和光市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-04号

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  1. 和光市議会 2021-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 和光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 3年  6月 定例会          令和3年和光市議会6月定例会               第14日令和3年6月17日本日の議事日程   開議第1 議事日程の報告第2 市政に対する一般質問第3 次会の日程報告   延会本日の出席議員     17名   1番   菅原 満議員      2番   猪原陽輔議員   3番   熊谷二郎議員      4番   鳥飼雅司議員   5番   内山恵子議員      6番   齊藤 誠議員   7番   伊藤妙子議員      8番   富澤啓二議員   9番   待鳥美光議員     10番   金井伸夫議員  11番   赤松祐造議員     12番   小嶋智子議員  13番   松永靖恵議員     14番   萩原圭一議員  16番   冨澤勝広議員     17番   安保友博議員  18番   齊藤克己議員   欠席議員      0名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長     喜古隆広  議事課長       遠藤秀和  主査         中村智子  主査         橋本千種地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         柴崎光子    副市長        大島秀彦  教育長        大久保昭男   企画部長       中蔦裕猛  総務部長       鈴木 均    市民環境部長     伊藤英雄  保健福祉部長     大野久芳    子どもあんしん部長  斎藤幸子  建設部長       漆原博之    危機管理監      中川宏樹  上下水道部長     深野充司    教育部長       寄口昌宏  監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長          田中康一  建設部審議監     榎本一彦    建設部審議監     加山卓司  企画部次長      松戸克彦    総務部次長      高橋雄二  総務部次長      亀井義和    市民環境部次長    末永典子  保健福祉部次長    長坂裕一    保健福祉部次長    田中克則  子どもあんしん部次長 平川京子    建設部次長      高橋琢磨  建設部次長      福田裕子    教育委員会事務局次長 佐藤真二午前9時30分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  16番  17番 18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(齊藤克己議員) おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。           --------------------- △議事日程の報告 ○議長(齊藤克己議員) 日程第1、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。           --------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(齊藤克己議員) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。 発言順位5番、7番、伊藤妙子議員、通告書に従い、お願いします。     〔7番(伊藤妙子議員)質問席〕 ◆7番(伊藤妙子議員) 7番、公明党、伊藤妙子です。 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 発言順位1、くらしを守る。 1、女性の相談・支援窓口。 昨年からウイルスとの闘いが続き、全世界において深刻な影響が出ています。中でも深刻なのは、経済的な影響のみならず、人と人との信頼関係や絆を分断し、弱者である女性や子供の自殺者数が増加していることではないでしょうか。 内閣府のコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会は、コロナ禍が雇用や生活面で特に女性、女の子に深刻な影響を及ぼし、緊急の対応が求められているとの問題意識に立ち、社会や経済学、ジェンダーなど幅広い分野での実証データを基に影響を分析・検討し、報告書にまとめました。 例年とは明らかに異なると報告書が危機感を募らせるのが、女性の自殺者の動向です。昨年7月以降、対前年同月比で増加が続いており、昨年自殺者数は7,026人、前年比で935人増加となったとあります。特に主婦や女子高生の増加が目立つということでした。背景には、夫のテレワークによる女性の家事負担の増加やDV被害増加、さらに育児中の女性の就業率の低下や休業率の上昇、非労働力化の割合上昇が挙げられます。 また、報告書では、相談体制の強化に加え、相談に対応する人の能力を高める研修などの重要性を強調しています。増加するDV被害や離婚相談のしやすいスペースづくりと、継続支援が大変重要ではないかと思います。 そこでまず、本市における令和元年度、令和2年度の女性相談の実施状況はどうだったか、併せて離婚件数についても伺います。 2、女性(生理)の貧困対策。 今年3月、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」という言葉が報道でも大きく取り上げられました。 任意団体である#みんなの生理が行ったアンケート調査によると、5人に一人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのもので代用している等との結果が出ているというのです。貧困で購入できないだけではなく、ネグレクトにより親から生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もあります。これを受け、3月26日に公明党市議団も、防災備蓄品の生理用品の活用、市内小・中学校や公共施設の個室トイレで無償提供や学校保健室での配布など、要望をいたしました。 そこで、ア、防災備蓄品のローリングストック。 早速、防災備蓄品のローリングストックを行っていただいたとお聞きしました。早期に実現していただいたことに大変に感謝いたします。 この問題解決に向けてどのように活用されたのか、また今後も小・中学校にて配慮の必要な児童・生徒の支援となるよう継続できないか、今後の取組について伺います。 イ、生理用品コーナーの設置・周知を。 今年3月末まで設置されていましたコロナ対策用マスク支援ポストを、4月1日より女性支援ポストに切り替えて設置していただいています。市役所1階の入り口、総合福祉会館をはじめ各出張所など設置した結果、数多くの市民の方々から支援していただき、5月19日より配布のほうもスタートしていただいています。 配布場所、配布方法、またその周知においてはどのようにされたのか、伺います。 3、性被害や暴力から女性の体を守る、学校での啓発や、健康を守るがん予防のための啓発について、現在の取組を伺います。 12月定例会の一般質問で、コロナ禍での今こそ、命の大切さを学ぶ助産師による生命の授業をと要望させていただき、道徳教育における位置づけが重要であるとの御答弁をいただきました。 先ほど主婦や女子高生の自殺者の増加についてお話ししましたが、性犯罪に巻き込まれる18歳未満の子供が増加傾向にあることから、文部科学省と内閣府が今年4月、年代別の性被害防止教材を公表しています。日本の性教育はこれまで海外に比べかなり抑制的で、今回のような子供の発達段階に応じた教材の作成は初の試みとありました。来年度から全国の小・中学校での活用を目指すとあります。 本市において、この教材を用いて先生方がどのように小・中学校で啓発していくのか、伺います。 また、健診を受診することによって早期発見につながることや若い女性の罹患が増加している子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染によるものと分かっています。HPVワクチンの接種が女性の子宮頸がんのみならず、男性に関係する喉頭がんなどにも有効であることが分かっています。そのような健康に生きていくために必要な情報を正しく学ぶことが、大変に大切だと思います。 以上のことから、性被害、暴力から女性の体を守る学校での啓発や健康を守るがん予防のための啓発について、現在の取組を伺います。 発言順位2、孤立化防止対策。 ひとりで悩まない孤立を防止する支援で、若者・子育て世代の安心を守り、少子化に歯止めを。 1、コロナ禍で増加する生活困窮の若者やひとり親家庭の自立支援。 5月21日、公明党は、「誰も孤立させない。ひとりぼっちをつくらないための提言」を菅首相に対し手渡しました。具体的には、1、個人の問題ではなく社会全体で対応すべき問題であり、国を挙げて取り組むべき、2、当事者はSOSを出せず、外部から見えにくいからこそSOSを出しやすい環境や当事者に伴走する支援者が重要、3、孤立の問題を誰もが他人事ではなく我が事と捉え、誰もが支え、支え合う地域共生社会づくりこそ孤立対策の基盤、以上の3点です。 この提出に際し、公明党は、国会議員と地方議員が1か月半かけて1,039件分の聞き取り調査を行いました。私たち市議団も市内事業者4団体にヒアリングをさせていただきました。現場では、コロナ禍の影響で相談件数が倍増する中、若者や子育て世代の生活困窮者が多く、アウトリーチの必要性、また専門知識のある職員の補充の必要性など、寄り添えるための課題を挙げられていました。 そこで、1、子育て・生活・就業・養育費確保・経済的支援など総合的な支援の推進について伺います。 次に、昨年、政府から区切りがなく全員に給付された特別定額給付金は、大変高く評価されましたが、本市においても給付後の今年4月1日までに生まれた赤ちゃんにも給付がされました。4月2日から今も長引くコロナ禍で出産されたママへの祝福を込めたプレゼントとして、5,000円程度でもいいので、おむつのクーポン券などお祝いに喜ばれるような企画は計画されていないか、伺います。 発言順位3、コロナ対策。 1、ワクチン接種の流れ。 高齢者の予約済数・接種完了までの見通し。 現在、全国で進んでいるコロナ対策の柱、ワクチン接種は、昨年7月、公明党議員の国会質問を機に政府が本格的に取組始めました。そして、本市においては、近隣市に先駆けて予約サイト、予約ダイヤルなどを整備し、いち早く予約をスタートしました。その後、サイトがパンクしたり、多くの苦情にも対応される中、集団接種、また今は個人接種も始まっています。 現在の高齢者の予約済み数と接種完了までの見通しについて伺います。 2、キャンセル発生時のワクチンの有効活用。 既にキャンセル発生によりワクチンを余らせないために、キャンセル待ち登録を開始されました。進めていく中でワクチンの有効活用になっているか、伺います。 3、移動の困難な障害者や高齢者の接種について。 こちらはさきの議員の質問によりお答えいただいていますので、割愛させていただきます。 4番、医療機関との連携と今後のワクチン接種。 接種の予約から完了まで、政府の記録システムVRSにより毎日の接種の進行が正確に分かり、ホームページや和光市LINEアカウントでも確認できるようになりました。このような非常事態時には、デジタル化により日々進化し、市民への安心につながっていることが感じられます。保健福祉部を中心としたプロジェクトチームの御尽力には、本当に頭が下がります。 いよいよこれからまた正念場となりますが、本市において多くの医療機関も協力体制であり、情報の共有や連携が大変重要になってくると思いますが、改めて今後のワクチン接種について伺います。 1回目の質問は以上です。 ○議長(齊藤克己議員) 7番、伊藤妙子議員の質問に対する答弁を願います。 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) おはようございます。 それでは、発言事項1、くらしを守る、1、女性の相談・支援窓口についてお答えいたします。 女性相談につきましては、1回当たりの相談時間が45分で1日4コマ、月2日、年間にして96コマ分実施しており、令和2年度は76件、利用率79.2%、令和元年度は72件、利用率75%となっており、ここ数年、微増減はありますが、高い利用率で推移しております。 なお、女性相談においては、自分自身のメンタルや家族関係、DVなど複合的な悩みを抱えている相談者も多く、一度の相談で解決するというものではないため、複数回、定期的に状況を確認するなどきめ細やかな継続的支援を実施しております。 離婚件数につきましては、市への届出件数となりますが、令和2年度が112件、令和元年度は123件となっております。 また、離婚後の情報提供といたしましては、本年3月に離婚時に必要となる様々な手続や必要書類、相談窓口などをまとめた「離婚されるときの各種手続き等のご案内」を作成し、離婚届出時の窓口での配布やホームページでの掲載を行い、分かりやすい情報提供に努めております。 ○議長(齊藤克己議員) 中川危機管理監。     〔危機管理監(中川宏樹)登壇〕 ◎危機管理監(中川宏樹) 発言事項1、くらしを守る、2、女性(生理)の貧困対策、ア、防災備蓄品のローリングストックについてお答えいたします。 生理用品の備蓄につきましては、和光市地域防災計画に生活必需品供給支援体制として定めている物資の一つとして備蓄しております。 生理用品については明確な使用期限はありませんが、各メーカーは3年から5年を目安に使用することを推奨していることから、3年間のローリングストック法で備蓄を進めております。この3月には新たに生理用品を購入し、これまで備蓄していた一部を各小・中学校に配布いたしました。 今後につきましても、備蓄品の入替えの際には生活困窮者や小・中学校などニーズがある場所に提供してまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。     〔保健福祉部長(大野久芳)登壇〕 ◎保健福祉部長(大野久芳) 発言事項1、くらしを守る、2、女性(生理)の貧困対策のうち、イ、生理用品配布コーナーの設置・周知をについてお答えします。 和光市では、新型コロナウイルス感染等の影響により生理用品が購入できない環境にある女性を支援するために、令和3年4月1日から市役所、各出張所、総合福祉会館女性支援ポストを設置し、未開封、未使用の生理用品の寄附を集めております。寄附いただいた生理用品につきましては、和光市社会福祉協議会において、フードパントリー等を実施する際に食料品と併せて配布するほか、総合福祉会館の女性トイレ内にも配布場所を設置し、必要に応じてお使いいただくなどで活用を図っております。 また、5月19日からは市役所1階に女性支援BOXを設置し、生理用品と困窮相談のチラシ、民間のボランティアで行っているフードパントリーのチラシ等と併せて自由にお持ちいただけるようにしております。 現在、女性支援ポストは4月号「広報わこう」、ホームページ、ツイッターで御案内をしており、女性支援BOXについてはホームページ、ツイッターで御案内をしている状況でございます。 今後の状況を踏まえながら、支援が必要な方へ情報が届くよう周知を図っていきたいと考えております。 次に、発言事項2、ひとりで悩まない孤立を防止する支援で、若者・子育て世代の安心を守り、少子化に歯止めを、1、コロナ禍で増加する生活困窮の若者やひとり親家庭の自立支援、子育て(学習)・生活・就業・養育費確保・経済的支援など総合的な支援の推進についてお答えいたします。 最初に、前段の自立支援におけるアウトリーチ支援は、年々その必要性が高まっているものと思われます。そのため、昨年度から、生活困窮者自立支援事業所アウトリーチ支援員を配置いたしました。社会から孤立してしまい、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要する方に対して、同行相談や信頼関係の構築といったアウトリーチ等による積極的な情報把握により早期に適切な支援につなげていくことや、支援につながった後についても必要な調整、支援継続等を行い、自立までの一貫した取組を実施してまいります。 また、生活が困窮している方への市が行っている経済的な支援の一環として、和光市新型コロナウイルス感染症緊急生活支援貸付住居確保給付金の支給がございます。昨年度の実績については、和光市新型コロナウイルス感染症緊急生活支援貸付は、貸付件数413件、貸付金額4,130万円、住居確保給付金は支給人数884人、支給額4,371万9,737円となっております。 いずれにつきましても、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況に伴う国の動向に注視しながら、遅滞なく貸付けや給付ができるよう適切な時期に予算計上を行い、効果的な支援につなげてまいります。 続いて、発言事項3、コロナ対策についてお答えいたします。 初めに、1、ワクチン接種の流れについてでございますが、高齢者の予約数につきまして、個別接種に関しては医療機関ごとに予約を受け付けておりますので、把握はしておりませんが、集団接種につきましては、予約キャンセル分を除き、現在までに約6,000件の予約を受け付けております。 65歳以上の高齢者に対する接種完了の見通しにつきましては、さきの議員にお答えしたとおり、7月の末までにはニーズをほぼ充足できる見込みとなっております。 続いて、2、キャンセル発生時のワクチン有効活用につきましても、さきの議員にお答えしたとおり、余剰ワクチンの有効活用と可能な限りロスを生じさせない臨機応変な対応を進めてまいります。 続いて、3につきましては御質問のほう割愛いただきましたので、最後に4、医療機関との連携と今後のワクチン接種についてでございますが、7月以降の具体的な取組につきましては、接種の進行状況等を勘案し、個別接種と集団接種で実施のタイミングを一定程度そろえながら、接種対象となる年齢を順次拡大してまいりますので、引き続き朝霞地区医師会和光支部朝霞地区薬剤師会との連携体制を維持し、今後のワクチン接種の進め方等についても指導や御意見をいただきながら、効果的・効率的な接種体制の構築を行ってまいります。 また、御質問の途中でプロジェクトチームの対応、努力につきまして、議員からお褒めの言葉をいただきました。大変励みになります。先の長い任務ですので、完遂できるようメンバーの指揮監督、心身の健康状態の把握、意欲の持続向上のための鼓舞激励に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 大久保教育長。     〔教育長(大久保昭男)登壇〕 ◎教育長(大久保昭男) 発言事項1、くらしを守る、(3)性被害や暴力から女性の体を守る、学校での啓発や、健康を守るがん予防のための啓発についてお答えをします。 性被害や暴力に関わる問題は、大変大きな社会問題と認識をしております。 本市では、毎年、小学校3年生を対象に「和光市男女共同参画推進条例からはじまる一歩」のリーフレットを配布し、人権や暴力、差別の問題についての啓発をしております。中学校では、平成28年度に大和中学校、平成30年度に第二中学校、今年度は第三中学校でデートDV防止セミナーを開催し、具体的な事例を基に生徒1人1人が考え、抑止できるよう、DV根絶に向けた意識の醸成に取り組んでおります。 性犯罪・性暴力については被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすためにその根絶に向けた取組の強化が必要であるとして、令和2年6月に政府の性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の強化の方針が決定されました。その取組の一環として、深刻化する子供への性犯罪や性暴力の被害を減らすために、内閣府と文部科学省が連携して学校などで使える性被害防止教材を作成し、4月16日に公表しました。内容的には、小学校低・中・高学年生向け、中学・高校生向けなど発達段階に応じて自分を守ること、相手を大切にすること、暴力を許さないことなどについて具体的な事例を踏まえて作成されており、併せて教師用の指導の手引も用意されています。性被害から子供を守る教材として大変有効な活用ができるものと捉えております。 文部科学省では、今年度中にモデル校を選んで教材を配布し、2023年度から全国の小・中学校での活用を目指すとしておりますので、今後、国や県からの通知を基に本教材を活用した授業を推進してまいります。 次に、健康を守るがん予防のための啓発についてですが、小学校では、体育科の保健学習「病気の予防」の単元で、生活習慣病の一つとして大腸がんや肺がんについて学習します。中学校では、保健体育科「健康な生活と病気の予防」の単元でがんについて学習し、生活習慣病や細菌、ウイルスが原因となることなどを学んでいます。授業では、自分の体を守るため、どの病気においても予防と早期の検診が大切であることを指導しますが、学習指導要領の内容に基づき、HPVヒトパピローマウイルス、このワクチンなどの特定の予防接種について授業の中で推奨することはしておりません。 性被害、女性への暴力等について、暴力自体が男女問わず決してあってはならないことを今後とも指導しながら、道徳教育・人権教育の推進とともに、子供たちの心を育んでいくことに努めてまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 斎藤子どもあんしん部長。     〔子どもあんしん部長(斎藤幸子)登壇〕 ◎子どもあんしん部長(斎藤幸子) 発言事項2、孤立化防止対策、(2)出産お祝いクーポン券の発行で、子育て世代の支援をについてお答えいたします。 出産お祝いクーポン券の発行と同様の事業として、3人目以降のお子様が誕生した世帯を対象とした埼玉県の事業、3キュー子育てチケットに上乗せして実施している自治体や、乳児用おむつ助成を実施している自治体があることは承知しております。 現在の和光市の財政状況を踏まえますと、新規事業として取り組むことは難しいと捉えておりますが、先進自治体の取組や国・県等の補助財源について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 7番、伊藤妙子議員。 ◆7番(伊藤妙子議員) 答弁ありがとうございました。 順番に2回目以降の質問をさせていただきます。 1、くらしを守る、1、女性相談の利用件数及び離婚数を一昨年と昨年度でお聞きしましたが、コロナ禍においても多くの相談を受け、また月2日間8コマという限られた中、複数回の利用や細やかな継続的支援を実施されていることが分かりました。また、離婚されるときの各種手続の御案内などによる分かりやすい情報提供もされているということは、大変評価いたします。 それだけではなく、離婚後に想定されることや離婚後に子供に与える影響を伝えた上で、離婚した場合のひとり親家庭支援策もあるという、安心できるような情報も大変必要だと思います。 次に、女性相談において、緊急性が高い案件、DV被害などについてはどのように対応されているか、伺います。
    ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 緊急的に支援を要する案件につきましては、地域包括ケア課において支援の調整などを行っているところでございます。 DVなどにより避難をされる方やされてきた方につきまして、加害者からの追跡リスクが高い場合には支援措置の手続を進め、住民票等から現住所が判明しないように保護を行います。併せて、DV等により避難を必要としている方が親族等もおらず、手持ちの資産も少ないなどの理由で自力での避難が難しい場合につきましては、避難施設への入所の調整などを行い、被害者が安心して避難できるような支援を行っているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 7番、伊藤妙子議員。 ◆7番(伊藤妙子議員) ありがとうございます。 実際に私自身も、5月にDV被害を受けながらも離婚に対し不安や戸惑いの相談を受け、まずどこにお聞きすれば不安を取り払ってあげられるのかと窓口を探しました。DV被害、夫婦間の相談はどこへ行けばいいのかということです。市のホームページでDV被害と文字を入力して検索するとフリーダイヤルや県の相談窓口も出ていますが、市の窓口である地域包括ケア課へ行き、プライバシーに配慮したお部屋へ移動し、細かくお話を聞いていただきました。地域包括ケア課の支援員にはきめ細かい対応をしていただきましたが、一度で解決に向かうことは大変難しいことがよく分かりました。そして、継続的、また傾聴的な支援の重要さを大変痛感いたしました。 相談する側からすれば、人によっては弁護士や専門家に相談する市民相談で正式に相談したい場合に、予約申込みなどの際に細かいところまでは話したくないというようなこともあると思います。また、夫婦間の問題や障害、困窮など悩みが重層的なことが多く、何から相談したらよいのかも分からず、困難な状況の人にとってはまず吐き出せるような場所、受け止めてくれるような場所が必要だと思います。何度も聞いてもらうことにより心の整理がついて、そこから方向性を決めていけるような傾聴型の相談窓口が必要ではないでしょうか。 朝霞市の女性センターは公民館、コミュニティセンターの中にあり、男性の相談も可能です。また、個室の相談スペースに入ると外からは入れないようロックをされ、安全を守るような配慮もありました。 新座市でも、同じく人権推進課が男女共同参画の視点から、庁舎4階に女性困りごと相談室を設置し、週3回、開庁時間中、何でも相談を受けています。お話を伺ったところ、予約制ではなく、困っている人が聞いてほしいときに聞いてあげるというもので、男性も相談ができるそうです。 本市においては、男女共同参画わこうプランの中に、2、配偶者からの暴力の根絶の基本目標に対し方針として、1、暴力の根絶に向けた意識の浸透、2、相談窓口の充実と周知、3、DV被害者の安全確保と自立支援の充実とあります。何らかの生きづらさを抱えた女性が、子供も一緒に連れていけるようなスペースを確保した上で安心して相談できるようなコーナーを、和光市にも設置できるよう強く要望いたします。 続いて、2の女性の生理の貧困対策について。 防災備蓄品のローリングストックについて、早速学校への配布、大変ありがとうございます。 今後についても、小・中学校において、配慮の必要な生徒が分かってくれていると感じられ、相談の糸口になるよう十分な提供をお願いいたします。 続いて、イの生理用品配布コーナーの設置・周知をですが、現在の設置状況と周知について、相談窓口の案内やフードパントリーのチラシを同封するという細やかな対応で、この生理の貧困の目的と言える困窮者の相談支援に結びつけて行われていることを大変感謝いたします。 これまで約1か月強ですが、利用された方からの声はどのようなものがあったか、伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 6月1日現在で、市役所1階に設置した女性支援BOXでは24パックの配布を行い、社会福祉協議会フードパントリーにおきましては53パックの配布を行っております。 女性支援BOXでは対面での配布ではないため、直接にお声をいただく機会がございませんが、社会福祉協議会で行っているフードパントリー等で食料品と併せて配布する際には、大変助かりますといったお声をいただくこともあると聞いております。 ○議長(齊藤克己議員) 7番、伊藤妙子議員。 ◆7番(伊藤妙子議員) ありがとうございます。 利用された数からしても、まだ情報が行き届いていないのかなということも予想されると思いますので、今後は市役所、総合福祉会館だけではなく、支援ポストが設置されている各出張所の窓口渡しなども行うよう検討し、またコロナ対応の地方創生臨時交付金の活用もされ、継続をお願いできないでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 女性支援ポスト女性支援BOXにつきましては、ホームページ等におきましても当面の間、設置する旨の周知をしております。今後の継続につきましては、御指摘の趣旨も含め、利用の状況等も見極めながら関係課と検討していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 7番、伊藤妙子議員。 ◆7番(伊藤妙子議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。 この支援は、生理用品の購入が困難という女性特有の具体的な困り事に対する支援ですが、女性がSOSを出すきっかけとなり、女性の様々な悩みを聞き出し、必要な支援につなげ、救い出すきっかけとなるものだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続いて、3、性被害や暴力から女性の体を守る、学校での啓発や、健康を守るがん予防の啓発について。 まず、先に、がん予防のための啓発について、小・中学校の授業では予防と早期の検診が大切であると指導され、特定の予防接種については勧めていないとの御答弁でした。 子宮頸がんは若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんですが、その原因となるHPVヒトパピローマウイルスの感染を防ぐことで予防できると期待されております。 本市において、HPVワクチンの定期接種について、今年度は中学校1、2年生の女子に情報提供の個別通知が発送されたと聞いております。今後の国・県の動向によって学校においても情報の共有など対応していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 また、性被害や暴力から女性の体を守る学校での啓発については、性被害防止教材を活用した授業については今後ということですが、小学校ではパンフレットを配布、また中学校ではセミナー開催などによってDV根絶に向けた意識の醸成に期待していきたいと思います。 性被害者の当事者団体スプリングが昨年8月に実施したウェブアンケートにおいて、被害の相談や警察への届出を行いやすい社会にするためにはどのような変化が必要かという問いに対して、幼児からの性教育が3番目に多く挙げられたとあります。 第4次和光市行動計画男女共同参画わこうプランの中に、基本目標1、人権の尊重と男女共同参画を進める意識づくりとあり、方針2に、生涯を通じた健康支援の令和12年度末の数値目標の中に「性と生殖に関する健康と権利」を知っている割合目標20%とあります。現在の割合とその取組について伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 性と生殖に関する健康と権利につきましては、令和3年3月に策定いたしました第4次和光市行動計画男女共同参画わこうプランに新たに設定した指標でございます。この指標につきましては、同計画策定のために実施した市民意識調査により把握した指標でございまして、令和元年度時点での割合は4.3%となっております。 取組状況といたしましては、和光市男女共同参画情報誌「おるご~る」において、2013年に性と生殖に関する健康と権利についての掲載をしてございます。また、昨年度におきましては、「コロナ禍と男女共同参画」のテーマの中で、男女共同参画から見えた問題・課題として性と生殖に関する健康と権利への侵害、望まない妊娠の増加を取り上げ、市民等へ周知を行っているところでございます。 今後につきましても、あらゆる世代の方が関心を高め、正しい知識が得られるよう情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 7番、伊藤妙子議員。 ◆7番(伊藤妙子議員) ありがとうございます。 性被害、虐待を和光市の児童・生徒の身には起こさせないよう、思春期の子供たちの命と健康を守っていける地域社会にしていけるよう、今後ともよろしくお願いいたします。 発言順位2、孤立化防止対策について。 1のコロナ禍で増加する生活困窮の若者、ひとり親家庭の自立支援について、生活困窮者自立支援事業所アウトリーチ支援員を配置し、自立までの一貫した支援の実施、また和光市独自の緊急生活支援貸付による支援等を行っているとのことですが、アウトリーチ支援員は具体的にどのようなことをされるのでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) アウトリーチとは、一般的に積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけることを意味しておりますので、アウトリーチ支援員は、生活上の課題を抱えながらも自ら相談機関にアクセスできない個人や家族に対して家庭や学校等へ出向いたり、当事者が出ていきやすい場所での相談会の開催などの支援を行っております。 ○議長(齊藤克己議員) 7番、伊藤妙子議員。 ◆7番(伊藤妙子議員) ありがとうございます。 公明党の提言は、高齢、障害、生活困窮といった属性や世代を問わず、当事者を中心とした断らない相談支援と地域づくり支援などを市町村が主体となり、地域住民や民間団体と一体となって行う重層的支援体制整備事業の全国展開を最優先するよう求めております。 また、内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議の構成メンバーである放送大学、宮本みち子名誉教授は、孤立と困窮を是正するために、個別に寄り添える包括的な支援体制や就労機会を増やすことだと述べ、行政や民間団体、事業所などとの連携を強化することが重要だと述べています。 最も当事者に近い事業所などとの民間団体が求めている課題に耳を傾け、情報が行き渡るような一体的な支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 生活困窮に関する支援につきましては、生活困窮者自立支援制度のみならず、必要な場合には他制度の相談支援事業所と連携しながら一体的な支援を行ってまいります。 一方で、他制度の相談事業所が生活困窮に関する相談を受けた場合には、生活困窮者自立相談支援事業所へつないでいただき、支援をしております。 また、月1回開催をいたします生活困窮者自立支援事業所会議では、当事者に寄り添った支援方針の検討などを行っております。 いずれにいたしましても、生活困窮者の支援においては問題がより複雑化・深刻化する前に支援を開始することが予防的支援につながりますので、関係事業所との情報共有や支援の連携につきまして積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 7番、伊藤妙子議員。 ◆7番(伊藤妙子議員) ありがとうございます。 各事業所と一体的な支援を行われ、また様々な悩みの解決につなげていくということは分かりました。 支援を求めに窓口まで来られない人、また特に独り親家庭は家庭のこと等で、時間の余裕もなく、様々な機関への提出書類も大きな負担となっていると聞いています。養育費確保に関する相談などについて窓口で専門員が対応されていると思いますが、支援センターなどへもつなげていくのか、伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(斎藤幸子) 独り親家庭の支援体制についてですが、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費の支給のほか、母子・父子自立支援員による相談を行っております。 母子・父子自立支援員は、相談者の話を丁寧に聞き取りし、家庭ごとの状況を把握した上で必要に応じ関係機関と連携し、対応しております。特に養育費や面会交流の相談については、離婚前であれば公正証書の作成や公証役場での手続等について説明するとともに、法律相談や法テラス等を紹介し、対応しております。離婚後に養育費や面会交流について、公正証書どおりの履行がされないことについて相談を受けた際は、専門的な知識を要するため、養育費相談支援センターを紹介し、対応しております。 ○議長(齊藤克己議員) 7番、伊藤妙子議員。 ◆7番(伊藤妙子議員) ありがとうございます。 様々な課題に対して、母子・父子自立支援員によって関係機関との連携、支援が行われていることが分かりました。今後もさらに効率化が求められることと思いますので、十分な人員配置やSNS等の活用で支援施策に関する周知もお願いいたします。 持続可能なまちづくりに積極的に取り組む富山市のホームページでは、不妊治療やひとり親支援まで、様々な相談先が分かるようとても分かりやすく検索できます。また、新座市のホームページでは、子ども食堂の案内が支援を受けたい側にも支援したい側にも分かりやすく地図付きで紹介されています。 アウトリーチでもなかなか見つけられない孤立化している人へ、様々な支援金・給付金などの支援策やフードパントリーなどのNPOや事業所などの周知が行き届くよう、ホームページの活用・見直しを要望いたします。 以上、発言事項1と2にわたって女性支援と孤立化防止に共通する誰一人取り残さない、誰も孤立させないポストコロナ社会の構築のため、一歩前へ出る取組に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、出産お祝いクーポンの発行のほうですけれども、財政的には大変厳しいということは承知しておりますが、コロナ禍での出産にお祝いの気持ちを込めて、ぜひ前向きな検討をお願いできたらと思います。 また、最後になりますが、コロナ対策について、今後、自治体が担うコロナワクチンの接種や国の大規模センターでの接種に加え企業、大学などで職域の接種が進み、職域と地域での接種が車の両輪となって接種が加速していくと期待されております。和光市においてもワクチン接種の順調な、また安全な実施を念願し、一般質問を終わります。 ○議長(齊藤克己議員) 以上で7番、伊藤妙子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位6番、10番、金井伸夫議員、通告書に従い、お願いします。     〔10番(金井伸夫議員)質問席〕 ◆10番(金井伸夫議員) 10番、まちづくり市民の会、金井伸夫です。 まずはもって、和光市初の女性市長誕生おめでとうございます。市長におかれましては、和光市に女性活躍社会を築いていただき、市民の皆さんに笑顔と元気を届けていただくようお願いしまして、一般質問を行います。 発言順位1、国保ヘルスプラン。 令和6年度から3か年の財政推計について。 国民健康保険運営協議会に示された令和6年度からの3年間の財政推計によれば、1人当たり保険税額を28%引き上げても、財政調整基金は令和5年度末の5億円から令和8年度末には1億円に減少し、令和9年度以降の国保の財政運営の持続性が問われる推計となっています。 財政運営の持続可能性を高める施策を今から検討すべきと考えますが、見解をお聞きします。 発言順位2、介護保険。 (1)第8期介護保険事業計画における地域区分変更による介護人材確保について。 介護報酬の地域区分が5級地から4級地に変更され、保険給付費が10%から12%に2%上乗せされることによって、介護サービス事業者がその2%分を活用して介護従事者の賃金を増額することが期待されますが、地域区分の変更による保険給付費の増額について、計画期間中の各年度における数値と対象の介護従事者数をお聞きします。 そして、今回の地域区分変更による介護報酬の引上げが、実際に介護従事者の賃金にどの程度反映されると想定するのか、お聞きします。 (2)第8期介護保険事業計画における介護療養病床転換について。 第8期事業計画の初年度の令和3年度予算では、給付費の伸び率に介護療養病床の転換に伴う追加的需要を考慮したということですが、どのような目的・内容なのか、その規模とともにお聞きします。また、これまでの介護療養病床の転換実績についてお聞きします。 発言順位3、文化振興。 市民文化センターのホールの運営について。 昨年以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でホールにおける多くのイベントや公演の中止が余儀なくされ、イベント回数が減少していますが、文化センターの舞台演出を担当する事業者との委託契約について、イベント回数の減少にかかわらず委託料が固定している仕組みになっていると思料します。委託料がイベント回数に応じて変動する仕組みを導入することについて見解をお聞きします。 発言順位4、デジタル行政。 和光市の押印・署名の見直しなどデジタルトランスフォーメーションの推進状況について。 内閣府の地方公共団体における押印見直しマニュアルでは、新型コロナウイルス感染拡大防止とデジタル時代を見据えたデジタルガバメント実現のため書面主義、押印原則、対面主義からの決別が喫緊の課題となっているとしています。 デジタルガバメントは、国と地方が二人三脚で取組を進めることによって大きな効果を発揮するが、特に住民の身近で行政手続の窓口となる地方公共団体が果たす役割は大きく、積極的な取組が期待されるとして、国は押印の見直しを強力に推進し、民間から行政への手続の99.4%において廃止または廃止の方向となり、特に認め印については全て廃止される見込みとなったとしています。 今般の押印の見直しは、行政手続における国民の負担を軽減し、国民の利便性を図ることを目的とし、申請手続のオンライン化を促進、受付業務やその先につながる業務フローのデジタル化、それによる行政サービスの向上へとつなげる端緒となる取組としています。 そこで、①住民や事業者から提出される申請等の行政手続における押印見直し、②会計手続、人事手続等の内部手続における押印見直し、③職員の押印の代替手段としての電子決裁システムの整備等のオンライン化、それぞれについて見直しの進捗状況をお聞きします。 発言順位5、デジタル活用支援事業。 和光市のデジタル活用支援事業推進の取組み。 総務省は2025年度までの5年間で、延べ1,000万人の高齢者等を対象に、スマートフォンの基本的な利用方法とスマートフォンによる行政手続等に関する講座を実施し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を基本方針として、高齢者等のデジタル活用の支援事業を推進し、今年度は携帯ショップや公民館等を会場として全国1,800か所で講座を実施します。国の補助事業としてのデジタル活用支援事業に係る市の取組方針をお聞きします。 発言順位6、生活困窮者自立支援。 第二次和光市生活困窮者自立支援計画における全庁的な推進体制と自立に導く適切な就労支援について。 令和3年度から6か年計画の第二次和光市生活困窮者自立支援計画がこの3月策定されましたが、新型コロナ感染拡大による生活様式の変容を見据えた実効性の高い計画となることを期待して質疑します。 まず、生活困窮者自立支援計画を推進する全庁的な連携体制について、①産業支援課が担当するハローワークと連携した就業支援や青少年ホームの就労支援の取組との連携が必要と考えますが、いかがですか。 ②生涯学習事業の公民館を拠点としてGIGAスクールの知見を生かしたIT啓発を行うなど生涯学習との連携が必要と考えますが、いかがですか。 次に、自立に導く適切な就労支援の対象者は、高齢や病気、障害などによる失職が困窮の原因となっている生活困窮者だけでなく、社会環境の変化等により離職・廃業に追い込まれ経済的に困窮した方々も、特にコロナ禍で影響を受けている状況を踏まえ、対象に加えたらどうか。 さらに、2020年度における自立相談支援事業による相談件数が858件と急増し、その初期対応について他制度・他機関等へつないだ件数が407件となっています。他制度と他機関等の内容とそれぞれの件数、成果のほどは。また、こうした相談に来た方々が就労支援を希望されたら公民館でIT啓発を行いITで自立できる道を伴走する仕組みを考えたらどうか、見解をお聞きします。 発言順位7、デマンド交通。 ソフトウエアのマッチング機能を活用したデマンド交通の導入について。 和光市駅は利便性の高い駅だが、駅まで移動するのが不便だという声を市民の方々からよくお聞きしますが、この課題を解決できる移動手段として、国内各地で実証事業として行われているオンデマンド交通サービスが考えられます。例えば浦和市美園地区のAIを活用したオンデマンド交通実証事業は、浦和美園駅周辺の移動の利便性向上を目指し、スマホアプリで乗降場所を選んで地域内を移動、予約状況に合わせてAIによりリアルタイムで最適なルート決定や配車を行う、きめ細かい身近な移動を可能とする相乗り交通サービスであります。自動運転実装事業という点と点を結ぶ事業に巨額の資金や多くの職員を投じるより、こうした利用者と事業者を瞬時にマッチングするソフト機能をフルに活用した新しいサービスで市民の利便性の向上を図ることが市民の期待に応える試みとなると思料しますが、見解をお聞きします。 発言順位8、地方選挙。 地方選挙における政治活動の規制について。 埼玉県選挙管理委員会発行の政党助成法・政治資金規正法関係事務の手引では、政治活動としてのポスターの掲示について、選挙前の一定期間(任期満了による選挙にあっては、任期満了の日の6月前の日から当該選挙の期日までの間)掲示できないこととされていますが、公職選挙法第201条の9(知事又は市長の選挙における政治活動の規制)における「政党その他の政治活動を行う団体」では、当該選挙の期日の告示の日から選挙の期日の前日までの間、ポスターの掲示ができることが規定されています。公職選挙法第201条の9における「政党その他の政治活動を行う団体」とはどのような団体なのか、その定義または解釈についてお聞きします。 