応していきたいと考えております。　また、お示しした方針のとおりに実現するという、決定されたわけではございませんので、その辺御理解いただけましたらと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　こちらも繰り返しになりますけれども、当初予算で突然何も説明なく切られているということがないように、その辺だけ御留意をお願いいたします。　それでは、発言事項４、和光版ＭａａＳ、（１）です。　そもそも最初から終わりがなかなか見えづらい、大枠として見えづらい事業であるんですけれども、政策決定をするまでの経緯について改めて伺いたいと思います。　政策会議が最高意思決定機関だと思いますので、応募の前の段階から、応募、採択、そして今に至るまでどのような経過をたどったのか、改めてお示しいただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　応募につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、令和２年５月29日付で、市長決裁により応募しております。　また、選定を受けまして、応募より後になってしまいましたけれども、令和２年７月31日の報道発表を受けて、令和２年10月21日の政策会議において、今後取り組んでいく旨の項目に上げさせていただいております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　ちょっといまいちその流れが、流れというかプロセスが、それが正しいのかは分からないんですけれども、イメージとしては政策会議が最初にあってしかるべきなのかなということは思っております。　それで、プレスリリースをした後の10月に政策会議で話されているということですけれども、会議録を見ると、７月に採択をされて、全長が1.5kmで、今後５年で社会実装するための協議を進めていくということで、ほかの文もそうなんですけれども、箇条書に近い形で５行で、部長からの意見はなしと書かれております。　それで、本当に市執行部としての意思の統一ができたのか、意思決定ができたのかというところがあるんですけれども、その辺もこれまで政策会議について質問させていただいておりますので、併せて考えていただきたいなと思っております。　この質問の前提ですので、企画部長に伺いますけれども、政策会議について、前回指摘の７月の会議録、いまだに修正されることもなく、市長のフィールドノートの趣旨は、根性、気合、忍耐、この３つのフレーズで現場体験をしたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします（副市長）と書かれたままです。　最高意思決定機関としてのていだけで、形骸化しているのではないかという旨の指摘を前回しましたし、副市長もまた御自身で政策会議のような制度は形骸化しやすいということもおっしゃっておりました。会議録だけ見て判断するものではないんですけれども、これ変わっていないのはなぜなのか、改めて伺います。

○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　御質問の７月の政策会議の会議録につきましては、会議録に記載されたとおりの発言があったということを確認をしておりますので、会議録の修正等は行っておりません。　会議における自由な発言を妨げないことなどからも、政策会議の会議録については、発言字句をそのまま記載をしております。　政策会議は形骸化しているとの御意見ですが、さきの議員に副市長のほうが答弁いたしましたが、政策会議では付議に当たり、事前に部局間で調整等が十分に協議をされている場合が多いため、会議での発言が少なく見えるものと考えております。　今後につきましては、発言しやすい環境について、雰囲気づくりについて努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　前回、その辺はちょっと質問の行き違いみたいな形で調整というか、話をしたと思うんですけれども、この場で、副市長が発言された内容と会議録に書いてある内容が真逆だったではないですか。その認識を前回していたのに、いまだに企画部長がその認識というのは、私、おかしいと思うんですけれども、ちょっともう一回お願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　中蔦企画部長。 ◎企画部長（中蔦裕猛）　副市長の内容と会議録の内容というところでございますが、政策会議の会議録については要点筆記になりますので、少し誤解を招くようなところがあるのかもしれませんが、現実としてはそういう内容での会議であったと認識をしているところでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　大島副市長。 ◎副市長（大島秀彦）　指摘をされて修正をしていなかったというのは、私どもの落ち度でございます。おわびを申し上げます。　先ほどのホームページに市長の確認を取らずに書類がアップされていたり、議会で答弁をして、それが逆だということになっても、そのままになっているという、そのこと自体が私は大きな問題であると。　先ほど市長も答弁の中で申しましたように、今後、市役所内部の統制について厳しく対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　最高意思決定機関ということで政策会議の在り方についてもぜひ改善をお願いしたいと思います。　さて、３日前の小嶋議員への加山審議監答弁では、自動運転サービス導入について、市の財政負担がないという話は聞いたことがないとされておりました。