和光市議会 2021-03-12
03月12日－07号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年和光市議会３月定例会 第２２日令和３年３月１２日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 散会本日の出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １５番 吉田武司議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 喜古隆広 議事課長 末永典子 主査 田中孝一 主査
高橋寛子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 大久保昭男 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 鈴木 均 市民環境部長 伊藤英雄 保健福祉部長 川辺 聡
子どもあんしん部長 大野久芳 建設部長 木村暢宏 危機管理監 仲 司 上下水道部長 戸田伸二 教育部長 結城浩一郎 監査委員事務局長 田中康一 建設部審議監 榎本一彦 企画部次長 松戸克彦 総務部次長 高橋雄二 総務部次長 亀井義和 市民環境部次長 寄口昌宏 保健福祉部次長 長坂裕一
子どもあんしん部次長 斎藤幸子 建設部次長 高橋琢磨
教育委員会事務局次長 前島祐三 危機管理室長 渡邉宗臣午前９時３０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（吉田武司議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（吉田武司議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位14番、２番、猪原陽輔議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔２番（猪原陽輔議員）質問席〕
◆２番（猪原陽輔議員） おはようございます。 それでは、通告に従い、１回目の質問をいたします。 順位１、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）。 （１）和光市
デジタルトランスフォーメーション推進本部の設置について。 和光市は、令和３年１月28日に和光市
デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置したことを報道発表しました。事業内容については、情報システムの標準化・共通化への対応、行政手続のオンライン化の推進、
マイナンバーカードの普及促進や押印の見直しとなっています。また、推進本部の構成メンバーは、政策会議メンバーとなっております。令和３年２月17日に第１回会議が開催されたようですが、どのような議題が話し合われたのか伺います。 （２）
自治体ＤＸ推進計画への対応について。 令和２年12月25日に、総務省が
自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定しました。計画の冒頭では、自治体におけるＤＸの意義を次のように記載されています。
新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できていないことなど、様々な課題が明らかとなったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対応するとともに、新たな日常の原動力として制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、言わば社会全体の
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が求められている。まさにウィズコロナ社会の核となる考え方ではないかと思います。計画の対象期間は2021年１月から2026年３月です。自治体は、この計画に示された取組に沿ってＤＸを推進していくことになります。計画に示されているものから２点質問をいたします。 ア、デジタル人材の確保・育成。 全庁的なＤＸ推進に当たり、デジタル人材の確保・育成の必要性について触れられています。具体的には、デジタル人材のＣＩＯ補佐官等としての任用が挙げられています。なお、外部人材を任用する場合には、国の財政措置として任用に要する経費は、措置率0.5％の特別交付税が充てられます。また、内部人材の育成については、新たに設置される予定のデジタル庁の担当職員との対話や研修の実施、そしてデジタル庁への出向等が仕組みとして用意される予定です。 こうしたデジタル人材の確保・育成について市はどのように対応していくのか、お考えを伺います。 イ、重点取組事項への対応。 重点取組事項として次の６点が掲げられています。１、自治体の情報システムの標準化・共通化、２、
マイナンバーカードの普及促進、３、行政手続のオンライン化、４、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、５、テレワークの推進、６、セキュリティー対策の徹底です。 いずれも過去の市議会で取り上げ、それぞれ推進を要望してまいりましたが、国の支援を得て施策を推進できる、またとない機会です。ぜひそれぞれ先を見据えて、和光市に合った施策を実施していただきたいと思いますが、６つの重点取組事項についてどう対応されていくのか伺います。 順位２、保育行政。 （１）保育園の入園状況について。 令和３年度の１次入所申込みが令和２年10月21日から11月13日まで、２次申込みが11月16日から２月15日まで実施されました。１次申込みに対しては１月下旬に結果が通知されました。現時点における入園状況及び２次申込みの状況について伺います。また、令和３年４月開園予定の保育園についても伺います。 （２）（仮称）保育センターの設置に向けた取組について。 今議会の施政方針への質疑で、（仮称）保育センターは令和４年４月１日開所予定という答弁がありましたが、開所までのスケジュールや運営体制や人材確保の考え方について伺います。 （３）しらこ保育園の民営化の進捗状況について。 しらこ保育園の民営化については、令和４年４月を予定していると過去の議会で答弁がございましたが、民営化の進捗状況、今後、具体的にどのような取組を実施していくのか、スケジュールも含めて伺います。 （４）
送迎保育ステーションの活用状況について。
送迎保育ステーションは、
小規模保育事業所等を卒園した園児が新たに通うことになる保育園が自宅から遠い場所にある場合、和光市駅近くの
送迎保育ステーションを活用して、各保育園に送迎をするものでございますが、利用者数が少ないことが課題になっていました。市は、新たな活用策として
代替屋外遊戯場送迎事業を実施するとしていましたが、
新型コロナウイルスの影響で実施ができなかったと過去の議会で答弁されています。 令和３年４月からはどうされるのか、
送迎保育ステーションの利用者の想定も含めて伺います。なお、さきの議員に既に答弁されておりますので、重複する部分については割愛をお願いいたします。 順位３、公共交通。 （１）公共交通会議について。 令和３年２月３日、第１回の和光市地域公共交通会議が開催されました。まず、会議の委員がどのような構成になっているのか伺います。 また、第１回目の会議の議題は、１、地域公共交通計画の策定について、２、和光市の公共交通における現状と課題について、３、市内路線バスの概況についてとなっていましたが、それぞれどのような内容であったか概要を伺います。 （２）シェアサイクルの利用状況について。 和光市では、昨年の７月よりシェアサイクルの実証実験を行っているところです。市内の公共施設やコンビニ等に多数のサイクルポートが設置されており、シェアサイクルに乗車する利用者の姿をよく見かけますので、市内だけでなく、市外との行き来にも相当活用されているのではないかと感じております。 そこで、シェアサイクルの利用実態について伺います。もし利用率や稼働率などの客観的なデータがございましたら、お示し願います。 順位４、市制施行50周年記念事業。 （１）記念歌の活用状況について。 和光市市制施行50周年を記念して記念歌、ひかりさすまちが作成されました。和光市議会でも2020年11月にユーチューブ用の議会報告会の動画を作成しましたが、動画の中で記念歌を活用させていただきました。非常に前向きで明るい曲ですので、もっと市民の認知度が上がり、後世に歌い継いでいってほしいと願っております。 そこで、記念歌ひかりさすまちは、完成してから現在までどのような場面で活用してきたのか伺います。 （２）記念動画の評価及び今後の活用について。 和光市市制施行50周年記念動画としてあゆみ編と
シティプロモーション編の２本を作成しました。特に
シティプロモーション編の内容が斬新なこともあり、メディアに取り上げられました。今後、それぞれの動画はどのような場面で活用していこうとされているのか伺います。 （３）今後実施予定の記念事業について。 記念事業については、
新型コロナウイルスの影響もあり、予定どおりに実施できなかった事業がたくさんあります。今後、実施予定の事業を伺うとともに、中止となる事業はあるのかどうか伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） おはようございます。 それでは、発言事項１、
デジタルトランスフォーメーションのうち、（１）和光市
デジタルトランスフォーメーション推進本部の設置についてお答えします。 令和３年２月17日に開催されました第１回和光市
デジタルトランスフォーメーション推進本部会議におきましては、国の動向について、
マイナンバーカードを活用したＬＩＮＥ申請の導入について、
マイナンバーカードの普及・促進について、和光市押印・署名見直し方針（案）について、テレワークの試行について、
デジタルトランスフォーメーションに関する職員提案募集の実施についてを議題といたしました。 次回の第２回会議につきましては、４月中旬に開催を予定しており、主に、押印・署名見直し方針を踏まえた各課所における検討結果の報告や、職員提案募集で集まった意見に関する検討などを予定しております。 次に、発言事項３、公共交通のうち、（２）シェアサイクルの利用状況についてお答えします。 シェアサイクルの利用状況につきましては、直近の令和２年12月における１か月間の実績で申し上げますと、利用者数が2,875名、利用回数が２万1,841回となっております。 また、ステーションにつきましては、現在、市内42か所に設置されている状況であります。令和元年７月からの実証実験開始以降、利用者数や利用回数等は順調に伸びている状況となっております。 次に、発言事項４、市制施行50周年記念事業について順次お答えします。 まず、（１）記念歌の活用状況についてお答えします。 記念歌ひかりさすまちにつきましては、その完成後、市制施行50周年記念動画、議会報告会の動画における活用、市内の学校における音楽の授業や昼食時の校内放送として活用されております。また、先日３月１日には、和光市ゆかりの著名人によるリモート合唱動画も発表させていただきました。 また、３月14日に開催を予定している和光３・11を忘れない実行委員会が主催するコンサートにおいて、市民ボーカルや児童合唱による演奏も予定しております。今後も、引き続きこうした活用を推進してまいります。 次に、（２）記念動画の評価及び今後の活用についてお答えいたします。 記念動画の評価につきましては、あゆみ編は１月10日にユーチューブで公開後、本日午前９時の時点で4,664回の視聴がありました。また
シティプロモーション編につきましては、１月15日ユーチューブで公開後、9,095回の視聴があり、順調に再生回数が伸びております。特に
シティプロモーション編につきましては、公開直後に新聞やネットニュースに掲載され話題となり、視聴された方々から「見応えがあって楽しめた」「続編が観たい」といった御意見があるなど、非常に高い評価をいただいていると認識をしているところであります。 今後の活用につきましては、市内イベントや行政視察の受入れ時、新規採用職員研修、市内小・中学校の教育教材などを考えております。 次に、（３）今後実施予定の記念事業についてお答えします。 市制施行50周年記念式典につきましては、開催時期は未定ですが、令和３年度中の実施を予定しております。（仮称）ヤオコー美術展～三
栖右嗣記念コレクション～につきましては、令和３年11月19日からの開催を予定しております。市道愛称命名につきましては、令和３年度中の実施を予定しております。 中止となる事業ですが、（仮称）和光市制50周年
記念ＪＡＺＺフェスティバルにつきましては、市民主体による同様の事業が既に立ち上がったため、市の事業としては中止となります。また、市制施行50周年
記念午王山遺跡特別展につきましては、午王山遺跡の史跡整備事業の進捗に合わせて開催時期を検討することとしたため、50周年記念事業としては中止となりました。 そのほかの記念事業につきましては、新型コロナ感染症の状況などを考慮して、開催の可否や時期、方法などを引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項１、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のうち、（２）
自治体ＤＸ推進計画への対応について順次お答えします。 初めに、デジタル人材の確保・育成につきましては、当該計画には全庁的なＤＸ推進体制の構築に当たり、外部人材の活用、職員の育成を推進することが示されており、推進体制構築のため、議員が御指摘のＣＩＯ補佐官等の任用についても検討する必要があるものと認識をしております。総務省が示す
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画では、より具体的な取組の進め方に関する
自治体ＤＸ推進手順書が今年の夏をめどに示される予定であり、これらを踏まえて市としての取組の検討を進める中で、必要な組織体制の整備についてＤＸ推進本部において検討してまいりたいと考えております。 また、内部人材の育成につきましても、国や地方公共団体、情報システム機構が実施する研修に積極的に参加するとともに、国や民間事業者等が主催するオンラインセミナーやｅラーニング等を活用して、デジタル人材の育成に努めてまいります。 次に、重点取組事項への対応についてお答えします。 自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民サービスを向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげるため、６つの重点取組事項が示されております。
自治体情報システムの標準化・共通化や
マイナンバーカードの普及促進など、計画推進の核となる重要な取組事項であることから、先ほど申し上げました、今後示される予定の
自治体ＤＸ推進手順書を踏まえ、具体的な取組についてＤＸ推進本部において検討し、着手してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（大野久芳）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 発言事項２、保育行政について順次お答えいたします。 初めに、（１）保育園の入園状況につきまして、令和３年４月第１次入所申込期間における申請状況といたしましては、ゼロ歳児から５歳児までの672人の募集に対し、804人の申請がございました。転出等による申請後の取下げを考慮した結果、第１次選考における入所保留は全体で181人となり、前年度と比較しますと24人の減少となっております。 なお、第２次入所申込期間につきましては、第１次選考における辞退者の枠を加えた募集人数146人に対し、第２次選考からの新規申込み53人を加えて、合計で223人が選考対象となりました。第２次選考における承諾者数は58人、入所保留数は165人となり、昨年度と比べると63人減少しております。年齢別では、１歳児が96人、２歳児が29人、ゼロ歳児が26人などとなっております。 また、令和３年４月開園予定の保育園につきましては、定員90人の保育所部分と定員10人の幼稚園部分を合わせた定員100人の教育・保育施設として
幼保連携型認定こども園が広沢複合施設に開園いたします。なお、令和３年３月から内閣府管轄の
企業主導型保育事業として、ゼロ歳から２歳児までの合計19人定員の認可外保育施設が中央エリアに開園しております。 次に、（２）（仮称）保育センターの設置に向けた取組についてお答えいたします。 施政方針で答弁いたしましたとおり、（仮称）保育センターは、令和４年４月１日開所に向け準備を進めているところでございます。職員体制は、管理職の保育士を筆頭に、保育士及び事務員等を合わせ、必要な人数の正規職員の配置を予定しております。 また、保育センターに配置される保育士について、保育士資格以外に求める要件は特にございませんが、民間保育施設へのアドバイスなどを行うことから、ある程度キャリアがある保育士の配置を想定しているところでございます。 次に、（３）しらこ保育園の民営化の進捗状況についてお答えいたします。 令和元年度以降、和光市
公営保育所在り方検討委員会の報告書及び市の今後の公設公営保育所に関する方針について、保護者の皆様に御理解いただくため保護者説明会や意見交換会を実施し、選定方法等の御意見を公募要領に反映させながら進めてまいりました。運営事業者の選定に係る経緯といたしましては、令和２年６月保護者会に選定委員会の委員の選出を依頼するとともに、令和２年８月３日から９月18日の期間で公募要領を配布し、８月11日にはしらこ保育園において事業者向けの説明会を開催、10月３日に選定委員会及び公開ヒアリングを行い、10月８日に優先交渉権者を決定しました。その後、しらこ保育園の継承など基本要件等を規定した協定書についての協議を経て、12月11日に仮協定書を締結したところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、今定例会に上程いたしました和光市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて議決いただきました際には、速やかに本協定書を締結し、しらこ保育園の保育の継承を前提とした引継ぎに関する具体的な協議や法的な手続を進めてまいります。 さらに、令和３年11月からは実際の保育現場で引継ぎ保育を実施し、児童や保護者への不安や負担の軽減に努めながら、円滑な移行を行ってまいります。 次に、（４）
送迎保育ステーションの活用状況につきましては、平成29年４月の事業開始から令和３年１月までの間、保護者自らが保育所等への送迎が困難な児童の送迎を延べ3,311回実施してまいりました。当該事業は、利用を希望する世帯がいることが実施条件となりますが、平成29年度から令和２年度末までの間に、新たに７園、279人分の提供体制を整備してきたところ、当該事業を希望する世帯は年々減少し、現在利用している児童が令和２年度末に卒園することも踏まえ、令和２年度をもって事業を終了することといたしました。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項３、公共交通のうち、（１）公共交通会議についてお答えします。 会議の委員につきましては、会長は和光市長、副会長は学識経験者である福島大学の吉田准教授です。公共交通事業者として、鉄道事業者、路線バス事業者、埼玉県バス協会、タクシー事業者、埼玉県乗用自動車協会、
シェアサイクル事業者となっています。また、公共交通事業者等の組織する団体として、路線バス事業者の労働組合となっています。関係行政機関として、
国土交通省関東運輸局、埼玉県交通政策課及び朝霞県土整備事務所、朝霞警察署です。このほか、公募による市民及び市職員として企画部長、保健福祉部長、建設部長です。さらに、市長が必要と認める者として自治会連合会、社会福祉協議会です。以上の合計25名の構成となっております。 会議の議事としましては、１、地域公共交通計画の策定についてでは、事務局から同計画の概要の説明を行うとともに、会議実施体制や今後のスケジュール案についてお示しをしました。 次に、２、和光市の公共交通における現状と課題についてでは、事務局から、和光市における上位計画や関連計画との関係性、市の地域特性や地域の交通ネットワークの現状、市内循環バスの乗降数などの調査結果の報告を行いました。 次に、３、市内路線バスの概況についてでは、事務局から、市内路線バスの概況について、事業者へのヒアリング結果の報告に加え、埼玉県バス協会より、コロナ禍におけるバス事業の現状について報告をいただきました。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を順位１から伺ってまいりたいと思います。 まず、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についてでございますが、（２）の推進計画についてお伺いしたいのですが、重点取組事項のうち、先ほど申し上げましたが、１、自治体の情報システムの標準化・共通化についてでございます。 こちらは前回の12月の議会でも取上げさせていただきましたが、この仕組みの根幹として各自治体が活用できる共通基盤、共通機能を提供する複数のクラウドサービスを有したガバメントクラウド、
通称Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄと呼ばれているそうですが、こちらが開発されるということになっております。今、和光市が使用している住基や税といった基幹業務アプリは、この
Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ上で実装されるというイメージになると思います。12月議会で質問したときと大きく状況が変わったというふうに認識しております。国のほうでは、先行してこの
Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄへの移行を希望する市町村に対して、移行に要する費用を全て負担することにしておりますが、和光市はどのように対応されるのか、伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 議員の御指摘のとおり、国では地方自治体の業務システムの統一、標準化を令和７年度末を目途に進める計画でございます。その先行事業といたしまして、令和３年及び４年で進める構築のための検証作業等に参加を希望する自治体を募っておりまして、2021年３月までに公募を開始する予定で、対象市町村といたしましては、業務システムの更新時期が近づいている自治体としているようでございます。詳しい詳細につきましては、現時点で別途通知があるとのことですが、こちらのほうには届いておりませんので、このような状況から市といたしましては、課題点というところでは、１点目としては、標準仕様やガバメントクラウド基盤の情報が不明確であり、先行で改修構築される標準化仕様へのシステムの早期移行には、リスク、事務負担が懸念されること、また２点目といたしましては、標準仕様のシステムは新規構築または大きな改修が行われるシステムとなるため、市の基幹系システムを導入している契約事業者が先行事業者に参加するかは、現時点で未定であるということもございますので、こういった様々な課題があることから、先行事業に参加することにつきましては、コストメリットは評価できるものの、状況を見極めた上で判断する必要があると考えており、現時点では推進体制等も含め参加することは難しい状況にあるのかなと認識しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 現時点では、非常に判断する情報が少ないということで、今後、注視されていくということで認識をいたしました。 続きまして、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳは、現在、自治体テレワーク推進実証実験を実施しておりまして、全国の460の団体が参加しているところでございます。令和２年10月中旬に各都道府県を経由して、各市町村への公募の通知がなされたわけでございますが、和光市はこの自治体テレワーク推進実証実験についてはどのように対応されたのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 現在、当市では自治体テレワーク推進実証実験に参加をしております。これはＬＧＷＡＮを経由してテレワークシステムを検証するものでございまして、令和４年３月31日までを実証実験の期間としております。 市では、30ＩＤ・アカウントが割り当てられておりまして、現在、希望する部署の職員によるテレワーク試行の準備を進めているところでございます。今後におきましては、セキュリティー要件を満たした上で実証実験を行う職員を選定し、自宅からインターネット経由でＬＧＷＡＮ接続系へのテレワークが可能であることなどの検証をするとともに、またテレワークを実施、体験することによって、テレワークに向いている業務、向かない業務などを評価、整理しながら導入を進める際の参考として活用し、幅広い業務での利用ができるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ただいまテレワークに関してはセキュリティー要件というお話ございましたので、セキュリティーに関して質問させていただきたいと思うのですが、令和２年12月28日に総務省は、地方公共団体における情報セキュリティーに関するガイドラインの改訂版を発表しました。
自治体ＤＸ推進計画では、このガイドラインを踏まえたセキュリティーポリシーの見直しというものを求めているわけでございますが、和光市はどのように対応されるのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 市のセキュリティーポリシーの見直しについてでございますが、国では、自治体ＤＸ推進に当たりまして重点取組事項の一つとして、セキュリティー対策の徹底はとりわけ重要な取組となっていることから、国が示すセキュリティーポリシーガイドラインを踏まえ、令和３年度中には適切なセキュリティーポリシーの見直しを行う予定で考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 最後に市長にお聞きしたいと思うのですが、先般の令和３年度の施政方針におきましてＤＸが重点施策であると御説明いただきましたが、私も、このＤＸは単なる従来型の事務のＩＴ化とかデジタル化による効率化という視点だけではなく、もちろんそれも含まれていますが、それだけではなく新しい付加価値の創造によって行政事務そのものの見方、考え方を変えていくものと認識しております。数年前よりＤＸが実現される世の中に向けた動きというのが、少しずつ出てきていたわけでございますが、
