和光市議会 > 2021-03-17 >
03月17日-08号

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  1. 和光市議会 2021-03-17
    03月17日-08号


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    令和 3年  3月 定例会          令和3年和光市議会3月定例会               第27日令和3年3月17日本日の議事日程   開議第1 議事日程の報告第2 委員長報告及び報告に対する質疑  (1)総務環境常任委員会    委員長 富澤啓二議員   ◯付託議案第12号、第13号(分割付託)、第16号、第17号(分割付託)、第21号~第23号   ◯付託陳情第1号  (2)文教厚生常任委員会    委員長 安保友博議員   ◯付託議案第5号~第11号、第13号(分割付託)~第15号、第17号(分割付託)~第20号第3 次会の日程報告   散会本日の出席議員     18名   1番   菅原 満議員      2番   猪原陽輔議員   3番   熊谷二郎議員      4番   鳥飼雅司議員   5番   内山恵子議員      6番   齊藤 誠議員   7番   伊藤妙子議員      8番   富澤啓二議員   9番   待鳥美光議員     10番   金井伸夫議員  11番   赤松祐造議員     12番   小嶋智子議員  13番   松永靖恵議員     14番   萩原圭一議員  15番   吉田武司議員     16番   冨澤勝広議員  17番   安保友博議員     18番   齊藤克己議員   欠席議員      0名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長     喜古隆広  議事課長       末永典子  主査         中村智子地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         松本武洋    副市長        大島秀彦  教育長        大久保昭男   企画部長       中蔦裕猛  総務部長       鈴木 均    市民環境部長     伊藤英雄  保健福祉部長     川辺 聡    子どもあんしん部長  大野久芳  建設部長       木村暢宏    危機管理監      仲  司  上下水道部長     戸田伸二    教育部長       結城浩一郎  建設部審議監     榎本一彦    総務部次長      亀井義和午前9時30分 開議  出席議員   18名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番 17番  18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。           ---------------------議事日程の報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第1、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。           ---------------------総務環境常任委員会委員長報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第2、委員長報告及び報告に対する質疑を行います。 付託議案について、各委員長から審査結果の報告を願います。 初めに、富澤啓二総務環境常任委員長、報告を願います。     〔8番(富澤啓二議員)登壇〕 ◆8番(富澤啓二議員) おはようございます。 総務環境常任委員長報告を行います。 去る3月2日に委員会を開催し、委員全員出席のもと、理事者の出席を求め、総務環境常任委員会を開催しました。 審査の主な内容と採決の結果を報告いたします。 なお、詳細については委員会記録を御参照ください。 本委員会に付託されました案件は、議案7件、陳情1件です。 初めに、議案第12号、市道路線の認定についてを議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、市道661号線はコの字で幅員の部分が4.5mから8.75mだが、一方通行か双方向か伺う。 答弁、道路規制はありません。市の道路用地として以前に寄贈された箇所があり、幅員の違いがあります。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号、令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第10号)、歳入歳出の総務費・衛生費のうち清掃費・労働費・土木費・諸支出金・各款の給与費・繰越明許費・地方債の補正を議題とし、執行部の説明を求め質疑を行いました。 委員、清掃費のごみ広域処理負担金について朝霞市からの負担金の減額補正とあるが内容を伺う。 答弁、朝霞和光資源循環組合が設立され、4月から9月までの設立に係る準備経費の負担金が朝霞市から納入されます。県補助金として埼玉県ふるさと創造資金が確定し、4月から9月までの負担が確定したことで、負担金の額が減額となります。 委員、まちづくり寄附条例の関係で、桜の森づくりプロジェクトで寄附金を募って実施したが、歳出との関係を伺う。 答弁、昨年の12月補正にて243万2,000円を補正し、式典の業務委託料、植樹事業に充当しました。桜の森プロジェクトは合計で473万円の寄附があり、残額は修繕費として充てていくと聞いております。 委員、道路補修4件、道路整備2件、長期未着手土地区画整理事業見直し業務が繰越しになった理由を伺う。 答弁、橋梁点検業務委託路面下空洞化調査業務委託、西寺の上橋耐震補強事業新型コロナウイルスのため事業者との協議等に時間を要したためです。市道408号舗装修繕事業は隣接地の開発行為完了後に工事を開始するため、市道365号線は電柱移設の協議に時間を要しているためです。芝宮橋整備事業は川床から湧水が確認され工事に時間を要するため、長期未着手都市計画道路見直し検討業務新型コロナウイルスにより関係機関との協議に時間を要しているため繰越明許費を設定しました。 委員、土木費のアーバンアクア公園の整備が1億298万6,000円の繰越しだが整備状況を伺う。 答弁、多目的広場Bの整備工事になります。関連してフェンスの設置工事、臨時駐車場の整備工事が年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定しています。 委員、地方債補正減収補てん債がある。税収が大幅に減少した場合減収を補うために起債するとのことだが、内容を伺う。 答弁、基準財政収入額の算定基盤となる額と実際の収入額との差額が借入れできる内容です。対象科目は法人税割、利子割交付金法人事業税交付金です。新型コロナウイルスの影響により、地方消費税交付金市町村たばこ税ゴルフ場利用税交付金地方揮発油譲与税が追加されました。計上は1億670万円です。法人事業税交付金750万円、利子割交付金990万円、市たばこ税1,950万円、地方消費税交付金6,980万円です。 委員、市民文化センター管理運営の支援金について伺う。 答弁、基本協定第33条に不可抗力の発生した費用負担があります。指定管理者と収入の減少、新型コロナウイルス関連に要した消耗品の購入費用等協議を重ねました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することになり、不可抗力として支援金の給付について市長決裁を受けたところです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号、令和2年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、移転補償の減額があるが移転件数と移転箇所を伺う。 答弁、地区東側の都市計画道路宮本清水線沿線の建物2棟、居宅と共同住宅1棟ずつが対象です。