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03月11日-06号

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  1. 和光市議会 2021-03-11
    03月11日-06号


    取得元: 和光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-04
    令和 3年  3月 定例会          令和3年和光市議会3月定例会               第21日令和3年3月11日本日の議事日程   開議第1 議事日程の報告第2 市政に対する一般質問第3 次会の日程報告   延会本日の出席議員     18名   1番   菅原 満議員      2番   猪原陽輔議員   3番   熊谷二郎議員      4番   鳥飼雅司議員   5番   内山恵子議員      6番   齊藤 誠議員   7番   伊藤妙子議員      8番   富澤啓二議員   9番   待鳥美光議員     10番   金井伸夫議員  11番   赤松祐造議員     12番   小嶋智子議員  13番   松永靖恵議員     14番   萩原圭一議員  15番   吉田武司議員     16番   冨澤勝広議員  17番   安保友博議員     18番   齊藤克己議員   欠席議員      0名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長     喜古隆広  議事課長       末永典子  主査         田中孝一  主査         中村智子地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長         松本武洋    副市長        大島秀彦  教育長        大久保昭男   企画部長       中蔦裕猛  総務部長       鈴木 均    市民環境部長     伊藤英雄  保健福祉部長     川辺 聡    子どもあんしん部長  大野久芳  建設部長       木村暢宏    危機管理監      仲  司  上下水道部長     戸田伸二    教育部長       結城浩一郎  監査委員事務局長   田中康一    建設部審議監     榎本一彦  企画部次長      松戸克彦    総務部次長      高橋雄二  総務部次長      亀井義和    市民環境部次長    寄口昌宏  保健福祉部次長    長坂裕一    子どもあんしん部次長 斎藤幸子  建設部次長      高橋琢磨    建設部次長      加山卓司  教育委員会事務局次長 佐藤真二    教育委員会事務局次長 前島祐三午前9時30分 開議  出席議員   18名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番 17番  18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。           --------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第1、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。           --------------------- △市政に対する一般質問 ○議長(吉田武司議員) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。 発言順位10番、16番、冨澤勝広議員、通告書に従い、お願いいたします。     〔16番(冨澤勝広議員)質問席〕 ◆16番(冨澤勝広議員) おはようございます。 16番、緑風会、冨澤勝広です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 順位1、説明責任。 特別委員会での内容には直接触れませんが、市の対応について順次質問をさせていただきます。 (1)不祥事等の市民への情報発信について。 元市幹部職員による詐欺、窃盗事件について、第三者委員会に原因究明や再発防止への対応を諮問していますが、当初の答申予定であった令和2年3月までに報告がされておりません。この現状を市はどのように捉えているのか。 事件発覚後、早期に立ち上げ、刑事告発を行い係争中ではありますが、市の責任で原因究明と再発防止を目的に設置したにもかかわらず、昨年の5月以降、開催がされておりません。これでは、市として市民への情報発信はもとより事件に対する説明責任が果たされておりません。この状況を市はどのように考えているのか。 また、平成31年1月に市が告発し、令和元年7月に第三者委員会が設置されております。委員会設置から1年半以上が経過し、何ら状況が変わっておりません。このままでは、市民は納得しないと思います。第三者委員会を早期に開催することは、今後の再発防止にもつながると思います。さらに、報告書を作成し、市民に一連の不祥事に関する情報発信を行い、市としての取組を発信することが市への信頼回復につながると思いますが、認識をお伺いします。 多くの市民は、一連の不祥事や2件の訴えの提起について理解していない状況があるのではないでしょうか。そのためにも、情報発信は不可欠だと思います。今後の対応についてお伺いします。また、なぜ今まで積極的な情報発信を行ってこなかったについてもお伺いをしたいと思います。 先日、市民と直接話す機会がありました。議会が設置した調査特別委員会や一連の不祥事、2件の訴えの提起についてお話しをさせていただきましたが、特に訴えの提起については、ほぼ全員がそんなことがあったのかという意見がございました。なぜこのようなことが起きると思いますか、改めて市の認識をお伺いをいたします。 (2)問題解決への市全体の取組について。 私たちは、元市幹部職員の逮捕の知らせを聞いたときに、耳を疑いました。現職の部長で業務に精通し、介護保険事業では第一線の職員であり、厚生労働省の課長補佐まで務めた全国的にも有名な和光市の職員が、詐欺容疑で逮捕されたことです。 市は、事件の真相究明や再発防止を目的に第三者委員会を設置しましたが、しかしながら停止の状態が続いております。その間、市は独自の問題解決に向けて内部の委員会を立ち上げ、問題解決に向けて動いてもよかったのではないかと私は思っております。 第三者委員会や裁判の状況も重要ではありますが、市として独自に問題解決に取り組み、市民の信頼回復に努めるべきではないかと思いますが、認識をお伺いします。 職員全体が正しい情報を共有し、自ら問題解決に取り組むことが、事件等によって失った市役所への信頼回復と職場の活性化や雰囲気を取り戻すことにつながると思いますが、見識をお伺いをいたします。 (3)管理監督者の責任と部下への指導や今後の対応についてお伺いをします。 自分が業務に関わりを持った高齢者をターゲットにして、何度も多額の現金を搾取し続ける点は悪質過ぎると思います。自分が関わった高齢者の老後の資金を奪うような人が普通に社会を送っている人で、対人援助に関わって生活の糧を得ている身であれば、自分の支援担当者に信頼を寄せてもらうことが一番に考えることで、その人をターゲットとして窃盗や横領を行うことは考えられません。それは、専門職というより人としての品性の問題であり、1つの部署に長くいるからとは関係ない問題であるように思います。 しかしながら、同一部署、長期の在籍期間と一連の不祥事と2件の訴えの提起との関連性は、拭い切れないものがございます。 そこで、職場の部長職の管理監督者としての責任について、どのように指導されているのかお伺いをいたします。 今回の一連の不祥事の発覚後、特に部長職に対する指導はどのように行われたのか、また研修等は行われたのかについてもお伺いをいたします。 今後、このような事件が起こらないためにも、どのような取組と対応を行っているのかについてもお伺いをいたします。 (4)一連の不祥事や返還金などの訴えの提起など不適切な事案を検証し、今後どのように対応していくのか、また既にどのような取組を行ったのかお伺いをします。 次に、発言順位2、ごみ処理について。 (1)新たに建設される広域ごみ処理施設の令和10年度供用開始までのスケジュールについてお伺いをいたします。 令和10年度供用開始予定の広域処理施設等については、従来より和光市と朝霞市は両市の有するごみ焼却処理施設の老朽化による処理能力の低下や維持管理のコストが課題となっており、維持保全計画に基づき延命化を図っている現状があり、厳しい財政状況を踏まえ効率的なシステムでの循環型社会の形成に寄与する全面的な施設更新に向けた取組が急務となっていることから、ごみ処理の広域化の推進を念頭に、平成30年8月に建設予定地を和光市として焼却施設を共同で建設するとした朝霞市・和光市ごみ広域処理に関する基本合意書を締結し、令和2年10月1日に朝霞和光資源循環組合が設立され、広域処理施設の建設に向けて始動がされております。 そこで、令和2年5月に朝霞市・和光市ごみ処理広域協議会が発行したごみ処理広域化基本構想を基に、今後のごみ処理広域化についてお伺いをいたします。 初めに、全体のスケジュールについて時系列でお示しをいただきたいと思います。 また、建設予定地約2.5haの確保状況についてもお伺いします。 旧清掃センター用地を含め、民間の土地も建設予定地に含まれております。私有地と市所有の全体敷地に対する割合はどのようになっているのか、民間所有地の交渉状況と確保についてもお伺いをいたします。 また、施設整備までの課題と、それをどのように解決していくのかについてもお伺いをいたします。 広域化基本構想によりますと、広域処理施設の供用開始予定を令和10年、2028年度までに計画期間とし、施設規模の算定や跡地利用計画等については計画期間に限らず検討し、整理するものとしております。その理由についてお伺いをいたします。 第五次和光市一般廃棄物処理基本計画は、平成25年3月に策定されております。一方、第5次朝霞市一般廃棄物処理基本計画は、平成31年3月に改定をされております。少なくとも、和光市の一般廃棄物処理基本計画の改定がないままごみ処理基本構想ごみ処理広域化基本構想が策定をされております。両市の基本計画と現状を捉えたときに、このごみ処理広域化基本計画をつくる段階で問題はなかったのかお伺いをいたします。 また、環境省が第4次循環型社会形成推進基本計画を平成30年3月に定めております。さらに、埼玉県は第8次埼玉県廃棄物処理基本計画を平成28年3月に定めております。家庭系ごみの排出量や事業系ごみの排出量など年間ごみの排出量が変化する中、和光市は実態に合った計画の改定を行ってこなかった理由についてもお伺いをいたします。 広域化処理の基本計画では、広域処理の基本方針として、両市の上位計画等を踏まえて基本方針が作成されておりますが、両市の一般廃棄物処理基本計画がその上位計画と理解していいのかお伺いをします。その場合、基本方針を策定する上で障害はなかったのかお伺いをいたします。 (2)旧清掃センターと現在稼働している清掃センターの利用について。 跡地利用計画によりますと、将来的に全てのごみ種を広域処理対象とすることを踏まえ、跡地利用計画を想定しています。令和10年供用開始後のスケジュールについてお示しください。 旧清掃センターは、広域処理施設の建設予定地になっております。現在稼働している清掃センターと一体利用になっていますが、解体した場合の旧清掃センターの機能はどのようになるのかお伺いをします。また、それに伴い、清掃センター業務への影響についてもお伺いをいたします。 旧清掃センターは、建設予定地として利用する場合、解体が必要と思われますが、解体費用はどの程度を見込まれているのか、費用は和光市が負担するのか、あるいは朝霞和光資源循環組合で負担するのかお伺いをいたします。 また、旧清掃センターは、現在稼働している清掃センターを建設したときに解体する必要がなかったのかについてもお伺いをいたします。それに伴い、循環型社会形成推進交付金に影響があるのかお伺いをいたします。 (3)用地取得状況と施設全体に係る和光市の財政上の負担についてお伺いをいたします。 広域処理施設として整備した場合の建設費は約167億円で、各市が単独で整備した場合と比較して約56億円の広域化によるメリットがあるとされております。 循環型社会形成推進交付金の活用はあるものの、各市の本事業に対する財政負担は、コロナ禍における令和3年度の当初予算への影響を見ると厳しいものがあるように思います。令和10年供用開始を考えるとき、一部事務組合が定める負担割合に応じた構成市の負担割合も、変動を余儀なくされると思います。 供用開始が令和10年となっていることから、構成市の財政負担をどのように考えているのかお伺いをいたします。また、どのような資金調達の計画をもって財源計画を立てているのかについてもお伺いをいたします。 次に、順位3番、教育。 (1)駅北側の中学校生徒の通学距離・時間の解消と大和中学校生徒数の増加への今後の対応についてお伺いをいたします。 和光市駅北側地域には中学校が建設されていないため、地域によっては通学に30分以上もかかるケースもあり、南側地域と比べて当該地域の生徒は通学に負担が大きいものとなっております。 そこで、生徒数の増加が著しい大和中学校の今後について、どのように対応するのかお伺いをいたします。 また、2015年に成立した改正教育法で認められた義務教育学校について、開設の可能性についてお伺いをいたします。 義務教育学校は、小・中学校の9年間の教育を一貫して行うもので、子供たちは従来の小学校6年間、中学校3年間という区切りにとらわれず一貫した教育課程で学ぶようになります。 義務教育学校は、小・中学校の校舎のうち児童・生徒数に余裕のあるほうの校舎で一体的に設置するなどして開校するもので、市内の学校で生じる児童・生徒数の不均衡を是正し、9年間を通じて学習内容を入れ替えることもできることから、教育の質を高めながら問題を是正できる、中学校進学時に急激な環境変化などが原因で不登校が増える中1ギャップの解消につながるともされております。 メリットの一つには、子供のつまずきの原因の一つである中1ギャップの解消が期待され、また中学校の学習内容を小学校のうちから前倒しして学習したり、カリキュラムを地域の実情に合わせて変更したりすることもできるようです。 ただ、問題がないわけではありません。人間関係の固定化や教員の免許状に関する研修などの課題があるようです。 2016年度には、全国で22校が開設している義務教育学校は、2020年5月時点では126校が開校しております。 義務教育学校と小中一貫校は、どちらも小学校と中学校の区切りを減らし、義務教育期間である9年間の学習をトータルで考えられるように創設された仕組みでありますが、大きな違いが、小中一貫校が小学校、中学校にそれぞれの校長や教職員組織が立てられるのに対し、義務教育学校は小学校、中学校を通じて1人の校長、1つの組織となっていることから、これにより義務教育学校の学年制は6・3ではなくて5・4や4・3・2という自由なまとまりで考えやすく、早い段階から先を見据えた学習が取り入れやすくなるようであります。 整備するに当たり、基本計画に係る予算を令和3年度に計上してはどうか。また、財政面や用地の関係で厳しい状況の中、市財政の負担軽減の観点から有効と思いますが、見識をお伺いをいたします。 次に、(2)新設校への市民用要望がある中、現在までどのような対応を行ってきたか。 和光市のように、大和中学校のマンモス化により、従来から駅北側地区に中学校の新設が要望されております。平成21年度から学校選択制が導入されておりますが、駅北側地区に中学校が建設されない限り、抜本的な解決にはならないと思います。 平成21年8月7日付の和光市立小中学校の適正配置・適正規模検討委員会による和光市教育委員会への答申では、北部地域に中学校を新設することが望ましいと結論づけられております。将来ある生徒の健全な学習の確保を中心として、市内均衡や今後の状況を考慮して早急な対応が望まれております。 先ほども述べましたように、和光市北側地域には中学校が配置されないため、地域によっては通学に30分以上かかるケースもあり、南側地域に比べると当該地域の生徒は通学に負担が大きいものとなっております。 そこで、要望や現状等を踏まえて、現在まで和光市としてどのような検討を行ってきたのかお伺いをいたします。また、新設校建設への可能性についてもお伺いをいたします。 最後に、(3)今後予定される第四小学校区域内の児童数増加への対応についてお伺いをいたします。 現在、第四小学校通学区域内にマンション3棟の建設が進められております。来年度以降、児童数の増加が見込まれると思いますが、どの程度の増加を予想しているのかお伺いをいたします。また、それに伴い、現教室数で対応ができるのかお伺いをいたします。 普通教室を増やすことにより、特別教室等への影響が考えられると思いますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。 また、給食の提供についても、老朽手狭な現給食室で対応できるのかお伺いをいたします。 第四小学校通学区域には、白子小学校や第五小学校の児童数の増加に伴い通学区域が変更になり、その区域内で児童の増加が見込まれております。今後の増加に伴い、通学区域の変更などが考えるのか、併せてお伺いをいたします。 1回目の質問は以上でございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。     〔市長(松本武洋)登壇〕 ◎市長(松本武洋) おはようございます。 それでは、冨澤議員の発言事項1、説明責任に対する質問のうち、1、不祥事等の市民への情報発信について、2、問題解決への市全体の取組について一括してお答えをいたします。 元職員による不祥事が発覚してから、2年3か月を迎えようとしております。この事件が業務上横領罪の容疑だけではなく詐欺罪や窃盗罪と容疑が広範に及ぶこと、さらに折からの新型コロナウイルスの感染拡大により全国的に裁判がストップされたこと、その後も公判が予定どおり進められないことが重なり、いまだ公判は結審には至っておりません。そのため、事件の全容が解明されず、再発防止策や責任問題も明らかにすることができていない状況でございます。市民の皆様、議員の皆様はもどかしさを通り越し腹立たしさを覚えていることと存じます。私も、同様にじくじたる思いです。 議員の皆様からは、司法や第三者委員会の判断に任せ切りで、市は自らの原因究明を怠っているとの御指摘もいただいているところでございます。 しかし、市役所の取組には、大きな制約が2つございます。 まず1つ目ですが、私たち地方自治体にできることには限界があります。事件の捜査や公判、訴訟の裁定など司法に関する権限がないことであります。 2つ目は、市もこの事件の当事者であるという事実です。この事件は、福祉行政に係る業務の過程で、その業務を担当するトップの職にある職員が起こしたものであります。この事件の責任は、全て元職員個人にあるのではなく、福祉行政の執行機関である市にも何らかの責任があると私は考えております。当事者である市が自ら原因究明し、責任の割合を判断することはできないと考えております。裁判所が法の適用により下した裁定というのが、やはり重要になってまいります。 特に、先日の民事訴訟では、元職員側は市側の主張に対し一部認めない旨の主張をしており、ますます慎重な対応を取る必要があるものと考えております。 