新型コロナウイルスの蔓延によりまして、その動きが一気に加速したという認識を持っております。現在、国が強力にこのＤＸの推進を行って、全国の自治体が、和光市も含めて対応を今しているわけでございますが、国が示した取組に対してどのようなやり方でやっていくのかというのは、自治体の判断に委ねられているところもございますので、自治体ごとに施策の内容というのが微妙に違ってくるのではないかなと感じております。つまり和光市のＤＸ施策におきましては、和光市らしさを打ち出していくことができるわけでございますが、市長は、ＤＸに関してこの和光市らしさというところでどのようにお考えなのか、もしお考えがございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） ＤＸの推進において、議員の御指摘のとおり、単純にＩＴ化をするという範疇を超えていくという意識がやっぱり重要だと思っています。既存の業務をそのままＩＴに乗せていくというところでは飽き足らないような、新たな価値の創造という、今、議員がおっしゃったところというのは本当に一番重要なところだと思っています。 また、これは市役所の業務そのものだけではなくて、例えば市と国の関係、市と県の関係で言っても、この１年の間でウェブ会議が非常に進んだり、例えば市長会もそうですけれども、これまで市長会を年に４回の理事評議員会とか総会とかのときに集まって、いろいろな市長会が行われて、集中的にその市長会としての方向を決めたりしていたわけなんですけれども、今、突然会長から招集があってウェブでやり取りをしたりとか、その結果を国にぶつけたりという、非常に柔軟な運用をしています。また、政府のいろいろな説明会なんかも、これは非常に機動的にやられていて、公共の意思決定のプロセスにおける地域の各自治体の声の集め方とか、そういったところでも変化が出てきていますので、今までであれば不可能だったいろいろな細かい対応についても、スピーディーにできるという状況が出てきています。多分これは自治体と市民の間とか、そういったところでも変化が出てきていると思っていますし、また、書面開催の審議会、書面開催というか、ウェブ開催も今後できると思いますけれども、審議会の在り方も書面開催になったりいろいろ変わる中で、例えばこれまでですと、いわゆる市の審議会で普通にやると、意見が出る方と出ない方といたりして、非常に濃淡があったわけですけれども、熱心な意見を頂戴しています。今までなかったようないろいろな在り方をいかに機敏に捉えて、そして、それを市民の満足につなげていくかという、まさに今、過渡期にあると思っていますので、柔軟な対応の中でＤＸの果実というのをしっかりと市民に還元していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 従来よりデジタル化とかＩＴ化と申しますと、情報に精通している方、情報を得られる方と、その情報を得られない方の間での格差ということで、デジタルデバイドというのが言われてきたわけでございますが、私は、このＤＸによってそういった格差がかなり解消されていくのではないかなと考えております。利用者が意識するところでなく、裏側でデジタルが動くことによってデジタル化のメリットを享受できるといった社会が、このＤＸ社会だと考えておりますので、和光市のこのＤＸの施策につきましては、ぜひその従来型のデジタルデバイドの解消というのを念頭に置いて進めていただければと考えております。ぜひその点も御留意いただけますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、順位２の保育行政のほうに移りたいと思います。 この入園状況の２次選考の募集状況を拝見させていただきましたが、ゼロ歳児の枠がかなり空いてございます。来年の１歳児の募集が多くなり、１歳児の待機児童が増えることを懸念しているのですが、見解を伺います。
○議長（吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） １歳児の待機児童の解消については、当市の大きな課題であると認識をしているところでございます。当市は、ゼロ歳児の保育利用率が27.5％と高いことから、１歳児からの新規入所の枠がゼロ歳児と比べてやや小さくなるような状況がございます。一方で、これまでの施設整備により１歳児の募集枠につきましては、200人程度まで拡大させてきております。 今後も、育児休業からの復職を希望する時期に当たる１歳児クラスにつきましては、他の年齢に比べて入所保留が多くなることが予想されますので、年齢ごとのバランスにも留意し、できるだけ保護者が希望する時期に受入れが可能となるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、（仮称）保育センターの設置に向けた取組について伺いたいと思いますが、こちらの事業内容については、第２期子ども・子育て支援事業計画に次のように記載されております。市内保育施設間の知識、技術の共有、連携の橋渡しをするとともに、市内保育施設の巡回支援や保育の質の向上のための研修や教材の研究、さらには在園児以外の子ども、家庭に対する新たな事業の検討などを行うとしております。それぞれ具体的にどのような取組をされるのか伺います。
○議長（吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 保育センターの事業内容につきましては、御指摘いただきましたとおり、４つの事業を大きな柱として様々な保育に係る課題を解決できるよう事業展開してまいります。今後、具体的な取組について検討することになりますので、御理解いただければと思います。現在は、市内保育施設が有する特色や優れた技術などに関する情報収集、
障害児保育等の知識・技術の習得に係る準備、検討などを行っているところでございます。保育を提供しながらのワーキングチームによる準備のため、少しずつではありますが、市内のどこの保育施設に入所しても、保育所保育指針に示された適切な保育と保護者支援がなされるよう、求められる機能を着実に展開すべく準備してまいりたいと考えています。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 承知しました。 続きまして、（３）のしらこ保育園の民営化の進捗状況についてでございますが、民営化に当たりまして現在のしらこ保育園からの引継ぎについて、今議会の文教厚生常任委員会で審議されたと聞いておりますが、引継ぎの内容についてこの場でも確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 今回上程させていただいております保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましてお認めいただきました際には、順次、民設化に係る事務を含めた引継ぎを行っていく予定でございます。また、公設園の継承という観点では、現在実施しております保育所保育指針に基づくしらこ保育園のモデル園としての保育を継承するため、令和３年11月からきめ細かな引継保育を実施する予定でございます。引継ぎの中では、しらこ保育園の保育を継承しながら、安心・安全な保育を提供する中で、民設としてのよさも生かしていただけるものと考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 続きまして、
送迎保育ステーションについて伺いたいと思います。
送迎保育ステーションについては、こちらも同様、文教厚生常任委員会の予算審議で質問があったと聞いておりますが、確認したいことがございます。
送迎保育ステーションの事業は、今年度をもって終了ということで、さきの議員にもお答えいただきまして先ほども御答弁いただきましたが、この事業終了というのは、いつの時点で終了すると決められたのでしょうか。 また、令和３年度予算において
送迎保育ステーション事業費が計上されておりますが、どのような内容なのか伺います。
○議長（吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 送迎保育事業の終了につきましては、昨年の９月から10月にかけまして、令和３年度の新入園児募集の検討を行う際、在園児童が今年度末をもって卒園することや、中央エリアを中心に提供体制が充実していることに従い、年々利用を希望する世帯が減少していたこと、これに加えて、既に３歳児以上の約96％の児童が保育園または幼稚園を利用していることなどを踏まえ、今年度で終了する方向性を決めております。 また、令和３年度当初予算においては、事業終了に伴って生じる車両購入費に係る国庫補助の一部返還手続を終えるまでの間の維持費を計上しているものでございます。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） この
送迎保育ステーションの終了に伴いまして、予定しておりました
代替屋外遊戯場送迎事業というのもなくなってしまうわけでございますが、こちらは非常にコストがかかる事業ではございますが、園児にとっては、園児の発育とか成長に取りましては非常に意義深い事業だなと思っておりましたので、非常に残念な気持ちでおります。 今後、こちらの事業の再検討ということでお伺いしたいと思いますが、今、大変財政状況が厳しい中でございますので、現在の判断というのはなかなか難しいとは思うのですが、今後これで終了というわけではなくて、再検討というのも引き続き行っていただけるかどうか、この点について伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳）
代替屋外遊戯場送迎事業につきましては、バス自体の有効活用であるとか、滋賀県大津での事故等を踏まえまして、子どもに係るいろいろなストレスとかの解消が、少しでもできるのではないかというようなことで検討させていただいたものでございます。ただ、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、児童の安全を優先したため、残念ながら事業の実施には至りませんでした。このたび、送迎バスの運行を終了することに伴い、代替屋外遊戯場送迎の実施につきましては難しくなってしまいましたが、ただいま事業について意義深いとの御意見を頂戴したことを踏まえまして、今後の事業検討の際の参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、順位３の公共交通に移りたいと思います。（１）の公共交通会議についてでございますが、先ほども御案内いたしましたが、第１回公共交通会議の議題の３番目、市内路線のバスの概況について、さきの議員の質問においても利用者の減少で経営が非常に厳しいという答弁があったわけでございますが、バスの事業者からは具体的にはどのような報告があったのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 内容といたしましては、コロナ禍によりバス事業、それとタクシー事業のほうも併せて、いまだ回復が見通せていないといった報告でございました。緊急事態宣言発出前の令和元年における月当たりの平均輸送人員を100％といたしますと、バス事業については令和２年４月は約68％、５月は約52％となり、またタクシーも参考までに申し上げますと、こちらは４月は約65％、５月は約31％となり、解除後に回復はしてきたものの、今度は第３波により、ここ最近ですと、バス事業は約70％、タクシー事業は約50％と非常に厳しい経営環境に置かれているという報告がございました。 また、関東管内の貸切りバスが68件、法人タクシーが15件廃止となっているということも併せて報告を受けております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 非常に厳しい状況というのがよく分かりました。 それでは、その会議の運営について質問させていただきたいのですが、交通会議のメンバーに市民の公募委員の方々がいらっしゃると思いますが、公募委員の方からはどのような意見があったのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 公募委員の方からは、公共交通計画策定後の実施に向けたスケジュールに係る意見がございました。また、この交通会議の法的な位置づけというのがどういうものかという話もございました。また、現在のこの市内循環バスの運行に係る課題、それと交通網ですとか、バス停の配置の見直しもこの会議で検討するのかと、そういったような御意見をいただきました。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 公募委員の方々が意見を言いやすいような、そういった会議の環境であるべきだと考えますが、この会議の運営でそのような配慮というのはされているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 公募委員は５名いらっしゃいますが、その５名のうち４名の方は、令和２年11月18日に開催いたしました、市民との公共交通研究会に参加していただいておりました。今後も、地域公共交通会議だけではなく、この市民との公共交通研究会を継続して開催してまいります。ここにも学識経験者の先生も入っておりますので、先生を交えて様々な意見交換をしていただき、その結果として本会議のほうではスムーズな発言につながるのではないかというふうには考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 分かりました。引き続き、その公募委員の方々が意見が言いやすいように運営のほうで、進行される方のファシリテートの中で、その市民の方に意見を求めるとかいったような、そういったことをぜひやっていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 和光市地域公共交通会議条例の中で、地域公共交通計画の作成が会議の所掌事務として規定されておりますが、今後、どのようなプロセスで計画を策定していくのか伺いたいと思います。さきの議員の質問に対する答弁と重複する部分があるかと存じますが、改めてお願いいたします。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） さきの議員へのお答えと少し重複しますが、繰り返し申し上げさせていただきます。 まずは交通事業者との専門部会、それと先ほどお話ししました市民との公共交通の研究会、こういった中で課題を明確にして、取り組んでいく政策を立案していきたいと考えています。その政策立案の過程において、市民意向調査を経て各調査や協議結果を取りまとめまして、令和３年11月頃を目途に地域公共交通会議を開催して協議し、素案の策定をまず目指してまいりたいと考えております。 素案策定後は、パブリックコメント、市民説明会を経まして、令和４年２月頃の地域公共交通会議において関係者同士での合意を図りまして、同年の３月頃には正式な策定及び公表を予定しております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ありがとうございます。 次に、シェアサイクルの利用状況について伺いたいと思います。シェアサイクルの利用中にパンクや故障があった場合の対処というのは、どのようにされているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） トラブル対処ということでございますが、シェアサイクルの利用中にパンクや故障等のトラブルが発生した場合は、直ちに利用を中止していただきまして、最寄りのシェアサイクルポートまで自転車を移動していただくことになります。故障後の利用料金につきましては、返金扱いとなります。故障の程度により自転車の移動が難しい場合は、利用者からコールセンターに御連絡をいただければ、状況に応じた適切な対応が行われるということでございます。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 自転車のメンテナンスをされていると思いますが、どのようなタイミングで実施をされているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の自転車のメンテナンスにつきましては、週に１回から２回程度の頻度で実施をされます定期メンテナンスやバッテリー交換、そのところの事業者がシェアサイクルポートに訪れた際に、自転車の不具合がない等、点検をしているということでございます。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 埼玉県では自転車保険の加入というのが義務になっておりますが、シェアサイクルについては保険はどのような扱いになっているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 保険の取扱いでございますけれども、シェアサイクルの専用の損害保険が完備されておりまして、利用者に対して付保されているということでございます。補償内容につきましては、対人対物及び盗難等、シェアサイクル利用に係る全てに適用されるということでございます。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 自転車を返却する際のことでございますが、サイクルポートがいっぱいで返却できないケースが多いと利用者から聞いております。私も、駅近くのサイクルポートがいっぱいで少し離れたところに置きに行ったという経験がございます。こちらの改善についてはどのように考えておられるのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） サイクルポートの件になりますけれども、自転車を返却する際、シェアサイクルポートが満車状態により返却ができないというケースを少なくするために、アプリ上の返却予約機能を充実させるといったことに事業者が取り組んでおります。さらなる改善のためにはラックの増設や近隣のシェアサイクルポートの開設などが必要になってまいりますので、引き続き市といたしましては、シェアサイクルポートの拡充についての支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） それでは、順位４の市制施行50周年記念事業の質問をさせていただきたいと思います。 （１）記念歌の活用状況についてでございますが、記念歌の活用については、最初は市が主導して活用を考えていくことが必要であると思いますが、今後は自然発生的にいろいろな場面で活用されていくということを望んでおります。そのためには、さらに市民への周知、あるいは民間事業者にも協力を依頼する等の取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 市民への周知につきましては、広報わこうでの周知のほか、先ほど述べさせていただきましたけれども、リモート合唱動画を活用した周知など、様々な媒体を用いて取り組んでおります。民間企業への協力依頼につきましては、和光市文化振興公社への活用依頼をはじめ、和光市商工会の会報を通じた市内事業者への活用依頼、東武東上線改善対策協議会を通じた東武鉄道株式会社への駅ビル内でのＢＧＭとしての活用依頼など、積極的に取り組んでいるところでございます。 今後も、市民や民間事業者の方々に活用してもらえるよう、周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） （２）の記念動画の評価及び今後の活用についてでございますが、今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催、まだどうなるかは不透明でございますが、開催を控えているという前提で御質問させていただきます。市制施行50周年と重なっておりますので、この記念動画でございますが、先ほどの記念歌と併せてＰＲができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 東京オリンピック・パラリンピックの射撃競技の開催中には、多くの観客が本市を訪れることになることから、本市を市外にＰＲする絶好の機会だと考えております。昨年作成した和光おさんぽＧｕｉｄｅ、こちらにつきましては、オリンピック・パラリンピックの開催期間中に本市をＰＲすることが目的の一つであり、ひいてはこの和光おさんぽＧｕｉｄｅを観客の皆様に配布することに併せまして、記念歌や記念動画のＱＲコードを掲載したチラシも併せて配布をしたいと考えております。 また、現在、駅前のデジタルサイネージにおいても記念歌と記念動画をモニターで流しておりますので、引き続きこのような取組も行ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 最後に市長にお伺いしたいと思います。今後の実施予定の記念事業の質問になりますが、和光市では市制施行以来、節目となる年に記念事業というのを実施してまいりましたが、やはりこの50周年というのは、ほかの年よりも特別なものであると思っております。そのような折に、
新型コロナウイルスの蔓延によりこの記念事業が大きな影響を受けたわけでございますが、市ができる範囲でこの記念事業に取り組んでこられたと思います。まだ実施されていない記念事業もございますが、これまで実施してきたこの記念事業について、市長はどのように評価されているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 記念事業の大部分が先送りになっている中で、昨年は桜の森事業、これは県営樹林公園で市民の皆さんの力を結集して実施したわけですが、密にならない形で非常にいいものができたと思います。新年度に向けて、ぜひしっかり予定されているものをこなしていきたいというところもある一方で、ワクチンの関係がかなりずれ込んできて、人が集まるということに関しては、まだ少なくとも今年いっぱいぐらいはかなりリスクが高いという状況が続きますので、そういう中で、いかにコロナと折り合いをつけながら予定されていたものを実施するか、特に50周年で表彰をはじめとする参加される方にとっても人生の節目となるようなものも企画されておりますので、優先度としてはそういったものを優先しながら、とにかく実施はしたいと。また、そのときの感染の状況等を踏まえて、柔軟に対応する中でやっていけば何とかなるのではないかと思っている次第でございます。 いずれにしても、まだ実施したもののほうが少ないわけでございますし、状況は目まぐるしく変わっていきますので、その辺りはぜひとも柔軟な工夫が必要だと思っております。
○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ありがとうございました。 この記念歌にいたしましても、記念動画にいたしましても、先ほど市長も触れられました桜であったり、その50周年を記念しての事業でできたものということで、和光市のレガシーということで今後、後世に引き継いで50周年にこんなことをしたんだということを、ぜひ記録として残していただきたいなということを希望いたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（吉田武司議員） 以上で２番、猪原陽輔議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位15番、１８番、齊藤克己議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔１８番（齊藤克己議員）質問席〕
◆１８番（齊藤克己議員） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を展開いたします。発言順位15番、公明党、齊藤克己でございます。 発言事項１、
新型コロナウイルス感染症。
新型コロナウイルス感染の終息の鍵を握るワクチンですが、２月14日にアメリカ、ファイザー社製のワクチンが正式承認され、医療従事者向けの先行接種がスタートしております。４月から高齢者の接種も予定されていますが、医療従事者の接種完了時期は不透明で、ワクチン接種は綱渡りの状況が続くと報道されております。これまでインフルエンザが流行しても、普通に生活できていたのは、ワクチンと治療薬、マスクや手洗いなどの衛生的な防御策、この３つがそろっていたからであり、
新型コロナウイルス感染症のように、治療薬もなく、ようやくワクチンの接種に手をつけた段階では、まだまだ終息は見通せない状況と言えます。 今議会では、このワクチン接種について様々な質問がなされておりますが、私なりの観点から再度質問をさせていただきます。 （１）接種の想定スケジュールと流れ、接種会場や案内、接種券（クーポン券）についてお伺いいたします。 （２）和光市
新型コロナウイルス対策本部の開催状況。 目に見えない感染症との闘いで、昨年から１年にわたる長期戦となり、ストレスを抱える方も多いと感じております。３月５日に、７日までとしていた緊急事態宣言が延長となり、市民は緊急事態宣言下での相変わらぬ暮らしを余儀なくされております。和光市
新型コロナウイルス対策本部は、ほぼ月１回のペースで開催されていると思いますが、この開催状況をお聞きいたします。 （３）生活困窮者支援策の現在までの状況と今後の支援策。 現状では、年末の爆発的な感染拡大から緊急事態宣言後の自粛期間を経て、感染拡大は一旦は落ち着きを見せております。しかし、昨年の春の感染拡大から１年を経過し、仕事も暮らしも以前とは様変わりした、まさにコロナ禍の様相が続いております。新聞社のアンケートでは、
新型コロナウイルス感染拡大後の生活の変化を聞くと、53％の世帯でストレスが増えたと答えております。また、
新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用環境の悪化による収入減などを背景に生活困窮世帯が拡大しております。 そこで、和光市が実施している生活困窮者支援策の現在までの状況と今後の支援策についてお伺いいたします。 （４）中小企業者向けの支援策の現在までの状況と今後の支援策。 市が実施してきました支援策、独自事業があらかた終了しておりますけれども、この終了を受けて、中小企業事業者向けの支援策の現在までの状況を確認することと、そして今後の支援策についてお伺いいたします。 発言事項２、デジタル化推進。 昨年は、
新型コロナウイルス感染症拡大により社会が変容する中、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りとなりました。テレワークやウェブ会議の増加、あるいは教育面では全国的な学校の臨時休業への対応や、オンライン教育に必要な基盤、ノウハウの不足など、社会のあらゆる場面で課題が明確化しております。行政分野でも感染症対応で初の緊急事態宣言の発動、そして給付金や助成金、支援策に係る申請が非常に膨大となる中、オンライン手続の不具合や国と地方のシステムの不整合など、問題点が明らかとなっております。 私は、過去の一般質問で、情報システムの標準化・共通化といった自治体における施策を効率的に実行していくためのデジタルガバメント実行計画について、また行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化、そして効率化を目的とした業務改革、ＢＰＲですけれども、このＢＰＲの視点から一般質問をしてまいりました。政府が、行政デジタル化の司令塔と位置づけるデジタル庁や、あるいは和光市においてもＤＸ推進本部設置など、デジタル化の動きが加速しております。 そこで、今回は、デジタル庁関連とデジタル改革６法案、
デジタルトランスフォーメーション推進本部の内容についてお聞きいたします。先ほど前任者の質問で重複する部分がございますけれども、私なりの観点で質問を展開してまいりますので、答弁をよろしくお願いいたします。 （１）デジタル改革６法案に対する市の取り組み。 政府は９日午前の閣議で行政デジタル化の司令塔と位置づけられるデジタル庁設置を柱とするデジタル改革６法案を閣議決定し、そして国会論議もスタートしております。このデジタル改革６法案のポイントとして、改革の司令塔、デジタル庁の９月設置、押印・書面手続を見直す、そして複数口座にマイナンバーのひもづけ可能に、緊急時の給付金などで登録口座を利用すること、そして、また国が自治体システムの基準を策定、このポイントを挙げられております。特に今後、自治体の基盤整備として重要になってくるのが、先ほどもありましたが、国が自治体システムの基準を策定することであります。政府は、地方自治体の基幹システムの統一標準化を進め、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う現金給付などで浮き彫りとなった日本のデジタル化の遅れを挽回することを目的としております。 今回の一般質問では、まず最初に、自治体として手をつけるであろう押印・書面手続を見直し、あるいは
マイナンバーカード利用促進、この２点について質問をさせていただきます。 アとして、押印・書面手続の見直し。 デジタル時代を見据えたデジタルガバメントは、国と地方が二人三脚で取り組むことによって大きな効果を発揮するわけですけれども、特に住民に身近で多くの手続の窓口となる我々地方公共団体が果たす役割は大きく、政府はこれまで押印見直しに取り組んだことのない地方公共団体に加え、見直しを行った経験のある団体においても、さらなる押印の見直しを依頼しているところであります。住民の利便性の向上や行政手続の簡素化のため、行政手続における書面・押印の見直しの取組推進をするべきであると考えます。これについては、和光市
デジタルトランスフォーメーション推進本部第１回会議において、和光市押印・書面見直し方針が示され、押印・書面の見直しが開始されます。 国が示した地方公共団体における押印見直しマニュアルでは、行政手続における国民の負担を軽減し、国民の利便性を図ることが目的である。それによって申請手続のオンライン化を促進し、受付業務やその先につながる業務フローのデジタル化、それによる行政サービスの向上へとつなげる端緒となる取組であるとしております。 和光市のこの押印・書面見直し方針の内容と、見直しの計画、スケジュールについて初めにお伺いいたします。 イとして、
