和光市議会 > 2021-06-21 >
06月21日-06号

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  1. 和光市議会 2021-06-21
    06月21日-06号


    取得元: 和光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 3年  6月 定例会          令和3年和光市議会6月定例会               第18日令和3年6月21日本日の議事日程   開議第1 議事日程の報告第2 市政に対する一般質問第3 次会の日程報告   散会本日の出席議員     17名   1番   菅原 満議員      2番   猪原陽輔議員   3番   熊谷二郎議員      4番   鳥飼雅司議員   5番   内山恵子議員      6番   齊藤 誠議員   7番   伊藤妙子議員      8番   富澤啓二議員   9番   待鳥美光議員     10番   金井伸夫議員  11番   赤松祐造議員     12番   小嶋智子議員  13番   松永靖恵議員     14番   萩原圭一議員  16番   冨澤勝広議員     17番   安保友博議員  18番   齊藤克己議員   欠席議員      0名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長     喜古隆広  議事課長       遠藤秀和  主査         高橋寛子  主査         橋本千種地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         柴崎光子    副市長        大島秀彦  教育長        大久保昭男   企画部長       中蔦裕猛  総務部長       鈴木 均    市民環境部長     伊藤英雄  保健福祉部長     大野久芳    子どもあんしん部長  斎藤幸子  建設部長       漆原博之    危機管理監      中川宏樹  上下水道部長     深野充司    教育部長       寄口昌宏  監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長          田中康一  建設部審議監     榎本一彦    建設部審議監     加山卓司  企画部次長      松戸克彦    総務部次長      高橋雄二  総務部次長      亀井義和    市民環境部次長    末永典子  保健福祉部次長    田中克則    子どもあんしん部次長 平川京子  建設部次長      永野 淳    建設部次長      福田裕子  教育委員会事務局次長 佐藤真二    教育委員会事務局次長 前島祐三午前9時30分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  16番  17番 18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(齊藤克己議員) おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。           --------------------- △議事日程の報告 ○議長(齊藤克己議員) 日程第1、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。           --------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(齊藤克己議員) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。 発言順位13番、16番、冨澤勝広議員、通告書に従い、お願いします。     〔16番(冨澤勝広議員)質問席〕 ◆16番(冨澤勝広議員) おはようございます。 16番、緑風会、冨澤勝広です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。 なお、これまで多くの議員が質問を展開してまいりました。重なる部分があると思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 1、行財政運営について。 (1)令和3年度の6月以降の新規事業への対応について。 和光市は、ヤリクリ大作戦を実施し、令和3年度当初予算内示では、市税収入が4億1,000万円減少するほか、経常的な支出等が例年より大幅に増加しており、多額の財源不足を補うため、財政調整基金から約16億円の繰入れを行った結果、基金残高は9,000万円弱までに減少する見込みでありました。最終的には、2億8,873万5,000円の財政調整基金の残高となりました。 令和3年度以降の当初予算時の基金繰入れと財政調整基金の残高は、令和2年度が、基金繰入金6億6,013万1,000円に対し、財政調整基金の残高は8億958万5,000円で、令和元年度では基金繰入金4億3,238万3,000円に対し、財政調整基金の残高は9億4,010万円となっております。いずれも、令和3年度の当初予算時の基金残高を大幅に上回っております。 財政調整基金は、年度間の財政の変動に備え積み立てる基金であり、財源に余裕がある年度に積み立てておき、災害など必要やむを得ない理由で財源に不足が生じたときに、年度において活用するもので、しかしながら、令和3年度は、和光市始まって以来の危機的な状況であります。 そこで、新市長が誕生し、6月以降の新たな事業への取組をどのように行っていくのか、また、災害などやむを得ない状況になった場合、どのように対応していくのかお伺いをいたします。 (2)財政に精通した経営者としての財政再建について。 (3)財政・税のプロとしての財政運営をどのように行うかについては、関連がありますので一括して質問をさせていただきます。 柴崎光子の強みを生かしたすぐに取り組む3・2・5ビジョンがあります。まず、令和3年度の財政状況をどのように捉えているのかお伺いをいたします。財政に精通した経営者とはどのようなことなのか、また、どのような財政再建を行っていくのか、具体的にお示しください。 (4)令和4年度に向けての財源確保について。 令和3年度の補正予算後の基金残高は、2億4,611万7,000円となっております。今後、財政調整基金の積立て原資となる歳計剰余金の確保が重要となってまいります。 和光市は、ヤリクリ大作戦の下、緊縮財政となっており、予算執行においてもかなりの制約があるのではないかと思います。予算執行上の科目ごとの留意点などがありましたらお示しください。 令和4年度の予算については、社会保障経費や施設維持管理費の増加のほか、経常的経費の増加が見込まれると思いますが、歳出の増加要因と現時点での市税等の歳入予測についてもお伺いをいたします。 (5)税の滞納対策の強化について。 市長は、財政・税のプロとして、コロナ禍の財政運営に立ち向かう2つの財源対策を掲げております。1つは、市役所総点検、もう1つは、財源を増やし不公平感を減らす税の滞納対策の強化であります。 そこで、税の滞納対策の強化についてお伺いいたします。 まず、市税の滞納の状況と収納対策の現状認識についてお伺いをいたします。 また、従来行ってきた滞納対策では不十分な理由と、財源を増やし不公平感を減らすための滞納対策についてお伺いをいたします。 順位2、人事管理。 (1)職員の懲戒処分。 (2)職員の職務上の指導について。 これについても関連がありますので、一括して質問をさせていただきます。 令和3年5月7日付の朝日新聞によりますと、和光市は、元市幹部職員の不祥事で市職員6人を処分したと題して、元和光市企画部審議監の東内京一被告が、公判中でありますが、生活保護受給者から市が預かった多額の現金を詐欺したなどとされる一連の事件に絡み、市は6日、東内被告から命令されたとして、市の調査に虚偽の報告をした福祉部の課長級職員1人を減給10分の1、6か月の懲戒処分をしております。また、不祥事に関連したとして、同部職員3人(1名退職)を訓告、人事管理上の責任を問い、総務部の部長級と課長級の各1人を口頭注意としております。 しかしながら、職員の懲戒処分について及び職員の職務上の指導についての報告では、退職者は含まれておりませんでした。報道との違いについて御説明ください。 今回の処分や指導は、既に処分権者は職を退いておりますが、どのような経緯でこのような時期に行われたのか。また、処分及び指導の該当者には、どのような方法で伝達をされたのかお伺いをいたします。 人事院事務総長発の懲戒処分の公表指針では、事案の概要、処分の量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に属する情報を、個人が識別されない内容のものを基本として公表するものとされております。今回の一連の処分等は、どのような市の基準に基づいて行われたのか。とりわけ懲戒処分を受けた職員の処分内容の妥当性と、今後の指導についてお伺いをいたします。 順位3、損害賠償請求。 (1)平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び平成26年度定期巡回サービス情報共有システムに対する市長の認識について。 初めに、平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金と平成26年度定期巡回サービス情報共有システムの損害賠償請求までの経緯について、認識をお伺いいたします。 また、市長は、平成26年当時、代表監査委員をされており、とりわけ定例監査や決算監査にどのようなことを念頭に置き、監査を行っていたのか。それについてもお伺いをいたします。 (2)住民監査請求されているが、今後の市の対応について。 平成26年度定期巡回サービス情報共有システムについて、5月7日に市民から住民監査請求和光職員措置請求書が提出され、受理されております。6月7日に陳述が行われました。和光市職員措置請求書が提出されたことによる市長の所見をお伺いします。 また、市の今後の対応についてもお伺いをいたします。 順位4、指定管理。 (1)アーバンアクア公園(わこスポ)の指定管理導入で、10月以降何が変わるのか。また、利用者に対するメリット、財政的なメリットはについて質問をいたします。 今6月定例会に、和光市アーバンアクア公園の管理を行わせる指定管理者の指定についての議案が提出されております。議案が可決された場合、令和3年10月より、指定管理者による施設の運営及び管理が行われることになります。 そこで、指定管理の導入により、現在の委託による管理運営から何が変わるのか、財政的なメリットを含めてお示しください。また、利用者への利点についてもお伺いをいたします。 (2)平日利用について。 指定管理の導入により、平日利用が拡大すると思われます。自主事業による市民サービス等、スポーツへの選択肢が増え、満足度も向上するとともに、総合体育館とともに市民スポーツの拠点として利用が拡大することが想定をされます。 そこで、施設の平日利用を、市と次期指定管理者はどのように考えているのかお伺いいたします。 1回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) おはようございます。 それでは、発言事項1、行財政運営の御質問に順次お答えいたします。 初めに、(1)令和3年度の6月以降の新規事業への対応についてお答えします。 現在、財政調整基金残高は危機的な水準まで減少しております。新規事業の実施に当たりましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、事業の緊急性や重要性等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 また、災害などの対応につきましては、今年度から予備費を1,500万円増額して4,000万円を計上しておりますので、例年のような風水害の災害に対しては予備費で対応してまいります。それ以上の大規模災害であった場合は、国による財政支援を踏まえた対応が必要と考えております。 次に、(4)令和4年度に向けての財源確保についてお答えします。 財政調整基金が大きく減少する中、歳計剰余金を確実に確保するため、令和3年度予算執行においても引き続きヤリクリ大作戦を実施しているところでございます。 ヤリクリ大作戦では、事業の執行により生じた不用額を確保することを求めております。また、科目ごとの留意点といたしましては、超過勤務手当では、勤務日の振替または時差勤務制度を活用すること、旅費では、出張人数等を抑えること、需用費や備品購入費等では、購入数量等を抑制することなど、徹底した経費節減を図ることを挙げております。 また、令和4年度予算の歳出の増加要因といたしましては、扶助費等の社会保障経費が確実に増加するほか、広沢複合施設やアーバンアクア公園に係る指定管理料が12か月分となることや、GIGAスクール関連経費の増加などが見込まれます。 最後に、令和4年度の市税等の歳入見込みにつきましては、実施計画の策定に当たり、現在、歳入歳出見込額を積算しているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。     〔市長(柴崎光子)登壇〕 ◎市長(柴崎光子) 初めに、発言事項1、行財政運営のうち、(2)財政に精通した経営者としての財政再建について及び(3)財政・税のプロとしての財政運営をどのように行うのかの御質問につきましては、一括してお答えいたします。 本市の財政状況につきましては、社会保障経費の上昇に対応しながら、都市基盤整備や広沢複合施設整備などの大規模事業を実施するとともに、国の方針に基づくGIGAスクール構想を前倒しして整備しているところでございます。そのような中で、コロナ禍の影響を受けて市税収入が大きく減少したことなどから、財政調整基金残高は危機的な水準となっております。 私は、税理士として多くの企業の財政再建を見てまいりました。一般的には、支出削減に留意し、生産性の改善を図ることが重要と考えております。民間と自治体の会計制度は異なり、このとおりに取り組むことは難しいですが、私の経験を活かし、この財政危機を乗り切りたいと考えております。 財政再建に向けた短期的な取組につきましては、市役所事業総点検を推進するとともに、まずは財政調整基金を積み増していくことが必要と考えております。また、今後の少子高齢化の進展により社会保障経費の増大が見込まれますので、自立した財政運営を行うために財政基盤を高める必要があります。 長期的な取組としまして、本市のポテンシャルを生かして産業誘致を図るなど、エンジンを備えたまちづくりを着実に進め、市税収入の増加につなげていきたいと考えております。 発言事項1、行財政運営のうち、(5)滞納対策の強化についてお答えします。 市税の滞納の現状と収納対策の現状認識につきましては、厳正な滞納処分を行い、適正な税収確保に努め、収納率は毎年少しずつ上昇し、収入未済額も順調に圧縮が進んでいると聞いております。これまでの滞納対策についても、適正に取り組んできたと認識しておりますが、これまで以上に収納率の向上を目指し、収入未済額の圧縮に努めてまいります。 私としては、納税サポートセンターの活用や、モバイル決済のさらなる充実により、利便性を向上させることで、現年課税分の納期内納付を推進し、累積滞納を抑制していきたいと考えております。滞納を放置することで、市民に不公平感が生まれ、さらなる滞納が発生しないよう、具体的な対策については担当部署と協議・検討しながら、公平・公正な税務行政に取り組んでまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) それでは、発言事項2、人事管理について、順次お答えします。 初めに、懲戒処分について及び職員の職務上の指導についての報告と報道発表との違いにつきましては、議員が御指摘されるとおり、令和3年5月7日付の朝日新聞の見出しには「和光市が元市幹部職員の不祥事で市職員6人を処分」と載っておりますが、新聞の見出しについては各社の判断で様々な書き方があり、他社の新聞の見出しでは「部下ら5人を減給などの処分」と掲載しているところもございました。 この記事につきましては、5月6日に記者会見を開催した際、前市長からは、懲戒処分及び職務上の指導の対象者につきましては、今回の不祥事に関係した職員4名のうち1名について懲戒処分とし、他の3名については訓告に該当することとしましたが、そのうち1名は既に退職していることから、在職している2名の職員について訓告を行い、併せて、人事管理の監督者として当時の総務部長及び職員課長についても口頭注意を行った旨を説明しております。 懲戒処分及び職員の職務上の指導についての議長報告につきましても、懲戒処分及び職務上の指導は既に退職した職員には行えないため、対象者は合計で5名とし、それぞれの実施対象者を報告しております。 次に、どのような経緯でこのような時期に行われたのか、また、処分及び指導の該当者にはどのような方法で伝達されたかにつきましては、まず、処分がこのタイミングとなった理由につきましては、これまで前市長は、元職員にヒアリングができない中、現時点で市が持っている情報で処分を判断すべきでないとの考えにより、元職員の公判結果を踏まえ、判断していく考えを示してまいりました。 このような考えの下、今回、違反が認められた職員の処分については、3月8日の被告人質問の段階で犯行状況の事実関係は分かり、処分できるものではありましたが、前市長の任期中に得られる情報を得た上で判断するため、4月23日に予定されていた論告求刑の公判の結果を待っておりました。 結果としては、論告は延期となってしまいましたが、これまで検察がまとめた証拠となる事実に変わりはなく、論告を聞かずとも処分は可能であるとの前市長の判断から、このたびの処分に至ったものでございます。 次に、処分及び指導の該当者にはどのような方法で伝達されたかにつきましては、懲戒処分の該当者には、前市長からの諮問を受け、和光市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会を通じて、懲戒処分に関する弁明通知を発しております。 また、職務上の指導の該当者には、不利益処分ではなく、職務上の注意、指導であることから、前市長から実施する際に該当者へ伝達をしております。 次に、今回の一連の処分等は、どのような市の基準に基づいて行われたのかについてお答えします。 懲戒処分の公表につきましては、人事院により懲戒処分の公表指針が示されており、懲戒処分の公表に当たっては、本指針を踏まえた公表を行っております。 本指針で示されている公表内容につきましては、事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとすると示されていることから、これまで本市が行ってきた公表と同様に、本指針に即した内容としております。 職員の職務上の指導として訓告、厳重注意等の公表につきましては、人事院も特に指針等は示しておらず、訓告及び厳重注意等については、懲戒処分ではないことから公表の対象とはしておりません。 なお、市では、訓告、厳重注意等につきましては、公務秩序の維持・回復を目的とするもので、将来に及んで同種の行為が組織の中で起こらぬよう、組織内部において周知をしております。 最後に、処分内容の妥当性につきましては、前市長からの諮問を受け、和光市職員の分限処分及び懲戒処分の基準等に関する指針に基づき、和光市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会の審査を経て、懲戒処分に該当する行為があったと判断しており、審査結果を前市長へ報告した後、前市長により処分を決定しております。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。     〔市長(柴崎光子)登壇〕 ◎市長(柴崎光子) 答弁が漏れておりましたので、続けて答弁させていただきます。 発言事項3、損害賠償請求について、順次お答えいたします。 (1)平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び平成26年度定期巡回サービス情報共有システムに対する市長の認識についてお答えいたします。 まず、平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金につきましては、既存の介護療養型医療施設サービス付き高齢者向け住宅等に転換することを支援するために交付金が交付されるものでありますが、平成21年度の事業実施に当たりましては、国から交付金の交付決定を受け、本交付金を財源として対象事業者に補助金を交付しましたが、その後、会計検査院から、介護医療病床の所定の転換がなされていないことを指摘され、国へ交付金を返還したものと認識しております。 職員へ実施した調査において、元職員が、本交付金の申請等に関し、不適切な指示等を行った可能性があることが判明したため、損害賠償請求を行っているものと認識しております。 次に、平成26年度定期巡回サービス情報共有システムにつきましては、地域包括ケアマネジメントを支援し、在宅高齢者の情報を地域包括ケアの関与者全体で共有する仕組みを構築するシステムでありますが、平成26年度の事業実施に当たりましては、実際には行われていない事業に対して事業受託会社と契約を締結し、業務委託料を支払ったものと認識しております。 いずれの案件とも、懲戒となった元職員が、部下職員への不適切な指示により市に損害を与えたとして、損害賠償請求を申し立てたものと認識しております。 次に、(2)住民監査請求も提出されているが、今後の市の対応につきましては、監査委員からの監査結果を踏まえ、適切に対応を図ってまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 寄口教育部長。     〔教育部長(寄口昌宏)登壇〕 ◎教育部長(寄口昌宏) それでは、発言事項4、指定管理のうち、(1)アーバンアクア公園(わこスポ)の指定管理導入で10月以降何が変わるか、また、利用者に対するメリット、財政的メリットについてお答えします。 アーバンアクア公園については、令和3年10月から指定管理者による自主事業の実施を含めた指定管理運営及び施設管理を予定しております。10月以降については、平日の運営も予定していること、また、指定管理者の候補者から、プロの選手との交流など、スポーツを始めるきっかけとなるイベント開催の提案などがあり、自主事業の展開等においても、市民サービスの向上、健康増進に寄与するものと考えます。 また、指定管理者の候補者からは、夜間照明設置の提案があるため、公園の財産管理を行う建設部公園みどり課や、下水道処理施設を管理する埼玉県との協議が必要となりますが、指定管理者と設置に係る協議、調整を進めてまいります。夜間照明の設置が可能になれば、より一層利用しやすい施設になると考えております。 なお、財政的メリットについては、指定管理料のほうが安価になると認識しておりますが、単純な費用についての比較は難しいものでございます。ただ、市による運営と指定管理者による運営に係る費用を同額と想定した場合、やはり指定管理者による運営のほうが民間活力を生かした自主事業やイベントの開催など、多種多様かつ柔軟で効率的な運営が実施できるものと考えます。 続きまして、(2)平日の利用についてお答えします。 令和3年10月からの平日については、土日祝日と同様に午前8時開園を予定しております。市内の運動施設の平日の利用状況等を総合的に勘案いたしますと、当該施設における平日利用については、民間事業者によるノウハウを生かしたサービスの提供が必須であると考えます。 主な自主事業として、団体における利用頻度が少ない時間帯については、指定管理者の候補者からテニススクール、ヨガ、スポーツフェスタなどの事業を展開する提案がありましたので、団体における利用時間帯などを考慮し、指定管理者と施設運営に係る協議を実施したいと考えております。 また、土日祝日を含め、供用時間については、9月中における午後6時までの利用、指定管理者による照明設備の導入における夜間利用について、下水道処理施設を管理する埼玉県及び指定管理者と協議の上、条例の整備、予約システムの変更を進め、和光市アーバンアクア公園については、利用しやすく、広く市民に愛される施設となるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、1、行財政運営から再質問をしていきたいと思います。 白子三丁目の中央土地区画整理事業について、今議会の中で明らかになった部分がありまして、既に市は、令和3年度の和光市組合等まちづくり整備事業補助金を支出しております。内容については、未払金の対応ということですが、今後の白子三丁目の土地区画整理組合事業についての市の支援についてお伺いします。
    ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。 ◎建設部長(漆原博之) 白子三丁目中央土地区画整理事業の支援についてお答えをさせていただきます。 白子三丁目土地区画整理事業につきましては、引き続き支援をしてまいりますが、具体的な支援方法については、組合と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 私がここで質問をしたいのは、財政調整基金が少ない中、市の財源が厳しい状況の中で、今後協議して支援をしていくとおっしゃいましたけれども、財政的な支援についてはどうお考えですか。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。 ◎建設部長(漆原博之) 予算につきましては、財政部局と調整をしながら、組合とともに考えていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 調整は分かるんですけれども、歳計剰余金が固まるのが9月ですね。9月以降に財源的な措置をしても、令和3年度の事業は進まないのではないかと思いますが、その辺の認識をお伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。 ◎建設部長(漆原博之) 議員の御指摘のとおり、令和3年度については事業が進まないのではないかというお話があるのですが、組合につきましては、今後また総会が開かれますので、その残金を含めまして、組合から提出される交付申請書に基づきまして、こちらとしては審査、決定してまいりますとともに、今後については協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 令和3年度の市の補助金、支援の補助金が2億8,036万円という金額が計上されていると思うんですけれども、それに見合った財政措置がされるという理解でよろしいですか。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。 ◎建設部長(漆原博之) 組合との協議になりますが、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) これについては、まちづくりに対する市の支援ですので、組合の協議というより市の姿勢が大事かなと思います。その辺はどうでしょう。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。 ◎建設部長(漆原博之) まちづくり補助金でございますので、市が協力をして行うことは当然であります。 また、白子三丁目につきましては、事業計画が定まっているのですが、事業計画上、現在の事業計画では予算が上限値となっておりまして、事業計画の変更が必要となります。 今後、組合におきまして、事業計画の変更を進めた後に、市の補助金をある程度また入れることができるのではないかと考えております。また、そのスケジュールにつきましては、組合と調整、協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 状態から言うと、かなり緊急性があるのかなというふうに思います。 市長は、先ほど御答弁の中で、令和3年度6月以降については、事業の緊急性や重要性を勘案して実施するというお話でしたけれども、また、多数の議員とのやり取りの中で、スピード感を持ってやるというお話をされていました。その辺はどうお考えですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) スピード感を持って行いたいと思ってはおりますが、こちらに関しましては、組合施行となっており、市だけでは決められないという部分がございますので、先ほどからの答弁にもありますように、組合と話合いをして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 組合施行なので、組合とというのは分かりますよ。市の姿勢ですよ。市としてどういうふうに対応するのか。市長の思い入れですよ、区画整理ですよ。このまま行ったら、令和3年度ストップするかもしれませんよ、事業が進まなくて。その辺、どうお考えですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 令和3年度にストップさせることがないように、組合と調整をして進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 要は財源ですよ。財源的措置がされるのかどうかです。その辺をお伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 今の状況ですぐに判断することが難しいと考えておりますので、組合の総会の決議を待ちまして、相談して検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今の状況で判断するのは難しいとおっしゃいましたけれども、もう財源がないのではないですか。要するに当初、2億8,036万円をまちづくり交付金として支出しなければいけないのを、それを未払いがあったから使ってしまったんですよ。そうしたら、当初計画の事業ができないじゃないですか。 では、市としてどう支援するのですか。そこを確認したいんです。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) いずれにしましても、組合の総会が終わるまでは、数字ですとか決議の事項が公表できませんので、それを待って、対応していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 私が言っているのは、現時点で市としてどうするのかと聞いているんですよ。そこを御答弁いただきたいんです。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 現時点でも、事業を令和3年度で例えばストップするというようなことがないように支援してまいりたいという方向で検討をしております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) では、今後については、令和3年度については、一度支出をしたけれども、財源を確保しながら白子三丁目の中央区画整理事業に支援をしていくという理解でよろしいですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) はい。支援は継続して行ってまいりたいとは考えておりますが、この時点で時期ですとか金額については、まだお答えする状況にないと理解しております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ぜひ、再三市長がおっしゃっているように、スピード感を持って対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、(2)、(3)について、一緒に質問をさせていただきます。 財政再建に向けて、短期的な取組として、財政調整基金も積み増しをしていくんだというお考えですけれども、どの程度の額であったら今回の財政再建に足り得る額なのか、その辺の認識をお伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 基金残高の程度ということでございますが、財政運営の判断指標では、和光市中期財政計画の目標値でもございます標準財政規模の1割程度ということを目標値としております。 令和2年度の標準財政規模を参考に計算をいたしますと、約16億4,000万円という形でございます。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) そうしますと、現段階で2億円程度の財政調整基金があるわけですけれども、歳計剰余金等を当て込んだ場合、9月の決算でその辺の見込みがある程度立つという認識でしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 歳計剰余金のお話をいただきまして、現在、決算手続中でありまして、9月補正の見通しが立っていないため、具体的なところを申し上げられないのですが、令和2年度の剰余金は、前年と同規模程度を見込んでおります。実質収支で約17億円程度、昨年あったと思っていますので、その規模を、財政調整基金は17億円ではございませんが、実質収支で17億円程度の見込みがあると見込んでおりますので、財政調整基金にはしっかりと積立てをしてまいりたいと考えています。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ただ、難しいのは、市税の収入がどこまで伸びるかということがキーになってくるのかなと思います。前年度もコロナ禍で厳しい状況がありまして、令和3年度の市税収入もかなり厳しいのではないかなというふうに思いますので、その辺もしっかり確認をしながら、財政調整基金を確保していただきたいなと思います。 ただ、9月に歳計剰余金を計上して財政調整基金に積んだとしても、9月以降の事業に当て込む財源があると思うんですよね。そうすると、それ全てが令和4年度の当初予算に反映するとは限らないので、かなり厳しいのではないかなという認識がありますけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 令和2年度の歳計剰余金で基金を積み増すことができると見込んでいるところですが、議員の御指摘のとおり、今後補正予算において多額の支出があった場合については、基金残高が減少してしまうということを大変懸念しているところでございます。 令和4年度の当初予算編成に向けて、財政調整基金を確保できるよう、財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 財源確保について、先ほど市長から御答弁があり、民間との違いを比較されておりましたけれども、民間は収益事業があるので、ある程度努力しながらその財源確保をしていくというのができるんでしょうけれども、市は、自主財源は市税しかないわけですよ。そうすると、かなり厳しいと思います。民間と比較するのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、市税の財源確保というのが一番重要な課題かなというふうに思います。コロナ禍の現状を踏まえて、市長はどのようにお考えですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 議員のおっしゃるように、大変厳しい中での財政運営となると考えておりますので、まずは、私の公約にもありました事業総点検を行いまして、今、現実に走っている事業につきましても、例えば事業の見直しができるようなものにつきましては、見直しを行ったりですとか、そういったことをして、財政の健全化に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 市長は財政に精通した経営者、あるいは財政・税のプロという、それを掲げて市長になられました。このようなことを、現在の財政再建にどのように生かしていくのか、もう一度お伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) これまでも答弁させていただいたかと思うのですが、やはり議員のおっしゃるように、市税をこれまで以上に多くしていくことを考えつつ、また、支出のほうを削減するため、事業の見直しによりまして、今までやってきましたヤリクリ大作戦の以上に、やりくりできるところがないかというようなことを検討していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今の御答弁の中で、市税を増やすという御答弁だと思いますけれども、その対策としてはどのようにお考えですか。現状はかなり厳しいのではないかと思いますけれども。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 今既に走っておりますまちづくりですね。本市のポテンシャルを生かした産業誘致を図るなどして、これまで以上にエンジンをふかしてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 問題は、当面の財政再建だと思うんですよ。要するに、令和3年度であったり令和4年度。まちづくりを生かしてということは、まだかなり先のことを考えているように思いますが、直近の令和3年度について、御認識をお伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 議員がおっしゃるように、今年度ですとか、来年度から急にまちづくりによって税収が増えるというようなことは確かに難しいと思いますので、このまちづくりによるエンジンを大きくしていくといった考え方につきましては、今後、中長期的な見方に立っての話になるかと思います。 突然、今年、来年度、そういったところで市税が急に増える方法というのは、今すぐに思いつきませんので、今後検討していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 新年度予算編成する際には、しっかりとした財源措置をしていただかないと、一時借入れだったり、そういう状況になりかねないので、その辺をしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。 また、長期的な部分も大事ですけれども、まずは直近の令和3年度であったり、令和4年度、そこをしっかり乗り切らないと後者はしっかり回っていかない部分があります。そういうまちづくりの件も、そこの財源がなければ先には進んでいかないので、その辺はしっかり対応していただきたいなと思います。 和光市は、ヤリクリ大作戦で予算執行における留意点をかなり詳細に作成しているのではないかというふうに思います。その中に不用額の確保がありますけれども、具体的にどのような対応をしたのか、それをお示しいただきたいなと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) ヤリクリ大作戦ですが、不用額の確保につきましては、まず予算に計上していないものの執行は行わないということ、それの徹底です。それと、安易な予算流用を抑制することで、不用額を一定規模確保していくというようなことでございます。 また、ヤリクリ大作戦の実施により発生した不用額の総額については、集計をしていないので把握はしていないという状況でございます。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) あと、予算の内示以降の予算執行について、ヤリクリ大作戦の中でかなり禁止条項があるのではないか。その辺はありましたら、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) こちらの禁止事項につきましては、入札の差金等の他の用途への充当、こちらが禁止事項として掲げられております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) そうしますと、これについては、従来からそういう傾向があったのかなと思いますけれども、要するに、予算執行上の残、契約差金とか、そういうのは全て、令和3年度の執行段階においては、残金として残っていくというような理解でよろしいですか。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 原則そのような形でございますが、緊急性を要するものについては、若干予算の動かしをした経緯もございますが、基本的には、議員のおっしゃったとおりでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 次に、税の滞納対策の強化についてお伺いします。和光市はかなり収納率が高い部分がありますけれども、それでもなおかつ滞納対策を強化していくんだという市長の公約があります。その辺について御説明をいただきたいと思いますけれども。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 議員のおっしゃるように、和光市では市税の滞納状況はそんなに悪くないのですが、不公平感といいますか、そういったものが市民の間で感じられないようにということで、滞納対策も行ってまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 市長が今、御答弁の中でおっしゃった不公平感とは、どういう認識でしょう。 市税を見ると、市税合計で収納率が、平成31年ですけれども99.13%もあります。かなり高い収納率ですけれども、それを踏まえて、今の御答弁についてお伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) おっしゃるとおり滞納率はとても低いのですが、やはり滞納されている方がいるということで、不公平感を感じてしまうような市民もいらっしゃるということなので、そこについて、これで終わりということではなくて、少しでも納税していただけるように考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 納税されるということは分かりますが、払いたくても払えない人がいるのではないかと思うんですけれども、その辺の対応はどうされるのですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 払いたくても払えないという方につきましては、強制的に滞納対策を取るわけではなくて、丁寧な納税相談等により生活状況を把握して、そして納税の緩和措置も適正に行いながら、状況に即した反応を図る必要があると考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 平成31年度の決算データで、現年度課税分と滞納繰越分を合わせた徴収率、御存じだと思いますけれども、97.48%もありますよ。もうかなり高い。収納サイドの御苦労があるのかなというふうにも思いますけれども、その中に、払いたくても払えない人は別として、滞納対策を強化するということは、どういうことを想定しているのでしょう。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 確かに収納率はとても高い状況にありますが、やはり高ければそのまま放置していいのかというようなことを考える方もいらっしゃると思いますので、収納率100%を目標に、全員の方が納付されたらということになりますので、滞納率を低くしていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) なかなか難しいのは、滞納者、要するに現年度以外の滞納繰越分の中には、かなり払いたくても払えない部分の生活困窮であったり、何らかの事情で払えない方もいらっしゃると思うんですよ。実際、生活困窮者のデータを見ると、収納サイドの努力で生活困窮者の滞納率も減っているんですよ、かなり。それは御存じですか。
    ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) はい。すでにデータのほうで、そちらについては確認させていただいております。 困窮の方につきましては、個別の対応をさせていただいて、そして今後、少しずつでもお支払いいただくであるとか、その状況を確認しながら対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 滞納者への対応ですので、なかなか難しい部分があると思いますけれども、かなり収納サイドは努力して、滞納者を、ちょっと言い方は悪いですけれども減らそうという努力をされています。実質、数字にものってきているわけですから、現年度に関しては99%という、かなり、市税全体でですよ。全体でいくと97%ぐらいですかね。かなり高い率を誇っているわけですよ。そうすると、その滞納者だけをポイントに当てて、それの滞納対策をしていくんだと、減らしていくんだというのは、なかなか厳しいのではないかなというふうに思いますけれども、もう一度その滞納対策について、強化についてお伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 滞納されている方につきましては、これまで同様、個別に丁寧に対応していくということのほかに、毎回払っていただいている方につきましても、現在やはりコロナ禍ということで、滞納になってしまう方もおられますので、納税サポートセンターのほか、モバイル決済をさらに充実させるなどして、現年度の分の徴収をしていけるようにというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ぜひその実態をしっかり把握して、御対応いただきたいなというふうに思います。なかなかデリケートな問題も出てくると思いますから、その辺は現課等との調整をやっていただきたいなと思います。 次に、2番目の人事管理についてお伺いしますけれども、退職者1名の処分は行っていないという理解でよろしいですか。再度確認します。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 退職者に対する注意等は行っておりません。 退職者の訓告につきましては、訓告に該当する行為があったと前市長が判断され、また、訓告の対象としましたが、懲戒処分に至らない指導上の措置である訓告につきましては、職員の非違行為に対して、その責任を確認させ、将来を戒めるための行為として行うものでございます。 したがいまして、退職者につきましては、今後の職員としての資質向上や、また業務の遂行の改善に資するというのはかないませんので、退職者については注意を行っていない状況でございます。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 新聞報道では、全紙ではないでしょうけれども、退職者1名と載っている新聞もあるようですけれども、先ほど御紹介しましたが、このようなことも記者会見上でそういった内容の発言をされたかどうかです。それを確認します。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 前市長が記者会見を行って説明した中では、対象者としては6名がそれに該当するということですけれども、実質行ったのは5名ということで御説明をさせていただいております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) そうすると、6名の中に1名がいるという理解ですか。よく分からなかったので、もう一度、御答弁をお願いします。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 6名のうち1名が懲戒処分に該当し、また、残り5名につきましては、訓告の対象に値するという形ですけれども、実際、訓告を行ったのは4名で、懲戒処分1名、計5名ということになります。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ということは、その訓告の5名のうちの1名がその退職者であったという理解ですか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 整理をしますと、訓告の対象となりますのが、対象職員としては、まず訓告、懲戒処分の対象を全て合わせますと6名ということになります。うち実施できましたのが5名ということで、6名のうちの1名が訓告の対象にはなりますけれども、実際行っていないということで、対象処分としたのは5名ということでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ということは、市としては、6名を訓告の対象として考えていたということでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 在職していれば、訓告の対象ということで1名を加える予定ではございました。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) これだけの一連の不祥事があって、退職者も、候補というのは変な言い方ですけれども、訓告の6名の範囲の中に入っていたということですので、何らかの対応があってよかったのかなというふうに思いますけれども、それは対応は全くしなかったという理解でよろしいですか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、この訓告が、いわゆる指導、管理上の指導的措置ということで行うものにつきましては、そもそもその職員の非違行為に対しまして、その職員に確認させ、将来の戒めのための行為として行うもので、いらっしゃらない方につきましては、その資質向上、また業務の改善ということにはつながってきませんので、そこについては行っていないということでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 一般的な処分禁止ではなくて、今回のそういった一連の事件があって、やっとここでそういう行政的な処分を行ったんですね。懲戒処分であったり、訓告であったり、口頭注意を行ったわけです。その中に、6名の中に1人いらっしゃったということは、何らかのお話があってもよかったのではないかなと思いますけれども、その辺の認識はどうだったんでしょう。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) この本来の指導的措置ということの基本的な考え方としては、在職職員に対して行うものという認識でおりますので、退職者については行わないという認識であります。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 要するに事件に関連しているわけですよね。それだったら何らかの対応をしてもよかったのかなと、処分ではなくてですよ。口頭的な対応でもあったらよかったのではないかなと私は感じます。今回、懲戒処分者には通知のみで対応したということですけれども、実際、その該当者を呼んで、市長が対応したということはありましたか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 懲戒処分の対象としたものにつきましては、いわゆる懲戒処分の審査会、審査委員会を通じて、その辺の弁明措置という対応をさせていただいております。 また、訓告を行った者につきましては、実際、前市長が、実際に訓告を行った時点で伝達をしているという状況になります。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 懲戒処分ですので、以前、自戒措置で市長、副市長が減給をしましたけれども、それについては20%、10%、3か月分でした。自戒措置ですよ。やっておりましたけれども、今回は、10分の1を6か月減給するわけですよ。内容的にはかなり厳しい対応をされたのかなというふうに思いますけれども、この辺の内容の判断についてお伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 前市長からの諮問を受けまして、和光市職員の分限処分及び懲戒処分に関する審査委員会が審査した上での答申という形で、前市長に結果を報告をさせていただいております。 審査の中では、社会的影響の大きさと、いわゆるその処分対象となった虚偽の報告によりまして、その事件への影響、例えば、虚偽報告によりまして、警察の捜査への影響が生じたのではないかといったところを勘案しまして、審査委員会からこれらの状況を判断させていただいて、非違行為の影響は非常に大きいという結論に至って、減給処分ということで答申をして、報告を前市長に行っているところでございます。 また、和光市職員の分限処分及び懲戒処分の基準等に関する指針についてですが、こちらの懲戒処分の重さの決定につきましては、非違行為の動機、対応及び結果、行為または過失の度合い、当該職員の職務上の地位、他の職員及び社会に与える影響、日常の勤務態度、また過去の非違行為の有無等を総合的に勘案して、最終的に決定を下しております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ちょっと分からないのが、前市長が引責辞任をする2日前にこの懲戒処分がされました。内容はともかくとして、なぜこの時期なのかというのがなかなか理解できない部分があって、要するに事件が発覚してもう2年近くたつわけですよ。裁判は進行して、論告を待ってやるというお話でしたけれども、その前に、弁護士との調査で内容等はしっかり把握していて、知っているのではないかと思います。だから、処分ももっと早くできたのではないかと思いますけれども、なぜこの時期にやらないといけなかったのか。もう一度確認します。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 前市長は、職員の処分に当たりましては、懲戒処分は大変大きな責任を負うことでございますので、事実関係をきちんと確認した上で判断を下す必要があると考えておられました。また、当然その職員の経歴にも残ることもございますので、慎重な判断が必要になったのかなというふうに感じております。 また、そのため、市が実施した調査だけではなくて、公判において、元職員の被告人質問で語られることや、また新たな証拠が生じないことをしっかりと見極めた上で、これらの公判結果を踏まえ、処分を判断されたものと理解をしております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) いろんな情報を基にこういう判断を下されるというのは分かりますけれども、市の弁護士、顧問弁護士が入って、調査をして、事件の全容が分かっているはずですから、処分はもっと早くできたのではないかと思うんですよ。なぜこの時期なのかというのが不可解でならない。 もっと早く対応すべきではなかったかなというふうに思います。もう処分権者がいないので、内容を聞くことはできないのですが、なぜこの時期なのか。情報はもっといっぱいあったと思うんですけれども。 では、このときに、この処分をする決定的な事項は何ですか。この時期に、この処分を決定する事項は、何を基にやったのですか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 市が行っております顧問弁護士による調査につきましては、その関係する職員からの情報だけで調査を行っている状況もございますので、いわゆる逮捕された元職員の内容というのが分かるのは裁判に基づく答弁だと思います。それらの被告人質問がそこに該当すると思いますので、そこについて改めて分かったのが、3月の公判のときにそれが明らかになったと。 その後、何かまた新たな事実が生じてしまった場合には、その処分自体にまた疑義が生じていく可能性もやはり否定できませんので、そこについてはある程度、論告求刑がきっちりと固まって、今後新たな事実がないというのを確認した上で今回判断をしたいと前市長は考えておられたと理解をしております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今回、懲戒処分されたのは課長級職員であったかなと思いますけれども、公表はしなくても、ある程度どなたかなというのは推測できてしまう部分があって、管理職としてその後もそこに在籍しているという部分がありますけれども、虚偽の報告をした職員が懲戒処分を受けたにもかかわらず、そこで管理職として仕事をしているということに対してどうお考えですか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 現実的に懲戒処分を行った職員につきましては、現在も勤務を従事されておりますので、その辺については現時点で職場の業務などにおいて相談、もしそういった、何か生じた場合には、その辺丁寧な対応はしていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 私が思うには、身分としてどうなのかなと。