これは、公共交通政策室全体としての認識でしょうか、改めて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　その認識でございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　昨年７月31日のプレスリリースでは、事業概要の記載だけで、金額という欄には棒線が引かれている状態でした。それによってお金がかかるようには見えないような記載になっていたというふうに認識をしています。　国への応募の時点で、ある程度事業費の試算というものあったと思うんですけれども、この時点では幾らだったんでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　その時点で試算は行っておりますけれども、まだ固まっておりませんでしたので、そこでは伏せるという意味ではなくて、決定していないという意味で横バーという印で載せさせていただいております。　現時点、そのときの金額等については、今把握しておりませんので、申し訳ございません、お示しすることはできません。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　これは、自分自身への戒めも込めて言いたいと思いますけれども、７月31日のプレスリリースで、金額のところに何もなかったというところと、あと、時の市長、松本前市長が、同じ日に結構長々とかねてより取り組んできたものが採択されましたというブログを上げていました。そのときに金額の話がもうすっぽり抜けていたので、ああ、何か和光市にも何かすごいいいものができるんだなという程度の認識しかなかったというのが、正直なところです。　あのときに、仮にでも積算でこれだけかかりますよという案内があれば、また考えも違ったと思います。これは、多くの市民も同じように誤解していたと思います。その点についても、しっかりと今回このように議会のほうで問題になってしまったということ、しかも、問題の起こり方が前後しているということが、大変大きな問題としてありますので、ぜひともその辺については、丁寧な説明を今後はしっかりとしていただくようにお願いしたいと思います。　３月の当初予算でそういう流れから初めて1,700万円という具体的な金額の予算が計上されて、それ当初予算ですからいろんな予算の中の一つとして、スポットでの審査があったと思います。その後、8.8億円という総額が判明したことによって、これはどうなっているんだということで、かなり関心が高まり、９月の議会が混乱したということになっております。　附帯決議が出されたというのも、私も述べたようにむげに、提案説明でしたね、むげに執行部の皆さんが考えて出されたものを否定するわけにもいかないから、しっかりと理解をして、それから判断したいと、今のままでは判断できないから附帯決議を出すんだということを述べさせていただきました。その気持ちは、今も変わっておりません。　しっかりとその辺について行っていただきたいと思うんですけれども、先ほどからあるように、やはり説明がどうしても後手後手になっているというところが否めないと思います。全員協議会が10月に行われたということで説明がありましたけれども、その前に９月議会の途中で、この議案に対してどういうふうに判断したらいいのかということに対しての有志の説明会というものが開かれて、このときも全員に声かけができなかったということがあったんですけれども、たまたまそこにいた、その話を聞いたほぼ全員がそこに参加したというぐらい、議員の中でも当時はよく分からなかったし、何を判断していいのかというところで、こういう話が出たわけです。　また、これも有志の説明会ということで、当初二、三人のつもりだったのが、思いのほかいっぱい来たものですから、呼ばれなかったほかの議員から怒られたのも私でした。そういうことも議会の中でもかなり混乱がある。そういう状況の中で判断しなければいけないということだけは、ぜひ御理解いただいて、議会がこの調子ということは、市民はもっと分からないわけです。そういうことをしっかりと認識していただきたいと思います。　ちょっと具体的な話ですけれども、示されている計画では、令和４年から令和６年で全線社会実装するということで、その点について幾つか聞きたいと思います。　まず、安全性が確保できたら専用レーン以外の一般道も走るということで、先ほどのお話だと松ノ木島交差点など、専用レーンを整備しない道路はいつ走れるようになるのか、改めて伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　第２期区間の設計につきましては、今年度末から来年度にかけて設計を行いたいと考えております。　整備については、令和５年度を整備着手するイメージで考えております。　今後の流れにつきましては、引き続き未来技術地域実装協議会で協議していきながら、スケジュールのめどが立ちましたら、議員の皆様、市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　ここで確認したかったのは、安全性が確保できた場合には、専用レーン以外も将来的に走ることになるという話があったと思うんで、その点について、今の未来技術の推進というのは、大変進歩が目覚ましいということを、先ほど市長も答弁されていましたけれども、そういうことというのは、この先数年とか、10年といわず数年単位でそういうのは進んでいくものだと私も思っております。　そうしたときに、今財政が厳しいと言っている和光市が、今これをやるべきなのか、有人でそこを賄わなければいけないということが、今判明している段階で、これをやるべきなのかというところは、ぜひとも考えていただきたいなということも思っております。　それと、北口の区画整理の話もあると思うんで、南口を利用する可能性もという話もありました。その場合どこを通って、どこにどういうふうに南口に行くのか、ちょっとイメージだけでもあれば教えてください。