1回目の質問は以上です。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員の質問に対する答弁を願います。 大野保健福祉部長。     〔保健福祉部長(大野久芳)登壇〕 ◎保健福祉部長(大野久芳) それでは、発言事項1、国保ヘルスプラン、令和6年度から3か年の財政推計についてお答えいたします。 本年3月に策定した国保ヘルスプランにつきましては、令和3年度から令和5年度までの3年間の財政推計を行い、税率改正のための資料として策定をいたしました。この検討に当たりましては、国保運営協議会において協議し、今回の計画期間終了後も国保制度は継続することから、令和6年度以降の推計についても参考資料として提出しております。 その中においては、引き続き財政状況は厳しく、国保財政調整基金についても令和8年度には底をつくことが見込まれております。このことから、議員御指摘のとおり、国保財政の持続可能性を高めることは、重要な政策課題であると認識しているところでございます。 このため、今回の国保ヘルスプランでは、取組施策の方向性として、被保険者の医療費の伸びは納付金の増加要因となることから、各種の保健事業等を実施することで医療費の適正化を進めていくことを掲げております。また、収納率の向上による税収の確保は当然のこととしながら、保険者努力支援制度による交付金等の確保により、収入の増加を目指すこととしております。 国保を運営する保険者として、次期計画期間においても持続可能な制度となるよう、引き続き努めてまいります。 次に、発言事項2、介護保険について順次お答えいたします。 (1)第8期介護保険事業計画における地域区分変更による介護人材確保についてですが、令和3年度介護報酬改定により和光市は地域区分が5級地から4級地へと変更となり、保険給付費が10%から12%へ2%上乗せとなりました。第8期の計画の中では、総給付費の想定を2%上乗せで考えており、各年度の数値につきましては、令和3年度は6,655万7,000円、令和4年度は6,955万8,000円、令和5年度は7,249万7,000円と想定をしております。 介護従事者数につきましては、市外の事業所を利用している方もおりますことから、全ての事業所の従事者の把握はしておりません。 そして、介護報酬の引上げが実際に介護従事者の賃金にどの程度反映されるのかにつきましては、その増額分を事業の何に使うのかは各事業所の判断にはなりますが、従事者の賃金の引上げや新たな雇用を推進してもらえるよう、市といたしましても今後指導してまいりたいと考えております。 続きまして、(2)第8期介護保険事業計画における介護療養病床転換についてですが、療養病床全体の再編の中で、介護療養病床の転換期限の延長が続いているものの、現在のところ、令和5年度末までとなっており、この間、介護療養病床の機能を引継ぎ、生活施設の機能も兼ね備えた介護医療院も創設されたことから、そちらに転換されることを想定し、県試算による介護サービス必要量算定の31床分を反映させております。また、これまでの介護医療院の利用実績といたしましては、令和3年4月時点において4件となっております。 続いて、発言事項6、生活困窮者自立支援、第二次和光市生活困窮者自立支援計画における全庁的な推進体制と自立に導く適切な就労支援についてお答えいたします。 まず、生活困窮者自立支援計画を推進する全庁的な連携体制について、①産業支援課が担当するハローワークと連携した就業支援や、青少年ホームでやっている就労支援の取組との連携についてでございますが、生活困窮者自立支援制度を利用している方が就労を希望する場合、その方の状態像に合わせた就労支援または就労準備支援を行っております。支援を行う中で、ハローワークによる就職先のあっせんや勤労青少年ホームで行っている就職相談による支援が適切だと判断した場合には、本人の希望を尊重しながら連携して支援を行ってまいります。 次に、②生涯学習事業の公民館を起点としてGIGAスクールの知見を生かしたIT啓発を行うなど生涯学習との連携についてでございますが、IT関係に就職を希望する方または興味がある方については、生涯学習課とも連携し、自立に向けた支援をしてまいります。 次に、社会環境の変化等により離職・廃業に追い込まれ経済的に困窮した方々も、特にコロナ禍で影響を受けている状況を踏まえ、対象に加えたらどうかについてでございますが、生活困窮者とは「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と法律上定義されておりますので、議員が言われるような方も対象になります。そういった方々に支援が確実に届けられるよう、生活困窮者制度の周知、啓発を行ってまいります。 次に、他制度と他機関等の内容とそれぞれの件数、成果についてでございますが、まず議員御指摘の相談件数等の数は、第二次和光市生活困窮者自立支援計画に記載のある令和2年4月から8月までの実績となっておりますので、令和2年度の確定値を申し上げますと、自立相談支援事業による新規相談受付件数は1,415件で、そのうち他機関へつないで終了した件数は741件となっております。つなぎ先ごとの件数は把握しておりませんが、お金にお困りの方は生活福祉資金貸付のために社会福祉協議会へ、生活保護が必要な場合は社会援護課へ、高齢者の方であれば地域包括支援センターへ、就労を希望する方ですぐに就労できそうな場合はハローワークへといったように、相談者の相談内容に応じて、適切だと思われる機関へつないでおります。成果についてですが、つないだ後の詳細まで把握しておりませんが、つないだ後に、再度、自立相談支援事業所に相談に訪れる方は少ないと感じておりますので、つなぎ元として一定の役割は果たしているものと考えております。 最後に、相談に来た方々が就労支援を希望されたら公民館でIT啓発を行いITで自立できる道を伴走する仕組みを考えたらどうかについてでございますが、IT関係に就職を希望する方または興味がある方につきましては、本人の希望を尊重した上で、自立相談支援事業所での PCスキルの向上のための支援やIT企業での就労体験を行っておりますが、公民館で開催しておりますITスキル向上のための講座などとも連携し、ITで自立できるような支援についても行ってまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) 発言事項3、文化振興、市民文化センターのホールの運営についてお答えします。 市民文化センターは、公益財団法人和光市文化振興公社を指定管理者に指定し、管理運営を行っておりますが、そのうち舞台運営につきましては、第三者に委託して実施しております。 今回の質問につきましては、指定管理者に確認したところ、イベント開催時に舞台・音響・照明、それぞれに管理スタッフを配置し、舞台運営の総合的なアドバイスや装置の適切な使用方法の指導及び補助業務を行い、安全な舞台運営ができるよう努めております。 また、イベント開催時以外の業務としましては、専門業者による舞台設備の保守点検の立会い、日常の舞台設備自主点検、備品・消耗品管理、イベント開催者との舞台打合せ及び相談業務など、年間を通して多様な業務を行っております。 これら全ての業務は、施設利用者などが日頃の練習の成果を発表する大切なイベントを開催するためには必要不可欠な業務であることから、イベント回数に応じて委託料を変動させる仕組みの導入は困難な状況であるものと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大のように予測できない事由により市民文化センターの利用時間の短縮、利用者のキャンセルなど、通常とは異なった状況が生じた場合においても、それをもって業務変更し、履行分だけを支払いすることはできないものと考えております。 次に、発言事項5、デジタル活用支援事業についてお答えします。 国のデジタル活用支援事業につきましては、主に高齢者のデジタル活用への支援を目的に、事業者が国の補助を受けて講習会を実施するもので、全国にある携帯ショップなどの各種店舗等で実施する全国展開型と、地方公共団体と連携して公共施設等で実施する地域連携型の2つの形態があり、現在、事業者への公募が行われております。 補助事業においては、市には広報紙等を活用した講習会の開催情報の周知や、地域連携型の場合では、事業者が地域で取組を行う際の連携が求められております。 今後の取組につきましては、国が示す令和3年度の事業実施計画に基づき、市内もしくは近隣地域において講習会等の事業が実施される場合は、希望する市民が講習会に参加できるよう広報紙やホームページ、SNS等を活用して開催情報を提供するなど、適宜対応してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) 発言事項4、デジタル行政、和光市の押印・署名の見直しなどデジタルトランスフォーメーションの推進状況についてお答えします。 押印・署名の見直しにつきましては、和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部において和光市押印・署名見直し方針を定めた後、その見直し内容についても決定をしております。 申請等の行政手続における押印、内部手続における押印につきましては、いずれにつきましても、例規の改正を伴わないものについては既に見直しを行っており、例規の改正を伴うものにつきましては、現在、例規改正の手続を順次進めております。 電子決裁のシステムの整備等のオンライン化につきましては、実施に当たっては費用対効果を検証の上、引き続き和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部等にて検討を進めてまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 加山建設部審議監。     〔建設部審議監(加山卓司)登壇〕 ◎建設部審議監(加山卓司) 発言事項7、デマンド交通、ソフトウエアのマッチング機能を活用したデマンド交通の導入についてお答えします。 さきの議員にお答えしましたとおり、地域公共交通会議を立ち上げ、地域の実情に合った利便性の高い地域公共交通網を形成するために、市民、交通事業者、行政など関係者みんなで話し合い、和光市地域公共交通計画の策定に向けて取り組んでいるところです。 まずは、路線バス、タクシー、市内循環バス等の既存の交通ポテンシャルを最大限に生かすための施策について検討し、それでも対応が難しい場合には、議員御提案のような新たなサービスの導入を併せて検討してまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 田中選挙管理委員会事務局長。     〔選挙管理委員会事務局長(田中康一)登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) 発言事項8、地方選挙の地方選挙における政治活動の規制についてお答えします。 地方選挙における政治活動の規制につきましては、公職選挙法第143条の規定により、公職の候補者等の政治活動としてのポスターの掲示が選挙前の一定期間できないこととされておりますが、同法第201条の9の規定により、政党その他の政治団体のうち、選挙管理委員会から確認書の交付を受けた団体に関しては、当該選挙の期日の告示の日から選挙の期日の前日までの間、ポスターの掲示ができることとされております。 お尋ねの政党その他の政治活動を行う団体の定義につきましては、公職選挙法逐条解説によりますと、政治活動を行う全ての団体を含み、政治資金規正法上の政治団体のみならず、副次的に政治目的を有するような経済団体、労働団体、文化団体等をも含むと解釈されております。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(齊藤克己議員) ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前10時45分 休憩午前11時00分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  16番  17番 18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) それでは、国保ヘルスプランから順次再質問を行ってまいります。 市町村国保は当初、都道府県単位で運営する予定でありましたが、都道府県の意向を入れて現在の運営体制となったと理解します。市町村がやっている主な業務は、診療報酬の支払いと保険税の徴収であり、診療報酬相当額は県からの保険給付費等交付金で賄い、徴収した保険税は、県に納付金として納めている仕組みなので、県と市の間のやり取りを統合すれば、効率が上がるはずであります。市町村ができるだけまとまって市町村国保を運営することが効率的と考えますが、見解をお聞きします。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 制度改正における議論に際しましては、議員御指摘のとおり、後期高齢者医療制度のように都道府県で一つの保険者が運営するイメージが持たれておりました。ただ、結論といたしましては、都道府県が保険者に加わるものの、引き続き市町村が保険者である点に変わりはございません。 現在、全国市長会におきましては、国民健康保険制度等に関する提言といたしまして、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、医療保険制度の一本化を提言しているところでございます。 今回の御提言につきましては、当市1市による取組では難しい面もございますが、効率的な運営、安定的な運営のために、今後も様々に議論が続いていくものと考えておりますので、それらの動きを注視してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 例えば朝霞地区4市で国保を統合して効率化すれば、保険税の引上げを抑制し、財政調整基金をもっと今後残せるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 全国的に見ますと、広域連合を設置している市町村が幾つか存在いたします。このことから、朝霞地区4市におきまして広域連合を設置することも手続上は可能であると考えますが、税率の設定、各種の財政調整基金の残高の違い、県が進める保険税統一の議論などの点におきまして、現状ではなかなか容易に設置できるものではないのかなと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、議員御指摘の財政調整基金を確保し、後年度にわたる安定的な国保運営という点につきましては、同様の認識を持っているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) なかなか日本の医療制度は、様々な課題が山積しておりますので、抜本的な制度を変えていかないと、このままでは将来、加入者の負担が過度な負担となってくるのではないかと思いますので、そこら辺を考慮しながら、できるだけ加入者の負担を軽くするような措置を今後考えて検討していただければと思います。 それでは、介護保険に移ります。 介護サービス事業者の令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の計画書は、今年4月15日の提出期限で提出されているはずですが、居宅、施設、地域密着型サービス、それぞれの提出状況をお聞きします。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 居宅、施設、地域密着型サービス、それぞれの提出状況につきましてお答えいたします。 サービスごとで見ますと、市内の事業所総数は69事業所ございます。そのうち、そもそも処遇改善加算対象外のサービス、例えば訪問看護や福祉用具貸与などの事業所が18ありますので、それを除外しますと51の事業所が処遇改善加算対象事業所となっております。うち47の事業所からの提出がございました。内訳といたしましては、居宅サービスが22、施設サービスが2、地域密着型サービスが23というような状況でございます。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) ありがとうございました。 それでは、地域区分の見直し並びに今年度の政府の介護報酬引上げは、介護サービス事業者が作成し市に提出する介護職員処遇改善加算などの計画書にどのように反映されるのかお聞きします。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 計画書に記載される介護職員処遇改善加算の見込額は、概要といたしましては、基本報酬に処遇改善加算の加算率が乗じられ、処遇改善加算分に地域区分の率をさらに乗じたものの年間の合計となります。つまり、介護報酬、基本報酬引上げに地域区分が乗じられた額が反映されているというふうに認識をしております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 分かりました。 それでは、介護サービス事業者が提出する介護職員処遇改善加算などの実績報告書について、事業者からの提出のスケジュールとその評価は今後どうなるのかお聞きします。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 今回提出された計画書は、今年の4月から来年3月までの処遇改善加算の計画書でございます。その実績報告書については、来年7月末までに提出というスケジュールになります。そして、その報告で、当初計画に沿ったものであったかどうかを確認することになります。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 和光市の介護保険で雇われている従業員数などの基本的なデータ、ほかにもいろいろと基本的なデータはあるかと思うのですが、そういった基本的なデータを把握しなければ、事業者に対する適切な指導ができないのではないかと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 初めにお答えいたしましたとおり、介護サービスを利用している人の中には、和光市外の事業所を利用している場合も多くございます。その場合、和光市の介護保険料を使っておりますが、市外の事業所でありますことから、事業所の従業員の把握は難しいと考えております。 ただ、事業所に対する指導についてでございますが、市内の介護サービス事業所等に対し、基本、年1回、事故防止や苦情解決への取組、介護職員の定着確保のための取組、処遇改善加算など、適切な実施や業務管理体制の整備や実施の確認など、重点項目を決め、集団指導を行っているところでございます。 また、年に幾つかの事業所に対し実際の現場で実地指導を行っております。適切な指導監督に努めておりますし、今後も一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 分かりました。 それでは、介護職員処遇改善加算計画書の提出割合が90%を超えていて、その実績報告が計画のとおり仮に行われていれば、令和3年度の介護保険料引上げによって実施した地域区分の引上げが、従業員の賃金引上げにほぼ反映されていると考えていいのではないかと思いますが、見解をお聞きします。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 処遇改善加算計画書記載の加算の見込額につきましては、地域区分の率が乗じられておりますことから、議員おっしゃるとおり、従業員の賃金引上げに反映されているというふうに考えてよろしいかと思っております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) それでは、第1号被保険者が介護保険料引上げによって実施しておりますので、地域区分の引上げが、ぜひ介護従事者の方々の賃金引上げに反映されるようにチェックしていっていただければと思います。 次に、文化振興です。 例えば2019年、20年、21年の大ホールの舞台を利用したイベント回数はどのように推移しているのかお聞きします。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 2019年度から2021年度の大ホールの舞台を利用したイベント回数でございますが、2021年度は年度途中のため、2018年度から2020年度までの推移についてお答えをさせていただきます。 2018年度につきましては、利用可能日数299日のうち利用日数222日で、利用率74.2%。2019年度は、利用可能日数293日のうち利用日数198日で、利用率67.6%。2020年度は、利用可能日数304日のうち利用日数154日で、利用率50.7%となっております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 再委託業者の本番以外のときの業務内容がいま一つ明確ではありませんが、業務内容をもっと詳細に分類し、ほかの近隣市町村と協力して業務分析することも今後必要になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 本番時以外の業務といたしましては、利用者との本番のための事前打合せや相談、またその内容を公社と共有し、公社職員との自主事業、イベントの舞台演出の相談、また大小ホールの舞台機構や照明、音響設備の点検、大道具、小道具の作製、設備の小規模な修繕、安全チェックを常時行っている状況でございます。 また、議員御指摘いただいております他の市町村と協力して業務分析をすることにつきましては、各市町村が設置しております文化ホールは、自治体によってその使用目的及び事業内容、また文化事業の基本方針、管理運営における直営と指定管理など異なる状況が多いことから、協力して業務分析というものは難しいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 例えば本番とそれ以外の業務では、報酬単価が当然違ってくると思われますが、こうした業務内容を詳細に定義し、ジョブ型雇用の前提となる職務記述書のようなものを整備すれば、再委託契約の見直しが可能となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 先ほども答弁させていただきましたが、本番以外の業務と本番の業務は一連の業務でございまして、これらを分けて業務として契約するというのは、ちょっと難しいものかなと考えております。 なお、舞台運営業務等、第三者委託につきましては、指定管理者との基本協定において、指定管理者の責任の下で行うこととしておりますので、いずれにいたしましても、まずは指定管理者の意向、その辺の状況を尊重しながらというところが必要なのかなと考えております。