建物所有者と移転に向けて交渉を行っていますが今年度中に除去・解体が困難なため、移転補償費損失補償費合計9,800万円を減額補正するものです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号、令和3年度埼玉県和光市一般会計予算、歳入歳出の議会費・総務費・衛生費のうち清掃費・労働費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費・公債費・諸支出金・予備費・各款の給与費・債務負担行為・地方債・一時借入金・歳出予算の流用を議題とし、執行部の説明を求め質疑を行いました。 委員、令和2年度は99.5%の設定だが、今回予定収納率を98%に設定した理由を伺う。 答弁、業績が不振で赤字に転落した場合、均等割は収めるが税割は収めない形になります。法人の会社数の減少、倒産となれば回収ができなくなる可能性がありますので収納率を落としています。 委員、個人市民税について、納税義務者数の見込数減少と一人当たりの所得税税額の減少を見込んでいるとあるが、算定根拠を伺う。 答弁、賃金や雇用の状況は国の調査で示されています。賃金で3%、雇用状況で3%ほどの減少を見込んだ形で計算をしています。 委員、市民税全体の予定収納率が現下の経済状況等を踏まえて低めに見込まれているとの理解でよろしいのか。 答弁、歳入欠陥を起こさないように、収納率的には実績より1%前後下げた状態で予算を組んでいる状況です。徴収猶予、分割納付したときの納期先延ばし等収納率に影響が出るのではないかとの理由で若干低めに設定しています。 委員、あさか野農業協同組合展示棟使用料の料金設定を伺う。 答弁、行政財産の使用料に関する条例の第3条第1項第2号により特別な理由があるときは減額ができるため、都市農業の振興計画の重点施策として位置づけられている都市農業の推進を踏まえ、あさか野農協との協議の中で減額しました。減額率は66.5%です。 委員、廃棄物処理手数料の内容を伺う。 答弁、和光の清掃センターに持ち込まれた廃棄物処理手数料です。昨年度から890万円ほどの減額です。令和2年度は蕨戸田衛生センター組合の修繕工事のため廃棄物処理を受け入れましたが、令和3年度はその分がなくなりますので減額になります。 委員、個人番号カード交付事業費補助金が令和2年度より大幅に増えている理由を伺う。 答弁、国の方針に基づくマイナンバーカード普及促進のためです。個人番号カード交付事業費補助金は5,900万円です。 委員、市債の償還方法の概略を伺う。 答弁、借り入れる施設の耐用年数等を考慮し、償還年数を決めています。ここ数年は15年、10年、5年に分類して借り入れています。15年の場合は据え置き期間2年。5年、10年は据え置きなしでの借入れです。 委員、令和2年度は行政棟給茶機保守点検業務委託料議会棟給茶機保守点検業務委託料があったが今年度は入っていない。理由を伺う。 答弁、財政が大変厳しい中、市の全体予算を精査した結果です。総合福祉会館や図書館も同様に給茶機はカットさせていただいている状況です。 委員、庁舎施設整備庁舎照明器具改修工事があるが、工事の規模、交換するLEDの台数など工事内容を伺う。 答弁、市役所と議会棟の執務室、廊下、非常用誘導灯などの照明器具を全部で約1,400か所LED化します。年間約330万円程度、電気量を約35%削減できると試算しています。 委員、広沢複合施設モニタリング業務委託について令和3年度の予定を伺う。 答弁、3年間の継続的な業務です。来年度の業務は建築内容や要求水準に合致しているかの確認、進捗状況等の把握等です。3年間業務で設計から建設までのモニタリング業務になります。要求水準に満たない場合、是正勧告し修正、改修等を行っていただいています。指定管理業務モニタリングについては、法令に遵守し公表いたします。 委員、広報活動推進の掲示板の管理を伺う。 答弁、市内148か所、200m範囲で設置されています。新設は考えていません。ストックは3台ありますので要望があった場合、移設していく考えです。 委員、ごみ広域処理に循環組合のごみ処理負担金があるが業務内容を伺う。 答弁、地質調査、生活環境衛生調査基本計画策定等業務土壌汚染状況調査等業務委託を予定しています。 委員、焼却粗大施設修繕整備の関係で令和3年度の対応を伺う。 答弁、稼働開始以来31年が経過しました。修繕内容は、焼却炉の部分修繕、シリンダーの点検、送風機等の機械点検、中央の制御装置、入出力カードインターフェースユニット交換等です。終期まで7年程度ですが、効率的な修繕になるよう計画をしています。 委員、ポイ捨て・路上喫煙防止等の啓発の内容を伺う。 答弁、美化推進委員にてパートタイムの会計年度任用職員という形で実施をしています。週2日、約3時間程度の活動です。美化推進地域は、北口周辺は駅周辺道路、外環の側道。南口は駅前道路と駅周辺道路、駅交差点から旧川越街道。また、外環側道も実施し、北口の柿の木坂湧水公園付近から南口の川越街道付近までです。 委員、戸籍住民基本台帳費通知カード個人番号カード関連事務交付金J-LISへの支払いとのことだが、どのような業務か伺う。 答弁、マイナンバーカードを和光市民が申請する先がJ-LISになります。J-LISが申請を受けてマイナンバーカードを作成し、和光市に送付します。その部分に対しての支払いです。 委員、マイナポイントの申込み状況を伺う。 答弁、累計ですが現時点で4,100人です。1月末で2万5,197枚のマイナンバーカードが配られています。比率でいえば約16%の方がマイナポイントの支援を受けています。 委員、土地区画整理事業に伴う住居表示整理が増えた要因と箇所を伺う。 答弁、換地処分に伴う本籍地変換業務委託料として南1丁目の越後山を対象としていましたが、来年度は白子3丁目の中央区画整理事業を新たに計上しています。 委員、市民農園原状回復業務委託料の内容と目的を伺う。 答弁、地権者の方から一部返還依頼があり、次の年度で原状回復してお返しする予定です。425区画から20区画減ることになります。 委員、会計管理業務の役務費の手数料について内容を伺う。 答弁、残高証明書発行手数料、EB(エレクトロニックバンキング)処理取扱い手数料公共料金事前通知サービス手数料、組み戻し手数料、指定金融機関和光市庁舎内に事務員を派遣している事務手数料になります。 委員、公共施設予約システムの設定業務の内容を伺う。 答弁、施設の追加になります。児童センターやプール、アーバンアクアの室場を新たに予約できるようにします。 委員、コンビニ収納代行業務変更対応業務委託料があるが内容を伺う。 答弁、税以外の介護保険、後期高齢者、保育料はコンビニ収納を導入していませんでしたが、令和4年度から一括してコンビニ収納に併せてモバイル決済を導入する予定です。 委員、がけ地近接等危険住宅除却について内容を伺う。 答弁、がけ地の倒壊のおそれのある区域に在する住宅の除却事業を行う者に対しては、がけ地近接等危険住宅除却事業補助金を交付する内容です。上限97万5,000円を補助する制度です。 委員、住宅・建築物耐震改修補助金の内容を伺う。 答弁、既存建物耐震改修促進計画の見直しにより、建築物の診断、改修、ブロック塀の補助金の制度に関し、継続して補助をします。 委員、地域公共交通計画の策定期間を伺う。 答弁、令和3年度末に策定します。一般的には5か年計画になります。 委員、午王山土砂災害警戒区域安全対策設計業務委託料の内容を伺う。 答弁、東部地区側の斜面林が土砂災害特別警戒区域の指定を受けています。安全対策工事によりがけ地をなだらかにし、レッドゾーンイエローゾーンを解消していく考えです。 委員、公園管理で使用を中止した遊具の対応を伺う。 答弁、昨年の決算にて148が使用可能、18公園、23遊具が使用不可でした。11を新しいものに更新、9つを撤去、3つを修繕して全て対応済みです。 委員、防犯灯設置修繕事業補助金の内容を伺う。 答弁、自治会などの団体が私道の安全確保のために行う防犯灯の設置及び修繕に対する補助金です。独立式であればLED灯の場合補助率2分の1で補助限度額は10万円です。修繕であれば補助率2分の1で、限度額は2万円です。 委員、防災施設整備について、防災倉庫設置状況を伺う。 答弁、市で指定しています一次避難所、小・中学校への設置を進めており、令和2年度末で12校中10校が完了します。来年度は第三小と第二中を予定しています。これにより拡充は完了する予定です。 委員、公会計システム導入委託料の内容を伺う。 答弁、国のほうで令和3年度末までで標準ソフトウエアシステムが終了になります。新たな公会計システムへの更新のため経費を計上しています。 委員、職員研修の業務委託研修委託料について、令和3年度の研修内容を伺う。 答弁、職員の資質向上、職場環境の改善につなげるため、コンプライアンスの遵守やハラスメントの防止に向けた研修を全職員を対象に行います。