第三者委員会につきましては、御指摘のスケジュールの遅れについて御意見をいただいておりますが、第三者委員会も同様の制約がございます。権限や人権を無視し、推定で判断することはできません。また、裁定を受けた後に策定する再発防止策も、当事者である市のみで策定したものではお手盛りとの批判は避けられません。中立的な立場の第三者委員会の意見が必要です。 私たち公に求められるものは、公正性、法令順守、さらには人権の尊重であり、多分こうであろう、あの人が疑わしいなど推測で物事を判断することはあってはなりません。ましてや、現状での関係職員の処分などはもってのほかと考えます。 また、元職員に損害賠償を求める民事訴訟においても、賠償額が取れる可能性が少ないのに訴訟に公費を費やすのはいかがなものかとの御意見もあるようでございますが、私たち公は損得勘定の継続論理のみで判断すべきではないと考えます。尊重すべきは、全容究明による説明責任、ひいては正義の追及であります。良識ある議員の皆様には、御理解していただけていると思っております。 しかしながら、私たちも今まで何もせずに手をこまねいていたわけではございません。公判、訴訟が結審し、第三者委員会や特別委員会からの御提言をいただいた後、直ちに対応できるよう、これまで独自で再発防止策の検討にも取り組んでまいりました。この再発防止策の検討で私たちが注目しているのが、この事件の本質であります。 特別委員会では、私の対応に視点を置き、通報後の初動対応や元職員の人事管理、パワハラの影響などが議論されておりますが、この事件の本質は、それで尽きているというわけではございません。この事件発覚の発端となったのは、平成30年12月3日に公益通報と称して数人の職員から私に相談があったことです。ここに注目すべき事実が潜んでおります。 まず、1点目ですが、この相談までに事件が発生してから約3年半の歳月が費やされております。3年半もの間、事件に関係していた職員は果たして元職員に完全にだまされ続けていたのでしょうか。この相談では、職員はメモを見ながら事件の内容を事細かく説明しております。これは、元職員の行動は怪しいという認識があったということでございます。 次に、2点目でありますが、この公益通報とする相談の時期と発意であります。その頃、この事件の被害者の遺族の方から、市職員が持ち去った金品を返却するよう数度にわたり問合せがあり、その間、職員からは私には何の報告もございませんでした。そして、出るところに出る、マスコミに話すと迫られ、関係していた職員は対応に困り切っていたわけであります。 この2点から見えてくる構図は、いざというときのためにメモを取りつつ、元職員の怪しい行動を見て見ぬふりをしてきた職員が、外部からの問合せに困り果てて公益通報と称して私に相談してきたということになります。 元職員の怪しい行為を見て見ぬふりをしてきたことにより、この間に同様な手口での事件が繰り返され、多くの人々が被害を被りました。ここは、見逃してはいけない事件の本質の1点であると思います。 事件の本質として、市役所で、もしかしたら見られるかもしれない、面倒なことに関わりたくない、目の前を過ぎてしまえばよいとする事なかれ主義的な職場風土、職員気質が一部に蔓延している可能性が考えられはしないでしょうか。また、この本質が元職員のような人間をつくり出す温床になっていたと考えることができないでしょうか。この点を追求しなければ、再発防止策には意味がないと私は考えております。 第2、第3の元職員のような人間をつくり出し、事件を繰り返してはなりません。この事実から目を背け、そしてこれまでおっしゃられたような事件の捉え方のみで本件を処理してしまうと、何かがあったときに職員に前回と同様に本当に困り果ててから申し出ればいいという、そういう慣習を植え付けてしまうことにはなりはしませんか。 もとより、この見解は関係した職員に責任を押しつけようとするものではございません。ただ、私の就任直後には、気づいている課題を全て報告するように全職員に呼びかけました。残念ながら、その際は特に報告はありませんでしたが、当時も既に通帳を預かる等の行為があったようでございます。これは裁判でも明らかになっています。この点、私の指導力不足は決定的なものであると認識をしております。 大変難しい問題ですが、この問題に特に注目して再発防止策の検討については考えているところでございます。 また、お尋ねの市民の方々への説明についてでございますが、これまでもどこでも市長室や各種団体の会合などを通じ、機会あるごとに市民の皆様にはこの事件について説明してまいりました。何分、複雑な事件でありますので、まだ御理解いただけていない方々が多数おられると思いますので、御指摘も踏まえて今後も引き続き市民の皆様により丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。 また、私のSNSなどでこの事件に関する情報発信が少ないのではないかという御指摘についてでございますが、これも何ら意図するものではございません。この事件を軽んじるわけではございませんが、公判中の刑事事件、さらには係争中の民事訴訟に係る情報でございますので、情報発信においては人権擁護の観点から特段慎重を期しているという事情を御理解いただきたいと存じます。 当然、訴訟戦略、これは民事についてですけれども、これにも響いてまいりますので、慎重に慎重を重ねているという、そういう状況でございます。 次に、問題解決への市全体の取組についてでございますが、公正な裁定や中立的提言などに基づき、市役所組織全体で再発防止策について議論し、合意の下実施をしていくことは実効性も高くなり、極めて重要であると考えております。 しかし、裁判の結審、第三者委員会の結果が出ていない現状では、事件の全体像を踏まえた総合的な今後の取組などを政策会議で等で議論することは、やはり時期尚早ではないかと考えている次第でございます。 また、職員への周知についても、進展のない現状では改めて周知をすることが非常に難しく、同様に時期尚早であると思います。このことは、長年和光市の幹部としての行政経験の豊富な冨澤議員であれば、もとより御理解のことと存じます。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) それでは、発言事項1、説明責任のうち、(3)管理監督者の責任と部下への指導や今後の対応について、(4)一連の不祥事や返還金などの訴えの提起などの不適切な事案を検証し、今後どのように対応していくのか。また、既にどのような取組を行ったかについてお答えします。 初めに、(3)管理監督者の責任と部下への指導や今後の対応についてお答えします。 職場での部長職の管理監督者としての責任については、職員には職位に応じた役割があり、部長級職員は部門の最高責任者として政策の決定、実行の責任のほか、豊かな人間性や広い視野、高い見識に基づいて人を育てる組織づくりを行う役割があり、この役割を果たす責任がございます。 管理職員については、毎年度、管理者研修を実施し、管理職としての役割を認識し、意識改革が図れるよう指導をしております。 一連の不祥事発覚後の部長職への指導につきましては、元職員の逮捕を受け臨時政策会議を開き、不祥事に伴う綱紀粛正を行ってまいりました。 また、研修等につきましては、令和元年度は不祥事に関連してコンプライアンス研修を実施、令和2年度は健全な職場環境づくりを目指す目的でハラスメント防止研修を実施をしております。 次に、(4)一連の不祥事や返還金などの訴えの提起などの不適切な事案を検証し、今後どのように対応していくのか。また、既にどのような取組を行ったかについてお答えします。 今後の対応につきましては、現在、行われている刑事裁判の判決や第三者委員会からの意見及び議会の特別委員会からの提言を踏まえて再発防止策を検討、策定してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 発言事項2、ごみ処理について順次お答えいたします。 初めに、(1)新たに建設される広域ごみ処理施設の令和10年度供用開始までのスケジュールについてお答えいたします。 朝霞和光資源循環組合では、令和3年度からごみ広域処理施設整備に伴う生活環境影響調査業務やごみ広域処理施設整備基本計画策定等業務などに着手し、令和6年度から和光市旧ごみ焼却場の解体を含めた広域処理施設の建設工事に着手し、令和10年度の稼働を目指すスケジュールとなっております。 また、ごみ処理広域化基本構想と和光市一般廃棄物処理基本計画との関係ですが、市の計画が上位計画との位置づけとなりますが、第五次和光市一般廃棄物処理基本計画は、平成25年3月に策定し、計画期間の中間年次には広域化も視野に入れた検討が行われていて、平成30年6月からは広域化の協議が始まったことから、中間見直しを行わずに現在に至っております。 しかし、基本構想策定の際は、平成30年度のごみ排出量の実績を基に、和光市一般廃棄物処理基本計画の目標に最新の国・県の目標を踏まえた令和10年度における生活系ごみ原単位、事業系ごみ排出量の数値の推計等を行っております。 なお、基本構想については、将来におけるごみ排出量の算定を含め、和光市廃棄物減量等推進審議会で審議をし、承認をいただいております。 次に、(2)旧清掃センターと現在稼働している清掃センターの利用についてお答えいたします。 広域処理施設が稼働する令和10年度以降の跡地利用計画については、朝霞市にプラスチック、ペットボトル、瓶、缶の処理施設を整備することを想定し、その施設が整備された後には現清掃センターの解体が可能となるため、令和10年度以降のスケジュールは引き続き朝霞市及び資源循環組合と検討してまいります。 また、現在の旧清掃センターで行っている本市のプラスチック類中間処理業務については、令和3年度中に処理方式を含めた今後の方向性を検討する予定でおり、同敷地内の瓶、缶のストックヤードについても処理方式を検討する必要がございます。それ以外の現清掃センター業務については、広域処理施設の稼働までは現行の利用を引き続き行ってまいります。 なお、旧清掃センターの解体については、組合事業として新施設建設に併せて実施予定であり、解体に係る費用は施設の所在する和光市が負担することとなり、解体費用については今後、試算される予定と聞いております。 現清掃センター建設時において、旧清掃センターの解体の必要性はなかったものと認識しておりますが、新施設建設に際しましては循環型社会形成推進交付金を活用する予定で、現在、旧清掃センターの解体計画を含めた循環型社会形成推進地域計画を国に提出しており、今後、協議を進めていく予定です。 最後に、(3)用地取得状況と施設全体に係る財政上の負担についてお答えいたします。 建設予定地における割合ですが、私有地は約65%、市の所有地は道路、水路を含め約35%となります。 なお、建設予定地が旧坂下土地改良地区内であることから、既に農業委員会において候補予定地である旨の説明は実施しており、現在、地権者に対して事業の説明を行い、理解を求めているところであり、用地の交渉については令和3年度以降、段階的に進めていく予定であると聞いております。 なお、施設整備を行う上で課題が生じた場合は、構成市連絡会議等を通じ両市で課題を共有し、組合と連携して解決してまいります。 また、跡地利用計画等については、さきにお答えいたしましたが、令和10年度からの広域処理は可燃、不燃、粗大ごみの処理を予定していますことから、プラスチック、ペットボトル、瓶、缶の処理については今後も引き続き検討、整理が必要となります。 最後に、構成市の財政負担については、朝霞和光資源循環組合において事業の進捗状況に応じ交付金や起債を活用する予定と聞いておりますので、それらを活用した組合の財政推計を基に、当市としては当該年度における組合の実施予定事業に対し、朝霞和光資源循環組合規約第13条の規定に基づく市として負担すべき金額を予算計上し、財政負担してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。     〔教育長(大久保昭男)登壇〕 ◎教育長(大久保昭男) それでは、発言事項3、教育のうち、(1)、(2)は関連がありますので併せて答弁させていただきます。 初めに、通学距離及び時間の解消と大和中学校生徒増加の対応につきましては、8割の生徒が駅北側地区から通学しており、調べてみましたら40分、50分かけて通学している生徒もおります。しかし、国の通学距離による考え方としては、中学校は6km以内またはそれ以下の距離を基準として定めていますので、通学距離、時間については御理解いただける範囲と捉えております。 一方、市民要望でもある新設中学校の整備につきましては、これまでの答弁でも小学校建設を終えた後、中学校の適正規模、適正配置の観点を踏まえ、人口増加に伴う生徒数の推移等を十分見据えながらその方向性を検討するとしております。 しかし、下新倉小学校が新設され5年が経過する現在もなお、北エリアにおける土地の確保など課題となっており、議員御指摘のとおり地権者との交渉や当市の厳しい財政状況などの課題を抱え、現状では通学区域の見直し等で対応を図っているところでございます。 また、市が設置できる義務教育学校につきましては、義務教育期間を9年ひとまとまりとし、教育課程の工夫を従来より自由に行えるメリット等もありますので、併設、連携型という形態や児童・生徒数の見込みだけでなく、その意義やどの地区においてより効果があるかなど、こちらも個別計画の推進を図る中で市長部局と連携を図りながら検討してまいりたいと思います。 一方、令和2年の文部科学省の調査によりますと、先ほど御質問にもありましたけれども、全国に現在、義務教育学校126校あるわけですけれども、そのうち国立が4校、私立が1校、公立は121校です。私が調べている範囲では、品川区とつくば市、これは全く設置理由がほかの自治体とは異なるんですけれども、基本的には、少子化傾向にある地域においてかなり進んでいるんです。 例えば、平成31年4月1日開校しました埼玉県で初めての春日部市立江戸川小中学校があります。ここは小学校2校と中学校1校が統廃合してつくられた学校なのですが、児童・生徒数が190名ぐらいしかいないんです。つまり、2校の小学校がもう60名、四十数名という中で、存続がなかなか厳しい状況の中で統廃合して義務教育学校を設置したということで、埼玉県で初めての学校なんですけれども、そういう事情もあるわけです。こういったものを含みながら、果たして和光でどういう形でこの義務教育学校が設置できるかということは十分検討していかなければいけないかなと思っております。 令和3年度当初予算の中で、基本計画策定などの予算計上はございませんけれども、今後は小中学校個別施設計画と併せて検討を行い、財政面、特に用地、それから組織体制等も含め市長部局と連携を図り検討してまいりたいと考えております。 次に、(3)今後予定される第四小学校通学区域内の児童・生徒増加への対応についてお答えします。 現在、第四小学校通学区域内に、先ほど御質問にありました3棟のマンションが建設中で、戸数は111戸、それから100戸、81戸となっており、それぞれ令和3年の夏、冬、令和4年の入居開始予定となっているようです。いずれもファミリータイプのようですので、一番難しいのはどの学年に何人転入するか、この把握が非常に難しいわけですけれども、年度途中で学級数を増やすことは、基本的にできませんので、一時的に1学級あたりの児童数が増えるんではないかなということは想定をしております。 今年度、第四小学校は通常学級が15学級ございます。特別支援学級が2学級あり、全体で17学級となっております。来年度以降、学級数を増やす必要が生じた場合には、現在、学習室として使用している転用可能教室を通常教室として使用することで対応してまいりたいと考えております。 次に、御指摘いただきました給食室の課題がもとより、学校施設整備の必要性につきましても、市長部局と十分調整を図りながら進めていければと考えているところであります。 最後に、白子小学校と第五小学校の児童数増加に伴い変更した通学区域の児童数がさらに増加が見込まれるという点につきましては、今後の通学区域の児童数の増加に十分注視して、県教育委員会とも連携を取りながら適切に対応してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 御答弁ありがとうございました。 とりわけ、市長からは丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。私も数回質問させていただきましたけれども、先ほどみたいな御答弁は今までなかったような感じがしますので、改めて御礼申し上げます。 では、再質問を順位1からさせていただきます。 市長の御答弁の中で、具体的な内容が分かってきました。第三者委員会に関わる部分についてはここでは質問できないので、その辺は質問を控えたいと思います。 御答弁の中で、和光市にはそういう風土、気質があるというようなお話がありました。さきの議会の中でも、副市長から福祉部にはそういう風土があるんじゃないかというお話もありました。その辺について再度お伺いしますけれども、具体的にどのようなことがここにかかってきているのか、その辺について御答弁いただきたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 先ほど答弁申し上げたところでございますが、今回の件だけではなくて、その後、市として調査をした中でも、実は怪しいと思っていたことというのがたくさんあったわけであります。これは、非常にセンシティブな話なのは、調査をした際に、正直に申し出てくれた方と、もしかしたらまだ黙っている方がいるかもしれないというところの、この疑念というのはもちろん拭えないわけであります。 ただ、そのような中ではありますが、本件だけではなくて、たくさんそういったことがあったということは、やはりそういった申出をすぐにしたほうがいいと職員に思ってもらえなかった私のこれまでの指導力というんですか、そこが非常に私としては反省するべきところだと思っています。 また、一方で、やはり今回の件で知っていて、しかもそれを上司に報告をしなかったというのは、これは明らかに地方公務員としての義務違反ということでいうと、当然これは何らかの懲戒の対象にもなってくるわけでございます。 この点、殊さらこれまで御答弁申し上げなかった背景の一つとしては、正直に言った者と言わなかった者というところでの不公平感、これは当然出てくるわけでございます。一方でやはりそうした事実があったということを認知すれば、それは懲戒の何らかの対象にせざるを得ないというところもございますので、そこは当然、事件の公判が結審して、全体的なその懲戒のことも決めていく中でいうと、やはり再度調査をせざるを得ないのかなと思っております。それによって、公平性のある処理というのが当然重要になってくるのかなと、そのように考える次第でございます。
    ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) なかなか難しい問題かなと私は思います。正直に話してくれた人、あるいは分かっているけれども言えない人、言わない人、確かにいると思います。けれども、ただそこには現職の職員が確かにいると思うんです。それちょっとデリケートな問題で、市長がそういう発言したことによって、今度調査が入って、現職の職員にも懲戒であるとか何らかの処分が下される、そういう認識でよろしいですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) これは当然、法にのっとってそのような処分をせざるを得ないことは明確でございます。 また、もう一つ重要なのは、やはりそういう処分があるだろうという、期間が長くなるとこれは職員も動揺しますので、結審したらとにかく素早くそのあたりについてはしっかりと処理していかなければならないと思います。 また、今回の件で、そういった職員が果たして一方的に悪いのかというわけではなくて、やはりその申し出られなかった背景にあるものというのもしっかり究明して、そこが明確に是正されなければやはり不公平感というのは拭えないと思いますので、そういった全体的な処理を素早くやるということがやはり重要なのかなと思っております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ただ、時間をかけずに早めの処理というお話ですけれども、現実的に平成30年の12月に内部情報で提供されたものに対して告発をしたわけですが、もう既に2年が経過しているわけです。市が、どんな対応をしてきたのかというのが目に見えてこないですよね。 確かに、今、係争中であるとか、訴えの提起も2件されていますけれども、とりわけ職員に係っている部分というのは訴えの提起の部分がかなり大きいのかなと私は思うのです。要するに、事務上の執行、予算上の執行に携わった職員がいるわけですから、その辺についてはしっかりと事情聴取をすべきだと思いますが、その辺は現在やられていますか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) これまでの事情聴取というか調査については、弁護士が基本的にやっているわけなんですけれども、基本的にはその事件の究明、あるいはその裁判とかそういった関係での調査でございます。また、改めてその処分ということの際には、当然これまで申し出ていない方についても正直に申し出ていただくようなプロセスというのが必要になってまいります。 ここも含めて、確かにおっしゃるように、もう本当に長期間たってしまっております。ただ、本当に1回目の答弁の冒頭でも申し上げましたが、これは裁判が止まったのは和光市というか埼玉県だけではなくて全国のことでございまして、先般も司法研修所の所長が交代される際に、前任の方が、本省に帰られる際に言っていらっしゃったのですけれども、とにかく長期に及んで裁判が実施できなかったことで、本当に全国的にかつてない状況があったという感想を述べられておりました。まさにそういう状況の中で、私としてもじくじたる思いの中でこの時間がたってしまっているということで、大変申し訳ない思いでいっぱいでございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 全然進んでいない状況にある中で、やれることがあったんではないかと私は思っていまして、それは、情報発信が少ない、あるいは説明責任がしっかりできていない部分ではないかなと思っています。 判決は判決で分かりますけれども、市としての今、責任が問われている状況じゃないかなと思います。裁判は個人です。しかし、今の状況は市として問われているので、その辺は改善すべきことを市がやっていかなくてはいけないんじゃないか。第三者委員会とは別に、その辺はどうお考えですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 当然、できること、これまでも御報告してきたようなできることもやってきておりますが、一つはやはり市としても当事者であるという、この当事者性というものから逃れることはできません。私も警察の事情聴取を受けております。副市長も受けております。 最初に、事件に関して職員が警察に相談に行ったわけです。これはあくまでも告発でもなければ通報でもなく相談に行ったわけでございます。これは、やはり今回のその職員の申出を踏まえて、市として握ってしまうというか、検討した上で警察にというプロセスを取った場合に、当然その私を含めて、市としていわゆる隠蔽というか、そういうふうなことを疑われるという可能性もこれは考えなければなりませんでしたので、とにかくまずその現状は警察に相談をするという形で表に出していくというか、いわゆる司直の手に委ねるプロセスというのが何よりも迅速性を求められることだと思いましたので、そのような形になっているわけでございます。内部でのいろいろな処理というものに関しては、やりたいのはやまやまではあっても、慎重な立場を取らざるを得ないという判断をこれまでしてきたわけでございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) なかなか難しい面があるので、十分理解はしておりますけれども、御答弁の中で、再発防止策については判決後に策定をしていきたいという御答弁がありました。この答弁書の内容というのは、要するに主管課と調整して副市長が最後まで調整されたんですか、そういう副市長との調整の中でこういう答弁になったんですか。その辺の確認ですけれども。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 当然、関係部署、これは副市長も含めて関係部署とは調整をさせていただいておりますが、当然これは私の答弁ですので、最終的には私のほうでこの答弁で行くという判断をさせていただいております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 私が確認したのは、先ほどの総務部長の答弁の中の解決策についての御答弁、市長もありましたけれども、その辺の調整は副市長と主管課は調整されているんですよね。その辺の確認ですけれども。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) これらの答弁全般そうでございますが、基本的にその所管の答弁については、所管課のほうである程度もんだものを副市長、あるいは私と相談しながら最後まとめておりますので、そういう形でプロセスというのは同じでございます。 ただ、私の直接の答弁のところでは、当然私の思いであるとか、あるいは私としての判断というものも加えさせていただいておりますので、そこがちょっと所管課の答弁する内容と私の答弁する内容で若干質的に異なるところというのは出てくると思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 主管課の答弁内容の中で確認しますと、具体的な対応策であったり、一般論でしか書いていないんです。要するに、一連の事件、あるいは訴えの提起を踏まえての答弁ではないような気がするんですけれども、なぜこのような答弁になったのでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 正直な話、この裁判の結果が出るまでにできることというのは、やはり客観的な事実として裁判の影響を受けずに取り組むべき内容かなと思っているんです。 先般も公判があって、あと1回、来月に今度は検察側からあって結審に向かっていくわけですが、恐らくその次回の裁判の後に何らかの事実関係が動くということはもうないかなと思いますので、その段階まで行けばその事実関係を踏まえてある程度、また、具体的な検討ができるのかなと思うのですが、今回もその裁判の冒頭で、いわゆる陳述の変更というものがございます。要するに、陳述の変更というものは、主張を変えますよということです。陳述の変更がまだある段階であると、これまでの裁判で語られたことですら、そうではないですよという話にもなりかねないわけであります。 繰り返し答弁させていただいておりますが、市が警察、検察と違うのは、強制的な捜査権を持ちませんので、要するに職員にヒアリングをすれば職員の記憶とか、あるいはそういったことが、それが書面として出来上がってくるということになるのですが、裁判で相手側の主張と突き合わせていく中で、やはり矛盾とかもあるでしょうし、そういった中でいうと、やはりその事実関係のある程度の固定というのは、これは非常に重要というか、やはり何か物事の判断をしていく際に、ベースがしっかりしている上にやはり論を立てていきたいというのが行政です。これは多分、議員のほうが私より行政の人間としては先輩なので、むしろ釈迦に説法かとは思うんですけれども、それがやっぱり行政の基本だと思いますので、非常にその市民感情的にいうと何をやっているんだという、そういう話になるでしょうし、多分、議員の皆様への市民の突き上げというものもあると思いますが、やはり行政としてはそういうしっかりした決まったことの上に論を立てていくということをせざるを得ないという考えでございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 市長のおっしゃることは十分理解できるのですけれども、ただ、ただもう告発してからもう2年がたとうとしている中で、一連の事件に関してはですよ、訴えの提起2件については、訴えたわけですから、その辺のことを考えると、ある程度の期間がたってしまうと、そのヒアリングをしても正確に伝わらない、調査できない部分があるのではないかなと思います。係争中ではあるけれども、やはり市としてその中で情報収集しながらある程度の解決策をつくっていく必要があるのではないかなと思います。 判決後、そこからスタートするのではなくて、ある程度整理しながらやっていく必要があるのではないかということでこの質問をさせていただいているのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) まだ公表するという段階ではないわけですが、今の時点での情報を踏まえて、ある程度の情報整理はさせていただいております。これは当然、議員おっしゃるとおりもう2年ということで、当事者、関わった方にとっても曖昧になってくるようなところもあるぐらいの年数がたってしまっておりますので、既に調べたことについては踏まえて、こちらとしては俯瞰ではないのですけれども、論点整理というのは進めつつあるということは御報告申し上げたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) そういう状況であるならば、早急にそういうことを踏まえながら、判決後にはしっかりとした解決策をつくっていただくのが一つかなと思います。 御答弁の中で、市長が御自身の指導力不足というお話をされましたけれども、その辺、具体的にどのように御判断されているのかお伺いいたします。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 私と各職員の間で万全の信頼関係があれば、少し怪しいと思った際にはやはり相談があるかなと思うんです。 今回、本当ににっちもさっちもいかなくなってから私に相談が来たということは、十分な職員との信頼関係が構築できていなかったという反省を大いにいたしているところでございます。もっと早くその相談があれば被害も抑えられたであろうことは、もうこれは明確なわけでございますし、また信頼関係というのは、これはやはり時間がかかるものですが、ただ私も市長としてもう今12年目でございます。12年もやっていて、職員からそういったことで早めに相談してもらえない私ということに関しては、本当に非常に情けない思いでいっぱいでございますし、では、どういうことに励んでくればそういった信頼関係が築けたのかということは、これは非常に私としてもなかなか結論は出ないわけですが、ただ反省するべきところの最たるものというのは、信頼関係の構築に関する課題かなと思っております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ぜひ、今後に向けてもそういった反省を踏まえて市政運営をやっていただければありがたいと思います。 御答弁の中に、職場の風土とか気質、そういうものがあるというお話がありましたけれども、具体的にどのように感じておられますか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 今回の事件を踏まえてのことでございますが、やはり非常にいわゆるハラスメントというか、あるいはストレスとか、そういったことに直面した際に、それに対する耐性というのが弱い方がいるのかなと思っております。 また、今回、報告がなかなかなかったというところでいうと、何か問題が起きているときの瞬発力というか、これは問題なんじゃないかと思った際にどう行動していくかというところを、やはり職員と共有していくというのが重要なのかなと思っています。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 十分理解できるのですけれども、なかなかそこの共有の仕方というのが難しいのかなと私は思っていまして、この元職員の環境下においては、なかなか難しい部分があったのかなと思います。それを方向転換するには、現在の職場にある程度指導力を発揮してやっていかないとできないのかなと思いますけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 一つは、今回のやはりその処理が公平性を持って行われるということ、これは当然その処理も公平性を持って行われなければならないですし、またそこの徹底というのをしっかりと共有していくということが大事なのかなと思っております。 また、もとよりこの職場風土云々という話、あるいは職員気質云々という話は、これ全てではございませんので、これまでも特別委員会ですとか、あるいは第三者委員会の中で、あるいは裁判の中で様々な穴というか、あらがあったわけでございますので、そういったところもトータルでしっかりと処理をしていく、その中で全てが変わったなという、そういうところを職員が実感できなければ、やはり次のステージには進んでいけないのかなと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) まさしく、これだけの50年の歴史の中で、あってはならないことが初めて起きたわけですけれども、職員の意識改革というのはすごい大事かとも思います。 管理職研修とかやられておりますけれども、パワハラ研修もそうですけれども、その目的といいますか、この一連の事件等を踏まえて内容についてどういうものをやってきたのか、その辺について一度確認したいと思いますけれども。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 研修の内容でございますけれども、平成元年度、全職員を対象としてコンプライアンス研修を実施をしております。実施時期につきましては、管理職は令和2年1月29日の午前と午後、また主査級以下の職員につきましては令和2年2月3日、6日、7日のそれぞれ午前午後と実施をしております。参加人数につきましては、管理職は94名ということで、主査級以下の職員につきましては267名でございます。 コンプライアンスの研修につきましては、法令順守の内容となっております。 また、令和2年度の管理職の職員対象にしたハラスメントの防止研修の実施につきましては、令和2年11月17日の午前と午後、参加人数につきましては75名で開催をしております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 管理職に対する研修を実施していますけれども、御答弁の中に管理職としての役割を認識し、意識改革を図れるように指導しておりますとなっています。研修の結果どのようになった、改善されたか、その辺の御判断はどうでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 例えば、令和2年度の管理者研修の実施要領では、目的として働きやすい健全な職場環境づくりを目指して職場のハラスメントについての理解を深めるということを目的に開催をしております。 内容としては、ハラスメントの基礎知識とか、またハラスメント防止に直結する積極的で冷静なマネジメント環境の整備、また様々なハラスメントの対応方法などもお教えさせていただきまして、またハラスメントの防止の実際の事例というのも御紹介させていただいています。 そんな中で、その辺のハラスメントの防止に向けた意識の醸成を図るというのが大きな目的でございますので、それをまた職場に戻っても順次遵守していただくように図っているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 一連の事件の起きた部署が保健福祉部という形ですけれども、そこに関わった職員も福祉部にはまだ在籍している状況があるかなと思います。この事件発覚後、いろいろな改革を行ってきたと思いますが、とりわけ保健福祉部として問題発生後どのような対応、措置を行ってきたのか確認したいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) まず、保健福祉部内におきましては、起案文書の内容や決裁区分の適正な処理等を含めまして、管理職が厳格に審査を行うということを再度徹底をしてきております。 また、福祉行政上の個人情報の取扱いといたしましては、事件後、コミュニティーケア会議での資料について個人情報に関する部分、氏名ですとか生年月日、住所、電話番号と家族状況、そのようなものは全て黒塗りとして匿名としてございます。 それから、今回の一連の不祥事の発端となりました社会援護課におきましては、不祥事に対する改善策といたしまして、和光市福祉事務所生活保護関連現金等取扱要領に基づいた現金の取扱いの徹底を図っているところでございます。生活保護に関しまして現金をお預かりした場合には、個人ごとに現金等一時保管管理簿を作成して入出金の状況を管理しております。 お預かりした現金は、鍵つきの手提げ金庫で保管し、その金庫は会計課の大型金庫に保管をし、入庫、出庫の際には必ず社会援護課長の承認を得て会計課職員の立ち合いの下で大型金庫への出庫、入庫、出庫は行っております。 また、毎月初めには社会援護課長、それから査察指導員、経理担当職員、こちらの3名体制で保管現金等確認点検簿を用いて照合及び点検を行い、複数の職員による管理を徹底し、再発防止に取り組んでいるところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 確認しておきたいことが1点ありまして、私、一般質問等で今回の訴えの提起の2件について再三質問をさせていただきました。その後、市が訴えの提起をした状況がありますけれども、これについては、警察に情報提供して、立件されない部分が帰ってきて、その後、市が調査を進めていく中で疑義が発生してこのようなことになったと思いますけれども、そのほかに情報提供した部分があるのではないかなと思いますけれども、その辺はお答えできますか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) その前に、先ほどの答弁で、令和元年度のハラスメント研修と申し上げますところを平成元年度と申し上げましたので、訂正をお願いいたします。 市が情報提供した内容についての立件していない余罪はあるかとの御質問でございますが、市が警察に情報提供した内容のうち、刑事事件として立件されていない案件につきましては、地域介護福祉空間等施設整備交付金及び定期巡回サービスにおけるシステム導入事業委託料のこの2件であると認識をしております。また、これらの内容については、既に民事訴訟案件として訴えの提起を行っているところでございまして、それ以外のものはない状況でございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ということは、情報提供した中にはなかったと、そのほかにはないという理解でよろしいですか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 事件性のあるものがないという解釈でございます。