マイナンバーカード利用促進。 デジタル庁がマイナンバー制度全般の企画立案を一元的に行う体制を構築し、市町村等と連絡調整の実施事務を担う総務省と連携し、
マイナンバーカードの普及加速化を強力に推進するとされております。これにより2022年度末までにカードをほぼ全ての国民に行き渡らせることを目指しております。この法改正によって、カード機能のスマートフォンへの搭載やあるいはカードの個人向けサイト、マイナポータルを通じた転出届のオンライン申請などが可能になるなど、国民の利便性の向上が期待されております。特別定額給付金のオンライン申請の際には、申請者がマイナポータルで入力することで速やかに申請処理が行われました。一方、暗証番号の誤入力によるロック解除や、あるいは署名用電子証明書の発行や更新など、自治体の窓口が逆に混雑するといった事態も招きました。もとより現状よりも国民のデジタル活用度に応じた様々な多様な手段が用意されていること、あるいはカード機能の抜本的な改革がなければ、さらなる利用促進にはつながらないわけですけれども、この
マイナンバーカードの利用促進について市の対応をお伺いいたします。 次に、（２）
デジタルトランスフォーメーション推進本部立ち上げの経緯と意図。 令和３年１月28日付の報道発表で、和光市
デジタルトランスフォーメーション推進本部が設置されました。ここでは具体的な内容として、
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進計画で示される情報システムの標準化・共通化の対応や行政手続のオンライン化の促進のほか、そうした取組の前提条件となる
マイナンバーカードの普及促進、押印見直しなど、多岐にわたるものとなりますが、取組の成功に向けては全庁的に前向きな検討をしていくことが重要となりますというふうに書かれております。 前任者への質問で明らかになりましたが、改めて推進本部立ち上げの経緯と意図についてお伺いいたします。 最後の発言事項３、交通安全対策。 丸山台三丁目に開業予定の商業施設周辺の交通安全対策であります。工事期間が令和３年９月30日で、区画の面積9,931㎡、そして建築面積が5,180㎡のスーパーが建設予定となっております。現在、建設工事の真っ最中であります。工事期間中の道路工事車両の出入り、あるいは開店後の来店者や搬入など、周辺の交通環境が大きく変化すると見られております。大規模小売店舗立地法では、特に周辺地域の生活環境の保持のため、その地域の配置及び運営方法について合理的な範囲内で配慮を求めております。これに関して、市としても関係機関との調整の場で十分に地域住民の安全対策に留意していただきたいと要望するものですけれども、この開設を予定されています商業施設の周辺の交通安全対策についてお伺いいたします。 １回目の質問は以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時４３分 休憩午前１０時５５分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員の質問に対する答弁を願います。 川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） それでは、齊藤克己議員の御質問にお答えをいたします。 発言事項１、
新型コロナウイルス感染症のうち、（１）接種の想定スケジュールと流れ、接種会場や案内、接種券（クーポン券）と（３）生活困窮者支援策の現在までの状況と今後の支援策について順次お答えをいたします。 初めに、接種の想定スケジュール等についてですが、それぞれの概要については、さきの議員にお答えしたとおりですが、ワクチンの供給スケジュールを含め、接種に関する状況は日ごと、週ごとに変わっています。先日の
新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣の記者会見で、６月末までに全ての高齢者が２回目の接種ができるだけのワクチンが供給されるとのコメントがございましたが、具体的な供給の時期や量はこれから決まってくるものと思われます。その辺りを見極めながら、安全かつ効率的に接種を進めてまいりたいと考えております。 また、今月下旬には当市でもコールセンターを開設いたしますので、市民の皆様に対する迅速な情報提供等に努めてまいります。 次に、（３）生活困窮者支援策の現在までの状況と今後の支援策についてお答えをいたします。 市独自の支援策である緊急生活支援資金貸付については、１月末現在、申込件数327件、貸付決定件数309件、貸付額3,090万円となっております。また、住居確保給付金の支給実績は、２月末現在、支給額3,993万9,502円、支給延べ人数は811人となっております。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項１、
新型コロナウイルス感染症、（２）和光市
新型コロナウイルス対策本部の開催状況についてお答えします。 和光市
新型コロナウイルス対策本部は、令和２年２月20日に設置し、現在までに27回対策本部会議を開催しております。今年に入り１月７日、２月４日、３月５日に対策本部を開催いたしました。対策本部会議は、国の基本的対処方針や県の緊急事態措置等が示された場合などに開催し、市独自の市民生活緊急支援プランなど、当市のコロナ対応を検討、決定してまいりました。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。 〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎市民環境部長（伊藤英雄） 発言事項１、
新型コロナウイルス感染症、（４）中小企業事業者向けの支援策の現在までの状況と今後の支援策についてお答えいたします。 現在までの和光市独自の支援策としては、売上げが減少した市内事業者の支援を目的として、和光市中小企業・小規模事業者支援金、和光市個人事業主支援金事業において、合わせて971件の支援金給付を行いました。また、このほか、自治体優待カードに協力いただけた事業者への支援、テイクアウトを実施している事業者の情報をホームページに随時掲載するなどの支援も実施してまいりました。 今後の支援策については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者の下支えや地域における消費を喚起するため、地域店舗応援プレミアム付商品券事業で市内経済の活性化を図るとともに、国や県の支援策についても分かりやすく情報を発信してまいります。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項２、デジタル化推進について順次お答えします。 まず、（１）デジタル改革６法案に対する市の取り組みについてお答えします。 自治体の情報システムの標準化・共通化など、デジタル改革関連６法案に基づき市区町村が推進するべき取組につきましては、総務省の
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に定められております。そのため、本市といたしましても、国の推進計画に基づき
デジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。 初めに、ア、押印・書面手続きを見直しにつきましては、内閣府が作成した地方公共団体における押印見直しマニュアルに基づき、第１回和光市
デジタルトランスフォーメーション推進本部会議において和光市押印・署名見直し方針を策定いたしました。和光市押印・署名見直し方針は、市民や職員が可能な限り、デジタル的手段で書類を完結できる環境を整備することを目的に、市民等が提出する様式を原則として記名のみとし、市が交付する書類を原則として公印省略とすることを主な内容としたものであります。 見直しの計画、スケジュールにつきましては、例規の改正を伴わない見直しにつきましては、速やかに着手し、令和２年度中には見直しを完了させることを予定しております。規則や要綱の改正を伴う見直しにつきましては、令和２年度中に各課所における検討を完了させ、４月に開催予定の和光市
デジタルトランスフォーメーション推進本部第２回会議における承認を経て、５月を目途に例規改正を行うことを予定しております。 なお、請求書や見積書などの会計手続に関する押印等の見直しにつきましては、令和３年４月１日からの運用開始を予定しております。 次に、イ、
マイナンバーカード制度利用促進につきましては、
マイナンバーカードの普及促進のための体制を強化するほか、
マイナンバーカードを活用したＬＩＮＥによる行政手続の拡充を進めるなど、
マイナンバーカードを取得するメリットを市民に実感していただけるよう取り組んでまいります。 次に、（２）
デジタルトランスフォーメーション推進本部立ち上げの経緯と意図についてお答えします。 総務省が
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定したことを受け、本市といたしましても集中的に
デジタルトランスフォーメーションを推進する必要があると認識をしております。情報システムの標準化・共通化への対応や行政手続のオンライン化の推進のほか、そうした取組の前提条件となる
マイナンバーカードの普及促進や押印見直しなど多岐にわたっており、これらに全庁的に対応していくため、和光市
デジタルトランスフォーメーション推進本部の設置に至りました。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項３、交通安全対策、丸山台三丁目に開業予定の商業施設周辺の交通安全対策についてお答えします。 当該商業施設の建設時における工事車両の出入りなどの安全対策については、開発行為に関する事前協議において、市としましても事業者へ対策をお願いしています。また、営業開始後に関しては、昨年９月に大規模小売店舗立地法に基づき、埼玉県が主体となり、埼玉県警本部、朝霞警察署、和光市関係部署及び事業者により協議を行っています。現在、事業者と市で開発行為に関する協定を締結の上、通行者の往来や車両の出入りについて適正な安全対策が図られるよう工事を実施しているところです。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、発言順位に従って１番から再質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の関係ですけれども、大枠については前任者等への答弁で理解いたしました。幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、居住地以外の接種についてお伺いいたします。 やむを得ない事情がある場合に、接種を受ける医療機関のある市区町村に郵送などで申請して、届出済証の交付を受けて、それをその居住地以外の場所に持参すれば、居住地以外でもこの接種は受けられるという流れになるのでしょうか。また、病院や施設に入院あるいは入院中の人、それから持病のある人が主治医の下で接種する場合などは、その届出についてはどのようになるのか確認をさせていただきたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 居住地以外の方に対する接種につきましては、今、議員が示された方法で実施することになります。御質問をいただきました病院ですとか、それから施設に入所されている方への対応に関しましては、現在のところ、具体的な手順等は示されておりません。厚労省のホームページにおいても、具体的な手続につきましては、今後御案内をいたしますとされているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） それから、ワクチン接種のクーポン券の関係ですけれども、送付時に予診票、予診をすると思うのですが、あらかじめその予診票を同封しておけば、接種会場で記入ということが必要なくなるので、時間短縮につながるという声があります。もちろんしっかりとした丁寧な往診というか、問診は必要だと思うんですけれども、予診票を同封できないか、市の対応についてお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 現在、４月の中旬頃に送付をする予定となっております。接種券につきましては、各種の案内文書とともに、御指摘をいただきました予診票についても同封する予定で今準備を進めているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 それから、先日、和光市内にお住まいの医師と懇談する機会がありました。その際、話題となったのは、新型コロナのワクチンは非常に高い有効性が報告されております。ワクチンの利益とまたリスクを市民１人１人が理解した上で接種を決められるように、正しい情報を発信する仕組みが重要になるというような話題となりました。ワクチン接種に関して、今回はチラシを全戸配布して行うそうですけれども、有効性、正しい情報を知ってもらうようにするべきだと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） ワクチン接種の目的は、集団免疫を獲得することでございますので、当然できるだけ多くの方にワクチン接種の趣旨ですとか効果、それから副反応のリスク等の情報を正しく御理解をしていただくことが重要であると考えております。今回の接種事業に御協力をいただいております朝霞地区医師会和光支部の先生方も、独自の活動としてワクチンの正しい情報提供や知識の普及を図るために、リーフレット等を作成すると伺っております。効果的な周知の方法に関して協議と意見交換を行っているところでございます。 こうした動きに併せて市といたしましても、広報やホームページでの啓発に加えて、チラシの全戸配布、また商工会の協力を得て事業者や店舗でのポスター掲示等、積極的な周知活動を展開してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） よろしくお願いいたします。 ともすれば、やはりニュースなどでは副反応への報道ですとか、そういったところがやはりどうしても目立ってまいりますので、ワクチンの有効性、正しい情報というものを伝えていただければというふうに思います。 では、次に、ワクチンの接種記録システムの関係でお聞きいたします。 自治体や医療機関で入力作業などの追加業務が想定されているとして、人件費などについては必要な財政措置を行うように、こういうような声があります。和光市では、接種利益やあるいはスケジュール管理、２つ、名称が違うのかもしれませんが、２系統のシステムを考えているようですけれども、このワクチン接種に関するシステムについて内容をお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） まず初めに、国のほうが開発しておりますワクチン接種記録システムについて御説明をいたします。 こちらにつきましては、転入してきた方、また接種券を紛失された方に対して、新たに接種券を発行する場合につきましては、その方の接種履歴を正確に確認する必要がございます。このワクチン接種記録システムは、実際の接種時に接種券に記載されたＯＣＲラインを国から配布されますタブレットで読み取ることにより、その方の接種の事実が即時にシステムに記録されるという形になっております。このシステムを用いることで、例えば他の市町村から当市に転入された方などの、その時点での接種の有無を確認することができるため、当市で接種券を発行することの可否を正確に判断することが可能となるものでございます。 次に、当市が用いておりますシステムについて、当市で運用を予定しているものは、接種履歴等を記録管理するシステムと予約管理のシステムとなります。接種記録管理のシステムは、今、当市で導入しております既存の予防接種システムを改良したものでございます。もう一つは、旧保健センターで実施する集団接種の予約をウェブ上で管理する予約システムで、今回、新たに開発・運用するものでございます。なお、このウェブ予約システムは、旧保健センターでの接種予約に限ったものになります。市内の医療機関での個別接種につきましては、接種予約はそれぞれの予約受付の仕組みを活用して行うことを現在は予定をしております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 詳細にありがとうございました。 続いて、ワクチン接種の時期や量について、各自治体のほうからいろいろな声が上がっているんですけれども、自治体が具体的な計画を立てられないため、一刻も早い情報提供に努めてもらいたい、このような国等への要望が出ているわけです。国・県からの情報は、どういう形で例えば和光市に届くのか、その情報の系統についてお聞きいたします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） ワクチンにつきましては、３月１日に国から通知がございました。４月５日の週から４月19日の週における出荷の予定を考え、さらに４月26日の週には全市町村に１箱、約1,000人分が配送される予定であるということが示されたところでございます。ワクチン供給に関しましては、国から県を通じて通知されることになると思われます。 なお、ワクチンの供給を受けるためには、今後、ワクチンの配送としてディープフリーザーが設置されている施設、医療機関を登録することになりますが、現在は、その登録方法については追って連絡するという形にされております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 続いて、接種体制の整備について、地域の医師の方とかの協力が不可欠でありますが、幸い和光市では市の医師会の御理解と御協力の下、この接種に関して円滑に実施するというふうにお聞きしております。この医療従事者確保に向けた対策、財政措置について、市として要望があるのかどうなのか、その状況についてお聞きいたします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） このワクチン接種事業は、朝霞地区医師会また和光支部の協力を得て、現在準備を進めているところでございます。集団接種に関しましては、医師会和光支部所属の先生方が輪番で接種に参加し、先生方以外の医療従事者に関しては、市が確保することとなっております。ワクチン接種につきましては、全国的に実施される事業でございます。医療従事者の確保が課題となっていますが、当市では昨年の11月から準備を開始し、従事者が不足することを見越しまして、業務委託による看護師等の確保に向けた検討を行っておりました。このため、旧保健センターの規模で実施する集団接種につきましては、必要となる医療従事者等の確保については、現在ある程度のめどがついております。また、朝霞地区の薬剤師会の方からも、薬剤師派遣に関する協力の申出を受けております。現在、派遣依頼に向けた詳細な調整を行っているところでございます。 また、ワクチン接種事業の体制整備に要する経費は国庫補助の対象となりますが、当市では、集団接種また個別接種を同時に実施するため、現在のところ、必要経費につきましては国庫補助の限度額いっぱいにまで上る見込みでございます。 ただ、現状を申し上げますと、これでも必要十分とはまだ言えない状況でございます。必要経費の中で多くを占めるのが医療従事者の確保を含む業務委託料でございます。今後、新たな状況の変化に対応するためには、さらなる補助金が必要となることも予想されているところでございます。先日のワクチン接種担当大臣の記者会見では、補助金を国全体で500億円増額することが示されております。安全かつ効率的に接種事業を展開することができるよう、補助金の確保などを適切に行ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ありがとうございました。 実際にどのような形で和光市は接種が行われるのかということと併せて、今回質問の中では市の状況、要望とかという形でお聞きさせていただきました。公明党としても、コロナ禍収束の切り札であるワクチン接種が円滑に進むよう、全国で自治体意向調査も現在実施しております。この意向調査では、１として、検討中の接種体制、また２として、３月中旬がめどの接種計画の策定で困っていること、また３点目として、国が導入するワクチン接種記録システムに対する考え、この３点について自治体がどのような要望があるのかということをお聞きしているところでございます。今日の答弁も踏まえて、しっかりとまた県や国等に情報、要望等を上げていかれればと思っております。本当に今後の円滑な実施、大変な作業、スケジュールだと思いますので、その中で事故がないように順調に推移するように期待を申し上げまして、この質問については終わらせていただきます。 （２）コロナウイルス対策本部の開催状況についてお聞きいたします。 ２月４日の会議について、この中で緊急事態宣言延長への対応ということで、外出を自粛し、自宅生活が長期化していることによる不安やストレスを軽減できるよう、市民から利用要望の強い施設については、感染症対策を徹底した上で利用制限を緩和できるか検討する。あるいは、各施設において緊急事態宣言が延長されている状況であることを認識し、利用状況を緩和する場合には、事前の人数把握や利用者個人の特定、具体的な感染防止対策の確保を前提とする。３点目として、緊急事態宣言の延長を受け、市内公共施設の休館等についての最新情報に修正したものを市ホームページで周知する。このような内容が決定したということですけれども、その後の対応についてどのように行われたのか確認をさせてください。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） ２月４日に開催されました第26回の
新型コロナウイルス対策本部会議の結果については、今、議員が御紹介いただいたとおりでございますけれども、基本的な考えは、事前の人数把握とか、または利用者個人の特定、また具体的な感染防止対策などの確保を前提としまして、市内公共施設の利用形態を検討しましたので、その結果についてホームページで周知をしまして、その利用形態で御利用いただいていたというところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） では、緊急事態宣言ですけれども、７日の期限を21日までということで２週間再延長が決定しております。それを受けて３月４日の会議というのはどういった形で行われたのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） ３月５日に開催されました第27回の
新型コロナウイルス対策本部会議では、国の緊急事態宣言の延長を受けまして、公共施設の利用形態のさらなる変更、またはイベントの開催のガイドラインの適用期間の延長などについて検討し、それが決定されたというところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ３月の会議は５日ですか、ありがとうございました。了解いたしました。 次に、（３）の生活困窮者支援の現在までの状況と今後の支援策の再質問です。和光市の緊急生活支援貸付あるいは住居確保給付金支給件数などについてお聞きしたわけですけれども、緊急小口資金等の特例貸付けについてですが、この生活福祉資金貸付制度では、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得者世帯以外に拡大し、休業や失業等による生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付けを実施しますとなっているわけですが、これに対する市の対応についてお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） こちらにつきましては、和光市の社会福祉協議会で申請受付を行います。埼玉県の社会福祉協議会で実施する緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けの12月末現在の申込件数につきましては、緊急小口資金が236件、それから総合支援資金の特例貸付けが延べ495件と伺っております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 総合資金の再貸付けについてお伺いいたします。 今お聞きしました緊急小口資金あるいは総合支援資金の貸付けが終了した方を対象に、総合支援資金の再貸付け、最大60万円ですけれども、これを実施するとしております。この受付期間が２月19日から３月末までとなっておりますけれども、これについてまだまだ知らない方もいらっしゃるということで、必要な方に周知が必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 総合支援資金の特例貸付けの制度につきましては、昨今の経済状況を踏まえまして、令和３年３月末までの間に総合支援資金の貸付けが終了した世帯に対して、最大で３か月の再貸付けを行うこととなりました。一月当たりの貸付額につきましては、特例貸付けにおける貸付額と同額の、単身世帯につきましては15万円以内、２人以上世帯につきましては20万円以内となっております。 なお、受付期間につきましては、令和３年２月19日から令和３年３月末までとなっており、県の社会福祉協議会から総合支援資金特例貸付の貸付けを受けた方へ再貸付けに関する案内通知が郵送されております。また、市の社会福祉協議会において、ホームページやチラシ等により周知を行い、現在、受付をしているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 周知のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、今後の支援策についてお聞きいたします。 現在、感染拡大のスピードは一時よりも緩やかになっておりますけれども、しかし、経済活動の沈滞は長引いておりますし、家計への影響が余儀なくされております。そういう面で、市の独自策も含めて検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 今後の支援策ということでございます。 今後につきましては、緊急生活支援資金貸付の実施が３月末までとしておりますが、引き続き相談支援と併せまして住居確保給付金、また緊急小口資金、それから総合支援資金の特例貸付けの制度等の御案内をしてまいります。 今後も、コロナウイルス感染症拡大状況を注視しながら、必要に応じて市独自の支援策も含めまして、生活が困窮した方に対する支援を適切に行ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ひとつよろしくお願いいたします。 続いて、（４）の中小企業事業者向けの関係ですけれども、確認をさせていただきたいと思います。 政府は、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた、あるいは影響を受けるであろう事業者に対して様々な支援策を用意しております。多くは経済産業省が管轄する資金繰り支援などで、金融機関や商工会を通じて相談支援が行われております。こういった新たな事業を、従来のものでも拡充や緩和策を講じた事業などは、市としても周知の必要性があると考えますけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方に対しては、