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号、令和3年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光駅北口土地区画整理事業特別会計予算を議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、和光市駅北口地区市街地開発事業推進コーディネート業務委託料について、令和2年度と比較すると半減している理由と令和3年度の計画を伺う。 答弁、業務委託の内容は3点あります。都市計画に関する検討、再開発事業の要件の整理、再開発計画の策定です。権利者組織のほうでも同様の専門コンサルに対する業務委託を行っています。業務委託のすみ分けで、市でやるべき業務委託と権利者で行う業務委託を組み合わせて行った結果、半減することになった経緯があります。 委員、埼玉県土地区画整理事業県道整備補助金の対象とする工事内容を伺う。 答弁、社会資本整備交付金を当地区では受けており、その補助金の裏負担に対する補助として4分の1、県から補助を受けるものです。対象は移転補償費5件を計上しています。 委員、補償・補填及び賠償金について、移転補償の件数と損失補償の件数を伺う。 答弁、移転補償は居宅が3件、店舗・居宅が2件、店舗・共同住宅が2件、居宅・共同住宅が1件、借家人が18件の計26件を対象としています。損失補償の件数は、畑・雑種地7件、仮住居、仮駐車場、営業休止補償など6件、家賃減収や土地賃料減収駐車場減収の補償が15件、計28件を予定しています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号、令和3年度埼玉県和光市水道事業会計予算を議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、南浄水場自家用発電機更新事業の進捗状況を伺う。 答弁、設計図面に基づいた機器の作成に使われています。進捗率は令和3年2月末現在29.5%です。 委員、10号取水井戸更新事業の進捗状況を伺う。 答弁、12月補正で継続費に変更しました。補正設計業務委託を発注し精査をしている最中です。進捗率は工事を含めた全体で1.6%程度です。 委員、コロナ禍の影響により中期計画の水道料金値上げについての今後の対応を伺う。 答弁、令和4年から令和6年頃に料金改定をしないと経営が厳しくなるというシミュレーションは出させていただきましたが、再度見直しながら進めていく考えです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号、令和3年度埼玉県和光市下水道事業会計予算を議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、谷中川第4号雨水幹線整備工事の進捗状況を伺う。 答弁、和光市駅北口土地区画整理事業地区内で行うもので、令和3年度に区画整理の進捗を確認しながら適切な時期に発注する予定です。1時間当たり55.5mmの雨水に対応できる口径や勾配の計画を実施しており、完成後はその能力に応じた対策が可能になります。 委員、委託料の内水ハザードマップ作成について内容を伺う。 答弁、現在の内水ハザードマップから期間として10年経ているため、昨今の集中豪雨が頻繁に発生している状況を鑑みた内容に見直す予定です。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、陳情第1号、直ちに核兵器禁止条約に署名・批准をし、唯一被爆国としての責務を果たすよう、意見書の提出に関する陳情を議題として、参考人を招致し、陳情の説明を受け、審査を行いました。 委員、日本が核兵器禁止条約に署名・批准をしたとしても、現実的には核兵器を保有しているアメリカやロシア、中国といった核保有国が参加していません。現実的に核兵器がなくなることが大変厳しい状況でありますが署名・批准を求めますか。 参考人、この条約を批准し参加することは、核を保有していない日本が条約の中で持っているところに働きかけていくことができると思います。条約には核の被害者の援助等が記載されています。日本が条約の締結国の中に広めていくことは大きな力になると思っています。 委員、99%世界が核を使用しないとしても1%の脅威がある限り、日本はその脅威にさらされていることは変わりがないと思います。日本国民を守る政府として署名・批准に参加しないことは、やむを得ないと思いますがどうお考えですか。 参考人、核を持たないで核を廃絶する方向に行くこと、人類は核兵器と共存できない方向にいくことが正しい道だと思います。 委員、日本はこれまで再三核兵器廃絶の決議案を国連に提出し採択されてきています。条約の運用に関しても相当な努力をしてきていると認識しています。現在の枠組みの中、保有国、非保有国との間の橋渡しをする努力を政府に求めていくことが必要だと思いますが見解を伺います。 参考人、禁止条約に踏み込まないと核兵器はなくならないと考えます。この条約に署名して参加していくことが必要だと思います。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手少数。よって、陳情第1号は不採択とすることに決しました。 なお、議長は採決には加わっておりません。 総務環境常任委員会の報告は以上であります。 ○議長(吉田武司議員) 総務環境常任委員長の報告は終了しました。 委員長に対する質疑を許します。     〔「なし」という声あり〕 ○議長(吉田武司議員) 質疑がありませんので、質疑を終結します。 委員長、御苦労さまでした。           ---------------------文教厚生常任委員会委員長報告 ○議長(吉田武司議員) 次に、安保友博文教厚生常任委員長、報告を願います。     〔17番(安保友博議員)登壇〕 ◆17番(安保友博議員) おはようございます。 文教厚生常任委員会委員長報告を行います。 去る3月2日から5日まで4日間にわたって委員会を開催し、委員全員出席のもと、理事者の出席を求め、文教厚生常任委員会を開催いたしました。 審査の主な内容と採決の結果を報告いたします。 なお、詳細については委員会記録を御参照ください。 本委員会に付託されました案件は、議案14件です。 初めに、議案第5号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、収入による保険料の影響、特に中間所得層に対しては、保険料の料率アップというのは大きく影響があると思うが、それに対する配慮、特にコロナ禍で所得が減少したり伸び悩んだりしている中でどのように考えているか。 答弁、今回の国保税の算定をするに当たって、まず低所得者層に向けては、応能割の割合を高くして、応益割、1人当たり幾らという比率をなるべく低額に抑えることで低所得者の方々には負担が大きくならないような設計をしています。中間所得者層の方については、法定限度額96万円を99万円に引き上げます。これにより上位所得者の方には今回3万円の増額になりますが、それにより税収を確保できるので、理論上、中間所得者層の方にも負担が減ると捉えています。 委員、限度額の関係で、該当世帯が通常0.5%から1.5%というような形である程度適当な割合になると思うが、和光市としては割合はどのぐらいになるのか。 答弁、今回の改正を行うと212世帯に影響があります。今現在1万弱の世帯数で、大体2.15%、1.5%から1%の枠に収める形、これは社会保険との兼ね合いからですが、国もそのように動いており、限度額も引き上げてきたところがありますので、将来的にはこの部分は上がっていくと思いますが、和光市の現状としては、そのようになっています。 以上にて、質疑を終結し、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第6号、和光市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、委員の人数が35人以内から17人以内ということだが、抜けた人は誰か。 答弁、会長職の市長、和光市教育委員会の委員、児童委員、社会教育委員、保護司、学識経験者がなくなりました。一方で関係行政機関の職員や青少年関係団体を代表する者を加えております。 委員、これだけ人数が減るということで、抜けた方は他の審議会などで子供たちの問題については携わっていけるのか。 答弁、青少年問題協議会においても様々な関係部署、関連団体等で専門部会等を開いています。