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　南口に向かう議論につきましては、まだ具体的にはその中では議論はしておりませんが、走行させる車両につきましては、現在、市内循環と同タイプのバスを検討しております。同タイプのものであるならば、ガード下を通って南口に向かうことができると考えております。　ただ、自動運転車両となりますので、いろんなセンサー等がつくことになります。そのセンサーの大きさや位置等によっては通過することができないということが、場合によってはあるかと思いますので、今後のルートにつきましても、南口を使うべきという判断に至った場合には、未来実装協議会の中で検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　今後３年間で社会実装を完了するという話と見比べてみると、本当にそこまでできるのかなというところがちょっと疑問でならないんですけれども、専用レーンの予定されている外環側道を実際に歩いてみると、あまりに狭くて専用レーンはちょっと無理なんではないかなという箇所が幾つかあると思います。そういう場所はどうするんでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　現在、１期区間、先行区間につきまして測量及び設計を行っております。確かに狭いというふうに感じる部分はあるかというのは把握しておりますが、そういうところも含めて、どういう構成で道路設計を進めていったらよいのかということを、設計者または委員の方々から意見を聞きながら、検討を進めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　これまでの説明からすれば、例えば狭くてどうしようもないところは、一部混在するなどといったようなことがあるんではないかと思うんですけれども、それは今までの説明からの整合性という意味では、それは安全面の面からやめていただきたいと思いますので、それだけお伝えしたいと思います。　ちょっとこれまでの自動運転に関しての答弁を通して聞いていますと、自動運転の導入そのものというよりは、外環側道の298号線の渋滞緩和を見込んでの車線の拡幅、要は２車線化というのが、実は真の目的なのかなと感じてしまうんですけれども、改めてこの点を確認したいと思います。　専用レーンの整備に8.8億円のうち幾らかかるのか、その事業費も分かれば、併せてお願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　まず、専用レーンの整備費につきましては、現在、設計を進めている最中でございますので、今後の積算となりますので、今お示しすることはできません。　また、さきの一般質問等でもありましたけれども、バスとの共有とかという御質問がありましたけれども、自動運転車両だけではなくてほかの公共交通の利用についても、今後において有効利用という意味では、考えていくべきだと思っております。その先の利用の仕方、２車線化等については、また今後の話、一つの検討をするべきことではあるというふうには考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　それでは、そもそもこの外環側道についての確認ですが、これは、現在、激しい渋滞と舗装の傷みなど、課題が山積をしております。これが市道となった経緯、市道であることで年間市が幾ら負担することになっているのか、改めて確認をいたします。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　まず、経緯につきましては、詳しくは把握しておりませんが、昭和46年当時、和光市議会において外環の市内通過反対決議というものがなされたことを発端に事業内容が見直され、298号国道が途中で止まって、今の生活道路のような形態になったというふうに思っております。　また、現在の市道に係る整備費につきましては、街路樹の維持管理については1,000万円程度かかっていると聞いております。また、側道の維持補修につきましては、適宜、行っている状態でありますので、年間幾らということではございませんけれども、強度を上げるような舗装補修につきましては、令和元年度の実績では約2,600万円となっており、延長は190ｍとなっております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　当時の議会が市道にするという選択をしたのは、交通量がさほど多くない生活道路にしておきたいという気持ちがあったんでしょうし、当時はそうできると考えたからだというふうに推察をいたします。　しかし、現在は、外環側道は和光市を通過していく車両が多数走る、いわゆる通過交通を担う道路となっております。そうであるならば、通過交通は県や国が見るべきものと考えますが、県道や国道への昇格はできないのか、改めて確認をします。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　市からの申出につきましては、過去のそのような経緯もあり、大変難しいものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　続いて、事業収入について伺います。　事業総点検の際には、不確定要素として新型コロナウイルスの影響で減収の見込みとして、控えめな見積りをしているのにもかかわらず、今回は乗客数や運賃の算定ができていないという話の中で、なぜランニングコストを賄う収入を見込めるという説明をされるのか。矛盾しているので、その点の説明お願いします。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　現在、車両の台数やシステム等が確定しているわけではございませんので、詳細なコストについては、現時点においても積算できていない状況でございます。　