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 私は事件という話はしていなくて、要するに情報提供したものがあるかどうかという確認ですけれども。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) この調査につきましては、令和元年の6月18日から24日の7日間で全職員を対象にして調査を行っておりまして、その中で7件の情報提供をいただいております。その中で、起訴として刑事で立件されたものが4件、また民事では先ほど御説明した巡回システムと交付金で合わせて2件ということで、それ以外については事件性がないということで特段そういうものはないと認識をしております。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(吉田武司議員) ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前10時44分 休憩午前11時00分 開議  出席議員   18名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番 17番  18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 7件のうち6件については今、御説明がありましたけれども、もう1件についてはどういった情報提供だったんでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 情報提供につきましては、休暇、出張、講演などについての情報提供がございました。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今、よく聞こえなかったんですけれども、もう1回お願いします。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 休暇、出張、講演などについての情報提供をいただいております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) これについてはあれですか、期日とか回数とか詳細に調査した内容を情報提供したということですか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) おっしゃるとおりで、情報提供いただいたものをそのまま警察のほうに情報提供しているという状況になります。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 分かりました。 そうすると、変な言い方かもしれないですけれども、事件につながるような案件については情報提供の中には残されていないという理解でいますけれども、平成26年度以降、様々な案件が元職員によって予算執行されている部分がありますけれども、これ聞いていいのかどうかちょっとあれですけれども、その辺についての確認はされたんでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 予算執行についての確認はしておりません。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今後の特別委員会に係ることかもしれませんので、ぜひそういった案件についても調べていただいて、適正な執行が行われているのかどうか、ぜひ確認をしていただきたいと思います。 先ほどの御答弁の中でも、市長は職員について、いい方はどうか分かりませんけれども、処分をしていくんだというお話でしたけれども、これは退職職員についても同様のお考えですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 権限の問題として、退職した職員に関して処分ができないということでございますので、これは今、国でも同じような話題になっておりますが、あくまでも現職の方ということで、不公平感はあるかもしれませんが、そういう制度だということで御理解いただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 心配しているのは、今こういう御答弁があった中で、職員にも伝わっていると思いますが、正しい情報が提供できなくなるのではないかなと思いますけれども、その辺の懸念はどうお考えですか。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) これやはり、実際問題としてあったことについてはしっかり報告をしていただかなければなりませんし、またその懲戒の対象になることについては懲戒が必要でありますが、ただそれはあくまでもその事実に対して行われることであって、職員がその後、委縮して仕事ができないということであればこれは意味がありませんので、そのあたりはしっかりと職員ともやり取りをしながら、とにかくあったことについてはこれを処理させていただくけれども、ただそれはそれとして、しっかりと今後も職務については専念していただきたいという、そういう考え方で行ければと思っております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) いずれにしても、50年の歴史の中で特別なことが起きたわけですから、その辺を市長が先頭になってしっかり情報発信も含めて市民への信頼回復に努めていただくのが一番かなと思います。また、職員の中にも不信感があると思いますから、そういうことも踏まえて御努力いただくのが本来かなと思いますので、その辺をもう一度お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 職員の不信感に関しては、まさにおっしゃるとおりだと思います。 当然、職員1人1人も、これは私自身もどういうふうに責任を踏まえていくのかというところについて注目をしているところと思いますので、それも含めてしっかりとこの組織が立て直せるような、そういう形をとっていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今、市長の御答弁の中で、御自身の責任についてというお話がありましたけれども、5月には市長選を迎えるわけです。今議会で定例会終わってしまいます。その後に選挙までには定例会はないわけですけれども、市長さんとして選挙前に、選挙までにどういう責任の取り方をされるのか、ちょっと確認をしていきたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。
    ◎市長(松本武洋) 責任の取り方として、これまでやった給料20%カットというのは、あれはもちろんまずは自戒措置ということでございましたが、全ての判断のトータルの中で取っていくことになるのかなと思います。ですから、いろんな考え方があると思います。そこは、選択肢を慎重に見極めながら、一番市にとっていい形がどういうものか、そしてまた、どういう形が公平公正というか、そういったものなのかということを考えて判断はしていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 選挙までには方向性をしっかり打ち出していただいて、選挙に突入していただければいいのかなと思います。 市民からの信頼がないとしっかりした市政運営はできないと思います。なおかつ、職員からの不信感、信頼、それも全てだと思いますから、その辺に配慮しながら今後、御自身の判断をしていただければいいのかなと思います。 それでは、次に移りたいと思います。 順位2のごみ処理について何点か御質問しますけれども、第五次和光市一般廃棄物処理基本計画の改定が行われておりませんけれども、なぜ行わなかったのか、その辺について確認したいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 第五次和光市一般廃棄物処理基本計画は、平成25年度から10年間を計画期間とし、令和4年度までを目標年度と定め、一般廃棄物処理の基本方針について定めております。 ごみ処理の広域化については、長年にわたり検討を行ってきており、基本計画の中間年に当たる頃にも広域化の検討はされており、平成30年6月からは広域化の協議を開始し、平成30年8月には朝霞市との合意に至っております。 仮に、広域化が具体化されていったとした場合、広域の枠組みで統一した目標を持った廃棄物処理基本計画を策定するといった選択も取れるため、そういった状況からその当時、計画の見直しは行われなかったと認識しております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 次に、御答弁の中で、旧清掃センターの解体の必要性がなかったという御答弁がありましたけれども、それについてお伺いします。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 繰り返しになりますが、旧清掃センターについては当時の判断として解体の必要性がなかったとして現在、解体しないまま現状の使い方をしているということになっております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 当時の判断として解体の必要がなかったということですけれども、では、なぜ解体の必要がなかったのでしょうか。そこだけ確認しますけれども。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 当時の書類を探して明確な理由があればお示しできるかなと思ったのですけれども、当時の書類が処分されてないものですから、現状、旧清掃センターが残っているということですので、当時解体する必要はなかったということでそのまま残ったと判断させてもらったところです。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 一番心配しているのは、現在の清掃センターを造るときに、旧清掃センターから移行して造ったんでしょうけれども、交付金をもらっていると思うんです。今回も国の交付金をもらうわけですから、その辺の判断で解体しなくて問題ないのかどうか、その辺の確認だけなんですけれども。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 解体しないことが問題になるかどうかというのは、私のほうもこの場ではお答えをしかねるんですけれども、いずれにしても交付金は今後、循環型社会形成推進地域計画を先般、国に出しまして、新センターを造る際には国の交付金を活用していきます。 当然、新センターを造る中では、旧清掃センターを解体しての新センターの建設となりますので、旧清掃センターを解体するということを織り込んだ計画で今後協議をさせてもらいますので、支障なく交付金がいただけるような協議を来年度以降、国とさせてもらっていく予定となっております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ぜひ、新たな交付金に障害のないよう、しっかりと調整していただければありがたいと思います。 建設予定地の地権者の中には、坂下土地改良区保全組合の組合員の土地があると思いますけれども、これについてしっかりした説明をどのように行うのか確認をしたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 昨年10月14日と17日の2日間で、基本構想の説明会という市民説明会はさせてもらったところなんですけれども、周辺住民に対する、組合も含めた形で説明はまだされていないので、こちらについては今後、循環組合が事業の進展に応じ建設予定地の周辺の地域で場所を使わせてもらって、住民説明会、そういった保全組合もそうですけれども、説明をさせていただきたいと組合からは伺っております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 今の御答弁の中で、地権者への説明、あるいは住民説明、下新倉5丁目ですか、その住民への説明会も今後やられていくということなので、しっかり御説明をいただいて、建設に向けて、令和10年度供用開始に向けて頑張っていただければありがたいというふうに思います。 次に、3番の教育について何点か質問しますけれども、令和元年6月議会での教育環境の整備についての一般質問の答弁の中で、当時の企画部長は、今後のまちの進展により生徒数の増加が見込める場合は中学校配置を検討し、第五次和光市総合振興計画策定で今後の方向性を検討しますと御答弁されていますけれども、検討状況についてお伺いします。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 第五次和光市総合振興計画の策定に当たりまして実施をいたしました人口推計における年少人口、この年少人口というのはゼロ歳児から14歳児になりますが、そちらについては2020年1月で1万1,456人に対しまして、計画終了年度であります2031年の1月では1万1,556人と推計され、微増というような結果となっております。 現状では、和光市立中学校の配置・規模に関する基本方針策定時の人口に関する前提条件とは大きな変化はないということから、原則として現行の3校体制を維持するという方向性は変わらないところでございますが、今後のまちづくりの進展によりまして生徒数の増加が見込まれる場合には、中学校の新設について改めて検討する必要があると考えているところでございます。 その際には、総合教育会議での意見交換も含めまして教育委員会と連携を進めて、考えてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) ぜひ検討いただいて、建設に向けて方向性を決めていただければありがたいと思います。 最後に、市長に義務教育学校についてお伺いしますけれども、義務教育学校については市が設置することができるわけですけれども、大和中学校のマンモス化を解消するために、そういった手法もあるのかなと私は思っています。予算の軽減、あるいは施設を建てる上での費用負担、そういうものを含めると有効な手段ではないかと思いますけれども、市長のお考えを最後にお聞きします。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 今回の一般質問の中でも、北側の中学校の事情についてるる御指摘ございまして、まさに御指摘のとおりの状況というのはあるのかなと思っております。 その中で、議員もまさに熟知されていることでございますけれども、下新倉小学校の建設の際にも、当時は義務教育学校という制度としてではなくて、小中一貫校の可能性については検討したわけでございます。ただ、用地の関係のハードルが高くて、そこは実現に至らなかったという状況でございます。 義務教育学校、あるいは小中一貫、ずっとこれまで検討してきた中で、非常に有効な手法であると思いますし、何よりも和光において十数年前と状況が変わってきているのが、中学受験率の劇的な低下で、地元の学校を選んでいただいています。中学校進学時に、かなり積極的にその地域の学校を選んでいただけている状況がございますので、そういう意味でもおっしゃる義務教育学校をはじめとした小中一貫しての教育の価値ができてきておりますので、ぜひともそれは今後、まちづくりの中でも、かなり大きくまちが変わっていく要素が幾つかございますので、その中で検討されるべきことかなと思っております。積極的に捉えております。 ○議長(吉田武司議員) 16番、冨澤勝広議員。 ◆16番(冨澤勝広議員) 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田武司議員) 以上で16番、冨澤勝広議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位11番、13番、松永靖恵議員、通告書に従い、お願いいたします。     〔13番(松永靖恵議員)質問席〕 ◆13番(松永靖恵議員) 13番、やさしい未来の会、松永靖恵でございます。 今日は、3月11日。東日本大震災が発生して、あれから10年。もう10年、やっと10年。あの日から一歩ずつ積み重ねてきた日々も1人1人の人生の中でも違い、それぞれの3,654日が経過いたしました。 この和光市でも、いつ災害が起きるかもしれません、そのときに一番大切な支え合う心、そして思いやりの心を持ち、次の1日、次の10年、20年への未来へとつなげていければと思います。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通行に従いまして一般質問をさせていただきます。 発言順位1、ケアラー支援。 ヤングケアラー(きょうだい児)について。 (1)ヤングケアラー(きょうだい児)の実態把握。 昨年12月議会でも一般質問をさせていただきましたが、改めてヤングケアラーとは、病気や障害などによりケアが必要な家族がいる場合に、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供を言います。また、きょうだい児とは、障害のある子の兄弟姉妹のことを呼びます。 埼玉県が、昨年度、県内高校2年生5,500人余りを対象に行った実態調査では、25人に1人がヤングケアラーとの報告がありました。 また、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が2018年12月28日から2019年1月31日に、全国市町村の要保護児童対策地域協議会においてヤングケアラーがどのように捉えられているかを把握するとともに、実際に把握されているヤングケアラー個々のケースの実態を知るためアンケート調査を行っております。 そして、埼玉県ケアラー支援計画のための実態調査として、昨年8月から10月に障害者支援事業所を利用している障害児・者のケアラーについて実態調査を行っており、和光市内各事業所へ確認しましたところ、南地域生活支援センターは回答していましたが、中央地域生活支援センターは調査すら来ていることも知らなかったということでした。 そこで、市のヤングケアラー(きょうだい児)の実態をどのように認識されているのかを伺います。 (2)ヤングケアラー(きょうだい児)のアセスメントと具体的な支援策について。 コミュニティーケアを進めるイギリスでは、1960年代から介護を担う家族の負担についての調査研究が重ねられ、1980年代の後半になり、介護を担う子供の存在が認識されるようになりました。 1995年に制定されたケアラー法は、自治体にケアラーアセスメントが義務づけられ、ケアを担う子供を含む全ての年齢のケアラーにアセスメントの請求権とサポートを法的な権利として定めたものでした。さらに、2014年には子供と家族に関する法律の改正が行われ、ケアを担う子供のケアラーアセスメントが義務づけられています。 高齢者や障害者のケアニーズのアセスメント実施体制は整備されていますが、ヤングケアラーは見えない存在であり、なぜ社会から見えないのか、複数の要因があるかと思われます。 ヤングケアラーを把握する一つとしてアセスメントがありますが、市はどのようなアセスメントの視点で把握し、支援していくのかを伺います。 (3)きょうだい児への学校での対応と支援。 