また今回、青少年問題協議会の委員の中に、市部局、教育部局、また福祉との連携も図るため、関係する部署も踏まえて、青少年問題協議会の中で検討して、活発な協議をしていきたいと考えています。令和2年3月に策定された第2期和光市子ども・子育て支援事業計画においても、子供の居場所づくり、困難を抱えた子供への支援、学童期・思春期から成人期に向けた青少年健全育成という施策を掲げています。ほかの部局の協議会等でも様々な委員という形で重複している方もいらっしゃいますので、そういった場で青少年問題協議会やいじめ問題対策連絡協議会等で発信していって、さらに、そこで出た問題を青少年問題協議会の中において協議していく仕組みにしたいと考えています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第7号、和光市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、保護者の方に対する説明会等が予定されていたところ、緊急事態宣言等でなかなかうまくいっていないと思うが、保護者に対して状況の説明はどのような形で行われているのか。 答弁、公募に係る説明会、しらこ保育園の民設化選定方法等についての保護者説明会は、必ず複数回実施し、密を避ける形で実施してきました。また、全ての保護者に配付し情報提供をしました。 委員、資料では、それぞれの項目に対する点数が載せられているが、危機管理安全対策の項目の点数が低い。これからよくしてもらうために、市からお願いをしたり、また先方からこのように変えていくというような話はあったのか。 答弁、今後、引継ぎの中で改善したほうがよいとか、仮に不安な要素があった場合には、引継ぎの中で解消していくことを考えています。実際、11月から引継ぎ保育を予定しておりまして、最初は理論的なものから入り、実践では定期的なミーティングを行い、きめ細かに疑問点等は解消するよう努めていきたいと考えています。 委員、この選定理由の中に障害のあるお子さん、あるいは支援が必要なお子さんに対する知識、経験が一つの理由として挙げられているが、それは現状運営されている幼稚園のほうでそういった経験が豊富だと捉えてよろしいか。 答弁、多くの障害を持つお子様を幼稚園でお預かりさせていただいていると認識をしております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第8号、和光市保健センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、精神保健に関することについて、新しく設けられている業務内容や人員の配置があるのか伺う。 答弁、精神保健に関しては、設置管理条例上の位置づけがなかったので、改めて規定したものです。人員の配置については、保健師2名で対応しておりますが、1人は職員、1人は会計年度任用職員となっております。 委員、改正後の対応、今後、所管についてはどうするか。 答弁、母子保健につきましては、子どもあんしん部のネウボラ課の母子保健担当で所管しています。この先、広沢エリアの南エリアの中にできる児童発達支援センターに連携する診療所ができることから、来年度以降は保健センターが中心となって、協議体の設立に向けた準備会を行い、所管の在り方についてもその中で議論していきます。 委員、これから推進に向けて準備会というか協議の場を設けた上で、母子保健という所管については検討していくという認識でよろしいか。 答弁、議論は、今ある所管がどうというよりも、まずは業務を適切に行っていくためにはどういう組織がいいのかという発想で行っていきます。所管をどこにするかという議論が先になるというよりは、施策を的確に推進していくためのその仕組みづくりを主眼に置いて進めていきたいと考えています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第9号、和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め、質疑を行いました。 委員、値上げの一つに、地域包括支援センターの運営費を被保険者が負担するという形になっているが、これまでは包括支援センター運営費等は市が負担していた。変更した理由について伺う。 答弁、以前までは一般会計からの全額繰入金で運営費を賄っていたわけですが、来年度予算の中で全庁的に一般会計から繰出金の見直しが行われ、1億円の減額が提示されたので、全額介護保険特別会計で負担することになりました。なお、今回地域支援事業費から支出しますが、その分は、国・県等からの交付金を受けますので、その分若干の緩和はなされたと考えております。 委員、これまで一般会計繰入れという形で補ったものを取りやめたということで、基本的には住民の負担増になっていくが、その点についての考慮、配慮はなされなかったのか。また、本当に従来どおりにできない財政状況なのか。 答弁、本来であれば、従来どおり一般会計からの繰入金を基に委託の負担ができればと考えておりましたが、一般会計が財政調整基金の残高もかなり厳しい状況の中で、繰出金を少しでも軽減し、予算確保という全庁的な取組の下に、介護保険特別会計についても負担するという形になりました。保険料もその分、当然増額になるわけですが、その分は今後、介護予防等、給付の軽減を含めて適切な介護運営事業を進めていきたいと考えています。 委員、実際に1人当たりの負担増というのは、この年額1億円を特別会計で支出することで、幾らか交付金も見込めるということだが、実際にこの年額6万5,460円の負担増はどの程度か。 答弁、月額で、基準月額が5,455円になりますので、このうち381円分が地域包括支援センター運営費分として上乗せになっています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号、和光市学童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、学童クラブの利用料等は、直接、指定管理業務でその事務を行うということだが、従来の形態とどこがどう変わっていくのか。 答弁、具体的には、指定管理者がこの条例の範囲で利用料を決めることができます。利用料については指定管理者の収入となるので、保護者は利用料を指定管理者に支払うという変更になります。 委員、子供を放課後児童健全育成事業に預けていて、そこに直接支払いが出来るということで、支払いが難しい家庭にとってはどうなのか。あるいは収納業務、滞納管理等、全部指定管理者が行うことによって、市として支援が必要な子供、家庭の把握がどうなるのか懸念するが、その辺はいかがか。 答弁、現年の利用料については、指定管理者の収入として指定管理者に支払っていただくことを予定しています。繰越しとか滞納、現年の繰り越した分については、利用料を市に納めていただきます。よって、市で滞納管理をしていく予定にしております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号、和光市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を定めることについて。 委員、全サービス共通ということで、ハラスメントの対応や虐待防止対策等掲げられているが、これまで施設等において今回の条例の改正以前に既に進められていた点、とりわけ今回の条例改正によってやらなければならない点はどういう点なのか。 答弁、全ての介護サービス事業者に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえた、適切なハラスメント対策を求めることです。 委員、先駆的にそういった点について既に実施している事例はあるか。 答弁、従前の各事業所におけるハラスメント対策については、各事業所に適切に対応していただくように、市からは各事業所に対して情報提供、共有をしてきました。特に、事業者からハラスメントに対する問題等が市に報告が上がってきた事例等はありません。 委員、全サービス共通のところで、利用者への説明や同意書等に関わる見直しという点があるが、どういう点が見直されたのか伺う。 答弁、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、ケアプランや重要事項説明書等に係る利用者への説明、同意書等について、書面で行うものについて電磁的記録による対応を原則認めることとします。