要するに虚偽の報告をしたわけです。それで処分をされた人が管理職としてそのまま職場を引っ張っていっている職員だと思うんです。それが果たしてどうなのかなとちょっと疑問にあるので、今質問したわけです。 そうすると、その管理職の上司に当たる人の、管理監督者の責任というのはどうなのでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 今回の懲戒処分を行った理由につきましては、当時の行った行為に対して虚偽報告という結論に至っておりますので、現在につきましてはその辺については適正に事務を行っているという観点から、そういったことの指導はないのかなと。 もしそのような上司ということでの指導であれば、当時行っていた、もし部長がいらっしゃればそれが当然、管理監督責任者としての処分の対象になるのかなと思いますけれども、実質的にはもう退職されて職員としてはいらっしゃらないので、対象になっていないという状況になります。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) あまりよく分からない。以前、市長と副市長は自戒措置で減給措置をされています。それは自戒措置です。この一連の事件が完結した場合の対応というのはどう取られるでしょうか、その辺をお伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 今回の処分について、一定程度、結論を出しておりますので、それにかなっているものと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 処分受けた人が職場にいるわけですから、その辺円滑な事業ができるように、職員課としてぜひ対応していただければありがたいかなと思います。今後、判決が出るわけですから、その辺も見守りたいなというふうに思います。 次に移ります。 損害賠償請求についてお伺いします。 これについては監査委員会に定期巡回の部分ですけれども、住民監査請求といいますか、和光市職員の措置要求が出ております。私もその陳述のところに伺いましたけれども、そこで登記の資料が提出されまして、従来より市は、登記事項証明書を取得することができないので、事業者に対して損害賠償請求を提起することは不可能ですという御答弁をずっと繰り返してきました。私の一般質問の中でもそういう御答弁でした。 求償しないのかといったら、できないというお話でしたけれども、よくよく調査しますと、市が提示したものを参考に閉鎖された登記簿を確認すると、閉鎖された登記簿としているが、これについては本店の住所を川崎市から千代田区に本店を移転したことによる閉鎖であり、株式会社自体の閉鎖ではないというようなことが登記の内容から判明したわけですけれども、これについての認識を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 今議員から説明がありましたこちらの会社について、閉鎖事項証明書を確認いたしまして、議員のおっしゃったように本店を移転して、法人がまだ存続しているということを確認している状況です。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 法人が存続しているということを確認できたということですけれども、これについては平成27年12月17日にネクストシェアリングという会社に商号変更しています。要するに、もともとの日本システムサイエンス株式会社から商号変更しているというような事実があって、引き継いだ会社が存続しているわけですから、不法行為による損害賠償請求ができるのではないかというふうに思います。今現在、民事訴訟をしておりますけれども、その辺との兼ね合いについてどうお考えですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 現在、監査委員のほうでこちらについて精査されているということですので、その結論を待ちまして、対応を検討していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 私は再三、一般質問の中で、請求はできませんというお話をいただいています。今回新たな事実が判明したわけですから、それについて市の対応をしっかりすべきだと思いますけれども、その辺もう一度御答弁ください。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 市としましても、まず監査委員からの意見を待ちまして、その後に検討していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) この会社の存続云々という調査はどなたがされたのですか、確認します。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) こちらにつきましては、顧問弁護士が調査をしております。調査の内容につきましては、まずは登記簿の調査、あとホームページの調査、現地調査などとなっております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ホームページの調査、登記簿の調査云々も顧問弁護士に依頼して、顧問弁護士が調査したんです。でも、新たな事実が判明したんです。その顧問弁護士はちゃんと調べたんですか、その辺は顧問弁護士に確認をされましたか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 新たな事実が判明したことに対しましては、私どもも大変驚いているところではございます。顧問弁護士に当時の調査の状況を確認したところ、ちょっと長くなりますが、それぞれの調査の概要についてお答えをさせていただきたいと思っております。 まず、登記簿の調査ということでさせていただきました。当時の受託事業者、日本システムサイエンスの名称で登記簿を調査した結果、現存しているのは兵庫県にある別会社と思われるもののみであり、契約相手と思われるほうについては平成14年に登記簿が閉鎖されていたと。さらに、閉鎖されていた登記簿と同じ法人番号の会社を調査しましたけれども、こちらも該当する会社がなかったというようなこと。 次に、契約書記載の住所で登記簿を調査した結果、別の会社が存在はしておりましたが、この会社は当初の代表取締役が受託事業者と同じではありましたが、その後、辞任をしていると。それ以外の役員や定款での目的も異なっていたので、同一性を裏づける確証に乏しいというような判断。 ホームページ、現地調査につきましても、当時の認識としては十分だったのではないかというように考えているところではございます。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ただ、我々が意見陳述の中で配られた資料を見て、これはちょっと問題があるのではないかなと思って調べたら、こういう結果が出てくるわけです。顧問弁護士に分からないわけがないと思うんです、その調査がどうだったのかということが疑問でならない。その辺はしっかりやるべきだったのではないかなと思います。 再三私は一般質問の中で、民事訴訟を起こしていますけれども、市がしっかりそこを調べて事業者に請求していたら、民事訴訟は成り立たなかったのではないかなというふうに思いますが、その辺はどういう認識ですか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 新たな調査の結果というか、新たな事実が判明したことについては繰り返しになりますが、私どもとしても大変驚いているところではございます。 今後、監査委員の監査終了次第、速やかに適切な対応を検討してまいりたいというふうには思っております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 失礼ですけれども、感想ではなくて、驚いて事実が判明したんだから、それについて市がしっかり対応すべきだと思うんですけれども、民事裁判まで起こしているんですよ、市のお金を使って。その辺、市長はどうお考えですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 監査委員からの監査の結果を待ちまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) なぜ監査の結果を待たないと市は対応できないのでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) こちらに関しましては、監査委員に対して監査請求があった件になりますので、まずその結果を待って検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今まで再三、質問をしています。なおかつ市は民事訴訟を起こしています、市の税金を使って。それが監査委員の結果を待って対応するんですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 私たちとしては、監査委員の監査の結果を待って対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 仮に監査委員がこれを不採択としたら、その内容を尊重するという理解でよろしいですか。
    ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) そのように考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 明らかに間違った判断をしているんです、内容も分かっているわけです。それでも市は調査しないのですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 現時点では、監査委員からの監査を待ってということで対応したいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 一人の人間が損害賠償請求をされているんです、市から。その案件を起こすのに、市は税金を投入しているんです。それなのに監査委員の結果を尊重するという、もし不採択になったらその結果を尊重する、それでもう全容は解明しないと、そういう理解ですか。それでしっかりした市政運営ができますか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 監査委員の監査の結果を待ちまして、市としましても内容を確認しまして、そしてその後の対応については検討したいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 内容を見て対応するのは分かりました。でも、先ほどの御答弁の中で、もし不採択になったらそれは尊重しますというお話でした。事実がこれだけ明らかなのに、それをお認めにならないということですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 監査委員の監査の結果について確認してということでお答えしております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 分かりました、確認してというのは分かりました。でも、先ほど私が質問したら、監査委員が不採択としたらその内容を尊重するというお話でした。ということは、もうそれ以上は進めないということですよね。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 監査委員の監査の結果については尊重しますがということで、それにつきまして市がどういった対応をするかということにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 内容を見ても、明らかに事業所が社名を変更して、実際あるわけです。そうしたら請求するのが当たり前ではないですか、一般論として。そうしたら民事訴訟は成り立たないです、それにお金をかける意味がないわけじゃないですか。もう一度、その辺お伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 監査請求が今出ている状況ですので、28日の監査請求の結果をもちまして、改めて検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今までの情報を踏まえて、市長としていいか悪いかの判断はできるのではないですか。市が訴訟を起こしているんです。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 私としての考えは確かにございますが、まずは監査請求が出ているということを重視しまして、監査の結果を確認した後で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 監査の結果を踏まえるというのは分かりました、行政として。 市長としての考えがあるわけですから、それをお答えください。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 今日の時点でそれをお知らせすることは、私としては控えさせていただきたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ある人を訴えているんです、訴えて裁判起こしているんです。その前段が崩れるわけです。市が訴えているんです。それについて何も判断しないのでしょうか。しかも税金を投入しています、弁護士費用も払っています、なぜその辺が判断できないのでしょう、もう一度伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 28日に監査の結果が出ますので、それをもちまして判断したいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) この辺の新たな事実が分かったわけですから、それについては今後の裁判の中でどういう資料を提供するのか分かりませんけれども、市としての対応がはっきりしないと、訴えられた人はどうなるんですか。一連の不祥事をやった職員だからいいんだという考えですか。一人の人間です、人間。やった事実はあります、だけれども、市として補正して予算を組んでやった事実があるわけですから、しっかり解明する義務があると思います。 ○議長(齊藤克己議員) 時間ですので、終了してください。 ◆16番(冨澤勝広議員) その辺しっかりやっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長(齊藤克己議員) 以上で16番、冨澤勝広議員の質問は終了しました。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前10時49分 休憩午前11時05分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  16番  17番 18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(齊藤克己議員) 発言順位14番、3番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いします。     〔3番(熊谷二郎議員)質問席〕 ◆3番(熊谷二郎議員) 3番、日本共産党の熊谷二郎です。 柴崎光子新市長におかれましては、健康に留意され、地方自治体の役割である市民の福祉増進と教育の発展のために御尽力されることを期待いたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 順位1、市政運営にあたり市長の考え、選挙戦で掲げた公約と今後の実効性について伺います。 今回の市長選において、柴崎市長が和光市長選挙公報に掲載されました公約に関連し、日本共産党議員団がこれまで議会で取り上げ、その実現を求めてきた事項について、市長就任に当たり市長の見解を伺います。 1点目は、時代の転換期に合わせた市役所経営に関連して。 公約に掲げた市役所(組織)総点検の実施として、不祥事再発防止のため、重層的チェック体制の構築と公益通報、ハラスメントの相談窓口の外部化を掲げています。公約を実効性あるものとするための具体的施策について伺います。 2点目として、公教育の充実として、ア、小学校の35人学級実現について伺います。 文部科学省が多くの国民の要望を受け、今後3年間かけて全学年35人学級の実施を進めるとしました。日本共産党議員団は、それ以前から市独自に5、6年生への35人学級を求めてきました。そこで、市長が掲げた小学校の35人学級を実現するに当たり、市長の構想について伺います。 イ、市北側への中学校設置協議と老朽化対策を掲げています。学校再編協議と併せて市北側の中学校設置について検討しますとありますが、駅北側の開発に伴い人口の増加も見込まれる中、市北側への中学校設置協議の構想について伺います。 3点目は、福祉分野の立て直しとして、誰一人残さない地域包括ケアを掲げています。そこで、乳幼児・児童医療費助成制度における税の完納要件撤廃を願い、伺うものです。 1点目は、乳幼児・児童医療費助成制度が施行されてからの制度の改正も含めて、現在に至るまでの経緯を伺います。 ②過去5年間の助成対象者の中で、税の完納要件に該当し除外された人数について伺います。 イとして、高校生まで医療費助成の充実を。 現在、中学校まで通院・入院が無料となっています。高校生(18歳)まで通院・入院の窓口負担をなくすことを要望します。 順位2、住みよいまちづくりについて、4項目について伺います。 1点目は、安全・安心な道路環境を。 ア、横断歩道の適正な配置を。 令和2年、2020年の12月議会の一般質問で取り上げた駅北側大正通りの下り、下井戸バス停付近にある横断歩道の設置位置の変更に対して、前建設部長の答弁は、「現在の横断歩道の利用形態を確認することが必要と考えております。利用形態の把握により横断歩道を移設することが可能な場合は、管理者である朝霞県土整備事務所と交通管理者である朝霞警察などの関係機関と協議を進めてまいります。」との答弁でした。 その後の市の対応について伺います。 イとして、信号機の早期設置を。 宮本-清水線の道路拡張に伴う新倉ロータリー付近交差点の信号機の早期設置を。 土地区画整理事業所や警察機関関係者との協議状況について伺います。 2点目は、粉塵・砂塵対策を。 住宅建設が進む中、季節風が吹き荒れる時期には畑地の砂じんが舞い上がり、室内への進入や洗濯物等が汚されるなどの被害に、少なくない住民が悩まされています。そこで、畑地等の砂じん・粉じん対策を強めていただきたく、伺います。 イとして、校庭の防塵対策です。 市内小・中学校の校庭の砂じんの舞い上がり、現状とその粉じん防じん対策を伺います。 3点目は、自転車無料駐車場の継続を。 外環蓋かけ部分にある駅北側の自転車等駐車場と南側市営自転車等駐車場を、今後も無料駐車場としての存続を望む利用者の声が寄せられました。そこで、3点伺います。 1点目は、2か所の駐輪場の、自転車や自動二輪車バイク等の駐輪可能車数について伺います。 2点目は、蓋かけ駐車場の管理の現状について。 3点目は、駐車場の有料化案の構想と今後のスケジュールについて伺います。 4点目は、環境美化活動への支援を。 第3次和光市環境基本計画の第2章、和光市の現状と課題の環境活動で、ボランティアによる美化活動が紹介されています。市民による自主的な環境活動に触れ、また市の自然計画に対する現状として、自然・景観の項で、湧水や緑地等についてその該当位置も示されています。また、第9章、望ましい姿の実現に向けた方針と環境施策では、自然環境の保全を掲げています。そこで、2点伺います。 ボランティア活動に支援を。 環境美化活動に参加する登録団体には、資材等の支給もされていると思います。自主的に道路の清掃美化活動や通学路の草刈りや遊水池の整備等、尽力されている方がいらっしゃいます。これらの方々への活動に頭が下がるとともに、敬意を表します。清掃活動におけるごみ袋やあるいは草刈り機の刃の購入補助など、市の支援はできないものでしょうか。 最初に、登録団体の美化サポーター登録団体への市の支援策の現状について伺います。 イとして、緑地の借り上げを。 湧水や斜面林など自然環境保持と維持するためには、市が借り上げ、公有地として管理する必要があります。市の考えを伺います。 順位3、オリンピック・パラリンピック対策について伺います。 オリンピック・パラリンピックの開催について、政府が五輪開催の方針に固執する下で、五輪開催に批判と不安を持ちながら中止は難しいのではという声も聞かれます。今朝の埼玉新聞の共同通信社の調査では、以前、五輪開催に反対の声が多かったのですが、開催やむなしという声が増えてきているということも現状になっていますが、1つは、五輪開催が近づけば近づくほど国民との矛盾は広がり、激化せざるを得ない状態となります。実際、各地でパブリックビューイングを中止する動きが広がっています。子供たちを五輪に動員する動きへの反対が広がってもいます。さらに、政府がオリ・パラ期間中はテレワーク実施をとの方針を出したことは、国民の怒りの火に油を注ぐことになりました。この方針は、五輪期間中は外に出るな、家でじっとしていろという方針にほかなりません。 五輪開催を強行しようとすれば、国民に対してさらなる自粛と我慢を強いることは避けられません。国民にさらなる自粛と我慢を強いながら、感染拡大の巨大なリスクを抱える五輪だけは何が何でも強行する政治姿勢は、国民との矛盾を一層広げざるを得ないと日本共産党の志位委員長は指摘し、五輪中止を述べています。 コロナ感染拡大防止のためには人流を避けるべきであり、PCR検査、コロナワクチンの実施が全ての国民に行き渡らない現状下では、国民のリスクを避けるべきと考えます。 そこで、2点、ア、聖火リレーは中止を。 7月6日火曜開催予定の聖火リレーの計画の概要について伺うとともに、聖火リレーの実施に関わるボランティアの活動内容や募集状況についても伺います。 イとして、児童生徒のオリ・パラ観戦計画についてです。 和光市の児童・生徒の競技の観戦計画について、観戦種目、期日、対象児童・生徒数等の概要について、最初に伺います。 以上、1回目の質問とします。 ○議長(齊藤克己議員) 3番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。 柴崎市長。     〔市長(柴崎光子)登壇〕 ◎市長(柴崎光子) 発言事項1、市政運営にあたり市長の考えについて、順次お答えいたします。 初めに、(1)の時代の転換点に合わせた市役所経営のうち、不祥事件の再発防止策についてお答えいたします。 さきの議員にお答えいたしましたとおり、市長公約として掲げさせていただいた不祥事再発防止のための重層的なチェック体制の構築につきましては、第三者委員会や市議会の特別委員会からの提言を踏まえ、体制づくりについて検討していく予定ですが、議員の皆様におかれましては執行機関を監視するといった観点から、チェック体制の構築の際には議会の皆様と一緒に再発防止策を検討していきたいと考えております。 また、職員間ハラスメント(パワハラ等)防止対策強化についてですが、職場のハラスメントは職員のモチベーション低下や組織力の低下を招くことから、職員間ハラスメントの防止対策強化は重要であると考えております。 今後、相談に応じて適切に対応するための外部相談窓口など、市の実情を踏まえた対応を検討してまいります。 次に、(2)の公教育の充実について順次お答えいたします。 まず、ア、小学校35人学級実現につきましては、国の施策として、令和3年度より第2学年から段階的に35人学級が実施されていきますが、本市においては中学年段階の確かな学習の定着を目指して、既に平成26年度より3、4年生の少人数学級を導入しており、その成果等も表れてきていると捉えています。 国の35人学級導入のロードマップでは、第5学年は令和6年度、第6学年は令和7年度となります。少人数学級の教員確保や学校施設の改築など課題はありますが、市の独自の施策として第5、6学年の35人学級を前倒しで導入できるか、検討してまいります。 次に、イ、市北側への中学校設置協議につきましては、さきの議員で答弁したとおり、平成28年度の和光市総合教育会議において、駅北側への新設校については建設しないとしておりますが、生徒にとってよりよい学びの環境の視点を踏まえ、今後の児童・生徒数とまちづくりの状況を考慮し、慎重に検討してまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 斎藤子どもあんしん部長。     〔子どもあんしん部長(斎藤幸子)登壇〕 ◎子どもあんしん部長(斎藤幸子) 発言事項1、市政運営にあたり市長の考えのうち、(3)福祉分野の立て直しについてお答えいたします。 初めに、ア、誰ひとり残さない、税の完納要件撤廃についてお答えいたします。 子ども医療費助成制度の受給要件についての経過ですが、平成23年1月から子ども医療費助成制度を開始しております。当初は、年度末年齢が通院12歳、入院15歳で、申告要件、市民税、保育料等の完納、前年1月1日現在市内在住であることの居住要件がございました。 助成年齢については、平成25年10月から、通院についても年度末年齢を入院と同様の15歳へ拡充しております。 また、受給要件については、平成24年4月から居住要件の廃止、平成26年4月から市税、保育料等を完納していなくても、児童手当の所得制限未満の所得であれば、申立書の提出により特例で受給できるよう完納要件を緩和いたしました。 なお、この要件緩和により、申立書を御提出いただければ医療費助成を受けることができる方で申請をされなかった人の数は過去3年ですが、平成30年度10人、令和元年度4人、令和2年度5人でございます。 次に、イ、高校生までの医療費の拡充についてお答えいたします。 子ども医療費助成制度は市の単独事業で、国や県からの助成がない事業となっております。年齢拡大を行うことで市の財政負担は確実に増加することから、現在の財政状況等を鑑みますと、拡充することは困難であると考えております。 なお、国・県等への財源措置に関する要望につきましては、機会を捉え、要望してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。     〔建設部長(漆原博之)登壇〕 ◎建設部長(漆原博之) 発言事項2、住みよいまちづくりをについて順次お答えします。 初めに、(1)安全・安心な道路環境をのア、横断歩道の適正な配置をについてお答えします。 横断歩道は交通管理者である警察が管轄していることから、令和2年12月議会での議員からの御質問を受け、警察に状況を説明し移設について伺ったところ、当該横断歩道は前後の信号機付き横断歩道のちょうど中間の位置にあること、移動先は車の出入りのある敷地付近となり、適切な敷設位置を確保できないことなどにより、移設は難しいとの見解でした。 今後も引き続き地域の方の御意見を伺い、警察及び道路管理者である朝霞県土整備事務所と協議してまいります。 次に、(1)のイ、信号機の早期設置をについてお答えします。 市では、当該交差点への信号機設置について、県、警察やNEXCOなど各関係者と協議を重ねてまいりました。現在の交差点に接続する道路は暫定の形状となっていることが課題となり、いまだ信号機設置の合意形成に至っておりません。 安心・安全な道路環境を実現するためにも、当該交差点へ信号機を早期に設置できるよう、今後も引き続き課題解消に努めてまいります。 次に、(3)自転車無料駐車場の継続をについてお答えします。 現在、市が無料で管理している自転車駐車場は、外環上部の北側と南側の2か所となっております。収容台数は、通路と駐車エリアを現状分けているだけで区画を設けていないため、面積から勘案した想定となりますが、自転車・バイク合わせて北側が約1,300台、南側が約600台となっております。 また、管理状況は、自転車の整理と場内清掃をシルバー人材センターに委託しているほか、案内表示や照明灯の整備などを行っております。 和光市の自転車無料駐車場につきましては、非常に雑多な駅前放置自転車の対策として整備をしましたが、民間も含めて自転車駐車場の整備が進み、また路上駐輪に対する意識も向上したことから、その役目を終えつつあると考えております。