きょうだい児には、障害のある子に手がかかるため、親に甘えられない、兄弟のことでいじめられる、からかわれるから同じ学校に通いたくないなど独特の悩みがあります。 きょうだい児の存在、そして置かれている環境、担う役割の実情を学校ではどのように把握されているのか、また把握した際の対応と支援について伺います。 (4)福祉と教育の連携。 ヤングケアラーの実態調査、実態把握、支援について、ヤングケアラーに限らず適切な支援につないでいくことができる環境づくりについて、福祉と教育の連携は重要だと思われます。福祉と教育の連携をどう捉えていらっしゃいますか、伺います。 発言順位2、8050問題。 (1)ひきこもりの状態と問題。 端的に表現すると、80歳代の親がいわゆるひきこもり状態にある50歳代の子供と一緒に暮らし、かつ経済面を含め支援している状態を表しています。 社会から孤立している8050問題は、社会の中で挫折やいじめなど何らかの形で傷つき、社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けているひきこもりの長期化に伴い、もはや子供と呼べる年齢ではない大人の子供と後期高齢者となった親の問題として、生活困窮や介護の問題が絡み合った日本社会の直面する重要な課題となっております。 持ち家で、自宅のメンテナンスを後回しにすれば親の年金と貯蓄で生活は成り立っていても、いつの日か両親の死亡後は子供に収入がないことから経済問題、孤独死など深刻な社会問題を引き起こしかねません。 そこで、市としてひきこもり問題への認識をどのように捉えていらっしゃるのか伺います。 (2)知的・発達障害の8050。 ひきこもりは何が問題かという視点から考えると、属人的な問題として、両親とも死亡後は子供に収入がなくなり、深刻な経済問題になりやすい。またいろいろな手続を保護者がしてきたため、相続や行政手続が著しく滞る。また、社会的な問題として、背景には知的、発達、背精神障害が潜んでいるケースが多く、必要な福祉が届いていない、一般的な意味での8050問題とは別に知的・発達障害のある人と家族の特性を背景とした8050問題もございます。 老障介護、障老介護というケースが出てきますが、いずれの場合も共通する課題についてどのように認識されていらっしゃるのかを伺います。 (3)8050問題への支援。 現在、8050問題を直接的に支援する施策事業はなく、ひきこもり対応の一般施策と障害者施策、いわゆる福祉サービスですが、福祉サービスの面からどのような支援につなげていくのかを伺います。 (4)8050は5020なのか。 知的・発達障害分野における8050は、あくまでも出来上がりの絵であり、その前がございます。 一般的な傾向として、3000、適切な療育や保護者支援の欠如です。4010、学校の無理解や放課後等デイサービスなどの不足、世帯全員で孤立化している。5020、通所先が確保されれば一時的に安定、つまづき失敗の一部は本人の引継ぎ、6030、本人の独立チャンスだが、多くは暮らしが安定しているので孤立化しているので踏み出せない。7040、親が年金受給となり、経済的相互依存が加わる、8050、主に父親が亡くなり、母子世帯型8050が多数。このどの部分がターニングポイントであると思われるか伺います。 (5)障害者の心豊かな生活をつくり出す見通し。 80歳以上の親が50歳以上の障害のある子供を施設に送迎することが難しくなる問題が、いつかくるときがあります。 地域共生社会の実現に向けた取組の推進の一つとして、法律上は現行の介護保険優先原則を維持することが前提ですが、一部のサービスに障害福祉サービス事業所が介護サービスを併設できる仕組みを導入して、共生型サービスにおける相互の乗り入れという形を検討していただけたらと考えますが、いかがでしょうか。 発言順位3、障害福祉。 地域共生社会の実現に向けた取組について。 (1)指定管理者制度におけるモニタリング。 昨年12月議会で、モニタリングについて質問をさせていただきました。市は、指定管理者の行う施設運営に対する利用者からの要望や苦情については積極的に収集に努め、その方策等について市として指定管理者の方と協議をする。また、要望、苦情の収集ということで、市は指定管理者の方といただいた情報に基づいて適正な指導をすると企画部長より御答弁いただいています。 適正な指導をするために、利用者の声をどのように把握されているのか伺います。 (2)障害者の人権。 障害者の権利条約では、障害のある全ての人による全ての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し及び確保すること、並びに障害のある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とするとございます。 障害者の人権について、市はどうお考えか伺います。 (3)福祉の人材確保について。 介護分野、障害分野と年々ニーズも増え、相談件数も増え、人手不足という話をよく耳にいたします。 現在、障害分野において、相談支援事業所の体制等がどのようになっているのかを伺います。 発言順位4、地域公共交通。 (1)交通事情と課題。 市内循環バスの運行状況について、新型コロナウイルス感染拡大に伴い利用者数に影響は出ているか、また平成30年度を基準に昨年度と今年度の利用者数を伺います。 (2)交通弱者の方々への移動支援体制。 市内循環バスの利用者のうち、一般の乗客、無料乗車証を利用した乗客の割合はどのようになっているのか。また、各コースについて、平成30年度から今年度まで各年度についても割合を伺います。 発言順位5、新型コロナウイルスワクチン。 新型コロナウイルスワクチンの接種について、和光市では集団接種という方針ですが、集団接種を行うに当たり、接種事業の実施運営主体が市であることから、医療機関以外での接種場所について現在想定されている保健センターを診療所として開設するのにどのような方法を検討されていらっしゃるのか伺います。 また、保健センターを診療所とする場合、医療法に基づき管理者として医師を雇用する必要もございます。どのような手続をされる予定なのかを伺います。 以上で1回目の質問は終わりです。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員の質問に対する答弁を願います。 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) それでは、御質問に対してお答えをいたします。 初めに、発言事項1、ケアラー支援についてお答えをいたします。 (1)ヤングケアラー(きょうだい児)実態把握につきましては、障害者の方が障害福祉サービスを利用する際に、相談支援員等がインテーク及びアセスメントを行っているため、その中で家族構成等の家庭状況について把握している状況でございます。 しかし、サービスを利用している方の個別案件に限られるため、全体的な統計として市内におけるヤングケアラー(きょうだい児)の人数等の数字は把握はできておりません。 次に、(2)ヤングケアラー(きょうだい児)のアセスメントと具体的な支援策につきましては、現在、本市においてヤングケアラー(きょうだい児)の支援を目的とした事業はございません。 しかし、障害福祉制度におきましては、ヤングケアラー(きょうだい児)を含めた障害者の御家族に対するレスパイト事業として、短期入所や日中一時支援を行い、障害者の御家族の一時的な休息の確保を図っているところでございます。 次に、(4)福祉と教育の連携についてお答えをいたします。 ヤングケアラー(きょうだい児)支援に限らず、福祉的な支援が必要な子供やその家庭の状況の把握については、学校からの情報は極めて重要であると認識をしております。 連携に際して、学校が保有する個人情報については、家庭の同意を得て共有するなどの基本的な取扱いの遵守を前提としつつも、福祉的な視点から緊急性の高く優先度の高いものについては早期に必要な支援につなげられるよう、今後の連携体制の強化についても検討をしてまいります。 次に、発言事項2、8050問題についてお答えをいたします。 (1)ひきこもりの状態と問題につきましては、当市では、現在までのところ、ひきこもりの状態について調査による実態把握はしておりませんが、内閣府による平成30年度生活状況に関する調査結果によれば、40歳以上64歳以下の中高年でひきこもりの状態にある方が推計で約61万人に上がることが明らかになっております。 また、当市でも、実際の相談支援においても、これまでの方法ではそもそも相談に結びつかず、ひきこもりの状態になってしまう方がおられることも承知をしております。 そのため、ひきこもりの状態にあるなど社会参加に向け、より丁寧な支援を必要とする方に対し、今年度からアウトリーチを中心に支援をする専任の相談員を配置し、支援体制の強化を図ってまいります。 次に、(2)知的・発達障害の8050につきましては、80歳代の親が通所サービスのみを利用している50歳代の知的・発達障害者と同居している老障介護と、50歳代の知的・発達障害者が80歳代の親を介護する障老介護、大きく分けてこの2つの問題があると承知をしております。 いずれの場合においても、共通する課題として、経済的相互依存、介助的相互依存、心理的相互依存の3つの相互依存が挙げられております。こうした相互依存の状態にある世帯につきましては、現在、生活が維持できていることから、現状からの変化に消極的な傾向が多いと伺っております。 しかしながら、現状を維持できなくなったときに複雑な問題が表面化してくることになりますので、そのような事態に陥らないよう、早い段階で地域とのつながりや支援体制を構築しておく必要があると認識をしております。 次に、(3)8050問題への支援につきましては、知的・発達障害の子が障害福祉サービスを利用している場合に、相談支援員等が世帯状況を把握し、親の状態についても注視することで、必要に応じて親に対し介護保険サービスを取り入れる場合もございます。その逆に、親に対して介護保険サービスを提供する中で、子に対する支援の必要性を発見し、障害福祉サービスの利用につなげる場合もございます。 いずれにしても、世帯として必要な支援が適切に行われることが重要になりますので、介護保険サービス及び障害福祉サービスの事業者等の連携を密にして、必要な方に必要な支援が提供できるように努めてまいります。 次に、(4)8050は5020なのかにつきましては、知的・発達障害分野における8050では、特別支援学校を卒業し、児童福祉法に基づく放課後等デイサービスの利用が終了となる18歳以降の通所先をいかに確保するかが重要であると認識しております。 特別支援学校等の卒業後は、多くの方々は日中活動の場として生活介護等の通所施設に通所するか企業等に就職することとなりますが、環境の変化等に対応できずに通所や就労が困難になってしまった場合、ひきこもりとなってしまうケースも見られるため、この5020の時期が知的・発達障害分野における8050における一つのターニングポイントであると考えております。 また、その次の6030までに子の将来の方向性を定めることが、親子双方の将来にとって重要であることも認識しておりますので、相談支援事業においても将来を見据えた支援を提供できるよう努めてまいります。 次に、(5)障害者の心豊かな暮らしをつくり出す見通しにつきましては、御提案をいただきました障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを併設する共生型サービス事業について、そもそも共生型サービスを提供可能な事業所が市内にあるのかといった根本的な問題がございます。 今後、障害福祉サービス事業所に限らず、介護保険サービス事業所とも協議しながら、地域共生社会の実現に向けた取組を検討してまいります。 次に、発言事項3、障害福祉についてお答えをいたします。 (1)指定管理者制度におけるモニタリングにつきましては、障害福祉分野の公の施設では、現在、生活介護の2施設と就労継続支援B型の2施設、計4施設において指定管理者制度を導入し、施設の維持管理を行っていただいております。 御質問のように、モニタリングを行う目的につきましては、モニタリングにより指定管理者よる施設の運営状況を市がチェックし、施設がその設置目的に基づき適切に運営されるよう必要に応じて始動することで、その施設を利用される方々の福祉のさらなる増進につなげることでございます。 モニタリングにおける利用者の声の把握につきましては、モニタリングを実施するに当たってモニタリング要領を定めており、その中で指定管理者に対し各年度1回以上、各施設で提供するサービスについて利用者アンケートを実施し、その結果を市に報告することを求めておりますので、この利用者アンケートにより、利用者の声の把握を行っております。 次に、(2)障害者の人権につきましては、障害者基本法第1条にもございますが、全ての国民が障害の有無にかかわらず等しく基本的人権を享有するかけがいのない個人として尊重されるものであると認識をしております。 次に、(3)福祉の人材確保につきましては、本市において、障害者の数が著しく増加しており、平成27年度における障害者手帳の所持者は2,228人でございましたが、令和2年は2,620人と392人、率にして17.6%の増加となっております。同時期における市の総人口の増加率が4.7%でございますので、総人口の増加率に対し3.7倍以上で障害者数が増加しております。 その間、市といたしましても障害分野における基盤整備を進め、相談支援事業所については平成27年当時、2事業所、6.5人であった体制から、令和2年度には3事業所、13人の体制に整備を進めてきたところでございます。 しかしながら、いずれの事業所においても相談支援専門員等が担当する計画相談件数は、厚生労働省令で定められた35件を大幅に超える状況となっており、一般相談も含めると相談支援専門員等の皆様には多大な御負担の中、業務に従事をしていただいているところであり、迅速に相談支援体制の整備を図る必要があることは承知をしております。 次に、発言事項5、新型コロナウイルスワクチンについてお答えをいたします。 初めに、診療所の開設についてですが、医療機関以外の場所で接種を行う場合は、医療法に基づく診療所開設の手続が必要とされています。 当市では、旧保健センターを臨時の直営診療所として開設手続を行うこととしております。 市が、診療所の開設者となる場合、医師が管理者とならなければなりませんが、医師会和光支部との調整により管理者となる医師の推薦を受けることとなっておりますので、今後、朝霞保健所に対して所定の手続を行ってまいります。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。     〔教育長(大久保昭男)登壇〕 ◎教育長(大久保昭男) それでは、発言事項1、ケアラー支援、ヤングケアラー(きょうだい児)についてのうち、(3)きょうだい児への学校での対応と支援についてお答えします。 本市では、各学校で定期的に生活アンケートを実施しており、ヤングケアラーをはじめ友達関係や家庭での悩み、学習面で不安に思っていることなど子供が抱える悩みについて調査をしております。 子供にとって、兄弟や家族の世話で時間が割かれ、その子自身の学習する権利が阻害されるということは避けなければならないものと認識をしております。 ヤングケアラーの課題については、小中学校校長研究協議会においても、コロナ禍における不安や悩みだけでなく、ヤングケアラーという視点を持ちながら子供や家庭の様子を把握するよう周知したところでございます。 また、子供たちの相談窓口として、担任の先生や各学校の相談室の相談員だけでなく、和光市教育支援センターの教育相談専門員、県で行っている子どもスマイルネットやLINEでできるSNS教育相談など、子供が話しやすい場所へ相談できるよう、相談窓口の場を広げているところでもあります。 生活アンケートの実施後や子供からの相談があった場合には、得られた内容を基に子供たちの悩み事を把握し、面談等に生かしてその後の子供たちの支援に役立てております。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。     〔建設部長(木村暢宏)登壇〕 ◎建設部長(木村暢宏) それでは、発言事項4、地域公共交通について、(1)交通事情と課題、(2)交通弱者の方々への移動支援体制については、関連いたしますので併せてお答えいたします。 市内循環バスの平成30年度の利用者数は17万5,763人、令和元年度は17万7,120人です。令和2年度は1月末までの数字となりますが、9万1,572人となっております。このことから、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、平成30年度の利用者数と比較すると約40%の利用者の減少が予想されます。 また、全体の乗車数のうち、無料乗車証保有者の利用割合につきましては、平成30年度の北コースは3万5,154人で58%、南コースは5万765人で75%、中央コースは3万659人で65%となります。令和元年度の北コースは3万6,669人で61%、南コースは5万3,340人で77%、中央コースは3万2,255人で67%となります。令和2年度1月末時点での北コースは2万1,782人で62%、南コースは2万31人で77%、中央コースは2万1,326人で70%となります。このことから、各コースごとでは西大和団地などのある南コースの割合が高く、各年度ごとではほぼ同程度の割合と見受けられます。 また、令和2年度の無料乗車証保有者の利用者数は6万3,139人となり、平成30年度の1月末時点での利用者数の9万7,358人と比較すると、約35%の減少となります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 発言順位1、ケアラー支援、(1)のヤングケアラー(きょうだい児)の実態把握です。 家族構成等の家庭状況について把握されているという御答弁でしたが、きょうだい児の実態把握の場合、どうしても家庭支援に目が行ってしまうのではないかと感じてしまいます。例えば、きょうだい児の安全確保など、緊急性が高い、もしくは緊急性が低いといったことについては、どのような視点から把握されていかれるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 障害福祉サービスの相談事業所に限らず、相談業務における主たる視点といたしましては、当該サービスを利用される方の状況把握となります。家庭状況全体を把握する中で、きょうだい児の状況も定期的に確認し、支援の必要性を考慮しながら相談業務に努めております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。 それでは、(2)ヤングケアラー(きょうだい児)のアセスメントと具体的な支援策についてです。 現在、支援を目的としたアセスメントは実施していないとのことでした。アセスメントを実施したからといって全てを把握できるわけではありませんが、今後、学校や多様な関係機関の理解や協力を得ながら、早い段階で支援につながるよう、多くの視点からアセスメントを実施していかれるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) ケアラー支援につきましては、昨年3月に全国に先駆けて県がケアラー支援条例を制定しております。