新型コロナウイルスに関する情報としてホームページに掲載して周知を図っております。内容としては、市が行っているセーフティーネットの申請案内のほか、政府による支援、埼玉県の支援、商工会や他の機関の相談先などを掲載しております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ありがとうございました。 今年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、あるいは不要不急の外出・移動の自粛によって売上げが50％以上減少した中小法人、個人事業主等に一時支援金の給付受付が３月８日から開始されているわけですけれども、この一時支援金は要件緩和されておりますが、この要件緩和に対し、なかなか市民の方に周知ができていないのかなというふうに思います。市のＰＲ、周知が必要だと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金については、要件として、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受け、売上げが減少した中堅・中小事業者に支給されるものと認識しております。 議員のおっしゃるとおり、３月８日から受付が開始され、当市においても該当する事業者がおられるかと思いますので、ホームページ等での周知を図ってまいりたいと思います。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） では、周知のほどよろしくお願いいたします。 この件について、最後に市長にお伺いいたします。 先日も支援策について議論がありました。長引くコロナ禍の末に、事業者・市民にはやはりこれから本格的な支援がまだまだ必要だと考えております。先ほど質問したとおり、市が実施していた支援策、独自事業の終了はやはり時期的にはふさわしくないのではないかということで、再度、支援策が打たれるべきであろうというふうに考えますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） おっしゃるとおり、このコロナウイルス感染症に関してワクチンの接種が始まったわけですが、終息についてはまだまだ先だということで、今、打切りはいかがなものかというお話でございます。特に、先般も議論のありました企業向けの利子補給が３月いっぱいで切れてしまいます。これはタイミング的にいろいろ難しいところもありますが、延長するかどうかというのは喫緊の検討課題になっておりまして、当然予算の問題もございますので、議員の皆様方とも御相談になってくると思いますが、これが一つの焦点になってくるかと思います。 また、プレミアム商品券で今ちょうど市内で対応しているわけですけれども、当然その状況を検討しながら次の手を打つということになってまいりますので、とにかく３月いっぱいで切れる利子補給については早急に検討した上で、また議会にも御相談させていただいて、延長のほうも可能性については探っていきたいという次第でございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ありがとうございました。 本当に市民の方の肌感覚としては、やはりこれからも厳しい状況が続いていくということで耐えられております。ひとつよろしくお願いいたします。 続いて、デジタル化推進についてお聞きいたします。 まず、押印・書面手続の見直しに関してですけれども、押印を必要としている手続の実態把握が必要だと思います。それに基づいて見直し計画を策定すると思いますが、実際のプロセスは、先ほど期限等はお示しいただきましたけれども、どのように想定されているのか、お伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 押印を必要とする手続の実態把握につきましては、例規集から抽出する方法で把握をいたしました。例規集に掲載されていないものにつきましては横断的に把握することができないため、各課所での検討となります。 押印を必要としている手続の実態把握結果を踏まえまして、全庁的に押印・署名の見直しについての依頼を行ったところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） これから実態把握されるわけですけれども、対象とする手続というのは実際どのぐらいの数があるのか、現状の把握というのはおおむねされているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 先ほど申し上げました例規集で把握した手続については、1,225件ほどございます。このほか例規集に掲載されていない手続につきましては、各課所で別個把握して見直しを行うことになります。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 廃止に向けていくわけで、押印・署名見直しの基準の設定というものが必要だと思いますけれども、この基準については現状どのようにお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 押印・署名見直しの基準につきましては、内閣府の地方公共団体における押印見直しマニュアルに準拠してまいります。 内閣府の見直しマニュアルに掲載された内容から本市に関連する箇所を抜粋するなどいたしまして、和光市押印・署名見直し方針に関する解説を作成し、職員が取り組みやすいように配慮しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） それから、押印を廃止した場合の実現可能な代替手段の検討ということで、それが廃止して別の手続に置き換わる、ただ置き換えるだけではプロセスとしては駄目だと思うのですが、その手段についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 従来より押印を求めていた手続につきましても、他の添付書類などにより本人確認や文書作成の真意確認が十分に行える場合など、初めから押印を求める趣旨が乏しい場合などにおきましては、代替手続が不要な場合もございます。 代替手段が必要な場合には内閣府の見直しマニュアルを参考に、各手続の実施に当たりまして実情に即した確認方法で代替をいたします。具体的な例といたしましては、継続的な関係がある方のｅメールアドレスからの提出、また添付書類による本人確認、電話やウェブ会議等による本人確認、手渡しでの提出時に名刺を受領すること、郵送された封筒の確認などを代替手段として検討しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 市民の方の利便性というところも担保して、それからやはりそういう面では、押印の代わりとなるような形で実質的な見直しというのを検討される必要があるのかと思っております。 続いて、決裁における職員の押印についてお聞きいたします。 先の話ですけれども、決裁について押印をしているわけで、この見直しということが今後考えられるわけですが、電子決裁システムの整備などオンライン化が代替手段としては考えられると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 今回の和光市押印・署名見直し方針では、決裁における職員の押印については電子決裁システムの導入などを伴うことが考えられることから、今後の課題として位置づけてまいります。決裁における職員の押印の代替手段といたしましては、議員の御指摘のとおり、電子決裁システムの整備等のオンライン化が有効であると考えております。 今回の押印・署名の見直しによりデジタル的手段で取り扱える書類が増えれば、電子決済システムの運用に当たっての課題も少なくなることから、電子決裁システムの導入については今後の和光市
デジタルトランスフォーメーション推進本部を通じて検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 この押印見直し、署名見直しを契機として電子化の流れが加速していくわけですけれども、一方、忘れてはならないのは業務の効率、あるいは生産性向上に向けて業務自体の流れや仕組みを全面的に変えていく、再構築する業務改革、ＢＰＲのお話もさせていただきました。こういった手法が必要と考えますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 今回の押印・署名の見直しによりまして、オンライン申請の推進など業務の流れや仕組み自体を見直すことができる環境が整うことになります。 今回の押印・署名の見直しにより得られた成果を、業務改革という観点から、
デジタルトランスフォーメーションの推進に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） よろしくお願いします。 さらに言えば、先日も一般質問がありました狭隘化のハードの見直しも含めて、やはり狭隘化が同一の歩調で進める必要があろうかと考えておりますので、その点についてもぜひ実質的な効果が出るような形で、二度手間にならないような形で検討をお願いしたいと思います。 それから、
マイナンバーカードの利用促進について。
マイナンバーカードの取得率は、和光市は県内でも高い水準と聞いておりますけれども、現状はいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 議員の御承知のとおり、本市の
マイナンバーカード交付率は令和３年３月１日現在、31.46％で、県内63市町村中、第１位で推移しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ありがとうございました。 そのような形で第１位ということで、高い水準である現状であります。 続いて、昨年の10月27日に総務省自治行政局長から、「地方公務員等の
マイナンバーカードの取得の推進について」ということで依頼が出ております。和光市職員の取得促進について、対応をお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 職員への
マイナンバーカード取得の促進に係る対応につきましては、これまで職員等の
マイナンバーカードの取得状況の調査を実施するとともに、その調査と併せましてカードの取得についての周知も行っております。 また、市職員が加入しております埼玉県市町村職員共済組合から送られた
マイナンバーカード取得に係る申請書類を職員に配付するなど、カード取得について周知を行ってきたところでございます。 なお、市職員の
マイナンバーカードの取得率でございますが、令和２年９月末現在となりますが、29.0％となっております。
マイナンバーカードの役割は、行政のデジタル化を図る上で大変重要であると認識をしておりますので、市といたしましても、今後、引き続き職員等に対して
マイナンバーカードの取得について周知啓発を行い、取得促進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ぜひ促進のほうをよろしくお願いいたします。 それから、今月から健康保険証の利用で
マイナンバーカードの運用が開始されておりますけれども、市の対応についてお聞きいたします。 というのは、各保険者で被保険者のカード取得を支援、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合が
マイナンバーカードの取得申請書を配付しているということです。また、市町村国保では、被保険者証の更新時に
マイナンバーカードの取得申請等を送付するということですけれども、これについて市の対応をお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡）
マイナンバーカードが保険証として利用できるオンライン資格確認システムにつきましては、３月４日からプレ運用が始まっております。これを受けまして、３月中には顔認証付カードリーダーが設置されている医療機関において運用されることとなります。 市におきましては、ホームページにおいて制度を周知するとともに、健康保険医療課の窓口では
マイナンバーカードを保険証として利用する際の初回登録の手続を支援しております。 また、令和２年２月には、厚労省より、保険証の更新時における
マイナンバーカードの取得促進への取組が依頼されております。当市といたしましては、７月の国保における保険証の更新の際に、加入世帯に向けて周知を図ってまいります。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ありがとうございました。 続いて、
デジタルトランスフォーメーション推進本部の関係です。システム標準化の対象となる17の業務に関して2025年度末までの実施が目標に掲げられておりまして、この取組となる17業務は、住民基本台帳のほか地方税や児童手当といった主に市町村が遂行する業務が対象となるわけですけれども、この市の対応についてお伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 17業務の市の状況でございますが、標準化の対象となる住民基本台帳や地方税の業務など17業務のうち、障害者福祉システムと生活保護システムを除く15業務につきましては、住民情報電算システムの同一のパッケージ内のシステムとして導入し、利用しているところでございます。 なお、障害者福祉システム及び生活保護システム、この２つのシステムにつきましては、各所管部署において個別の業務システムとして導入をしているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 分かりました。 最後に、以前の一般質問でも触れましたけれども、プッシュ型のターゲットを選定して、それで情報を提供する必要性について、ＬＩＮＥの活用を市としてはお考えのようですけれども、改めてそのようなターゲットを選定した形で情報を提供するという取組についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） プッシュ型ターゲットによる配信を効果的に行うためには、多数の方が配信ツールに登録をしていただくことが必要となります。 まずは、
マイナンバーカードの普及促進や和光市ＬＩＮＥ公式アカウントへの登録促進などの取組を進めながら、プッシュ型セグメント配信の実施可能性につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 今後の検討をよろしくお願いいたします。 最後に、発言事項３、交通安全対策ですけれども、これについて予定されている店舗の入り口というのはどこになるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 市道の2002号線の側に面した位置だと伺っております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） これは開業時の出入口ということでよろしいですか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 現時点では、詳細については私のほうで把握をしていない状況でございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 2002号線側だとすると、ちょうど坂道でスピードが出やすい場所であって、安全対策が必要かと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 安全対策についても大規模小売店舗立地法に基づき、埼玉県が主体となって関係者を集めて、オープン後に想定されるいろいろな安全対策についても検討はしているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） ひとつよろしくお願いいたします。 最後に、ここの市道３号線からの出入りに関してですが、県道109号線、旧川越街道と市道３号線のところが押しボタン式信号になっていて、これは信号が変わるまで数分かかります。押してから非常に長い時間がかかりまして、今後は増えると予想される利用者、車もそうですけれども、歩行者もいらっしゃると思うので、安全に利用してもらうためには現状の押しボタン信号機ではない通常の信号機に交換が必要だったり、いろいろ安全対策上、検討することが必要になってくるかなというふうに考えているのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 信号機につきましては交通管理者であります警察が所管しておりますので、警察にも確認してみましたところ、特に幹線道路については極力渋滞とならないよう、前後の信号と連動させて円滑な交通の流れを確保していると聞いています。その影響もあって、時間帯によって、今の押しボタン信号だとなかなか変わらないだとかそういう状況があるのかなというふうには考えております。 今後、この商業施設をオープンした後、恐らく横断する歩行者の方の増加が見込まれますので、その状況に応じて、市としましても、歩行者の安全かつスムーズな通行が確保できるよう警察と協議してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １８番、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 想像するに、やはり車の出入りですとか歩行者の出入り等が多くなってきますので、安全対策はここの場所は必要なのかなと思っております。そういう面で監視をしていただいて、必要があればすぐに対応していただきたいと要望させていただいて、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 以上で１８番、齊藤克己議員の質問は終了しました。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５１分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） 発言順位16番、１４番、萩原圭一議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔１４番（萩原圭一議員）質問席〕
◆１４番（萩原圭一議員） １４番、萩原圭一です。 通告書に従って、一般質問をいたします。 発言事項１、広沢複合施設整備・運営事業。 和光市で初めてのＰＦＩ事業によって、広沢地区が新しく生まれ変わろうとしています。先日、保健センター、認定こども園、児童発達支援センターをそれぞれ視察させていただきましたが、明るく広々とした空間と充実した設備がすばらしいと思いました。また、担当課の方や事業者の方に説明をしていただき、事業に対する熱意が伝わってまいりました。北エリアの完成も非常に楽しみにしております。 市民の方々もこの複合施設に大きな関心と期待を寄せておりますので、以下質問いたします。 まず、（１）本年中の全面開業に向けて、整備の進捗状況と今後のスケジュールは。 南エリアはいよいよオープン間近となり、北エリアについても建設が着々と進んでいるように見受けられますが、本年12月の全面開業に向けてどのような進捗状況なのか、確認させていただきます。また、今後のスケジュールも併せて伺います。 次に、（２）建設のモニタリングはどのように行っているか、また、どのような評価であるか。 公共サービスを提供する場として適した施設となっているか。 また、建設が事業契約書や要求水準などに沿って進められているか確認するため、行政による適切なモニタリングが不可欠です。建設のモニタリングをどのように行っているか、またどのような評価であるか、併せて伺います。 次に、（３）国有地の埋設物撤去にかかった費用、約3,570万円について、国との協議の状況は。 昨年の12月定例会の補正予算において、地中埋設物の撤去の費用が計上されておりました。少し経緯を振り返っておきますと、昨年３月にコンクリートの固まりや貯留槽のようなコンクリート構造物が見つかり、約５ｍ掘り起こすなどして撤去に２か月ほどかかり、費用は4,720万円、そのうち旧国有地部分は約3,570万円とのことでございました。 この費用については国と協議していくとのことでございましたが、その後の状況を伺います。 次に、（４）長期的な財政支出の見通しは。 本ＰＦＩ事業の契約期間は、約20年と長期にわたります。財政支出については起債と割賦支払いによって平準化されると思いますが、今後約20年間、維持管理・運営費及び建設費の割賦支払分の支出が年度ごとにどの程度になるのか、伺います。 また、市債の償還額についても、今後の見通しを伺います。 次に、（５）複合施設における各事業の相乗効果は。 複合施設としてそれぞれの施設が連携することによって、単独で事業を行うよりも大きな効果が見込めるはずです。それぞれの施設がどのように連携するのか、伺います。 次に、（６）バリアフリーの取組は。 高齢の方や障害をお持ちの方も安心して安全に利用できるようにするために、トイレなどの設備や通路など施設のバリアフリー機能はどのようになるのか、伺います。 次に、（７）避難所・防災拠点としての機能は。 複合施設は、災害時において帰宅困難者が一時的に待機及び避難できる場所として、食料、水、防寒具、トイレ、情報等を提供できる場所となると伺っています。また、太陽光発電設備や蓄電設備などを備えることになっていますが、避難所・防災拠点としての機能を確認させていただきます。 次に、（８）市民参加を促進する取組は、また、コレクティブインパクト・リストは有効に活用されているか。 広沢複合施設は広沢エリアマネジメントを牽引し、子供から高齢者の方まで様々な世代の方々の交流拠点として市民参加が重要になります。また、基本計画においても、市民が自己実現を通じてサービスの担い手となり、市民から市民へ価値を提供できる環境づくりを目指すとあります。そこで、市民参加をどのように促進するのか、伺います。 また、本ＰＦＩ事業においては、地元事業者との連携や地域経済の活性化のため、コレクティブインパクト・リストをつくっておられますが、実際にどのように活用されているのか、伺います。 次に、（９）維持管理・運営のモニタリングについて。 業務報告書などの確認に加えて、実地調査を十分に行うことが重要と考えるが、どのように臨むか。 本年12月に全面開業し、本格的な運営が始まりますが、事業者が要求水準や業務契約書に定められた業務を確実に遂行し、公共サービスの質を確保できるよう、市としては適切にモニタリングを行っていく必要があります。維持管理・運営のモニタリングについては月報、四半期総括書、年次総括書などの書類を丁寧に確認することはもちろんですが、実際に現場を見て、実地調査を十分に行っていくことが重要であると考えます。市としてどのようにモニタリングを行っていくのか、伺います。 以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項１、広沢複合施設整備・運営事業について順次お答えします。 初めに、（１）本年中の全面開業に向けて、整備の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えします。 南エリアの保健センターにつきましては、令和３年３月29日の開業に向けて２月末に建築工事が完了し、３月下旬に備品を搬入する予定になります。児童発達支援センター及び認定こども園につきましては民間が建設しており、令和３年４月１日に開業する予定となっております。 北エリアにつきましては、令和３年12月上旬のオープンに向けて総合児童センター、市民プールの建物躯体がおおむね３月中に概成し、その後の外壁仕上げ、内装工事を経て10月末に建築工事完了、11月から備品搬入を行う予定となっております。 次に（２）建設のモニタリングはどのように行っているのか、またどのような評価であるかについてお答えします。 建設モニタリングにつきましては、資産戦略課とモニタリング業務を委託した地元設計業者で実施しております。具体的には、毎週、工事に関する定例会議に参加し、必要に応じて現場を確認した上で指導・助言を行っております。 評価といたしましては、行政及び第三者によるモニタリングに先立ってＳＰＣによるセルフモニタリングを実施しております。要求水準を満たし、着実に建設工事が進捗しております。 次に、（３）国有地の埋設物撤去費用に係る国との協議の状況についてお答えします。 想定外地中埋設物の費用請求に関する資料につきましては、今年１月、関東財務局に提出をしており、現在、国で請求額を検証いただいている段階です。賠償額が確定いたしましたら和解確認書の取り交わし、賠償金を受け取るという手順になります。 次に、（４）長期的な財政支出の見通しについてお答えします。 財政支出につきましては、令和３年度に建設が完了し、令和４年度から令和22年度までに維持管理・運営費及び建設費の割賦払分に係る支出が、年間約１億6,000万円から２億円程度になります。また、広沢複合施設に係る公債費につきましては、平成30年度の広沢国有地取得事業と令和元年度の広沢学童クラブ及び広沢防災倉庫整備事業は既に借入れを行ったものになりますので、償還額は確定しておりますが、令和２年度及び令和３年度に係る起債の償還額については試算したものでお答えをいたします。 償還初年度となる令和元年度につきましては約4,200万円で、償還が終了する令和23年度は約4,600万円となります。なお、償還額のピークは令和６年度で、約１億4,600万円の見込みでございます。 次に、（５）複合施設における各事業の相乗効果についてお答えいたします。 各施設において利用者の交流を図るとともに、民間マネジメントにより子供、若者、高齢者など多様な主体間及び多世代間の交流促進を図る取組を展開する予定です。 今後につきましては、運営協議会・部会において防災面を含めた各施設間の連携方策について具体化していく予定となっております。 次に、（６）バリアフリーの取組についてお答えします。 外構部の段差が生じる場所につきましては緩勾配のスロープを設置し、車椅子対応にしております。 保健センター、総合児童センター及び市民プールの建物内についても、車椅子対応、誰でもトイレ、エレベーターを設けるなどバリアフリー対応を図っております。 次に、（７）避難所・防災拠点としての機能についてお答えします。 和光市地域防災計画では総合児童センターが指定避難所と位置づけられており、帰宅困難者及び一時待機所として必要な空間、設備を備えております。具体的には、総合児童センターの２階キッズルーム及びシアターアリーナを防災空間としており、防災設備としては自家発電、太陽光発電、プール水浄化設備、マンホールトイレ10基などを設けております。 また、本事業では、広沢学童クラブと一体の防災倉庫を整備しております。 次に、（８）市民参加を促進する取組、またコレクティブインパクト・リストの有効活用についてお答えします。 今後の市民参加を促進する取組といたしましては、各施設の改善等に係るモニタリングや市民参加の促進を目的とした分野別の部会を定期的に開催する予定としております。 コレクティブインパクト・リストにつきましては現在９社との協力関係があり、建設段階では既に施設内のコンクリート工事を実施していただいております。 次に（９）維持管理・運営のモニタリングについて、業務報告書などの確認に加えて実地調査を十分に行うことが重要と考えるが、どのように臨むかについてお答えします。 維持管理・運営のモニタリングにつきましては、総合児童センター、市民プールに対して実施し、定期モニタリングに加え、必要に応じて随時モニタリングや施設巡回やＳＰＣに対する説明要求等を行い、各業務の遂行状況を直接確認・評価することとしております。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問いたします。 まず、（１）の今後のスケジュールについて。 本年12月の全面開業に向けて機運を盛り上げていくため、市民への周知や広報はどのように行っていくのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 現在、市民周知等の取組につきましては、工事現場の囲いにＰＲ看板を設置するとともに、チラシを設置しております。また、フェイスブックやツイッターに工事の進捗状況や関係者のインタビューを掲載して、情報発信をしております。今後は、市民の方にもお声がけをして、インタビューを実施してまいりたいと考えております。 また、近々、広沢複合施設の愛称の募集を開始したいと考えております。準備が整い次第、広報わこう、ホームページ等でお知らせをしてまいります。 さらに、施設の運営内容が具体化した段階では、利用方法などについてもお知らせをしていく予定でございます。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 愛称を募集するということで、よいアイデアだと思います。和光市の新しいシンボルにふさわしいネーミングを期待しております。 次に、（２）の建設のモニタリングについて。 毎週の定例会議に加えて、現場を確認した上で指導・助言を行っているとのことでございましたが、これまでどのような指導・助言を行ったのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） １例といたしまして申し上げますと、保健センターの階段手すりの間が広く開いていたため、子供の転落防止を改善措置としてＰＦＩ和光市広沢株式会社に通知したということがございます。