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号、令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第10号)、民生費・衛生費のうち保健衛生費・教育費の補正を議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 まず初めに、民生費・衛生費のうち保健衛生の補正予算について審査を行いました。 委員、歳入の中の国庫支出金、次世代育成支援対策施設整備交付金で、これは対象施設の変更に伴って変更交付決定される見込みのためとなっているが、その内容は。 答弁、広沢複合施設の総合児童センターの建設に係る交付金で、当初予定進捗率を44%としたものが、地中埋設物に伴う処理により22%の進捗率となったことから、この額を減額したものです。 委員、在宅高齢者住宅支援は受給者が見込みよりも減少したため減額補正となっているが、応募がなかったのか、周知は完璧にされたのか、それで利用者減なのか伺う。 答弁、高齢者支援住宅については、市の基準に基づき市内の施設を指定しておりますが、その施設は一般の入居者もいますので、空きがあった場合で低所得高齢者の方が入居を希望する場合に入居できるシステムになっております。また、高齢者の住宅支援につきましては、要介護または要支援の認定者等も含まれており、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや包括支援センターの職員等も周知をさせていただき、制度周知を図っているところです。 委員、保育園費の南保育園での工事の進捗のめどが立って、想定を下回る見込みであるということだが、想定を下回った要因は。 答弁、業者選定に当たっては一般競争入札を採用しており、そのときの入札金額において想定金額を下回ったものです。 委員、母子保健のところで、乳幼児の健診、それから妊婦健康診査、両方とも実施件数が下がっている。これはやはりコロナの感染拡大が影響しているということか。 答弁、乳幼児健診については8月から集団と個別の両方を併用したことで、個別の人数が大分減ってきたことで減額をしています。妊婦健診については、要因はなかなか分からない部分がありますが、今年度は母子手帳の交付の件数が少なくなっていますので、それも一つの要因かと思います。 委員、予防接種の関係で、インフルエンザワクチンの接種が県外で多くて、その部分、金額的には県外の負担金に振り分けたのだろうが、当初予定していたのと同じような件数で推移しているということでよろしいか。 答弁、今回、埼玉県が行う高齢者インフルエンザの費用負担無料化もありましたので、例年よりも接種件数は多くなっています。 次に、教育費の補正について審査をしました。 委員、コンピューターネットワーク整備で、ローカルブレイクアウト用回線を整備するためということだが、これはタブレット端末等の関連か。今後さらに整備関係での予算立ては出てくるのか、この2点伺う。 答弁、これはタブレット関係に伴う整備になります。また、これ以上整備に係る費用はかからない予定です。 委員、コンピューター教育推進で4,300万円減額になっている。入札差金ということだが、もう少し説明を。 答弁、小学校についてはリース契約で進めておりますが、当初は令和3年1月1日から令和7年12月31日までの期間を予定していたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の契約期間である令和3年1月1日に物品調達や初期設定が困難になってしまったため、3か月遅らせるということになり、そのための減額です。 委員、校外活動の林間学校が中止になったということだが、中止しただけで、それに代わるようなことを何か生徒にしてあげたのか。 答弁、実際、中学校2年生で計画している行事ですが、1月のスキー林間ができなくなった時点で、2月に日帰りのスキー、あるいは雪体験学習を企画しておりましたが、緊急事態宣言関係でそれも中止になりました。それに代わる行事というのは、今のところ計画できておりません。 委員、午王山遺跡史跡整備のところ、業務委託料、午王山遺跡保存活用計画策定とあるが、策定業務は外部委託か。 答弁、基本的に教育委員会での仕事ですが、そのサポートを業者委託をしています。会議録や会議のまとまったときの取りまとめなどをお願いしています。 委員、和光市総合体育館施設整備の中の総合体育館照明交換及び特定天井調査設計業務委託ということで、この照明はLEDに交換するものか。 答弁、平成30年度にも、この照明交換等を行いたかったのですが、照明器具を下ろすリフトがあり、それがもう稼働しない状況で、LEDの交換のみですと壁面に足場を組むことで費用が高くなってしまいます。また、特定天井があり、高さ6m以上、200㎡以上の広さを持つものについては調査が必要となりますので、補修工事をやる場合には二度も足場を組むこととなり費用がかかるため、今回は一緒に調査と工事をやりたいということです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号、令和2年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、歳入の財政安定化支援事業繰入金で、10万円減額で、補正後がゼロとなるが、この内容は。 答弁、全国800億円規模で各市町村に振り分けられるもので、和光市が該当するのは、高齢者の割合によって交付されるものです。今回の令和2年度の基準が60歳以上の高齢者が43%以上だと高齢者の割合が高い、要は医療費が高いということで支援が受けられるものです。今回、和光市は42.4%で、この割合を下回ったため、当初予算で10万円を見込んでいましたが、この数値が確定して10万円をゼロにしたという経緯です。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号、令和2年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、地域密着型介護サービス保険給付業務と、食の自立・栄養改善、この2点については、サービス受給者が見込みより減少という理由になっているが、これはコロナに対する影響か。もしそうでなければ、ただ単にサービス受給者が減ったためなのか。 答弁、地域密着型介護サービス保険給付費ですが、新型コロナウイルスの影響により、いわゆるデイサービス、それと介護、小規模多機能型居宅介護の利用者は当初より半減したことに伴い、減額するものです。また、食の自立・栄養改善については、1か月当たりのサービス受給者が当初63人を見込んでいましたが、昨年度までの実績は平均43人で減少しました。こちらの内容は、令和2年度からケアプランのチェック、アセスメントチェックの徹底を図ったところ、介護予防ケアマネジメントの強化を達成できることにより、栄養改善が進んだことによって、利用者が減ったことに伴い減額補正するものです。 委員、健康増進浴場等利用補助が減額になっているが、発券数に対してどれぐらい使われなかったのか伺う。 答弁、健康増進浴場施設利用補助券は、1人12枚を交付しています。今年度の実績で、交付枚数が1万4,748枚を交付しました。1月末までに利用された枚数が2,769枚で、利用率が18.8%です。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号、令和3年度埼玉県和光市一般会計予算、民生費・衛生費のうち保健衛生費・教育費を議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 まず初めに、民生費・衛生費のうち保健衛生費の予算について審査を行いました。 委員、保育園費に関して導入されるシステム改修、コンビニ収納の内容を伺う。 答弁、コンビニ収納やキャッシュレス決済を導入するものです。これまでは口座振替か納付書のみだったため、コンビニ収納とキャッシュレス決済を導入することとしました。4月から順次入札、事業者と調整、システム改修を行い、令和4年4月には取扱いが可能となります。 委員、幼稚園について、無償化制度説明会業務委託料があるが、これは今後も毎年、新しい入園者等に対して説明を行っていくということか。 答弁、令和元年度の幼稚園無償化に伴い、各園の個別情報を直接説明をいただく内容で、主に小規模2歳児、それから2歳までの保育園等を利用している保護者を対象に事業を行ってきました。