また、指定管理者と費用対効果を協議しながら、再委託の在り方については進めていくべきと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) それでは、コロナが早く収束して、劇場いっぱいに観客が入場できるような日が来て、また文化振興が盛んに行われることを期待しておりますので、よろしくお願いします。 それでは、デジタル行政にまいります。 マイナンバーカードを図書館など公共施設の利用カードとして活用できないものかお聞きします。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) マイナンバーカードを図書館など公共施設の利用カードとしての活用ということでございますが、マイナンバーカードを公共施設の利用カードとして活用するには、施設で導入しているシステムを利用するか否かで、その取扱いが変わってくることになります。 システムを利用しない場合でございますが、マイナンバーカードの券面部分は定められた事項以外の記載等ができないため、利用者証であることをマイナンバーカードの保護ケースにシール等で明示をするなどの対応が必要となってまいります。 また、公共施設が運用する業務システムを利用した場合でございますが、この場合は各業務システムをマイナンバーカードに対応するためのシステム改修、またカード読み取り装置の調達等、必要な措置を講ずること。また、各利用者のマイナンバーカードのICチップの部分にアプリケーションを搭載するためのマイナンバーカードアプリケーション搭載システムの導入が必要となってまいります。このようなことから、マイナンバーカードを利用者カードとして活用することにつきましては、各施設ごとに費用対効果や移行によるメリット等、十分に勘案しながら検討する必要があると考えております。 なお、市としてのマイナンバーカードの利活用に係る方向性等については、全庁的な整理が必要であることから、今後はDX推進本部の中で協議、検討がなされていくものと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 国でもマイナンバーカードは健康保険証に代替するというようなことをやっておりますけれども、まだ事業化されていないということで、かなりマイナンバーカードの利用に時間がかかっています。改めて市の対応についても、いろんな経費がかかったり、時間がかかったりと、システム開発が大変だなということが分かりました。ありがとうございました。 それでは、職員提案に記載されている令和2年度の政策課が行った調査では、令和元年度中、庁内において1,067回の会議等が開催され、それに係る会議録の作成時間の合計は3,900時間にも上ったと報告されています。こうした会議のうち、内部だけの打合せに係る会議の回数と、会議録作成時間はどの程度占めているのかお聞きします。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 御質問の内部における打合せ、また調整にかかった協議などにつきましては、開催数は107回になります。また、会議録作成に要した時間は、合計で134時間でございます。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) そうすると、ホームページに記載されたデジタルトランスフォーメーション推進本部の会議録の職員提案で記載されていた数字を今申し上げたのですが、これは違うということですか。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) そちらについては確認していないのですが、繰り返しになりますが、私の資料には1,067回で3,900時間、その内訳が、内部、また調整にかかったものについては107回で、会議録に要した時間は134時間となっております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 分かりました。ありがとうございました。 今回の自治会の補助金申請受付に当たっては、いまだ印鑑の押印を求めているようですが、押印の廃止の方針はどうなっているのかお聞きします。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。
    ◎企画部長(中蔦裕猛) これも先ほど答弁させていただいていますが、行政手続や内部手続で、押印について例規の改正が伴わないものについては、もう既に運用を開始しているのですけれども、例規を伴うものについては、和光市押印署名の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例ということで、一本化をして9月定例会に上程ということで、今スケジュール調整をしています。主なところで行きますと、市民参加推進条例等のそういう条例をこの例規の中で改正していくというような手順で進めているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) そうすると、自治会の補助金申請はどんな条例、あるいは規則に基づいて行われていくのか教えていただけますか。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) かなりのボリュームの件数がありまして、一つ一つ私は把握していないのですけれども、自治会の申請の押印については、所管がよく存じ上げていると思います。私のほうでは今把握できていないという状況でございます。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) では、所管のほうで分かりますか。ちょっと分かったら教えていただけますか。 ○議長(齊藤克己議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 自治会の補助金の条例に関しましては、今手持ちの資料がないものですから、何条例というのは即答できないのですが、企画部長のほうで答弁されたように、速やかに改正できるものに関しましては、申請書類等は改正しています。今できていないものに関しては、例規の一括改正という形で手続の見直しを進めているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) では、後でこの例規改正が必要だという理由を教えていただけますか。お願いします。 それでは、デジタル活用支援事業のほうに移ります。 政府の今年度の計画では、携帯ショップ以外に公民館等の公共施設で事業を実施する市町村は100市町村で、5万人が講座を受けることになっていますが、和光市の事業実施の予定をお聞きします。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 和光市の事業の実施予定でございますが、御指摘の事業につきましては、先ほども答弁した中の地域連携型の事業に該当するものと思います。事業実施に市内で実施予定があった場合は、それが前提という形になると思いますが、現在、地域連携型の事業を実施する事業者から、講習会事業の打診があった場合は、提案内容を精査しながら事業実施について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) それでは、公民館の職員と生涯学習課の職員に総務省が作成する標準教材を研修してもらい、職員が自ら市民に標準教材を講習することを検討したらどうかと思います。この方式なら、予算を最小限に抑えて事業をスタートし、柔軟に事業を展開できるメリットがあると考えます。 また、市民と公民館の職員が協働する機会が増え、公民館の存在感も高まることと思いますが、見解をお聞きします。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) いわゆる、市の職員が講師として講習会を行うことにつきましては、人的コストの面で有利であるとは考えているところでございますが、一方で、講習で利用するスマートフォン等、デジタル機器の確保の問題、またコストが発生する等がございます。また、参加者の私物で実施する場合は、各参加者が様々な機種を持参される中での講習となりますので、通常より多くの補助員を配置する必要が生じたり、また講師側に多様な機種に対する総合的な説明をするためのノウハウが求められるといった課題が考えられます。 特に、本事業がデジタル機器の操作に慣れていない方への取組であることから考えますと、多少経費が必要となってしまいますが、ふだんからスマートフォンの操作の説明に習熟した者に講師をお願いするのが適切であるのかなとは考えております。 また、総務省は令和7年度まで毎年度、約5,000か所、約30万回の講習会等の開催に取り組んでいくとしております。デジタル活用支援事業の積極的な展開が計画されている中で、今後総務省作成の標準教材の内容や講習会等の取組などが明らかになってくると思われますので、それらのことを注視しながら、まずは必要に応じて民間事業者との連携を図りながら、市民に対するデジタル活用支援を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) スマホを市が用意するのではなく、スマホを所有する市民を対象に公民館でスマホを使った行政手続を標準教材で講習することを検討したらどうでしょうか。市民が所有するスマホであれば、iPhoneでもアンドロイドでも、どんな機種でもスマホで行政手続ができなければ、誰一人取り残さない行政のデジタル化はかけ声倒れです。標準教材に特化した講習をやって、アプリに問題があればアプリを改善するチャンスにしたらいかがでしょうか。誰一人取り残さない行政のデジタル化を進めるまたとない機会と捉えたらいかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 様々な御指摘をいただいているところでございますが、まずはこちらのデジタル活用支援事業の趣旨に沿った対応を市としてはさせていただきということです。繰り返しの答弁になりますが、民間事業者との連携を図りながら、市民に対するデジタル活用支援について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 和光市は、マイナンバーカードの普及率が35%で、埼玉県で1位となりました。このデジタル活用支援事業を大いに活用して、さらにこの普及率を高めて日本一を目指していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、生活困窮者自立支援に移ります。 生活困窮者向けの支援として、就職支援だけでなく、市が生活困窮者向けにIT研修を手がけ、生活困窮者のIT活用力を高めることによって、雇用されなくても自立できる仕事、例えばユーチューバーのような仕事が期待できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) ユーチューバーという御質問をいただきまして、議員の視野の広さを少しでも見習わなければいけないと考えております。 先ほどの繰り返しになりますが、ITに興味のある方につきましては、本人の希望を尊重した上で、自立相談支援事業所でのPCスキル向上のための支援や、IT企業での就労体験を行っておりますが、公民館で開催しているITスキル向上のための講座などとも連携し、ITで自立できるような支援についても行ってまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) よろしくお願いします。 次に、デマンド交通に移ります。 現在計画中の新倉PAと和光市駅を結ぶ自動運転実装事業のルートについて、起伏が険しく、外環道の側道が1車線であることから、渋滞や騒音、振動が一層深刻化し、また交差点に信号が新設されたりすると、さらに渋滞を招きかねません。沿道の緑をも失うことになり、沿道住民にとって悩ましいことになりかねません。計画をやめて、もっと多くの市民が身近に移動できる手段を検討したらいかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 加山建設部審議監。 ◎建設部審議監(加山卓司) 自動運転車両につきましては、EV型の車両で検討を進めており、小型バスやそれより小さな車両の導入を予定しておりますので、議員御指摘の騒音や振動を深刻化させるものではないものと考えております。また、専用レーンを整備して走行させるため、渋滞につきましても影響はないものと見ております。今後、事業を推進する中で、議員御指摘のことに関しては気をつけて取り組んでまいりたいと思います。 また、街路樹につきまして、植樹から約30年が経過しており、老朽化が激しく、台風等による被害等が発生しておりますので、この事業の中で新しい樹木に植え替えていきたいと考えております。 市民が身近に移動できる公共交通の利便性を高め、将来にわたり安定的に提供するためにも、和光版MaaSの基軸となります自動運転サービスの導入に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 市長にお伺いしますけれども、市長はデマンド交通の推進を公約に挙げておられますが、市長のイメージするデマンド交通、その優先順位、現状のお考えで結構ですが、答弁いただければと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 先ほども答弁いたしましたが、現状では、まず現存の循環バスなどのルートの見直し等を行いまして、その後にデマンド交通の検討をしていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 既存の循環バスとか路線バス、タクシー、こういったものを受注調整してやろうとすると、なかなかこれは時間がかかるわけです。和光市がやろうとしている地域公共交通会議での地域公共交通計画の作成も1年かけてやるということで、実際にその計画が進んでいくのは、そのさらに先になるのではないかと思います。そうすると、本当に交通が不便な地域の市民の皆さんの足の確保ということになると、かなり先の話になって、今のニーズに合わないのではないかと危惧しております。やはりデマンド交通と並行してやっていくようなことで今後考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 加山建設部審議監。 ◎建設部審議監(加山卓司) 先ほども申し上げましたが、まずは既存の公共交通サービスの再編を優先的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、新たなサービスを導入する際につきましても、特定の手段ありきで検討を進めずに、幾つかの代替案を列挙した中で、最も効率的・効果的な手段を選定するように考えております。その中で、メリット、デメリットを十分に考慮した上で、地域にとって最も効率的・効果的な手段を選択してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 身近な交通手段の選択肢としてはいろんな選択肢があって、例えば、ふだん団地の駐車場には稼働していないマイカーが多く存在します。中には自家用車で収入を得たい安全運転の市民もおられるはずです。ライドシェアを導入して、こうした方々が地域の身近な交通手段の担い手として地域で活躍できる出番を用意し、住民が地域で活躍するきっかけづくりにしたらどうかと思います。今までこういった種類のタクシー、事業は、白タクと言われておりまして、日本では認められていなかったのですが、道路運送法の権限を地域公共交通会議のほうが有しておりますので、この地域公共交通会議で決めれば、今まで白タクということで犯罪行為だったわけですが、そういったこともなくなる可能性も、市民の力で白タク的なものが認められることも今後あるかと思います。いろんな選択肢を考えていっていただき、既存の事業者で自主調整してうまくいくというのはなかなか難しいと思うので、こういった種類の地域の住民に運転手としての担い手になってもらうということも選択肢の一つとしてあり得るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 加山建設部審議監。 ◎建設部審議監(加山卓司) ライドシェアにつきましては、道路運送法等により規制があります。自家用自動車を有償で運送するには、法律の規定により、例外を除いて禁止されているものと思っております。また、自家用自動車を無償で運送の用に供する場合は規制の対象外となりますが、輸送の安全や利用者の保護の観点から、現段階での導入はまだ課題が多く難しいものと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 地域公共交通会議で、市民の皆さんがどのような声を上げるか注目しておりますが、とにかく和光市駅は便利な駅だけれども、和光市駅まで移動するのが大変だという市民の方が多いので、こういった市民の方の目線を重視して、地域公共交通会議を進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、地方選挙に移ります。 国政情報センターの政治活動要覧では、政党その他の政治活動を行う団体とは、公職選挙法上その意義に関する明文の規定はないものの、広く政治活動を行う目的を有する団体と解されている。したがって、政治資金規正法で規定する政治団体(政治活動を行うことを本来の目的とする団体及び政治活動を主たる活動として組織的・継続的に行う団体)だけでなく、副次的に政治活動を行うことを目的とする団体(経済団体、労働団体、文化団体など)もこれに含まれるとしています。例示された団体は、いずれも政治活動を行う団体としてその性質が共通していることが見てとれ、選挙を目的として設立された団体、またはそれが連想される団体は、例示された団体とは性質が異なり、この団体の定義に当てはまらないと考えますが、見解をお聞きします。 ○議長(齊藤克己議員) 田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(田中康一) 選挙を目的として設立された団体、またはそれが連想される団体についての御質問ということでございます。ただいま御指摘いただきました政治資金規正法第3条の政治団体の定義には、政治団体の定義の一つとして、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、またはこれに反対することを本来の目的とする団体とございます。したがいまして、選挙を目的として設立された団体、またはそれが連想される団体につきましても、政党その他の政治活動を行う団体に当てはまるのではないかと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 10番、金井伸夫議員。 ◆10番(金井伸夫議員) 公職選挙法は、政治活動と選挙活動を明確に区別しています。したがって、政治活動団体と選挙活動団体は、一線を画して別物とする解釈が妥当と私は考えます。選挙管理委員会としても、腰を据えて公平・公明な選挙の在り方を検討されることを要望して、一般質問を終わります。 ○議長(齊藤克己議員) ここで、答弁の追加がございます。 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) それでは、先ほどの自治会補助金のところの押印署名の見直しについて、追加の答弁をさせていただきます。 この件については、第2回のDX会議の中で、各課に押印の見直しの照会をかけたところ、81.1%の内容で見直しができるという回答をいただきました。その結果に基づきまして、要綱等の改正を進めているところでございます。議員御質問の自治会補助金交付要綱ですが、こちらにつきましては、その手続をしているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 以上で、10番、金井伸夫議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位7番、4番、鳥飼雅司議員、通告書に従いお願いします。     〔4番(鳥飼雅司議員)質問席〕 ◆4番(鳥飼雅司議員) 議席番号4番、日本共産党、鳥飼雅司です。 柴崎市長が就任して、初めての一般質問となります。よろしくお願いします。 発言事項に従い、順次一般質問をします。前任者の答弁と重複する部分もあると思いますが、改めて伺います。 では、発言事項1、市政運営に当たり市長の考え。 (1)市長が選挙戦で掲げた公約と今後の実効性について伺います。 市長選の公約において、取り組む3つの重要施策を打ち出しています。 1つ目は、新型コロナウイルス感染対策として、安心のワクチン接種体制の構築、医療従事者に加え、保育士、介護士の早期ワクチン接種、感染拡大状況に対応した市民向け経済支援などが掲げられています。 2つ目に、福祉分野の立て直しとして、誰一人取り残さないみんなの地域包括ケア、女性・子供の貧困対策などです。 そして3つ目に、時代の転換点に合わせた市役所運営として、ITを駆使したDX市役所と、職員が現場に出かける市役所など、市役所総点検となっています。 どれもこれも早急に取り組む案件だと感じました。コロナ禍の影響で貧困と格差が広がり、市民は苦境に立たされています。他人に知られないように耐え忍んでいる市民や、様々な行政支援があるというのに、そのツールを知らずに切り詰めてぎりぎりの生活をしている市民も少なくありません。早急に取り組まなければならない案件、長期的に取り組まなければならない案件と様々ですが、この現状を踏まえて、柴崎市長が掲げた公約、それを前に着々と進める実効性について、市長の見解、考えを伺います。 次に、(2)前市政の継承とさらなる前進のための総点検について伺います。 選挙戦において、3つの重要施策のほかに、17項目の政策目標を打ち出しておりました。共感できる点もあり、期待しているところでもあります。 和光市において、2021年から2030年までの第五次和光市総合振興計画基本構想の初年度です。そこで、市長が打ち出した重要施策、政策目標と第五次総合振興計画基本構想を照らし合わせても、松本前市長の継承という部分と合致しており、継承されていくと率直に感じています。前市長が行った補助・扶助事業の見直し、令和2年1月9日に方向性が示され、市民サービスが低下し、痛みばかりが伴う市政運営となっている現状があります。 今、市民に必要なのは、一定程度の充実した市民サービス、コロナ危機を乗り越えられる安心した生活です。和光市においては、不交付団体となっており、近隣市に比べ、基金や積立てなどの貯金が少なく、財政が本当に厳しいという状況は承知していますが、総点検によってさらなる市民サービスの削減、受益者負担を求めていく状況ではないと考えますが、柴崎市長が考える総点検について、その考え、思いを伺います。 次に、発言事項2、コロナ対策。 (1)ワクチン接種に対して伺います。 