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） また、ＳＰＣがセルフモニタリングを実施しているとのことでございましたが、どのような内容なのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） ＳＰＣによるセルフモニタリングは、要求水準に対してＳＰＣが施工結果を自ら確認し、市に文書で報告するものになります。具体的には、市が要求している内容の一覧に対して、対応内容を事業者が記載したものになります。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。 次に、（３）の埋設物撤去費用について。 １月に、費用請求に関する資料を関東財務局に提出したとのことでございました。費用については、12月定例会での御答弁では約3,570万円とのことでございましたが、実際に国に請求した金額は幾らなのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 国への請求金額につきましては、約3,440万円となっております。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） ということは、当初の見積りよりも130万円ほど下がっていることになりますが、どのような理由なのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 事業者から提出された資料の精査をしました中で、公募時に既に市が提示した地中埋設物と重複する部分があったことや、地盤改良工事が必要となりまして、当初設計の工事が不要となる部分が重複したということが判明したことによりまして、減額とさせていただきました。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。 １回目の御答弁では、現在、国が市の請求額を検証しており、賠償額が確定したら和解確認書を取り交わし、賠償金を受け取るという手順になるとのことでございました。 確認ですが、事業者にはまだ費用を支払っていないということでよろしいでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） そちらの件につきましては、議員の御認識のとおりでございます。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） では、どのタイミングで支払うのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 国へ請求した賠償額が決定し、議決をいただいた後、速やかな支払手続を進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 賠償額が決定したらそれを議決するとのことでございますが、賠償額が決定するのはいつ頃になる見込みなのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 時期でございますけれども、今現在、国へ金額の確定に関する期間を問い合わせておりますが、現在調整中という回答をいただいているということでございます。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 調整中とのことでございますが、ではもし国が示す賠償額が市の請求額を下回った場合、その差額を市が負担することになるという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 請求額を下回る理由によりますけれども、必ずしも市が負担することが前提ということではないと考えております。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） その下回る理由によるというのは、どういうことでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 例えばになりますが、積算内容など請求額を下回る理由を事業者が納得した場合などが考えられるということでございます。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） その場合は事業者との協議をすることになると思いますが、国が示す賠償額が市の請求どおりになるかどうか、その辺りはどのような見込みなのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 国からの回答を踏まえての判断ということになろうかと思いますけれども、市は必要な金額を請求していると認識しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） ひとまず国の回答を待つしかないのかなと思いますけれども、今回のように国有地の売却後に瑕疵が見つかるというケースについて、他市の同様の事例は把握しておられますでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 国のホームページによりますと、請求額が3,000万円以上の場合は第三者チェック機関が入るということでございまして、令和元年６月末までにそういう案件が１件あったということでございます。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 今回の件はボーリングなどの国の調査が甘かったのではないかと感じておりますが、おっしゃったように請求額が3,000万円以上の場合は、不動産鑑定士や弁護士などの第三者が国の調査や損害賠償額のチェックを行うということになっておりますので、今後、適切な判断によって市の請求が正しく認められることを期待いたします。 次に、（４）の長期的な財政支出の見通しについて。 １回目の御答弁では、令和４年度から令和22年度までに割賦支払分に係る支出が年間約１億6,000万円から２億円程度であり、また公債費については償還のピークは令和６年度で、約１億4,600万円の見込みであるとのことでございましたが、償還額が令和６年度にピークになる要因を確認させていただきます。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 令和６年度にピークになる要因でございますけれども、令和３年度分に発行する市債に係る元金の償還が令和６年度から開始されるためでございます。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。 また、民間マネジメントに対する費用について伺いたいと思いますが、統括マネージャー、ファシリテーター、コーディネーター、この３名で構成される民間マネジメントチームが広沢複合施設全体の維持管理・運営や広報を担っていくわけですが、この民間マネジメントには約20年間でおよそ５億円を費やすことになっています。 一方で、市民プールの約20年間の維持管理・運営の費用も同じくおよそ５億円であり、これとほぼ同じという大きな金額が民間マネジメントに入るわけですが、民間マネジメントの費用の算定根拠はどのようになっているのか、伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 民間マネジメント費用につきましては、市が提示した総事業費の範囲内で民間事業者が要求水準書等に基づいて提案したものになります。 要求水準における民間マネジメントの業務内容は、本事業の総合調整、南エリアの事業者も含め運営協議会の運営、広報業務、広沢地区エリアマネジメントとの連携、複合施設全体の運営事業間の相談に応じ情報共有を促進し、施設運営の質的向上や民間収益施設と連携したにぎわいづくり等、本エリアの魅力向上を図るため民間マネジメントチームで進めてまいりますが、これらの人件費、事業費等、直接経費や間接経費が積算の根拠であるということでございます。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） おっしゃったように民間マネジメントは複合施設全体の様々な業務を担っていくわけですが、その効果というのはどのように発揮されるのでしょうか。約20年間でおよそ５億円ですから、これから毎年度約2,500万円かかっていくわけですが、これだけの費用に見合う効果があると考えてよいのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 広沢複合施設は、これまでの本市の公共事業や他市のＰＦＩ事業と比較して市民の意見に最大限耳を傾けつつ、費用を合理的に低減しながら積年の課題を解決するため、大変複雑な事業スキームとなっております。本事業を着実に実現していくために、民間マネジメント業務は市の意図をＳＰＣに浸透させる重要な役割を担っております。 なお、市民プールの維持管理・運営費用は指定管理費による収入だけでなく、事業者自らが創意工夫してもらい、自主事業等で費用を充てることを前提に積算しているため、通常の同種の指定管理料よりも非常に低減しております。 このような事業スキームは、民間マネジメント業務によるコントロールがあればこそ成立しております。したがいまして、広沢複合施設整備・運営事業は、民間マネジメントを中心に施設開業後も継続して市民の皆様や企業と行政が創意工夫しながら取り組むことで、継続的なにぎわいづくりにつながると考えております。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 民間マネジメントがあることによって、複雑な事業スキームが可能になっているということでございますので、広沢複合施設が成功するか否か、これは民間マネジメントの役割が重要になってくると認識いたしました。十分にその役割を果たすことを期待いたします。 次に、（５）複合施設における各事業の相乗効果について。 子供、若者、高齢者など多様な主体間及び多世代間の交流促進を図る取組を展開する予定とのことでございましたが、どのような内容で考えておられますでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の多世代間等の交流促進に係る取組内容につきましては、運営協議会・部会において具体化をしていく予定であります。例えばわいわい広場やコワーキングスペースなどを活用した交流促進活動を想定しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） また、各事業の相乗効果を高めるための民間マネジメントによる広沢複合施設全体のブランディングの方針を伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 事業者より、大人から子供へ「和光市の“みらい”」へ人と地域をつなぐ新しい広沢地区を目指しまして、様々な場所づくり、仲間づくり、きっかけづくりに取り組むことが提案されております。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 広沢地区の特色を十分に生かしたブランディングを行っていただきたいと思います。 次に、（６）のバリアフリーについてですが、外構部にスロープを設置し、建物内についても車椅子対応、誰でもトイレ、エレベーターなどを設けるとのことでございました。先日の南エリアの視察でも確認させていただきました。 では、様々な言語への対応はどのようになっているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 言語への対応ということでございますけれども、総合案内板等の主要なサインにつきましては、日本語と英語表記を行います。階段の手すりやトイレの入り口などの必要な場所には、点字サインも行う予定でございます。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 日本語と英語ということですが、その他の言語、例えば中国語や韓国語などへの対応についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） あまり多くの言語をサインに表記することは文字が小さくなって、高齢者の方などに見づらくなることから、今、御質問いただきました中国語や韓国語を施設のサインに表記することは考えておりません。 こちらの言語を含む外国語による情報を必要とされる方は、スマートフォンのカメラを使った翻訳アプリの御案内をお勧めしたり、必要に応じて施設の職員が御案内するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。 次に、（７）避難所・防災拠点としての機能について。 １回目の御答弁では、帰宅困難者の一時待機所として総合児童センターの２階キッズルームとシアターアリーナを防災空間としており、防災設備としては自家発電、太陽光発電、プール水浄化設備、マンホールトイレ10基などを設けているとのことでございましたが、この自家発電と太陽光発電について、具体的に何日くらい照明を点灯できるかなど、その能力はどの程度なのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 自家発電につきましては、太陽光発電の対象エリアに加えまして事務室及びトイレなどの照明を３日程度点灯できる能力を有しております。 太陽光発電につきましては、蓄電設備においてエントランス、キッズルーム及びシアターアリーナの照明を14時間程度点灯できる能力としております。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） また、広沢学童クラブと一体の防災倉庫を整備しているとのことでございましたが、この防災倉庫の内容を伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 主に広沢小学校の避難所設営上の防災倉庫となっておりますので、体育館に設置をするパーテーション、ブルーシート、水、毛布、簡易トイレ等が備蓄される予定であります。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） それから、複合施設全体の防犯対策については、どのようになるのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 当該エリア内は、基本的には24時間オープンな空間となりますので、防犯対策の必要性は認識をしているところであります。ひいては、最先端の人工知能による映像解析技術を活用した防犯カメラを設置して、対策してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。 次に、（８）市民参加を促進する取組について、分野別の部会を定期的に開催する予定とのことでございましたが、利用者代表として子供や中高生の部会への参加はどのようになる予定でしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 子供や中高生の部会への参加の詳細につきましては、施設供用後にスタートできるように今後施設管理者が中心となって参加方法などを具体化していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） また、総合児童センターや市民プールなどにおける市民ボランティアはどのようになる予定でしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 市民ボランティアの詳細につきましては、施設供用後にスタートできるように、今後施設管理者を中心となって業務内容など具体化してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 今の御答弁ですと、部会やボランティアなどの市民参加については、まだあまり具体化されていないようですけれども、周知などの時間を考えるとある程度早めに決めておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 現在は12月初旬のオープンに向けて建設工事を最優先で進めており、並行して施設管理予定者と維持管理運営に関する協議を行っております。今後は、要求水準書に示したとおり、施設供用開始の60日前までに運営業務水準書等を施設管理予定者が作成することになっておりますので、その内容を踏まえて、継続的な市民参加に向けた取組、周知活動を行っていく予定であります。 市民参加による取組や市がある程度の枠組を示すことが重要であると認識しておりますが、実際に御参加いただく皆さんの御意向を踏まえ、竣工前に詳細を決めてしまわず、柔軟に取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 施設管理予定者と維持管理運営に関する協議は行っているとのことでございますので、市民参加についていろいろなアイデアを出して協議をしていただきたいと思います。 次に、コレクティブインパクト・リストについてですけれども、現在９社との協力関係があり、建設段階では施設内のコンクリート工事を実施したとのことでございましたが、今後維持管理運営についてはどのような予定でしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問のコレクティブインパクト・リストの維持管理運営時の活用予定につきましては、ＰＦＩ事業者が協力事業者の特性を踏まえて業務委託することになります。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 熱意のある市内事業者と可能な限り連携をしていただいて、市全体で盛り上げていただきたいと思います。 次に、（９）の維持管理運営のモニタリングについて、利用者への満足度調査など利用者の声をモニタリングに生かす取組は行われるのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 運営協議会の部会に市民の皆様も参加をしていただきます施設利用者アンケート等の実施を予定しており、その結果を運営等に反映していくことを考えております。 広沢複合施設の趣旨といたしましては、市民と利用者の意見を伺うだけではなくて、民間事業者も含め、三者で施設をレベルアップしていく関係性を築き上げたいと考えています。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） やはり行政のチェックだけではなくて、利用者の声というのを大切にしていただきたいと思います。 おっしゃったように部会への市民の参加を含めて、ともに築き上げていくという姿勢が重要だと思います。 また、モニタリングの結果はどのように公表していくのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 総合児童センター、市民プールの維持管理運営は、指定管理制度に基づいて実施することになっており、今後締結する基本協定も踏まえた上で、モニタリング及びその結果の公表を行うことを予定しています。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） よろしくお願いいたします。 では、最後になりますが、南エリアがいよいよオープン間近ですので、オープンに当たっての御所感を伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） これまでのまちづくりの中で市政上の課題といたしまして、南北で開発の格差があるという御指摘がございました。確かに北側は再開発や土地区画整理事業や国道245バイパスの事業に加えまして、和光版ＭａａＳなど大きな投資をしているところであります。したがいまして、これらの広沢の事業を通じまして、南側をはじめとする既存のまちについても、和光市のまちがどんどんよくなるというようなメッセージを市民の皆様にお伝えできればと考えているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） おっしゃったように北側の開発だけでなく、南側のまちもリニューアルしていくということで、和光市全体が発展していくということが重要だと思います。 広沢複合施設は、和光市の新たなシンボルとしてにぎわいを作り出していくとともに、和光市の魅力をさらに高めるための起爆剤になるのではないかという期待を持っております。南エリアを視察させていただいてよい施設ができたと感じておりますので、次はこの施設をいかに活用して効果を最大限に発揮していくかということが重要になると思います。 行政、民間事業者、市民が一緒になって盛り上げていけるようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 以上で、１４番、萩原圭一議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位17番、１７番、安保友博議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔１７番（安保友博議員）質問席〕
◆１７番（安保友博議員） それでは、議長のお許しを得ましたので、発言通告書に従って質問をしていきます。 １７番、緑風会、安保友博でございます。 発言事項１、小中学校トイレ改修。 小中学校のトイレの整備について。 これは昨年９月にした質問ですが、改めて質問します。 前回の答弁では、計画的に改修を行っているということで、その内容も洋式への変更にとどまらず、臭い、暗い、汚いの解消として、配管や照明器具、そして床面改修など、トイレ環境全体の構造を見据えて取り組んでいるという内容でした。しかし、第三小学校の民生委員の方によると、第三小のトイレについて、あれでは小学生の人格形成にとても悪影響だと嘆いておりました。実際私も現地を確認しましたけれども、老朽化もひどく、自分自身が利用するのにちゅうちょしたぐらいです。また、四小、広沢小においても、いまだに子供たちが使うトイレが和式ということもあるようです。この点まずは、市内の小中学校のトイレの和式がどれだけあるのかについて伺いたいと思います。 続いて、発言事項２、消防団。 消防団員の準中型免許取得支援について。 道路交通法の改正により、平成29年３月から新たな自動車の種類として、車両総重量3.5ｔ以上7.5ｔ未満の範囲を準中型自動車とし、これに対応する免許として準中型自動車免許が新設されるとともに、これ以降に取得した普通自動車免許で運転できる自動車の車両総重量は3.5ｔ未満とされました。これに伴い、総重量3.5ｔ以上の消防自動車を所有している消防団において、将来的に当該自動車を運転する消防団員の確保が課題となります。これに対しては、国のほうでも課題として捉えており、平成30年の閣議決定において、消防団員の準中型免許取得費用に対する地方公共団体の公費助成制度の創設を促すため、先行事例等を地方公共団体に2018年度中に周知することとされたことを踏まえ、事例が周知されたことと思います。 この点和光市は、本部分団と第１から第６までの６個分団、計７個分団にそれぞれ3.5ｔ以上の消防自動車を所有していることから、新入団員を募集する際には、今後この問題が出てくると思います。この点、和光市の検討状況を伺います。 発言事項３、職員体制。 （１）土曜開庁について。 市のホームページを確認すると、休日の転入・転出等による窓口業務について以前から市民要望が多く、３月下旬の年度末及び４月上旬の年度初めの転出入が多い時期に開庁してきた実績を踏まえ、検討した結果、平成20年１月から毎月第３土曜日を開庁することにしたとしております。 そこで質問します。 休みの日にも市役所を開庁する休日開庁として、毎月の来庁者数、電話相談件数、申請件数その他統計などとっていると思いますので、その実績を伺いたいと思います。 続いて、（２）適切な残業について。 12月に質問をし、今回確認すると予告をしていたものでありますけれども、残業について適切な運用が各部署でできているのかの精査は済んでいるのか、確認したいと思います。課題と改善の状況についていかがでしょうか。 （３）現在のパワハラに対する対応について。 現在、市のパワハラに対する対応はどのようになっているでしょうか。さきの議員の質問と重複しますので、まず１回目に関しては、答弁は簡単で構いません。 発言事項４、保育園。 （１）保育園の待機児童の現状について。 保育園の待機児童について現状を伺いたいと思います。これもさきの議員の同じ質問がありますので、答弁は省略していただいて結構です。 続いて、（２）公設民営保育園民営化の今後の方向性について。民営化と書いてありますけれども、正しくは民設化ということで、訂正をお願いします。 保育園の民設化について、和光市
公営保育所在り方検討委員会が終了してその方向性が示されておりますけれども、改めて今後の市の方向性について伺いたいと思います。こちらも答弁がありましたので、簡単で構いません。 続きまして、発言事項５、保健福祉行政。 （１）長寿あんしんプランについて。 ア、適正なサービスについて。 要介護認定の適正化について、第７期155ページ及び第８期素案131ページでは、全く同じ内容となっています。まず、要介護認定の適正化として調査の結果を職員が点検するとありますが、どのタイミングで点検をし、それによりどのように適正化を図ったのか伺います。 イ、コミュニティケア会議について。 同じく適正化の取組として、ケアプランの点検が掲げられ、適切なケアマネジメントの推進のため、ケア会議を行うとされておりますが、そもそも現在やられてないと思います。代替手段としてどのように行っているのか、また、ケアマネジメント技術の向上とケアプラン作成手法を普及するための研修会を年２回以上実施することとなっておりますけれども、この研修が行われているかについても伺いたいと思います。 （２）看護師・介護福祉士・保育士等就学費等補助の実績について。 就学費等補助金の制度の目的、概要、また支給人数及び市内における就職の実績について伺います。 （３）地域包括支援センターについて。 ア、介護保険運営協議会が設置する部会について。 長寿あんしんプランでは、市長の諮問機関として介護保険運営協議会があり、平成18年度からは協議会に地域包括支援センター運営部会及び地域密着型サービス運営部会を設置し、専門性の高い事案を効率的・効果的に審議していますとありますが、和光市介護保険運営協議会に設置される各部会の所掌事務と構成メンバー、運営の実績について伺います。 イ、委託料について。 地域包括支援センター委託料の積算根拠について伺います。 ウ、市の支援体制について。 市は、本来市が行う業務を効率よく効果的に行うため、外部へ委託しているわけですけれども、そうだとすれば委託先が行う事務は、市が直接やる場合と同じ包括支援センターに対して指導・助言をする立場にあると思いますけれども、この点十分に支援ができているのかについて伺いたいと思います。 １回目の質問は以上です。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員の質問に対する答弁を願います。 結城教育部長。 〔教育部長（結城浩一郎）登壇〕