この結果、幼稚園を理解していただき、結果、今までは保育園だけを考えていた世帯が幼稚園も考えられるようになったという意見をいただきましたので、この事業を続けたいと思います。 委員、保育園の新型コロナウイルス対策について、遊具の消毒は具体的にどのような形で行われていくのか。 答弁、子供たちが使っている遊具を1つ1つ丁寧に次亜塩素酸を希釈したもので拭く作業、それから玩具の中に布製品もあるので、毎日洗濯をしています。また、ドアノブ、椅子など子供たちが触るところ、保護者が触るところなどを消毒しています。また、消毒に使った大量の台拭きの洗濯もしています。 委員、認定こども園も含めて、令和3年度で開設される保育園は何か所か伺う。 答弁、新園新設は、認定こども園のみです。ただ、定員の拡充が1か所あります。今年度北エリアから中央エリアに移転した小規模保育事業所が定員10名だったところ、4月から9名枠を増やして19名に定員を拡大します。 委員、学童クラブの指定管理者が変わる所の引継ぎは、予定どおり進んでいるか。 答弁、3月から新たな事業者の支援員が実質的に入っています。子供たちと慣れたり、業務の確認をしたりしながら、4月1日を迎えるべく準備を行っているところです。 委員、令和3年度から学童クラブとわこうっこクラブの関係がこれまでと変わると思うが、これに伴い、学童クラブの待機児童の減少との関係で、どのような見通しとなるのか。 答弁、4月からわこうっこクラブが一体型運営をするに当たり、わこうっこクラブが指定管理になることで時間が増えます。今、学童クラブを利用している利用者の方の中には、そこまで生活の場所という形で学童クラブの必要性がない方もいるので、そういった方がわこうっこクラブのほうを利用することによって、より生活の場として学童クラブが必要な方が利用できるのではないかという認識をしています。待機児童についても、一体型運営の中で解消する要素があるものと認識をしています。 委員、生活保護の申請を受理していく上で、親類縁者等への調査があることで、ためらうことがあるため、国では必要以上やらないという方向性があるが、窓口対応についてはどのように改めていくのか伺う。 答弁、扶養義務照会については、20年以上音信不通であった者については扶養義務照会を免除するような取扱いになっていましたが、つい最近、国のほうから通知があり、その期間が20年以上から10年以上に変更されたり、相続等で争いをしている場合については免除することとなりました。申請される方と話を十分にしながら、丁寧に対応したいと考えています。 委員、こんにちは赤ちゃん訪問事業の中で行っているスリーシートがどういうものなのか伺う。また、これは子育てに対するアセスメント、状況把握のためにやるものか。 答弁、赤ちゃんの育児環境を確認するシートが1つ目のシート、それから、エジンバラと呼ばれる産後の鬱状態等を確認するためのシートが2枚目のシート、それから、3枚目のシートがボンディングと呼ばれておりますお子様との愛着関係を確認するためのシートになっております。記述式で質問に対して受ける方が書いていただいて、その結果を基に聞き取りを行うというような形を取っており、アセスメントのためにやっております。 委員、母子保健の関係の医療業務委託料、妊婦健診、乳幼児健診の委託料が上がっている。令和2年度はコロナの影響で中止の部分があったと思うが、令和3年度の乳児健診、妊婦健診などは通常の体制に戻るのか、あるいは、コロナの関係はやはり影響があるのかどうか伺う。 答弁、令和3年度につきましては、まだどのような状況になるか分からないため、9月までは併用できるような形の予算計上をしています。 委員、健康管理推進の中で、管理栄養士への謝礼とあるが、内容を伺う。 答弁、食育推進計画の推進に伴い、食育の関係の業務を管理栄養士にお願いすることで今回計上したもので、今後も継続してまいります。 委員、予防接種で、子宮頸がんワクチンの接種見込みを伺う。 答弁、子宮頸がんワクチンは、副反応などを理由に積極的な勧奨を控えてきました。ただ、今年度、国からの通知で積極的な勧奨に当たらない形で本人に情報提供をし、受けるか受けないかは本人の判断に任せるが、受ける機会を確保するようにとありましたので、対応するものです。中1と中2の約3割分、200件を見込み計上しています。 委員、和光市生活介護施設の管理運営で、指定管理料が昨年より減額になっている理由を伺う。 答弁、支出に対し、訓練等給付費、障害福祉サービスを行ったことによる報酬の増額が見込まれる中での差額で減額になっています。 委員、難聴児補聴器購入費助成金は大体何人分を想定しているのか。 答弁、補聴器として今考えているのはデジタルワイヤレス補聴援助システム、ロジャーというもので、受信機2台、送信機1台と補聴器で、1人の方が申請されて四十数万円という金額になるため、2人分を計上しています。 委員、高齢者居宅改善整備費補助金の内容を伺う。 答弁、この補助金は、介護保険法で決まっている住宅改修で20万円が限度額ですが、これに横出し、上乗せした形での補助金です。全体的な扶助、補助の見直しをする中で、来年度は、従前までは限度額が50万円だったものを40万円に減額します。 委員、地域密着型サービス拠点等整備で開設準備とあるが、令和3年度の予定について伺う。 答弁、中央エリアにおいてグループホームと小規模多機能型居宅介護を併設した施設を予定しています。なお、グループホームについては2ユニット18床、小規模多機能型居宅介護については9床の規模を予定しています。 委員、福祉の里の昇降機1基の改修工事の内容、2基一度にやらない理由、修繕計画について伺う。 答弁、エレベーターは平成5年製造で、現在もし修繕が発生した場合、部品在庫がなくなり次第、修繕ができなくなることを業者から言われており、また、県からも既存不適格で耐震性等に問題があるという指摘をされています。2基の予算要望を出しましたが、1基のみの修繕となりました。修繕計画は現在ありませんが、今後、資産として中長期的な修繕計画を定め、計画的に修繕を行いたいと考えています。 次に、教育費の予算について審査をしました。 委員、小中学校外国語技能検定について、その内容と教職員の負担について伺う。 答弁、令和2年度より新学習指導要領が小学校で全面実施されて外国語が教科化されたことに伴い、小学校6年生及び中学校2年生に検定試験を行い、状況を確認するということで実施しています。テスト自体は1時間程度の内容で、監督は教職員がやるものの、採点処理は業者、結果の検討は外国語活動主任等の会議を中心に行うため、現場の負担はありません。 委員、小学校管理運営の中の災害用備蓄食料について伺う。 答弁、これまで危機管理で予算計上していたものを今回から教育委員会で予算計上をすることとなりました。災害用備蓄食料を購入し、各学校を避難所として運用するときのために学校に備蓄するものです。 委員、広沢小学校プールろ過装置移設工事について伺う。 答弁、広沢の市民プールが開設するに当たり、小学校のプールを除却していくことになりますが、ろ過装置がまだ使えるので、古いろ過装置を使っている第四小に移設します。 委員、学校図書の購入について、各校の図書充足率について伺う。 答弁、小学校はほぼ100%は超えておりますが、北原小が98.7%、下新倉小がまだ5年目ということで76.9%という状況です。中学校は100%を超えています。 委員、コンピューター教育推進のGIGAスクールの関係で発生する委託料の内容を伺う。 答弁、まずコンピューター機器保守委託料として、コンピューター教室に置いてある機器、それと、校務用コンピューター機器の委託料です。次に、学校配信メールについて、各小中学校12校に配信するための委託料です。そして、GIGAタブレット講習委託料については、来年度、1人1台タブレットが配置させていただく中で、教職員が有効に活用するための研修です。 委員、小中学校のオーケストラ鑑賞会は来年度は行われないのか。 答弁、来年度は、コロナの関係上、予算上の優先順位もある関係で見合わせることとしました。 委員、小学校のガス空調機保守点検業務委託料の内訳を伺う。 答弁、新倉小学校が16万5,000円、第三小学校が6万6,000円、第五小学校が8万2,000円、広沢小学校が3万3,000円、下新倉小学校が80万2,749円です。下新倉小学校は保守が簡易メンテナンスとなる他校と異なりフルメンテナンス方式で、また、複合施設全体が対象となります。 委員、人権教育推進委託料の中で、舞台技術委託料が新設されているが、その内容を伺う。 答弁、来年度は和光市が当番の市となり、人権教育研究集会を開催します。