和光市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-05号

  • 水道(/)
ツイート シェア
  1. 和光市議会 2021-06-18
    06月18日-05号


    取得元: 和光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 3年  6月 定例会          令和3年和光市議会6月定例会               第15日令和3年6月18日本日の議事日程   開議第1 議事日程の報告第2 市政に対する一般質問第3 次会の日程報告   延会本日の出席議員     17名   1番   菅原 満議員      2番   猪原陽輔議員   3番   熊谷二郎議員      4番   鳥飼雅司議員   5番   内山恵子議員      6番   齊藤 誠議員   7番   伊藤妙子議員      8番   富澤啓二議員   9番   待鳥美光議員     10番   金井伸夫議員  11番   赤松祐造議員     12番   小嶋智子議員  13番   松永靖恵議員     14番   萩原圭一議員  16番   冨澤勝広議員     17番   安保友博議員  18番   齊藤克己議員   欠席議員      0名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長     喜古隆広  議事課長       遠藤秀和  主査         中村智子  主査         橋本千種地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         柴崎光子    副市長        大島秀彦  教育長        大久保昭男   企画部長       中蔦裕猛  総務部長       鈴木 均    市民環境部長     伊藤英雄  保健福祉部長     大野久芳    子どもあんしん部長  斎藤幸子  建設部長       漆原博之    危機管理監      中川宏樹  上下水道部長     深野充司    教育部長       寄口昌宏  監査委員事務局長   田中康一    建設部審議監     榎本一彦  建設部審議監     加山卓司    企画部次長      松戸克彦  総務部次長      高橋雄二    総務部次長      亀井義和  保健福祉部次長    長坂裕一    建設部次長      永野 淳  建設部次長      高橋琢磨    教育委員会事務局次長 前島祐三午前9時30分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  16番  17番 18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(齊藤克己議員) おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。           --------------------- △議事日程の報告 ○議長(齊藤克己議員) 日程第1、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。           --------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(齊藤克己議員) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。 発言順位9番、6番、齊藤誠議員、通告書に従いお願いします。     〔6番(齊藤 誠議員)質問席〕 ◆6番(齊藤誠議員) おはようございます。 それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 前任者への御答弁と重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 順位1、市長の政策公約。 主要政策について、主に市長選挙期間中に配布された政策チラシの内容について伺います。 (1)松本市政の真の後継者として、市長自身はどのようなビジョンを持っているのでしょうか。特にチラシや公約に大きく表記されているテーマ「誰もが輝ける和光市」とは、具体的にはどのようなまちをイメージしているのでしょうか。また、松本市政との違いは何かを伺います。 (2)新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた今年度の施政方針の改善や見直しについて、今年度の施政方針が策定されてから、これまで新型コロナウイルスの感染状況も収まることはなく、依然としてまん延防止等重点措置も延長されています。そのような中、これまでの経緯を踏まえて市長自身は、今年度の残りの期間から翌年度に向けて、施政方針について、改善したい点や見直すべき点など、何か考えがあれば伺います。特に、厳しい財政状況の中で昨年度実施できなかった東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の関連事業や、市制施行50周年記念の関連事業についての考えがあれば伺いたいと思います。 (1)は長期的なビジョンや展望を、(2)は短期的な目標をお伺いしたいと思います。 順位2、まちづくり。 土地区画整理事業について。 (1)和光市白子三丁目中央土地区画整理事業の進捗について、令和2年度の事業が事業計画のとおりに進まなかったと認識しておりますが、現在の進捗について伺います。 (2)和光市駅北口土地区画整理事業の進捗について。 区画整理だよりは最新が第80号ですが、現在の進捗について伺います。特に、地権者との合意形成の状況や高度利用化の検討状況について伺います。 順位3、行政改革。 和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部の進捗について。 本年、和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部が設置され、これまで2回会議が開催され、議事録も読ませていただきました。マイナンバーカードの普及の促進も順調に進み、また、職員から提出された様々な提案は今後の和光市のDXの進展に大きく寄与するものとありがたく思うところであります。まずは、本年度の推進の目標と今後の会議の開催スケジュールを伺います。 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 6番、齊藤誠議員の質問に対する答弁を願います。 柴崎市長。     〔市長(柴崎光子)登壇〕 ◎市長(柴崎光子) 発言事項1、市長の政策公約、主要政策について、順次お答えいたします。 まず、1の「誰もが輝ける和光市」などについてお答えいたします。 さきの議員にもお答えしましたが、基本的には、前市政を継承していくことを考えております。その上で、私が掲げた「誰もが輝ける和光市」というビジョンは、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず全ての市民の方々が個性を生かし、それぞれの道で活躍することができるまちをイメージしたものです。前市政との比較で申し上げますと、私自身の母親・女性としての視点や国際経験などを生かし、さらなるダイバーシティの膨らみをつくっていく点になると考えております。 次に、2の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた本年度の施政方針の改善や見直しについてお答えいたします。 令和3年度の施政方針を含め、これまでの行政計画や方針につきましては、私が市長選挙で掲げた公約などとの整合性を確認の上、今後の社会情勢を踏まえながら関係部局との協議を進めてまいります。東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の関連事業や市制施行50周年記念事業など、昨年実施できなかった事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を把握した上で実施の可否を判断し、実施する場合につきましては、地域の活性化に資するよう取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。     〔建設部長(漆原博之)登壇〕 ◎建設部長(漆原博之) 発言事項2、まちづくり土地区画整理事業についての(1)和光市白子三丁目中央土地区画整理事業の進捗についてお答えします。 和光市白子三丁目中央土地区画整理事業の現在の進捗状況につきましては、さきの議員に御答弁したとおり、令和2年度末で使用収益開始率は64.0%、公共施設整備進捗率は91.0%となっております。また、令和2年度に施工完了した主な工事は、調整池築造工事、区画街路6-2号線ほか整備工事、区画街路6-9号線ほか整備工事となっております。 ○議長(齊藤克己議員) 榎本建設部審議監。     〔建設部審議監(榎本一彦)登壇〕 ◎建設部審議監(榎本一彦) 発言事項2、まちづくり土地区画整理事業について、(2)和光市駅北口土地区画整理事業の進捗についてお答えいたします。 現在、地区西側においては、北口駅前線整備に向けた建物移転及び和光市駅北口へのアクセス道路であり、現妙蓮寺通りと重複する区画道路12-1号線の街路築造工事を行っております。進捗率は、令和2年度末、総事業費に対し約50%、使用収益開始率は23.4%となっております。 今後の整備につきましては、地区西側の北口駅前線の整備に向けた建物移転を引き続き進めるとともに、区画道路12-1号線につきましては、延長137mのうち110mが工事に着手しており、未整備区画が残り僅かになっておりますので、早期整備を目指し必要な建物等移転対象者への交渉を重点的に進めていく予定です。 また、地区西側中心部の大規模小売店舗東側での街路築造等の工事も着手してまいります。主要な道路築造や造成工事も進み、また仮換地での建物更新もあり、目に見える形となってきた状態でありますが、事業進捗につきましてはやや遅れている状況から、当初事業計画で定めた令和4年度の完成を5年延長する事業計画の変更を行う予定でおり、現在、埼玉県と協議を進めているところです。 引き続き合意形成を図り、早期完成に向け、着実に推進してまいります。 次に、現在の高度利用化の検討状況については、令和3年度中頃の準備組合設立に向けて、再開発検討会検討パートナーからの提案を基に施設計画の具体化を検討しています。内容は、駅と駅前広場をつなぐ屋内の広場空間である連絡通路を備えた駅直結型の建物とし、用途は、低層階を商業施設などのにぎわい施設、高層階を住宅とする計画としています。一方、個別利用を望まれる権利者の方々もおりますので、個別面談により代替地等に係る調整と併せ、事業への参加促進の合意形成を図っているところです。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) 発言事項3、行政改革、和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部の進捗についてお答えいたします。 和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部につきましては、令和3年1月に設置し、第1回会議を2月17日、第2回会議を4月22日に開催しております。会議内容につきましては、主に押印・署名の見直し、職員からの提案及びマイナンバーカードの普及・促進などについて審議をしてまいりました。今後につきましては、本年夏頃を目途に国から示される予定であります自治体デジタルトランスフォーメーション推進手順書に基づき、デジタルトランスフォーメーション推進本部を適宜開催し、今後のデジタルトランスフォーメーション推進の方向性についての審議を行ってまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 順位1、市長の政策公約について。 和光市には、午王山遺跡、富士塚などの歴史的に重要な文化財がありますが、歴史や文化に対する取組についてはどのような考えなのかを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 地域の歴史や文化につきましては、市民の皆様が地域に愛着を持つに当たっての重要なファクターになると考えております。国指定史跡となっている午王山遺跡につきましては、特に市民にとってのシビックプライドの源泉になり得るものであることから、史跡整備を含め、関連する取組を着実に推進してまいりたいと思います。 その他の様々な地域資源につきましても、地域の皆様と協働でその価値を発信していくなど、次世代に受け継いでまいりたいと思います。
    ○議長(齊藤克己議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 松本前市長は、「発信力を上げるという点に関して、まちの広報本部長になることです。まちのことをぐいぐい伝えていく立場の最たるものが市長だと思っています」とおっしゃっていました。市役所という大きな組織の中で職務を分掌していくことも大切だと思いますが、市長自ら思いを持って、実際に町なかの飲食店などに足を運び、食レポなどの市内の情報をSNSを通じて発信していました。 このような地道な努力によって、多くの市民が情報を共有していたように感じられますが、市長も松本市政の真の後継者として、このような広報活動を継承していくのかどうかを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 前市政において多くの市民の方が市政を身近に感じられていたことの大きな理由の一つとして、市長個人による情報発信が重要な要因となっていたものと考えております。今後、市長として活動していく中で私なりの発信スタイルを徐々に確立させ、市民の皆様が市政やまちのことを身近に感じられるよう工夫してまいりたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 必要な市民サービスを維持しながら、収支が合う持続可能な財政を維持するためにも、長期的なビジョンからバックキャスティングにより短期の調整を適切に行っていただきますようお願いいたします。市長のビジョンを職員一同がしっかりと理解、共有することで、同じ方向に一歩前へ進むことができるのではないかと思います。 また、さいたま市は東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の期間中の連日、パブリックビューイングの開催を予定していましたが、人が集まることで感染リスクが避けられないと判断し、今月上旬に開催中止を決めました。一方、富士見市も8月に予定していたパブリックビューイングやコミュニティライブサイトを中止すると発表しました。直面する課題の一つである新型コロナウイルス感染症対策でもありますが、他市の事例も参考に迅速かつ的確な判断と対応をお願いいたします。 順位2、まちづくり。 (1)和光市白子三丁目中央土地区画整理事業の進捗について、事業が計画どおりに進まないことで損失補償も発生するわけですが、その損失補償についても市民の税金が使われるわけです。組合施行ではありますが、この点についてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。 ◎建設部長(漆原博之) 当該区画整理事業における収入の一部に市補助金が含まれておりますので、市民の税金が当該事業に含まれているという点につきましては、市としても認識をしております。損失補償における補償期間については、事業の進捗に左右されるものでありますが、経済的及び公平、平等の観点からも極力短い期間であるべきと考えております。補償費を抑えることは事業運営をする上で大変重要なことでありますので、今後も組合に対し補償期間の短縮について指導、助言を行ってまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) (2)の和光市駅北口土地区画整理事業の進捗について、インターネットの情報では34階建て300戸、タワーマンションに商業施設と和光市駅北口メディカルモールが2023年9月、竣工予定との情報もありますが、高度利用化については、どこまで決定されているのでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 榎本建設部審議監。 ◎建設部審議監(榎本一彦) 先ほども答弁申し上げましたように、現在、再開発検討会検討パートナーからの提案を基に施設計画を検討している段階であります。このため施設計画としては決定しているものではございません。