仮に、今想定をしたところではございますけれども、北インター北部のもう既に開発が終わっているところの実際の従業員人数を参考にして、今後、東部地区の区画整理に代替区が設定された際の想定で積算をしてみたところ、また、外環側道の周辺の住民が通勤等に利用した場合で、私が積算したところ年間１億円程度、１回の乗車料金が150円で往復利用した場合として想定して計算したところ、約１億円程度という算出をさせていただいております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　実際の積算については、今後、議論されればいいと思います。　また、福祉政策といいながら、これまで通勤用の利用の話ばかりで、市民については移動の自由の確保という曖昧な表現しかされておりません。どうしてもイメージがわかないんですけれども、まず、通勤用といいますが、現在、走っている郵便局と佐川急便のバスの代替とインター東部地区の新規ニーズを賄い切れるほどの台数やキャパ等、十分な規模にできる見込みがあるんでしょうか。　また、既に動いている郵便局と佐川急便については、自社バスの廃止をして自動運転を使うなど、内諾を得ているんでしょうか、確認します。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　福祉政策としましては、和光版ＭａａＳ事業は、議員の御質問に多くありますように、自動運転サービス導入のみではなく、既存の交通の連携により、市民の移動の促進を促すものであります。自動運転のみを福祉政策として関連づけてはおりません。　今回の市議会においても、他の議員の方からも質問されましたけれども、福祉政策として和光版ＭａａＳと自動運転についての考え方について、引き続き丁寧に説明し、今後市民の方々にも説明に努めてまいりたいと考えております。　また、先ほどの東京北部郵便局、佐川急便に対しての説明につきましては、東京北部郵便局に対しては、実際にヒアリングをさせていただいて、今後の試験走行とかも含めて御協力いただきたいというお話はさせていただいているところですけれども、実際に企業バスを廃止してくださいと、そういう細かなところまでは、まだ現時点では打合せは行っておりません。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　次に、全ての人の移動の自由ということで、どういう利用を想定してるのか。自動運転サービスのない南側に住む住民に対しても、利用想定にも触れながら説明をいただきたいと思います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　和光版ＭａａＳにおきましては、市内全域の既存の交通や新たな交通の連携により、市民の移動の促進を促すものであります。南部における路線バス、循環バス、シェアサイクル等、移動手段を利用する全ての市民を対象としてまいります。　また、将来ビジョンとしては、自動運転技術を先行的に取り入れることで、市内の循環バス等に技術を活用し、将来来る高齢化社会による運転手不足に備えることで、市内の全体の交通の自由を確保する取組と考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　９月の段階で、正直申し上げて、あまりにもよく分からない事業だったので、本当に有志の議員と、有志の市民のボランティアの皆さんで、街頭アンケート、それからオンラインでのアンケートを実施させていただきました。　アンケート内容が、結果が、皆様のところに配布されていると思いますけれども、総数としては、駅での回答数が104名程度、程度というのはちょっと二手に分かれて複数の人で行ったので、ちょっと正確ではないということで御了承いただければと思います。オンライン回答数に関しては、グーグルフォームでの集計ですので90名というふうになっており、合計の回答数が194名となりました。　内容としまして、質問１、質問２、質問３とありますけれども、設問の設定の仕方は、市が我々に説明をした時系列どおりになっております。まず、７月に自動運転をやるということになりますということと、あと、実際にそれを推進します、進めますよという話が３月定例会の時点で出たのが２番の設問のとき、そして、３番は６月定例会で総工費が判明して、９月定例会で議論が紛糾したときの話、この３つの設問として市民に問いかけをいたしました。　その結果、このように結果が出ております。質問１、自動運転バスの計画を知っているかどうかについては、「はい」が31％、質問２、自動運転バス事業に賛成かどうかということについては、「はい」が22％で、その後、総工費が8.8億円かかります、また、その後ランニングコストについてもかかるかもしれませんという話をしたときに、「はい」が11％まで減ってしまっております。　こういう結果を受けまして、これを受けて、今これ突然お渡ししたものですので、感想で構わないんですけれども、市の感想を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　大変貴重な意見として、今後の参考とさせていただきたいと思っております。このパーセンテージを見させていただく限り、まだまだ周知が足りないなというふうに感じておりますので、引き続き丁寧な説明に努めて、パーセンテージを上げて、市民の理解に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　せっかくですので、市民の貴重な意見ということで、市長、いかがお考えでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　アンケートの結果を見せていただきまして、ありがとうございます。　