新型コロナウイルス感染症について、感染拡大を防止し、国民の命及び健康を守るために、総力を挙げてその対策に取り組み、併せて社会経済活動との両立を図っていく必要があるとし、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きを各自治体に送っています。そこで和光市も、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種が医療従事者をはじめ、高齢者に対しての接種(第1回目)が開始されています。 NHKの調べで、6月15日現在、新型コロナウイルスワクチンの接種状況として、全都道府県別に、接種率、高齢者などの接種、65歳以上人口に占める割合(1回目)が公表されています。全国でトップなのは佐賀県で55.28%、埼玉県は37.21%となっています。和光市の状況としては、現在の接種率はどのようになっているのか初めに伺います。 次に、(2)PCR検査の拡充強化について伺います。 3月議会でも提案いたしましたが、ワクチン接種と一体となって、PCR検査の拡充の強化を行っていく必要があると考えます。高齢者施設、医療機関、保育園、学校などに定期的なPCR検査が必要なのではと考えます。無症状や初期症状の感染者を探し出して保護する大規模検査も重要だと思います。 まず初めに、和光市における新型コロナウイルス新規感染者の状況、変異株の状況を伺います。また近隣市、朝霞市、板橋区、練馬区の状況はどうなのか、併せて伺います。 次に、(3)中小企業、個人事業者などに対しての支援について伺います。 新型コロナウイルス6月議会の専決処分の承認において、融資利子補給を2分の1から全額とするための増額補正、また緊急生活資金貸付の再延長に備えるための追加計上がされています。新型コロナ対策として、様々な支援を継続していただいていることに対し、敬意を表します。また、まん延防止等重点措置として、東京に隣接している和光市も対象都市となっており、防災無線で外出の自粛の協力を求めている現状にあります。 そこで、東京都の緊急事態宣言の延長に合わせて、和光市もまん延防止等重点措置の影響を受けて、疲弊している中小企業、また個人事業主が、今どのような支援を望んでいるのか、状況の把握について初めに伺います。 次に、発言事項3、高齢者福祉。和光市の高齢化の現状と今後の施策。 (1)高齢者の実態と対応について伺います。 第8期和光市介護保険事業計画、和光市長寿あんしんプラン(地域包括ケア計画)の初年度の年となります。全国的に少子高齢化の傾向が続く中、団塊の世代が70歳以上となり、日本で高齢化率は28%を超えています。和光市においては、17%という低い割合で推移していますが、人は平等に年を取り、高齢者の数は確実に増加していきます。 和光市の前市政の取組として、未然に介護に至らないよう介護予防に死力を尽くしてまいりました。しかし、介護予防だけでは賄い切れない状況になってきているのではと感じますが、市の認識として、和光市の高齢化の現状をどのように捉えているのか伺います。 次に、(2)地域包括支援センターについて伺います。 和光市長寿あんしんプランの地域包括センターの事業運営方針の中において、地域包括ケアシステムを効果的に機能させるためには、日常生活圏域において、個別的・地域的課題に対応する地域包括支援センターの運営は核となるものとしています。また、地域包括支援センターをより機能強化させていくために、基本目標である地域互助力の強化推進と地域共生社会の実現を基本とし、第8期介護保険事業計画における地域包括支援センターの基本方針を次のように定め、運営していくと締めくくっています。 地域包括支援センター運営基本方針とは、高齢者等の生活課題(生活の自立を阻む身体的・精神的・経済的要因)を解決し、自立支援とQOL向上に資する活動及び地域互助力の強化に資するような活動を実施するとなっています。 そこで、この基本方針の地域の互助力の強化について、地域の方の力をどこまで借りるのか、地域包括支援センターと地域の方(互助力)との連携について、どのような状況なのか初めに伺います。 次に、(3)高齢者福祉施設について伺います。 第8期地域密着型サービス、介護予防拠点等リストにおいて、令和3年度以降の計画として、北エリアに地域密着型介護老人福祉施設、定員29名、中央エリアに認知症対応型共同生活介護、定員18名、小規模多機能型居宅介護、定員29名となっていますが、現状どのような計画になっているのか確認いたします。 次に、(4)介護認定について伺います。 介護サービスを受けるには、介護認定が必要となります。また、介護認定が決定しても、認定に不服があったり、更新時期までの間に心身の状況に著しく変化があったりした場合は、区分変更申請ができます。 2021年1月1日に、時事通信は、介護保険の要介護度が重度化したときに申請する区分変更申請の件数が全国的に増加していることを発表しています。調査結果では、2020年6月の緊急事態宣言の解除後、区分申請の件数は前年度比17.9%増加、その後8月には8.3%増と伸び率は落ちついたものの、9月には21.7%増、10月には23.3%と大幅に増加しています。 増加の理由として、コロナ禍の影響で介護施設の利用控えによる心身の機能低下、家族が帰省できず、対応や支援が遅れがちになっているとのことです。和光市においては、どういった状況なのか初めに伺います。 発言事項4、平和行政。令和3年度の平和祈念事業の取組について伺います。 和光市の平和祈念事業も定着しつつあり、平成19年(2007年)においては、現在の埼玉県知事の大野元裕知事を招いて、「平和を考える~中東の現状から~」と題して講演されています。また、以後、被爆体験者の池田精子さん、森田節子さん、奥村アヤ子さん、池田道明さん、田中熙巳さん、ひめゆり学徒隊の宮城喜久子さん、和光市大和町において戦争体験をした高橋光子さんなど、多数の方に講演をしていただいています。昨年は、新型コロナウイルスの関係で講演は中止となり、パネル展示のみとなりました。 世界の情勢として、中国の脅威や北朝鮮の脅威、また中東での戦争、ミャンマーでの内乱と、軍事的緊張は高まっています。いかなる理由があっても、正しい戦争というものは私はないと思っています。軍事対軍事の争いをすれば、どちらも憎しみだけが生まれ、また多くの一般市民が犠牲となります。戦争をなくすためにも、平和祈念事業の尊さ、大切さをかみしめているところです。 そこで、令和3年度の和光市における平和祈念事業の取組について伺います。 次に、発言事項5、LGBTQ施策についての取組と今後について伺います。 報道等で話題になりましたが、自民党は性的指向・性自認に関する特命委員会が法制化を進めている法案、通称LGBT理解増進法で、正式名称は性的指向及び性同一性に関する国民の理解増進に関する法律は、差別禁止ありきでなく、あくまでもLGBTに関する基本知識を全国津々浦々に広げることで、国民全体の理解を促すボトムアップ型の法案でしたが、残念ながら法案の成立とはいきませんでした。 我が国では、LGBTQをめぐる現状を直視すると、今後の人権推進には、当事者間を含む多くの賛同が得られていますが、パートナーシップ制度、同性婚は、いまだ国民的議論が足りない現状にあると考えます。また、差別禁止法は賛否が大きく分かれています。 しかし、LGBTQなど、性的少数者のカップルを自治体が認める動きは加速化しており、パートナーシップ制度の導入自治体は、2021年4月現在、100自治体になりました。自治体にパートナーシップ制度を求める会の調査では、総人口の3分の1以上をカバーしており、性的少数者の権利擁護や支援の動きがさらに広がっています。制度の先駆けとなったのは、2015年に東京都渋谷区、世田谷区で開始され、2019年に22自治体、2020年には38自治体が導入し、今年はさらに31の自治体が始めるなど、この数年で急速に拡大しています。 渋谷区とNPO法人虹色ダイバシティの調査では、昨年末時点で延べ1,516組に証明書などが交付されています。また裁判においては、同性カップルに法的保護を与えない民法違憲性が札幌地裁で示され、差別をなくす法制度を求める国民意識は高まっております。 そこで、和光市において平成30年(2018年)9月定例会において、和光市におけるパートナーシップの公的認証及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する陳情、これが和光市在住の当事者から出され、賛成多数で採択されました。 この間の和光市の取組として、広報オルゴールなどで市民に対し理解を深めていただく取組、周知活動は承知していますが、それ以外の取組に関して初めに伺います。 以上、1回目の質問です。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(齊藤克己議員) ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前11時55分 休憩午後1時00分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  16番  17番 18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員の質問に対する答弁を願います。 柴崎市長。     〔市長(柴崎光子)登壇〕 ◎市長(柴崎光子) 発言事項1、市政運営に当たり市長の考えについて、順次お答えいたします。 初めに、(1)選挙戦で掲げた公約と今後の実効性についてお答えいたします。 さきの議員にもお答えいたしましたが、社会情勢や本市が持つポテンシャルなどを踏まえ、和光を光り輝かせる17の政策目標など、誰もが輝ける和光市をつくっていくための政策を掲げさせていただきました。 今回の市長選挙で掲げさせていただいた3つの重要施策につきましては、今まさに市が直面している重要課題に関連するものであることから、すぐに取り組むべきものとして位置づけたものです。これらにつきましては、重点的に担当部局との協議を進めており、特に新型コロナワクチン接種については、ウェイティングリストの整備など、必要な対策を順次指示しております。 長期的に取り組む案件につきましては、今後担当部局とも協議の上、実施計画などの市の行政計画へと反映していくことで、実効性を担保してまいります。 次に、(2)前市政の継承とさらなる前進のための総点検についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による財政危機を乗り切るために、財源確保の観点から、行財政改革は必須であると考えております。その一方で、市民の皆様の暮らしも大変厳しい状況にあることは重々承知しておりますので、私の政策公約の中に、感染拡大に対応した市民向けの経済支援を位置づけさせていただいているところです。 総点検の方向性ですが、さきの議員にもお答えしたとおり、マイナスシーリングのような形で一律で事業費の削減を行うようなものではなくて、選択と集中の考え方の下、事業の実施時期の見直しや、社会情勢の変化に伴う事業内容の見直しを行い、健全な財政運営に努めてまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。     〔保健福祉部長(大野久芳)登壇〕 ◎保健福祉部長(大野久芳) 発言事項2、コロナ対策についてお答えいたします。 初めに、(1)ワクチン接種についての現在の接種率については、さきの議員にお答えしたとおり、6月14日の時点で56.8%となっております。 次に、(2)PCR検査の拡充強化について。 和光市における新型コロナウイルスの新規感染者の状況についてですが、3月から5月までの直近3か月では、和光市と隣接する朝霞市、板橋区、練馬区では、いずれも新規感染者数は増加傾向にあり、特に3月から4月の感染者数の幅が大きくなっております。 なお、和光市において、変異株による感染者の報告は受けておりません。 続いて、発言事項3、和光市の高齢化の現状と今後の施策について、順次お答えいたします。 初めに、(1)高齢者の実態と対応についてですが、住民基本台帳を基にした人口推計では、いわゆる団塊世代が75歳以上となる令和7年(2025年)の高齢化率は18.1%、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年(2040年)には、高齢化率は22.5%となる見込みとなっております。 和光市は全国的に見れば、比較的低い割合で推移しておりますが、毎年上昇しており、令和2年に向けて介護ニーズの急激な増加が見込まれ、そのニーズに対応できる体制の整備が喫緊の課題であると認識しております。 次に、(2)地域包括支援センターについてですが、高齢者の人数が増加する中で、支援員の負担を増やさないためにも、また高齢者御本人のためにも、高齢者の方がお元気である状態を維持し、フレイルなどが発見される場合、できるだけ早期に介入し、支援していくことが重要かと考えております。そのためには、地域とのネットワークづくりが不可欠です。 地域包括支援センターにおいては、個別の事例を通じて地域の民生委員をはじめ、地区社会福祉協議会等、様々な地域資源とネットワークを構築しておりますが、今後も協力体制を整え、チームとして高齢者を支える仕組みを構築していき、地域互助力の底上げと地域包括支援センターの相談員の有機的な活用に努めてまいります。 次に、(3)高齢者福祉施設についてですが、北エリアの地域密着型介護老人福祉施設につきましては、令和4年度中に公募し、令和5年度中の整備を予定しているところでございます。 中央エリアの認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護につきましては、本年4月5日から4月28日まで公募を実施しておりましたが、数社から公募資料請求や問合せがあったものの、最終的には応募はございませんでした。 中央エリアにおける認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護の整備につきましては、第7期計画からの繰延べとなっており、これまでも公募を実施しておりましたが、いずれも土地の確保が困難であることを理由に応募に至っておりません。 今後の予定といたしましては、整備エリアの見直しも視野に入れ、令和4年度中の整備に向け、着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、(4)介護認定についてですが、和光市における区分変更申請件数は、一昨年の8月が7件で、昨年の同月は8件と微増です。しかし、9月、10月は一昨年が4件、6件に対し、昨年は16件、15件と大幅に増加しております。区分変更申請の状況説明の中で、外出や通所を控えることによる機能の低下の指摘が幾つか見受けられており、申請理由が全てコロナ禍による機能の低下だけではございませんが、和光市においてもその影響はあるものと認識しているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 発言事項2、コロナ対策、(3)中小企業、個人事業者などに対しての支援についてお答えします。 市内事業者の状況の把握につきましては、市に問合せのあった事業者の生の声を聞くほか、商工会と連携を取り、相談内容を確認するなど、その把握に努めております。 埼玉県におけるまん延防止等重点措置の関係では、埼玉県感染防止対策協力金支給のため、4月末から県の職員と市の職員がペアとなって、飲食店126店舗を巡回し、マスク着用、換気、消毒対策などの確認をいたしました。 市の支援としましては、市の制度融資の利子の満額補給のほか、プレミアム付商品券事業を実施しております。利用期間が7月末までとなっておりますので、利用状況等を分析して、次に可能な支援策を検討してまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) 発言事項4、平和行政、令和3年度の平和祈念事業の取組についてお答えいたします。 令和3年度は、例年と同様に平和祈念講演会及び平和祈念パネル展示会の開催を予定しています。 平和祈念講演会は、市内中学校を順番に会場としており、今年度は第二中学校において開催いたしますが、内容につきましては、戦争体験者の方を講師として迎え、生徒をはじめ、会場に来られた方々に御自身の体験談を通して、平和の大切さや命の尊さについて御講演いただく予定でございます。 また、平和祈念パネル展示会につきましては、戦争に関する写真パネル展示や戦争体験者のDVD上映をメインとし、戦争の悲惨さを訴える内容を考えております。 なお、開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、時期や方法について検討してまいります。 次に、発言事項5、LGBTQ施策についての取組と今後についてお答えします。 近年、性の多様性に対する関心が高まり、社会的な動きが急速に進んでいます。その一方で、依然として社会生活の様々な場面において、偏見や差別により精神的な苦痛を受けているなど、自分らしく生きることが困難な状況におかれている方がいるという現状があります。 市では、ホームページ及び広報紙内の男女共同参画情報紙おるご~るによる啓発以外に、令和元年度の男女共同参画推進審議会において、「多様な性について考える」を諮問し、性的少数者に関する取組について提言を受け、男女共同参画庁内連絡会議において提言内容を共有し、各課所等において必要な取組を行うよう依頼しております。さらに、同会議において、性的少数者に関するDVDを視聴するなど、性的マイノリティーの実情や性的少数者に配慮した市民対応について意識啓発をしており、性的少数者に対する理解促進に向けて取り組んでおります。 また、性同一性障害など、性的マイノリティーへの配慮として、市で取り扱う申請書や証明書などの公的文書において、不必要な性別記載欄の削除を進めており、令和元年度及び令和2年度に28件の削除を行いました。今後につきましても、計画的に進めてまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) それでは、順次2回目以降の質問をさせていただきます。 市政運営に当たり柴崎市長の考えはよく分かりました。また後ほど市長の考え、そして思いを伺いますので、よろしくお願いします。 次に、発言事項2、コロナ対策、(1)ワクチン接種について、2回目以降の質問をいたします。 ワクチン接種も和光市において大分進んできていると思います。また、前議員の答弁の中でも、今後のスケジュールや接種キャンセル時の余ったワクチンの対応も承知いたしました。 初めに、ワクチン接種の予約について伺います。 予約に当たり、電話での予約とインターネットの予約で対応されていました。65歳以上の市民の方から苦情で、100回以上電話しても全くつながらなくて不自由したとの連絡がありました。また、電話による予約では、スタッフにつながっていないのにもかかわらず、10円ずつ加算されて、翌月の電話代が大変心配だという市民の声もありました。市民に対し迷惑をかけているとし、インターネットの予約を進めて対応してきましたが、全ての市民がネットにつながる環境にあるとは限りません。今後のワクチン接種予約に対して、予約を補助するスタッフを求めたい、これに対しては前任者の答弁で、新たにそういったものができるということで理解しました。 次に、集団接種のインターネット予約に対して、現在インターネットでの予約のシステムでは、何日に接種、余裕がある、終了という形になっていますが、このシステムは全国共通なのか、それとも、市が委託している事業者がこのような予約システムを使用しているのか伺います。 また、予約システムの在り方、方法を少し改善していただきたいと提言します。例えば、泊まりがけの旅行をする際、ホテルや旅館を予約します。そういった際に、日にちに対し空きがあるところをクリックすればそのまま予約ができるといった手立てを取っていただければ、もっとスムーズになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 当市の予約システムは、全国共通のものではなく、当市が業務委託により独自に開発したものでございます。 御提案のありましたウェブ上の予約画面で旅行の予約を取る場合のように、日にちに対し空きがあるところを選択することで予約ができるという仕組みについては、既にそのような仕様になっておりまして、接種の実施日ごとに空き状況が表示されております。予約可能な日程を選択することで、予約登録の画面に遷移するようになってございます。 このように、改善の要望につきましては対応済みですが、システムの利便性とか安定性に関しましては、今後も注意深く見てまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 分かりました。 インターネット予約の際に混乱していたので、改善されているということで理解しました。 次に、住民票のない市民、住居不定の市民に対してのワクチン接種に関して伺います。 仮に、そのような市民がワクチン接種を希望した場合、市はどのような対応を行うのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 令和3年4月30日に、厚生労働省から示された事務連絡におきましては、いずれの市町村においても、住民登録がなされていない方やホームレス等の方が市町村の接種担当窓口に来庁して接種を希望する旨の申出があった場合は、相談を受けた市町村において接種券の発行を行うこととされておりますので、何らかの事情により住民登録がない方などが接種を希望した場合には、この通知に沿った対応をしていく予定でございます。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 次に、ワクチン接種に当たり、自治体からワクチン接種券が送付されます。それが多分ベースになってくると思うのです。これから職域接種だったり、大きい大学で接種をするといった場合に、重複接種が心配されるのですが、ワクチン接種の記録に関してどのように把握していくのか伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 職域接種後の二重接種の懸念についての御質問だと思います。御承知のとおり職域接種については、自治体からの接種券がなくても接種することができますが、例えば、お年寄りとか分別のつかない子供が単独接種するわけではなくて、企業で判断を求められる業務に従事されている方が対象となっているため、その懸念は杞憂ではないかと考えますが、予診票に基づく問診の際に十二分に留意してまいりたいと思っております。 また、職域接種を受けた方は、接種後に住民票がある自治体から接種券が届いた段階で、その接種券を会社に出します。会社はその接種券を予診票に貼り付けて自治体に費用請求するというような仕組みになっています。仕組み的にも費用的にも、重複がないような制度となっているわけですが、疑問や混乱に思う方も多いと存じますので、今後の受付業務ですとか、相談業務に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 分かりました。