その際、大ホールを使用して行うための照明や音響の技術の委託料です。北足立南部地区の当番で、12市町なので12年程度で1回、回ってきます。 委員、わこうっこクラブが指定管理になったということで準備状況を伺う。また、長期休業中の実施についても伺う。 答弁、指定管理については既に契約をし、新たに担っていただくメンバーの方についても、指定管理者のほうで既に募集をしています。会場の調整も学校と調整をしています。長期休業の期間も朝9時から午後5時まで実施します。 委員、社会教育団体活動支援について、支出の基準、要件について伺う。 答弁、この補助金はそれぞれ交付要綱を作成して交付しています。補助金申請について相談があれば教育委員会等と調整をし、また社会教育委員会議にも諮り、調整をしていきます。制度周知については、ホームページ等で行います。 委員、全国史跡整備市町村協議会負担金が計上された経緯を伺う。 答弁、この協議会は、史跡等を所有する市町村で組織されており、史跡等の整備に関する調査や研究、具体的方策の推進、文化財の保存と活用に資することを目的とする協議会です。文化庁とも連携している組織でもあるため、今回、午王山が国指定史跡となったことから参加するための負担計上金です。 委員、令和3年度の図書館の事業として、新たに推進するものはあるか。 答弁、図書館の新しい事業として、有料宅配サービスを行う予定です。利用者自身で代金を負担していただきます。冊数は10点まで、着払いでお届けし、返却についてはポスト、窓口、郵送でもいいということになっています。 委員、図書館の本の購入数と選定方法を伺う。 答弁、本館は一般書と児童書を合わせて約6,030冊、分館は一般書と児童書を合わせて約8,308冊購入する予定です。図書の選定は、新しく出版された本の中から毎週、選書会議を行っており、職員が収集方針に基づき選書をしています。その際に、利用者からのリクエスト、要望も踏まえています。 委員、令和3年度から第2次スポーツ推進計画を策定されるということだが、スケジュールについて伺う。 答弁、第2次和光市スポーツ推進計画の期間については、2018年から2020年までの7年間策定しておりましたが、終了年度が国や県の第2次計画期間の途中であること、また次期の計画に整合性を図るため、市の計画を2022年まで2年間の延長を見直ししたところです。令和3年度予算内において、第3次国の計画が2022年から開始されることから、国の動向や社会情勢を踏まえながら方向性を確認するとともに、まずは第1回の会議を開催させていただき、情報共有を図ろうとするものです。また、第3次国の計画を受けてから、埼玉県においても計画を改定するため、県の動向、情報共有を行いながら市の計画に反映したいと考えており、令和4年度においても状況を踏まえながら、会議のほうを複数回開催したいと考えており、2か年で策定してまいります。 委員、給食施設整備の工事請負費、増設工事の内容を伺う。 答弁、広沢小学校の空調機の増設工事です。現時点では給食室の面積に対して空調機の数が足りないために、非常に気温が上がってしまっており、産業医からも2年連続指摘を受けていることもあって工事をすることとしています。また、他に産業医の指摘を受けているのは第五小学校があり、白子小学校でも空調に問題があると報告があるので、いずれは更新したいと思います。 委員、第二中学校に設置してある生ごみ処理機の必要性と今後の方向性を伺う。 答弁、塩分濃度等が高かったり一定していないこともあり、肥料として適切に使えない現状があり、場合によっては使わないことも検討をしています。 委員、GIGAスクールのタブレットの中で、各校講習会が1回ずつということだが、保護者も一緒に講習会に参加する予定は組まれているのか。 答弁、保護者が講習会に参加する予定は組んでいませんが、保護者にも周知できるようなガイドは作成中です。作成するものとして、教師用の利用規定、保護者用の利用規定、児童・生徒用のタブレット活用のルールという冊子を小学校低学年、中学年、高学年、中学校版の4セットを作っています。また、保護者にはタブレット持ち帰りガイドといって、持ち帰ったときにどのように設定をするのかや、どのように活用するのか、壊れたときはどうするのか、そういった細かい設定も周知できるような規定を作って配布予定です。 委員、学校医が対応する4科とは何科のことか。 答弁、内科、歯科、耳鼻科、眼科の4科です。食中毒、インフルエンザ、学級閉鎖などは全て校医に相談できるようになっています。 以上にて、質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号、令和3年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算を議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、県の支出金の関係で、保険者努力支援制度交付金と特別調整交付金(市町村分)となっているが、これはそれぞれ市町村の取組によって金額が変わってくるのか。この算定根拠、内容について伺う。 答弁、県支出金の交付金の関係ですが、こちらの保険者努力支援制度交付金は、市町村の取組を点数化され、それに基づいて交付されるものです。保険者努力支援制度としては、和光市は令和3年度は2,645万円が交付される予定となっています。この保険者努力支援制度交付金と特別調整交付金を合わせてもらう形になるので、2,645万円にこの2つの交付金が入っている形となります。また、保険者努力支援制度として3,500万円になっていますが、保険者努力支援が先ほど案分して2,100万円と、事業費、健康づくり事業分として1,300万円が乗っています。特別調整交付金(市町村分)には、今回保険税のシステムの改修があり、その交付金、補助金が入っていたり、6月の補正予算で対応しましたが、国の令和2年度の補正予算で、傷病手当金を保険給付費の中に設けました。国からの調整交付金の分がありますので、金額が1,100万円という形で、保険者努力支援、評価される部分と、事業を行う部分について入ってくるということです。 委員、その他一般会計の繰入金で、従来2億5,000万円あったものが1億円程度に減額されている状況がある。基金の財政調整基金からの繰入金が、前年と比較して3億円ぐらいプラスになっている。そこで帳尻合わせができたのかと思うが、国保会計の財政調整基金の残高が13億円ぐらいしかない。そこから3億円繰出しすると約10億円しか残っていない。国保税率を上げたにしても、今後、一般会計からの繰入金が望めないとなると、来年度もまた3億円なりの基金取崩しをしていかなければならない状況に陥る可能性がある。一般会計からのその他繰入金の増額が望めない状況だと思われるが、そういう中で、安定的な国保運営を図る上で、それが適当かどうかというのはなかなか難しい。財政調整基金を取り崩していけば予算はできるが、何か万が一のときの財政調整基金がなくなってしまうおそれがあるので、積立てもできない。令和2年度の積立てでも1億8,000万円ぐらい行っている。それでも、取崩しの額に見合った積立てができていないので、その辺を今後運営としてどう考えているのか。なおかつ、一般被保険者の国保税の収納率が去年より僅かながら減少している、予算上減少しているが、それについても伺う。 答弁、国保会計を考えた場合、1億円で法定外のその他繰入金、基金からの取崩しである基金からの繰入金、税収という形で考えていかなければいけません。一般会計が下がる中で、今回たまたま13億円の基金があるわけなのですが、これを3か年ごとでシミュレーションしていきますと、令和5年度の末には6億円弱になるのではないかと考えます。3億円ぐらい使っていく部分と、あとは歳入歳出のそれぞれの残額がありますので、計算上は1億円と見込みます。まず、この残りを1億円と見込み、保険者の努力支援や調整交付金、こういう評価される部分をいかに上げていくか。これによって、その1億円をもっと増やしていくことができ、基金に積むことができると思います。あとは、今回、保険税、厳しい状況を少し抑えられておりますが、いかに、予算上以上に保険税を収納することができ、毎年1億円残る計算のところをいかに歳計剰余金を増やしていくかというところが、保険者として努力していくところだと思います。それと、安定的なところですが、やはり今回、基金からの限界があります。もうなくなってしまいますので、いかに安定的に計画するかというところで、今回は保険税の引上げを皆さんにお願いしているところです。