今、加山審議監のほうからもお話がありましたように、やはり事業自体を知らないという方が多いということを、再度認識しましたので、今後も説明会を続けて、なるべく多くの方に知っていただくことを優先的に行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　今、いただいたように事業内容がよく分からないという声がやっぱり圧倒的に多かったというふうに思っております。　また、後ろの上がった声を見ていただくと、議員も何をしているんだというお叱りの言葉も幾つかありました。本当に身の引き締まる思いです。　また、お金を払うのであれば、循環バスをむしろ充実させてほしいという声もたくさんありました。今、不十分な循環バスを充実させたり、道路舗装に使ったりと、ほかにするべきことがあるんではないかということをおっしゃっていただく方も多かったと認識をしております。　目新しいこともぜひとも進めていただきたいという気持ちもあるんですけれども、やはりお金がない中でどう使っていくかということで考えると、足元を固めていくことを多くの市民は望んでいるんではないかなということを認識したアンケート結果だと私は解釈をしております。ぜひ参考にしていただきたいと思います。　和光市は、平成23年の市民参加条例の改正において、常設型住民投票制度を採用しました。これに伴い、市民参加の対象事業は、従前10億円以上であったものを５億円以上といたしました。今回、イニシャルコストで8.8億円ということで、市民参加の対象であると考えるんですけれども、この点、十分な市民参加があったということはできないわけですが、見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　こちらの事業につきましても、住民参加の対象と考え、住民参加条例における住民参加の手法の一つであります住民説明会を重ねてやってきております。説明会につきましては、回数が少ないということもございますので、今後におきましては、回数を増やす等、適宜、住民説明に努めてまいりたいと考えております。引き続き市民への丁寧な説明に努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　これだけ多くの市民が困惑していたりとか、内容がよく分からなかったりとか、また、外環側道を全部掘り返すとか、結構大がかりでお金もかかる事業ということですので、是非を問うべくぜひ住民投票をやってはいかがかと思うんですけれども、それぐらい和光市において将来に関わる重大な事業だという認識をしております。これについては、市長のお考えを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　確かにおっしゃるとおり、とても大きな将来に関わる事業だというふうに認識しております。やはりまず丁寧に説明をしていきまして、多くの市民の方になるべく知っていただきたいと考えております。　説明をしてもまだいろいろな御意見がある場合、住民投票についても、今後検討していきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　それについては、今回陳情もたくさん、それについても触れている陳情も出ていましたし、こういうアンケートもあるということで、市民の動きもこれから出てくるものと思いますので、ぜひともその辺は注視していただければと思います。　それでは、（２）のほうに移ります。実装協議会。　これ今、非公開で開催されているということは、先進技術などがその中で話し合われるということで、理解はしております。　しかしながら、そこで全て決まっていて、後で事後報告的にそんなことになっていたのかという話になってしまっているのが実際のところで、それがごく一般的な感覚だろうと思っています。　例えば、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、そこで議論されることが国民の生活に重要なことであるので、会議のたびに会長と厚生労働大臣が記者会見をして周知を図っておりました。配布したアンケートの結果を見ても分かるように、さらなる周知が必要と思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司）　議員の御指摘のとおり、公開できる部分につきましては、市民に対してホームページ等で、適宜、周知を行ってまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　お願いします。　それでは、発言事項５、統合型地域包括支援センターに移ります。　今の抗議文の経緯については、９月の答弁でしたとおりということで、それ以降何もしていないということでよろしいでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　９月定例会でお答えさせていただきましたが、市といたしましては、特段新たな対応はしておりません。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　前回９月の一般質問では、市職員の抗議文への関与について、文書の出どころを私が明確にしなかったことから調査が保留になり、その後、弁護士との協議をしたとのことでした。　改めて申し上げますが、文書の出どころは言えません。それは、前回の部長答弁によれば、市は弁護士と抗議文の関与を問題にして協議をしたのではなく、議員に情報提供をした職員の責任を問題にして協議をしたことが明らかとなったからです。　重要なことですので、６月定例会で述べたことをもう一度確認します。市長応接室において、松本前市長に、職員が関与したと思われる抗議文案、これは柴崎市長にもコピーをお渡ししておりますけれども、これを示した際に、松本前市長は「これは私も見ました」というふうに明確に認めております。　