今後、都市計画決定の手続等、各段階ごとに施設計画を検討、具体化していくようなことになります。 ○議長(齊藤克己議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 自動運転サービス導入事業和光版MaaSについて、和光市駅北口土地区画整理事業高度利用化への影響や連携に対する見解を伺います。 和光版MaaS事業の計画では、自動運転車両により和光市駅北口と新倉PAを結ぶことになると思います。北口駅前の区画整理事業の進行、計画の見直しや事業費、事業の完成時期などに影響を与えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 加山建設部審議監。 ◎建設部審議監(加山卓司) 自動運転サービス導入事業を進めるに当たりましては、駅北口土地区画整理事業高度利用化検討の進捗に伴いまして、随時施工者と意見交換を行い、両事業の事業計画及び進捗に支障が生じないよう連携を図りながら、自動運転サービス導入事業の推進に努めてまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 土地区画整理事業の目的は、道路、公園などの整備改善と宅地の利用増進を図ることで、地域住民の生活環境の改善だけでなく、それによる税収の増加も見込まれます。事業者にとっても収益となるので、関係者全てにとって利益がある事業であります。一日も早く使用収益が開始できるように迅速な対応をお願いいたします。 順位3、行政改革について。 第2回会議から現在までの進捗について、何か進展があれば伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 現在までの進捗ということでございますが、第2回会議にて決定をいたしました押印・署名の見直し結果に基づきまして、各所管課との調整を行いながら、例規改正の手続を順次進めているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 職員から提出された議会に関する提案では、議案書等、議会に関する文書のペーパーレス化について、タブレット端末を利用し、サーバーとのアップロード、ダウンロードで議案などの配付を行うというものがありました。議案書など議会に関する文書のペーパーレス化に対する見解を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 職員から提案されました議案書等に関する文書のペーパーレス化につきましては、業務効率化及び環境負荷の軽減などの観点から大変有益な提案であると認識をしているところでございます。費用対効果などの観点から、さらに精査を行いまして、デジタルトランスフォーメーション推進本部等を通じて検討を進めてまいりたいと考えております。 その結果、実施する方向となった場合には議会事務局とも十分協議を行いながら円滑な議会運営にも配慮してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 和光市押印・署名見直し方針については、現在、どの程度運用が進んでいるのでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 進捗状況という御質問でございますが、主に内部手続、例規の改正を伴わないものについては既に見直しの運用を行っているものもございます。また、様式が条例や規則で定められているなど、例規の改正を伴うものについては、現在、例規改正の手続を順次進めておりまして、例規改正が完了したものから順次見直しを行う運用予定としているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 内閣府によると今般、国においてはどうしても残さなければならない手続を除き、速やかに押印を見直すという考え方の下、押印の見直しを強力に推進した結果、民間から行政への手続の99.4%において廃止または廃止の方向となり、特に認め印については、全て廃止される見込みとなりました。認め印については廃止される見込みの中で、署名がある以上押印は形式的なものと考えられますが、シャチハタによる押印についてはどのような見解でしょうか。 内閣府の地方公共団体における押印見直しマニュアルにも、今般の押印の見直しは、押印をなくすこと自体が目的ではありません。行政手続における国民の負担を軽減し、国民の利便性を図ることが目的ですと記載があるように、市民の利便性を図ることが目的であれば、署名がある以上シャチハタでも問題ないように思われますが、見解を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) シャチハタの件でございますが、和光市押印署名見直しの方針においては、手書きによる署名を求めない記名への見直しを原則としております。その上で押印や署名の手続として残すものについては、厳格な本人確認等を要するという判断をしているものでありますことから、押印の具体的な手法に関する見直し、こちらのほうについては原則、見直しをするということは想定をしていないということでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 市長の政策公約にもDX市役所として、ITを駆使したDX市役所と職員が現場に出かける市役所という項目があります。多様な市民ニーズに対応するためにDXの推進によって業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことで、出かける市役所も実現するものと考えます。 順位1、2の質問と関連しますが、職員が現場の状況や環境を見ることは大切だと思いますが、例えば土地区画整理事業などにおける関係者との合意形成や意見調整など、時にはトップ自らが現場に立会い、市民との対話を通じて理解を求めることが有効で、事業の進展にも必要となる場面もあるかと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 今、議員がおっしゃったように現場に行って、その現場の方の声や市民の方の声をお聞きすることは大変重要なことと考えておりますので、今後、私も現場に出向いて声を伺うということをしていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 6番、齊藤誠議員。 ◆6番(齊藤誠議員) 近年はサイバー攻撃の手口が徐々に巧妙化したり、インターネットを取り巻く環境が日進月歩で進化したりして、情報セキュリティー対策が必要となっています。業務の効率化と併せて情報セキュリティーの強化をお願いいたします。また、市民との対話を重視して、政策の実現につなげていただければと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(齊藤克己議員) 以上で6番、齊藤誠議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位10番、14番、萩原圭一議員、通告書に従いお願いします。     〔14番(萩原圭一議員)質問席〕 ◆14番(萩原圭一議員) 14番、萩原圭一です。通告書に従って一般質問をいたします。 発言事項1、柴崎新市長の市政運営。 改めまして、このたびの市長選挙での御当選、誠におめでとうございます。 柴崎新市長の市政運営に大きな関心と期待が寄せられていると思いますので、以下、質問いたします。これまでなされてきた質問の内容と重なる部分もあるかもしれませんが、御容赦願います。 まず、(1)このたびの市長選挙の投票率は45.5%となり、前回より10ポイント以上上がりましたが、選挙のときに注目されるだけではなく、市政への関心を持続させていくことが重要と考えます。市政への注目度が高まっている今、より多くの市民の方々に市政に関心を持ち続けていただくために何が必要と市長はお考えでしょうか。 次に、(2)8万4,000人の市民の暮らしを支える市長の責務は非常に重いものであると思いますが、どのような市長像を目指しておられますでしょうか。 次に、(3)税理士や監査委員など、これまでの御経験を市政運営にどのように生かしていかれますでしょうか。 次に、(4)後継者として松本市政をどのように継承し、そして発展させていくか、お考えを改めて伺います。 次に、(5)現在はコロナ禍ですが、それに限らずこの先も何が起こるか分かりません。社会情勢の変化に対応していくために、行政組織の機能や体制を変革し続けることが求められると思いますが、行財政改革をどのように進めていきたいとお考えでしょうか。 次に、(6)新たな総合振興計画が始まったタイミングでの市長就任となりましたが、第五次総合振興計画にどのように取り組んでいきたいとお考えでしょうか。 次に、(7)昨年10月に和光市は市制施行50周年を迎えました。先人たちの努力があったからこそ、今の和光市の発展があると思っております。これまでの和光市の歩みについて、市長はどのような御見解を持っておられますでしょうか。また、それを踏まえて、この先どのようなまちづくりをしていきたいとお考えでしょうか。 次に、(8)市民との関わりの中で市政運営のヒントを得ることも多いと思います。さらに開かれた市政運営を期待いたしますが、市民の声をどのように生かしていかれますでしょうか。 次に、(9)二元代表制の下で市民の負託に応えられるよう執行機関と市議会とが車の両輪のごとく機能し、市民のための市政を推進することが重要と考えますが、市議会とどのように協力していきたいとお考えでしょうか。 次に、(10)和光市の職員は非常に優秀な方が多いと私は感じております。職員の能力や意欲を十分に引き出すため、的確な評価とともに育成や人事配置を適切に行い、組織力を高めていくことが重要であると考えます。職員の評価や採用の方針について、どのようにお考えでしょうか。 以上、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 14番、萩原圭一議員の質問に対する答弁を願います。 柴崎市長。     〔市長(柴崎光子)登壇〕 ◎市長(柴崎光子) 発言事項1、市政運営について、順次お答えいたします。 まず、(1)の市民の方々に市政に関心を持っていただくために必要なことについてお答えいたします。 市民の方々が今回の市長選挙などを通じて持たれた市政への関心については、持続させていきたいと考えております。そのためには、市民の声を丁寧に聞き、市民の皆様に寄り添った市政を続けていくことが必要であると考えております。私自身も積極的に情報発信してまいりたいと思います。 次に、2の市長像についてお答えいたします。 私は、和光市民全体の平均年齢に近しい年齢であり、また、2人の子供の母親でもあります。市長としての重責はもちろんありますが、重々しい存在としてではなく、市民の皆様と同じ目線、同じ感覚を持ち続けた、市民に身近な市長でありたいと考えております。気軽に声をかけていただけるような市長になりたいと考えております。 次に、3の税理士や監査委員の経験をどのように生かしていくのかについてお答えいたします。 私がこれまで経験してきた税理士や監査委員という仕事は、クライアントの経営状況を会計の目線から俯瞰的に捉え、適切なアドバイスを行うものでした。市の厳しい財政状況を乗り切るためには、これまで培ってきた財務スキルを生かしていくことはもちろんですが、日々の市政上の判断に当たりましても、俯瞰した視点を忘れず、長期的な視点に立った市政運営を行ってまいります。また、海外での勤務経験で体感してまいりましたダイバーシティや民間企業でのスピード感につきましても市政に取り入れてまいりたいと思います。 次に、4の後継者として松本市政をどのように継承し、発展させていくかの考えについてお答えいたします。 基本的には、前市政を継承していくことを考えておりますが、具体的な政策につきましては、社会状況の変化を適時に捉えた上で展開してまいります。そうした政策立案に当たっては、前市政の市民の声を真摯に聞き取り、市民に寄り添い、市民と協働で政策を展開していくスタイルを継承して取り組んでまいりたいと思います。また、私自身の母親・女性としての視点や海外での勤務経験なども生かしてまいります。 次に、5の行財政改革についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による財政危機を乗り切るため、財源確保の観点から行財政改革は必須であると考えております。そのため、私の公約でもお示しさせていただきました市役所事業総点検などの取組を行ってまいります。しかしながら、その方向性は安易に市民サービスを切り捨てるといったものではなく、社会情勢の変化により時代にそぐわなくなった政策を果敢に変えていきたいと考えております。また、財政的な観点だけではなく、時代の転換点に合わせた市役所経営の変革を目指し、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいります。 次に、6、第五次和光市総合振興計画にどのように取り組んでいくのかについてお答えします。 本年度より計画期間が開始している本市の最上位計画である第五次和光市総合振興計画につきましては、今後、私が市長選挙で掲げた公約などどの整合性を図りながら推進してまいります。 次に、7の和光市政50年の歩みについての見解についてお答えいたします。 これまでの和光市政50年ですが、その期間は、まさに私が生まれ、育ち、暮らしてきた期間と重なります。この50年間でまちの姿が大きく変わっていったことを身をもって感じております。本市における交通の利便性が高まっていくことなどを通じて、都内勤務の方々のベッドタウンとして本市は発展してきました。そして、若い世代の方々がまちを行き交い活躍する若々しいイメージのまちになってきたと感じております。全国的には人口減少社会に向かっておりますが、本市はまだまだ人口は増加傾向にあり、交通利便性や地理的優位性の観点、さらには理化学研究所をはじめとする研究機関が立地していることから、発展に向けたポテンシャルがありますので、この時代の転換期に取り残されることなく輝き続けるまちにしていきたいと思います。 次に、8の市民の声をどのように生かしていくのかについてお答えいたします。 先般の市長選挙に当たりましては、非常に多くの市民の方の御意見を頂戴いたしました。今後も公務を通じて、また日常生活においても市民の皆様とのコミュニケーションを通じて政策立案のヒントを得ることで、市民の方々が置かれている環境の変化を的確に酌み取り、政策へと反映していきたいと考えております。 次に、9の市議会との協力関係についてお答えいたします。 市議会の皆様とは、開かれた分かりやすい市政を推進するため率直に話し合い、知恵を出し合っていくような建設的な関係を築いてまいりたいと考えております。市議会の皆様におかれましては忌憚のない御意見と御指導を賜れればと思います。前市政におきましては、元幹部職員の不祥事対応について深く議論を重ねられたと聞いております。今後は本件の原因究明や再発防止策について議論を深めさせていただく一方、本市の発展に向けた未来志向の議論にも軸足を置いた協力関係を築いていければと考えております。 次に、10の職員の評価や採用の方針についてお答えいたします。 職員の評価につきましては、職員の能力、意欲及び実績を的確に把握し、それを公平・公正な評価、適切な人員配置等に結びつけていくことが重要であると考えております。市組織の総合力を高めていけるよう効果的な評価を行ってまいります。 採用の方針につきましては、働き方改革の推進、行政の高度化、専門化や行政需要の複雑化に対応するため人材確保は大きな課題であると認識しております。採用段階で有為な人材を確保することは、人材育成の出発点になりますので、現在の社会情勢を踏まえ、就職氷河期世代や新型コロナの影響による失業、内定取消しを受けた若年層の採用を行うなど、幅広い年齢層から積極的な採用を行ってまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、(1)について、御答弁では市民の声を丁寧に聞き、市民に寄り添った市政を行っていくとのことでございましたが、例えばどのようなことを想定しておられますでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 先ほど答弁申し上げました、市民の声を丁寧に聞き、市民の皆様に寄り添った市政ということですが、事例として申し上げますと、前市長と同様、地域の様々な催物などの現場に自ら足を運び、市民の声を直接お伺いし、市民の皆様の立場に立って市政を運営してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 次に、(2)の目指す市長像について、市民の方々と同じ目線、同じ感覚を持った市民に身近な市長でありたいとの御答弁でございました。