現在、県がケアラー支援計画の策定に取り組んでいる状況でございますので、県におけるケアラー支援に関する制度づくりの動向を注視しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) それでは、第五次総合振興計画の保健福祉分野の理念計画としての性格を有する和光市地域福祉計画の策定趣旨に沿った部門計画として、子ども・子育て支援事業計画が位置づけされていますが、ほかの計画との整合性について、子どもあんしん部長に伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 私どもの計画の記述をお使いいただき、御配慮いただきましたことに、まずはお礼を申し上げます。 市では、総合振興計画をはじめとする多くの計画を策定推進しております。そのため、各計画の位置づけや全体の体系を明確にいたしまして、それぞれを機能的に連携させ推進する旨を定めております。これがいわゆる整合であると考えているところです。 昨年改定をいたしました第2期子ども・子育て支援事業計画では、直接的にヤングケアラーという表現は用いておりませんが、掲げている11の施策の中で、2点目といたしまして、特別な配慮を要する家庭への支援強化というものがございます。ここで、幾つかの取組を示しております。その中で、社会援護課の担当する障害児への支援の推進に当たっての記載をしておりますが、庁内の連携といたしまして、子どもあんしん部としましても、課題の共有、問題意識の共有を十分に行い、連携体制を構築していきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) どうもありがとうございました。 それでは、(3)きょうだい児への学校での対応と支援について、2回目の質問をさせていただきます。 子供たちに相談窓口として担任の先生、各学校の相談室の相談員だけではなく、教育相談専門員に聞いてもらうことが支援の第一歩でもあると思います。例えば、信頼できる先生に、僕の弟がとか、私の妹が障害があって、お母さんが大変だからお手伝いしたんだよと、そこで先生がお手伝いしたんだ、よかったね、すごいねで済ませるのではなく、その子供の背景をまず考えていただき、そこで、もしかしてと思っていただいたり、どこにつなげていくかという、まずヤングケアラーという研修等を行っていただけるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 議員御案内のように、埼玉県ではヤングケアラー支援のためにヤングケアラーサポートクラス事業であるとか、また悩みを相談できるオンライン上での集いの計画、小・中・高校生向けの啓発ハンドブック、こういったものをこの4月から具体的に作成していくということが過日、新聞報道もされておりました。現在、ヤングケアラーについて特化した研修は予定はしておりませんけれども、基本的に、教員は、子供の様子から生活の中での変化に気づくことが本当に多くありますので、もしかしたらといった視点を持って話を聞くことができる教員の育成、これは非常に重要だなと思っております。 また、教育支援センターの機能の充実、この4月から条例設置に基づいていきますので、そういった相談組織というものをもう少し機能強化を図ってまいりますので、特に資格を持った者が各学校を巡回して、相談に当たれるようなシステムも今考えておりますので、そういったところとのつなぎがうまくいけば、把握とともに支援が具体的にできるのかなと考えております。 また、先ほども申し上げたように、県が取り組んでいく中で、恐らく啓発資料であるとか研修の在り方等について、今後下りてくるのかなと思います。そういったことを県と連携しながら、具体的な取組が進められればと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) それでは、学校は、ヤングケアラーである可能性に気づきやすい場所であり、ヤングケアラーの早期発見において学校の協力は欠かせないと思っております。学校において、どのような見方で子供の様子、状況確認するといった共通事項があるのかを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 学校では、登校時はもとより、担任は朝の会等で健康観察の際に、1人1人の子供の様子を見ながら、その日の表情であるとか、また服装、反応、そういったものを把握しながら、その課題があれば、それを一人で持ち込まないで、きちんと組織で動けるように、例えば養護教諭であるとか、また教育相談員、そして当然管理職ですね。そういった組織を通して共有して、具体的な対応をこれまでも図ってきております。ヤングケアラーに限らず悩みを抱えている子供への対応として、先ほども申し上げましたけれども、従来から生活アンケートや悩みアンケート、そして面談、こういったものも実施しておりますので、子供たちが具体的に先生に相談できるという教師と子供の信頼関係を構築しながら具体的な把握ができて、そしてなおかつ支援ができるような取組ができればいいと考えておりますので、今後、強化していきたいと思っております。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(吉田武司議員) ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前11時57分 休憩午後1時00分 開議  出席議員   18名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  13番  13番  14番  15番  16番 17番  18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △黙祷 ○議長(吉田武司議員) 平成23年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災から10年が経過します。そこで一日も早い復興を祈り、犠牲となられた方へ哀悼の意を表すため、1分間の黙祷をささげたいと思います。御起立願います。 黙祷。     〔黙祷〕 ○議長(吉田武司議員) 黙祷を終わります。 御着席ください。 ありがとうございました。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(吉田武司議員) 一般質問を再開します。 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) それでは、順位1、ケアラー支援の(4)福祉と教育の連携について質問いたします。 先ほど、福祉的な視点から緊急性が高く優先度の高いものについては、早期に必要な支援につなげるという御答弁でしたが、その福祉的な支援というのは、表面的な視点での支援なのか、それとも当事者に寄り添う視点での支援なのか、御説明いただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 支援をするに当たっては、まず当時者本人、また御家族の話を丁寧にお聞きして、課題を解きほぐして解決の方向を見出す作業を行います。それを基に支援計画を作成いたしますが、こちらは支援者が一方的に作成するのではなく、信頼関係を構築し、当事者本人の内に秘めた気持ちを引き出しながら作成をしていきます。その上で、支援計画に基づいて、一定期間ごとに振り返りを行いまして、必要があれば支援計画を見直す等、当事者の方に寄り添いながら支援を行ってまいります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 承知いたしました。 それでは、福祉と教育の連携ですので、教育長にもお伺いいたします。 様々な状況の子供に対して、周りの先生方が気づき、子供の思いを聞き、必要な支援につなぎ、不適切なケアや過度なケアを行う状況を改善することで、子供らしく生きる権利を回復し、子供自身の持つ能力を最大限発揮できるよう、福祉と連携を取っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 私は、教育も福祉も人が人らしくよりよく生きると、生きていくためのものであって、それは全く切り離せない一体のものだという考えを持っております。御案内のように、学校は子供たちの悩みであるとか変化、そういったものに気づける場所です。ただ、家族の生活を支援、援助していくという機能までは持っていないわけですね。そういった意味から、生活支援や援助が必要な家族、子供たちには、速やかに福祉と連携していく必要性があると認識をしております。御質問にありました不適切なケアであるとか、また過度なケア、こういったことが生じないように、常に保健福祉部局との連携を密にしながら対応していきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 福祉とはあくまでも目線であり、教育とはそこに到達する手段だと思っております。これからも切り離せない福祉と教育の連携に携わっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、発言順位2、8050問題、(1)ひきこもりの状態と課題。 孤立状態の方を見出し、実際の相談支援においてもこれまでの方法で相談に結びつかず、しかしながら、社会参加に向け支援を必要とする方に対し、アウトリーチ相談員を配置し、支援体制の強化を図られるということでしたが、ひきこもりのきっかけは、一旦就労はしたものの、いろいろな経過の中で深く傷つき、通常の人間関係を維持していくことが困難で社会との関係を絶っている状態なので、相談することで働いていないことを責められるのではないか、働くことを求められるのではないかという不安があるかと思われます。社会的支援の体制を構築していくに当たっての問題をどのように捉えているのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) ひきこもりの状態にある方については、地域や社会との関係性が希薄な状況あり、対人関係の不安や自己表現の困難さといった特性、また、将来への不安感、自己喪失感や自己否定感を抱いている場合も少なくないため、そうした本人の複雑な状況や心情等を理解し、丁寧に寄り添う対応をしていく必要があると考えております。 こうしたことを踏まえまして、本人やその御家族を中心とした支援の継続を心がけており、多様な事情やそれぞれの心情に真に寄り添うためには、その支援の入り口として、信頼関係の構築が大切になります。ただ、その構築には長い時間を要することが多く、ひきこもりの状態から自立に向けた支援もこれが困難なものにしている一因だというふうに考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 家族、本人との関わりを持つことが重要です。本人の支援体制についてお聞きしましたが、家族が孤立しないようSOSに気づき、支援の糸口をつかむアセスメントの力を持つ支援者が見守る中、少しでも前向きにつながる家族の相談場所として、どのような場所があるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 現時点で、相談先として、県が設置をしておりますひきこもり地域支援センターや当市の生活困窮者自立支援事業において設置している和光市くらし・仕事相談センターへの御案内が考えられるところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 課題解決に当たり、関係機関との連携が重要なことから、情報共有を図りながら相談者に寄り添った支援を進めていくのに、どのような取組をされているのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 生活困窮者自立支援事業において設置をしております和光市くらし・仕事相談センターへひきこもりに関する相談があった場合には、月に1回開催しております生活困窮者自立支援事業所会議にて、相談者に寄り添った支援方針の検討、またモニタリングを行っております。また、ひきこもりの方やその世帯が抱える課題が複合的な場合には、必要に応じて、関係部署や関係機関への会議への出席を求め、連携しながら包括的に支援を行っております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 個々の実態に即したオーダーメイドの支援は問題解決につながるものです。地道で時間がかかるとは思いますが、関係部署がしっかりと連携して、息長く寄り添った支援をしていただきたいと思います。 (2)知的・発達障害の8050。現状、生活が維持できていることから、現状からの変化に消極的な傾向が多いということですので、相談支援事業所にとっても把握はしつつ、でも直ちに対応は不要と整理しがちですが、当然ながら、順番としては親が先にいなくなります。3つの相互依存が挙げられる中、そのような依存状態にある世帯に対して、相談支援事業所はどのように関わっていくのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 相談支援事業所では、障害福祉サービスを利用する際に、インテーク及びアセスメントを行う中で、家庭の状況等を把握しております。その中で、依存傾向にある世帯も把握することになりますが、そういった課題への支援は、非常にタイミングが重要となってくると思われますので、その状況をよく見極めながら支援することを心がけております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) それでは、(3)8050問題への支援です。 8050問題においては、ひきこもりの要因として、知的・発達障害のケースが多いとも言われております。支援関係機関の従事者等を対象としたひきこもり支援に関わる人材の養成として、今後、ひきこもり支援従事者養成研修やひきこもりサポーター養成研修があれば、ぜひとも取り組んでいただき、支援の質の向上を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 8050問題につきましては、先ほどもお答えをしておりますが、今年度から、新たにアウトリーチを中心に支援を行う専任の相談員を配置し、支援体制の強化を図っているところでございます。御提案をいただきましたひきこもりサポーター養成研修につきましては、専任の相談員による取組の成果等の検証と併せて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) それでは、(4)8050は5020なのか。 5020の時期が知的・発達障害分野における8050における1つのターニングポイントであるという認識と分かりました。そこで、和光市の障害分野における8050問題の市の現状、人数等を把握していらっしゃるのであれば伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 令和2年4月1日時点になりますが、各手帳の所持者数における50代の方の人数につきましては、身体障害者手帳が160人、それから療育手帳が15人、それから精神障害者保健福祉手帳が137人、合計で312人となっております。重複して手帳をお持ちの方もいらっしゃいますので、実際には若干少なくなることから、市の現状としては300人程度と推測をしております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。
    ◆13番(松永靖恵議員) もし自分に万が一のことがあった場合、我が子がきちんとした生活を送れるのだろうか、そういう心配は本当に切実なものです。障害分野の8050問題の可能性のある人数が先ほど300人とのことでしたが、この全てが8050問題を抱えているとは思いません。これだけの人数の課題が表面化したときに、現在の地域支援拠点で対応できるのか、拠点整備が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 現在、策定をしております第6次の障害者計画、それから第6期障害福祉計画においても、御提案の基盤整備の必要性を掲げております。障害分野の8050問題の対策も含めまして、今後も基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 8050問題への対応として、6030までに子供の将来の方向性を定めることが必要です。そのためには、将来的に子供の住居となる可能性の高いグループホームを体験する機会が不可欠だと思います。グループホームにおける体験利用に取り組んでいかれるのはいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 8050問題への対応としましては、いわゆる6030の時期までに将来の方向性を定めることが親子双方の将来にとって重要であると認識をしております。 グループホームの体験利用につきましては、総合支援法に基づく制度運用を考慮しながら、グループホームの運営事業者との協議を含めて、今後検討してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 都内では、障害者総合支援法においても、グループホームの体験型利用として年間50日以内ですが、認められております。いきなりお母さんと子供、お父さんと子供を切り離す前に、体験できるサービスをぜひとも検討していただければと思います。 それでは、(5)障害者の心豊かな暮らしをつくり出す見通しとして。 障害者の心豊かな暮らしの中で、見通しについて、20年先の見通しはどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 20年先の見通しということで、なかなか大変難しいと思うのですが、今後実施してまいります地域共生社会の実現に向けた取組、こちらを着実に進めることで、障害者の方々と地域とのつながりが醸成され、心豊かな暮らしが実現されるもの、また、そのように努めていかなければならないものと認識をしております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 8050問題を前向きに解決していくためには、本人が何らかの人的つながりを有することが入り口であり、私的なつながりが重要だと感じております。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、順位3、障害福祉。(1)指定管理者制度におけるモニタリング。 モニタリングするに当たり、利用者そして家族に、モニタリングの目的、内容をきちんと説明する利用者アンケートになっているか、市が確認するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 利用者アンケートにつきましては、モニタリングの実施において重要な資料でございますので、利用者アンケートを実施するに当たっては、利用者、それから御家族にその趣旨を十分に説明した上で行うよう、指定管理者に対しては指導をしてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) アンケートを取るに当たり、なかなか利用者の方が回答するというのは難しい状況だと思います。利用者だけではなく、家族の声を聞くためにもアンケート調査を行ってはいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 利用者アンケートでございますが、利用されている御本人の方を中心に現在実施をしておりますが、御本人様の対応が難しい場合には、御家族へ御協力をいただくこともございます。