つまり、内容はともかく、少なくとも職員の関与があることを市長が認めているわけです。それなのに、そこは無視して、情報提供をした人を言わないと真贋が不明として、調査を放棄するというのはどのような態度なのか。　そもそも証拠が命の裁判手続と異なりまして、議員は自分の発言に責任を持ち、情報の出どころは言わずとも、市民から聞いてきたと発言することはよくあることです。それが政治ですし、議会での発言なのではないかと思っております。情報の出どころは不明なので何もしないというのであれば、およそ全ての議会での議員の発言に対して、それくらいにしか思っていないというふうに判断するんですけれども、いかがでしょうか。　議会での質疑に対する答弁は、その場しのぎだと受け止めざるを得ませんが、市は議員からの質問に対してどのように向き合っているのか、一般論になるかもしれませんが、改めて見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　まず、繰り返しになり恐縮なのですが、市として職員に対して調査を行う以上、調査を行うに当たっての根拠が必要になります。議員は市の職員から提供を受けたと主張されておりますので、その主張が事実であり、市が調査を行うに値する根拠であることを確認するために、確証するために、議員に文書を提供した職員に確認をしたいということを申し上げさせていただきました。　あと、いろいろと議員の市民からの要望で一般質問をすることが多々あると、そのあたりについてのことが矛盾してしまうのではないかという趣旨の御質問も併せていただいていたと思います。少し整理してお話させていただければと思うのですが、まずは、市で実施しております公聴事業等につきましては、基本は匿名のものは対応していないということを御承知いただいているかと思います。これ責任を持った意見であるのかどうか、正確な事実に基づいたものなのかどうかというようなことが確認できないというような部分からだと思います。　あと、一般市民の要望で議員が質問する場合につきましては、これは案件によるのではないかと私は考えております。例えば、道路とか公共施設といった多くの市民に関連するような事項で、状況が明らかなものであれば、当然に申立者を問うことはないと思いますが、個別の事情等がある場合には、そうではないのかなというふうな認識を持っております。 ○議長（齊藤克己議員）　安保議員に申し上げます。　立て分けについては、明確にした上で質問を展開をお願いいたします。　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　提供した人に何をヒアリングするつもりですか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　そのときの状況であるとか、事実を確認をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　匿名は扱わないという話と、議員が議会で何をしゃべるかという話というのは、私は話が違うと思っています。というのは、匿名であったとしても、それは匿名でないことは、ここで発言している私は知っているわけです。私の責任なんです。これがうそだったら、その職員ではなくて私が責任を負うんです。そのことをちゃんと理解されていますか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　十分に認識をしておるつもりでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　では、情報提供した人に何をヒアリングするんですか。２回目です。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　根本的にちょっと話にならないんですけれども、私がずっと言い続けているのは、その犯人が、犯人というか関与した人が、私に対して謝ってくれなんていう話はこれっぽっちも思っていないんですよ。庁内でそういうことをすることが、結果として市民のためにならないでしょうという話をしているわけですよ。そういうことをちゃんと理解しないで、はぐらかすような答弁ばっかりしていたら、いつまでたったって堂々巡りだし、いつまでこんな質問やっているんだというふうに私だって言われますよ、市民から。　そうじゃなくて、うみを出し切って、前向きに業務を進めたいって、そういう思いのいる職員がいるんだから、こういうふうに私だってやっているわけですよ。その辺ちゃんと理解して、うみを出し切ってやるという話を市長も言っているじゃないですか。市民を向いて仕事してほしい、ただ、それだけです。　言うに事欠いて、議員にリークした職員の地方公務員法違反の件を弁護士と相談するなど、市民のために仕事がしたいと訴えた職員に対して、本当失礼だと思いますよ。　市長に改めて伺いますけれども、そういう隠蔽体質、問題のすり替えが、今の市役所の課題だというふうに申し上げますけれども、改めて市役所内の職場環境の改善、市民のための市政という点から考えを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　先ほどのホームページへのアップの件もございましたが、やはりなかなかコンプライアンス守られていないところがあるというのを、この半年間で感じることも多くございます。　また、今回、安保議員からこちらの抗議文の件についてもお話をいただきまして、まどろっこしい答弁となっているという御指摘もございましたが、やはり私たちとしては、職員の方が関与しているとなりますと、その関与が実際行われていたかどうかということを確認しないと、オフィシャルにといいますか、公式に動けないということがございますので、今まで部長が答弁させていただいたとおりの対応をさせていただいているところです。