やはり普通の市民の方からすると、市長というのはとても遠い存在に感じてしまうものだと思いますので、おっしゃっているような市民に身近な市長を目指すというのは大変よいことだと思います。 先ほどの質問と重なるかもしれませんが、市民に身近に感じていただくためにどのようなことをしていかれますでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 市民の皆様に身近な市長であると感じてもらえるために、先ほど申し上げましたように市民の皆様がいらっしゃる催物などに足を運ぶほかに、SNSなどでの日常的な情報発信にも力を入れていきたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) ありがとうございます。 次に、(3)の御経験をどう生かすかについて、財務スキルを生かし俯瞰的で長期的な視点に立った市政運営を行っていくとのことでございました。現在の本市の財政状況について、どのような御認識をお持ちでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 社会保障関係経費をはじめとする経常的な経費が年々増加の一途をたどる中、新型コロナウイルスによる市税減少の影響がどの程度になるのか見通しが立たず、非常に厳しい財政状況にあると認識しております。 ○議長(齊藤克己議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) では、それを踏まえてどのような財政運営をしていかれますでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 先ほども答弁しましたが、市役所事業総点検につきましても、財政再建の一環として取り組んでまいりたいと考えております。特に、災害発生時に伴う不測の支出に対応できるように、財政調整基金の積立てを優先してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) ありがとうございます。 次に、(4)の松本市政をどのように継承し発展させていくかについて、基本的には前市政の政策を継承していくが、社会情勢が変化して時代に合わなくなった政策は果敢に変えていきたいとの御答弁でございました。今後、社会情勢について様々な変化が起こってくると思いますので、臨機応変な市政運営をよろしくお願いいたします。 次に、(5)の行財政改革について、コロナ禍による財政危機を乗り切るため市役所事業総点検などを行っていくとのことでございましたが、どのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 市役所事業総点検のイメージですが、マイナスシーリングのような形で一律で事業費の削減を行うのではなく、選択と集中の考え方の下、事業の実施時期の見直しや社会情勢の変化に伴う事業内容の見直しを行うなど、改めて事業における総点検を行うものをイメージしています。 具体的な制度設計につきましては、今後、担当部局とも協議の上、検討してまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) また、時代の転換点に合わせた市役所経営を目指し、市民の利便性の向上に努めていくとのことでございましたが、具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 時代の転換点に合わせた市役所経営として、デジタルトランスフォーメーションを推進し、また納税や申請手続などの簡略化による24時間対応の取組を通じて、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりたいです。 ○議長(齊藤克己議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) よろしくお願いいたします。 次に、(6)の第五次総合振興計画について、公約との整合性を図りながら推進していくとのことでございましたが、どのように整合性を図っていくのでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 私が掲げた公約につきましては、今後担当部局と協議の上、第五次和光市総合振興計画などの既に存在する行政計画と私の公約との整合性を丁寧に確認し、市の行政計画へと反映してまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 次に、(7)の和光市政50年の歩みに関する御見解について、おっしゃったように本市は交通利便性が高まったことで若い世代の流入が続き、人口が増加してきたという発展の経緯があります。また、理化学研究所や本田など研究開発拠点が多数立地していることも本市の大きな強みです。そして、ポテンシャルというお話がございました。松本前市長もおっしゃっていたと思いますが、和光市は大きなポテンシャルがあるまちです。このポテンシャルをさらに発揮していくためには、何が必要とお考えでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 人口流入の傾向、交通利便性や地理的優位性といった本市のポテンシャルを発揮するためには、市の玄関口としての駅の魅力の向上を図る駅北口の再開発やエンジンを備えたまちづくりを推進する和光北インターチェンジ周辺への産業集積など、和光市の核となる基盤事業を着実に進めていくことが必要であると考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) ありがとうございます。 次に、(8)の市民の声をどのように生かしていくかについて、市民とのコミュニケーションを通じてヒントを得て政策に反映していきたいとのことでございましたので、よろしくお願いいたします。 次に、(9)の市議会との協力関係について、市議会と率直に話し合い、知恵を出し合っていくような建設的な関係を築いていきたいとの御答弁でございました。では、市議会との情報共有についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 議員がおっしゃったように議会の皆様とは率直に話し合い、知恵を出し合っていくような建設的な関係を築いてまいりたいと考えております。そのために大前提としまして、議論の前提となる情報を議会の皆様に共有していくことが重要となりますので、早く、そして広く情報共有をしてまいりたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) よろしくお願いいたします。 次に、(10)の職員の評価や採用の方針について、職員の能力、意欲、実績を的確に把握し、適切な人員配置等に結びつけ、組織の総合力を高めていくとの御答弁でございました。 ここで、私から要望したいことがございます。和光市の将来を担うのは、今20代、30代の若手職員です。若手職員との対話の機会、話し合う機会をぜひ積極的に設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 若手職員の方と私が直接対話する機会を設けることは、職員の意見を聞くことや私の考えを伝えるよい機会であると考えております。積極的にそういった機会を設けていきたいと考えております。若手職員にかかわらず、例えば全職員とお茶会などをしたいなと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 14番、萩原圭一議員。 ◆14番(萩原圭一議員) 市長との対話によって意欲の向上にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 本日は様々な質問をさせていただきました。柴崎市長は、埼玉県内唯一の現職女性市長ということで、今、和光市の市政運営には市内だけでなく県内、もっと言えば全国から関心と期待が寄せられていると思います。また、市長の仕事は大変な御苦労があり、御多忙であるとは存じますが、時にはリフレッシュも必要です。ぜひ御健康に御留意なさっていただき、今後の御活躍を願っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齊藤克己議員) 以上で14番、萩原圭一議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位11番、1番、菅原満議員、通告書に従いお願いします。     〔1番(菅原 満議員)質問席〕 ◆1番(菅原満議員) おはようございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 背中からの厳しい視線を感じている次第でございます。それは、今、柴崎市長が御答弁、今回の議会でもされていましたが、議会との建設的な関係ということでありますけれども、適度な緊張感を持って、議員としてやはり市民の負託に応えていかなければならないという視線であります。そういった意味で質問をさせていただきますので、それぞれの所管の方にはよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、職員体制の関係であります。 まず、新型コロナウイルスによる在宅勤務についてであります。 まず3月議会でもやり取りがありました。そして今回の議会でもありましたけれども、まず、自治体におけるテレワークへの取組として、自治体テレワーク推奨実証実験に関して、3月の議会でも質問がございました。30のIDとアカウントが割り当てられているということ、テレワークに向いている業務、向かない業務などを評価、整理しながら導入を進める際の参考として活用し、幅広い業務での利用ができるよう検討してまいりたい旨の御答弁があったと記憶しております。この実証実験は始まったばかりでありますが、現在までの取組状況はどのようになっているのか伺わせていただきたいと存じます。 次に、地方公務員法の改正を受けて、段階的定年延長の関係でございます。 今後、地方自治体の職員が、国と同様でありますけれども定年年齢が段階的に引き上げられていくこととなります。この定年年齢の引上げにより、和光市での職員体制への影響については、どのように想定されるのかお伺いをさせていただきます。 例えば段階的引上げによる職員数や定員管理、任用形態、再任用との関係などが想定されますが、この点、御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、執務環境の改善についてであります。 感染症対策あるいは非接触、来庁不要の手続の技術導入の取組をされているということでありますが、実際には来庁して手続される方が多くいらっしゃいます。さらには定年延長での職員体制、また業務の増加を考慮いたしますと、執務環境の改善は急ぐ必要があると考えますが、この点についてどのように認識されているのか伺わせていただきます。 続きまして、学校教育の関係について伺わせていただきます。 外国語の教科化、プログラミング教育の現状と課題についてでありますが、小学校での外国語の教科化あるいはプログラミング教育は、それぞれ昨年度から始まったところだと認識しております。新型コロナによる影響で臨時休業を余儀なくされ、授業に影響が出たのかなと心配されるところです。 また、小学校の外国語活動も学年が下がって始められたところであります。コンピューターの基本的な操作やプログラミングの体験として、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を身につけさせるための学習活動ということが、学習指導要領の解説を拝見いたしますと示されておりました。 論理的な思考を身につけるということは重要でもあり、授業としてプログラミング教材の活用、さらには授業について計画したとおりに進められてきておられるのか、この点についてお伺いをいたします。 続きまして、新型コロナウイルスの感染症による教育現場や子供たちへの影響の把握と対応について伺わせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度は緊急事態宣言に伴う学校の臨時休業が長期にわたり行われました。さらに、外での遊びもままならない状況があったと記憶しております。学校行事も取りやめざるを得ない事態となりました。今年度もやはり感染の状況が続いており、まん延防止措置となっております。また、マスクをつけることで顔の表情を読み取ることも難しいと言われ、そのときそのときの経験、体験にも影響が出てきているのかなと感じるわけであります。 このような中で子供たちの様子について、学校現場でも当然把握に努められてきていると思いますが、現在、どのような状況として捉えられているのか伺わせていただきます。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。 今回の議会でも多くの議員から質問が出されております。プロジェクトチームとして取り組まれてこられております。また医師会の御協力もいただいて、また関係機関との協力もとって進められてきているということで、敬意を表するところであります。順調にこれが64歳以下についても進んでいくことを願うわけでありますが、その観点から、新型コロナウイルスワクチンの接種状況と主な問合せと対応について、また16歳から64歳までの接種対応について伺わせていただきます。重複する点がありましたら、恐縮でございますが、改めて伺わせていただきます。 65歳以上あるいは70歳以上の接種率の状況はどのようになっているのか、また、いわゆる接種控えについて把握が可能なのか伺わせていただきます。 次に、他の議員からもありましたが、かかりつけ医が和光市外にある、あるいは集団接種の旧保健センターまで交通の便がないとの声を伺いました。このような場合、和光市外での接種が可能なのかどうか伺わせていただきます。和光市の場合、特に東京都と隣接している地域では、東京にかかりつけの医者がいらっしゃるという方もいるというふうに、今回、回ってみてそういったお声をいただきました。その点について伺わせていただきます。 また、ある程度人数がそろえば旧保健センターまでの送迎というようなことは考えられないのか、併せて伺わせていただきます。 また国や県による集団接種あるいは職域接種という動きが出てきておりますが、この場合、接種券が渡っていることが前提となると考えます。また、接種の状況の接種人数、接種者の把握、費用負担という課題が出てくるかと考えますが、現在伝えられている状況で、市として対応できるのか伺わせていただきます。 次に、旧保健センターでの集団接種を待つための場所の確保については、もう既に議会棟1階を活用されているということで、このほかにも、これからさらに暑くなってくるということで、この点についてもどのようになっているのか、また本来は時間で来ていただければ一番いいのかなと思いますが、この辺の周知はどのようにされているのか伺わせていただきます。 次に、(2)の16歳から64歳までの接種対応でありますが、先ほども申し上げましたが、プロジェクトチームとして医師会の御協力を得ながら調整、広報、周知などに取り組んでこられているということはホームページ、その他掲示板等でも拝見させていただいています。 厚生労働省より、去る5月31日に新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施についての一部改正というものが出されております。和光市として、この動きについてどのように把握されているのか。今も65歳以上の接種が行われており、その後64歳以下となるわけでありますが、12歳から15歳となると教育委員会との連携も出てくるのかなと思います。現在の市の状況について伺わせていただきます。 次に、財政運営についてであります。 令和2年度の財政状況、令和3年度の財政運営の見通しについてでありますけれども、この点については、関連しますので併せて伺わせていただきます。 まず、令和2年度、3年度について、それぞれのポイントについて伺わせていただきますが、御了承をお願いいたします。 令和2年度の出納整理期間が終わり、おおむねの財政収支の状況が見えてきているのかなと思いますので、この点について、まず伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で1回目の質問とさせていただきます。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(齊藤克己議員) ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。午前10時31分 休憩午前10時45分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  16番  17番 18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 休憩を閉じて会議を再開いたします。