丁寧な対応、よろしくお願いします。 また、ワクチン接種というのは、政府が全ての国民に対してしっかり受けてくださいということで、その権利をしっかり守って対応していただきたいと思います。 次に、PCR検査の拡充強化に関して伺います。 近隣4市の感染者状況、承知しました。この状況も刻一刻と変動していきます。新型コロナワクチンの接種の状況と併せて見ていく必要があるのではないかと考えます。がむしゃらにPCR検査をすればいいとは私は思いません。しかるべき対応を求めたいと思います。現状どういう状況なのか、またこれからオリンピックとかが始まって感染が拡大したときには、その都度の状況を見てPCR検査の必要性というのも出てくると思います。 今、例えば障害者施設とか保育施設、介護施設、訪問看護介護の職員が、定期的なPCR検査の実施等をやっているのかどうなのか。既にそのようなことを行っている事例があればお示しください。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) PCR検査につきましては、御案内のとおり現在の罹患状況を確認するための手立てでありますので、感染の拡大を防止するという観点からは、より多くの方にワクチン接種を受けていただいて、一日も早く社会全体が免疫を獲得する必要があるのかなと考えているところです。 御指摘のとおり、変異株の感染とか、施設などでのクラスター発生などの状況から、あらゆるPCR検査を含めて手段を講じる必要性は、我々としても十分認識しているところなのですが、まずはワクチン接種を多くの方に滞りなく受けていただけるよう、接種事業に注力をしていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 次に、(3)中小企業、個人事業主などに対しての支援について伺います。 先ほどの答弁で、市内事業者の状況と把握に努めている状況、また実際に行動して感染対策の確認をしている状況は承知しました。また、市の支援として、現在プレミアム付商品券事業が実施されていますが、現状どういった状況なのか、利用期間が7月末までとなっていますが、しっかりとした集計はまだ把握し切れていないと思いますが、分かる範囲でお示しください。 ○議長(齊藤克己議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) プレミアム付商品券の状況ということで、5月末現在の数字でお答えさせてもらいたいと思います。プレミアム付商品券全体の使用率は約65%となっており、発行総額9,000万円に対して、約5,850万円が流通したことになります。これまでの商品券の大まかな使用傾向ですが、大型スーパーのほか、ドラッグストア、小売店、飲食店等での使用が目立っており、プレミアム付商品券が食材や日用品の購入に使われているものと捉えております。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 分かりました。 先月、何件か市内個人事業主の方から相談を受けました。今非常に経営、そして生活に困っているとの相談でした。その事業者はプレミアム付商品券に該当しない職種の方、また個人事業主の方もプレミアム付商品券に該当しない職種の方でした。プレミアム付商品券の事業で、全ての事業者に恩恵があるわけではありません。実際に蓋を開けてみると、大型量販店、大型スーパー、ドラッグストアなど、限定的で規模の大きい企業ほど、プレミアム付商品券が使用されることがうかがえます。できるだけ本当に利用しやすい、また安いものをさらに安く買う、また高いものをこの機に購入するということも大分見えてきていると思います。もう少し、弱き立場の部分に立って行政支援をしていただきたい。きめ細やかな対応を求めますが、いかがですか。 ○議長(齊藤克己議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 今回のプレミアム付商品券は、中小事業者にも商品券の効果が十分に行き渡るよう、取扱い店舗ならどこでも使える共通券と、大型店舗では使えない中小取扱い店専用券の比率を半々といたしました。したがって、最終的に商品券が全部使用されたとすれば、最低でも半数は中小事業者の店舗で使用されることとなります。 しかし、議員おっしゃるとおり、商品券事業ではカバーできない種類の事業者の方もいらっしゃると思います。そういった事情は、商工会や市のほうへも相談等で把握しておりますので、国や県の各種支援策等の御案内を現在しているところですが、引き続き今後も一層周知をしてまいりたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 柴崎市長に伺います。 埼玉県においては、まん延防止等措置に対する中小企業事業者等の協力金の支給がされています。東京都、また近隣3件の中でも、いち早く埼玉県で支給されています。やはり小規模事業者、個人事業主の方は相当疲弊しています。市長の公約でも掲げられているように、感染拡大の状況に対応した、市民向けの経済支援をお願いしたいと思います。現状では、飲食店関係にスポット、支援の目というのが向けられていますが、飲食店以外の職種も本当に歯を食いしばって生計を立てているのです。 また、先ほども申しましたが、プレミアム付商品券事業から漏れてしまった方々の支援、例えば介護事業所、ホームヘルパーを派遣するといった職種、リモートワークによって家族が介護をし、利用しなくなった、また個人が行っている教室、お習字やピアノ、学習塾など、コロナ禍で子供の外出を控えるようになった、こういったケースがあるわけです。こういった方々への支援、次の一手をぜひ検討していただきたいと求めますが、いかがですか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 市内の事業者の方が本当に疲弊していらっしゃるということは、十分に認識をしております。直接的な支援を欲しているという声も届いております。 ただ、繰り返しになってしまうのですが、現在プレミアム付商品券事業を実施中ですので、そちらの終了を待ちまして、しっかりと検証して、市民の皆様の御意見等を踏まえて、次回の支援策を検討できればと考えております。また現状では、部長答弁にもありましたように、国や県の各種支援策もあることから、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) ぜひ、よろしくお願いします。 次に、発言事項3の高齢者福祉、和光市の高齢化の現状と今後の施策について、2回目以降の質問をします。 和光市の高齢化の実態として、全国に比べれば低い水準になっているんだなということが分かります。引き続き細やかな対応、高齢者の方が生き生きできる介護予防事業をよろしくお願いします。 次に、地域包括支援センターについてですが、そこで働くスタッフについて伺います。 地域包括支援センターは、北、中央、南の地区に分け、5つの包括支援センターが開設されています。いろいろな問題に対応し、相談、訪問とフル活動で勤務されていると思いますが、現状それぞれの地域包括支援センターに何名の相談員がおり、1人の相談員に対し何名の利用者を担当しているのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) まず、利用者というのが、例えば相談した人も利用者に含めるのか、それともケアプランを立てた人を利用者とするのか。また相談員も常勤・非常勤とおりますし、勤務時間もそれぞれに異なっていることから、単純に1人の相談員に対して何名の利用者を担当しているかということをお示しすることは、若干難しいところだなと考えているところです。 1つの指標といたしましては、国に毎年提出している資料の中に、センター3職種1人当たりの高齢者数の状況が、国の指標と比べてどうなのかといったものがございます。3職種とは、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の3業務に従事する保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、またそれに準ずる者を含む職種の人で、その包括エリアで見るときに、1人当たり何人の高齢者数となるかを見る指標がございます。規模によって基準が定められており、和光市でいえば、およそ1人につき1,500人の高齢者数が一定の指標になっております。そして、和光市の各包括エリアでの高齢者数はこの指標を全て下回っておりまして、平均して800人程度の状況となっております。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 今の指標に比べれば、半分近い800人ということで、大分少ないのかなとは思うんですけれども、本当に一人の人が800人をそういう感じで見られるのかといったら、本当に厳しいと思うんです。国の指標も自分からしたら、もうちょっと細やかな人数で見られるような対応をしていただきたいと思うんですけれども、基本的には分かりました。 高齢者福祉施設について伺います。 第7期の長寿あんしんプランで計画されていた施設の進捗状況、計画というのは予定どおりに進んでいたのか。先ほど次期に繰り越すという話をされていたんですけれども、その総括を初めに伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 第7期の計画では、北エリアに定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス併設地域密着型介護老人福祉施設、中央エリアに小規模多機能型居宅介護併設グループホーム、南エリアに介護予防拠点及び地域包括支援センターの整備を予定しておりました。 このうち、南エリアの介護予防拠点及び地域包括支援センターにつきましては、計画期間内に整備を完了しております。残る北エリア、中央エリアにつきましては、計画期間内の整備がかなわず、第8期へ繰延べとさせていただいております。第7期も全て繰延べではなく、整備できた場所もございますし、可能なところを着実に第8期で進めてまいりたいと考えております。 また、整備できなかった原因等も把握をいたしまして、柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。
    ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 分かりました。計画的に進めていただくように、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、介護認定について伺います。 先ほど、認定区分の変更の増加はコロナ禍の影響だけではないとそういった答弁もございました。私も一概にコロナ禍だけで増えているとは思いません。高齢者にとって、一日一日の状態が目まぐるしく変わります。例えば、処方された薬がしっかりと内服できているか、また体内にその薬がたまり過ぎていると、それぞれの症状が出てくる、また食事・水分がしっかり取れていなければ脱水症状になる。こういったことでADLというのは常に変化して、介護を要する状態になりかねません。介護認定の際に介護審査会で多分しっかりと審査されていると思いますが、介護認定審査会においての介護認定の決定に至るまでの手順・方法に関して伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) まず、要介護認定の申請がなされますと、最初に訪問調査員が自宅とか施設を訪問し、心身の状態などについての聞き取りや観察等の調査を行います。基本調査74項目、厚生労働省の定める選択基準に従って認定調査票に記載をしてまいります。御本人のほかに御家族や、施設等に入所している場合には医療関係者、状況によっては地域包括やケアマネージャーなど、日常から把握している方が立会いをすることが多く、その実態に合った内容を記載することとしております。なお、介護の手間や調査項目に当てはまらない場合には、特記事項として記載することとしております。 次に、本人の特定疾病の確認や看護に係る手間などを医学的観点から確認するため、主治医からの意見書の提出を求めております。そして、認定調査票と主治医意見書の一部の内容を入力し、機械による客観的な1次判定を行っております。その後、2次判定といたしまして、介護認定審査会が実施されますが、これは認定調査票の特記事項とか、主治医意見書の医学的観点からの意見を参照し、1次判定に対する妥当性や、1次判定に本人固有の介護の手間を加味した1次判定では酌み取れないような内容を踏まえて判定を行い、介護度が確定されるという流れになります。 なお、要介護認定には、認定調査票、主治医意見書、1次判定、介護認定審査会に関して、全国一律のテキストやそれに基づく研修会がございまして、公平、適正な要支援・要介護認定がなされているものと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 分かりました。 では、次は平和行政のほうに移りたいと思います。 令和3年度の平和祈念事業の取組について、予定では両方ともやっていただけるということで理解しました。また、以前にも要望しましたが、御講演されている戦争の体験者も御高齢になってきて、もちろん相手方の了承があっての話なんですけれども、実体験の声が聴けるのもそう長くはないわけです。今後の教材の一つとして、ぜひ撮影して残していただきたいと思いますが、いかがですか。 また、コロナ禍においても、小・中学校ではGIGAスクール構想によってタブレット端末をはじめ、学校によっては大型テレビやスクリーンなどが整備されています。密にならなくても講演を聞くことができます。心より検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 講演会につきましては、可能な限り戦争体験者の方に御自身の体験談を語っていただきたいと考えておりますが、体験者の高齢化に伴いまして、近い将来、当事者に語っていただくことは難しいものと考えております。議員がおっしゃるとおり、講演者との調整が必要とはなりますが、体験談の記録をすることで、今後も次世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継ぐことができるものと考えております。 また、講演会の形式についてでございますが、現在学校と調整を図っておりまして、大型テレビやタブレット端末を用いて、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、密にならない方法で講演を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 次に、現在進めている市庁舎にぎわい基本計画によって、展示されていた場所に喫茶・カフェができる計画になっています。パネル展示が今後できなくなるのではないかと危惧するんですけれども、引き続き行っていただけるのか確認いたします。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 市庁舎にぎわいプランにおいて、企画展示室、展示ホールの用途は変わっても、施設の利用はできる予定となっておりますが、他の公共施設の利用も含めまして検討しながら、これからも平和祈念パネル展を継続して実施していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 次に、埼玉県内において、様々な角度から平和都市宣言をしている自治体が多数あると思いますが、このような平和都市宣言を逆に埼玉県においてしていない都市を伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) こちらは、令和3年6月16日現在でございますが、県内で平和都市宣言をしていない自治体につきましては、当市を含めまして3自治体でございます。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 埼玉県において平和都市宣言をしていない都市に和光市が含まれてしまうということで、残念に思います。以前に松本前市長は、きっかけとその時期になったら検討するとおっしゃっていたんです。戦後75年が過ぎて、今年はオリンピックの年だとこう言って、コロナ禍においても先行きが見えなくて明るい話題がない今日ですけれども、このタイミングで、和光市において平和都市宣言をしてもいいのではと思いますが、柴崎市長の見解、また平和に対する思いを伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) これまで、学校等と連携し、平和祈念講演会や展示会を毎年開催することにより、若い世代をはじめ、市民に広く深く平和の大切さを伝えていく取組を推進してまいりました。議員御質問の平和都市宣言につきましては、どこのタイミングで宣言をすることが適切であるか検討していきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) ぜひ、検討していただきたいと思います。 次に、LGBTQのほうに移ります。 平成30年9月において、パートナーシップの公的認証及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する陳情が可決されましたが、その後の動き、見解を伺いたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 制度の導入に際しては、直ちに制度を導入するよりも、多様な性の在り方や性的マイノリティーが日常生活や社会生活で困っていることなどについて知り、誰もが生きやすくなるために1人1人ができることを周知・啓発し、十分に市民や企業等に広めていくことがまずは重要で、市内全体の機運醸成を図ることに取り組んでいきたいと考えております。 なお、今年度は啓発のための取組といたしまして、市民及び職員を対象に、多様な性、多様な生き方をテーマにしたセミナーを開催する予定でございます。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) その当事者の方たちも理解しているんです。パートナーシップの公的認証といっても、法的効力がないということ、まだまだ生活しづらい世の中だということ。だからこそ、本当に地方自治体から声を上げていってほしい、パートナーシップ制度の整備をしてほしい、国を動かしてほしいと願っています。今後どのように進めていきますか。 ○議長(齊藤克己議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 今後の進め方でございますが、同性パートナーシップ認証制度は、和光市1市での導入ではなく、広域で取り組むことがより有効と考えております。今後も近隣3市と情報を共有し、連携を図りつつ、また先進自治体の導入状況や課題を注視しながら、調査研究して進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 柴崎市長に伺います。 新座市では、当事者が来て懇願したそうですが、理解は得られず、前に進めることはできなかったとのことです。埼玉県唯一の女性市長、柴崎市長のLGBTQに対する見解、パートナーシップ制度の公的認証に対する考えを最後に伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) パートナーシップ制度の公的認証につきましては、パートナーの方が緊急手術をする場合や、地域のどの病院においても親族同様の扱いを受けられることなど、そして賃貸住宅においても自由な選択ができることなど、制度に実効性を持たせることが必要であると考えております。 そのためには、先ほど部長の答弁にもありましたが、和光市1市での導入ではなく、医療圏や生活圏を共にする近隣3市で広域的な導入が課題となっておりますので、引き続き、導入自治体の成果や課題を整理しながら検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(齊藤克己議員) 4番、鳥飼雅司議員。 ◆4番(鳥飼雅司議員) 国においても、まだまだLGBTQに対しての理解は乏しい現状にあります。LGBTQの方は言います。何でこのように生まれてきてしまったんだろうか、親兄弟にはこんなこと言えない、生きている意味があるんだろうか、自分は本当に幸せになれるんだろうかと。このように悩んでいる当事者が自信を持って生きられる世界になることを願って、私の一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 ○議長(齊藤克己議員) 以上で、4番、鳥飼雅司議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位8番、8番、富澤啓二議員、通告書に従い、お願いします。     〔8番(富澤啓二議員)質問席〕 ◆8番(富澤啓二議員) 8番、公明党、富澤啓二でございます。通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 順位1、施政、市が直面する課題、(1)人口減少と高齢化下での自治体経営。 日本の人口は、2008年に1億2,800万人をピークとして、減少局面に入りました。合計特殊出生率は、2019年に1.36と前年より0.6ポイント低下し、人口が減少しないレベルと言われております2.07まで引き上げることが難しい状況でございます。人口減少と高齢化は、地方における生産年齢人口を縮小させ、必要な労働力が確保できなくなっていくことが危惧されております。 当市でも、今後影響を受けることが予見されます。中長期の当市の地域の持続可能性を支える人的資本基盤、人工資本基盤、自然資本基盤のケアにおいて、人手不足が顕在化すると想定されます。人に関するケア労働としては、介護、医療、保健、保育、教育といった職種が、人工物のケアとしては、補修、リフォームに関わる建設業が、自然資本については農林水産業がそれぞれ該当します。今後の市政運営のかじ取りは厳しさを増すと思いますが、市の考えを伺います。 次に、(2)2050年のカーボンニュートラルの実現。 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を盛り込んだ、改正地球温暖化対策推進法が5月26日に全会一致で可決されました。私ども公明党が訴えてきた脱炭素社会の実現が、法的に位置づけられることになります。政策の方向性や継続性が明確に示されたことで、今後、地域や企業に対して、脱炭素化の取組や投資の促進を図ることになります。 第3次和光市環境基本計画により、地球温暖化対策も含めた望ましい環境像が示されていますが、市の見解を伺います。 次に、(3)財政調整基金について。 NHKのネットニュースに、「金持ち自治体が消える」と題した記事がございました。この記事では、地方自治体のコロナ禍での収入減について調査をしております。