◎教育部長（結城浩一郎） それでは、発言事項１、小中学校のトイレ改修について、お答えいたします。 市内の小中学校のトイレの中で、児童・生徒が使用する和式のトイレは、校舎に設置された個室トイレでは、小学校全体で129室、全個室のおよそ28％、中学校全体で46室、全個室のおよそ26％となっております。 なお、小・中学校のトイレの整備につきましては、児童・生徒の学校生活における公衆衛生の面からも、教育委員会としてその必要性は十分認識しておりますので、和光市小中学校個別施設計画を推進する中で、洋式化への改修を行っていくほか、補助金などの財源確保に努め、可能な限り早期に乾式への改修など、トイレ全体の環境改善を図る中で、洋式トイレへの改修に着手してまいります。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項２、消防団、消防団員の準中型免許取得支援について、お答えします。 現在、和光市消防団が所有する消防ポンプ車につきましては、車両総重量が3.5ｔ以上ですので、平成29年３月12日以降に普通免許を取得された方は、運転することができません。 しかし、法改正前に普通免許を取得された方につきましては、経過措置として車両総重量８ｔ未満の限定つきでこれまでと同様に運転することができます。 令和２年４月１日現在、埼玉県内では、山間部を中心に17市町村が消防団員を対象とした準中型免許取得の支援制度を設けておりますが、本市につきましては、現在所属している消防団員全員が法改正前に普通免許を取得しており、消防団活動に支障がないことから、支援制度を設ける予定はありません。 今後、準中型免許を取得されていない入団希望者や団員が増えてくることが考えられますので、当該免許取得支援の制度導入について、国・県や県内市町村の動向を注視し、引き続き研究してまいります。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項３、職員体制について、順次お答えします。 初めに、土曜開庁についてお答えします。 土曜開庁の実績につきましては、令和元年度の実績で申し上げますと、来庁者数、電話件数の集計はしておりませんが、処理件数については、年度全体で3,381件であり、１日当たり平均取扱件数は約282件となっております。 次に、適切な残業時間についてお答えします。 去る12月定例会において令和２年度上半期の時間外勤務の実績についてお答えしておりますが、その後の実績を含め、今年度４月から１月までの実績を申し上げますと、最も多い職員の時間外勤務の時間は、保健福祉部の職員で619時間、次に子どもあんしん部の職員で336時間、次に保健福祉部の職員で327時間となっております。 時間外勤務の運用につきましては、所属長の管理の下、業務の進捗状況などを勘案し、時間外勤務命令簿によって管理されておりますが、時間外勤務が特に多い職員については、個別に注意喚起等の対応を図っております。また、継続的に時間外勤務が発生している場合には、所属長と相談し、業務分担の見直しなどを検討するとともに、その課所等全体で長時間勤務が常態化しているような場合には、職員体制の見直しを検討しております。 今後におきましては、勤務時間を適正に管理し、時間外勤務の削減を図るとともに、業務に必要な人員体制の確保に努めてまいります。 次に、現在のパワハラに対する対応についてお答えします。 パワハラに対する対応につきましては、現在、和光市職員のハラスメントの防止等に関する要綱に基づき対応するほか、パワーハラスメントの再発防止を図るため、令和元年度から継続的に研修を実施しております。 さきの議員へもお答えしておりますが、今後におきましては、厚生労働省指針の内容を踏まえ、パワーハラスメント等を防止するための方針を明確化し、必要に応じて要綱等の改正を行ってまいります。
○議長（吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（大野久芳）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 発言事項４、保育園について、順次お答えします。 初めに、（１）保育園の待機児童の現状につきましては、さきの議員にお答えしたとおりとなります。待機児童の解消に向けて創意工夫を凝らし、子育て環境をよりよいものにしてまいりたいと存じます。 次に、（２）公設保育園民設化の今後の方向性につきましては、さきの議員にお答えしましたとおり、公設公営保育園２園のうち、しらこ保育園が令和４年４月１日に民設化いたします。また、公設民営保育園の民設化につきましては、多くの課題がございますが、これまでひろさわ保育園、しもにいくら保育園の民設化を実施してきた経緯を踏まえ、基本的には順次民設化を行っていく方向で検討を進めております。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） それでは、発言事項５、保健福祉行政について、順次お答えをいたします。 初めに、（１）長寿あんしんプラン、ア、適正なサービスについては、介護給付費等に要する費用の適正化への取組の一つとして、要介護認定の適正化を行っております。取組の内容では、要介護認定の適正性及び公平性を確保するため、認定調査の結果に対して専門員及び職員による点検を実施しております。具体的には、調査結果を１件ずつ認定調査票と調査結果について矛盾がないかどうか確認するとともに、主治医意見書の調査結果との整合性についても確認をしております。また、疑義が生じた内容については、ケアマネージャーや認定調査員に確認を行い、認定審査会において報告をしております。 次に、イ、コミュニティケア会議については、当市では、長寿あんしんプランに基づき、ケア会議を実施しているところでございます。ケア会議は、日常生活圏域ごとに行う包括ケア会議と市全体で実施する中央ケア会議がありますが、令和２年度は包括ケア会議を年36回、中央ケア会議を年４回予定していました。しかしながら、新型コロナ感染症の拡大時や緊急事態宣言中は、実際の介護サービスに当たる介護職員等が集合しないよう、ケア会議を中止しております。そのため令和３年２月末時点では、通常の包括ケア会議を８回開催し、出席者の人数を絞った形でセンター長のみの出席で実施したケア会議を10回行っております。また、それ以外では、地域包括支援センター内で会議を開催し、後日、長寿あんしん課に書類を提出いただいて確認をしております。 次に、発言事項２、看護師・介護福祉士・保育士等就学費等補助についてお答えをします。 看護師・介護福祉士・保育士等就学費等補助事業につきましては、看護師、介護福祉士、保育士、社会福祉士等の専門職の人材を確保し、市内の医療機関等への就業の促進を図るため、専門職を養成する学校等に在学し、資格取得後は市内の医療機関等に就職することを前提として、学費等を助成するものでございます。 助成の条件といたしましては、申請日現在で和光市に住民票があること、専門職を養成する学校等に在学していること、国・自治体、教育機関等が実施する奨学金や学費に対する助成や貸付制度を利用していること、資格取得後は、和光市内で専門職として従事する意思を示していることとしております。 助成額につきましては、学費等に対する助成として、申請日時点での修業年限の残りの年数の数に２万円を乗じて得た額と教材費及び試験手数料に対する助成として定額２万円の合計額を就学初年度に一括支給しております。 支給実績につきましては、平成28年度が７名、平成29年度が３名、平成30年度が３名、平成31年度が１名、令和２年度については、令和３年１月末現在で実績はございません。また、現在までのところ、市内の医療機関等に就職した実績はございません。 次に、（３）地域包括支援センター、ア、介護保険運営協議会が設置する部会についてお答えをいたします。 介護保険運営協議会には、地域包括支援センター運営部会及び地域密着型サービス運営部会の２つが設置されております。 所掌事務については、地域包括支援センター運営部会が地域包括支援センターの担当区域の設定、設置及び包括的支援事業の委託、人員及び運営の基準に関することなどになります。 地域密着型サービス運営部会は、地域密着型サービスの事業計画、事業者の選定、事業の人員、設備及び運営の基準に関することなどとなっております。また、構成メンバーについては、介護保険運営協議会から各３名ずつ選出しております。 地域包括支援センター運営部会及び地域密着型サービス運営部会については、年間４回程度開催される介護保険運営協議会の中で部会で行う内容を含めて審議しております。 具体的な内容といたしましては、地域包括支援センター運営部会については、前年度の事業報告書、収支決算書、運営状況に関する評価結果などを確認しております。委員からの意見について、各地域包括支援センター長が集まるセンター長会議において報告し、運営協議会での議論を踏まえた当市の重度化予防、自立支援の方針やケアプランの手法の周知などが徹底されることで、各地域包括支援センターのケアプランがブラッシュアップされております。 地域密着型サービス運営部会については、長寿あんしんプラングランドデザインにおける定期巡回・随時対応型訪問介護看護や認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービス事業者の指定を審議しております。 次に、イ、地域包括支援センターの委託料についてですが、地域包括支援センター設置当初は、人件費のみの委託料としておりました。しかしながら、昨今の社会情勢を鑑み、令和２年度から地域包括支援センターから見積書を聴取して、建物賃貸料なども委託料として予算計上しているところです。主な内訳としては、人件費相当分、車両費、建物賃借料や消耗品の事務費等となっております。 続きまして、ウ、市の支援体制については、虐待が疑われる対応の難しい個別のケース相談や、介護サービスだけでは対応できない複合的な要素のある相談など、適宜地域包括支援センターから報告、相談があり、市として対応しております。また、高齢者の方のよりよい支援のために地域ケア会議で出た意見等をまとめ、定期的に長寿あんしん課に提出していただき、施策の検討に役立てるとともに、センター長と市との会議を開催して意見交換し、情報共有を図っております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） ２回目の質問にいきたいと思います。 時間の都合上、順序を変えて質問していきたいと思います。 まず、発言事項３からいきます。 職員体制。 （１）土曜開庁について。 休日開庁を実施している課とそれぞれの実績と人員体制について伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 実施している課所、また人員体制でございますが、現在土曜開庁を実施している箇所につきましては、収納課、戸籍住民課、市民活動推進課、健康保険医療課、ネウボラ課、保育サポート課、保育施設課の７課となっております。 また人員体制につきましても各課によって、また実施時期によって人数が異なりますが、大半の課においては、管理職１名と一般職員数名で対応しているという状況になっております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） それに対して一般職員は超過勤務手当が支払われているのか、それとも振替休日対応となっているのか、確認をさせてください。 それから、管理職員についての出勤体制と手当、振替休日の対応についても併せて伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 土曜開庁に出勤した職員の対応についてでございますが、一般職員につきましては、超過勤務による対応です。管理職員につきましては、振替による対応で行っております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 超過勤務で対応されているということなのですが、その分当然費用が発生しているわけです。その点費用対効果については全体としてどう評価されているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 費用対効果ということでございますが、土曜開庁につきましては、転出・転入などの手続を平日に行うことが難しい市民の方の利便性の向上に役立っているということで、評価をしているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 昨今の財政難もあるということで、振替休日制度をもっと活用できるのではないかと思うのですけれども、改めてその点についての考えを伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 議員の御質問の振替休日制度の活用についてでございますが、現在コロナ禍での勤務の分散化を図るため、各所管におきましては、業務の支障を来さない範囲で土日出勤による振替対応というのを行っております。また、これまでも市民まつりやまた土曜日、日曜日に実施するイベントなどにつきましては、それに従事する場合については、基本的には振替休日の対応で行っている状況でございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） ほかの部分に関してはどうなっているのですか。土曜開庁についての振替休日についてはどのような検討を図っているのか、もう一度お伺いします。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 土曜開庁における振替休日については、管理職員のみ振替休日で対応しております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 一般職員についての話でお願いします。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 一般職員につきましては、超過勤務手当の対応で行っております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 振替休日制度が使えないかということなのですけれども、もう一度教えてください。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） こちらの振替休日制度の対応でございますが、当初、平成20年１月に実施するに当たって、その辺の導入当時は振替がとれないとか、また休日振替のための超過勤務手当を行っていただきたいという声がまずありました。その中で実際超過勤務手当をすることについては、職員組合との協議をさせていただいた中で、現時点では覚書を締結させていただいておりまして、一般職に関してはそういう対応をさせていただいているという状況でございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 繰り返しになりますけれども、財政難ということなので、できることはするということで、ぜひ検討していただければと思います。 続きまして、（２）適切な残業についての２回目です。 前回の質問での内容ですと、残業はその都度担当管理職の職員が事前に職務命令として部下の職員に対して承認し、業務を行わせているとのことでした。事前承認なしにもしくは残業する時間の報告なしに業務を行い、月末にまとめて課長が押印するというようなことが行われてなかったということでよろしいでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 休日及び時間外勤務命令につきましては、和光市職員服務規程に基づき実施されておりまして、所属長の管理の下において業務の進捗状況などを勘案し、超過勤務、特殊勤務命令簿で管理をすることによって適正に取り扱っていると認識しております。 なお、業務につきましては、突発的にしなければならない業務というのもございますので、そういった場合は例外的に発生する場合というのもございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） それでは、県内における市役所の職員数についてですけれども、人口比率で和光市は何人で、少ないほうから何番目なのかについてお願いします。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 当市における職員１人当たりの人口数につきましては、令和２年１月１日現在の住民基本台帳に基づく数字となりますが、197人となっておりまして、埼玉県内40市の中では最も高い数字となっております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） ただいまの御答弁では１番ということで、言いようによっては少数精鋭というふうに聞くこともできるかなと思うのですけれども、その分職員にかなりの負担があるのではないかと思っております。12月にも述べましたが、私自身が幾度となく職員の残業の実態を確認するために夜間に市役所に確認に来ているわけです。外からなのでどの課の誰がどれだけ残業しているかというところまでは把握はもちろんできないのですけれども、少しは見えてきています。職員の負担という観点で市の見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） ただいま御答弁申し上げましたとおり、当市の職員１人当たりの人口数が県内で最も高い状況にはなっております。そのため職員の業務量が過多にならないよう、和光市定数条例の範囲内においては、例えば新たな職員採用も含めまして、必要に応じて職員体制の見直しを検討しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 逆にその同一の課、あるいは係の中で１人だけ残業手当が突出しているのは、その職員に係る身体的負担という課題だけではなくて、とあるニュースサイトによると、残業1,000時間のスーパー公務員というものがありました。内容を見ると、係長でとてつもない残業代を稼いでいるというものでした。このような極端な例があるのかということはちょっとあれですけれども、この点和光市においては、どのような対応をしておられますか。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 時間のばらつきや、また１人に過度な負担がかかっているのではないかという御質問でございますが、課がその年度に取り組む業務量の過多によりまして、時間外勤務がやむを得ず多くなるということも考えられると思います。 また、今年度はコロナ禍における国の緊急経済対策に関わる部分で、市が所掌する事務について短期間での対応が必要とする業務として、時間外勤務が生じているという状況もございます。一時的に業務量が増える場合の対応としては、現在はその期間、会計年度任用職員を雇用するというような措置をとっております。また、正式なものではございませんが、それぞれの部署の判断で、自部内の職員に応援を頼んだり、また経験者に手伝ってもらったりするような対応をしているほか、また定額給付金の支給事務が今年度生じましたが、こちらについては保健福祉部が担当所管でございますが、全庁的に応援体制を組んで支援を行っている実態もございます。 現在、どの部署も業務多様化やまた高度化によって業務量が増加し、余裕のある部署がなくなってきていますが、こうした柔軟な措置もとりながら、可能な限り進めていく必要があると考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） また、先日報道されたばかりの行田市の事例で、市民サービスということで職員を借り出して、いわゆるサービス残業として働かせていたというような状況がありました。このようなことは和光市ではないとは思ってはいるのですけれども、あるとすればもちろん問題です。 それからまた、家庭内で介護をしているというような、もしくは子育てをしているというような職員についても、残業を絶対やらせないようにということではないのですが、しっかりとした合理的配慮、これはその他の職員との公平・公正性も踏まえた上で対応していただきたいと思うのですけれども、改めてその点についての考えを伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 初めに、行田市の例のサービス残業のことでございますが、和光市におきましては、残業については、各所属長に対して職員が超過勤務を行う際は、業務内容及び勤務時間を確認し、また超過勤務の過大過少申告がないよう指導しているところでございます。 また、各課所に対しましては、予算を執行する中で業務の増加や新規事業に伴い、予算の不足が生じている場合については、補正予算等による対応を依頼するところでございます。 職場内のそういった産休をとるとか、いろいろな諸事情でなかなか勤務が難しいというところの部分については、御本人が11月に毎年行っている自己申告書とか、また所属長の意見調書もございますので、そういった中で把握させていただいて、適用するように順次対応させていただいている状況がございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 続いて、（３）現在のパワハラに対する対応についてです。 特別委員会で扱っていることについては極力触れないようにして、一般論として質問をさせていただきたいと思っております。 パワハラを受けている人というのは、いわゆる神経衰弱状態にあることもあって、相談すること自体、大変勇気が要ることだと認識しております。今現在の状況を伺いますが、いざ相談しようと決意をして相談してきた職員に対して市が対応する場合には、パワハラをしている人に相談の事実を知らせることになるので、それが嫌なら対応できないといってパワハラとして相談件数にカウントしないというような対処をすることはあるのか、確認します。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 厚生労働省の指針においては、事業主が構ずべき措置の内容の一つとして、職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応として、事業主や職場におけるパワーハラスメントに係る相談の申出があった場合においては、その事案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処を行うこととしております。このことから、相談者の意向を踏まえた上で、相談者及び行為者の双方から事実関係の調査を行うものとしておりますが、先ほどもお答えしたのですが、相談者の話を伺い、また事案に即した対応を行う中で、やはり相談者の意向を十分に配慮しながら、相談者からハラスメント被害処理委員会に申出がなされれば、委員会での事実確認など行って、その結果、市長及び任命権者に報告するという流れになっています。 また、市長及び任命権者は、そのハラスメント事実を確認された場合は、またその問題解決を図るということに要綱上なっておりますので、そういった中ではやはりハラスメント事実関係を判断するには、相談者及び行為者の双方から事実関係の調査というのは必要になってくると考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 制度としては理解しました。精神的に追い詰められた相談者は、先ほども申し上げたとおり大変怖い思いをしながら、これまでしていて、さらに相談するということに対しても大変怖い思いをして相談に来るわけですけれども、そうした職員に対しては、実際にはどのように対応するのか、その制度は理解したので、具体的にどのような対応を実際にその人と人との関係という意味での対応するのか、そこについての確認をさせてください。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 相談者が来られた場合の具体的な対応としては、まずその状況をお話しいただくところの中で、状況に応じて注意深く見守る程度のものというのもありますし、また上司を通じて行為者に対し、間接的に注意を促すような程度のもの、また直接注意を促すものなどいろいろと事実関係に即した状況がございますので、それに基づいて対応させていただいているという現状がございます。その上で、相談等の処理が困難な場合、また詳細な調査が必要と判断された場合は、こちらについては、相談者の承諾を得た上で、申出を促すとともに、相談者の意向を十分配慮しながらそちらの方向についても行っているような状況もございます。 なお、ハラスメントの対応の仕組みに関しましては、市役所の庁内のグループへのサイボウズの掲示板に職員間通信というのがございまして、そこで職員には周知をさせていただいている状況がございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） パワハラを受けても相談に来る人というか、来れる人については、それでもまだいいほうで、極端に言えば自殺をしてしまったりとか、そこまでいかなくとも何も言わずに辞めていったりする、そんな人もいると思います。そうした中でより相談しやすく、また相談してきちんと対処してくれる体制というのは、確実に用意されていなくてはならないと思っております。そういう意味からもパワハラ研修というのが一つの重要な要素ではないかと思うわけですけれども、これも１回受けたからよいというものではなくて、年々アップデートが必要かなと思っております。 また、職員はもちろんですけれども、市役所全体を統率する市長、副市長はなおさらその意識改革が必要だと思っています。 そこで、市長に伺いたいと思います。市長、副市長は今年度、管理職と同様、またはそれに類似するパワハラ研修を受けていらっしゃいますか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） いわゆるパワハラ研修というものは受けてはおりませんが、パワハラに関する書籍等で知識、あるいは情報の収集に努めております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 実際にその場で、その講師がそこで何をしゃべるかということも、また得られるものは違うと思いますので、もし可能であれば研修を受けていただきたいなと思っております。 パワハラというのは、職場の秩序を乱して、職員のやる気をそいでしまうことになります。二度と元職員のようなパワハラが起きないように、職場の環境改善のためにしっかりとした対策をお願いしたいと思います。 それでは、続いて発言事項５、保健福祉行政、（１）長寿あんしんプランについて、ア、適正なサービスについての２回目です。 認定調査の結果に対して専門性及び公平性を確保するため、認定調査の結果に対して専門員及び職員による点検を実施しているとのことですが、どのタイミングで実施しているのかについて伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 認定調査の結果に対して専門員及び職員による点検を実施しているのは、認定調査票が市に提出された時点で、調査票の内容に不備がないか等を長寿あんしん課の職員がチェックをしております。 また、審査会の前に、要介護認定の１次判定の結果を長寿あんしん課の事務局職員、複数人でチェックをして、調査票と主治医意見書との整合性やサービス利用状況を確認しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 点検によってそごや疑義が生じた場合、ケアマネジャーや調査員に確認を行うということですけれども、疑義が生じた件数、いわゆる認定の適正化を行った件数というのは何件になりますか。また、そのうち調査票の修正まで行った件数は何件になりますか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） １回当たりの介護認定審査会の件数は、おおむね40件程度となっております。そのうち調査票の内容について、認定調査員や主治医等に確認を行っている割合は２割程度となっております。また、調査票の記載事項に明らかな誤りがあった際には修正を求めておりますが、修正件数は月に１件程度となっております。 また、令和２年４月１日から令和３年１月31日までの認定審査会での結果において、認定調査の特記事項の記載や主治医意見書の記載事項により、１次判定より介護の手間がかかる、またはかからないと判定し、１次判定から２次判定の介護度を変更した割合については、変更した人の割合は1,013件中185人で約18％となっております。そのうち重度に変更した方の割合が９％、軽度に変更した方の割合も９％となっております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） ただいま１回当たり２割程度の確認があって、修正はそのうち１件程度という御答弁でした。これについて適正化という意味で、件数として多いと評価するのか、それとも少ないと評価するのか、その点いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） こちらにつきましては、ある程度は適正な範囲に収まっている数字だと認識しております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） それでは、次に、疑義等の確認事項について、認定審査会において報告するという御答弁でしたが、審査会での報告の仕方によっては、２次判定に影響があるのではないかと思っております。職員が入ることで、場合によっては恣意的な運用にならないのかということなのですが、事務局の積極的な介入の有無について伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） こちらにつきましては、まず判定につきまして、１次判定はコンピューターの入力をして１次判定をするということなります。 