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) 発言事項1、職員体制について順次お答えします。 初めに、(1)新型コロナウイルスによる在宅勤務における自治体テレワーク推進実証実験につきましては、第1期として令和3年3月から5月末までの期間、参加する職員を募集し、自宅でのテレワークを実施しており、現在も9月末までを第2期として実証実験を行っております。 第1期の実証実験では、11か所、29名が参加し、全体で132回のテレワークが行われました。テレワークで行われた主な業務につきましては、起案や議事録、計画素案などの文書作成、ウェブセミナーやオンライン会議への参加、ホームページ更新等システム利用などとなっております。 参加者のテレワークに対する評価、感想としては、作業効率が高い、通勤時間の減少により体力に余裕ができた、コロナ感染リスク対策になる、テレワークでもチャットシステムを利用して職場の職員と十分なコミュニケーションが図れたといった評価がある一方、自宅から委託先や県など職場外との連絡に私用携帯等を使わざるを得ない状況があったこと、業務上の都合や所属する担当の体制的な問題などにより、期間中にテレワークを行うことが困難であったことなどが挙げられております。 テレワーク推進実証実験の期間は本年度末までとなっておりますので、引き続き実証実験を行い、今後のテレワーク導入に向けた検討材料として実証実験で得た課題点や知見、ノウハウの収集、分析を行ってまいります。 次に、(2)地方公務員の定年段階的延長への市の取組方針と課題についてお答えします。 地方公務員の定年段階的延長については、先般、国会において地方公務員法の一部を改正する法律案が可決成立し、令和5年4月1日から施行されることになりました。市では、今後、改正法案の趣旨を踏まえて取り組みを進めていくこととなりますが、課題として、職員数の全体的な推移や新規採用職員の採用見込み、職員の任用形態等において影響が出ることが想定されます。 まず、取組を進めていく上で現れる様々な課題等の抽出に努めていくとともに、国・県等の動向を注視しながら対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、(3)執務環境の改善への取組についてお答えします。 庁舎1階の窓口スペースについては、限られた庁舎スペースの中で利用者の利便性等を考慮し、現在の配置となっておりますが、窓口対応のため多くの職員が配置されており、職員の執務環境は厳しいものとなっております。この問題の解消に当たっては、職員の労働安全衛生だけでなく、庁舎管理、感染症対策、来庁者の利便性、安全性の向上など様々な観点による検討が必要であることから、関係所管との連携を密にしながら対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。     〔教育長(大久保昭男)登壇〕 ◎教育長(大久保昭男) 発言事項2、学校教育について順次お答えします。 初めに、(1)外国語の教科化、プログラミング教育の現状と課題についてお答えします。 昨年度は新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業の影響により授業時数の不足が心配されましたが、夏休みの短縮や学校行事の中止等により授業時数を確保し、計画的に授業を進めることができました。 外国語の授業につきましては、授業中のマスクの着用や近距離での会話を控えなければなりませんが、座席間隔を空け、パーティションを設置したり、発音の際の口の動きが見えるように透明のマスクを着用したりするなど、各校の実態に応じた工夫をして実施をしてまいりました。今年度も感染症対策を講じながら、計画的に授業を進めているところでございます。 プログラミング教育については議員の御指摘のように、本来の目的は、自ら課題を見つけ、学び、考え、判断し、行動するプログラミング的思考を育むこととしております。この目的を達成するために、学校ではスクラッチやマイクロビットといったコンピューターを活用したプログラミング体験のほか、各教科や特別活動、総合的な学習の時間においてフローチャートやマインドマップ等の思考ツールを学習活動に取り入れる等の実践を行い、授業改善に努めております。 次に、(2)新型コロナウイルス感染症による教育現場や子供たちへの影響の把握と対応についてお答えします。 昨年度は6月の学校再開以降、児童・生徒の心のケアを最優先課題として教育活動に当たるとともに、文部科学省や埼玉県のガイドラインを基に策定した和光市版のガイドラインの周知徹底を図ることで、学校での感染拡大防止に努めてまいりました。マスクを常時着用することで表情は読み取りづらくなりますが、学校では毎日の健康観察、服装や持ち物、給食での様子など様々な場面で子供の変化に気づけるよう努めております。 また、学校生活アンケートや各学校に配置している教育相談員、教育支援センターなど児童・生徒が抱える悩みを相談できる場や機会をつくり、対応できるよう取り組んでおります。 現在は新型コロナウイルスの感染防止対策が浸透してきたことや、コロナ不安による欠席が減ってきていることから、昨年度と比較して、安心して登校できる環境が整ってきていると捉えております。今後もしばらく制限のある生活が続くと思われますが、児童・生徒の心身の変化の早期発見・早期対応に努めてまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。     〔保健福祉部長(大野久芳)登壇〕 ◎保健福祉部長(大野久芳) 発言事項3、新型コロナウイルスワクチンの接種についてお答えいたします。 初めに、(1)新型コロナウイルスワクチンの接種状況と主な問合せと対応についてでございますが、接種率につきましては、65歳以上の接種率については、さきの議員にお答えしたとおり、直近で56.8%となっておりますが、現在、年代別の集計を行っておりませんので、御質問の70歳以上の接種率につきましては、残念ながら把握できておりません。 また、いわゆる接種控えにつきましては、現在まで未接種の方が接種を控えているのか、あるいはその他の事情で接種の時期を調整しているのかを判断することができませんので、接種控えがどの程度あるのかは把握することができない状況でございます。 次に、市外での接種ですが、住所地外接種の要件に該当する方や基礎疾患を有する方が接種を実施している市外のかかりつけ医で接種する場合などは、市外での接種が可能でございます。また、送迎等に関する考え方につきましては、さきの議員にお答えしたとおりでございます。 次に、集団接種や大規模接種会場、職域接種に関してでございます。集団接種等につきましては接種券が必要となりますが、職域接種につきましては、接種を受ける時点において接種券がなくても、接種を実施する側の事後の事務作業により対応が可能となっております。 いずれにいたしましても、当市では今月下旬から7月上旬にかけまして64歳以下の対象者に接種券を発行し、接種機会の選択肢を増やすことができるよう対応してまいります。 次に、旧保健センターで実施している集団接種における待機場所確保の件につきましては、接種前の御案内で、1回目の接種を受ける方には2回目の接種を受ける際になるべく予約時間ちょうどに来場していただくように呼びかけており、市内の広報掲示板でも同様の案内をしているところでございます。 また、雨の日や、これから夏場の熱中症対策のため、現在は2階と1階に待合スペースを設けて予約時間よりも早く来た方に待機をしていただいております。 続きまして(2)16歳から64歳までの接種対応についてでございますが、お示しのとおり、ファイザー社ワクチンの薬事承認により接種対象が12歳以上に改められました。しかし、16歳未満の接種に関しては具体的な事項は決まっておりません。今後、12歳から15歳までの接種を実施することになった場合は、御指摘のとおり教育委員会との連携は不可欠となります。現在、ワクチン接種を担当しているプロジェクトチームを設置する際、当初は乳幼児から高齢者までの接種に対応できるよう、高齢者、乳幼児、学校を所管する部局に所属する職員が兼務する体制を想定し、庁内の合意形成を行っておりますので、必要に応じて関係職員の兼務によるプロジェクトチームの拡大を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) 発言事項4、財政運営、令和2年度予算の収支見通しについてお答えします。 歳入につきましては、歳入の根幹をなす市税や地方消費税交付金などの国からの交付金等が予算額を上回る収入額となっております。一方、歳出につきましては、コロナ禍で行政サービスの利用を控える傾向があったことなどから、多額の不用額が発生しています。 また、令和2年度から導入した会計年度任用職員制度では、報酬等を上限額で予算計上しておりましたが、実際に適用された額が低かったことや、やりくり大作戦の実施などにより執行額が低く抑えられています。その結果といたしまして、令和2年度の剰余金については、前年度と同程度の額を確保できるものと見込んでおります。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。
    ◆1番(菅原満議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 テレワークの関係でありますけれども、3月のやり取りの中では、テレワークに向いている業務、向かない業務などを評価、整理しながら、導入を進める際の参考として活用し、幅広い業務での利用ができるよう検討してまいりたいとありました。また、今御答弁いただきましたが、実証実験で11課29名、132回ということで実施されたということであります。また、第2回のデジタルトランスフォーメーション推進本部の会議録の中でも、いろいろと途中経過ですけれども触れられておりましたが、その中でよかった点、問題点が挙げられております。 今も御答弁をいただきましたが、取組状況からは、今後の検討のための課題把握が可能となるのか、また、和光市としてのテレワーク取組の方針といったものの検討につながると認識してよいのか、現在の状況を踏まえお伺いをいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) テレワーク導入に当たっての課題でございますが、システム機器等テレワークの環境整備、またテレワークによる実施が可能な業務の整理、また服務規程の中でのテレワークの位置づけ、テレワーク導入における職場での理解の醸成等があると考えております。 今回のテレワークの推進実証実験でございますが、地方公共団体情報システム機構が用意をしておりますシステム環境を利用させていただきまして、自宅等からテレワークを実際に担当することで、知見の収集や課題点などが明らかとなる貴重な機会と捉えております。 また、実証実験で得られた課題点の把握や今後のテレワークの取組の方針の検討に向けて、貴重な検討材料になると考えているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 検討材料を的確に捉えて検討を進めていっていただければと考えます。 次に、テレワークとともに、先ほどもペーパーレスの関係に若干触れられていた質問がございましたが、テレワークとともに和光市デジタルトランスフォーメーションに関して、職員の方からの提案を拝見いたしますと、ペーパーレス化あるいは窓口手続、事務の効率化と受け止めました。どれも従来からの課題でありますけれども、デジタルトランスフォーメーションの動きも受けて実現を図っていくことが求められていくのかなとも思います。 また、いわゆるデジタルデバイド、ネット環境を持たないなどの方たちへの支援や配慮という課題にも取り組む必要があるのかなと考えます。この点についてどう取り組まれていかれるのか、お考えをお示しいただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) まず、職員提案につきましては、DX推進本部において提案された事業についての協議が図られておりますので、協議結果に基づきまして意見交換や、また庁内で横断的に検討、調整を図りながら、取組の実現ができるように支援してまいりたいと考えております。 また、デジタルデバイド対策につきましては、DX推進の取組の中でデジタル機器を利用しない、できない方がサービスを受ける際に不利にならないよう配慮する必要があると考えております。 国では、デジタル機器に慣れない方がデジタル機器を活用したいという要望に対しましては、デジタル活用支援事業として全国での講習会等が予定されておりますので、必要に応じて市民が受講できるよう適切な周知を図るとともに、事業の動向を注視しながら適宜デジタルデバイド対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 適切というか、取組を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、地方公務員法の改正に向けてでありますが、令和5年4月1日施行ということでありますけれども、法律的な修正をして1年延びたとなっているのかなと理解いたしますが、職員体制、職員構成、定数、財政など検討すべき課題があるのかなとも思いますし、業務の多様化や複雑化での対応も考えられるのかなと思います。 この点、改めて体制づくりとともに、さらに職員として培われてきた知識、経験が生かせるような視点からの検討も進めていってもらいたいと思いますけれども、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 議員の御指摘のとおり、職員体制、職員構成、定数、財政などの検討に加え、業務の多様化や複雑化への対応など検討すべき課題が多いものと認識をしております。今後、取組を進めるに当たりましては、定年延長後も組織の活力を失うことのないよう適切な人員配置を行い、万全な体制を整えていくとともに、任用形態につきましても職員のこれまでに培われた知識、経験が生かせるよう、本人の希望、意思を確認しながら任用してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 実際上、2年切っていますけれども、十分検討を加え、課題を洗い出して順調にスタートするように、段階的ですので、すぐ65歳ということではありませんけれども、制度設計に努めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、学校教育の関係について伺わせていただきます。 御答弁をいただきました。教育委員会はじめ現場でいろいろな対応をされて取り組まれてきているということを理解いたしましたが、タブレットが1人1台整備されて、今後は各教科の授業においてもタブレットを使っていくことになるのかなとも思います。そこでは先生方の指導、工夫が生かせるようにしていくことも必要かと思います。この点、取組を進められているところかと思います。 そこで、カリキュラムマネジメントにより各教科などの特質に応じて計画的に実施することとされているのかなと思います。また、具体的にタブレット整備や大型提示装置の整備による各教科での活用計画はどのようになっているのか伺わせていただきます。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) タブレットや大型提示装置については、和光市のICT活用計画に基づき、令和3年度中に全ての学年の授業において、1日二、三回活用する、これを目標にしております。 各学校を訪問した際の授業参観では、算数の授業では課題やヒントの提示、理科の授業では観察したものをカメラで撮影して、その変化などを比較する学習、学級活動では、提示された資料に書き込みをして、それを基に発表する活動等で活用されておりました。また、大型提示装置は、全体への課題提示や児童・生徒の作成したデータを投影し、発表するなどの活用がされております。 今後の活用の仕方としては、クラウドサービスを活用して、例えば理科と体育を融合した人体の発育、発達、こういったことに関する学習や、英語とパワーポイントの使用を組み合わせたプレゼンテーション、こういう活用ができるのかなと。大事なことは、カリキュラムマネジメントという言葉があるわけですけれども、今までの教科別ではなくで教科横断的に、そういう視点で捉えていくということは非常に重要になってまいります。 そういったカリキュラムマネジメントの視点を生かしながら、主体的、協働的、探求的な学びをさらに発展させていく取組を今後、推進してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) ありがとうございます。 