現状につきまして、近隣駅周辺において自転車無料駐車場はないため、市外からの利用も多く見受けられます。また、盗難や破損被害などの問題も少なからずあることから公費での整備ではなく、受益者負担の考えに基づき適切な管理費用を確保し、運営すべきだと考えております。現在、令和4年度からの有料による運営開始を目指し、準備・調整を進めているところです。 次に、(4)環境美化活動への支援をのイ、緑地等の借り上げをについてお答えします。 議員の御指摘のとおり、特徴的な緑地を残していくためには、市民緑地としての借上げや公有地化することが効果的であると認識しております。また、緑地を公有地化していくためには、トラスト制度など新たな財源確保の手法も求められます。 一方で、その緑地を維持管理していくためには、地域の方を中心に団体をつくってもらうなど担い手の確保が必要となります。 なお、市では、現在、緑地保全計画とみどりの基本計画を一本化した、新たなみどりの基本計画を策定しております。検討委員会の中で、新たな財源確保の手法や担い手の育成、緑地保全の在り方について検討し、その方向性を計画に位置づけてまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 発言事項2、住みよいまちづくりを、(2)粉塵・砂塵対策のア、住宅建設が進む中、畑地の砂塵対策をについてお答えします。 都市化が進む中、貴重な存在の農地ですが、作物が植えられていない時期や乾燥した日が続く、強風が吹く等の条件によっては土ぼこりが舞い、近隣住宅に影響を与えてしまいます。 市では、農家に対し月1回、農家だよりを発行しています。その中で農家に対するお知らせとして、土ぼこりが近隣住宅に影響を及ぼすことがあるため、配慮するよう周知しております。具体的には、地表をさらさないことが有効な対策であることから、市の都市農業支援補助金が活用できる緑肥作物の活用をお願いするなど、都市農地の適正管理に努めていただいております。 次に、(4)環境美化活動への支援をのうち、ア、ボランティア活動に支援をについてお答えします。 市では、市内の道路、公園及び緑地等、身近な公共空間においてボランティアで環境美化活動を行う個人または団体を支援する制度として、公共施設美化サポーター支援制度を設けております。本制度は、事前に登録されている個人または団体に対し空き缶や吸い殻等の散乱ごみの収集、公共空間の環境美化活動に必要な物品の支給や貸与等の活動支援を予算の範囲内で行うものです。なお、この支援制度では、活動計画及び活動実績の報告書等の提出が必要となります。 現状では、登録されている美化サポーターは全て団体となっておりますが、個人でも登録することは可能となっておりますので、サポーターとして活動を希望される方がおりましたら、御登録いただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 寄口教育部長。     〔教育部長(寄口昌宏)登壇〕 ◎教育部長(寄口昌宏) 発言事項2、住みよいまちづくりをのうち、(2)粉塵・砂塵対策を、(イ)校庭の防塵対策をについてお答えいたします。 小・中学校の校庭には、各校により状況は異なりますが、飛散のしにくい砂を使用したり、学校によっては一部芝生化をするなど対応をしております。それでも乾燥期や風の強い時期には、砂ぼこりが舞う状況が見られます。特に3月の春一番が吹く頃や9月の台風の時期によりましては、その影響が顕著に表れる状況でございます。 そのため、必要に応じて教職員による散水などで近隣になるべく迷惑がかからぬよう、適宜、防じん対策を行っているところです。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) それでは、発言事項3、オリ・パラ対策のア、聖火リレーは中止をについてお答えします。 初めに、聖火リレーにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のほか各都道府県の実行委員会が主体となって実施することとなっております。 埼玉県における聖火リレーの実施につきましては、7月6日から7月8日の3日間で行われ、和光市、朝霞市、新座市をリレーする第4区間は7月6日、12時2分に和光市役所前からスタートする予定となっております。聖火リレー実施の判断といたしましては、5月23日に、予定どおり開催する、ただし、感染症の状況を踏まえて適切に判断すると第1次判断がなされたところでありますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び埼玉県聖火リレー実行委員会が実施の1週間前に最終判断する予定となっております。 聖火リレーの観覧につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が観覧の自粛をお願いし、またNHK特設サイトでのライブストリーミングの視聴を推奨しております。このことから、当市においても、これに準じた実施と市民への周知を行ってまいります。 また、当日の実施体制につきましては、区間内の沿道整理等のため、職員のほか市民、市民団体等の御協力をいただき、約140名のボランティアの方に活動をしていただく予定となっております。 次に、イ、児童生徒のオリ・パラ観戦計画についてお答えします。 児童・生徒のオリ・パラ観戦計画につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が子供たちに一生の財産として心に残るような機会を提供することを目的とした、学校連携観戦チケット事業がございます。 本市といたしましては、射撃競技の開催会場都市となっていることから、8月30日から9月5日に開催されるパラリンピック射撃競技のチケットを789枚確保しております。 今後につきましては、観戦の在り方等を教育委員会事務局と協議を行ってまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順位1より順次、再質問させていただきます。 市役所等の総点検、不祥事再発防止のための重層的チェック体制等々、これらは新市長が答弁されたわけですが、さきの議員との質問等、そういったやり取りからも含めて、本当に市としてどういうふうに市民からの不信、不安、そういったものを取り除いていくかということを全庁的な視点で、やはり対応していかなければならないと考えます。公約の実効性のある形として、今後とも推進されることをお願いいたします。 2点目の公教育の充実の問題ですけれども、先ほどの答弁ですと前倒しで検討していきたいというふうにお話がありましたけれども、その時期としてはどの程度を前倒し、いつまでに実現する予定で構想としてあるのか、伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 前倒しをしていきたいとは考えているのですが、今、財政もとても厳しい状況でありまして、調整をしてなるべく早くというふうにしか、現時点ではお答えできないのです。 ○議長(齊藤克己議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 本来ならば、政府がもっと早めにどんどん実施すべきという状況であるわけですので、そういう面では国に先駆けて1年でも2年でも前倒しで実施されること、御努力をお願いしたいと思います。 イの北側の中学校設置協議の問題でありますけれども、慎重に検討していくという御答弁でした。その方向性としては、今、御存じのように大和中学校は、各学年5学級までの施設整備の形しかありません。また、職員室等も御存じのように非常に手狭で、それぞれ学年会議等の部屋等の確保も大変難しい状況になっていて、そういう面では教育条件の公平化・公正化という点からは問題が山積みしているわけです。 慎重に検討していくという方向は新設する方向で考えているのか、あるいはそうではなく、ただ協議を検討していくというその程度のものなのか、その点について確認したいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 新設を検討する前に、今ある3つの中学校の中で、これは私の考えですけれども、例えば学校をもう一度見直してみるですとか、そういったことで対応できないかということを、まず現状の財政を踏まえまして検討して、さらに新設校についてはその後で検討したいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 中学校区の学区編成等を勘案してということですけれども、これまでもそれなりに検討してきて、そしてまた区域外通学というのも認めているわけです。そうした中でも、御存じのように北側の今後の人口増加、そういったことは本当に見込まれるわけです。北側の開発事業等も今後進めていくという中、あるいは区画整理事業が進んでいく中、生徒数の増加というのは当然考えられていくことですので、そういう意味では本当に新設を前提とした形で考えていく必要もあるのではないかなと思います。 実現していく上では、土地というものが、建設地というのが非常に問題になってくるわけですけれども、以前、北側に新設中学校をという陳情が出されて、そのときの方が申していましたけれども、和光高校の土地、現在ある和光高校の部分と何らかの形で共有するなり、そうした形で実施することも可能ではないか、検討することに値するのではないかという御意見もありました。そういった点も含めて、本当に建設する方向で前向きに考えていただけたらと思います。 これは今現在、大和中学校に通学している、あるいは法的と言ったらおかしいんですけれども、通学路の範囲では妥当だという話はありますけれども、遠い箇所では40分以上かかるというところもありますし、安全面の点でも通学区域が広過ぎるという点で問題が多くあるわけです。そういう意味では、十分な検討を前向きな検討をしていくという方向、その方向性があるかないかによってやっぱり違ってくると思うんです。そういった点で再度お伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 現時点では前向きに検討しますというふうに断言するのは難しい状況でありまして、ただ議員のおっしゃることは、生徒数や通学時間の問題は私も伺っておりますので、本当に子供たちのことを考えて検討はしていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 3点目の子ども医療費助成制度の問題ですけれども、先ほど平成22年に議会で子ども医療費助成制度の条例を制定したとき以来、それからの経過、そのときには先ほど答弁で述べられたように税の完納要件がうたわれ、そして居住要件がうたわれていました。その居住要件については、すぐ転入してきた、あるいは転居してきた方が1年たたないと医療費助成制度、窓口負担になってしまうということで改善の方向、もちろんそうした点についても議会で改善求めてきていたわけですけれども、それが変更になり、要件緩和というのが出ました。 そしてさらに、議会あるごとに、子ども医療費助成についての税の完納要件について撤廃できないかということを求めてきましたが、先ほどの答弁でありますように、一部税の完納の点については要件が緩和され、該当する生徒が少なくなって、ほぼ全ての児童・生徒がこの制度を享受できるかのような答弁がありました。 しかしながら、この税の完納要件を掲げたのは、子ども医療費助成制度の中で全国の自治体で初めての決め方でありました。そして、税の完納要件を志木市がまねてといったらおかしいですけれども、足並みそろえるかのように行い、それで現在続いています。その後、熊谷、川口、伊奈町、松伏町へと税の完納要件等、条件等は違うでしょうけれども、当然であるかのように広がっていき、和光市がその先鞭をつけたという形になっているわけです。税の完納要件により、乳幼児、児童の医療費助成が窓口負担を求められることは、子供の命の保障がされないということにつながります。貧困によって診療を受けられないような状態をつくること自体、自治体の役割である福祉の増進に反することではないでしょうか。 税を納めるということは、当然市民、国民の義務でありますけれども、しかし、払いたくても払えないという状況がある中で、あたかも税の完納要件をうたっていくというのは、あまりにも冷たい仕打ちというふうに思われてなりません。自治体の福祉の在り方が問われることになるのではないでしょうか。完納要件を撤廃すべきです。市長のお考えを再度確認します。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 子ども医療費の助成は、市税を原資としており、完納要件は対象となる世代を持たない市民との公平性、公正性の観点から設定をさせていただいております。 先ほど子どもあんしん部長が答弁いたしましたが、平成26年4月からは、児童手当の所得制限未満の所得の方であれば、申立書を提出していただくことで医療費助成を受けることができるように見直しを行っております。 この完納要件につきましては、今後も公平性、公正性の観点と財政的な観点を併せて検討してまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 児童・生徒の命に関わる問題なので、そういう意味で完納要件を掲げるのではなく、全ての住民等に対して命を守っていくという立場から自治体が保障してあげる、税が払うことができなければ、それなりの手当を当然組んでいくわけです。だから、そうした他の制度の手だてもあるわけですから、そういう意味で、わざわざ税の完納要件を掲げること自体が、私は自治体の姿勢として問題ではないかと言っているわけです。ぜひ返答をお願いしたいと思います。 先ほどの最初の答弁の中でも、関係機関等に働きかけるという話がありましたが、乳幼児医療費の助成問題は本来、社会保障制度ということで、国が率先してやるべき問題です。しかしながら、政府がしない場合においては、地方自治体、福祉のとりでである地方自治体がやはり頑張っていくということが求められているのではないでしょうか。このことを強く指摘して、次に移ります。 順位2の住みよいまちづくりの問題です。 横断歩道の適正な配置については、今後とも協議していくということですので、よろしくお願いいたします。 それから、信号機の早期設置についてですが、現在、宮本-清水線、大分道路が拡張されまして、僅か1件だけ立ち退き、移転等ができていない状況ですが、この辺の見通しというのはどうなのか、お伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 榎本建設部審議監。 ◎建設部審議監(榎本一彦) 御指摘の宮本-清水線、残る1件ということですけれども、現在、権利者の方に交渉を進めているところでございますが、なかなか時間を要しているということでございます。見込みとしましては、一刻も早いうちに移転していただけるように、私どもは引き続き交渉を進めたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 前々から他の議員も、こういった新倉ロータリー付近の信号設置というのは、要望等、議会でも質問等を進めてきましたが、いわゆる道路がきちんと完成しない、完成した時点で設置するということになっていますので、ぜひその辺は大変でしょうけれども、早く進められるよう御努力をお願いいたします。 粉じんや砂じん対策、土ぼこり等については、今後こうした乾燥、舞い上がる時期を控えて、再度進めていっていただけたらと思います。 (3)は、自転車の無料駐車場の継続を願うものなのですが、近隣市に住む方も利用されているという話で、和光市駅を利用する朝霞、外国人の方、あるいは練馬等から来る方たち等も使用しているとは思いますけれども、しかしながら、この無料駐車場が市としてやっているということ自体は、本当にすばらしいことではないかなと思うんですね。この1,300台、あるいは600台、両方合わせて1,900台、いわゆる2,000人近い方が利用されていて、この有料化によって負担していくということになりますが、これまで無料で和光市はすばらしいなという評価をしていらっしゃると思うんですね。だから、利用している人たちにとっては、無料化から有料化になるということについて非常に抵抗あるところです。和光市において、他市よりも優れている点、住んでよかったという一つの事例になるのではないか。先ほど来、市の財政が逼迫している中ということで、それなりに収入、財源のために行っているということであれば、改めてやるべきではないかなと思います。 外環蓋かけ上部の活用に関しては、当初の考えは利益を伴うことは認められていないというふうな上で、この上部の使用が認められていたと思います。そういった経過も含めて、今後の有料化について再検討をお願いしたいと思います。 美化サポーターの個人的ボランティア登録、この点はお伝えしていきたいというふうに思います。 オリンピック・パラリンピックの問題で、残り時間が僅かですけれども、伺います。 最初に、児童・生徒の観覧計画について、時間的関係で伺いますが、チケットが789枚、教育委員会事務局に来ているということですけれども、観戦を実施した場合、コロナ感染拡大の危険性はないと言えるのでしょうか。危険性があるのであれば、観戦を中止すべきです。教育委員会としての見解について伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 今御質問いただきました件について、御案内のように、本市の学校連携観戦チケットは、朝霞駐屯地で行われるパラリンピックの射撃競技の観戦です。コロナの感染状況が全く見通せない中ではありますけれども、パラリンピックの観戦までにはまだ2か月以上時間がございます。ですから、現時点で観戦の中止の決定は、教育委員会としてはしておりません。 他市の場合、多くの市でも中止をしている傾向はあるんですけれども、オリンピックの観戦ですともうあと1か月しかないわけですね。そういう中で、この状況下で果たして観戦できるのかどうかということと、移動しなければならないわけですね、交通機関を使って。そういったことが一つの課題になっているのだと思います。ただ、本市の場合は、歩いていける距離が会場であります。それと、開催までにまだ時間があるということなんですね。 もう一つは、私はこのように考えています。まず、パラスポーツというのは生きた教材であるとよく言われます。まさにハンデのある選手がたゆまぬ努力で乗り越えて、集中力であるとか精神力で競技に取り組む姿、こういったものを直接観戦できるという機会がまずそうはないわけです。できれば、そういうことをきちっと子供たちに観戦をさせて、児童・生徒の共生社会につながる気づきであるとか、またインクルーシブ社会づくりについての理解を深める機会にしていただきたいなと思っております。 先ほど申し上げたように、2か月先ですけれども、これからの感染状況によっては、本当に危惧される部分がたくさんありますので、そういう状況を確認しながら観戦が許されるのであれば、観戦をさせていただきたいと考えております。いずれにしても、適切な状況判断が求められると捉えております。 ○議長(齊藤克己議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 御存じのように、近隣市の朝霞は、児童・生徒の観覧を中止したというふうに発表されているわけです。そういう意味でも、和光市も中止すべきではないかと考えています。 埼玉新聞の報道によれば、御存じのように、36市町村で7万2,000枚が配付されていて、28自治体が全部または一部がキャンセルし、そして8自治体は予定どおり行い、そして2自治体が未定となっています。現実、学校分については、今月末をめどに県教委が判断していくという状況になっています。 先ほどの教育長の答弁で、今後の状況判断も考慮していくということですが、実際に目で見るのと違ってはきますけれども、テレビ観戦等を通して、そうしたスポーツ選手の感動等を受け取ることができるわけですから、そういった見方もあることを踏まえた上で、やはり再検討すべきだというふうに思います。 東京都がパブリックビューイングの中止を決定して、埼玉県も中止を決めています。市のパブリックビューイングの実施計画等は、人流をなくす視点でも中止すべきではないでしょうか。このパブリックビューイングの点について伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 御質問いただきましたパブリックビューイングにつきましては、本市といたしましても中止といたしました。 なお、和光市ゆかりの選手が出場する試合につきましては、動画などで視聴できる方法を今現在検討しているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 以上で3番、熊谷二郎議員の質問は終了しました。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(齊藤克己議員) ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前11時58分 休憩午後1時00分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  16番  17番 18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 休憩を閉じて、一般質問を再開いたします。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(齊藤克己議員) 発言順位15番、13番、松永靖恵議員、通告書に従い、お願いします。     〔13番(松永靖恵議員)質問席〕 ◆13番(松永靖恵議員) 13番、やさしい未来の会、松永靖恵でございます。 このたびは、柴崎市長、御就任おめでとうございます。今まさに柴崎市長は、この和光市のトップ、もしくはリーダーというような言い方をされていらっしゃる、先頭に立ってみんなを和光市民を引っ張っていく、そういうイメージがあるかと思いますが、私は今回、柴崎市長になられて、この和光市に夢と希望を配る人だと信じて、今回の一般質問をさせていただきます。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 発言順位1、選挙。 選挙投票率向上について。 今回の和光市長選挙の投票率が、4年前の35.23%を大きく上回っての45.5%となりました。和光市の市長が替わることで、政治が自分たちの日常生活の延長線上である大事な選挙だと関心を持たれた方が多かったのだと感じます。 そこで、(1)選挙公報。 選挙公報とは、選挙に際して立候補した全ての候補者の氏名、経歴、政策、写真等を掲載した文書です。和光市の総世帯数と配付数、原稿印刷から選挙公報発行までの流れ、ホームページの掲載状況、そして公共施設何か所に備えているのか、また随意契約をしている業者が何社か、またエリアをどのように区分けされているのかを、さきの市長選挙、そして統一地方選挙のときの状況を念頭に伺います。 (2)投票方法及び配慮の必要な方の支援。 投票方法の一つとして、和光市以外に滞在先での不在者投票がございますが、手続にかなりの時間を要します。手続をスムーズに行うに当たり、周知方法等、現状どのような対応をされているのかを伺います。 また、配慮の必要な方の支援についてですが、それぞれの支援の仕方というのは違ってくると思いますが、障害のある方に現状どのような支援をされていらっしゃるのかを伺います。 発言順位2、子育て支援。 産前・産後サポート事業について。 (1)産後ドゥーラ制度の導入。 産前・産後は、妊娠・出産による体の変化だけではなく、ホルモンバランスも急激に変化するため、精神的にも不安定になりがちです。妊娠・出産で大きく変化した体を回復させるため、出産後はゆったりした気持ちで過ごしてもらうため、家事や育児はもちろん、産前・産後の生活やその日の気持ちに合わせたお手伝いをしてくれるなど、赤ちゃんのお世話も家事も子育ての心配事も丸ごと相談できるのが産後ドゥーラです。 昨年、新型コロナウイルス感染拡大の影響により里帰り出産ができない、立会い出産ができない、また子育て相談ができる場所がなくなったというお話を聞くことがございます。 そこで、ネウボラ課における母子保健相談が令和元年度、令和2年度でどのくらいの相談があったのか、また相談体制、産前・産後の支援についてどう支援されたのかを伺います。 発言順位3、外環上部丸山台。 外環上部丸山台地区の活用について。 外環上部丸山台地区においては、これまで生涯学習センター、市民体育館、葬儀場、ホテル、バスターミナルという構想がありました。これまで市がかけてきた費用として、当該地区は東京外環自動車道の建設が行われた平成2年度に公共施設として複合体育館の整備を目的として、市が6億3,000万を負担することを決定し、当時の道路公団が一部区域を設計荷重12tに補強しています。また、年間維持管理費につきましては、広場の清掃や除草などを年間およそ95万円を負担している状況です。 この問題は、これまで多くの議員が活用方法等について一般質問をしてまいりました。今までどのような調査をして、その調査にはどのくらいの費用がかかったのかを伺います。 発言順位4、防災。 コロナ禍における避難所運営について。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、コロナ禍における避難所運営については、避難所開設運営訓練を実施し、私も昨年訓練に参加し、そして一般質問もさせていただきました。訓練所開設運営訓練を実施した中で、問題点や改善策もあったかと思いますし、約1年経過した中で、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況の中、今後どのように避難所運営をされていかれるのかを伺います。 発言順位5、新型コロナウイルスワクチン接種。 新型コロナウイルスワクチン接種について。 ワクチン接種が始まり、そして、今なお加速がかかり、医師会との連携や日々多忙な業務に追われ、非常にお疲れになっていらっしゃるかと思います。大変なストレスを抱えながらワクチン接種がスムーズに行われているのも、朝霞地区医師会和光支部の先生方、そして保健センター長を筆頭に、職員の方々には感謝申し上げます。 (1)新型コロナウイルスワクチン接種の予約・キャンセル。 (2)新型コロナウイルスワクチンの余剰が発生した場合の取扱い。 (3)64歳以下のワクチン接種及び基礎疾患を有する方等への接種について。 関連事項ですので、一括して質問をさせていただきます。 現在、大規模接種会場の開設、職域での接種とワクチン接種の動きが加速している状況です。市内で対面で接客する飲食店等、和光市の地域経済回復に向けた取組の一つとして、市内中小企業の向けの接種を和光市商工会との連携で企画できないかを伺います。 発言順位6、福祉。 障害者差別解消法について。 障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定されました。 先月5月28日、障害者差別解消法が改正され、障害を理由に差別を禁止すること、合理的配慮の不提供を廃止するとなり、合理的配慮については、行政機関、事業者とも努力義務から義務化となりました。市が現状、障害者差別解消法の同法における不当な差別的取扱い、そして合理的配慮の提供について、どのように捉えられていらっしゃるのかを伺います。 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員の質問に対する答弁を願います。 田中選挙管理委員会事務局長。     〔選挙管理委員会事務局長(田中康一)登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) 発言事項1、選挙につきまして、順次お答えいたします。 初めに、(1)選挙公報についてお答えします。 和光市の総世帯数につきましては、さきの統一地方選挙時の令和元年5月1日現在で4万137世帯、選挙公報の配付数につきましては、4万1,663部となっております。 次に、選挙公報発行までの流れにつきましては、あらかじめ候補者から原稿をお預かりし、日曜日の選挙告示日の夕方に掲載順序が決定され、直ちに印刷に入ります。翌月曜日の午後に納品があり、その夕方から各世帯に配り始め、おおむね4日後の金曜日に配付が完了いたします。また、選挙公報の市ホームページへの掲載は、告示日翌日の月曜日に行っております。 次に、公共施設に対しては、各公民館や地域センター、また和光市駅など計16か所に選挙公報を備えております。 次に、配付業者は1社と契約しており、また配付方法につきましては、市内全域に配付を指示しておりますが、エリア区分はこちらから指定せず、配付業者の任意に委ねております。 続きまして、(2)投票方法及び配慮が必要な方の支援についてお答えします。 まず、遠隔地における不在者投票につきましては、入場整理券の案内や市ホームページで周知を図っているところでございます。また、障害をお持ちの方など配慮の必要な方の支援につきましては、点字投票や代理投票のサポートなどの対応を行っております。 ○議長(齊藤克己議員) 斎藤子どもあんしん部長。     〔子どもあんしん部長(斎藤幸子)登壇〕 ◎子どもあんしん部長(斎藤幸子) 発言事項2、子育て支援、産前・産後サポート事業についてお答えいたします。 初めに、ネウボラ課窓口における母子保健相談件数ですが、令和元年度1,456件、令和2年度1,915件です。 また、相談体制としましては、電話、来所等による個別相談など、相談者の要望や状況に合わせて保健師が対応しております。なお、その場で相談を受けたネウボラ課の保健師の見解及びリスク判定会議の検討結果により支援が必要と判断された方は、地域の子育て世代包括支援センターの母子保健ケアマネジャー、子育て支援ケアマネジャーにつないで対応しております。それ以外の方については、必要としている情報を提供しております。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) それでは、発言事項3、外環上部丸山台地区の活用についてお答えします。 当該地区は、東京外環自動車道の建設が行われた平成2年度に、市が追加費用を負担し、当時の道路公団が一部区域を設計荷重12tに補強いたしましたが、様々な要因により利活用に至っておらず、除草あるいは清掃などの維持管理のみ実施をしております。 これまで利活用策を検討してきた主な調査検討費用につきましては、平成27年度に実施をしましたバスターミナルの活用を念頭に置いた調査検討費用が約400万円、令和2年度に実施をいたしました建築可能な建物の想定及びその前提条件の整理等を行った調査検討費用が300万円となります。 なお、令和元年度に実施をいたしました立体道路制度を適用し、施設を建設する際の物理的・制度的な制約条件の整理ですが、こちらは国の先導的官民連携支援事業として実施をしており、市費の投資はございません。