計算上は確かにもっと上げなければいけないという意見もありましたが、急激な上昇については、被保険者の方の負担の増加にもなるので、どれぐらいの率がいいかを検討し、今回は7%の増加というところで提案をさせていただきました。 委員、国保の医療機関のマイナンバーカードの関係で、4月からスタートするということで、お知らせや普及状況はどうか。 答弁、マイナンバーカードを利用して保険証の代わりになるオンライン資格確認システム、これを3月中から運用します。3月4日から全国の医療機関でテストが始まりました。マイナンバーカードの申込みが28.5%で、思ったよりは進んでいないと捉えています。市では、ホームページ等でこの普及と3月からマイナンバーカードが保険証の代わりになるというお知らせをしています。医療機関にはステッカーが配られるので、そのステッカーを目安に被保険者の方はわかると思います。 委員、傷病手当金の関係で、コロナの関係で282万1,000円計上しているが、この積算根拠について伺う。 答弁、現在、10名弱の方について支給の審査をしています。国民健康保険に入っていてお勤めをされている方でコロナにかかった、または疑いがあって仕事を休んだときに給料が支払われなかった、他に給付もなかったという方について、日々の給料の約3分の2を払うという仕組みです。どれぐらいの率を見込むかは、例えば去年の10月の診療月で和光市の国保に入っている方がPCR検査をどのぐらい受けたかを調べると約130件でした。それから陽性の方がそのとき大体3%ぐらいの陽性率が出ていましたので、月で1.56人出た可能性があり、期間がこの1年間ですので、約19人ぐらいの感染者が国保の対象となります。また、感染を疑われる方も同居の家族がいらっしゃるので、いる場合は約1人と数え、約38人の推計で人数を想定し金額を出して、この金額を計上しました。 委員、指定保養所利用料金等、それから、浴場施設関係等の利用補助、この点については事業の見直し部分の該当項目に上がっているのではないかと思うが、どのような論議で前年と同じ措置になったのか伺う。 答弁、この事業についても、補助・扶助の見直しの対象として、縮減という方向性も示されました。ただ、浴場施設、宿泊施設については、国民健康保険の被保険者の方の保険税を基にして事業を行っている、いわゆる福利厚生の部分です。税率も上げていく中で、被保険者の福利厚生をこれ以上減らしてもいいのかという議論を経て、内部で調整した結果、今回については現状維持という形にさせていただきました。現状コロナの影響で利用率は減少していますが、来年度も同じように計上させていただきました。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号、令和3年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、高齢化に伴って、この後期高齢者に加入していく人の人口がどんどん増えていくという形になるが、令和3年度では263人増で、この伸びについては横ばいという形か。 答弁、これは広域から示された数字ですが、大体このぐらいのペースで近年は伸びています。ただ、令和4年度からは、今後団塊の世代が後期高齢に入ってきます。計画では令和4年、令和5年、令和6年度と進めばもっと増えていくと見込んでいます。 委員、先ほど保険料率の均等割の軽減措置が縮小・廃止されたということだが、今まで軽減措置を受けられていた方が、その分、軽減がなくなって保険料の負担が多くなったと思うが、これは何世帯ぐらいの方に影響し、金額的にはどのぐらいの影響があるのか。 答弁、後期の均等割については国保と一緒です。7割、5割、2割というのが本則です。ただ、制度開始からいろいろな声があり、7割ではなく8.5割、8割という形でプラスして軽減をしてきました。それが近年、全世代型の社会保障という形で、上乗せされてきた軽減分を減らします。令和2年度は7.75割というものがありましたが、これが令和3年度は7割という形で本則に戻ります。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号、令和3年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算を議題とし、執行部に説明を求め質疑を行いました。 委員、歳入歳出は前年と比較して9.2%の増額となっている。この大部分は、介護保険料の改定に伴う部分だと思うが、とりわけ一般会計繰入金の部分で事務費繰入れが大分減額になっている。この事務費繰入金というのは介護保険運営上必要な額で、100%一般会計からの繰入金で、要するに保険料で賄えないので一般会計からの繰入金で賄うことに制度上なっていると思うが、これが一般会計からの繰入金が大幅に減額になったことによって、今後、運営上どうなっていくのか、その減額になったことによって運営上支障がないのか伺う。 答弁、本年度、令和3年度の当初予算については、市の財政状況が非常に厳しい状況があり、全般的に一般会計から特別会計への繰入金が削減をされている状況です。従前は、地域包括支援センターの委託料については、総務費ということで一般会計を繰り入れて運営を行ってきましたが、繰入金が大幅に減額されたことに伴い、包括支援センター委託料を地域支援事業費で賄うような形を取りました。また、地域支援事業については、国・県支払金からの交付も受けていますが、地域支援事業で委託料、地域包括支援センター委託料を計上したことにより、その分第1号被保険者の介護保険料も増額になっていますが、その分はまた交付金を受けて、適正に事業を進めていきたいと考えています。また、今回総額、前年度比で9.2%の増額になっていますが、この伸びについては、今後、高齢者が大幅に増えてくること、また認定者もそれに伴い増えることで給付額が大幅に増えていくこと、地域区分を5級から4級に改定をして、報酬が10%から12%に増加することが来年度から行われます。また、来年度から介護報酬は0.7%プラス改定ということもあり、総合的に推計をし、前年度比9.2%の増額の予算と調整をしました。 委員、介護予防福祉用具購入の額が約倍になっているが、主なものは何か。 答弁、要支援1、2の方が対象になるもので、腰かけ便座や、入浴補助用具が多くなっています。 委員、第8期の長寿あんしんプランの中で認知症対策が一つの大きなテーマになっていると思うが、認知症ガイドブックの印刷等について、その内容を伺う。 答弁、ガイドブックの部数は1,500部を予定しており、啓発普及については来年度以降検討していきます。 委員、第二層生活支援体制整備区域立ち上げ準備補助金は、地区社協の立ち上げに関わる補助金か。また、まだ立ち上がっていないエリアはどこか。 答弁、そのとおりです。来年度は、初年度の立ち上げとして2団体を予定しています。現在立ち上がっていないのは、白子小学校区と新倉小学校区です。 委員、一般介護予防事業費の委託料が減額になっているが、その根拠を伺う。 答弁、従来行ってきた一般介護予防事業については、規模の縮小等を行ったことにより減額になりました。事業を縮小したというわけではなく、今まで一般介護予防でやっていたものが5か所の介護予防拠点で実施することに伴い減額をされました。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 文教厚生常任委員会の報告は以上です。 ○議長(吉田武司議員) 文教厚生常任委員長の報告は終了しました。 委員長に対する質疑を許します。     〔「なし」という声あり〕 ○議長(吉田武司議員) 質疑がありませんので、質疑を終結します。 委員長、御苦労さまでした。 以上にて、本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。           --------------------- △次会の日程報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第3、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長(喜古隆広) 報告します。 第28日、3月18日、木曜日、午前9時30分から本会議を開き、議案、陳情に対する討論、採決を行います。その後、追加議案及び意見書案の報告、上程、提案説明、質疑、討論、採決を行います。終了後、閉会の予定です。 以上です。           --------------------- △散会の宣告 ○議長(吉田武司議員) 本日はこれにて散会します。午前10時47分 散会...