横断的に取り組まれていく、現実に取組を進められていくということで期待をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 そこで、外国語活動や外国語の教科化、プログラミング教育、情報教育の推進ということを考えますと、ICT活用推進委員会など学校の先生方も研修はされてきているということで、この場でも何度か御答弁をいただいたわけでありますが、計画の着実な進展、また先生方の授業の円滑な進行を図る上で、AETあるいは情報教育推進アドバイザーの役割は大きいのかなとも理解をいたします。 今までもAETの人数を増やして対応されてきておりますが、これからの社会の情報化を鑑みますと、小・中学校での基本的な学びを進める上で、情報教育推進アドバイザー、またAETの役割もさらに大きなものになっていくのかなと考えます。この点について、教育長のお考えを伺わせていただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) ALTについては外国語の授業における指導のほかに、外国語に関する研修の補助であるとか、また中学生のスピーチコンテスト、こういったものの審査等に関わっていただいております。さらに月1回のALTミーティングで指導に関する情報交換等を行って、指導技術の向上に努めております。 昨年度の臨時休業期間においては、御案内のように英語の会話表現の学習動画を作成し、ホームページで公開して、休業期間中の外国語学習の一助となっております。 また、昨年、小学6年と中学2年を対象に英語の4技能、聞く力、読む力、話す力、書く力、これを測定するGTEC検定を実施しました。その結果を見ますと、小学6年の結果は読む力はグレード3でしたけれども、ほかの3観点は全てグレード4ということで非常に高い数値でした。さらに中学校ですけれども、中学校は全国の公立の平均が出ているのですが、その全国の公立中学校の4技能の平均スコア374に対して、本市の3校の平均は477.4という数値です。こういった数値を見ても、ALTを効果的に活用した外国語教育の充実が図られつつあるのかなと捉えております。 情報教育推進アドバイザーについては、児童・生徒の学習支援のみならず、教職員のICTを活用した授業の補助、校内の情報環境整備や校内のICT機器の維持管理、さらには故障や修理に関する事務や点検など非常に多岐にわたる業務を担っていただいております。昨年度末に1人1台のタブレット端末が整備されたことにより、従来にも増して必要不可欠な人材であると捉えております。 ALT、情報推進アドバイザーは、各学校の教職員の一員として今後ともその専門性を存分に発揮されることを私は期待しているところであります。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) ありがとうございました。ちょっと今AETと申し上げましたが、ALTの間違いですので大変失礼をいたしました。私のほうの発言ですが、訂正させていただければと思います。 今、御答弁をいただいて、着実な成果を発揮されているということで、今後も進展をしていっていただければと思いますが、プログラミング教育の位置づけで、さきに御答弁いただきました論理的な思考力を培うということで理解をいたしました。ICT活用計画の中でもその一つとして、活用して海外生徒とのディスカッション、ディベートなどというようなことが例示として示されております。一つ一つ着実に積み重ねていってもらい、今、GTECのお話も出ましたが、成果というか、着実に身につくというような形で進めていってもらいたいと思いますが、この点の認識について最後、伺わせていただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) ICT活用計画に掲載しました各教科における1人1台端末の活用例につきましては、国や県のICT活用例を参考に、将来実施していく可能性のあるものを含めて作成をしております。 御提言の海外生徒とのディスカッション、ディベートなどは、実現できれば本当に、外国語によるコミュニケーション能力を活用する上で、大変有意義な取組になると捉えております。 和光市はロングビュー市と姉妹都市になっているわけですけれども、以前にもこのロングビュー市の小・中学生と交流ができないかと検討したことがあります。ロングビュー市からALTを採用しておりましたので、そういう経緯はあるのですが、実はそこで課題になったのが時差の関係で、どうしてもライブで交流ができないということだったんですね。それでその後、続いてはおりませんけれども、昨年1月に中国から私立の学校の生徒が下新倉小と第二中学校に参りました。15人から23人ぐらいなんですけれども、そこでいろいろ検討する中で御提言いただいている部分もあります。中国であれば、時差はさほどないのでライブでの交流は可能かなと、こういう取組についてはいろいろな角度から検討しながら、できることをやっていくことが大事なのかなと思っています。 いずれにしても直接外国語に触れるということを考えれば、子供同士の意見を交わす、こういったことも非常に重要と考えていますので、この辺については検討してまいりたいと思っております。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) ありがとうございました。今後も引き続き取組を進めていっていただければと思います。期待をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それから、新型コロナウイルス感染症による教育現場や子供たちへの影響の把握と対応についてでありますけれども、御答弁をいただきまして、いろいろな取組をされていらっしゃると、和光市独自でもガイドラインをつくられて、周知徹底図られるということでした。子供たちにとって大きな影響を与えている状況かどうか把握するために、さらに全国学力・学習状況調査における生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査を用いて子供たちの変化を見るというようなことは考えられないのかどうか。今でも毎日の健康調査あるいは今回の議会でもありましたが、数回にわたる様々なアンケートを取られているということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症による日常の生活への影響を把握するということが、今後成長していく子供たちへのケアにもつながるのではないかという視点からも伺わせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 今御提言いただいた全国学力・学習状況調査における生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査については、過去の集計データとの比較を通して児童・生徒の生活習慣の変化や傾向を把握する、そういった点については大変有効であると我々は捉えております。ただ、この全国学力・学習状況調査の調査対象が小学校6年生と中学校3年生となっています。ですから、単年度で変わっていくわけです。そういうふうに考えますと、調査対象の児童・生徒が毎年変わりますので、調査対象外の児童・生徒や生活への影響に関する経年の変化を捉えることはなかなか難しいと思っております。 そういったことから、先ほど御答弁申し上げたように、各学校ではふだんの生活の様子や学校生活アンケート等を活用して、できる限り教師が児童・生徒の変化に気づけるようにということでお願いをしているところであります。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 分かりました。なかなか全国学力・学習状況調査では毎年追いかけていくということではないので難しいという点があるということは理解をいたしました。今やられているアンケートですとか、様々な対応で的確に捉えていっていただければと思います。 たしか、わこらぼフェスのトークセッションで教育長が出られておりましたけれども、その中で、子供のコロナウイルス感染症がはやっていたときの状況だとか、臨時休業が終わった後、子供たちのけがの問題だとか子供たち同士のつながりの問題だとかいろいろお話しされていて、なるほどなと理解をいたしました。 そういった点も踏まえて、今後進めていっていただければと思います。大変参考になりましたので、トークセッションを受けて子供たちのケアについて、改めて教育長としての思いというか考えを、恐縮ですけれども、伺わせていただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 今回のコロナ禍の中での子供たちが受けている影響というものは計り知れないものがあると思っているわけですね。これは学術的にもいろいろな課題が出されております。ただ大事なことは、これは全国的に皆同じ環境に置かれているわけであって、その中でどういうふうに強い気持ちを持って生きていくかということだと思うので、その辺のところは校長会のほうで指示をしながら、とにかくこの苦境に負けることのないように、強い気持ちでコロナと闘っていくんだということをお願いしているところであります。 もう一方では、やはり昨年から比べればコロナが怖いということで休んでいる子というのは、もうほとんどいなくなっているんですね。そういうことを踏まえたときに、でも子供たちの心には何らかの傷というものがあるんだろうと。その状況を何とか改善していくためには、やはり相談活動だと思っていますので、今年から条例設置で支援センターの整備も十分させていただきました。相談体制の確立もしてまいりました。そういったものを通して、何か気になったら相談できるというところの窓口を広げていきたいなと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) ありがとうございます。 去年と違って、公園でも放課後、子供たちが仲良く楽しく遊んでいる姿を拝見して、去年とは状況が変わってきているのかなと思いましたけれども、見えない部分、心のケアということもありますので今後ともよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 あと、次に新型コロナワクチン接種の関係であります。大変分かりました。国のほうも方針が時よりというか、いろいろ変わったりして、なかなか難しい点があるのかなと思いますが、今後とも順調に進むように進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 16歳から64歳の関係についても、これから進められるということですので、これについてもよろしくお願いを申し上げます。 次に、4番目の財政運営についてであります。御答弁いただきました、おおむね繰越金というか、収支については例年並みかなということでありますが、令和2年度では入札差金を基金積立てに充当するなどにより、令和2年度の3月補正予算では財政調整基金が約19億4,000万円ぐらいとなりました。しかし、令和3年度の当初予算では財政調整基金を16億1,243万円余りを使い、また都市整備基金も1億円だったか、入れられているのかなと思います。相当厳しい予算編成であったかなと推察しますけれども、当初予算の各事業を見ると、実際にほとんど削減されているようにも見受けました。予算書の各事業項目でありますけれども、当初予算時にも伺っておりますが、この点について改めて伺わせていただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 令和3年度予算につきましては、市税収入が大きく減少したことなどから、基金繰入金は前年度から大きく増加したものでございます。また、建設事業が最終年度となりました広沢複合施設整備や、昨年10月に発足しました朝霞和光資源循環組合への負担金、国の施策により前倒しで実施をしているGIGAスクール構想、さらには指定管理制度を導入したわこうっこクラブなど一部の事業が増加する一方で、既存事業の多くは厳しい財政状況を反映して予算額が減少したというようなことでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 予算が増額するもの、それに伴ってある程度減額をして対応してきた、また基金を使ってということで、やりくりをしながら組まれたのかなと。繰越金への注意も必要なのかなと。おおむねということではありましたけれども、令和2年度の見通しははっきりしておりませんけれども、昨年同様とすると、今議会で報告された繰越明許費ですとか当初繰越金の4億5,000万円、こういったものを見ると、令和2年度の最終的な形式収支、実質収支ということも考えていく必要があるのかなとも思います。 この点、実際上は例年と変わるものではありませんけれども、従来の繰越金5億円を4億5,000万円と固く見ての令和3年度予算となっておりますので、改めてこの辺の内容について伺わせていただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 現在、出納整理期間も終わりまして、決算中のために具体的な数値を申し上げることはできませんが、令和2年度の実質収支は前年度と同額程度と見込んでいるところでございます。剰余金につきましては、今後の財政出動に備え、基金への積立てを確実に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 着実に積み立てられる部分については積立てを行って財政運営を図っていただければと思います。 また、財政運営で、いわゆる一般財源の動向、見通しをも見ていくことが大切かなと思います。令和2年度の予算規模は最終的に補正により大きく膨らみましたが、一般財源としては令和2年度通して見ると、あまり変わっていないのかなという気がいたします。 この点、財政運営では政策的な経費を賄う上で、市としての裁量が働くというか、裁量によって充てていくことができる一般財源の動向を的確に把握していくこと、また、今後も推計していくことが重要かなと思います。この点について、どういう認識か伺わせていただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 令和2年度は、御存知のとおり、国による特別定額給付金や新型コロナウイルスワクチン住民接種事業などに伴いまして、予算規模が大きく拡大をいたしましたが、財源となる国庫支出金等の財源も措置されたということで、一般財源はそれほど増加をしていないという状況でございます。 議員の御指摘のとおり、市の裁量で自由に使うことができます一般財源を確実に確保いたしまして、さらにはその動向を把握することは持続可能な財政運営を行う上で非常に大切なことであると認識をしているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) ありがとうございました。 今議会でも、和光市の財政状況は大変厳しいというような指摘がございました。実際、厳しいのかなと感じます。 ただ、財政の質問をずっとさせていただいてきておりまして、私自身は、いつも伺うときは厳しい厳しいばっかりで来ているんですけれども、一時期、本当に繰越金5億円すら最終的な実質収支で下回るというようなこともありました。 最終的な年度末の財政調整基金の積立金をずっと見ますと、令和元年度19億円、令和2年度補正で19億円、それ以前をずっと見ると大体、年度末で見ると10億円ぐらいということで、ここ何とか積み立てて翌年度に回すというようなことができてきているというか、努力されてきていると。そういった意味で、2021年度は3億8,000万円だったのかなとも記憶しておりますけれども、年度によって大きな波もあるということで、財政状況については今後も十分注視しながら財政運営を図っていっていただきたいと思いますので、この点について、最後に改めて、認識を伺わせていただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 財政調整基金の残高の関係は、下新倉小学校が建設されたときに大きく取り崩した経緯もございますが、ここ二、三年で財政調整基金を取り崩さないと予算が編成できないというさらに厳しい状況が続いておりますので、この辺のところをしっかりと認識をしながら、財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) それぞれの事業を進める上で、財政が要というか、お金が大変重要な面を持ちますので、それぞれ、なかなか税収見通しだとか、新型コロナ禍の厳しい中でありますけれども、的確、適切に財政運営を進めていってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(齊藤克己議員) 以上で、1番、菅原満議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位12番、2番、猪原陽輔議員、通告書に従い、お願いします。     