    ○議長(齊藤克己議員) 中川危機管理監。     〔危機管理監(中川宏樹)登壇〕 ◎危機管理監(中川宏樹) 発言事項4、防災、コロナ禍における避難所運営についてお答えいたします。 避難所における感染症対策として、避難所開設・管理マニュアルでは、まず初めに、避難所の入り口にて検温・問診の確認を行い、体調不良者、濃厚接触者の方は、感染拡大を防止するため、それぞれ別室の避難スペースに誘導することとしております。さらに、避難者同士の密を避けるため、滞在スペースをブルーシートなどで区画することとしております。 また、議員がおっしゃられたとおり、昨年8月と12月に避難所開設準備が速やかに行えるように、市職員及び関係機関等で新型コロナウイルス感染症対策型の避難所開設運営訓練を実施し、問題点や改善策の検証を行いました。新型コロナウイルス感染症の蔓延状況にもよりますが、今年10月には新型コロナウイルス感染症対策に特化した内容で、一部市民も交えた地域防災訓練を企画しており、その際には避難者滞在スペースのレイアウトや避難所運営マニュアルを使用し、市民への周知と普及を図ってまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。     〔保健福祉部長(大野久芳)登壇〕 ◎保健福祉部長(大野久芳) 発言事項5、コロナウイルスワクチンの接種についてお答えいたします。 現在、国による大規模接種会場の開設や職域での接種など、ワクチン接種の動きが加速しております。職域での接種に関しては、企業等が実施するものであるため、自治体が関与する度合いは低いものの、対面で接客する飲食店等の比較的小規模な事業所に多くの接種ニーズがあることは把握しておりますので、地域経済の回復に向けた取組の一環となるようなワクチン接種を計画・検討する必要性を認識しているところでございます。接種の優先順位の関係から、実現は容易ではございませんが、対象事業者の範囲や接種体制の確保等を含む一定の枠組みを構築する必要がございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。 続いて、発言事項6、福祉障害者差別解消法についてお答えいたします。 障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法においては、地方公共団体を含む行政機関等に対し、その事務または事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利・利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定められております。 本市における合理的配慮の取組状況といたしましては、平成28年3月25日付で障害を理由とする差別の解消の促進に関する対応要領を制定し、全ての市職員がその事務または事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利・利益を侵害することなく、適切に対応するために必要な事項を定めており、合理的配慮の提供についても義務づけているところでございます。 市の各事務、各事業の実施における個別具体的な合理的配慮の取組について、取りまとめなどは行っておりませんが、事務事業の実施に当たっては、必要に応じて合理的配慮の提供がなされているものと認識をしております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。 発言順位1、選挙、(1)選挙公報です。 先ほどの御答弁で、4万137世帯に対して、4万1,663部の配付ということですが、世帯数より配付数が多いということは、市内の事業者等、配付できるところにはとにかく配付されているという理解でよろしいでしょうか。 また、配付の完了が4日後の金曜日に完了ということでしたが、今回この質問をさせていただいたのは、今回の市長選挙で西大和団地の方から、選挙公報が入ったのが金曜日の夜だったそうです。その方は、期日前投票に行った後に選挙公報が届いたというお話をされていました。期日前投票が進んでいるにもかかわらず、リアルタイムに情報が手に入らないというのは大きな課題と感じます。また、エリアの区分けについても平等になるよう、業者と協議することができるのかを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) まず、選挙公報の配付数が世帯数を上回っているという件につきましては、実際に居住しているかどうか不明なところには取りあえず入れておくとか、それから事業所などにも配付するケースがございますので、どうしても配付数のほうが多くなるということでございます。 それから、選挙公報の配付につきましては、今後はなるべく早期に配付できるように業者と調整をさせていただきたいと思っております。また、エリアの区分けにつきましても、よりよい方法を業者と検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 選挙広報の配付エリアについて、業者の方と協議できるとのことでしたので、公平になるようお願いいたします。そして、配付期間に関しても、市からできればこの日までに配付をしてほしいということで連携を取っていただきたいと思います。 期日前投票は、告示日の翌日からですが、区域によって選挙公報の配付がないまま期日前投票に来られた方、また各投票所に来られた方から選挙公報を見せてほしいという希望がもしあった場合、選挙公報を投票所の入り口に備え付けられるのか、また閲覧できるのかを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) 選挙公報を投票所の入り口に備え付けるということでございますが、どうしても選挙公報の配付部数に限りがございます。そうしたことから、当日お申しいただければ、選挙公報を閲覧できるような体制を取ってまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 選挙前には、候補者の討議資料というものが郵便ポストにたくさん投函されますが、選挙公報は候補者の情報が公平に有権者に届き、候補者を選ぶ判断材料となる大変重要なものです。時間の短縮は大変困難なことだとは思いますが、一日でも早く有権者の手元に届けることができるようお願いいたします。 次に、(2)投票方法及び配慮の必要な方の支援についてです。 配慮の必要な方で、点字投票、そして代理投票のサポートを既に対応されていらっしゃるとのことでした。ありがとうございます。配慮の必要な方全てには支援が行き届いていないようなので、まず1点目、聴覚障害者の方への支援について伺います。 投票所での案内等を、例えばコミュニケーションボード、そして聞こえない方、聞こえる方への配慮を表す耳マークの表示をして、筆談ボードでのコミュニケーションが取れるようにできるかを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) 聴覚障害者の方に対する御支援でございますけれども、今御提案をいただきましたコミュニケーションボード、耳マーク、筆談ボード等につきましては、今後活用させていただきまして、投票環境の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 御対応ありがとうございます。 また、コロナ禍の中、マスクをつけているので口の動きが分かりません。できれば、今後、和光市には手話サークルの方々がいらっしゃいますので、協力を得て、投票所に手話ができる方が少しでもいてくださることをお願いしたいと思います。 それでは、次に、視覚障害者の方への支援について伺います。 視覚障害者の方は、選挙公報を見ることが困難です。選挙の情報を手に入れる手段として、市内で活動されていらっしゃる音訳の会が、声の広報として、広報わこう等のCDを作成していただいております。選挙公報を音声化したCDを何人の方が利用されたのか伺います。 また、点字での投票を毎回されていらっしゃる方からの相談がございました。御自身の点字での記載が可能なパーキンスを持参されているのですが、投票用紙のセットのみ支援していただけたらということでした。点字というものは左から右へと名前を打つようなのですが、その支援をしてくださった方が右から左へというふうに投票用紙をセットされて、とても残念な気持ちになられたそうです。職員の中で、今後こういうことで研修をするということを考えていらっしゃるのかを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) 視覚障害者の方に対する御支援ということですけれども、まず、声の広報は、御指摘いただきましたようにCDを1枚作成いたしまして、希望者にはお配りするようにしております。しかしながら、最近は御利用が特にないといった状況になっております。今後は、市のホームページにその音声データを掲載するようにいたしまして、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 それから、点字投票の対応につきまして、今後は担当職員のスキルアップ等を図りまして、御不便をおかけしないように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 誰が立候補しているのか、そして選挙公報が視覚障害者にとって、点字、それから音声版に訳したものを必要とされていらっしゃる方がいると思います。また、今後、社会援護課と連携をしてニーズ調査を実施し、把握していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ここで、事例を紹介させていただきます。 横浜市では、誰もが投票しやすい環境づくりのソフト面の取組で、障害者・高齢者の方への接遇マニュアルを作成しているようです。このマニュアルには、基本的な接遇方法や投票所内の係別の対応方法を記載し、投票所従事者に徹底しているようです。 このようなマニュアルがあると、誰が担当になってもスムーズにできるかと思いますが、今後、和光市としてこういう取組をされていかれるのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) 投票所接遇マニュアルでございますが、今、横浜市の事例を御紹介いただきました。今後、担当職員の研修に活用させていただきまして、職員の資質向上に努めてまいりたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) では、次に、自閉症や知的障害の方への支援について伺います。 自閉症や知的障害をお持ちの方は、口頭や筆談での意思表示がとても苦手です。その上、投票所に着きますと家族と切り離されて、係員に要するに連れていかれて代筆をしてもらうということもございます。1人で投票できる方はいいのですが、投票所で代筆をする中で、候補者一覧の中から指を指して選ぶのも困難です。ほかの自治体選挙管理委員会では、候補者全員の名前や顔写真が示されたカードを用意されたそうです。 取組として、和光市では今後どのようにされていかれるのかを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) 写真つきということで、選挙公報に候補者の顔写真が載っておりますので、そちらを活用させていただいて、文字だけでなく、顔写真でも候補者を認識できるように、その辺を改善してまいりたいと思っております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) ありがとうございます。 その選挙公報に顔写真が載っていますのは、国立市でも既に取り組んでいらっしゃるので、とてもありがたいことです。 障害者は、個々によってコミュニケーション方法が多様です。障害者差別解消法の質問もこの後いたしますが、合理的配慮の提供をぜひお願いしたいと思います。 最後に、遠隔地における不在者投票について、どのくらいの方が今回いらっしゃったのかを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) 今回の当市の市長選におきましては、5名の方が御利用されております。ちなみに、平成29年の衆議院選挙では115名、平成31年の県議会議員選挙で14名、市議会議員選挙で13名、令和元年の参議院通常選挙で64名、そして県知事選で7名、それから参議院補欠選挙で8名といった状況になっております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 衆議院選挙とか参議院選挙ということで、国政選挙で不在者投票がこれだけ多いということは、投票に間に合うよう、選挙管理委員会の方たちの事務手続が大変かと思われます。国政選挙は日程もある程度ございますが、市長選挙や市議会議員選挙は1週間ととても短い期間ですので、不在者投票の手続等の周知方法として、例えばポスター掲示板のところにQRコードを載せていただくということは可能でしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) 選挙期間中、掲示するポスター掲示場ですが、既に現状で市のホームページのQRコードが載っているのですが、さらに不在者投票、あるいは期日前投票の案内ページに直接アクセスできるQRコード等も今後検討させていただきたいと思っております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、発言順位2、子育て支援、産後ドゥーラ制度の導入についてです。 先ほどの御答弁で、相談体制として電話とか窓口、それから来所による件数が、やはり令和元年度より令和2年度が増えている状況でございます。 こんにちは赤ちゃん訪問とかを実際されていらっしゃるかと思いますが、例えば自宅を訪問されたときに、要支援の方の訪問回数が実際に今、増えていらっしゃるのか、教えてください。 ○議長(齊藤克己議員) 斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(斎藤幸子) こんにちは赤ちゃん訪問につきましては、やはり出生数が令和2年度は少なくなっておりますので、訪問件数のほうも同じような形で少なくなっております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。 例えば訪問されたときに、この方はやはりちょっと支援をしていかなければいけないかなと感じたときには、どのような体制を取られていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(斎藤幸子) 訪問した際には、支援が必要な方につきましては、ネウボラ課や子育て世代包括支援センターにつないで対応を図っております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。支援が必要な方については承知いたしました。 例えば、継続的な支援が現状必要でないと判断された方には、これまでどのような情報提供をされていらっしゃったのかをお伺いいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(斎藤幸子) 本人の必要としている情報に合わせて対応しているため、情報提供の範疇が多岐にわたりますけれども、例えば産前産後に誰かの支援を希望される方であれば、互助サービスであるファミリーサポートセンター事業の産前産後サポートを御紹介しております。しかし、家族の分も含めた家事全般の対応を望まれる場合は、互助サービスでは対応できないため、民間サービスである産後ドゥーラや家事代行サービス等について情報提供する場合がございます。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 今の御答弁で、既に産後ドゥーラというものを紹介していただいたケースがあったということなんですね、ありがとうございます。 子育て支援の互助事業とか産前・産後ケア事業、養育支援訪問事業には、利用できる年齢とか時期が限られております。その中で、利用できる時期とか年齢が限られていない産後ドゥーラについての啓発として、例えば今後プレパパママ教室、赤ちゃん学級、それから窓口で産後ドゥーラのパンフレットを置いていただいたり、子育てガイドやネウボラガイドに掲載をするということは可能でしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(斎藤幸子) 先ほど議員がおっしゃっていたように、コロナ禍において里帰り出産ができないというお声もありましたし、また御実家からの支援が得られないというお声もありました。妊産婦にとって事前にこのような制度があることを知っているということは、不安の解消・軽減になると思っておりますので、子育てガイド等への掲載については、内容を含め検討してまいりたいと思っております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) それでは、最後に柴崎市長へ伺います。 全国的にネウボラといえば和光、和光版ネウボラは、保健、医療、福祉が一体的に提供され、地域包括ケアシステムの一環として実施されています。先駆的にアドバイスの場もあり、安心して子育てができており、一定の評価もございます。きめ細やかに丁寧に対応できる柴崎市長の強みを生かした、すぐに取り組む3・2・5ビジョンの中で、女性として、また子育て中の母親として、見落とされていた課題に丁寧に向き合っていかれると掲げていらっしゃいますが、産後ドゥーラの必要性についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 産後ドゥーラシステムは、私が出産した際には恐らくあまり知られていないというよりは、なかった制度かと思います。今、こういった制度があるということを私も徐々に知るようになりまして、私もぜひ活用したかったなというのが本音です。ただ、今の話にもありましたように、市のほうで何か援助しているといったものではありませんので、その辺も含めて御案内というのをさせていただけたらなと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) ありがとうございます。 医療者としては助産師とか保健師、そして専門家として産後ドゥーラ。ママに合った産後ケアが選べるということは、今後、虐待の防止、そして離婚率の低下、貧困対策などが大幅に解決する可能性がありますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 それでは、発言順位3、外環丸山台、外環丸山台地区の活用についてです。 市長は松本市政の継承と、さらなる前進のための総点検と掲げていらっしゃいますが、本事業についての今後の方向性はどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 和光市におきましては、和光市のポテンシャルを生かして市費の投入を行わず、市はコーディネーターの役割に徹することで、民間誘致の視点から民間投資を活用するという方向性で検討していたのですが、今後につきましては、市長公約の事業総点検の中で事業の優先度等を見極めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 市長にお聞きしたつもりでしたが、企画部長がお答えになりましたので、再度、市長に本事業についての今後の方向性について、確認のため伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) ただいま企画部長より答弁がありましたように、現時点では方向性も決まっておりませんので、事業総点検の中で今の財政状況ですとか、今後のまちづくり、どのような方向に落とし込んでいけるかということを含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 官民連携の事業者、そして国のファンドを活用した企業誘致の方針というのはどのように決まっていくのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) こちらについては、東京外郭環状道路上部利用の利活用に関わる基本方針ということで、令和2年7月に案を策定させていただいております。中身については、民間活力の導入に係る制度面の条件の整理、交通アクセスに関する条件の整理、さらには施設整備に関する条件の整理ですね。この辺のところを整理している基本方針案となっております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 本事業を成立させる方向で検討を進めるとおっしゃっていましたが、いつまで検討して、そして事業の方向性の決定というのはいつ公表されるのかを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) こちらについては、平成22年度に道路土工のカルバート指針の改訂等がございまして、鉄骨造りだと5階程度のものが建設可能だという方向性が示されております。また、平成28年度には道路法の一部改正ということで、立体道路制度の活用が図れるということで、既存道路上空で区分地上権の設定ができるという新たな動きがございますので、この辺を見極めながら、今、検討しています。繰り返しになりますが、こういうことを含めまして、事業総点検の中で優先度を見極めていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 先ほどから、市費の投入は行わずと、そういう御答弁でしたが、これから上部を活用するまでは一切予算は立てないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 維持管理の部分、どうしてもそこはかかりますので、そちらは引き続き市費の投入というような形になると思います。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) これも最後に市長にお伺いいたします。 和光市のポテンシャルを生かしてということで、これまでもほかの議員への御答弁の中で、市民に意見をきちんと聴くということをおっしゃっていらっしゃいました。この方針に対しても、いつの時点で市民から意見を聴かれるのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) いつ、何月にということは、今、この場では申し上げられないのですが、松永議員が今おっしゃいましたように、私はこの件に関しましても市民の方々からなるべく多く意見をお聴きしたいと考えておりますので、なるべく早い時期にそういった機会を設けたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。対話というものをぜひ必要としていただきたいと思います。 それでは、発言順位4、防災、コロナ禍における避難所運営について。 福祉避難所における感染症対策の進捗状況はどのようになっていらっしゃるのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中川危機管理監。 ◎危機管理監(中川宏樹) 避難所の感染症対策のうち、避難者の滞在スペースの区切りや動線の確保については、災害時に最初に開設する一次避難所や水害時の指定避難所について最優先に行っております。 福祉避難所については、現状、未着手であります。今後、施設管理者と検討してまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。 福祉避難所というものは、生活が難しい高齢者の方、それから障害者、乳幼児向けに開設される場所だと思っております。現在、未着手という御答弁でしたが、バリアフリー化されているかどうか、あと区割りの件ですね、チェックを今後どのようにされていかれるのか、スケジュールというのは決まっていますでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 中川危機管理監。 ◎危機管理監(中川宏樹) 区割り等につきましては、昨年度の避難所開設訓練等の教訓等を生かしまして、まずは図上で検討させていただいて、それを具体化させていきたいと思っております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) また、福祉避難所がもし開設されない場合の避難先というのは確保しているのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中川危機管理監。 ◎危機管理監(中川宏樹) 災害時に避難者を収容する施設を確保するため、本市の場合は、昨年度、民間の宿泊施設や国の施設等、災害時における施設利用に関する協定を締結いたしました。避難生活が長期化する場合において支障を来すおそれがある要配慮者の福祉避難所として、民間の宿泊施設等の活用を検討しております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。 災害対策基本法改正案では、支援が必要な高齢者とか障害者の方、1人1人について具体的な避難手段を盛り込んだ個別計画というものを市町村のほうで努力義務としてつくらなければいけないということが盛り込まれています。例えば、今後、福祉避難所に避難する際に、当事者本人、そして御家族がどのように避難をされていくか。計画の実行性というのを高めていかなければいけないと思っていますが、その点についてどうお考えでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 中川危機管理監。 ◎危機管理監(中川宏樹) 現在のところ、国の方針に基づいて、まず一次避難所に安全に避難していただく、その方策について具体化をしております。今後、国の方針が分析、比較され、結論が出ましたら、それに応じたことをまた改善していくつもりでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、発言順位5、新型コロナウイルスのワクチン接種についてです。 前例がない事業であり、また、ワクチン接種が加速している中、保健センターの職員の負荷が過大しているように思います。市として人員の増加などの対応をしないと、状況の悪化が懸念されます。これから64歳以下の方への接種が始まるに当たり、どうアプローチされていかれるか、検討が必要と思いますが、対策についてどうお考えでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 職員の負荷につきまして、御心配をおかけしていることをおわびいたします。議員のおっしゃるとおり、前例のない事業でありまして、事業の企画であるとか運営、また関係機関との合意形成が困難なことは従来から申し上げているとおりでございます。 ただ、集団接種会場の運営には、全庁的な職員の応援体制を組ませていただいております。その分、非常に助かっている部分はございますので、ここに報告をさせていただきたいと思います。 そうは言いましても、いろいろと突発的な事案とかトラブルなどの対応も多くて、長時間勤務が常態化していることにつきましては、問題として大いに認識しているところでございます。これは当市に限らず、どこの市町村も大変な御苦労をされているというようなことは報道等で耳にしているところでございます。効果的な対策があれば参考にしていきたいとは思っております。 今後、やはり64歳以下の方の接種であるとか、いろいろな優先接種等が進んでまいりますので、人員体制などにつきましては、事業進捗に応じまして、引き続き、庁内における応援体制により臨んでいきたいと考えているところでございます。
    ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 今現在、この接種がスムーズにいっているということは、誰でもいいというわけではないと思っております。やはりこれまで医師会の方たちとか、遅い時間までメールのやり取りとか、そういう会議とかに参加していただいて、いつか本当に倒れるのではないかという心配がございますので、その辺についても体調チェックとか、あと心のケアですね、部長のほうでしっかりと管理していただきたいと思います。 それから、3回目です。 例えば和光市内にある障害者の施設、さつき苑、それから、すまいる工房、ゆめちかとか、そこに医師というか先生に来ていただいて、集団接種ができるのかどうかを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 現在、障害者施設での接種は準備を進めているところでございます。就労施設についての御質問なのかなというふうに判断しておりますが、例えば、障害者施設から就労施設に行っている方についてはカバーすることができますが、それ以外の方について、接種ニーズに応じて方策を検討する必要があると考えているところでございます。 繰り返しになりますが、接種方法が拡大、緩和されており、これまでよりも柔軟な対応が可能になってきておりますので、これにつきましては、いろいろと施設の方からの御要望をお伺いした上で、適切な対応を検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。 先ほど、障害者の就労施設ということでさつき苑とかゆめちかとかを挙げたのですが、逆に障害者施設というのはどういうところでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 障害者の方が入居されている施設等につきましては、先行接種が進んでいるというつもりでお答えをさせていただいているつもりだったんですけれども、言葉が足りずに申し訳ありません。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) ありがとうございます。 グループホーム等に入居されている方というのは、ほぼその障害者の就労施設に勤めていらっしゃる方が多いかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、今回、学校の教職員ですが、例えば副反応で学校の先生たちが休むと教育に影響が出るので、夏休みなどの有効利用を検討していただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 学校の教職員等に対する、あとは児童・生徒とかに対する夏休みの活用について、たしか今朝の報道で目にしたような記憶がございます。いずれにしましても、有効な対応につきまして、必要に応じて教育委員会と調整をさせていただいて、企画検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。 それでは、次に、接種券の発送というのが、40歳から59歳は6月28日から、16歳から39歳は7月3日からということでしたが、基礎疾患を有する方も2段階なのでしょうか。また、基礎疾患を有する方の個別接種、そして集団接種の接種予約について伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 接種券につきましては、2段階で送付いたしますが、基礎疾患を有する方の優先予約とその接種については、16歳から59歳まで2段階ではなくて、一緒にさせていただくことを考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。ぜひお願いしたいと思います。 それから、7月末までは医師会の先生方に関与していただいていると聞いております。8月以降、9月ですね、接種体制について今後どうされていくのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 集団接種会場の運営につきましては、当初は7月末まで医師会の和光支部の御協力により接種をさせていただく予定で、8月、9月につきましては、市外医療機関への業務委託による実施を予定していたところでございます。 ただ、医師会の和光支部の御協力によりまして、8月以降の協力体制につきましてもある程度御協力をしていただけるというようなお話をいただいておりますので、有効な対応についてより具体的な協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) ということは、もちろんこれから曜日だとか、接種の人数だとか、そういうことも細かく調整をしていかれるということでよろしいでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) そのように考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) よろしくお願いいたします。 それでは、最後に市長に伺います。 行政職のトップが万が一感染した場合、接種業務を進めていくのは非常に厳しいと思いますので、市長はいつワクチン接種を受けられるのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 今の状況では、私は自分の年齢に応じた接種スケジュールに従って接種を受ける予定でおります。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。 それでは、発言順位6、福祉、障害者差別解消法についてす。 今、部長から御答弁がありましたように、現時点での市の認識について承知いたしました。法律がすぐにスタートするわけではなく、公布から3年以内に周知だとか、事例集を作ったり、パンフレットの作成と準備をしていくわけですが、例えば今後、市民に対してどのように啓発を進めていくのか。そのスケジュールと予定を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 現段階で明確なスケジュール、何月に何をやりますというようなことを申し上げることはできませんが、いずれにしましても、一番重要なのは周知啓発活動なのかなという思いを持っております。効果的な周知、効果的な啓発につきまして、いろいろと関係者の皆様のお声とかもいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) ぜひそうしていただきたいと思います。 12月の障害者週間に合わせた啓発というものが、今回、和光市では、広報わこうにも掲載されませんでした。そして、庁内にも何も掲示がございません。ぜひ今年の12月の障害者週間には啓発に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領というものが策定されています。合理的配慮の提供を進めるために、職員の研修を実施されていらっしゃるのかを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 職員に対する障害平等研修等の実施についてでございますが、令和元年12月定例会におきまして松永議員から御質問を受けまして、検討は行っている経緯はございます。結果としては、費用面などの課題もございまして、実施には至っていない状況でございます。 今後につきましては、現在、市が若手職員を対象に、障害のある方に対する手助けや、また配慮の実践について学ぶことを目的に行っている、あいサポーター研修を継続して実施させていただいておりますので、まずはそこを継続して実施していくということで、またDET研修につきましても、費用がかからない方向での実施については引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 今、部長がおっしゃられたように、私もDET研修をぜひやっていただきたいということで、一般質問の中でも取り上げました。 ただ、先ほど私が質問した内容は、今ですよ、要するに対応要領はホームページにも載っておりますが、職員の研修を、今、実際それをやっていらっしゃるか。障害のある方が窓口に来られたときに、そういういろんな対応が想定されると思います。今、実際そういう研修というのはされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 今、答弁したとおりでございますが、現時点で行っている研修といたしましては、あいサポーター研修のみとなっております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 対応要領で、藤沢市は職員サポートブックというものを作成しております。職員が障害のある人に積極的な支援ができるよう、3年目と6年目の方の職員に研修している状況でもございます。 これから地域の実情を踏まえた対応要領というものが必要だと思います。平成28年にホームページにも載っておりますが、このときよりも大分状況は変わっているかと思います。 例えば、今後その対応要領を作っていくに当たって、当事者とか、あと当事者の家族のそういう意見を取り入れていくということについて伺います。対応要領というものは、ホームページには職員課と載っておりますので、ぜひ総務部長にお答えいただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 障害者を理由とする差別の解消に関する対応要領につきましては、平成28年4月1日から施行されておりますけれども、その中で、総合相談の窓口としては職員課が行っております。 つきましては、今後、そういった法改正に基づく対応ということも必要になってまいりますので、今後、研修も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 急にということはちょっと難しいと思いますので、徐々にお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、障害者差別解消法というのは、障害者差別に関する相談や紛争の防止、解決を推進するため、地域における様々な関係機関が相談事例等に関わる情報を共有し、協議する観点から、障害者差別解消法支援地域協議会というものを設置すべきだと書いております。その点、市のお考えを聞かせてください。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 地域協議会の設置につきましても、やはりまずは我々職員の十分な認識を踏まえて、そういった認識を地域の方にも共有をさせていただくと。冒頭での、障害者差別法の改正により、合理的な配慮の提供が民間事業者にも拡大されているというようなことも踏まえて、やはり積極的にその地域協議会の構成について検討していく必要があるものというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) ということは、今後、そういう協議会というものを設置していただけるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) いきなりそこまでたどり着けるかどうかというのは、まだ分かりませんが、とにかく一つ一つ積み上げて、目的に近づいてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 近隣の朝霞市とか新座市は、名称は違いますが、既にもう設置をされていらっしゃいます。また、自立支援協議会の中でも委員長の佐藤先生が、自立支援協議会をぜひ審議会にすべきだという御意見も出されております。その点についてどうお考えなのかお願いいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 自立支援協議会につきましては、所掌事務といたしまして、障害を理由とする差別の解消の促進に関することが含まれていることは承知しております。そのあたりにつきまして、審議会への格上げというお話ですか、私はその協議会自体にまだ実は参加させていただいたことがありませんので、私の口から今この場でそのあたりの方向性につきまして明確なことはお答えできないので、非常に申し訳なく思っておりますが、いずれにしても、会議の充実とか、障害者差別がなくなるような形のアプローチについて研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) ぜひよろしくお願いいたします。 また、和光市は自立支援協議会がまたストップしております。コロナという理由のようですが、ほかの近隣の市では自立支援協議会はどんどん開催されており、なおかつ部会というものも開催されております。ストップしている状況なので、前に進めていただければと思います。 それから、差別という言葉から普通連想するのは、悪意を持って差別的な言葉を投げつけたり、障害者を露骨に排除するような例かもしれません。ですが、一連の法律の中で、差別については新しい概念が用いられるようになっております。差別の定義、とりわけ合理的配慮というのをどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 大変不勉強で自分を恥じることばかりなのですが、やはり差別はあってはいけないと。必要な場合には、当然に合理的配慮を進めていかなければならないということは強く思っているところでございます。 今後、心のバリアフリーであるとか、障害の社会モデルについての正しい理解、まずは私が正しい理解をさせていただいて、それを少しでも広げていけるように微力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 障害を理由として何でも合理的配慮をやってくれよというのは間違いだと思っております。ただ、和光市の職員にも車椅子の方が実際いらっしゃいます。1階には多目的トイレというものがございますが、2階、3階、それ以上になると、そういう多目的トイレがございませんので、その点について、環境の整備はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 多目的トイレにつきましてお話をいただきました。 現在、いろいろな制約などからそういったものが設置されていないのではないかと推察するところですが、いずれにしても庁舎につきましては、1階だけでなく広く、障害をお持ちの方とかも利用する可能性というのはあると認識をしておりますので、少しずつ検討は一歩一歩進めていきたいと考えております。庁舎管理部門との協議を可能な限り進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) ぜひお願いいたします。 また、障害があるという理由で、例えばサービスの提供が拒まれたり、制限が出されたり、条件をつけられたりということは、もうそれはまさに差別ということでございます。例えば、今後、そういう方が現れた場合、どういうところに相談窓口というのがあって、どういう方がそういう相談窓口に、法律的な方が実際入られるのか、今後の検討について伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) いろいろとサービスの拒否であるとか、十分な合理的配慮がなされていないということについて相談を求められる場合、実際にこの事務対応、事業対応のほうは保健福祉部の社会援護課で対応しております。社会援護課で十分な相談体制を構築できるように、私も指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 先ほどから私もちょっとお話はさせていただいていますが、もう何でもかんでもサービスをつけてくれということではなくて、やはり当事者の方、そして家族の方に、想像しながら寄り添う気持ちというのがすごく大事かと思います。サービスを拒まれたり拒否をされることで、その方の生活、自立に向けて生活していくというのが今後難しいような状況が起きるかもしれません。その点についてもしっかりと、例えば一定的な期間という言葉がございますが、一定的な期間が例えば1週間なのか、1か月なのか、長期的に1年なのかという言葉もやっぱりありますので、その点についても当事者の方に寄り添って支援をしていただきたいと思います。 また、合理的配慮というのは、現に存在する社会的障壁を取り除くために障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で実施する社会的な制度の整備や、その他の支援のことでございます。こうした配慮を行わないことで障害のある人の権利や利益が侵害される場合も差別に当たりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、最後に市長に伺います。 柴崎光子の強みを活かしたすぐに取り組む3・2・5ビジョン、この3つの重要施策の中に、福祉分野の建て直し、それから「最先端の福祉」から「実感できる福祉」を目指してと掲げていらっしゃいます。その点についてどういう内容なのか、今後の想定をされての御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 今、細かい内容は申し上げられないんですけれども、例えば和光市はこれまで福祉の最先端であるとか、対外的なイメージがとてもよかったと認識しておりまして、それを、中にいる私たちが実感できる福祉の方向を目指していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) この福祉というものも、先ほど市長がおっしゃっていたように、実際に皆さんと対話をして、そしてじっくりと寄り添ってお話を聞いていただければと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁、いろいろとありがとうございました。 ○議長(齊藤克己議員) 以上で13番、松永靖恵議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位16番、17番、安保友博議員、通告書に従い、お願いします。     〔17番(安保友博議員)質問席〕 ◆17番(安保友博議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を順次していきたいと思います。 発言順位1から、1、DX推進、行政手続における押印の見直しについて。 デジタルトランスフォーメーションについて、今定例会でもたくさん議論をされてまいりました。今回は私も行政書士としての経験から取り上げさせていただきました。 既に国や県においては押印の見直しが進んでおり、例えば建設業許可申請においては、申請者からの委任状にすら押印は必要ではなく、押印は申請代理人の行政書士の職員のみというふうなことも実施されており、業界もざわついたほどであります。スピード感を持って和光市にも取り組んでいただきたいと思いますので、押印見直しについて改めて伺います。 続いて、発言事項2、職員の処分について。 5月6日付の職員の処分の件について、このタイミングで処分した理由。こちらも何度か質問されておりますけれども、重要な点なので改めて質問いたします。 松本前市長は懲戒権者として自身が辞職する2日前に、1人を減給を伴う懲戒処分、そして4人を職務上の指導という処分を行いました。なぜこのようなタイミングで処分等がなされたのか、その理由を伺います。 発言事項3、新型コロナウイルスワクチンの接種、(1)予約システムの不備について。 ネットのパンク等の不具合もありましたが、電話予約の不具合がやはり深刻だったと思います。予約電話がつながらないことだけではなくて、予約が締め切られてもそれを知らずに、なお電話をかけ続けている人が多数いらっしゃいました。市としては、1日数回の防災無線のアナウンスのほかは、青色パトロールカーで街宣をしておりましたが、それ以上は方法がないということでありました。折しも、政治活動として、政治団体として、希望の花を咲かせる会の街宣カーを走らせておりましたので、私たちも微力ながら、そちらでも宣伝周知をしてまいりました。システムの不備について、その概要を伺いたいと思います。 (2)ワクチン要求数の過剰について。 ワクチン数の申請で過剰があったということがニュース報道されましたけれども、どういうことだったのか経緯を伺います。 発言事項4、市の職員数について。 かねてより和光市の職員数は全県的に見ても一番少ないという指摘をしてまいりましたけれども、今回、新市長が誕生するに際し、秘書に当たる課長補佐を2名体制としたことで、そのしわ寄せで別部署に欠員を生じることとなりました。後進を育てるということと相まって、このような状況をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。欠員が生じた部署では、次の定例異動の9月まではほかの職員で補ってやっていくしかないということで、負担が生じております。会計年度任用職員を多用することもよいことかとは思いますけれども、やはり最低限の正規の職員の確保をしなければ、結果として市民サービスの低下を招くと考えますが、市の見解を伺います。 続いて、発言事項5、政策会議の在り方について。 政策会議とはそもそもどのような会議なのか。改めて確認ですけれども、内容、目的、成果について伺います。 発言事項6、統合型地域包括支援センターについて、(1)統合型地域包括支援センターの評価と他センターの評価との関係について。 こちらについて、まずは統合型の評価指標について、質問をしてきて1年以上がたちましたので、統合型について定めた評価指標についてお示しください。 (2)事業者からの議員に対する抗議文について。 前回、3月定例会での一般質問では、通告にないという理由で取り下げたような形となりましたので、改めて伺いたいと思います。市職員が事業者と結託して議員に対する抗議文の作成に関与することがあるのでしょうか、伺います。 最後に、発言事項7、(1)GIGAスクール構想における費用の内容と近隣市の状況。 令和3年度一般会計当初予算膨張の主な要因は、言うまでもなく広沢複合施設整備事業によるものと考えているところではありますが、それ以外にもGIGAスクール構想に係る1人1台のタブレット端末の事務機器等借上料も大きく影響していると考えております。そこで、端末1台当たりの単価と近隣3市の状況について伺いたいと思います。 (2)和光版MaaS事業における市の財政負担。 こちらも前任者の質問でもありましたけれども、財政の観点から、改めて和光市版MaaS事業における市の財政負担と今後の見込みについて伺います。 (3)財政調整基金残高約3億円に対する考え方。 令和3年度当初予算編成において、17億円もの基金繰入れをしなければならなかった要因についてどう考えているのか、改めて伺います。 1回目の質問は以上です。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) それでは、発言事項1、DX推進についてお答えいたします。 行政手続における押印の見直しにつきましては、令和3年2月17日に開催した和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部第1回会議において決定した和光市押印・署名見直し方針に基づき進めております。 和光市押印・署名見直し方針は、内閣府が作成した地方公共団体における押印見直しマニュアルに準拠しており、国や県の取組と足並みをそろえたものとなっております。 また、令和3年4月22日に開催した和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部第2回会議においては、見直し方針に基づいた各部署ごとの具体的な見直し内容について決定をしたところでございます。 現在、推進本部の決定結果に基づく例規改正手続を順次行っており、今後も押印・署名の見直しの実現に向けて取り組んでまいります。 次に、発言事項5、政策会議の在り方についてお答えいたします。 政策会議につきましては、市政の適正かつ効率的な行政運営を図るため、市の行政運営の基本方針を決定し、重要施策に関する事項の審議決定及び各部局間の総合調整を行うことを目的としております。 構成員につきましては、市長、副市長、教育長、部局長級の職員及び会計管理者とし、おおむね年8回、定期的に開催されております。 会議の内容につきましては、全庁的に影響がある方針等の決定や市議会に提出する議案などについて審議等が行われ、その場において全庁的な合意形成が行われております。 主な成果につきましては、政策会議を開催することにより、部局をまたがる政策について審議等を行い、意思決定を円滑に行えることなどが挙げられます。 続きまして、発言事項7、財政運営のうち、(3)財政調整基金の御質問についてお答えします。 令和3年度当初予算につきましては、新型コロナウイルスの影響により市民税が大きく減少したほか、国の税制改正大綱の特例措置により、固定資産税及び都市計画税の税額が低く抑えられるなど、市税総額は大きく減少しました。 一方、歳出は、公債費や扶助費など義務的経費が増加した中で、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国の方針に基づき、GIGAスクール構想を前倒しして整備するとともに、広沢複合施設の建設事業が最終年度を迎えて事業費が増加したことなどから、歳出総額は増加しております。 その結果、歳入歳出調整後の歳入の不足を補うため、財政調整基金繰入金は前年度から大きく増加したものでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) それでは、発言事項2、職員の処分についてお答えします。 このたびの処分に関しましては、これまで前市長は、元職員にヒアリングができない中、現時点で市が持っている情報で処分を判断すべきでないとの考えにより、元職員の公判結果を踏まえ、判断していく考えを示してまいりました。 このような考えの下、今回、違反が認められる職員の処分については、3月8日の被告人質問の段階で犯行状況の事実関係は分かり、処分できるものでありましたが、任期中に得られる情報を得て判断するため、4月23日に予定されていた論告求刑の公判の結果を待っておりました。 結果としては、論告は延期となってしまいましたが、これまで検察がまとめた証拠となる事実に変わりはなく、論告を聞かずとも処分は可能であるとの前市長の判断から行ったものでございます。 次に、発言事項4、市職員数についてお答えします。 人口減少・少子高齢社会、厳しい地方財政を背景に自治体の役割は複雑化、多様化し、業務は質量ともに増大しております。 これまでの当市の対応といたしましては、各業務の効率化や業務分担の見直し、職員間の相互応援等を図りながら、特に業務量の増加が著しい部署については、配置職員の増員を実施することによって業務量の増加に対応してまいりました。 