それから、２次判定の認定審査会につきましては、職員は入っておりません。全部で20人ですけれども、医療職の方が12名、保健職の方が２名、それから福祉職の方が６名となっております。ですから、お尋ねのような恣意的な判定ですとか、そういうことはないものと認識をしております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） それでは、そもそも要介護認定の適正化の目的というのは何なのか。この適正化により何を求めているのか、その効果について改めて確認します。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 適正化の目的ということでございますが、ケアマネジメントの質の向上、それから介護給付費等の適正化ということでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） それでは、本人・家族の同意の上でケアプランというのは成立していると思いますけれども、サービス利用には費用負担があることも踏まえまして、４点確認をさせてください。 まず、１つ目として、誰がどのように合意を取っているのか。 適正なサービス導入ができたかどうかの確認はどのように行っているのかが２つ目。 それから、３つ目として、その評価はどのようにしているのか。 そして、４つ目、同じ人が次回の適正化チェック時に改善されていなかった場合にどのように取り扱うのか。 以上４点お願いします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） １つずつでよろしいでしょうか。１点目として何でしょう。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 失礼しました。１つずついきます。 まず、誰がどのように合意を取っているのかお願いします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 訪問調査をする職員が、調査をした上で同意を取っているということでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） ２つ目として、適正なサービス導入ができたかどうかの確認はどのように行っているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 介護度の判定は、先ほど言ったように、主治医の意見書ですとか、認定審査会で要介護度の認定をしております。 それから、サービスが適正かどうかというのは、ケアマネジャー等が御本人から聞き取りをして、長寿あんしん課のほうで判断をしているということでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） そうすると、今、３つ目としてのそれに対する評価というのは、長寿あんしん課のほうでしているという理解でよろしいですか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 長寿あんしん課の職員と、あとは先ほど申しましたケア会議等でも評価をしているという形でございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） では、４点目として、同じ人が次回の適正化チェックの後に改善されていなかった場合、どのように取り扱うのかについてはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 改善されていなかった場合には、先ほども申しました包括ケア会議にそういう事例を上げて、検討するという形になっております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） ４つ、ありがとうございました。 適正化の取組として、新規申請の調査というものがとても重要だと思っています。 そこで質問なのですが、新規の調査は誰が行っているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 先ほど申しましたけれども、新規の方ですので、申請を受けますと、訪問調査をして、その後、申請書が出てくるという形になっております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） すみません、もう一度お願いします。誰が行っているんでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 訪問調査員でございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） これについて確認ですけれども、地域包括支援センターの職員が新規の調査に行くことはないということで合っていますか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 地域包括支援センターの職員は、その方と相談しながら介護予防ケアプラン、そういうものを作成することになっております。いろいろなケースがあると思いますので、その事例、事例によって適切に対応しているものと考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 平成21年９月30日付の厚生労働省老健局長発出の老発0930第５号というのがありまして、「要介護認定等の実施について」では、新規は市の職員もしくは指定受託法人のみ調査が可能と通知されているわけですけれども、もう一度、地域包括支援センターの職員が行っているのかどうかについて確認します。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 主には、今、長寿あんしん課に在籍している専門職の、これは会計年度任用職員ですけれども、その方が行っているものと認識しております。 ただ、事例、事例によって、同行したりしていることがないかどうかまでは把握はしておりません。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） すみません、もう１回確認ですけれども、包括支援センターが新規の調査を行っているという事実については、行っていないということでよろしいですか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 新規につきましては、市の職員が行っております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 分かりました。調査した事実と違うんですけれども、分かりました。 イ、コミュニティケア会議のほうに進みます。 答弁で、包括ケア会議と中央ケア会議とありましたけれども、第７期長寿あんしんプラン15ページでは、包括ケア会議が規定されていません。ケア会議の体系とそれぞれの会議の内容を改めて伺います。また、その中で答弁にあった包括ケア会議はどれに当たるのか。計画上の記載と異なるということで、市民にも分かりにくいなと思いましたので、改めて確認します。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） ケア会議ということでございます。現在、日常生活圏域ごとで地域包括支援センターが中心となって行う包括ケア会議、それから市が主催して行う全包括支援センター相談員が集まる中央ケア会議、この二通りとなってございます。 包括ケア会議については、新規の要支援認定者や総合事業対象者のケアマネジメントの検討、また、ケアマネジメントを実施した後の評価について検討しております。 ケア会議は、多職種の目でケアプランを検討することによって、その方のＱＯＬを高める支援をする上で効果的な方法がないかどうか、抜け落ちている視点はないかどうか、包括的なケアマネジメントの質を上げる効果がございます。 それから、年４回開催しております中央ケア会議は、医療部会として実施しており、医師の参加があるため、地域包括支援センターから医療的なアドバイスが必要なケースを出してもらい検討しております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 包括支援センター内で会議をして、市に書類が提出されて確認するということですけれども、書類が提出された後の市役所内での書類確認の手順、担当職員は誰なのか。それから、人員体制はどうなっているのか。そして、その効果をどのように評価しているのか。これがケア会議と同等の効果が出ていると考えているのかという点で伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 現在、コロナ禍での緊急事態宣言を受け、集合してのケア会議というのは、なかなか実施ができない状況でございます。まずは、それぞれの地域包括支援センター内でケア会議を実施していただき、検討した結果も含めて長寿あんしん課に提出をいただいております。提出していただいた書類については、長寿あんしん課の職員が目を通しまして、気がついた点を地域包括支援センターへ伝えるとともに、関係課に回覧し、情報共有を図っております。 また、効果でございますが、書類を確認することにより、各地域包括支援センターにおいてはケアプランを見直す効果があり、ケアプランの精度を高めることにつながっていると評価をしております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 計画の中では、ケア会議と前述の年２回以上実施する研修とでケアマネジメントの質を向上させるとあるわけですが、今現在、現状としてケア会議が中止されていて、研修未実施の状態、ケア会議の代わりにセンター内での会議という話がありましたけれども、その状態でどのように質の向上が行われたのか、もう一度確認いたします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 繰り返しになりますけれども、なかなか今、研修とかケア会議が実施できてございませんので、書類を提出していただいて、その書類を長寿あんしん課でチェックをして、気がついた点ですとか改善すべき点をもう一度、センターのほうに戻すと、そういうことをしているということでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 今後の適正化の方向性について改めて伺いたいと思います。 コロナ禍の中でいろいろできていないこともあると思うのですけれども、第８期では手法を変えて行う検討というのをしなかったのはなぜなのか。７期と同じ目標としたのかということです。 ７期、８期では対象となる人数、これは要介護認定者数とか、そういうものも変わってくると思うのですけれども、計画上の記載に関しては変わっていないということで、同じ手法で適正化が図れると考えているのか、そこについてもう一度考えを伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 第７期と第８期の適正化の目標という御質問でございます。介護保険給付費等の適正化に向けた取組として、ケアマネジメントの質の向上と介護給付費との適正化を図っており、国が定めております地域支援事業実施要綱の介護給付費等費用適正化事業の中で適正化に掲げている５項目が定められているわけでございます。 １つ目といたしまして、認定調査状況チェック。２つ目としてケアプランの点検。３つ目として住宅改修等の点検。４つ目として医療情報との突合、縦覧点検。それから、５つ目として介護給付費通知となっております。この各項目につきましては、今御指摘をされたように、７期と８期ではあまり変わってございません。端的に申し上げますと、まず１つ目につきましては、要介護認定の適正化については、市職員等による認定調査実施件数を目標値に定めております。平成30年度が1,328件、それから令和元年度が1,368件となっており、高齢者人口の増加に伴い増加傾向にございます。 令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いにより、更新申請については、
新型コロナウイルス感染症への拡大防止を図る観点から、認定有効期間を12か月延長しておりますので、令和３年２月までの実績は820件となります。 この
新型コロナウイルスの感染流行の動向は、認定調査の件数に影響を与えるため、第８期におきましても、第７期と同様の1,300件としております。 それから、２つ目のケアプランの点検につきましては、コミュニティケア会議の実施回数を目標値に定めており、コミュニティケア会議を60回実施することとしておりますが、コロナの影響で、この回数は達成できなかったと。通常どおり実施したケースは８回だったと。また、ケアマネジャーや介護事業者への研修も実施できない状況でございました。 コロナ禍ではございますが、策定会議においても御承認をいただき、目標を７期と同様にして、給付適正化につながるよう支援してまいるということでございます。 それから、３つ目、住宅改修等の点検につきましては、審査前にケアプランに基づく事前確認及び施行後の確認を行うことを明記しております。こちらは引き続き実施していくということで、目標値の変更はございません。 ４つ目の縦覧点検、それから医療情報等の突合については、過誤申立て件数と適正化効果額を目標値に定めており、平成30年度の申立て件数が97件、適正化効果額が218万3,309円、令和元年度の申立てが60件で、適正化効果額が138万4,727円となっております。 不適切な給付を発見し、適正なサービス提供、それから介護費用の効率化、事業者の指導育成を図ることで、不適切な給付が減っていくと考えられます。目標の数値につきましては、実績よりも低く設定し、申立て件数を50件以上、それから適正化効果額が30万円以上と、こちらもこのような形で７期と同様な形にしている次第でございます。 それから、最後の医療給付通知につきましては、通知回数を目標値に定めており、これは７期と同様に各年度において２回実施するということですので、こちらも目標値は一緒になっているということでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） それでは、もう一度確認ですが、地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントによる推進、第７期だと154ページ、第８期だと129ページとなっておりますが、ここに記載されている目標値が７期から全く数字の変更がないわけですけれども、これは、実績は踏まえていないということでよろしいのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） ですから、目標値が同じになっているというのは、先ほどお答えをしたとおりでございます。端的に申しますと、変える必要がないもの、それからまた、目標値に達成していないものもあるということで、このような表記になっております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 分かりました。 次に進みます。 （２）看護師・介護福祉士・保育士等就学費等補助の実績についてです。 就学費等補助金を利用した方で和光市内で就職した実績がないということですけれども、この制度についての今後の方向性について伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） これまでに本制度を利用した方の市外の就職先でございますが、朝霞市、新座市、板橋区に所在する医療機関でございます。こちらは和光市民にとっても利用圏内であることから、大きな意味では市民への医療貢献につながるものと考え、これまで助成金の返還を求めるものではございませんでした。しかしながら、この状態で続けていくことは、制度創設の趣旨になじまないものと考えております。 本制度については、これまで市内の就職実績がなく、令和２年度には申請自体がなかったため、令和３年度当初予算への計上は行っておりません。 今後についてですが、当面は新規募集は行わず、当助成金を活用して、現在就学中の方の就職の実績や市内に就職されるかどうかを見極めた上で、本制度の継続の可否について判断してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） この制度自体が市長公約に基づき創設されたものだと理解しておりますけれども、まちづくり寄附金、いわゆるふるさと納税を活用しているわけですが、市長もこれまで再三にわたりふるさと納税に対しては、全国的な意味ですけれども、否定的な見方を示しながらも税収確保のために仕方なく、しかしながら積極的に乗っていると理解をしております。その中で、このふるさと納税の使い道として正しかったのかという観点、制度創設から現在まで、この制度に対する評価について見解を伺います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後２時５９分 休憩午後３時１５分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） 一般質問を再開します。 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 御質問にお答えする前に、先ほど私が答弁した内容でございますが、１件訂正をお願いしたいと思います。 御質問で誰がケアプランの合意を取っているのかという御質問の中で、私、先ほど市の職員と答弁いたしましたが、正しくはケアマネジャーが本人と取っているということでございますので、訂正をお願いいたします。 それで、制度創設から現在に至るまでの評価ということでございます。当制度は奨学金や学費の貸付等を利用している方を対象としており、資格の取得により生活の自立を促すとともに、市内事業所の人材確保を目指すことで、まちづくり寄附金を原資とする助成に理解を得ていく制度であり、生活自立支援の一環としてまちづくり寄附金の活用を図るものになるので、資格取得を優先する助成事業とは若干趣旨が異なっているものと承知しております。そのため、平成28年度に制度が創設されてから約５年が経過しているわけでございますが、実績として資格取得から市内事業所への人材確保につながっていないことについて、現時点で一旦立ち止まり、現在就学中の方の就職実績を見極めて、改めて評価をすべきものであると考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） ほかのものも全般ももちろんそうなんですけれども、これについては、特に和光市に思いがあって、ふるさと納税をしていただいた方の思いというのもあると思いますので、その辺もぜひしっかりと踏まえた上で、今後、見据えていただければと思います。 それでは、次に進みます。 （３）地域包括支援センターについて、ア、介護保険運営協議会が設置する部会についてです。先ほどの御答弁ですと、４回の運営協議会の中で部会の議題も含めて協議会メンバー全員で審議しているというふうに捉えたのですが、改めて確認です。各部会として単独では開催されていないということでよろしいでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） こちらは介護保険法施行規則において、地域包括支援センターの適切、公平かつ中立な運営を確保することとし、市町村が地域包括支援センター運営部会を設置することとされております。 地域密着型サービスについても運営協議会を設置することとしておりますが、当市は条例の中で介護保険運営協議会の中に設置をしているということでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 条例の中で部会を設置するという話があるというのは分かっているんですけれども、単独での開催がないということで、条例で決まっているからではなくて、部会のメンバーをわざわざ選出している意味についてもう一度教えていただければと思います。 一般的には、まず専門的な知見がある委員が部会に諮るべき事項を検討、審議し、部会報告として協議会本会に議題を上げる流れだと思っています。協議会そのものと合同で行うのであれば、部会として切り分けている意味がないと思うんですけれども、その協議体と一体的な開催だとしても、部会としての認識というのであれば、それについてどのように考えているのか、もう一度説明をお願いしたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 先ほども答弁申し上げましたが、これは介護保険法の施行規則において部会を設けなさいという形にまず大枠でなっているわけです。ただ、和光市の場合につきましては、部会の人数が３人ということもございます。 先ほども申しましたけれども、運営協議会の中で部会の審議することも含めてやったほうが、より効果的な運営ができるということで、部会単独でやるというよりも、介護保険運営協議会の中の会議の中で部会として扱う部分も協議していると、そういう形でございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 制度としてそういうのがあるというのは理解するところですけれども、部会がある意味というのがあると思っています。部会としてしっかりと機能しているかどうかというところが一番大事かなと思っているんですけれども、今お話を伺っていても、やはり部会を行っていないという認識と取られかねないかなというふうに思っております。そうなると、条例として求めているものに達していないのではないかと思うんですけれども、もう一度そこの部分について確認させてください。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 議員の御指摘も理解するところでございますが、現在、介護保険の運営協議会に関しましては15人のメンバーがございます。 先ほどの繰り返しになりますが、今、部会につきましては、それぞれ３名なわけでございます。その３名で議論するよりも、議題として上げるものは、部会でやろうが、この全体の運営協議会で上げようが一緒でございますので、より多くの方、学識経験者等、あとは公募の委員も入っているということで、より広範囲な視点で議論ができるのではないかということで、当市としては現在は運営協議会の中で部会として議論するものも一緒に議論しているということでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） それでは、先ほどの地域包括支援センター運営部会の内容として、運営状況に係る評価結果の確認ということでしたけれども、これまで何度もお聞きしていますけれども、統合型の評価の結果についてはどのように報告されているでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 地域包括支援センターの評価につきましては、介護保険事業報告とともに、主要な施策の評価においてお示しをしているところでございます。 お尋ねの統合型の地域包括支援センターについては、高齢者の部門である中央第二地域包括支援センターの事業実績として報告をしているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） それはそうなんだろうと思います。 ただ、統合型は、単独での評価ではなく、新たな評価が必要だという話は、これまで議会でも何度も言われてきたことです。それなのに、今回、高齢部門だからというところで切り離して評価として上げているということなんですけれども、逆に統合型ならではという評価指数というのはないのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） さきの議会でもお答えしております。統合型の評価でございますが、今年度、関係各課、それから統合型の職員の方と協議をしまして、評価のシートを今つくっているところでございます。 ただ、あらあら評価シートができていたわけですけれども、御存じのとおり、今後、重層的支援体制整備事業というのが開始されます。そこの部分の評価手法というのも、統合型のほうに含めるべきではないかという議論がございまして、評価の手法については、もう少し時間を要して検討しているところでございます。その評価の仕組みができた段階で、統合型についてはしっかりと評価をしていきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 幾度ともなく議会で質問が上がって、それに対して評価指標について検討するという答弁が繰り返されてきているわけですけれども、はっきり言えば、いつになったらできるのかなという認識です。来年度から始まる重層的支援の話もありますけれども、しっかりと評価ができないものに巨額の税金を投入しているということについてどのように考えているのか。ちょっと今、できつつあるという話もありましたので、できつつある部分についてどういうものなのか、もう一度概要をお知らせください。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 現在まで、関係各課と事業者と、評価について検討してきたところでございます。これは幾度となく御答弁をさせていただいているのですが、相談件数ですとかケアプランの作成ですとか、数字だけではなかなか地域の実情ですとか、そういうものも踏まえて、単純に数字だけで評価をするべきではないという考え方でございます。数字に表れていない部分をどういうふうに評価するかということを、今検討していることでございます。 先般、国の方とお話合いをしたときに、国の重層的支援体制整備事業における評価、特に包括的相談支援事業、それから多機関共同事業の評価手法、こちらを取り入れるべきではないかというようなお話もございましたので、議員の御指摘のとおり、いつになったらできるのかという御批判は重々承知でございますが、なるべく早急に評価の手法を確立して、しっかりと評価をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 次に、イ、委託料についてです。 人件費相当分の各包括一人当たりの金額と各包括の職種等の職員体制、人数について伺いたいと思います。また、委託料の金額の妥当性について、どのように評価したのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 地域包括支援センターの委託料でございますが、人件費と地域包括支援センターを運営するための事務所の賃借料などのランニングコストも含めての委託料としております。これにつきましては、各地域包括支援センターから見積書を出していただいて、その内容をヒアリングで確認した上で、妥当性があるかどうかを判断して委託料を算定しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 欠員が出ているときの委託料の取扱いの考え方を伺います。 包括支援センターにおける今までの欠員状況と、欠員がある場合に委託料の返還があったのか。あった場合には、その具体的な内容、経緯とか理由とか、そうしたものを伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 地域包括支援センターの職員に欠員が生じた場合には、減額変更契約を締結するとともに、最終支払い時期において、相当額を減額することにより調整を行っております。現時点で、欠員が生じているかどうかの情報はこちらのほうには入っておりません。最終的には、先ほども申しましたけれども、支払い時期において確認をするということでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 欠員時に、エリア内での業務の停滞がなかったのか。以前の一般質問でも指摘をしておりますが、これまで欠員があった場合に、新規案件を受けなかったりだとか、担当エリア内にもかかわらず、ほかの包括に案件を振ったりという事実も確認しておりまして、そのような状態を停滞しているというふうに認識しているんですけれども、欠員による業務の停滞の有無について、市の認識を伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） そういう情報は、先ほども申しましたけれども、センター長会議等ではこちらのほうには上がってきておりません。