ほとんどの自治体には地方交付税が交付されるので、影響はそれほどでもありませんが、地方交付税のもらえない不交付団体には、大きな影響があるとするものです。この不交付団体は、全国で76の自治体があります。和光市は、残念なことに最も影響の大きい自治体として取り上げられております。 今年度、2021年度の財政調整基金、これは自治体のいわゆる貯金ですが、全国で基金の取崩し割合の高い自治体の1位が、なんと和光市です。取崩し率は実に83.2%になります。貯金の8割を今年取り崩し、残り2割しかありません。約19億円の財政調整基金から16億円を取り崩して予算を編成しております。税収が減った場合には、地方交付税による補填がないため、もろに影響を受けることになります。現状の財政調整基金について見解を伺います。 次に、土地区画整理事業、白子3丁目中央地区土地区画整理事業について。 令和3年度事業予算として、白子3丁目中央土地区画整理組合活動支援に2億8,036万円の予算額を計上しておりますが、今年度の内容を伺います。 次に、障害者福祉、障害者対策。 SDGsは、誰一人取り残さないとの理想の下、子供、若者、障害者、HIV/エイズと共に生きる人々、高齢者、先住民、難民、国内避難民、移民などの脆弱な立場に置かれた人々にも焦点を当てた目標となっております。 特に、SDGsの目標4(教育)、8(成長・雇用)、10(不平等)、11(都市)、17(実施手段)について、障害、または障害者に直接言及したターゲットが含まれております。SDGsの達成に向けて、政府、自治体、民間企業や市民社会など、様々なステークホルダーが連携し、障害者支援において、より一層の取組を推進していくことが自治体に求められていると考えております。 そこで、(1)ヘルプマーク・ヘルプカード。 ヘルプマークは、周囲の方々に援助や配慮が必要なことを知らせることができるストラップ型のマークです。ヘルプマークを持つことで、支援を必要としていることを知らせることができ、周囲の方に支援や援助を促すことができます。 障害のある人などの中には、自分から困ったとなかなか伝えられない人がいます。支援が必要なのに、コミュニケーションの障害のためうまく伝えられない、困っていることを自覚していない人もいます。ヘルプカードは、そういった障害のある方などが困ったときに助けを求めるためのもので、手助けが必要な人と手助けができる人を結ぶカードであります。現在のヘルプマークの配付状況を伺います。 次に、(2)障害者手帳。 市内で障害者手帳の交付の状況を伺います。 次に、(3)障害者手帳をアプリで。 障害者手帳を所有している方を対象としたスマートフォン向けアプリであります。障害者手帳の情報をスマートフォン上で管理でき、障害者手帳の情報、福祉機器の仕様、求めるサポートの内容などをミライロIDに登録できます。公共機関や商業施設において、ユーザーがミライロIDを提示することで、障害者割引や必要なサポートをスムーズに受けることができます。ユーザーは無料で利用できますので、利便性の向上と、アプリを利用することで手帳を持ち歩く必要がなくなり、紛失などのリスクを軽減するメリットも期待できます。当市も検討する必要があると思いますが、認識を伺います。 次に、広報広聴、広報のデジタル化推進。 スマートフォンやタブレット端末など、モバイル環境に対応した広報のデジタル化の推進が、行政サービスの利便性と行政事務の効率化を図る上で求められていると思います。 また、今後の広報紙の在り方について、市民に意見を募集しており、紙の媒体とデジタル版をどう併用していくかといった課題について検討し、紙版での広報紙をどの程度存続させるか検討する必要があるのではないかと考えます。市の見解を伺います。 次に、防災。 災害対策基本法の一部改正について。 災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が本年4月28日に参議院本会議で成立、今月20日に施行されております。 自然災害が激甚、頻発下する中、住民の迅速な避難が課題となります。改正案では、災害時に市区町村が発表する避難情報を改定、警戒レベル4に位置づけられている「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化しております。住民の間で勧告と指示の違いが理解されず、本来は避難を始めるべきタイミングである「避難勧告」で避難しない人が多いためであります。実際差し迫った状況で発令する「避難指示」まで動かず逃げ遅れる事例が多数起きておりました。呼びかけを分かりやすくし、風水害で逃げ遅れを防ぐねらいであります。 そこで(1)避難勧告・指示の一本化への対応。 レベル5の「災害発生情報」は、住民のとるべき行動が分かりにくいという指摘があることから、名称を「緊急安全確保」に改め、災害が発生・切迫している状況で少しでも安全を確保するよう求めております。今回の改正案には、高齢者など災害弱者への対応も盛り込まれています。 内閣府によると、2019年の台風19号や昨年の7月豪雨では、死者・行方不明者の6から8割を高齢者が占めました。そこで避難情報のレベル3では、避難に時間がかかる高齢者などへ避難を明確に呼びかけるため、「高齢者等避難」に改称しました。当市の対応を伺います。 さきの議員も質問されておりましたが、これは非常に大事なもので、改めて質問をいたします。 次に、避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況。 避難行動要支援者名簿は、平成25年に作成義務化され、約99%の市町村において作成されるなど普及が進んでいますが、避難の実効性が課題とされております。要支援者の対象の全体と要支援者台帳の登録者の状況と取組状況を伺います。 (3)個別計画の作成促進へ自治体に努力義務。 個別支援計画は、法律に根拠がなく、避難行動要支援者の避難行動要支援に関する取組指針いわゆるガイドラインに基づき作成が進められていましたが、法律に根拠がありませんでした。地方自治体からなかなか作成が進まないといった実態が指摘されてきました。自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、地方公共団体に対し、個別避難計画の作成について取組の充実が求められることとなりました。そのため、法律に基づく仕組みにしていこうと取り組んでまいりました結果、災害対策基本法等の改正案に個別支援計画の努力義務化が盛り込まれました。避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について市町村に作成を努力義務化されております。和光市の計画の作成について伺います。 最後に、ごみ処理。 プラごみ資源収集と交付金要件。 政府は閣議でプラスチックごみを出さずに循環利用することを促す新法案を決定しております。環境省は、市区町村のごみ焼却場整備などを財政支援する交付金について、レジ袋や食品トレーなど家庭のプラスチックごみをリサイクル資源として収集していることを新たな交付条件とする方針を固めました。条件を厳しくし、自治体にプラごみのリサイクルを促すためであります。石油由来で燃やすと大量の二酸化炭素(CO2)が出るプラごみの焼却を減らし、地球温暖化対策にもつなげる方針であります。 プラごみの循環利用推進に向けた新法案を提出済みで、成立すれば2022年度にも施行されます。環境省は、新法施行以降に整備を計画する施設から新条件を適用されます。 環境省は、ごみ焼却場やリサイクル施設などを新設・改修する市区町村に循環型社会形成推進交付金として、費用の3分の1程度を助成しております。今年度中に交付金の取扱要領を改定し、プラごみの資源回収を条件に加える予定であります。 焼却場の建設は規模に応じて1箇所に数十億から数百億円程度かかり、交付金の支援は大変大きいことであります。同省の調査では、2020年3月末時点で、全国の市区町村の66.7%がプラ製容器包装を資源回収し、リサイクルに回しております。これ以外の地域では、可燃ごみとして収集している例が多いそうであります。自治体によってごみ焼却時に発電もするため、よく燃えるプラごみをあえて混ぜているケースもあるそうです。 一方で、政府は温室効果ガスの排出削減を推進しております。2050年までに排出実質ゼロや2030年度に2013年度比46%減とする新目標の達成に向け、プラごみ焼却によるCO2排出を極力減らす考えであります。 新法案は、市区町村が容器包装だけでなく、プラ製の文房具なども一括で資源回収できる新たな仕組みを規定しています。環境省は、こうした方向性を踏まえ、交付金を使って自治体により強くリサイクルを働きかけることになります。これまでの市の認識を伺います。 以上、1回目です。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) 発言事項1、施政、市が直面する課題のうち、(1)人口減少と高齢化下での自治体運営について、お答えします。 本市におきましては、若い世代の人口流入が続き、当面は人口増加が見込まれているところでありますが、日本全体が人口減少、少子高齢化社会に突入している中、いずれ本市においてもその影響は避けられないものとして認識をしております。 また、本市におきましても、高齢者人口の増加による社会保障経費の増加が課題となっており、今後も生産年齢人口の大幅な増加による歳入増が期待できない中、ますます厳しい財政状況になっていくものと認識をしております。 続きまして、(3)財政調整基金についてお答えします。 一般会計補正予算(第1号)後の財政調整基金現在高につきましては、2億4,611万7,000円で、災害発生等に伴う不測の支出に対する備えとしては、十分な額ではないと認識をしております。これは議員御指摘のとおり、不交付団体は市税が減少した影響を直接受けることなどから、当初予算において多額の取崩しを行ったことによるためになります。 なお、現在決算手続中のため具体的な数値を申し上げることはできませんが、令和2年度の剰余金により基金を積みますことができるものと見込んでいるところであります。 次に、発言事項4、広報広聴、広報のデジタル化推進についてお答えいたします。 現在広報わこうにつきましては、紙媒体のほか、市ホームページからPDFファイルで閲覧できるようになっております。また、自治体広報紙の無料配信サービスを提供するインターネットサイトの「マイ広報紙」や無料アプリ「マチイロ」からもデータで閲覧できるようになっております。 紙媒体の広報紙につきましては、高齢者世帯等を中心にニーズがございます。また、市ホームページや「マイ広報紙」、「マチイロ」につきましては、子育て世帯を中心とした若い世代に利用しやすいツールとなっております。 今後につきましては、引き続き紙媒体とデータ版それぞれの特性を生かしながら、必要な情報を確実に市民に届けるよう取り組んでまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 発言事項1、施政、市が直面する課題のうち、(2)2050年のカーボンニュートラルの実現について、お答えいたします。 議員が御指摘のように、地球温暖化の推進に関する法律の一部を改正する法律が本年5月26日に国会で可決成立いたしました。背景としては、昨年国が打ち出した2050年までに国内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという2050年カーボンニュートラル宣言がございます。 改正法では、この宣言やパリ協定に定める目標等を踏まえた基本理念が明確に示され、市が定める地球温暖化対策実行計画において、脱炭素社会の実現に向けた施策の実施に関する目標を追加すること等が定められております。 本市では、本年3月に地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を統合した第3次和光市環境基本計画を策定し、4つの望ましい姿の筆頭として「みんなで地球温暖化対策に取り組むまち」を掲げ、計画期間は2030年度までの10年間の計画ですが、2050年カーボンニュートラル宣言を考慮して、地球温暖化対策に取り組むこととしております。 脱炭素社会の実現は、世界規模で取り組んでいかなければならない極めて大きな問題でありますが、本市もその一翼を担わなければならないものと認識しております。 法で定めた基本理念を踏まえ、2050年度までにカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、発言事項6、ごみ処理、プラごみ資源収集と交付金要件について、お答えいたします。 国が地球温暖化対策として、自治体のごみ処理施設整備等に交付する循環型社会形成推進交付金の条件に家庭から排出されるプラスチックごみを資源として収集していることを新たに加えることについては、交付金の活用を想定して、ごみ広域処理施設の整備を進める朝霞和光資源循環組合と情報共有しており、承知しているところでございます。 なお、市では、平成14年11月からプラスチックごみを資源ごみとして分別収集開始以降、容器包装リサイクル法の対象である容器包装プラスチックだけでなく、容器包装以外のプラスチックも資源ごみとして分別収集して、家庭から排出されるプラスチックの資源化を進めてきました。今回の条件追加は、和光市としては影響がないものと考えております。 いずれにしましても、地球温暖化対策に向けた国の方針や法律の改正を注視し、市として廃棄物の資源化をしっかり進めていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。     〔建設部長(漆原博之)登壇〕 ◎建設部長(漆原博之) 発言事項2、土地区画整理事業、白子三丁目中央土地区画整理事業について、お答えします。 令和3年度事業予算では、予算額2億8,036万円のうち、街路築造費及び宅地造成工事などの工事費に1億256万円、事業管理及び施工管理などの委託費に1億3,300万円、建物移転及び損失補償などの補償費に3,500万円、事務費に980万円を計上しております。 具体的な事業内容につきましては、今後組合から提出される交付申請書に基づき審査し、決定してまいります。 また、事業の進捗につきましては、令和2年度末で使用収益開始率が64.0%、公共施設整備進捗率が91.0%となっております。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。     〔保健福祉部長(大野久芳)登壇〕 ◎保健福祉部長(大野久芳) 発言事項3、障がい者福祉について、順次お答えいたします。 (1)ヘルプマークにつきましては、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう東京都が作成したマークとなっております。 埼玉県においては、平成30年7月から配布が開始されており、当市においても社会援護課窓口で配布をしております。こちらのマークになります。 配布状況につきましては、令和元年度に127個、令和2年度に92個となっております。 続きまして、(2)障害者手帳についてお答えいたします。 令和3年4月1日現在の障害者手帳所持者数につきましては、身体障害者手帳が1,519人、療育手帳が444人、精神障害者保健福祉手帳は694人、合計2,657人となっており、近年におきましては、特に精神障害者保健福祉手帳所持者数が顕著に増加している傾向となっております。 続きまして、(3)障害者手帳をアプリでについてお答えいたします。 障害者手帳をお持ちの方への利便性を向上させるためのアプリがあることは、当市におきましても認識しており、手帳開示の際の心理的負担、紙で発行される障害者手帳の経年劣化、手帳確認等の時間短縮等、様々な場面での利便性の向上につながるものと考えております。 続いて、発言事項5、防災、災害対策基本法の一部改正についてのうち、最初に(2)避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況からお答えいたします。 令和3年5月10日現在の避難行動要支援者の対象者は2,587名で、避難行動要支援者名簿登録者数は1,167名となっております。対象者で登録がない方につきましては、郵送等により申請書と制度パンフレット等の送付を行い、登録の御案内をしております。 避難行動要支援者名簿につきましては、年1回の更新をするとともに、市の関係部局、警察署、消防署、消防団、民生委員児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自主防災組織、自治会、地区社協などの団体に配布し、災害発生時における要支援者の安否確認や避難支援活動、防災訓練等の防災活動、平常時の要支援者把握、声かけ等の見守り活動などに活用されております。 次に、(3)個別計画の作成促進へ自治体に努力義務についてお答えいたします。 和光市での個別計画書の作成状況については、避難行動要支援者登録制度が始まり、平成28年に個別計画書を作成し、令和2年には個別計画書の更新を行いました。 なお、今後につきましては、これまで更新作業について明確な取り決めがなかったことから、第四次和光市地域福祉計画の中で、個別計画書を3年ごとに要支援者本人及びその支援者へ配布し、定期的な計画内容の確認と情報の更新を行うこととしております。 ○議長(齊藤克己議員) 中川危機管理監。     〔危機管理監(中川宏樹)登壇〕 ◎危機管理監(中川宏樹) 発言事項5、防災、(1)避難勧告・指示の一本化への対応について、お答えいたします。 自然災害が激甚・頻発化する中、住民の迅速な避難が課題であり、これまでの災害では避難勧告と避難指示の区別がつかず、逃げ遅れる事例が多数起きていたことから、分かりやすく風水害での逃げ遅れを防ぐことをねらいとして、災害対策基本法が一部改正され、新たな避難情報が制定されました。 議員の御質問の中にございますとおり、早期の避難を促すターゲットを明確にするため、警戒レベル3の名称を「避難準備・高齢者等避難開始」から「高齢者等避難開始」に、警戒レベル4につきましては、避難のタイミングを明確にするため、「避難勧告」、「避難指示(緊急)」から「避難指示」に一本化するよう見直されました。 また、警戒レベル5につきましては、災害の発生を確認したときに発令する「災害発生情報」から災害が発生・切迫し、避難場所への避難が安全にできない場合に自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保をするように促す「緊急安全確保」に見直されました。 これに伴う本市の対応といたしまして、和光市防災ガイド&ハザードマップには、既に改正した内容を反映させ、配布も行っております。 新たな避難情報の運用が開始された5月20日には、和光市防災・防犯情報メール、広報わこう6月号では、特集ページで市民に周知しております。 また、災害時における避難情報の発令の判断基準と職員の即応体制の見直しは終えており、新たな避難情報による災害対応体制は整っております。 今後、和光市地域防災計画を改訂し、改正後の避難情報を反映させるとともに、あらゆる機会を活用して、その実効性を高める啓発教育や訓練を実施する計画となっております。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 御答弁ありがとうございました。 2回目の質問をしてまいります。 まず、人口減少と高齢化下での自治体経営ということで市長にお伺いいたします。 前松本市長の施政方針にまちづくりの長期的な課題に取り組む、推進に当たって厳しさを増す今後の財政運営を踏まえ、より厳しい事業の選択やリスケジュールを強いられることは論をまちません。仮想未来世代人の視点を取り込んだワークショップの技法であるフューチャーデザインというコンセプトを取入れ、従来の市民参加手法、計画の進捗管理手法に加え、新たにこのフューチャーデザインの視点を取り入れてまいりますとありました。 人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える時期として、2040年頃に着目していますが、地域の未来予測として、市が置かれた状況に応じた政策立案を進めていくことが求められると思います。市の持続可能性の確保に市長のお考えを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 先ほど企画部長からの答弁でもお答えしましたが、今後も少子高齢化に伴い、財政運営はますます厳しくなるものと認識しております。こうした状況の中、10年先、20年先の財政運営を見据えると安定した行政サービスの提供を可能とするエンジンを備えたまちづくりが必要であると考えております。 そこで、産業誘致による税収確保の観点などから、和光北インター周辺のまちづくりをはじめとする都市基盤整備の取組につきましては、財政状況が厳しい中ではありますが、推進してまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) よろしくお願いいたします。 和光市の所得の順位を見るとさいたま市の次に高うございます。非常にポテンシャルが高い位置であると私も認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、カーボンニュートラルのほうですが、改正法にはパリ協定を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないと明記をされております。地方創生における再生可能エネルギー、再エネの導入拡大を推進しています。 都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入を定めるよう義務づけをしております。市町村にも努力規定として対応を求めております。自治体が再生可能エネルギー普及と地域活性化につなげる促進地域を設ける制度を創設することを推進していますが、当市の取組を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 今回の法改正の主な内容の一つとして、再生可能エネルギーを活用する地域脱炭素化促進事業を推進する制度が創設され、市町村は地方公共団体実行計画において施策の実施に関する目標の設定や対象となる区域(促進区域)等を定めるよう努めることとしてされております。 市では、本年3月に第3次和光市環境基本計画を策定し、2030年度までに市の二酸化炭素排出量を30%削減という目標を掲げ、今年度には実行計画を策定する予定です。 また、促進区域の設定等詳細については、今後国や県から示されることと存じますので、動向等を注視し、適切に対応してまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) よろしくお願いいたします。 SDGsが目指すパートナーシップで目標を達成するよう努力を求めております。持続可能な世界へ身近な一歩を踏み出すことを要望いたします。 次に、財政調整基金、これも市長に伺います。 次年度の予算編成も影響を受けると思いますが、市長の公約に時代の転換点に合わせた市役所経営とありましたが、どのようなものでしょうか。