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　恐らく全然伝わっていないので、一回そこはしっかりと中で話し合って、ぜひともその辺は議論をしてください。これでとどめます。　続けます。　（２）不適切な障害区分認定です。　裁決書によれば、手続上の重大な違反がある。したがって、本件処分は違法であり、取消しを免れないとして、処分が取り消されるに至っています。　私は、統合型について、主に高齢介護の分野での問題点という切り口で、これまで質問を展開してまいりました。　しかし、今回は統合型が扱う高齢、障害、子供、生活困窮という分野のうち、障害の分野で違法な手続と県から認定されるという大きな問題が生じてしまいました。何度も繰り返しますが、統合型の制度自体は非常に理想的だし、想定どおりに運営されれば、すばらしいものだというふうに思っております。　ただ、そこに住む市民を相手にする実務の実情を見たときに、このままで大丈夫なのかなという観点でこれまで質問を展開させていただきました。今回は障害の分野において、明確に埼玉県からそのように違法で取り消されるべきと言われてしまいました。とうとうここまできたなというふうに思うんですけれども、市はどのように捉えているのか見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　今回の件につきましては、統合型がどうのこうのということではなくて、市の事務手続、行政手続において重大な違反があったというふうなものでございます。市として深く反省するとともに、御迷惑をおかけしてしまった市民の方、その御家族の方には、心よりおわびを申し上げるものでございます。

○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　今の事務手続のという話がありますけれども、今回の事例の原因って何ですか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　先ほどもお答えさせていただきましたが、障害福祉サービスの利用に当たりましては、障害者御本人または御家族が介護給付費等の支給申請を行う必要がございます。　しかしながら、これまでの実情といたしまして、支給申請を忘れてしまうような方も一定数いらっしゃいます。その場合に更新の手続が完了せず、結果として障害者の方がサービスを継続して利用することができないというような事態が生じてしまいます。　市といたしましては、そのような事態が生じることがないよう、本来は申請主義なのではございますが、更新時期の数か月前に、更新の案内と申請書を郵送により送付させていただいて、障害者の方に不利益が生じないような支援をさせていただいているところでございます。　今回の事案の方に対しましても、更新時期の数か月前に更新の御案内、申請書を郵送により送付させていただいておりましたので、担当課といたしましては、申請書が提出されているものと捉えてしまい、更新手続を進めてしまったものでございます。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　申請がなくてそういう手続を踏んでしまったということで、市の責任とお考えだというふうに、今聞いていて思ったんですけれども、今回、相談員がそこに関わっていて、第一義的には、そこから審査会にかけてという話があると思うんですよ。　これまで和光市が誇るモデル事業として、統合型の制度のすばらしさを強調してきたわけです。けれども、今回の事案発生の原因も、そしてこれまで私がずっと指摘をしてきた事項も、これも９月に業務委託について質問をしましたけれども、委託先事業者に対する指導監督が充分ではないからこういうことになるんではないかという指摘を再三ずっとしてきているんです。やったのは事業者かもしれない。だけれども、責任は委託元、そして処分庁である和光市にある、指導監督が適切になされていないことは、市が責任を果たしていないということになるんですけれども、改めて市の考えを伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　今回の件につきましては、市の事務手続におきまして重大な違反があったものでございますので、繰り返しになりますが、統合型がどうのこうのということでなくて、全ての責任は市にございます。　今後におきましては、障害福祉サービスの仕組みにつきましては、本人または本人を看護する者の意思による申請に基づき、その手続が開始されるべきものであることを、担当課の職員全員に徹底し、同じような過ちを二度と繰り返さないように努めてまいります。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　県からこのように違法認定をされた、不祥事とも言える事態を、市はしっかりと受け止めていくべきでありまして、統合型の評価にもきちんと反映すべきだというふうに思っています。理想論だけで固めてよくできているように見せつけるというのは、もうやめてほしいなというふうに本当に思います、この２年間やってきました。　きちんと正しい評価をすべきと思いますが、この件に関連して、令和元年度、決算資料の中の高齢介護分野の各地域包括支援センターの実績報告書について、市内の地域包括支援センターから上がってきた実数に事業者側の数字と市が示したものが違うということを指摘をさせていただいておりますけれども、これについてもいまだに直っておりません。　やっぱり従来より地道に市の福祉の増進のためにしっかりと働いていただきました皆さんに対してということもありますけれども、もう一度統合型地域包括支援センターに関連する評価について精査をして、修正をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　今、御指摘いただきましたのは、令和元年度の決算ということで、統合型地域包括支援センターの中の高齢者の部分、いわゆる地域包括支援センターの指標についての御意見であるというふうに、今理解をさせていただきました。　