〔2番(猪原陽輔議員)質問席〕 ◆2番(猪原陽輔議員) それでは、通告に従いまして、1回目の質問をいたしたいと思います。 順位1、DX(デジタル・トランスフォーメーション)。 DXにつきましては、多数の議員から質問が出ておりますので、一部答弁が重複する部分あると思いますけれども、改めての御答弁をお願いいたしたいと思います。 それでは、(1)第1回和光市DX推進本部会議で取り上げた取組への対応状況について。 第1回和光市DX推進本部会議で取り上げた取組は、マイナンバーを活用したLINE申請の導入について、マイナンバーカードの普及促進について、和光市押印・署名見直し方針(案)について、テレワークの試行について、デジタルトランスフォーメーションに関する職員提案募集の実施についてを議題としました。それぞれ、現在までの取組状況について伺います。 (2)第2回和光市DX推進本部会議の議題について。 令和3年4月22日に第2回和光市DX推進本部会議が開催されました。第1回の議題の進捗報告等もあることから、(1)の答弁と重複する部分があるかと思いますが、御答弁をお願いいたします。 (3)マイナンバー対応について。 マイナンバーカードの普及については、国が示す自治体DX推進計画においても重点取組事項となっています。 和光市のマイナンバーカードの交付率は、第1回和光市DX推進本部会議でも報告がされておりますが、30.6%と県内でトップとのことでした。その後もカード発行のために訪れる市民を多く見かけておりますので、さらに交付率が上昇しているのではないかと思いますが、最新の状況を伺います。 (4)庁内におけるDX推進の機運の醸成を。 DXは令和3年度施政方針において重要施策となっており、また、柴崎市長の公約にも掲げられていることから、全庁的に取り組むべき重要な施策という認識でおります。DXは業務横断的な施策となっておりますので、全ての職員が関係しているという当事者意識を持っていただかないと思うように進行していかないのではないかと思います。 DXを全庁的な取組としていくために、庁内の機運を醸成していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 (5)和光市独自のDX推進計画の策定を。 2021年夏を目途に自治体DX推進手順書が示される予定であり、各自治体は手順書を踏まえて具体的な取組を考えていくわけでありますが、国からの指示も含め、DXを推進するに当たって、どのような施策をいつまでに行うのか整理をする必要があると考えます。 そこで、和光市独自のDX推進計画の策定を提案いたします。 既に独自でDX推進計画を策定している自治体は複数ございます。 例えば、大阪府寝屋川市では、5年間を計画期間として、基本方針を3つ設定し、それぞれの方針にぶら下がる具体的な施策を計画として記載しております。また、計画とは別に、毎年DX推進アクションプランを策定し、年度ごとに取り組む施策や目標値の設定、そして施策の進捗状況や課題を明らかにし、次年度のアクションプランに反映させるというサイクルを確立しています。 和光市において、他市のDX推進計画を参考に、独自の計画を策定することを望むものですが、市の見解を伺います。 順位2、公共交通。 (1)第1回和光市地域公共交通会議で出された課題への対応について。 第1回和光市地域公共交通会議の会議録を拝見したところ、委員より様々な課題が出されていました。 鉄道事業者からは、和光市駅北口ロータリーでは、一般駐車車両とあらゆるところの歩行者の横断で、いつ事故が起きてもおかしくない状態となっているため、道路に駐車禁止のプリント及び進入されないためのポールを立ててほしいという具体的な要望がありました。 タクシー協会からは、初乗り距離短縮運賃を1年前から実施しており、近距離の移動が利用しやすくなっているが、まだ利用者に浸透していないとの話がありました。近いから乗車を断られるというイメージが拭い切れていないので、啓発が必要と考えます。 また、市民の委員の方からは、計画が策定されるまでのスケジュールが示されているが、計画策定後はどうなるのかという指摘がございました。 以上のような課題が提示されておりますが、市はどのように対応していくのか伺います。 (2)第2回和光市地域公共交通会議の議題について。 第2回和光市地域公共交通会議が、令和3年5月11日に実施される予定になっておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大対策のため、書面による開催となりました。 議題については、1、令和2年度和光市市内循環バス運行実績報告、2、実態、ニーズ把握調査の実施についてとなっておりますが、どのような内容であったのか伺います。 また、委員の意見の集約はどのような方法で実施されているのか伺います。 (3)和光版MaaSへの理解促進について。 和光版MaaSは、和光市駅と新倉PAの間の外環の側道に自動車専用レーンを設置し、自動運転車両で結ぶものですが、この事業に対して反対や、ほかに優先すべき事業があるといった否定的な意見を聞いております。 私は、和光版MaaSは鉄道と高速バス交通網を有機的に結ぶことから、交通利便性の向上や地域活性化が期待できますし、さらに沿線住民の交通利便性が向上することから、福祉政策の一つであると考えております。しかし、市民には和光市版MaaSの事業の目的や可能性について、十分に伝わっていないのではないかと思います。事業への理解を促進するための取組が必要と考えますがいかがでしょうか。 順位3、ICT教育。 (1)タブレット端末の活用状況について。 GIGAスクール構想の実現に伴い、令和3年4月より、市内の小・中学校においてタブレット端末が児童・生徒に貸与され、学校の授業での活用が進んでいることと思います。 そこで、学校におけるタブレット端末はどの程度活用されているのか伺います。また、実際にタブレットを使用している児童・生徒の評判はどうなのか、併せて伺います。 (2)和光市ICT活用計画について。 小・中学校で導入するタブレット端末等のICT機器について、今後の効果的な活用に向けて、和光市ICT活用計画が策定されています。計画の期間は令和2年度から令和4年度までとなっています。 内容としては、各年度におけるICT活用目標、臨時休業や分散登校期間中等におけるICTを活用したオンラインによる学習支援、持ち帰り学習に向けたスケジュール予定、指導体制の強化や働き方改革(校務の効率化)への対応、以上の構成となっております。 この計画はどのように活用されているのでしょうか。また、計画の進捗のチェック、計画の見直し、各学校への計画の周知はどのように考えておられるのか伺います。 1回目の質問は以上です。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) 発言事項1、デジタルトランスフォーメーションについて、順次お答えいたします。 初めに、(1)の第1回和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部会議で取り上げた取組への対応状況についてお答えいたします。 まず、マイナンバーカードを活用したLINE申請の導入につきましては、令和3年4月30日に総務省から示された、政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)に基づく検討を行う必要が生じました。このことから、現時点においては導入は完了しておりませんが、引き続き、導入に向けて検討を進めてまいります。 次に、マイナンバーカード普及促進につきましては、令和3年1月末時点で30.06%であった交付率が、令和3年3月末時点では34.09%に増加するなど、着実に普及促進が進んでおります。 次に、押印・署名の見直しにつきましては、和光市押印・署名の見直し方針に基づき、約8割の押印・署名の見直しを決定しており、現在、例規の改正手続を進めております。 次に、テレワークの試行につきましては、参加者を選定し、現在、実証実験を行っています。参加者につきましては、5月末時点となりますが、11課29名となっております。 最後に、デジタルトランスフォーメーションに関する職員提案につきましては、令和3年2月15日から3月15日までの期間に募集を行ったところ、14名の職員から合計23件の職員提案が提出されました。今後は、会議の中で具体的な検討を行う予定としております。 次に、(2)の第2回和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部会議の議題についてお答えします。 第2回和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部会議の議題ですが、①和光市におけるデジタルトランスフォーメーション推進の全体像について、②押印・署名の見直しの取りまとめ結果について、③職員提案に関する検討について、④マイナンバーカード普及促進について、⑤テレワーク実証実験の中間報告についての5つとなっております。 次に、(4)の庁内におけるデジタルトランスフォーメーション推進の機運の醸成をについてお答えします。 デジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、全庁的な取組となりますので、庁内における推進の機運醸成が重要であると考えております。そのため、これまでも全庁組織である和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部の設置、職員提案の実施など、機運醸成のための取組を進めてまいりました。 今後も引き続き、職員1人1人が意欲的な事務改善に取り組めるよう、推進に向けた庁内の機運醸成を図ってまいりたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 発言事項1、デジタルトランスフォーメーション。 (3)マイナンバー対応についてお答えします。 マイナンバーカードの交付につきましては、令和3年5月31日現在、交付枚数3万1,392枚、人口に対するカード交付率は37.46%と、埼玉県内63市町村中第1位の交付率となっております。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) 発言事項1、デジタルトランスフォーメーションのうち、(5)和光市独自のDX推進計画の策定についてお答えします。 DX推進につきましては、今年の夏頃に示される国の自治体DX推進手順書に従い、具体的な取組を進めていくことになります。 和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部では、自治体DX推進計画に合わせて、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現」を市におけるDX推進の全体像としております。 市の目指すべき姿である全体像を実現するため、具体的に事業を進めるには、デジタルトランスフォーメーション推進本部の中で推進体制や事業に対する優先順位づけ、予算、人材育成などを協議、検討していくものと考えております。 市独自のDX推進計画の策定につきましては、デジタル技術の進展速度を鑑みると、計画を策定、管理するより、デジタルトランスフォーメーション推進本部での協議の中で、DX推進の方向性を整理しながら、実施可能な取組を決定、実施していくことで、国が示す重点課題に対応できているか、また、市のDX推進の方向性に資しているか適宜確認しながら、状況に応じて柔軟に調整を図り、DX推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 加山建設部審議監。     〔建設部審議監(加山卓司)登壇〕 ◎建設部審議監(加山卓司) 発言事項2、公共交通について順次お答えします。 初めに、(1)第1回和光市地域公共交通会議で出された課題への対応について順次お答えします。 初めに、駅北口ロータリーの駐車車両対策につきましては、道路管理者と協議し、駐車禁止の注意喚起の立て看板を設置したところです。 次に、タクシー利用者への初乗り距離短縮運賃に関する啓発につきましては、タクシー事業者に対して利用者のさらなる周知を行ってもらい、近距離での利用でも歓迎する旨のPRをしてもらうようお願いいたしました。 次に、和光市地域公共交通計画策定後の取組につきましては、計画策定後も定期的に和光市地域公共交通会議を開催するなど、PDCAサイクルを繰り返し、必要に応じて計画の改定を行うなど、サービスの改善、向上を継続的に行うように努めてまいります。 次に、(2)第2回和光市地域公共交通会議の議題についてお答えします。 初めに、令和2年度和光市内循環バス運行実績報告では、昨年度の運行収入や利用者数を報告するとともに、前年度との比較により、緊急事態宣言発令等による利用者数や運賃収入の減少について報告いたしました。 続きまして、実態・ニーズ把握調査の実施では、実施予定の市民意向調査の概要をお示しいたしました。 こちらでは、市民アンケートや公共交通利用者、民生委員等を対象とした各種調査について、委員の皆様に概要を御紹介するとともに御意見についてもお伺いしております。 委員の皆様から御意見を書面やメールにより提出していただき、集約した後、それぞれに対して見解等を記載した資料を作成し、委員の皆様にフィードバックするとともにホームページでの公開を予定しております。 次に、(3)和光版MaaSへの理解促進についてお答えいたします。 将来における高齢化社会では、高低差のある市の地形においては、高齢者の移動困難を起因とした外出機会の減少が想定されます。 和光版MaaSは、移動手段をアプリ等のITにより、移動経路の最適化、予約、利用料金の決済を一括して行い、交通弱者を含む全ての市民の移動の自由を確保するとともに、快適に移動できる環境を提供するものであり、福祉政策の大きな柱であると考えております。 公共交通の利便性が高まれば、地域住民の回遊性が高まり、人の交流が活発化し、健康増進や介護予防などにも寄与するものと考えており、地域社会全体の価値を高めることにつながるものと考えております。 市民への理解を促進するために、ホームページに新たにMaaSを紹介するページを作成し、取組や効果について分かりやすく掲載するとともに、市民説明会等の機会を捉えて理解促進に努めてまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。     〔教育長(大久保昭男)登壇〕 ◎教育長(大久保昭男) 発言事項3、ICT教育について順次お答えします。 初めに、(1)タブレット端末の活用状況についてお答えします。 GIGAスクール構想に伴い、令和2年度末に導入された1人1台のタブレット端末につきましては、令和3年4月より使用を開始しました。子供たちは新たな学びの始まりに心を躍らせておりましたが、現在、インターネットへの接続方法を、本市の場合はセンター集中型の方式を取っているため、クラウドサービスを利用する学習支援ソフトの使用頻度が高くなるにつれて回線が混雑し、使用が困難な状況になっております。直ちにOfficeソフトや写真や動画撮影等のオフラインでの活用に切り替えましたが、先日行われたOSのアップデートが起因となり機器に不具合が生じましたので、インターネットへの接続状況を改善するため、現在のセンター集約型から、各学校から直接インターネットへ接続するためのローカルブレイクアウトの工事を6月末までに実施します。現在、工事は入っております。工事が完了すればタブレット端末インターネットへの接続状況も改善され、不具合を起こした機器に関しても復旧が図られます。復旧後は、タブレット端末の使用が速やかに再開できるよう努めてまいります。 続いて、(2)和光市ICT活用計画についてお答えします。 和光市ICT活用計画は、タブレット端末を含むICT機器等が積極的に授業内外で活用できるよう、令和2年度に策定をしました。 児童・生徒タブレットの導入が年度末となったことや、先ほど御答弁申し上げましたけれども、ネットワークの接続環境、タブレットの不具合のため、令和3年度の計画と活用状況にずれが生じております。令和3年度のICT活用目標につきましては、現在の使用状況を考慮し、時期を適切に変更する必要があると考えております。それに伴い、持ち帰り学習に向けたスケジュールも予定の当初の計画より若干遅れることが見込まれております。活用計画は、管理職をはじめ、各学校の情報担当から教職員へ周知をしておりますが、見直しを図った後も、改めて周知を図ってまいりたいと思っております。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(齊藤克己議員) ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前11時53分 休憩午後1時00分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  16番  17番 18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、2回目以降の質問を順位1から伺ってまいります。 