今後につきましては、本人及び御家族の方の貴重な御意見をよりいただけるような調査の実施方法について、指定管理者とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 声を聞くことで利用者や施設の支援者を守り、よりよい快適な事業者ができるのではないかと感じますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) モニタリングの目的は、施設を利用される方々の福祉のさらなる増進につなげることでございますので、モニタリングにおいて、利用者また御家族の声を聞くことは重要であると認識しております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 障害者の日中活動、福祉的就労の場として、障害のある方たちを支援する上での基本的な姿勢、守るべきものを踏まえ、これからの支援や事業所の取組をしっかりと振り返るために、選定やモニタリングにおいて、施設に携わっている専門の方をメンバーに入れていく、もしくはそこが難しいのであれば、職員が研修を受け、専門的な目で実施していくべきだと思いますが、今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 指定管理者の選定につきましては、選定委員会を設置しまして、外部委員として福祉行政に関する専門的な知識経験を有する方を任命しております。年に2回行うモニタリングにつきましては、現状では各担当課の職員で対応しておりますが、議員に御提案をいただきました専門職の配置ですとか、職員への事前研修等、より適正な業務運営が図られるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) それでは、(2)障害者の人権です。 ある施設内のアンケートでは、利用者がやりたい作業を希望しても、言うことを聞かないから希望を却下するということを聞いております。本人の意思を尊重し、やる気を上げるための支援が絶対に必要だと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 指定管理者が設置目的に基づき適切に運営をしているかどうか、定期的にモニタリングを行っておりますので、指定管理者が利用者に対して適切な支援を提供するよう、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) よろしくお願いいたします。 そして、今回、中央生活支援センターで相談支援を利用している方で、今回、障害支援区分を家族の同意、説明もなしに、認定審査会にかけられたことについて何点か質問させていただきます。 まず初めに、障害支援区分を変更する場合、どういう手続を踏むのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 区分の変更でございますが、まずは、社会援護課のほうに申請を行ってもらいます。その後、社会援護課で支援区分の認定調査を行います。その後、コンピュータによる1次判定、審査会による2次判定を経て、社会援護課のほうで区分の認定をするということになっております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 今回の先ほど御答弁いただきました書類が全く出されていない中、そして家族の同意も得ないままそれを進めていくというのは、その点について、部長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 特に障害の区分の変更という大変デリケートな問題でございます。これに関しましては、当然御本人の意思、それが一番大事なんですけれども、それを支えていらっしゃる家族の御意見、御希望というのが大変大事になってくると思いますので、そこは十分尊重しながら対応していかなければならないと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 認定審査会にかける調査という80項目に関して、医師の意見書、それから病院にかかった診察代というのは公費で落とされております。その件に関しても全く保護者の同意も得ておりません。この件に関して、相談員の倫理に欠けるかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 仮に今、御紹介をいただいたような事例があるとすれば、それは議員がおっしゃったとおりでございます。このような認定の区分だけではなくて、今まで議員からいろいろ御質問をいただいておりますヤングケアラーの問題ですとか、それから8050問題ですとか、そういうものは、全て御家族も含めてきちんと丁寧に対応していくことが必要だというふうに考えております。仮にこのようなことがあったということであれば、それは事業所ときちっと調整をする、場合によっては指導していくということが必要であると考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) これまで信頼してきた相談員に裏切られたというわけです。社会福祉法の福祉サービスの基本的理念、第3条に「福祉サービスの利用者が心身共に健やかに育成され、またはその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして良質かつ適切なものでなければいけない」とあります。今回の件に関して、相談員は全く反省している点もございませんでした。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ それでは、(3)福祉の人材確保についてです。相談支援員1人当たりの負担が増大することで、相談員の心の疲弊により、利用者への対応に丁寧さが欠けることが想定されます。市として、相談員のケアをどのように行っているのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 先ほど、お答えをいたしました。本市におきましては障害者の方の数、それから障害者福祉サービスの利用者数が年々増加し、その増加率に対して、相談支援事業の基盤整備が残念ながら間に合わない部分もございまして、相談員の皆様には、多大な御負担の中、業務を行っていただいている状況でございます。この負担を少しでも減らすために、今後の相談支援体制の整備につきましては、各地域生活支援センターと協力しながら、より市と各センターが連携を取りやすい環境整備をして、新たな相談支援体制の構築に努めてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) それでは、発言順位4、地域公共交通。 (1)交通事情と課題。(2)交通弱者の方々への移動支援体制について、関連事項ですので、一括して質問をいたします。 循環バスの運賃収入について、過去3年間は幾らだったのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 平成30年度の運賃収入は約890万円、令和元年度は約820万円、それに対して今年度2月末までですが、約460万円となっております。前年同時期と比較しても、約40%減となっている状況でございます。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 分かりました。それでは、平成30年度に実施したパブリックコメントの件ですが、内容についてはホームページに掲載されています。昨年4月からの運行計画にどのように反映されたのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 市内循環バスの運行計画見直しに関するパブリックコメントを見ていただいた主な意見ですが、バス路線及びバス停の新設、それとバスの増便、それと公共施設へのアクセス向上などがありました。その中で、意見を今回反映させた点としては、中央コースで1便増便、それと白子3丁目、ふたば公園、諏訪原団地へのバス停の設置、また、北コースへのノンステップバスの導入などです。さらに、ちょっとコメントとして付け加えさせていただいたのですが、限られた台数のバスで多様な市民ニーズを満たすには限界がありますので、今後は、路線バスやタクシーなど交通事業者を含めました地域公共交通会議で、総合的な公共交通の見直しに取り組むということも盛り込ませていただきました。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) なかなか全部のパブリックコメントを運行計画に反映していくのは難しいことだと、改定の時刻表から見ても分かります。 今回2月3日に開催された地域公共交通会議は1年かかって計画を策定する予定ですが、公共交通計画の策定の流れについて伺います。また、その中で、実施可能なことは、その都度実施されていかれるのかも伺います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 公共交通計画の策定に当たってですが、まずは交通事業者との専門部会、それと市民との研究会といったことを複数回これから重ねまして、課題を明確にいたしまして、取り組む政策というのを立案していきたいと思います。その政策立案の過程において、市民意向調査を経て、各調査や協議結果を取りまとめて、令和3年度の11月頃をめどに、地域公共交通会議において協議の上、まず素案を策定することを目指します。素案を策定した後、パブリックコメント、市民説明会を経て、令和4年2月頃を目途にまた地域公共交通会議において関係者の合意を図って、同年3月頃には正式な地域公共交通計画の策定、公表という予定で考えています。この計画は、大体5年ぐらいの期間で計画をつくってまいりますが、その時点での社会情勢ですとか市民のニーズというのは刻々と変化しますので、それに合わせて、見直すべきところは引き続き交通会議の中で見直して、その都度、早期に効果が出るような取組をしていきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) これから市民のニーズ調査というか意向調査をされる予定ですが、どのようにその調査を行うのか、また、意向調査の内容について伺います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 意向調査については、アンケートという形で実施しますが、バスの利用者にインタビューということも含めて、直接お願いするやり方と、あとはウェブの活用ということも今検討をしております。内容については、先ほど申し上げましたが、これから交通事業者と専門部会、それと市民との研究会という中で、この辺の内容についてもこれから検討していくということでございます。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 先ほど、アンケート、インタビューだとかウェブでというような調査方法でしたが、これまではどのように調査して回収されていたのかを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 平成30年度に実施いたしました意向調査ですが、こちらは市民2,000人を無作為による抽出で、郵送でアンケート用紙を出させていただきました。それで返信封筒を入れて回収したという形です。それと市内循環バスの乗降数調査も実施したのですが、その際に、乗客へのアンケートというものも実施しております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) また今後、例えば封筒で調査をするといった場合、調査項目が多かったり文面が長かったりすると、高齢者にとってはそれが負担になることがございます。そこをカバーするために、前回、長寿あんしん課でしたか、ヘルスサポーターとか介護サポーターの方がそのお家にまで行って、聞き取りから回収をするという方法をされていたので、もし封筒で送られた場合は、そのような方法を取っていただきたいと思います。お願いいたします。 それでは、今後、公共交通会議の進捗状況や計画の策定の情報を路線バスや循環バスの中に掲示して、市民の皆さんに、より周知していくというのはいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 今後、地域公共交通に関わるお知らせですとか意見募集、その他地域公共交通会議に関わる情報については、今、議員おっしゃいましたように、市内循環バス、これはもとより、交通会議で同じテーブルについた路線バス事業者も協力をお願いして、車内での掲示というのは検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) よろしくお願いいたします。 そして、新たな財源確保のために、循環バス内に市内の事業者、それと団体の有料広告を募集するというのはいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 近隣市においても、同様に循環バスで有料広告を募集して掲載しているという事例もあるようですので、そういったものも研究させていただきながら、当市においても検討していきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 加須市のほうでも1か月1枠1,000円の広告を出しております。市民サービスの向上、そして地域経済の活性にもなりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、国土交通省では、高齢者が安心して移動できる環境の整備について、その方策を幅広く検討するため、高齢者の移動手段の確保に関する検討会を開催し、平成29年6月には、検討の中間取りまとめを行いました。その中で、貨客混載等の促進の1つとして、スクールバスや病院、企業送迎等について路線バスやコミュニティバスとの統合、混乗を目的とした自家用有償運送への転換など、地域の実情に応じた役割分担を適切に行い、持続可能な移動手段の確保、維持を促すと記載されております。この件について、市はどのようにお考えでしょうか。社会福祉協議会が運営している福祉センターのバスなど、利用可能な車両を活用するというのはいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) さきの議員にもお答えしてまいりましたが、交通計画を策定するに当たりまして、まずは地域の交通の根幹である路線バス、タクシー、循環バス、こういった既存の交通ポテンシャルを最大限に生かすための施策を検討いたします。それで恐らく、それでも足りないという部分も出てくるかと思いますので、そういったことを補完するのには、まさに今、議員おっしゃいましたように、福祉センターバスというものも視野に入れて、地域の輸送資源で使えるものはとにかく全て使うと、そういった考えで、今後活用は検討してまいりたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) それでは、保健福祉部長にお聞きいたします。 公共施設で実施されている介護予防事業もしくは高齢者のイベントなどの開始時間を循環バスの時間に合わせて企画することで、参加者が利用しやすい環境をつくり出せると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 要支援認定者の方や総合事業対象者が参加する介護予防、生活支援サービス事業については、送迎つきのサービス提供となっておりますが、65歳以上の高齢者が参加できる一般の介護予防事業については原則送迎がないため、参加者の方は徒歩や自転車、バス等、おのおのの交通手段で会場へお越しをいただくことになっております。 御提案をいただいた件でございますが、施設施設によって、循環バスの路線に近いところ、また、そこから外れているところ、いろいろ施設がございますが、施設によっては循環バスを利用して参加される方も多くいらっしゃるということで、交通手段の状況も踏まえまして、参加者が利用しやすい環境づくりについて、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 介護予防事業だとかイベントに関して、高齢者の方は循環バスに合わせて来ますと、1時間前に到着したりとか、そこの場所で長く待つ場合がございます。皆さん元気な高齢者というか、体は元気なんですけれども、一人で歩いて来られる方はいいと思います。例えばシルバーカーを押してきたり、入所されている方もそうですけれども、はざまになっている方々がやはり循環バスを多く使われているかと思いますので、これから企画を立てるときには、固定されている循環バスの時間に合わせてつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後に、市制50周年記念に作詞作曲しました「ひかりさすまち」を市役所に到着するときに、循環バス内で流すことはいかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) おっしゃるとおり、市制50周年記念ということで、ちょうどタイミング的にもいい時期と思います。ただ、今、車内アナウンスについては現在使用しているものもあり、そういったところを調整しつつ、ただいまの意見を参考にさせていただいて、運行事業者と協議調整を行ってまいりたいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 発言順位5、新型コロナウイルスワクチンについてです。 医師が管理者とならなければならないということでしたが、管理者について、原則として常勤であることが求められます。ワクチン接種のために設置する診療所については、常時連絡を取れる体制を確保するなど、その責務を確実に果たすことができるようにする場合は、常勤する医師でなくとも管理者となることができることと医療法上の倫理的な取扱いを可能としております。その点も踏まえて考えていかれるのかを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 旧保健センターを接種会場とするために行う診療所開設の手続につきましては、医療法上の臨時的な取扱いを踏まえ、通常では認められないいわゆる2か所管理、これを知事の許可により特例的に実施をするものでございます。ワクチンの接種事業では、市民の利便性向上につながる取組は積極的に行っていく考えでございますので、特例的、臨時的な扱いも、適切な手続を経て、実現してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 管理者となっていただく医師には管理責任が及ぶため、ほかの医師よりも負担が大きくなる可能性がございます。接種事故が起きた場合、医師に対して救済措置が取られるのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 市におきましては、全国市長会の市民損害賠償補償保険、こちらに加入しており、接種事故により後遺症が残る場合等につきましては、この保険により補填されることになります。また、予防接種健康被害救済制度が適用された場合には、補償に係る自治体負担分もカバーをしております。ただし、このコロナワクチン接種で生じた健康被害等に対する補償、こちらにつきましては、現行の予防接種における健康被害救済制度、この枠組みの中で補償金額は全て国が負担することになっておりますので、万が一、あってはならないのですが、接種事故が起こったとしましても、医師が補償費用を負担するといったようなことはございません。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) また、接種に伴う健康被害以外にも接種場所での転倒事故、転落事故、その他働いている方たちの針刺し事故などの責任の所在は管理者にございますが、市で全面的は補償は可能なのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 集団接種会場での事故に関しましては、その内容によって、それぞれ責任の所在が異なる場合がございます。御質問のうち、接種場所での転倒事故や転落等については、公共施設の設置管理者でございます市長が賠償補償の責任を負うことになりますので、こちらにつきましては、加入をしております全国市長会の保険により被害者の方に対する賠償等が行われることになっております。 また、もう一つの働いている人の針刺し事故等につきましては、同じく全国市長会の保険に予防接種の事故を補償する特約がございます。予防接種を実施する上での純粋な事故については、こちらの特約により対応することとなっております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。