時代の転換点とは、世の中が大きく変化する途中の時期を意味します。マクロ的な意味ですね。改めて市長の施政方針を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 新型コロナウイルス感染症に伴う税収減などについては、次年度の予算編成にも大きな影響があるものと認識しております。そのため3つの重要施策の一つとして掲げさせていただいた「時代の転換点に合わせた市役所経営」の中でお示しした市役所総点検により選択と集中の考え方の下、事業の実施時期の見直しや社会情勢の変化に伴う事業内容の見直しを行ってまいります。 また、当面の財政難を乗り切るという観点だけではなく、社会の変化に対応したデジタル化や市役所内の働き方改革など新しい時代に立ち向かえる市役所経営を行ってまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) また市長に伺います。 埼玉県の5大プロジェクトに呼応した和光市版プロジェクトを推進するとありました。埼玉版スーパーシティプロジェクトに参画することでしょうか。さきの議員に選択と集中による事業仕分けを行う旨、答弁されていますが、この事業は和光市の成長戦略に位置づけられるのか、市長の考えを伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 埼玉県の大野知事が掲げる埼玉版スーパーシティプロジェクトは、コンパクト、スマート、レジリエントの3つの要素の下でまちづくりを市町村と一緒に取り組むプロジェクトとなっております。和光市が成長戦略として現在取り組んでいる和光版MaaSや北口の再開発、インター東部地区への産業誘致などのまちづくりを総合的に考えるとこの3つの要素に一致するものと考えております。 埼玉版スーパーシティプロジェクトのモデル地区の指定を受けることで、和光市が現在取り組んでいる様々なまちづくり事業が推進されるものと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) また市長に伺います。 1万円札、5,000円札、1,000円の紙幣が2024年度に新しくなり、新1万円札には渋沢栄一、新5,000円札は津田塾大学の創始者で女性教育の先駆けとなった津田梅子、新1,000円札には近代日本医学の父として知られる北里柴三郎が選ばれております。近代日本医学の父と言われる北里柴三郎、今で言えば横文字で言えばライフサイエンスです。女子教育の先駆者の津田梅子、今でいう女性の活躍や教育、ダイバーシティですね。そして新1万円札には渋沢栄一、ビジネス・経済人であります。このことはサスティナビリティ(将来にわたり社会と地球環境を保持し続ける取組み)のためにライフサイエンス、女性の活躍と教育、経済が不可欠であるというメッセージを私は感じ取っております。渋沢栄一に関して言えば、経済人がお札の顔になるのは初めてですし、私の知る限り、ほかの国の紙幣でも経済人の肖像は見たことがありません。 高齢化・少子化がさらに進みます。そんなときに頼れるのは国・自治体が提供する社会保障としてセーフティーネットはなくてはならないものでありますが、みんなが頼ると市政が行き詰まり、税金を大幅に上げなければ維持ができなくなるのは必至であります。そんな未来にしないためには、一人一人の豊かさを高めること、つまり民間力を高めることが必要だと考えます。 市長は投資ファンド会社勤務のキャリアがございますが、要はアナリスト、ストラテジスト、そういう目で物事を見る経験をされていると思いますが、今の和光市の現状、ポテンシャルをどう感じているのか、市長の識見を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 1点修正させてください。投資ファンドで私は財務経理をしておりましたので、アナリストとかそういった経験はございません。 今後の少子高齢化の進展により社会保障費が増大し、行財政運営ますます厳しくなるものということは理解しております。このような状況下におきましても、市民の方一人一人が輝ける行財政運営が持続できるようにしなければならないとも考えております。そのためには安定した税収の確保が必要であり、民間活力の活用が極めて重要になってきます。 前市政でも推進していた産業誘致を目的としたまちづくりを引き続き推進し、持続的な行財政運営可能なエンジンを備えたまちづくりを目指してまいりたいと考えております。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(齊藤克己議員) ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後2時21分 休憩午後2時35分 開議  出席議員   17名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  16番  17番 18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 副市長に伺います。 埼玉県は、偉人が、燦然と輝く人材がたくさん出ております。例えば国学の塙保己一氏、児玉町出身です。また本多静六氏、日比谷公園を造った造園家の大公として有名な方です。そして「青天を衝け」、NHKの大河ドラマになっております渋沢栄一氏、有名な言葉に「論語と算盤」がありますが、今書店に行くとかなりのお店で関連書物として展開しております。 副市長は熊谷出身と存じておりますが、その隣は深谷市です。郷土の英雄ということで若いときから認識はされたと思いますが、渋沢栄一の経営観と和光市の市政、取り入れられることは多々あると思うのですが、見識を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大島副市長。 ◎副市長(大島秀彦) それでは、見識ということですが、そこまでの知識を持っているかどうか分かりませんが、お答えをさせていだたきます。 まず最初に、埼玉県の3偉人と言われておりますのは、本多先生もそうですが、もう1人、我が熊谷市旧妻沼町の日本最初の女医、荻野吟子氏がおりますので、それもお忘れなくお願いしたいと思います。 渋沢栄一氏はまさに郷土の英雄でございまして、私の住んでいるところから車で10分もあれば、その血洗島に着くような距離感にございます。今「論語と算盤」ということはどこでも書店に並んでいますが、残念なことに私は「論語と算盤」には目を通したことがございません。ただし、城山三郎氏が半生を描いた小説、「雄気堂々」というものがございます。これはもう何十年か前になりますが、愛読をさせていただきました。 それと論語については、私も日本人ですので儒教の考えは小さいころから親から教わりましたし、今副市長室にも論語カレンダーが置いてありまして、日めくりがありますので、毎日触れているところでございます。その2つから考えますと、経済というのは損得勘定で物事を判断する、ただそれだけではないと、やはり世の中のために何が役立つのか、私利私欲を捨てなさいというのが「論語と算盤」の考え方ではないのかと思っています。 渋沢先生だけではなくて、イギリスの経済学者、アダム・スミスは、「国富論」を書いた人物で皆さん御存じだと思いますが、市場主義を訴えた人、見えざる神の手の経済学者ですが、その「国富論」のほかにもう一つ「道徳と感情論」というものを書いています。10年くらい前ですか、要はそういう市場主義の前に生き方、人間の倫理観も大事にしなさいと、洋の東西を問わず、やはり経済活動は今見ていてもある程度損得勘定だけでいくといろいろな問題が出てきています。日本の状況を見ても所得格差の問題ですとか、貧困の問題、いろいろな社会問題が出てきております。そこに欠けているのは倫理観ですとかそういう哲学が欠けているのではないかと考えております。 和光市もこれから厳しい中での財政運営をしていく中で、やはり税収ですとか、その効率性を考えていかなければなりませんが、ただそれだけではやはり市民と一緒に進んでいく和光市の姿を実現することはできないと思っておりますので、ただ単純な経済効率だけではない行財政運営を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) ありがとうございます。先ほど適者生存とか優勝劣敗、市場経済の世界というのは弱肉強食ですが、これは先ほどの渋沢栄一氏の「論語と算盤」になぞらえれば、この方のやしゃご、渋澤健氏が言っていますが、これのエッセンスが一番キーワードになるのではないかと思います。「論語と算盤」と言ったかけ離れたものを一致化することが富みの永続へとつながると、いわゆる合意形成ですよね。利害が対峙するものを一致させる、伝承法的な手法でぜひ市長、頑張っていただきたいと思います。 次に、また戻りますが、地方債が原則として公営企業(交通、ガス、水道など)の経費や建設事業費の財源を調達する場合など地方財政法第5条に掲げる場合において発行できることとなっております。臨時財政対策債は、その例外として、地方財政計画上の通常収支の不足を補填するために発行される地方債であります。平成13年度以降発行されていますが、和光市のような不交付団体は起債が制限されると認識しております。今後事業や住民サービスに影響が出る可能性があるのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 御質問の中にございました臨時財政対策債、こちらにつきましては、普通交付税の振替えの性格を持つことから、投資的事業に限らず幅広い事業に対して充当できる赤字地方債的な位置づけとなります。しかし、本市のような普通交付税の不交付団体は、発行することができない取扱いとなっております。 今後新型コロナウイルス感染症への対策や市税収入が回復するまでの時間を要するなど長期化した場合には、市民サービスへの影響も懸念をしているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) NHKの報道によれば、不交付団体からの訴えが多かったのが地方創生臨時交付金であり、この交付金はコロナ対策に取り組む自治体を支援するために国が創設したもので、不交付団体でも受け取ることができます。使い道は自治体の自由度が高く、多くの自治体が医療機関への支援や営業時間の短縮に応じた飲食店への協力金などに活用しております。国はこれまでに総額4兆5,000億円計上しています。 ただ、交付額は自治体ごとに上限が定められ、算定基準には人口や感染状況に加え、財政力が含まれているため、不交付団体和光市は、総体的に交付額が低く抑えられていると報道されておりました。市の地方創生臨時給付金の額に対して見解を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 地域の実情に応じた対策を行う地方公共団体にとりましては、御質問の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国からの財政支援は、とても重要であるということは認識をしているところなのですが、しかしながら、その交付金の算定に当たっては、人口や感染状況等に加えて、財政力も加味されるということでございます。 財政力指数が1.074と、不交付団体ということで、交付額が低く抑えられるというような傾向でございます。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 単純にお金の出入りだけを記録していた従来の会計制度を見直し、民間企業のように資産や負債・コスト(経費)を正確に把握できる新公会計制度を自治体で導入しました。コロナ禍での財政運営に公会計制度は効果があったのか伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 御質問の新公会計制度の導入につきましては、現金の収支からでは把握しにくい資産、負債などのストック情報や減価償却など現金支出を伴わないコストを把握することができるようになりました。しかしながら、新公会計制度はコロナ禍の財政運営において直接的な効果をもたらすものではなく、現金主義、単式簿記による予算決算制度を補完し、財政の透明性を高めるものと考えているところでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 坂本地方創生担当相は、新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金の使い道を決める実施計画について、464自治体から提出があったと発表しております。地方負担も含め、事業費総額は5,359億円であります。既に自治体に配分額を示したもののうち、実施計画が提出されていない残額は、地方単独事業分など4,600億円と都道府県を対象とした事業者支援特別枠1,800億円であります。次回は7月末に計画の提出を締切り、9月中に交付決定する予定であります。当初の実施計画の状況を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) お尋ねの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画につきましては、現時点ではまだ未提出という状況になっております。つきましては、当該交付金は既に1億5,962万1,000円と示されておりますので、この配分額をベースにいたしまして、交付対象事業の箇所づけを行いながら実施計画を策定して速やかに交付申請を行っていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) ありがとうございます。 自治体の財政力の強弱が分かる指標で、国からの仕送りである地方交付税にどの程度依存しているかを示すのが財政力指数であります。この指数が大きいほど財源に余裕があるとされ、1を超える自治体は地方交付税算定上の収入超過団体となり、普通交付税は交付をされません。埼玉県では、戸田市、八潮市、三芳町、当市の4市町村のみであります。自治体が標準的な行政サービスを住民に提供するのに必要な一般財源の額が、当市では維持していることを認識してしっかりと市政運営をお願いしたいと思います。 次に進みます。 白子三丁目の中央土地区画整理事業に関して、令和2年度の事業費の未払い状況と今後の対応について伺います。 実績報告によりますと、令和元年度までは予算と決算額に問題はなく、計画的な事業運営がされていたと判断をしております。令和2年度に事業計画で定める予算以上の工事等の実施により資金不足が生じ、工事費等が支払われない状況に至ったことは承知をしております。経緯と今後の対応を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。 ◎建設部長(漆原博之) 先ほど答弁させていただきました令和3年度予算2億8,036万円のうち、4月25日に開催された総会において組合で議決成立した暫定予算のうち、交付申請のあった2億2,700万円を既に交付をしております。その目的としては、未払いの工事費に充てるということで、交付申請が出されて、市が交付をしているものでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 市の監査状況について質問いたします。 組合施行での事業でありますが、和光市まちづくり補助金が入っております。当然市の監査が入っていると思いますが、監査状況を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。 ◎建設部長(漆原博之) 市が交付しております補助金につきましては、和光市組合等まちづくり整備事業補助金要綱の規定に基づきまして、提出されました実績報告書を基に補助金の内容及びこれに付した条件に適合するかを審査しております。 また、四半期ごとに主に当該年度の事業の進捗や帳簿等の照合も行っております。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。
    ◆8番(富澤啓二議員) 保留地の公売の予定についてお伺いします。 組合の財産である保留地の現状を伺います。 保留地の処分により不足額の補填が考えられますが、状況と市の見解を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。 ◎建設部長(漆原博之) 現在組合に確認したところ、一般保留地としては4か所残っていると聞いております。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) この保留地が処分できましたら組合の収入となると考えてよろしいでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。 ◎建設部長(漆原博之) 議員御指摘のとおり、この保留地を処分した際には、組合の収入となります。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 公園整備に関して質問いたします。 公園整備に影響はあるのでしょうか。調整池の築造工事後に公園整備が予定されると思いますが、今後の影響を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 漆原建設部長。 ◎建設部長(漆原博之) 白子三丁目の土地区画整理事業につきましては、組合で行っているものでございます。組合のほうで公園整備については、計画を立てていると思いますので、市のほうでいつできるとかというスケジュールは把握しておりません。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 了解いたしました。 白子三丁目コミュニティ施設の建設に関してお伺いします。 4街区5画地に令和4年4月1日開所予定の(仮称)白子三丁目コミュニティ施設の整備計画に影響は出るのか、工事金額も含めて伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 新しいコミュニティ施設の建設に関しましては、先日入札が執行されまして、契約金額が1億3,838万円で契約したところでして、工事に関しましては、請負業者も決まりましたので、来年4月開所に向けて着々と工事を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) よろしくお願いいたします。 障害者手帳アプリで2回目の質問をさせていただきます。 障害者手帳と窓口対応の現状として、障害のある人が公共交通機関や各種サービスを利用する際、割引を受ける方法は各企業へ一任されています。現状は割引を利用するごとに障害者手帳の現物提示を求める企業が多数を占めております。 2019年1月に国土交通省が鉄道、自動車、航空、船舶の各社に対し、障害者手帳の確認方法を見直す方針を発表しました。JRなどが加わり、123社の鉄道会社で利用ができます。 埼玉県では施設での割引等のサービスは既に始めております。市の認識を伺います。 ○議長(齊藤克己議員) 大野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(大野久芳) 多くの民間事業者が障害者手帳アプリを活用した新たなサービスを次々と提供していただくことで、障害者手帳アプリの社会的な認知度が高まり、国・県などの行政サービスにおける障害者手帳アプリの利用促進につながることが見込まれております。市といたしましても、その動向を注意深く見守っていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) 基本的に無料ですので、いわゆる目視でペーパーで見るか、それともスマホで見るか、その違いだけですので、まして埼玉県はやっております。そして福岡県春日市では20年前から取り入れております。和光市は地域包括ケアの先進事例ですから、これもキャッチアップしたほうがよろしいのではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に要望として、内閣府が障害者手帳のかわりに提示して各種割引などを受けられるスマホアプリなどを紹介しています。総務省は、デジタル活用支援推進事業の利用を呼びかけています。千葉市は、スマートフォンの障害者手帳アプリ「ミライロID」の運用を始めました。市内公共施設で障害者手帳と同様にアプリ画面を提示することで、施設利用料などの割引を受けられるようになりました。対象は市内のコミュニティセンター、スポーツ施設など101施設、アプリのホーム画面を窓口に提示することで、従来どおり減免を受けられます。アプリ内では割引を受けられる市内公共施設も検索ができます。具体的なアプリをインストールして指示に従い、紙の手帳を撮影、手帳の種類や交付日など必要事項を登録して利用すると、アプリ内では自身の手帳情報のほか、旅客運賃減額やマイナンバー連携の有無を確認できます。市によりますと、市内の鉄道会社などで運用が進んでいるといい、アプリに車椅子のサイズや種類を登録することで、窓口での伝達もスムーズになります。アプリを利用してもらうことで手帳を取り出す手間が省略でき、障害者の方の利便性向上が期待できると思います。 特に和光市は、2,600人余り障害者手帳を持ってらっしゃる方がいるので、利便性を追求するならこれはぜひやっていただきたいと思いますが、市長、最後に今の件で何かコメントはありませんでしょうか。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。 ◎市長(柴崎光子) 今お話にあったように無料でできるということであれば、ぜひ私としては取り入れていきたいと考えております。 ○議長(齊藤克己議員) 8番、富澤啓二議員。 ◆8番(富澤啓二議員) よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(齊藤克己議員) 以上で、8番、富澤啓二議員の質問は終了しました。           --------------------- △延会の決定 ○議長(齊藤克己議員) お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(齊藤克己議員) 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。           --------------------- △次会の日程報告 ○議長(齊藤克己議員) 日程第3、次回の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長(喜古隆広) 報告します。 第15日、6月18日、金曜日、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位9番から行います。 以上です。           --------------------- △延会の宣告 ○議長(齊藤克己議員) 本日はこれにて延会します。午後2時56分 延会...