ということは、これ昨年の９月の議会で決算審査をいただいたものということで、全く私の不勉強をこの場で恥じるようで大変申し訳ないのですが、私が保健福祉部に来る以前のことでございます。以前のことでありましても、今後、早速当時のやり取りのほう確認をさせていただきたいと思います。　そして、地域包括支援センターの評価につきまして、また、統合型の評価につきましては、いろいろとモニタリング等の手法を活用しながら、試行錯誤を繰り返しながら、これでいいということではなくて、常により改良していく旨はお答えさせていただいていると思いますので、そのあたりきちんとすみ分けをして、誠実に対応させていただきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　委託先事業者に対しての指導という点では、どうも委託元の市よりも事業者のほうが事実上の立場が上になってしまっているような印象を私は持っています。　今回の案件では、市は事業者に対してどのような指導をしたのか、どのような改善策を打ち出すのか、再度伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大野久芳）　今回の件につきましては、市の事務手続におきまして重大な違反があったものでありますので、市といたしましては、本件業務に係る事務手続を精査し、同じような過ちを繰り返さないように努めてまいります。　また、委託業者に対する指導のことも併せて御質問をいただいたように記憶しております。これにつきましては、市の事務手続、行政手続ということではありますが、委託業者、当該法人につきましては、いろいろと私も保健福祉部に参ってから、直接的に数回にわたり話を聞いているところでございます。いろいろな工夫とか、そういったことを聞いているところでございます。きちんと指導ができていないと、どちらが上だとか、どちらが下だとかというようなことについては、当然に委託ですから対等としか言いようがないのですけれども、出来ていない部分の指導については、きちんとしていきたいと考えておりますし、それでもなお、議員が改善や真摯な対応が見られないというようなことであれば、場合によっては、私のほうでも直接報告を受けることとか、確認、協議をしていきたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　市役所内のことは、よく分かりました。　委託元の市が毅然とした態度で、事業者、委託先を指導監督できないということでは、何が起こるかというと、適切な委託内容が実現をせず、それで困るのは市民です。　今回は、たまたまおかしいと気づいた市民が訴えて初めて明らかとなった案件です。ほかにも物言わぬ市民に対しても同じようにやっているんではないかという懸念がどうしてもあるんですけれども、今回は市民を害する違法行為となりますけれども、これまで私がずっと２年間言い続けてきた様々な問題についても同じことです。　市長に伺いますけれども、委託先に対して、市は今後どのように指導監督をしていくのか、市の方針を伺います。 ○議長（齊藤克己議員）　柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子）　今、お話いただきましたように、例えば市民、利用者の方から御相談があった場合など、現地に視察に行くですとか、まず丁寧に対応してまいりたいとは考えております。そのほかにも例えば議員がおっしゃるように、気になるようなことがあった場合は、逐次教えていただいて、やはり何度もそちらに参っているわけではございませんので、ちょっと至らぬ点もあるかもしれませんので、そういった場合にはお知らせをいただきまして、その場合に内容によりまして丁寧に対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（齊藤克己議員）　１７番、安保友博議員。 ◆１７番（安保友博議員）　ぜひよろしくお願いします。　市がその場しのぎではなく、真摯に議会対応や委託先への指導監督をしていかなければ困るのは、繰り返しますが、市民です。市長がうみを出し切ると言ったからには、積極的な取組をして、市民に対して説明責任を果たしていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問といたします。 ○議長（齊藤克己議員）　以上で１７番、安保友博議員の質問は終了しました。　以上にて発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○議長（齊藤克己議員）　日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長（喜古隆広）　報告します。　第17日、12月18日、土曜日、休日休会。　第18日、12月19日、日曜日、休日休会。　第19日、12月20日、月曜日、休会。　第20日、12月21日、火曜日、午前９時30分から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案、陳情に対する討論、採決を行います。その後、追加議案の報告、上程、提案説明、質疑、討論、採決を行います。終了後、閉会の予定です。　以上です。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（齊藤克己議員）　本日はこれにて散会します。午後４時２５分　散会...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

和光市議会 2021-12-17 12月17日－06号

和光市議会 2021-12-17
12月17日－06号