まず初めに、DXの(1)、(2)合わせて再質問させていただきたいと思います。 第1回の会議で、デジタルトランスフォーメーションに関する職員提案募集の実施がなされまして、第2回の会議では23件の職員提案があったと先ほど御答弁いただきました。そして、この御提案の内容についても、会議録を拝見しますと説明が詳しくされているところを確認しております。全部の提案を拝見させていただきましたが、どの提案も現場でそれぞれの職員の方々が感じられた課題に対する改善策となっておりますので、非常に効果が期待できるのではないかなと感じました。 市は、23件出てきましたこの職員提案に対してどのように対応されるのか、伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 職員提案についての対応ということでございますけれども、デジタルトランスフォーメーション推進本部に提出をされました職員提案につきましては、具体的な解決策なども示されておりまして、有益な提案が多いと感じております。 実施に当たっての費用対効果の検証なども行った上で、引き続き、デジタルトランスフォーメーション推進本部で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) 現在、出されている提案というのは、利便性や事務の効率化につながるものということで、そういったものの募集というのを第1回のときに、本部会議の中で御報告されたわけでございますが、今回の23件の提案というのは、先ほど御答弁いただきましたが、提案者の方々が、改善策まで提示をされております。 私は、そのほかにもっと前の段階の、改善につながる課題を抽出するということが重要と考えております。ふだん業務をこなしながら、例えば、もっとこうなったらいいであるとか、このような問題を抱えている、あるいはかなりの時間を要する仕事があるなど、その改善策が思いつかなくても、とにかく課題を挙げてもらうということで、DXの推進の中で改善すべき課題というのが明確になってくると考えておりますが、その点について見解を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) ただいま、課題の抽出ということで御質問いただきましたけれども、具体的な改善策までの立案に至らなかったものも含めて、広く現場の課題を把握することは大変重要であると考えております。そのため、今回、職員提案でも予算規模や実現可能性が検証できていないものも含めて提案できるようにして、広く意見が提出できるように配慮をいたしました。 今回、議員からいただきました、まずは課題を洗い出すという考え方につきましては、デジタルトランスフォーメーション推進に限らず、全庁的に職員意見を募集する取組の際には参考にしてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) ささいなことでも結構だと思いますので、まずはちょっとでも気になることがあったら挙げてもらうというふうに、敷居をちょっと低く設定していただいて、まずやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、(3)のマイナンバー対応について、再質問をさせていただきたいと思います。 マイナンバーカードは令和3年3月に健康保険証として利用できる予定となっておりましたが、本格的な運用に入る前のプレ運用の段階で様々なトラブルが発生したため、運用が先送りになっております。 和光市は3月の本格運用に向けて準備をしてきてこられたと思いますが、このたびのシステムトラブル及び運用の延期によりどのような影響があったのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 当市が保険者である国民健康保険につきましては、令和3年3月までにシステム改修などを実施しておりました。 今回につきましては、引き続き、システムの安定性確保やデータの正確性担保の観点から、プレ運用を継続することとしたと通知をされております。 このことにより、市の国保運営等につきましては、直接的な影響を受けたわけではございませんが、利用されようとした市民の皆様につきましては、非常に御迷惑をかける結果となったという認識をしております。 当市といたしましては、引き続きマイナンバーカードを保険証として使用できることの制度の周知と、事前登録の支援を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) よろしくお願いいたします。 続きまして、マイナンバーカードの独自利用という観点で質問させていただきたいと思います。 新潟県の三条市では、マイナンバーカードを活用して市独自の様々なサービスを行っておられます。 例えば、さきの議員の質問でも取り上げられましたが、図書館の貸出しのカードであったり、あるいは選挙の際の投票入場受付、そして職員の出退勤管理など様々ございます。 和光市におけるマイナンバーカードの普及というのが、先ほどの御答弁でかなり進んできているということが分かりましたので、こうした、カードを活用した和光市独自のサービスの検討というのをしてもよいのではないかなと考えているわけですが、見解をお伺いいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) カードを活用した市独自のサービスの検討でございますが、マイナンバーカード利活用に当たりましては、総務省が他自治体の事例をまとめた事例集を公表しております。三条市の取組も取り上げられておりますが、これらの取組には、マイナンバーカードを利用するために新たに業務システムを調達するものや、また、マイナンバーカードを利用するために公開されている技術情報を活用して職員がシステムを開発するといったケースなど、様々な取組が挙げられております。 カードを活用した市独自のサービスを導入する際は、新たな業務システムの調達や各業務システムをマイナンバーカードに対応するためのシステム改修、カード読み取り装置の調達等、新たな費用が生じることから、他自治体の事例等も参考にしながら費用対効果等を検討する必要があるのかなと考えております。 なお、市といたしましては、カードを活用した市独自のサービスの方向性につきましては、全庁的な整理が必要でございますので、今後はデジタルトランスフォーメーション推進本部の中で協議、検討がなされていくものと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) 承知いたしました。 今後、マイナポータルの活用というのも進んでくると思いますので、そういったものもカードの独自利用というところで併せて推進本部の中で御検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(4)の庁内におけるDX推進の機運の醸成をについて再質問をさせていただきたいと思います。 DXは、先ほども申し上げましたが、業務横断的な施策で、範囲も大変広いということで、各所管との調整というのが頻繁に発生すると思います。 そこで、和光市のDX推進を専門的に取り扱う部署を設置するのはいかがでしょうか。 他市ではDX推進課、DX推進室のような名称で、一元的に取りまとめる部署を設置している事例がございますが、和光市の見解を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) ただいま、一元的に取りまとめる部署の設置という御質問をいただきましたが、デジタルトランスフォーメーションの取組は情報テクノロジーの導入だけではなくて業務改善など様々な観点が必要であることから、全庁的に取り組むため、デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置して取り組んでいるところでございます。 現段階においては関係部署同士の連携により必要な対応ができておりますけれども、DXをさらに推進するという観点からは、そうした部署を設置することの必要性というのも認識をしているところでございます。全庁的な組織体制とのバランスを踏まえまして、今後、検討させていただきたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) 御検討よろしくお願いいたします。 DXというのは、現場レベルの改善活動の積み重ねというのが重要だと、私は認識しております。ですから、トップダウンだけではなく、現場からのボトムアップ型の施策というのが必要になるのではないかと思います。 例えば、先ほどのDX、職員提案のような改善活動というのを頻繁に実施して、継続的に実施していただいたり、あるいはDXの推進に関心の高い職員を集めたワークショップの実施など、これらの検討をしていただきたいと思っているわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) DXの取組は、現場での業務改善という観点が大きいことから、議員の御指摘のとおり、現場レベルでの改善活動の積み重ねが重要であると考えております。 そのためには、これまでも職員提案の実施など、ボトムアップ型の取組を行ってまいりました。今後も、様々な工夫によりまして、ボトムアップ型の提案が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) 他市でもDXの推進を、現在取り組んでいるところでございますので、いろいろ、参考になるような事例というのはたくさんあると思いますので、そういったところも併せての御検討をいただければと思います。 続きまして、(5)和光市独自のDX推進計画の策定についてお伺いしたいと思います。 先ほどの御答弁で、現状におきましては、和光市独自のDX推進計画を策定するよりも、現行のDX推進本部の中で施策の取組、進捗の管理を実施していく方向性であるということを確認させていただきました。 ただ、1回目の質問でも申し上げましたが、どのような施策をいつまでに行うのかといった視点というのは非常に重要で、そういったところを意識した運用というのをぜひやっていただきたいなと考えております。 現時点におきましても、実施する取組というのは、DX推進本部が2回開催されておりますけれども、この中で明確になってきておりますので、これからの取組についてはすぐに着手できる部分があると思います。 さらに、今後は国からDX推進手順書というのが示される予定でございますが、そこに取り組むべき施策に対するスケジュールの提示というのが恐らくあるのではないかと思いますので、やはり何をいつまでにという視点はそういった面でも重要になってくると思います。 取組の整理とスケジュールの確認については、DX推進本部の会議の中で実施していただきたいと考えているわけですが、見解を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 議員の御指摘のとおり、市として、いつまでに何をすべきかという視点は、取り組むべき施策を展開していく上で重要なことと認識をしております。 自治体DX推進計画につきましては、現時点において実施する取組が明確になっているものについては、逐次取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、国から今後DX推進手順書が示された際には、取り組むべき事業の整理やスケジュールの確認などについて、デジタルトランスフォーメーション推進本部において合意形成を図りながら、全庁的な取組として市が一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。 続きまして、順位2の公共交通のほうに移ってまいりたいと思います。 第1回の地域公共交通会議で出された課題への対応ということで御答弁いただきましたが、各委員の方々から、先ほど紹介させていただきましたが、そちらの課題についてはそれぞれ対応されているということで分かりました。 しかし、駅北口のロータリーの危険性については、市も共通の認識を持たれていると思っておりますので、根本的に解決するには、やはり高度利用化と併せてロータリーの整備を行うしかないとは思うのですが、その事業をできるだけ早く進めるようにお願いいたしたいとともに、交通事業者の方々の意見を継続的にこれからも聞いていただいて、その都度対応していただくようにお願いいたします。 (2)の第2回の公共交通会議の議題についてでございますが、委員の方から書面やメールで意見があったという御答弁を伺いましたが、何名の委員の方からこういった意見が提出されて、また、内容はどのようなものがあったのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 加山建設部審議監。 ◎建設部審議監(加山卓司) いただいた御意見につきましては、8名の委員の方から御意見をいただいております。 また、内容につきましては、市民アンケート調査等の設問や構成に関わる御意見や御提案、その他、現在の市内循環バスの課題や改善策等についても御意見をいただいております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) 今、御紹介いただきましたが、そういった御意見を、この第3回目のほうで議題として取り上げるとかそういった御予定はあるのでしょうか。
    ○議長(齊藤克己議員) 加山建設部審議監。 ◎建設部審議監(加山卓司) いただきました御意見等につきましては、今、取りまとめを行っておりまして、取りまとめが終わり次第、各委員の皆様にフィードバックしてまいります。それとともに、ホームページにお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) 分かりました。 次に、(3)の和光版MaaSへの理解促進についてお伺いしたいと思います。 MaaSの安全性という観点で質問をさせていただきたいのですが、歩行者や自転車の安全面の不安というのを口にされる方がいるのですが、MaaSの安全性についてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 加山建設部審議監。 ◎建設部審議監(加山卓司) 自動運転サービス導入につきましては、警察庁が示す公道における実証実験のガイドラインに基づきまして、安全確保措置について、道路管理者、交通管理者等と協議しながら、設計及び計画立案を行う予定となっております。 また、協議におきましては、歩行者や自転車利用者の安全性を最優先とした議論となるように取り組んでまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) 1回目の質問でも申し上げましたが、この和光版MaaS事業につきましては、ほかに優先すべき事業があるのではないかなというような考えを持たれている方は少なくないと認識しております。 私は、この事業は、ほかの事業を犠牲にして実施するという性格の業務ではなく、ほかの交通手段の充実や改善と並行して行うものという認識でおります。 さきの議員が関連する質問をされておりましたが、その点、改めて御見解を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 加山建設部審議監。 ◎建設部審議監(加山卓司) ありがとうございます。 和光版MaaSは、交通拠点となる和光市駅と新倉PAや和光北インター周辺の産業拠点を結ぶ地域の活性化を図るまちづくりの面と、今後の高齢化社会に備え、複数の移動手段をシームレスにつなげ、1つのサービスに統合し、交通弱者を含む全ての市民が快適に移動できる環境を提供し、移動の自由を確保するという福祉政策の大きな柱として先行的に取り組む内容でございます。 これは、議員がおっしゃるように、他の事業を犠牲にするという性格の事業ではなく、市内の交通網の改善、充実を図りながら早期に取り組み、将来に備える必要があるものと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) このMaaSの理解の促進ということで、説明会等の開催というのも検討されているということで、ぜひとも早期の開催と、また事業への理解促進の機会を継続的に設けていただくことをお願いいたしたいと思います。 ただ、MaaSが移動に課題を抱えている全ての市民のニーズを満たすものではないとは思っております。当然、ドア・ツー・ドアで移動しなければならない方も多くいらっしゃいますので、MaaSを含めた既存交通と合わせて、市民ニーズの把握と、ニーズを満たすための適切な交通手段の提供ができるように努めていただくことをお願いいたしたいと思います。 