今後、窓口における事務量の増加、住民ニーズの多様化によって業務の質や量がさらに変化していくと見込まれることから、正規職員の確保につきましては、将来の行政を支える職員を育成する観点から重要であると認識をしております。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。     〔保健福祉部長(大野久芳)登壇〕 ◎保健福祉部長(大野久芳) 発言事項3、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお答えいたします。 初めに、(1)予約システムの不備と今後についてですが、予約システムの不具合により、予約開始期日の延期や予約の中止によりコールセンターが非常につながりにくい状態となり、一時期、保健センターも全ての回線がふさがってしまい、市役所関係課にも多くの苦情が寄せられる状況が続きました。5月の連休明けにはコールセンターの応答率が約80%から90%まで上がりましたが、その後の予約枠拡大に伴い、5月中旬まで再びつながりにくい状況となりました。 その後、案内チラシの全戸配布や個別接種が開始されたことにより、5月下旬には応答率が約90%から100%に回復をし、安定的に応答することができるようになりました。 コールセンターへの電話がつながりにくい間は、防災無線や青色パトロールカー、広報掲示板による周知を行いましたが、全ての高齢者に情報が行き渡らず、結果としてインターネットを利用することができない高齢者がコールセンターに電話し続けるという状況を招いてしまいました。 これらを教訓として、今後は保健センター内にヘルプデスクを設置し、これまで電話でもインターネットでも予約が取れなかった65歳以上の高齢者が集団接種を希望する場合には、保健センターにお越しいただければ必ず予約を取ることができる仕組みにより対応してまいります。 次に、(2)ワクチン要求数の過剰についてですが、新聞等で報道されたとおり、1回目の希望に対して予定の3分の1しか分配されず、当市では接種体制の拡大等を予定していたことから、必要とするワクチンが確保できないかもしれないとの懸念から、2回目は分配量が希望を大幅に下回るものと見込んで要求したところ、余剰分が発生することになりました。 余剰分につきましては、県の了解を得て、県内自治体に譲渡を持ちかけ、受入れの申出があった自治体に譲渡することでワクチンを無駄にすることは避けられました。 今後は、要求量と分配量について県と事前調整等を行うことで再発を防止してまいりたいと考えております。 続きまして、発言事項6、地域包括支援センターについてお答えいたします。 (1)統合型地域包括支援センターの評価と他センターの評価との関係について、統合型地域包括支援センターの評価については、相談世帯数、相談件数といった数値による定量評価だけではなく、数字では表すことのできない部分を定性評価により評価する必要がございますことから、評価の方法といたしましては、現在、市の多くの公共施設の管理運営に採用しております指定管理者制度におけるモニタリング、この手法を参考として、事業者による自己評価を行った上で、評価者によるヒアリングを実施し、評価をしていくことを考えております。 御質問の評価の指標といたしましては、統合型地域包括支援センターとして適切な職員体制が構築されているか、統合型地域包括支援センターとして適切な運営が行われているか、複合的な課題を抱える相談世帯に対し適切な支援が行われているか、地域づくりに資するシステム構築に取り組んでいるか。この4項目を評価項目として定めております。 統合型地域包括支援センターの評価につきましては、あくまでも統合型地域包括支援センターの評価をするためのものでございますので、他の地域包括支援センターの評価と直接的にリンクするものではございません。 次に、(2)事業者からの議員に対する抗議文については、市の職員が議員の発言を制限するような関与は行っていないということは、かねてから前任者が「承知していない」と申し上げているとおりであると認識をしております。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。     〔教育長(大久保昭男)登壇〕 ◎教育長(大久保昭男) 発言事項7、財政運営のうち、(1)GIGAスクール構想における費用の内容と近隣市の状況についてお答えします。 令和2年度末に導入しました1人1台のタブレット端末ですが、本市の導入機種は文書作成から動画編集、オンラインゲームまで活用の幅が広く、近隣市とは導入機種の違いから、端末1台当たりの金額が高くなっております。 また、タブレット端末の故障や修理等に対応する保険への加入により、児童・生徒が使用中に誤って破損しても新たな費用負担が生じることなく、端末のバッテリーについても、3年後に全て無償で交換するサービス等を利用しております。 また、学習ドリルを導入していますので、児童・生徒が個々の習熟度に合わせて学習できるだけでなく、学習支援ソフトの導入により、インターネットでの調べ学習だけでなく、個別最適な学びと協働的な学びなどICTの特性を最大限に生かした授業づくりが期待できる機種であると捉えております。さらには、端末の設定を一括で管理できるシステムの導入や、児童・生徒が家庭に持ち帰った際に使用しやすいように、家庭用アダプターやタブレットケース、タッチペンなどの整備もしております。 議員の御指摘のように、近隣市と比較して初期費用の面で高くなっていますが、途中段階での修理費、運用費や維持管理費などがかからないよう総合的に勘案して、児童・生徒や学校、家庭においてより有益に活用できる整備をさせていただきました。 今般のGIGAスクール構想は、Society5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められることから、令和時代のスタンダードな学校像として、国の施策により全国一律のICT環境整備が推進されているものであり、今般整備をさせていただいたICT機器の効果的な活用を通して、児童・生徒に社会の構造が劇的に変化し続ける予測困難な時代を生き抜いていく資質・能力を育んでいけるよう努めてまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 加山建設部審議監。     〔建設部審議監(加山卓司)登壇〕 ◎建設部審議監(加山卓司) 発言事項7、財政運営のうち(2)和光版MaaS事業における市の財政負担についてお答えいたします。 和光版MaaSにつきましては、未来技術の実装による新しい地方創生を目指した優れた取組として、内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業に選定された取組です。 この未来技術社会実装事業に選定された取組につきましては、国土交通省をはじめ関係省庁が検討体制に参画するとともに、取組内容に応じた関係各省庁から各種交付金や補助金等の支援策がございます。 さきの議員にお答えしましたとおり、令和3年度予算でお認めいただいている専用レーン設計等委託業務につきましては地方創生推進交付金の採択を受けており、事業費に係る費用の2分の1を上限として交付されることとなっております。 令和4年度以降の取組につきましては、令和3年度に実施する専用レーン設計や計画立案を基に、未来技術地域実装協議会に諮り、整備内容が確定してまいります。また、事業費の負担割合につきましても、整備内容に合わせて決まることとなります。 和光版MaaSは、自動運転サービス導入により公共交通の担い手不足を解消するとともに、駅北口再開発や和光北インター周辺の産業拠点化といったまちづくりと有機的に連動させ、地域の活性化を図るものです。 また、坂道が多い当市においても、交通弱者を含む全ての市民の移動の自由を確保し、健康増進や介護予防に寄与することなどから、福祉政策の大きな柱として考えております。 厳しい財政状況ではありますが、今後の高齢化社会に向けて必要不可欠な事業と考えております。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。 再開は2時45分といたします。午後2時28分 休憩午後2時45分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  16番  17番     18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) それでは、順次2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 まず、発言事項1につきましては、先ほど御答弁いただいたとおりスピード感を持って進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 発言事項2に移ります。職員の処分について。 これまで、松本前市長は、裁判が終結、第三者委員会の答申があるまで処分はできないと言い続けてまいりました。全く整合性が取れていないので、当然納得できないというふうに思っているわけですけれども、どういうことなのか。事態が判明する前に処分することは、実際より重く処分してしまうとか、またその逆もしかりと言っていた市長答弁は一体何だったのか。 今回、処分をしてしまいましたが、一度処分した以上、今後、事実が仮に明らかになって、もっと重く、あるいは軽くてよかったとなった場合にどうするつもりなのか伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 繰り返しになりますけれども、違反が認められた関係職員の処分については、裁判の結果を踏まえ判断するという考えの中、3月の公判での被告人質問において犯行状況の事実関係が分かり、この公判結果の段階で処分はできるものでありましたが、全てを見て措置するため、4月の公判、論告求刑になりますが、それを待って公訴事実の変更があったため、論告は延期となっている状況でございます。 しかしながら、4月の公判では、これまで検察がまとめた証拠となる事実に変わりはないことが分かりましたので、関係職員の事実関係は変わりないものであるということで、市長が判断されて今回の処分に至ったものでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 1点確認します。先ほど、処分対象者だが退職しているので処分ができない人がいたということでしたけれども、その対象者の当時の上司の管理監督責任について今回、処分対象者として上がっていないのはなぜなのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 最終的には前市長の判断に基づいて、懲戒処分につきましてはその指針に基づいて該当するということで1名になりますが、それ以外については指導管理上の懲戒処分以外の指導的措置ということで対応させていただいていますので、そこは前市長の判断に基づいて行われていると理解をしております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。
    ◆17番(安保友博議員) 今回の処分は、公表されたものを見る限り非常に抽象的で、何がどういう根拠で駄目だというふうな評価がされたのか、議員も市民も分からないと思っています。 また、職員の皆さんの中でも、今回どのような処分だったのかということが分からない方がいるのではないかなと思うのですが、公にしなければやはりその処分の意味がないというふうに考えます。 先ほど、冨澤議員の質問の中でもありましたけれども、誠に残念ながら不祥事発覚から2年がたって、そして任期の残り十数日で辞職とセットというふうに、もうパフォーマンスとしか見えないということが、本当にもったいないなと思っています。 私も、たびたび述べてきておりますけれども、本当は論告求刑を待って新たな事実が出ないことで処分をするという話を最終的にされておりましたけれども、論告求刑というのはあくまで検察官の意見であって、その公判の中で出てきた事実、証拠調べ、そういうものがあって、事実認定するのは最終的には判決において裁判官がするものであって、それを待たずにどのような判断をするつもりだったのか、もう本当に何回も聞いていますが、それに対する明確な答弁がなかったというところで、本当によく分からないというところも言わざるを得ないなと思っております。 そうした中で、処分ははっきりと公表されて、ほかの職員にとっての規範となるべきと考えるのですが、この点、改めて市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) まず、公表に当たりましては、人事院が示しております公表の指針に基づいて対応させていただいております。 今回の処分をしたことにつきましては、懲戒権者が諸般の事情を考慮して懲戒処分をするか否か、また懲戒処分をする場合にはいかなる処分を選択するかを決定する裁量権を有しておりますことから、実施する時期につきましては基本的に懲戒権者の裁量ということになります。 また、氏名、内容の公表に関しましては、人事院によります懲戒処分の公表指針が示されておりますので、これまでも市としてはこれに準拠して行っております。 公表の内容につきましては、事案の概要、処分状況及び処分年月日並びに所属、役職、段階等の被処分者の属性に関する情報を個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものというふうに示されておりますので、市といたしましてはそれに準拠して公表させていただいているという状況でございます。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 確認ですけれども、元職員の不祥事に関してということでしたが、今回の処分はあくまで刑事裁判を受けてということで、その裁判において扱われたものだけを対象としているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 議員のおっしゃるとおり、今回、6件の刑事事件の裁判において、関わっていた職員が処分対象となっております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 元職員の不祥事に関することというのは、もう大変に多岐にわたることが今となっては分かっておりまして、刑事事件として起訴されなかったものもありますし、また交付金の不正会計、パワハラ、その他もろもろあるわけです。 先日の総務環境常任委員会における第三者委員会においての話に関しても、第三者委員会が刑事事件についてしか対象にしないということで紛糾しました。委員長から申出があった結果、元職員の不祥事全般に関わることを審査の対象にするということを強く申し入れるということで何とか落ち着いたと認識をしております。 そこで、改めて伺いますが、今回の処分以外にも処分されるべき職員はいると認識をされているのでしょうか。その場合、どのようなタイミングを想定しているのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 今回の処分を行った関係につきましては、前市長が懲戒権者としての裁量権に基づいて行われると認識していますので、その中で行った処分ということでございます。 今後につきましては、また懲戒権者の考えの下で行われていくのかなと私としては理解をしております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) そうすると、いつどんな処分がされるのかという不安を抱えたまま今も職務に当たっている職員が複数いらっしゃると思いますし、またスピード感があり実効性がある原因究明と再発防止のためには、裁判、第三者委員会、議会の特別委員会に頼り切りというのではなくて、市が自発的かつ独自に動くことも重要だと考えております。 新しく市長に就任された柴崎市長におかれましては、市として調査をするように強く要望したいと思いますが、この点、見解を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 市としてのその事件に関する特別な委員会ですとか、そういったものにつきましては、現時点ではありませんが、今後、第三者委員ですとか議会の皆様からの御意見等を参考にしまして、検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) その第三者委員会とか特別委員会の話を受けてということではなくて、市長が陣頭指揮を執って、ぜひ市としても独自にやっていただきたいということを要望しているわけですけれども、もう一度伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 私が今、この件に関しまして持っている知識、理解している内容だけではちょっと判断しかねる事態でありますので、今後もう少しさらに情報を得て、それで検討させていただきたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) これまでの経緯を、ぜひ流れを把握していただけると分かると思うのですが、これまでも、市独自の調査をしないのかという質問に対しては、はっきり言うとしないという答弁を実はいただいていまして、その点についても市長が替わられましたので、ぜひ前向きに考えていただけたらと思います。御検討よろしくお願いいたします。 それでは、次に発言事項3、新型コロナウイルスワクチン接種について、(1)予約システムの不備についてです。 今回の電話予約システムでは、0570から始まるナビダイヤルが採用されました。なぜ、通常の電話ではなくかけた人が料金を支払うナビダイヤルにしたのか。予約のために数十回かけ続けた人を複数確認しておりますが、その中には、携帯電話のプランですけれども、通話料が定額なのにもかかわらず毎回料金を支払うのはなぜなのかと困惑している人もいました。なぜこのような形になったのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 予約が終了したことを知らずに、電話をかけ続ける高齢者がいらっしゃったということで、安保議員には選挙活動の合間に広報活動に御協力をいただきまして、誠にありがとうございました。 当初、高齢者またその家族の皆様に御不便、御迷惑をおかけしたことを本当に大変申し訳なく思っております。 ネット環境がない高齢者の方の周知は、繰り返しになりますが防災無線、青パトによる巡回広報、掲示板による情報掲示なども行いましたが、結果といたしまして、予約が終わったことを知らずにしばらく電話をかけ続けたとの苦情も多く寄せられております。 こうした状況を当初から想定できればよかったのですが、なかなかそこに至らず、非常に高齢者に対する情報伝達の難しさというのを痛感したところでございます。 今後、その教訓を生かしまして、保健センター内にヘルプデスクを設けて、65歳以上の予約ができなかった方を対象に優先予約をさせていただきたいというふうに考えております。 あとは、いろいろな声をいただいております。コールセンターに関してもなかなか電話がつながらないといったことなどです。せめて電話の自動音声で予約が終わったことを知らせてくれればずっと電話をかけ続けることはなかったのに何でなんだというような苦情とか、かけ続けて電話料金が高額になってしまったというような苦情も多く寄せられておりまして、非常に申し訳なく思っているところでございます。 繰り返しになります、これらの状況を教訓といたしまして、これから始まる64歳以下の接種が安全かつ効率的に実施できるように対応していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) そうですね、自動音声に関しても、私のほうで予約を締め切った当日に問合せをしたところ、今の業者にそれを確認すると、自動音声を変更するのに8営業日かかるというような回答を得ましたという話もありました。もうそれではしようがないですねという話をしたのですが、今回、0570のナビダイヤルにしたということと相まって、今後こういうことがあるかどうか分からないですけれども、その先に何が起こるのかということはぜひとも教訓にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、(2)ワクチン供給数の過剰について。 こちらについては、見込みより少ない数しか来ないということで、多めに確保できるようにいわゆるふかして申請したということでニュースになってしまいましたけれども、実は、先ほど御答弁にもありましたけれども、4月15日の読売新聞の記事では、1回目のワクチン配布について多めに要求した自治体、控えめに要求した自治体と銘打って、対応が様々だったということが報道されております。 1回目に多めに要求した自治体、どことは申しませんが、そこの担当者はワクチンの流通量を考えると希望どおりに行かないと思い多めに要求した。ここまでもらえると思わなかったので大変ありがたいと喜んでいたそうです。それに対して、和光市は控えめに要望し、3箱要求して1箱だけ配分されたということで、それも和光市の名前がしっかり出ておりました。 この2つの記事を見比べても、この和光市だけで見てもいかに混乱があったのかなということをうかがえるわけで、全国的に未曽有の事態で現場も大変混乱しているわけなのですが、こういうときだからこそ市長のリーダーシップが試されていくと思っております。 5月8日から23日まで市長が不在という状況になってしまったことで、和光市の現場はさらに大変混乱したということを、実際接種に当たった医師の複数の方からも、私自身も聞いております。 その後、23日夜中から市長として現場対応されている新市長も、もちろん大変だと思っております。 さて、その柴崎市長は、市長公約でも真っ先に新型コロナウイルス感染症対策を掲げております。SNSでも積極的にワクチン接種に関する記事を上げていらっしゃいますが、その裏で職員の過度な負担も生じていることも確かです。朝早く出勤していたり、夜遅くまで事務作業をしていたりと、これは保健センターに限ったことではなく、和光市役所全体に言えるものでもありますが、職員がかなりの負担を強いられている状況だと思っております。一人、二人と病欠等で長期の休みに入ってしまえば、残された職員はさらに過度の負担が強いられることとなります。現にそうなっているとも聞いております。 市長は、選挙の際の公約においては、接種を受ける側の話しかなかったように見受けられます。例えばスムーズな予約と接種、それから転出入サポートなどです。 そこで、改めて伺いますが、それらに対応する側の負担をどのように理解をされ、これから取り組んでいくのか、前市長の反省点も含めまして、市長の今の見解を伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 安保議員のおっしゃるとおり、私は市長になる前は、確かに接種される側のサポートのほうを主眼に置きまして考えていたんですけれども、実際に、市役所の職員の方と頻繁にミーティングを持つようになりまして、かなり超過勤務が生じていたり、本当に毎日大変な環境の中でやっていただいているということを実感しております。本当に感謝している次第です。 私のほうも同じように、夜中になっていろいろな情報が入ってきたり、毎日毎日、状況が変わってしまいますので、それで職員の方も一々それに振り回されていて、今本当に緊急事態なんだなということを認識している次第です。 実際に、今、お休みをされている方もいらっしゃるということも伺っておりますので、そういった方につきましては今、応援要員の手配をしているというふうに認識しております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 今回のワクチン接種というのは全国的なものではありますが、どこの自治体ももちろん経験したことのないような事態で、それを踏まえての選挙戦だったということで、かなり大変だったなということは本当に思っているわけですけれども、ぜひともその現場の感覚というものをしっかりと見続けて、これからも取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、発言事項4、市の職員数についてです。 市長は、この一般質問の中でも職員数は増員する旨の答弁をなされております。保健センターの件もそうですが、市職員の負担は保健センターに限ったものではありません。 前任者の質問で取り上げられてもおりますけれども、柴崎市長の政策ビラの中に福祉分野の立て直しとあり、そこで職員が現場に出向く頻度を増やすから現場の課題を現場で共有しますというふうにあります。これは、福祉分野においてまさに和光市がこれまでふだんからやってきたことではないかと思っております。 この点、和光市は地域に根差した福祉施策の展開として、日常生活圏域を定め、各圏域に包括支援センターを置いて、既に身近な福祉施策やサービスを提供しているというふうに思っております。これは一度質問に出たかと思いますが、改めてその認識について伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 質問の内容ですが、地域ごとの福祉を今、行っているということでしょうか。それとも、現場に職員の方がいつも行かれているということですか。 では、現場に今までどおり行っていただきたいということで、私も一市民としての認識である部分もあるのかもしれないんですけれども、やはり不祥事で福祉の分野について不安を持っている方が多くいらっしゃるのではないかなと思います。今回、私が市長になりましてから改めて福祉の分野について、見直しが必要かどうかも含めて私の目からも見せていただいて、現場にはこれまでどおり、もしくはこれまで以上に出て行って、利用者の方とお話をして、そして利用者の方のニーズを酌み取るような福祉をつくっていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) その各圏域、つまり地域の身近なところで福祉施策やサービスを受けられる体制を構築してきた中で、それに対してさらに職員を出していくということは、文言から理解しているのですが、それについてどういうことなのかという質問です。もう一度よろしいですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 既にもし十分であるという認識の方が多いのであれば、このままのサービスを続けていくということです。例えば今後また利用者の方とお話をして、もうちょっとこういったサービスが欲しいですとかそういった声があったら、増やせるところは増やしていきたいなと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 分かりました。 私は、これまでも様々なところで話を聞いてきましたけれども、和光市の市職員はもとより事業者の皆さん、医師や看護師の皆さんを始めとしたエッセンシャルワーカーの皆さん、それらが有機的につながり合って市民に寄り添って、和光市が全国に誇る地域包括ケアシステムを最前線で支え続けてきたからこそ今があるというふうに思っているわけです。このことをしっかりと御認識いただきまして、政策に生かしていただきたいなと思います。 今回、市長は、繰り返しですけれども、一般質問の中で職員数を増やしていく方針ということを明言されておりますので、これは福祉に限らず、今本当に市役所の中でも大変困っているという話も実は聞いておりますので、それは進めていただきたいと思っております。 それでは、それを担保する財源の確保についてどのように考えているのか。 また、今回、統括保健師制度導入などにも言及をされておりますが、他市に比べて保健師の数も少ないということがあって、それに関しては保健師も増やしていくという話でしょうか。職員数を増加させることで、人件費が大丈夫なのかという観点でお考えを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 財源につきましては、これから行う事業総点検で見直していきたいというふうに考えております。 統括保健師につきましては、単純に数を増やすというだけではなくて、職務の見直しを含めまして改めて検討していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 今、市長に就任されてまだ1か月ということで、その検討すべき事項というのがたくさんあるというのは、それは重々承知はしているのですが、ただやはり、全部検討しますということであったら、それは実際質問をして、それに対する前向きな答弁というふうに判断してよいかどうか、その辺もちょっと疑わしくなってきてしまいます。