各地域包括支援センターにつきましては、適正に人員配置を行って業務をしているものと認識をしております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） その認識がないということでしたらしようがないですけれども、それでは、今までの実績の中で、欠員になっている理由についてはどのように聞いておりますか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 先ほども申しましたけれども、今現在欠員になっているという情報が上がってきておりませんので、その理由についても把握をしていないということでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） やはり、税金で支払っているものですので、状況が把握できていないということで、それで果たしていいのかという問題があると思います。そこについてはしっかりと把握して、委託元としての管理責任というものを果たしていただくように、それについてはお願いをいたします。 次に、ウの支援体制についてです。 答弁の中で、地域ケア会議で出た意見をまとめるとありましたけれども、そもそも現在中止していると先ほど答弁がありました。では、今年度どのタイミングでそのような意見が出たのか、そして、どのように施策の検討に役立ったのか、具体的に伺います。 また、定期的にというのはどのようなスパンで提出いただいているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 圏域別の包括ケア会議、これは先ほど、回数についてはお答えしたのですが、終了後、地域包括支援センターから個別事例を支援していく上で、地域の課題に対する意見など提出いただいております。今まで出た意見としては、公的なサービスだけではなく、インフォーマルな地域資源を活用したいといった意見や、北エリアに通いの場が少ないというような意見がございました。ケア会議に生活支援コーディネーターの方にも出席をいただき、情報を共有したり、一例としては、坂下公民館を会場とした介護予防教室の実施につなげているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 令和２年度の日常生活圏域ニーズ調査の結果が出ていると思いますが、各センターには既にフィードバックはされているのでしょうか。委託先から成果物としてリストデータが上がってきていると思いますけれども、直近３年間のデータの入手時期と包括へフィードバックした時期についてお尋ねします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） そちらについては後ほど御答弁をさせていただきます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 次に、市の業務の中では、相談業務などフェース・トゥー・フェースで行う業務が多く、特に、福祉分野においてはその傾向が高いのかなと察しております。このコロナ禍においては、多くの業種でテレワーク、在宅勤務が取られていますが、支援センターの話の前に、市の福祉分野に携わる職員の皆様においてはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 地域包括ケア課、それから社会援護課、長寿あんしん課、ネウボラ課、それぞれ窓口になる職員がおりますが、実際の業務についてはそれぞれの課において業務を振り分けております。コロナ禍でございますけれども、職員が不在の場合でも、他の職員また管理職等が対応できるようにしている次第でございます。 ちなみに、窓口になる職員で在宅勤務等を行っている職員は、現在ないということですので、担当する市の体制につきましては、問題がないものと認識しております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 市がこのコロナ禍において、かなり対応に苦慮しているということは理解するところですけれども、当然委託業者においても同様にされていることだと思っております。 ただ、私のところに相談があって、統合型センターに電話をしても、今日は担当が在宅勤務なのでいません、日中は不在ですというような回答をされて困っているという話を数名の方からいただいております。今回の緊急事態宣言下において、包括支援センターでの在宅勤務や時差出勤導入の有無について、各々の包括支援センターでの状況を伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 個々の地域包括支援センターにおいては、業務に支障がない範囲で変則の勤務を行っているところもございますが、全員が不在になるようなことは避けるような体制を取っているということでございますので、適正に業務を行っているものと認識しております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 厚生労働省発出の令和３年１月29日の介護保険最新情報の918番では、コロナ禍の中で、特に独り暮らしの高齢者の方々に対しては、見守り等の取組により、継続的に心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげることが必要ですと、見守り等の取組を積極的に進めるよう記載しております。見守り等の取組を積極的に行うよう国の通知がある中、包括において時差勤務等を導入した経緯を改めて伺います。 また、それによる不具合はないのか改めて伺いたいと思います。市民から連日の相談を受けているため、改めての確認です。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 時差出勤等の経緯というのは、そこまで詳しくはこちらのほうでは聞いてございませんが、見守り等につきましては、各地域包括支援センターは電話等で、今直接なかなか訪問もできないということでございますので、電話連絡等で、そこら辺の対応については問題がないものと考えております。 それから、先ほどの未答弁部分の御答弁でございますが、ニーズ調査を各センターにフィードバックしたのは今年の１月ということでございます。それから、欠員でございますが、南包括が１名、北が今現在１名ということでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 先ほどの質問ですけれども、１月にフィードバックをしているということですが、全てのセンターにおいて遅滞なく対象者にアプローチをして予防事業につなげているという理解でよろしいでしょうか。各センターでのそれに対するアクションはどのような状況か。また、各包括のアクションの結果を市はどのように把握をしているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） そこら辺の報告につきましては、後ほど御答弁をさせていただきます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 先ほど、各支援センターにおいて時差出勤等の具体的な話を把握されていないということだったと思うんですけれども、市として、先ほどの委託先に対しての管理、監督、その部分というのはどうなっているのか。そこの部分を把握していないということで、そのままでいいのか。その認識についてもう一度確認します。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） センターの個々の職員の出勤の体制というのは、特にサービス提供に対して、影響が出ない範囲でやっていただいていると認識をしておりますので、市の委託先としての責任等ということには及ばないと思います。センター長会議等もやっておりますので、もしそういう中で職員体制について何か問題が生じている場合には、その会議を通じてこちらのほうに情報が上がってくるはずですので、そのように考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 先ほど、そういう市民の声があるという話を拾われていないんだなと言わざるを得ないかなと思うんですけれども、そういう実態があるという話に関しては、しっかり把握していただかないと、話がそれ以上先に進まないと思うんですけれども、実際問題、市民にそういう影響が出ていないというふうに考えているという理解でよろしいですか。把握していないということは、その辺ちょっと分からないんですけれども、その辺いかがでしょう。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 公式のそういうケア会議の中で上がってきていないということでございますので、今、議員から御指摘があったということも踏まえまして、さらに詳しく精査をしてみたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 支障が多少出ているのではないかという懸念があるという意味では、今回は統合型の話になるんですけれども、令和３年度の施政方針において、単独包括ではやはり複合的な課題の本質を見抜けないことが多いというような答弁がありまして、さらに数的なもの、数については把握していないという答弁もまたあった。数を把握していないという答弁と、数が多いという答弁では、やっぱり矛盾かなというふうに思うのです。何をもって多いと発言されたのか、それが市長個人の主観によるものなのか、数的把握をしていない上に、統合型の評価指数が定まっていない中で、期待しているという答弁で締めくくっていらっしゃったわけですけれども、期待値に対して委託料を払うものなのか。 これまで再三申し上げておりますが、市長がおっしゃっている統合型をはじめとする地域共生社会の実現ですとか、重層的支援等の理想論については全く否定してはおりません。むしろ推進してもらいたいと考えております。あくまで実態として、現場においてできていないということを指摘させていただいているものであります。 再度確認しますけれども、数を把握していないとはっきりと言いつつ、単独包括では複合的な課題の本質を見抜けないという、その根拠について伺います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 公式な数字として、何件どういう相談があって、どうというところもさることながら、実際問題として、現場の緊急の事態のときに、例えば特定の包括に複合的な事件が持ち込まれた際に、それを受け付ける、受け付けないという問題もございますので、把握というのは非常に難しい問題でございます。ですから、多い、少ないというところ、私も多いと申し上げたのが適切かどうかというのは、これは精査が必要だと思っておりますが、少なくとも、そういう案件の存在というのはあるわけでございます。 そして、そういったものを含めて、今後さらに複雑化していく中で、よりそういった複雑な案件を整える体制をつくりたいという話でございますので、何件がどうかというところも、カウントの基準がまたございますので、ぜひとも今後、そういったところもしっかりと、数字を把握するということ以上に、実態としてお困りの方がたくさんいるというお声もいただきましたので、それも踏まえて調査をしながら、よりよい地域包括支援センターあるいは共生社会の実現に向けて努力をしてまいりますので、その辺り、逆に言うと、議員のほうからも、こういったケースがあったので、これとこれについて何とかしてくれというお話を、ぜひ、議場でもいいんですけれども、個別のまた御相談があったものをつないでいただくというのも、非常にありがたいことでございますので、それは議員に対して御期待申し上げるところでございます。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 先ほどの未答弁部分でございます。 ニーズ調査でございますが、回答した方に対しては、翌年の１月に結果のアドバイス表を送付しております。それと同時に、各個人の結果について、各地域包括支援センターに情報提供をし、そこから要介護になるリスクの高い方を抽出して、介護予防事業につなげるために訪問や電話相談などを実施しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 今の未答弁部分も含めまして、包括の状況を市としてやっぱり把握するということは、保険者機能として交付金の評価指数ともなってきますので、交付金を得ているのであればこそ、しっかりと確認をする責任があると考えますので、くれぐれもその点についてはよろしくお願いいたします。 それから、先日の市長の施政方針演説では、パズルとのりしろの例えで、単独包括と統合型を表現されていらっしゃいましたけれども、これは例えとしてうまい表現だなと思いました。しかしながら、ちょっと間違いというか、実情の認識というところで、ちょっと違うのかなというところもありまして、それは何かというと、私がかねてから申し上げていることというのは、市長が言う単独事業者としてのパズルのピースにこそ僅かな伸び代があって、そのピースとピースを合わせた際に、さらに強力な、強固な形が形成されていく。そのようなことができるのは、まさに単独の各地域包括支援センターですとか、相談支援事業所の関係だというふうに私は認識をしております。 12月定例会での質問であったとおり、市長は単独の事業所では複合案件に対応できていないということをおっしゃっていましたけれども、部長の答弁ではできているという認識だったと思っております。市長と部長の答弁、どちらが事実なのか。できていると認識している川辺部長、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 統合型につきましては、モデルケースとして今やっているわけでございます。全てがうまくいっているわけではございませんが、一定程度はきちっと機能していると、担当としては考えております。 そういうことも踏まえまして、先ほどの繰り返しになりますが、評価手法を早急に確立して、どの部分はできている、またどの部分がまだ不足をしているということをしっかり確認した中で、しっかりと統合型が回っていくようにしていくことが大事だと考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 質問はそこではなくて、単独包括だと複合案件に対応できないということが、できているとおっしゃったので、その認識についての確認です。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 多分、こちらは推測にはなるんですけれども、純粋な単独の部分であれば、十分対応をしていただいていると思います。ただ、複合的な部分が入っていたり、そういう部分については、単独のところでは難しいのかなと考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） そうすると、12月に答えた答弁内容というのは間違っていたということでよろしいですか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 議員に情報提供されている包括支援センターがどこか分かりませんが、たらい回しを一度もしたことがないかどうかはぜひとも御確認いただきたいです。要するに、自分のところで受けるのが大変なところについては、他の包括支援センターと共同してとか、あるいは市のいろいろな担当者も入って、みんなで解決をしているというケースが必ずあるはずなんです。それを、自分のところの包括でちゃんとできていますよ、うちらの制度がちゃんと従来どおりで、これからも未来永劫回りますよというふうな傲慢なケアマネジャーは、私はいないと思うんですけれども、回っています、回っていませんで、どっちですか、どっちが正しいのですかというのは、無意味な議論だと私は思います。 そうではなくて、今、現場で非常に苦労されている複合的なケースがあると思います。ぜひ、その情報提供をされている方に、あなたは一度もたらい回しをしたことがないのか、ほかのセンター、あるいは市役所の支援を受けたことがなくて、自分のところで全部解決をしてきたのか。それをぜひ問うていただきたいと思います。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 完全に誤解されていると思うんですけれども、単独があって、単独というのは高齢の単独があって、障害の単独があって、そういうのが複合案件に関しては共同してそれを解決するんだという話をしているんです。だから、たらい回しにしたのかとかという話は全く当たらないですし、今話している議論の前提が完全に違うというふうに思っております。一事業者で全てを対応できるかどうかという話と、その地域で各単独が連携して、複合問題に対応できるかという話、その比較をしているのに、１個のところで全てやるかという、そういう話はそもそもしておりません。そこの部分はしっかりと認識していただければと思います。 それで、市長がまた12月定例会では、私について、市と事業者との間の連携関係についてはくさびを打ち込むというような、そういう姿勢が信じられないというふうにおっしゃっています。事業所は一緒にやってくれる仲間、一緒にやってきた仲間だというふうにも言っておりますけれども、単独事業者に対して、そういう評価を市長がしているということ自体、市長自身、自ら市と事業者の間にくさびを打ち込むことにほかならないのではないでしょうか。ぜひ、係る発言の撤回を含めて、再考をお願いしたいと思っております。 この点、各法の下に設置されている支援センターは、しっかりと各分野に精通し、専門的な見地をもって相談業務を実施し、その上で、違う法律の下に設置された別事業者の支援センターと情報共有を図り、時には必要に応じて一緒に訪問するなど、個別のセンター同士でありながらも和光市のしっかりとした指導、助言の下、各事業者も積極的に連携し、今の事業がうまくいっているんだというふうに認識しています。これこそ和光市が全国に誇る地域包括ケアの真骨頂なはずだと思っております。これは、福祉に携わる方なら恐らく誰もが知る事実だと思います。 逆に、課題が残るのは、今積極的に推進を図っている統合型の実態であります。何度も言いますけれども、統合型の目的や理想はとてもすばらしく、反対する余地は全くありませんし、今までもそのシステムに反対したことはありません。そして、12月定例会で、さきの議員が全国に先駆けたモデル事業として包括的支援体制を実施してきた当市として、この実践を全国に発信していく責務もあるように思うと発言しておりますけれども、その熱い思いは非常によく理解できますし、またこれにも異論はありません。 しかし、私が言っているのは、その実態、中身のことです。従来の制度と異なり、まさにモデル事業に足り得るほどの目覚ましい成果を出した実績があったのか、市長やさきの議員が掲げる理想と現実がかけ離れているというのが、まず大きな問題で、それをあたかもできている、数字も特に把握もすることもなく、評価指数もない状況の中で、感覚的なものだけでできていると発言し、さらに、ほかのセンターではできていないと断言をしてしまう。ここに大きな問題があります。ぜひ、現場を正しく見て判断すべきだと思います。もっと言えば、モデル事業だから評価指数など曖昧でも構わないと、モデル事業という言葉が免罪符のように使われているようにさえ思ってしまいます。 ところで、９月定例会では、さきの統合型の事業者がホームページで、私に対する抗議文を掲載したことを述べましたけれども、つい先日きれいに削除されておりました。これはまさしく、私の主張が正しかったことを認めたことなのかなと理解をしていたんですけれども、ちょうどこの一般質問の通告書を提出した直後ぐらいに、再度掲載されてありました。その意図はちょっとよく分からないんですけれども、改めて周知をされることになったわけです。この抗議文を頂いた後に、市の職員が抗議文の作成に関わった形跡が認められたために、どうしたものかなというふうに考えまして、・・・・・市長に確認しに伺ったところ、市長はこのような文書に市の職員が関わることはよくあることだとおっしゃっておりました。これについて、川辺部長に確認ですけれども、議会事務局に持ってきたのは事業者でありますけれども、それを持っていきますよと連絡してきたのは社会援護課ということでした。誰の指示により、誰が抗議文の作成に関与したのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 安保議員に申し上げます。発言には十分注意してください。 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 私は承知をしておりません。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） その際に、日付のない最終修正前の抗議文の素案を見るなり、市長は、これは見ましたというふうに認めていたわけです。なぜ、公表前で、しかも最終版でない、事業者が勝手につくっているはずの素案を市長が見ているのか。川辺部長が知らないはずはないと思うんですけれども、もう一度確認します、誰の指示により、誰が作成または修正に関与したのか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 繰り返しになりますが、私は承知をしておりません。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） 暫時休憩します。午後３時５７分 休憩午後４時５５分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて一般質問を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） この際、本日の会議時間を議事の都合により、会議規則第９条第２項の規定により、時間延長します。 安保議員に申し上げます。発言が議事進行に関係ないと認めますから、注意いたします。 １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 大変失礼いたしました。趣旨だけ御理解いただければと思うので、一言だけ。やっぱり全体の奉仕者である市の職員が、市民の代表である議員に対して自由な発言を封じるようなことに関わっているとすれば、それは大問題であるということを言いたかったと、それだけであります。大変失礼いたしました。 それでは、時間もありませんので次に進みたいと思います。 発言事項１、小中学校のトイレ改修です。 全てのトイレというのが無理だとしても、せめて親元を離れて自分でトイレに関して全てをしなければいけないこととなった、小学校に上がったばかりの１、２年生のトイレだけでもどうにかならないのかなと思います。逆に、３年生以上は多少我慢もできるので、１年生が使えるトイレがあれば、そこに行ってすることもできるということで、そこまで不公平ではないと思うので、その辺も今を生きる子供たちのためということで御理解をいただいて、早急な取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、発言事項２、消防団です。 こちらについて御答弁をいただきましたけれども、趣旨としましては、今いる団員云々ではなくて、今、私が所属している分団もそうだし、ほかの分団もそうですけれども、高齢化していて、さらに人数が減っているということがあって、新規の団員を入れるということが、もう本当に喫緊の課題となっています。その観点から質問しておりますので、もう一点だけ伺います。 現時点で、人員確保のための方策としてどのように考えているのか、その点について考えを伺います。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 団員の確保につきましては、従来も消防フェアの際に女性団員による勧誘活動とか、市民まつりや成人式などのイベントの際に、チラシの配布やポスターの掲示による広報活動、それに、現役団員の勧誘活動を通じて行っております。これから先も、またイベント等で女性団員だけではなくて、各分団の方々にも勧誘活動に御協力いただければ、さらに広報効果が上がるのではないかなと思います。 一方で、消防団員の入団と退団の割合ですけれども、入団が大体毎年５名、退団者が大体６名ぐらいおりますので、加入促進もあるんですけれども、退団者をなるべく出さないよう、退団希望者の方に対して慰留していただくということも含めて、各分団の方々にも御協力をいただけたらなと思っているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 本当に、火災出場がかかっても、消防車を出すのに必要な３人が集まるまでに、下手したら30分とかかかってしまって、もう全然用をなさないということもあり得るので、新入団員、またその人員の確保については、もう本当に取組をお願いいたします。 最後に、発言事項４、保育園です。 （１）保育園の待機児童の現状についてですけれども、市長公約にうたわれているものでありますけれども、当初予算には保育園拡充は盛り込まれておりません。待機児童が解消されない中で、ニーズはさらに高まっていると思いますが、これは、弾力化等で対応するのか、その見解を伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 御質問いただきました定員の弾力化につきましては、入園の希望が集中する施設の一部におきまして、各種基準を満たす範囲内で活用しているものでございます。今後も受入れ児童の拡充策の一つといたしまして、受入れ態勢、児童の状況などを踏まえまして、活用の検討をしてまいりたいと考えております。 また、令和３年度は施設整備によらない提供体制といたしまして、連携施設の締結であるとか、他の制度の活用なども含めて、効果的に利用できる仕組みづくりを積極的に推進していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 最後に、保育園の運営、ただその施設を増やして箱物を増やしていくということだけではなくて、やっぱり保育の質の担保というものが重要だと思います。その辺についてのお考え、改めて伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 質の担保ということでございます。 さきの議員にも答弁させていただきました（仮称）保育センターによる機能と、法令に基づく基準を満たしているか確認指導を行う、毎年度実施をしております指導検査、この両輪で保育の質の確保に努めていきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １７番、安保友博議員。
◆１７番（安保友博議員） 最後に一言だけ申し上げさせていただきたいのは、今、この和光市を取り巻く状況というのは、本当にいろんな問題が山積しておりまして、みんながどうしても後ろ向きになりがちな状況であります。少しでも前向きな、前進をするために我々としても協力をしていきたいという、その気持ちは変わりませんので、ぜひこの先、和光市の明るい未来のために一緒に活動をしていきたいと、そのように思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（吉田武司議員） 以上で、１７番、安保友博議員の質問は終了しました。 なお、先ほどの安保友博議員の発言中、発言の内容については、議長において精査をいたします。 以上にて発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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△次会の日程報告
○議長（吉田武司議員） 日程第３、次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（喜古隆広） 報告します。 第23日、３月13日、土曜日、休日休会。 第24日、３月14日、日曜日、休日休会。 第25日、３月15日、月曜日、休会。 第26日、３月16日、火曜日、調査休会。 第27日、３月17日、水曜日、午前９時30分から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑を行います。 以上です。
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△散会の宣告
○議長（吉田武司議員） 本日はこれにて散会します。午後５時０２分 散会...