続きまして、順位3のICT教育のほうで再質問を伺いたいと思います。 (1)のタブレット端末の活用状況についてでございます。先ほど御答弁もいただきましたが、今議会でも、今度ローカルブレイクアウトのための工事というのは何度も御答弁いただいているところでございますが、整備後はネットワークの負荷は相当軽減され、校務システムなど、ほかのシステムへの影響もなくなるのではないかと思います。 ただ、実際の授業の使用を想定しますと、例えばクラスの端末全台で一斉に通信を行うと。さらに別のクラスでも同じようなことが同じタイミングで実施されるという可能性ももちろんあるわけでございます。そのような場合でも、このローカルブレイクアウトの整備後というのは、問題がなくなると考えてよろしいでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 現在、センター集約型では速度は最大100メガbpsですけれども、ローカルブレイクアウトの工事後は最大1ギガbpsのベストエフォートになると聞いております。そうしますと、ローカルブレイクアウトの工事が終了しなければ、各学校での実測値、これを測ることはできませんけれども、現在よりも快適にインターネットへの接続が可能になることが見込まれるかなと思っております。 ただ、今、議員が御指摘のように、ローカルブレイクアウトを整備したとしても、通信量には限界がございますので、場合によっては各学校で同時に接続可能な台数がどのくらいかということをきちんと把握していないと、御指摘のような課題が起こるとも捉えております。この辺は、実測値を測りながら、絶対に全校一斉に使うことのないような対応は必要だと思っております。 あと、接続状況に支障が出た場合どうするかということも非常に重要な課題でありますので、その辺も含めて通信量の増幅も想定しておく必要があるのかなと、捉えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) 実際の導入後、やってみないと分からない部分があるとは思うので、その都度の対応が必要になってくると思います。ただ、原因が、実測というのは多少時間がかかると思いますし、原因が分かるまで時間もある程度かかると思いますので、そういった場合はその授業のバッティングとか、そういった調整でも対応が可能な部分というものももしかしたらあるとは思いますので、柔軟な対応をしていただければと思います。まずは導入後、また状況を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、タブレット端末が現在使用ができない状況というのは、今議会でも御答弁されておりますが、これがOSのアップデートに起因するものであると伺っております。OSのアップデートというのは、頻繁に行われるものでございますし、また大型のアップデートというのも実際あり得ることで、決して珍しいことではありません。これはもう避けようがないことだと思います。その際には、また今回と同じようなトラブルが発生する可能性もあると思います。 そこで、そのようなトラブルを想定して、どのような対応を考えておくべきかというのが大事なのではないかと思っているわけでございますが、その取り組むべき内容として2点あると私は考えております。 まず、1点目は、早期復旧の備えでございます。今回のようなOSのアップデートによる不具合の場合は、OSを更新する前の以前の状態に戻す必要があります。その際に、例えば、前日のシステムイメージというのを保存しておいて、そこから復旧をさせると、その日のうちに復旧は可能であると思います。 2点目が、オフラインで使用できる学習コンテンツを用意するということです。ネットワークのトラブルによりまして、学習支援ソフトが使用できずに、今回のように授業ができないというような支障が出た場合は、代替の手段として、ネットワーク通信を前提としないアプリや動画等の学習コンテンツをあらかじめ用意しておけば、タブレット端末を活用できます。 以上の2点の取組を含めて、トラブルを想定した対応をすべきと考えるわけですが、その点、御見解をお伺いします。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) ありがとうございました。 本当に分かりやすい御提言をいただいたと思っております。 1点目の御質問ですけれども、今回、OSのアップデートを起因としてシステムとの間に不具合が生じましたが、現在行っている復旧では、OSのアップデート等復元管理システムの間に作用しないように修正を行ってまいります。 しかし、議員の御指摘のように、今後、OSのアップデートにより、ほかのシステム等に影響が出ないと言い切ることもなかなか難しいかなとも捉えております。 今回の課題への対応を生かして、ただいま御提言いただいたように、各学校のマスターキーにはアップデート前のイメージを入れて、不具合が生じた場合には、アップデート前の状態に戻せるように工事をお願いしております。 2点目ですけれども、この点につきましても御提言いただいたように、現在、使用している既存のoffice及び必要に応じてオフラインで使用できる学習コンテンツの導入を検討していただきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) システムイメージからの復旧というのは、既にもう対応されるということで安心いたしました。 もう一点の、オフラインでも使用できるような学習コンテンツということは、今後、さらに強化していただきたいと考えておりますので、お願いいたします。 続きまして、(2)の和光市ICT活用計画についてでございます。 ICT活用計画の中身を拝見させていただいて、内容について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 (4)としまして、指導体制の強化や働き方改革、校務の効率化、こちらへの対応についてでございます。 現在、ICT支援員が3人いらっしゃいまして、4校に1人という状況ということで計画の中に記載されてございます。 目標として、令和4年度までに全校に設置となっておりますが、どのような見通しでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 今回のGIGAスクール構想の実現によって、児童・生徒用及び教職員用のタブレット端末の台数が増加しました。ですから、今まで管理していた校務用PC以外を管理することになっております。業務量は大幅に増加しているなと思っております。また、端末の管理以外にも、ソフトウエアのクラウド化により、アカウントの管理や、IDやパスワードの管理等と、情報に関する専門的な業務も増えてきております。 今後、各校においては年次更新を行う業務も必要となってまいりますので、とにかく各校に1人配置を目標にして、これから進めていきたいと思っております。この1人配置をすることによって、ICT活用の円滑な活用推進が図れるのではないのかなと思っております。 ただ、この配置については財政上の課題もありますので、市長部局と連携を取りながら、各校に1人配置ができるように努力をしてまいりたいと思っています。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) 各校1人配置に向けて努力していただくということでございますから、本来ならばこの4月の時点で全校に1人いてほしかったなというのが、正直な私の感想でございまして、といいますのも、やはり新しい仕組み、システムを導入したときが一番トラブルが起きやすいんですよね。そういったときに専門的な方がサポートをしていただくというのが一番理想的な形だと思います。令和4年度になったら、もう1年間経験してこなれてきておりますので、どちらかといいますと、やはり開始の時点のほうがむしろ必要だったのではないかなと思っております。 先ほど、教育長からも業務量の拡大であるとか、端末も増えていて、かなりICT支援員の方への期待といいますか、そういった負担もかなり大きくなっているというのはそのとおりだと思います。 また、今回のようなトラブルがあった際に、現状のこの支援員の体制では、そのトラブルが起こっている学校に支援員の方がいないところのほうが多いわけですから、そういったときにやはり現場の先生だけで対応するというのは非常に厳しいわけでございます。やはり各校1人というのは、もうこれは絶対に、私は必要だと思いますので、ぜひお願いしたいのと、また詳しい先生が対応できるケースもあるとは思うのですが、そうなった場合も、今後また何かトラブルがあったらその先生にお願いするという形で、その先生1人にまた業務が集中してしまいます。働き方改革のためのICT活用計画という側面もございますので、それではやはり先生の負担が重くなってもいけないという部分もありますので、やはりこれは早期に各校1人、ぜひ設置していただきたいと思うのです。改めての質問になりますが、その点、見解を伺えればと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 議員がおっしゃっていただいたように、本当に業務量が大幅に増えているんですね。市としても対応しなければいけないので、プロジェクトチームを立ち上げて、教員の中にも堪能な教員がたくさんいますので、それを束ねて組織をつくりました。ですから、自分の学校だけではなくて、ほかの学校も支援できるようなシステムもつくってはいるんですけれども、ただ、教員は授業等がありますので、いつでも対応できるわけではございません。そういった意味も含めて、何とか1校に1人配置は実現していきたいなと考えております。とにかくこれは市長部局にお願いするしかありませんので、よろしくお願いします。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) 今、教育長から非常に切実な状況をお伺いしたわけですが、それを受けて市長部局のほうで御意見がございましたらお伺いしたいのですが。お願いします。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 今年度の当初予算編成でも、ここの支援員のところは議論が多かったと記憶をしております。今、トラブルだとか、いろいろな課題を、切実にお話を伺ったということもありますので、この場ではお約束はできませんが、前向きに考えていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。絶対に必要だと思います。お願いします。 続きまして、計画の内容をさらに質問させていただきたいのですが、(3)といたしまして、持ち帰り学習、通常時に向けたスケジュール予定というのがございますが、こちらについて質問させていただきたいと思います。 現在、OSのアップデートによる不具合により、タブレット端末が使用できないため、持ち帰り自体も中止している状況でございますが、ローカルブレイクアウトの整備後は恐らく持ち帰りが可能になるのではないかと私も思います。 計画の中では、学校からの課題への取組や長期休業を想定したものとなっておりますが、私は、それ以外に家庭における自発的な学習、こういったところにも活用できるのではないかなと考えております。 現在、アプリや動画、無料で学習できる有益なコンテンツというのは本当にたくさん出てきております。さらに、このコロナ禍でそういった動きがさらに加速したという認識を持っております。 教育委員会及び学校側はそのような学習コンテンツを紹介して、家庭学習の一助にできるのではないかと考えているわけですが、その点について御見解をお伺いいたします。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 持ち帰り学習につきましては、当初予定していた和光市ICT活用計画を前倒しして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不測の臨時休業に備えて、5月7日から5月24日の間に全て持ち帰らせて、家庭での接続確認をする準備をしてきたところです。 ただ、先ほど御答弁させていただきましたように、通信環境整備や端末の復旧作業が生じたことから、予定を変更することとなっております。不具合が解消した学校から順に、まず、延期となっていた持ち帰りをして、それぞれの家庭での接続確認をしていただくことを考えております。 御提言の長期休業の持ち帰りにつきましては、端末の復旧状況と、児童・生徒の発達段階を考慮した上で、7月上旬に開催を予定しているのですが、和光市ICTプロジェクトチーム会議と校長会の中で、長期休業中にどのように活用できるかというところを協議した上で決定をしていきたいと考えております。 また、家庭学習での活用については、現在導入しているソフトウエアを活用するとともに、教職員が日常使っているものもございますので、現場の教職員の意見を集約しながら、子供たちの学習に有益なコンテンツはどんなものかというところを見極めて活用してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) ここで、その無料の学習コンテンツを御紹介させていただいたのには理由がございまして、それは教育格差にあります。教育格差というのは、学校以外での外部での教育と申しますか、塾であったりとか、そういったところにお金をかけられる家庭とかけられない家庭でその後の学力に差が生じ、その後の所得の格差にもつながるといったところが一般的な教育格差の理解であるわけですが、こういった研究は本当にたくさん行われていて、間違いないと私も思います。 このタブレットの端末の貸与と、家庭環境の通信環境が整ったことによって、こういったこの格差の是正につながるのでないかなと考えておりまして、その無料の学習コンテンツというのも、私の目から見たら非常に有益なものがかなり出てきたと思います。教育長の専門的な見地から御覧になった場合は、ちょっと私の印象とは変わるかもしれませんが、それでもやはり無料でかなりの学習ができるという環境ができたということは、物すごいことだと思っております。 その点について、教育長、改めて御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 学習コンテンツについては、休業、臨時休業中もいろいろ調査しながら、それぞれ家庭環境の中で対応できる部分については推奨してきたものがございます。そういったものも含めながら、本当にどれを使っていいのかという、子供任せではなくて、教職員が検討しながら進めていくのが一番いいのかなと思っておりますので、そのような方法で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 2番、猪原陽輔議員。 ◆2番(猪原陽輔議員) 最後に1つ提案させていただきたいと思うのですが、ウェブページ、ホームページを1つ作成していただいて、そこに教育委員会、あるいは学校の先生方が選定した動画であるとか、学習サイトのURLをそのウェブページに張りつけていただいて、児童・生徒がいつでも閲覧できるようにしておくのはいかがかなと考えております。 学校の学習支援システムというのは、恐らくフィルタリング設定で、閲覧できるサイトというのは制限がかかっていると思いますが、一般的には特定のURLのみを指定して、フィルタリングの許可、解除ですか、そのURLのみなら見えるといった、そういった設定というのは技術的に可能ですので、和光市の環境がそれができるかどうかというのは分かりませんが、ぜひ確認していただいて、御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(齊藤克己議員) 以上で2番、猪原陽輔議員の質問は終了しました。           --------------------- △延会の決定 ○議長(齊藤克己議員) お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(齊藤克己議員) 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。           --------------------- △次会の日程報告 ○議長(齊藤克己議員) 日程第3、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長(喜古隆広) 報告します。 第16日、6月19日、土曜日、休日休会。 第17日、6月20日、日曜日、休日休会。 第18日、6月21日、月曜日、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位13番から行います。 以上です。           --------------------- △延会の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 本日はこれにて延会します。午後1時37分 延会...