具体的に何をどう検討するのかについて、もしありましたらもう一度御答弁いただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 検討といいましてもいろいろあるとは思うのですが、今、私が考えていますのは、今ある事業につきましても、例えば時期をずらせないかといったことや、規模、その見直しなども含めてほかに回せるものがないかといったことを含めて検討していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) それでは、次に進みます。 発言事項の5、政策会議の在り方についてです。 会議録を見る限りではありますけれども、前市長の下では政策会議はほとんど意見も出ない、言ってしまえば報告会に終始しているように見受けられてしまいます。各部署のトップが集まってけんけんがくがくの議論があるから政策が前進すると理解をしてきたわけですけれども、これはこのまま続けていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 政策会議は最終意思決定機関であることから、政策会議の付議に先立ちまして、部局間で調整を要する事項については十分に事前に調整を図られていることが多いと認識をしております。そのため、政策会議の当日に付議事項に対して異なる意見等が示されることは少なくなってくるという、そういう事実はございます。 基本的には、政策会議の進め方を大きく変更することは想定しておりませんが、より発言をしやすい雰囲気づくりなどについては検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 確認ですが、政策会議の公開されている会議録というのは、発言の一言一句を記録したものではなく概略としての会議録ということでよろしいですか。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) こちらの会議録につきましては、全文記録ではなくて要旨をまとめた要点記録であります。要点記録でありますけれども、発言事項についてはおおむね記載をするように努めているところです。 御質問の発言事項以外のところにつきましては、個人情報等がある場合については会議録の記載はしていないというようなことで配慮をしているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) もちろん、個人情報とかそういうもの、外に出すべきでないものというのがあるというのは認識はしておりますけれども、そこで出た話について、できることならなるべくつぶさに公表していくということも市民にとっては重要ではないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 確かに、この会議録を見ると、意見・質問のところがなし、というようになっていて、議員がおっしゃるように見られてしまうような傾向にあるのかなということは認識をしています。その辺も含めまして、会議録の在り方等につきましては、いま一度検討をしたいと思っております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) その政策会議に限ったことではなくて、全ての会議に共通することかもしれませんが、やはり首長である市長、それから副市長が出席する会議というものがあって、そこで市長、副市長が最初に意見をするということは、その会議のいわば終わりを意味するということになりかねないのかなと考えております。重要な意見を言って議論を前進させ得る前提があることが望ましいと思う一方で、市長、副市長の意見に同調するんだったら分かるんですけれども、それに違うような意見を出すというのは、やっぱり相当難しいだろうなと考えております。 その点について、もう引退して久しい元部長の職にあった人からお話を伺ってきたのですが、かつての和光市のそうした会議においては、参加した職員が何事にも臆せずはっきりと物申し、議論が紛糾しその場の会議が流れてしまって、その後、当時の市長に個別に呼び出されてマンツーマンで語り合った後、改めて会議を開き、みんなの合意を取って前に進めたというような人情味あふれる体制があったと聞きました。 この点、改めて伺いますが、今後の政策会議の在り方についてどのように運営をしていくのか、柴崎市長の考えを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 今、安保議員から御紹介いただいた以前の政策会議の様子は、確かにとても人間味があってすばらしいものだというふうに思います。 私は、まだ何回かしか政策会議に出ておりませんが、議題についてはやはり事前に出されているものが多くて、それについて皆さん、私から見るとそれぞれ御意見をお話しされているというふうに思っております。むしろ、私のほうが今はびしっと言えるような状況にまだありませんので、皆さんからいろいろなことを、御質問や御意見をいただきまして、考えていきたいと思います。私の感覚としては皆さん、御自身の御意見をおっしゃっていただけているのではないかなと思います。 いい機会ですので、ぜひもっともっと皆さんが気軽に発言できるような場になるといいなというふうに考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) よろしくお願いします。 それでは、発言事項6に進みます。 統合型地域包括支援センターについて、(1)統合型地域包括支援センターの評価とほかのセンター評価との関係についてですけれども、今回その統合型地域包括支援センターの評価について評価指標ができたという趣旨の御答弁をいただいたと思っております。ただ、今述べられた内容というのは、これまでの数字が表せない云々、ほかの包括とは違うということ、そうやって前市長も同じ答弁を繰り返し続けてこられたわけですけれども、今回、指標が決まったと言いながらも、いまいち明確な指標なのかというところがよく分からなくて、説明としてはこれまで同様、その数字では表せないということで、統合型として一定の成果を上げてきているという曖昧な評価と、評価としての答弁とどう違うのか。 1年以上かかってやっと今、出てきたということでありますので、もう一度評価指標についてその内容をお示しいただければと思います。客観的に分かりやすい指標であるのか、その点、具体的にお願いします。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 統合型地域包括支援センターにつきましては、市の独自事業になりますので、評価項目につきましても市の内部、関係課で検討し、独自に決定をさせていただいたものでございます。 関係課は、保健福祉部の長寿あんしん課、地域包括ケア課、社会援護課、子どもあんしん部のネウボラ課の4課になっております。検討当時、私も子どもあんしん部におりまして、子ども・子育て支援の関係で多少の口出しはさせていただいた記憶はございます。 件数といった目に見える分かりやすいアウトプットは、一見定量的で分かりやすそうなんですけれども、行き過ぎた成果主義であるとか、不要な競争をあおるのではないかという懸念も少し持っていたところでございます。そこで、目標に向かって進む体制整備、いわゆるインプットの部分を見ることで、市と事業者の相互の対話促進のツールにもなるのではないかというふうに考えて提案させていただいたところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 今回、指標ができたというところで、今後もしっかり注視をさせていただきたいと思っております。 それでは、(2)に進みます。 事業者からの議員に対する抗議文について、2回目。 1回目の御答弁では、抗議文について市の職員が議員の発言を制限するような関与は行っていないということでしたけれども、誤解がないように言っておきますが、どう関わったかではなくて、議員の発言を制限することを目的とした抗議文の作成に関わったこと自体が問題だということを述べております。個別の案件の深堀りということではなくて、あくまで一般質問ですので市政の在り方、一般の問題として捉えていただければと思います。 松本前市長は、この抗議文の案文については、実際に私のほうで提示したところ、それについては見ているが、職員による修正部分は市にとって不利になるようなことを修正したに過ぎないという形で私に述べられておりました。 今回、大野保健福祉部長は、保健福祉部に異動になって初めての一般質問ということもあって、3月は川辺元部長のお隣で聞いていたかと思いますが、改めてお示ししたいと思っております。私は保健福祉部内の方から、このように日付の入っていないドラフト、中に手書きのメモも入っていました、それから、この正誤表も入っております、こうしたものをいただいております。 先ほどの御答弁では承知していないということでしたけれども、どういう関わり方をしたかはともかくとして、職員が抗議文の作成そのものに関与したということは間違いないということでよろしいですね。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) ちょっと私の勘どころが悪くて、本来しっかりと4月以降に確認をさせていただければよかったのですが、今、正誤表とかその抗議文というようなことでお示しをいただきまして、よく分からないことばかりで大いに混乱をしている状況でございます。 いろいろと仮説を立てることができるような気もしておりまして、保健福祉部内の職員から情報提供があったということですけれども、何というのでしょうか、どのように入手したのかとか、それが保健福祉部内の職員から提供を受けたんだけれども、実際に保健福祉部がその修正とか案文作成に関わっていたかどうかとおっしゃるような、何かもし根拠をお持ちでしたら、御教授をいただければ非常にありがたいなというふうに思っている次第でございます。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 関与したということを明確に御答弁されないことは、大変残念に思います。自浄作用が働かない市役所でいいのか、このままでいくつもりなのか、本当に先行きが不安であります。 そこで、市長に伺います。職員が抗議文の作成に関与すること、そういうことが実際あったわけですけれども、そういうことに対して市長は是認をされますでしょうか。言い換えれば、事業者が議員の発言を封じたり自粛させたりする可能性があるような行為、具体的には今回のように議員に対する抗議文の作成に市の職員が関与することがあったとしてもよいと考えるのか、ぜひ御自身の意見としてお答えいただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 私も今、こちらの一般質問をいただいてからこのお話を伺いまして、実際、安保議員が今お手元に持っておられる資料も私の手元にはございませんので、申し訳ないのですが、まず市の職員が関与したかどうかということにつきまして、現状では分からないというのが正直な意見です。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 念のため保健福祉部長に伺いますけれども、この抗議文自体は公文書なんでしょうか、それとも公文書ではないという整理でしょうか。市議会事務局に正式に提出された後のものとその前、案文の作成の段階とで区別して御答弁いただけたらと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 公文書に当たるかどうかという御質問というふうに理解をいたしました。 たしか、これは情報公開の請求をいただいていたという認識をしておりまして、何というんでしょうか、その時点で廃棄をしていたことであるとか、情報公開条例の規定と照らし合わせて鑑みると公文書に当たらないというような判断をさせていただいたものと認識をしております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 今回は、保健福祉部の中から私に、手書きの何がしかの記載があった案文と共にその通報があったと私は認識をしております。 抗議文の作成、これはもはや今の御答弁でもあったように、もう公文書ですらないということで、公務でもないということだと思うんですけれども、そうすると、これが事実なら大変なことだと思っております。それについて調査して、公表していただけないでしょうか。議員に対して口封じの一端を担うような行為を職員がもししていたとしたら大問題だと思いますけれども、柴崎市長、いかがお考えですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 今、安保議員がおっしゃったように、そういった事実があれば大変なことだと思いますので、今後、内容を精査させていただきまして、今後の対応については誠実に対応していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) ぜひよろしくお願いします。 あえて言いますけれども、誰が議員に情報を提供したのかというような姑息な犯人探しになることだけは、厳に謹んでいただくようにお願いをします。あくまで、不正行為、隠蔽行為が横行する体制、あるいは体質からの脱却という観点で新しい市長としての手腕を発揮していただきたい、そのように考えますので、改めてよろしくお願いいたします。 それでは、次に進みます。 発言事項7、財政運営です。 1、GIGAスクール構想における費用の内容と近隣市の状況、2回目です。 私が調査したところ、和光市の1台当たりの平均単価、タブレットが14万5,000円に対して志木は5万2,000円、朝霞は5万5,000円となっておりました。近隣市と比べても、和光市は3倍弱の経費をかけて端末を整備していることになります。 昨年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用ができましたが、5年後の更新時にはそのような交付金が期待できるかどうか分からない状況です。本市の財政状況に鑑みると、同等のスペックの端末を5年ごとに更新するということが難しいのではないかと考えますが、その点、市の見解を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 今回の全国一律のICT環境整備というのは、我が国の学校ICT環境の整備が先進諸外国から比べてかなり遅れているということ、もう一つは、これまで国はICT環境の整備を各自治体に投げかけてきましたけれども、これもかなり自治体間の格差が大きいということ、そういったことから、先ほども申し上げましたけれども、令和時代のスタンダードな学校像として国が打ち出した政策であるというふうに私は捉えています。 ですから、現段階では次回のこの端末等の入替えに関わる補助金等については全く未定ではあります。しかしながら、このGIGAスクール構想の継続性というのは後戻りできない必然性の高い政策であるというふうに捉えております。 現在、全国都市教育長協議会でも、国に対してICT環境整備に関わる補助金等の要望を提出しておりますので、恐らく今後、何らかの方向性が示されてくるのかなと思います。自治体の負担等については、これからの国の方向性等も確認しながら、財政当局と連携をしてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) やはり子供の教育に係ることということで、私も3人の子育て中ということもあって、ぜひそこは本当に重要なことだし、取り組んでいただきたいなと思う一方で、やはりどうしてもついて回るのがその財政のこと。 今回、そのGIGAスクール構想のように全ての普通地方公共団体が実施する事業においては、ほかの地方公共団体との均衡というものもやはり考慮する必要というのがあったのではないかというふうに考えるところでもあります。 こうした中で、そのタブレット端末の整備費用に係る予算査定において、財政の所管課では他市との情報交換等はどのように行って、どういう話になっていたのか伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 議員も御案内かと思うんですけれども、埼玉県下のこのGIGAスクールの整備状況というのは既に公表されているわけで、実際に各自治体が導入している端末ですけれども、一つはマイクロソフトWindows、もう一つはアップルios、もう一つはグーグルクローム、こういうのが64自治体で導入されています。 本市で導入しているのは、マイクロソフトWindows10ですけれども、これについては21自治体、例えば和光市のほかにさいたま市であるとか川口市が導入しております。 先ほども答弁させていただいておりますけれども、本当に初期費用というのは近隣市より高くなっております。これは、先ほど申し上げたようにその機種の違いというのがあると思います。 タブレット端末は、機種の性能と、それから児童・生徒の持ち帰りということを和光市は前提にしております。そのために、恐らく持ち帰りの中では落としたりとかいろんな課題が出てくるだろうというふうに思うんです。また、家庭での使用に際しても故障が生じるとか、そういったことを考えたときに、全て保険に加入して、後で一切費用が生じないというような手当てもしております。また、破損バッテリーの交換、さらには授業ですぐ利活用できる有益なクラウドサービス、こういった利用も考えております。 これらの点を、財政のほうに御相談申し上げながら、趣旨説明をしながら決定をさせていただいたというとことでございますので、教育委員会としてはこれだけのお金をかけて導入するわけですから、この活用をどうするのかというところに的を絞って、学校と連携をしながら効果的な活用促進ができるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) 国が提示した学習用端末の標準仕様というのがありまして、こちらだと端末1台当たりが5万円程度の価格帯とされております。それで、国からの支援としても1人当たり上限が4.5万円とされたと認識をしております。 それで、今回和光市で導入するに至ったそのタブレットの仕様については、大変魅力的といいますかすばらしいものだと思っております。 やはり、これから全部の学校で一斉に行っていく中で、やっぱり懸念されることというのは、先生が使いきれなくて、もしくは生徒が使い切れなくて、結局そこで、単なる検索するためだけの辞書代わりになってしまって、それ以外のところは今までどおりアナログで授業をやっているというような、そういう事態というのも実は想定されるわけです。そういうことを事前にしっかりと考えて、これだけのものが必要だということで導入したということについては、こちらとしてもしっかり理解していますので、そこについては評価するんですけれども、やはり今後の財政運営というところ、その点に関しては必ずついて回るものですので、ぜひとも、今後についても近隣市の状況をしっかり把握しながら、将来を見据えた適切な予算編成というところでお願いをしたいと思います。 それでは、次に進みます。 (2)和光版MaaS事業における市の財政負担についてです。 和光版MaaS事業については、実施計画を確認すると令和4年度に1億5,200万、令和5年度に1億5,200万、令和6年度に4,750万円の事業費が見込まれております。当該事業における財源は、地方創生推進交付金で補助率は2分の1、残りの地方負担部分については地方財政措置、つまり交付税措置であるので、そうすると、不交付団体である和光市は2分の1を負担することになると思っております。また、交付期間も最大5年間となっておりまして、それ以降の運営費は全額市の負担になるという認識ですが、それで合っているでしょうか。 前任者の質問への答弁で、総予算、総費用が8.8億円という金額も出てきておりますので、改めてその見解を伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 加山建設部審議監。 ◎建設部審議監(加山卓司) 先ほども答弁させていただいたところですけれども、予定している令和3年度事業につきましては、2分の1の交付金が交付されることとなっております。 令和4年度以降の事業につきましては、今後、未来技術地域実装協議会の中で国土交通省をはじめ各関係省庁との負担割合が決定することとなります。 また、運営につきましては今後、未来技術地域実装協議会において事業者や運営方法を決めることで考えておりますので、現時点で決まってはおりません。 また、当事業の目的の一つとして、北インター周辺の就業者の足とすることも目的の一つと考えておりますので、北インター周辺の事業者に対しましても事業協力を働きかけていくことで考えております。 このたびは、国の未来技術社会実装事業に選択され、関係各省庁から各種交付金及び技術的支援など総合的に支援が受けられるまたとない機会であると考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) そうすると、和光市の課題、また市民要望等に照らすと、やっぱり和光版MaaS事業を多額の税金を投入して実施していくという前提がもしつくのであれば、やはりそこは少し考えなければいけないのかなというふうに思っております。 もちろん、国が推進する事業ということもあって、これから様々な補助金とか助成金とかそういうものが出てくるのかもしれないですけれども、それが不確かな状況で推し進めていっていいのか、本当にその辺については疑問が残るということが事実であります。 また、将来の運転手等の公共交通の担い手不足への手当ということも理由としてありましたけれども、こちらも過疎化が進んでいるような地域であるならば喫緊の課題かもしれないですが、和光市においては全国でもまれに見る、人口が増え続けている市ということもあって、今の財政的危機の中でこれを推進してやっていくということが本当に正しいことなのか、そのことについては考えていく必要があるかなと思っております。 その点で言うと、和光版MaaS事業を推進するということもいいんですけれども、より市民生活に直結した生活道路の整備や、長年の課題である中央土地区画整理事業区域内の道路拡幅、公有地取得のほうが最優先ではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大島副市長。 ◎副市長(大島秀彦) 区画整理部門とMaaS部門、両方に関わりますので私のほうからお答えをさせていただきます。 議員のおっしゃるとおり、和光市、特に北側の地域では社会インフラの整備が非常に遅れております。人口増に追いつかずに、人口が増えることによってそういう遅れが出たのかなというふうに認識をしておりますが、ただ、区画整理事業も道路の拡幅、新設も用地買収をしていかなければならない。でも、和光市の場合はその道路、狭い道路に隣接してもう多くの家屋が建っていると、土地だけではなくてその方々の生活保障ですとか建物移転を伴わなければなりませんので、非常に時間がかかる。いつそれが完成できるかということは、非常に厳しい状況にあると思います。 道路というのは、99%できたとしても、その1軒、残りの1軒が、1%が開通しないと100%の機能をさせない、できないというのが道路の状況でございます。そういう中で、この和光版MaaSというのは、既存の道路のインフラをうまく使って市民の移動を確保していこうということでございます。 市長への手紙を見ましても、やはり高齢の方、交通弱者の方から、我々とすると医者に行きたいんだけれども、なかなか行けないと。循環バスですとか既存のバス路線を使っていっているんだけれども、ただそれだけでは100%満足することができないということで、それらをうまくミックスした中に、核として、坂の部分に自動運転を入れて、地域公共交通といいます循環バスですとか既存の路線バス、さらにタクシーも含めて、それをネットワークすることで、その交通弱者と言われる方々の移動の足を確保すると。インフラ整備というだけではなくて、社会保障の一環として全ての市民の方の移動する足を確保するということで取り組んでいるところでございます。 確かに、議員のおっしゃるとおり、今後どのくらい予算がかかるんだということはまだ不確定な部分がありますが、社会の流れとして見ますと、新技術を使って、そういう中で既存のインフラをいかに有効活用していくのかというのが、今後の我々地方自治に課せられた課題だと認識しているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) (3)に進みます。 令和3年度の予算において、かなり歳出の規模が膨張しているということがあって、令和2年度に続き2年連続での記録更新となっております。歳出膨張に歯止めがかかっていない状態ということで、持続可能性、財政面で限界に近いのではないかと考えるのですが、これまでの松本前市長の財政運営についてどのように考えて、今後どのようにしていくのか、柴崎市長の考えを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) さきの議員にもお答えしましたが、まず新型コロナウイルス感染症の影響による財政危機を乗り切るために、財政確保の観点から行財政改革は必須であるというふうに考えております。そのため、私の公約でもお示しさせていただきました市役所事業総点検などの取組を行ってまいります。 総点検の方向性ですが、マイナスシーリングのような形で一律で事業費の削減を行うようなものではなく、選択と集中の考え方の下、事業の実施時期の見直しや社会情勢の変化に伴う事業内容の見直しを行うなど、改めて事業における総点検を行うものとします。 具体的な制度設計につきましては今後、担当部局とも協議の上、検討してまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。
    ◆17番(安保友博議員) そうすると、先ほどの話でもあったのですが、市役所事業の総点検について、その事業の見直しとか市独自事業のリスケジュールということで、今後の財政運営は健全化していくと考えているのでしょうか。 ほかに、財政緊急事態宣言の発令とか職員人件費の削減、これはさっきと話が多少矛盾していますけれども、その辺については考えているのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 財政緊急事態宣言を出すかどうかについて現時点でははっきりしていませんが、そういった予定は今の時点ではありません。 また、人件費の削減は、それはもちろん改めて事業総点検でも行いますが、一律で行うというような方向ではなくて、各部署の状況を確認しながら、必要なところがあれば行っていくかどうか検討していきたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 17番、安保友博議員。 ◆17番(安保友博議員) ここのところの急速な財政の悪化に加えまして、元職員の不祥事が発覚してからそれに関連する様々なことが次々と明るみになり、これまで考えられなかったような課題が山積しているというのが今の和光市だというふうに認識をしております。 大変痛みを伴うこともあるかもしれませんが、ぜひともうみを出し切って、しっかり前に、一歩進めるような確かな取組を要望いたしまして、私の一般質問といたします。 ○議長(齊藤克己議員) 以上で17番、安保友博議員の質問は終了しました。 以上にて発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。           --------------------- △次会の日程報告 ○議長(齊藤克己議員) 日程第3、次回の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長(喜古隆広) 報告します。 第19日、6月22日、火曜日、休会。 第20日、6月23日、水曜日、午前9時30分から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案、陳情に対する討論、採決を行います。その後、追加議案の報告、上程、提案説明、質疑、討論、採決を行います。終了後、閉会の予定です。 以上です。           --------------------- △散会の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 本日はこれにて散会します。午後3時39分 散会...