    ◆13番(松永靖恵議員) 医療従事者の集団接種が一段落しますと、いよいよ高齢者、そして基礎疾患のある方の接種となります。短期的に終了させることを目的としていると思いますが、具体的に接種計画についてどのように考え、実際にはどのように接種を行うのか、集団接種のシミュレーションをあらゆる想定で考えているかと思います。1人2分という間隔で打っていかなければ、結構計画的には難しいということも聞いております。どのようにシミュレーションを想定しながらされていくのかを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 集団接種の会場として予定をしております現在の保健センターにつきましては、3月末まで業務を行っているため、実際、接種を想定したシミュレーションを実施することができるのは、4月になってからとなります。4月から集団接種に関係する医師をはじめとした専門職、また事務スタッフが参加するシミュレーションを現在複数回実施することを予定をしております。また、実際のシミュレーションはできないのですが、現在、医師会の和光支部の先生方の御意見を聞きながら、机上でのシミュレーションを行っております。あらゆる状況を想定して、接種の実施プランを現在検討しているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) サテライト方式による個別接種の効率化として、ディープフリーザーを設置して、ワクチンの供給を受ける病院から複数の診療所等が小分けを受ける体制も考えていらっしゃるかと思いますが、ディープフリーザーが必要なくなった場合、サテライト方式でなくても対応可能だと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 本市では、集団接種、個別接種、併用して実施をしていく予定となっております。この集団接種と併せて実施をしていきますサテライト方式による個別接種の効率化というのは、使用するワクチンの管理が難しい、当初輸入されるワクチンに対して実施するものでございます。今後、承認が見込まれている他のワクチンにつきましては、当初入ってくるものよりも保管、また輸送が容易であると聞いておりますので、これらのワクチンの供給が始まりまして、安定的に供給される段階となれば、個別の医療機関で現在実施していただいている、例えばインフルエンザワクチンの接種と同様な方法で接種ができるものと考えておりますので、次のワクチンが入ってくれば、御指摘のとおり、サテライト方式でなくても、今後対応していくことは十分可能になると考えております。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 最後の質問をさせていただきます。 貴重なワクチンの薬剤の充填ですが、1.3mlをアンプルに入れて、0.3mlずつを注射器に吸引し、6個の注射器を準備する作業があります。従事していただく業務範囲や業務分担について、人材の確保が難しいと感じますが、市が協議の中で、協力要請をどのような方向性で考えていかれるのかを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 先般、朝霞地区の薬剤師会の方から集団接種会場での業務の協力要請がございましたので、現在、従事をしていただく業務の範囲、また派遣の条件等について調整を行っているところでございます。この協議が調い次第、市から薬剤師会の会長に宛てて、正式に協力を要請する予定となってございます。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員。 ◆13番(松永靖恵議員) 例えば病院とかで勤めていらっしゃる薬剤師というのは慣れていらっしゃるかと思います。薬局に勤めていらっしゃる薬剤師というのは、そういうことが業務としてなかなかないので、例えば計画の中でもし練習することがございましたら、それをシミュレーションとして実施していただければと思います。 以上で私の一般質問を終わります。いろいろと御答弁ありがとうございました。 ○議長(吉田武司議員) 13番、松永靖恵議員の質問は終了しました。     〔18番議員「議長、議事進行の動議」という〕 ○議長(吉田武司議員) 齊藤克己議員。 ◆18番(齊藤克己議員) ただいま松永議員の一般質問中に、障害者福祉の関係で、一部不適切な部分があろうかと思いますので、後ほど、精査のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(吉田武司議員) 先ほどの松永靖恵議員の発言中、不穏当な発言があれば、議長にて精査をいたします。 次に進みます。 発言順位12番、3番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いいたします。     〔3番(熊谷二郎議員)質問席〕 ◆3番(熊谷二郎議員) 日本共産党、熊谷二郎です。 東日本大震災から10周年目に当たり、日本共産党志位和夫委員長は、昨日10日、内閣府で平沢勝栄復興相と会談し、1点目は、期限を切った支援策の縮小廃止をやめ、被災者に寄り添う暮らしとなりわいの再建へ支援の継続強化を、2点目に、原発推進のために福島を切り捨てる政治を変える、3点目に、東日本大震災の教訓を生かす政治に変えるの3本柱から成る提言を手渡し、政府に対応を求めました。このことを最初にお伝えし、通告に従って一般質問を行います。 1点目は、新型コロナ感染拡大防止策についてです。 連日、多くの感染者数が発表されて、第3波もいつ終息するか分からない状態になっておりますけれども、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るために、9点について質問をいたします。 1点目は、本市における感染の状況についてです。本市における新型コロナウイルス感染症の陽性者の発生状況と高齢者施設や福祉施設での陽性者の発生状況についてお聞きします。 2点目は、当初、埼玉県が実施する高齢者施設職員へのPCR検査では、和光市は対象外となりました。その後、県において対象市町村を拡大し、和光市も無料にて社会検査を実施できることとなったとの施政方針に対する代表質問での答弁と認識しています。対象施設等、内容について改めて伺います。 3点目は、(2)において、これが実施されることになると聞いておりますので、市独自にPCR検査の実施を高齢者及び疾患のある方に対して2月より実施しているわけですけれども、その検査状況について伺います。 4点目は、自宅療養者への支援についてです。病院や診療施設に入れず、施設の入所が確定するまでの間、自宅療養する方に対し、どのような対応策が取られているのかを伺います。 5点目は、医療機関への支援についてです。これまで朝霞地区医師会を介して、和光市として支援金等計上してきたと認識していますが、改めて医療機関への支援実績と今後の対応について伺います。 6点目は、埼玉県に対し保健所増設の要望を。平成24年4月からの保健所再編により、県内17保健所と再編され、朝霞保健所が所管する地域は、朝霞地区の4市と富士見、ふじみ野両市と三芳町の6市1町、約76万人を対象としています。現行では、余りにも感染症対策はもちろんのこと、公衆衛生業務の権限推進のためにも、対応する人口が大き過ぎます。狭山保健所、これは所沢市、飯能、それから狭山、入間、日高市、これが約80万人を所管としていますが、これに次いで大きい朝霞保健所の負担軽減も含め、増設するよう県をはじめ関係機関に働きかけを要望しますが、市の見解を伺います。 7点目は、市主催のフードパントリー実施を。現在、フードパントリーは社会福祉協議会で実施されています。また、万願寺で行われている子ども食堂は、民間団体による共助としての慈善事業となっています。本来、市民の生活困窮者に対しての救済は、行政として行うべき事業、公助ではないでしょうか。そうした考えから、市主催、公助としてのフードパントリーの実施を求めますが、いかがでしょうか。 8点目、保育施設、幼稚園、学童クラブへの支援強化について。 ア、コロナ禍で過重負担になっている職員に対し、市独自の慰労金の支給を願うものです。現在、他の自治体においてもこの慰労金を支給する、そうしたところも出てきております。 イとして、感染拡大で開所できなくなることを防ぐために、余裕のある職員配置を行うための財政支援を行うべきではないでしょうか。 最後9点目、コロナ禍で影響を受けた市民に対して支援を。 ア、雇用、営業、暮らし、学生など様々な方の困り事やあるいは支援政策についての問合わせ、相談ができるための総合相談窓口を設置すべきと考えますが、市の考えを伺います。 イとして、住まいを失った生活困窮者のシェルターとしての市内の空き家やアパートなどの借り上げ対策について伺うものです。 順位2、学校教育。 2020年12月4日に中教審答申素案が発表されました。令和の日本型学校教育の姿として、個別最適な学びを掲げています。その背景には、経団連から我が国の企業の競争力を左右する重要な課題と位置づけ、教育分野のICT化により個別最適化された学び実現のため、政府に対して環境整備を求め、学習履歴、データの利用を狙っています。個人情報が企業等に利用されること、個人情報の扱いを心配する国民の声もあります。そうした中、GIGAスクール構想について、個別最適化と教師の教材の自主編成権との関係について質問をいたします。 市販のアプリを活用することにより、子供の思考をあらかじめ定められたプログラムに導いていく教え込み教育に陥りかねないのではないかと危惧するものです。教師の教材研究に基づき、授業案作成でなく、市販アプリによる活用による弊害について、教育長の見解をお聞きします。 3点目は、自動運転MaaS計画についてです。 国土交通省は、内閣府SIP予算を活用し、平成29年度より全国18か所で道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験を実施しています。そのうち、昨年11月より、秋田県上小阿仁村において本格導入サービスを開始しました。今般、これら実証実験等により得られたノウハウを活用し、自動運転サービス導入を目指す市町村に対して、実装を見据えた計画策定等々の支援を行うこととしました。ついては、地域の課題解決のための実装に向けて支援を希望する地方公共団体からの申請を募集しますとの令和2年3月27日に募集があったこと、これを契機に、和光市において今般の計画に至っていると思います。 そこで、1、市にとって本事業のメリット、デメリットについて改めてお聞きします。 2点目、令和4年度2022年度中の1期社会実装に向けてのスケジュールの確認と課題についてお聞きします。 3点目は、令和6年度2024年度中の2期社会実験への準備及び2期実装における課題についてお聞きします。 4点目は、2025年度以降の2期実装時における利用者数の想定と和光市民のメリットについて、再度確認をします。 最後、順位4、平和行政です。 平和祈念事業「被ばく者の体験談」から学ぶ意義について。 令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、平和祈念事業は中止となりました。平成19年度から始まった平和祈念講演会の実施は、被爆体験談を直接体験者からお聞きする、とりわけ世界で唯一被爆国の日本国民にとっては核兵器の残虐性、非人道性は言うまでもなく、その使用は三度許してはならない、そうした思いは多くの方が持っていると思います。その思いを次世代にも継承していく上でも、本市におけるこれまでの施策は高く評価できるものです。そこで、来年度における平和祈念事業の実施についての計画をお聞きするものです。 以上、1回目といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。 仲危機管理監。     〔危機管理監(仲  司)登壇〕 ◎危機管理監(仲司) 発言事項1、新型コロナウイルス対策。新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るために。 (1)本市における感染の状況はについてお答えします。 本市在住の陽性者数としましては、3月10日時点、埼玉県の集計では509名と報告を受けております。また、陽性者の状況としましては、2月28日時点492名の陽性者のうち476名が退院または療養終了、入院中の方が12名、宿泊療養の方が4名となっております。 2回目の緊急事態宣言以降の感染状況としましては、同居家族に陽性者がいる家庭内感染や入院先、医療機関に陽性者がいる院内感染等が多く確認されております。また、福祉施設等の陽性者数については、埼玉県からの情報提供はなく、正確な情報を把握していないため集計しておりません。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) 発言事項1、新型コロナウイルス対策のうち、初めに、(2)埼玉県が実施する高齢者施設職員へのPCR検査の対象外となった施設に対して対象を拡大するように県に要請をについてお答えいたします。 埼玉県では、当初、県内12市の高齢者入所施設職員を対象に緊急のPCR検査を実施していたところでございますが、緊急事態宣言の延長及び国の基本的対処方針の変更に伴い、県内全ての高齢者入所施設の職員に対して一斉検査を実施することになりました。今回の本市における対象施設については、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護など16施設となっており、郵送での唾液採取によるPCR検査となっております。県が対象施設へ検査希望数を照会しており、2月下旬から検査キットを各施設へ送付し、検査機関が検体を回収しております。陽性者につきましては、施設嘱託医等が保健所へ届出する仕組みとなっております。なお、PCR検査に係る費用については、県の負担となっております。 続きまして、(3)保健センターで行っているPCR検査の実績についてでございます。 現在、保健センターで行っている検査の実績でございますが、1月から申込みを開始し、2月、3月において実施しているものでございます。申込み実績につきましては、2月末現在366人となっており、これまで検査において陽性と判断された方はおりません。 次に、(4)自宅療養者への支援についてお答えをいたします。 行政検査により陽性と判定された方への対応については、厚生労働省が基本的な考え方を示しており、軽症者は自宅療養が指示され、保健所がその支援を行っているところでございます。国が示す自宅療養中の患者へのフォローアップ及び感染管理対策として、保健所は患者本人への情報の伝達、健康状態の定期的な把握と相談、必要な医療のコーディネートを行っております。これらの支援の中には、外出が制限されることから食事の提供等も含まれております。 次に、(5)医療機関への支援についてですが、今年度は国の補助金を活用して、朝霞地区医師会による市内医療機関が行うPCR検査への支援事業に対する補助金の交付や検査会場として使用する陰圧テントの貸与を行っているところですが、来年度においても同様の補助金が活用できれば、地域医療に対する支援活動として継続して実施していく考えでございます。 次に、(6)埼玉県に対する保健所増設の要望についてですが、御指摘のとおり現在、朝霞保健所の業務は非常に逼迫した状態であると言えますので、所管区域の分割による増設の必要性は高いものと考えております。しかしながら、保健所の設置に関する事項は法定されていますので、市としては、保健所の業務をバックアップするような体制を構築することで支援を行うこととなります。具体的には、昨年12月から保健所管内の市と町が所属保健師に対して県職員との兼務辞令を交付し、保健所の要請があった場合には派遣することになっております。 当市では、保健師1名に兼務辞令を交付しておりますが、現在のところ派遣の要請は来ておりません。 次に、(7)市主催のフードパントリー実施をについてお答えいたします。 フードパントリーとは、様々な事情から生活にお困りの方へ食料等を無料で配布して、食の支援が必要な家庭を直接支援するとともに、食品ロス削減にも寄与しながら、地域で課題を抱えた家庭につながるきっかけとなる活動と言われ、当市では、市が生活困窮者自立支援事業を委託している社会福祉協議会において、生活困窮者支援として既に実施をしております。 この活動は、家庭や企業で余っている食料等を持ち寄って、生活に困っている方を支援するものであり、市民同士の支え合いによる社会貢献活動の一環として承知しておりますことから、今後につきましても、社会福祉協議会と連携しながら広報活動等、市として必要な支援を行ってまいります。 次に、(9)コロナ禍で影響を受けた市民に対して支援をのうち、イ、住まいを失った生活困窮者のシェルターとしての市内の空き家やアパートなどの借り上げについてお答えをいたします。 当市においては、シェルターとしての市内の空き家やアパートなどの借り上げは行っておりませんが、住居のない生活困窮者からの相談があった場合には、無料低額宿泊所のあっせんと緊急時のホテル等の借り上げを状況に応じて適時に実施することで、シェルターとしてのニーズには対応が図られているものと認識しております。今後につきましても、コロナ禍での失業等による収入の減少により住居の安定的な確保が困難となる場合には、住まいを失う前に住居確保給付金による支援も併せて行いながら、引き続き適切な対応をしてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。     〔子どもあんしん部長(大野久芳)登壇〕 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 発言事項1、新型コロナウイルス対策のうち、(8)保育施設、幼稚園、学童クラブへの支援強化についてについて、順次お答えいたします。 初めに、ア、職員に対し市独自の慰労金の支給をにつきまして、市内保育施設等につきましては、国より新型コロナウイルス感染症対応のため、職員体制を縮小した場合の保育士等の賃金及び年次有給休暇等の取扱いが示されております。通知においては、法令等に基づき、通常どおり施設には委託料などが支給されていることを踏まえ、休ませた職員についても通常の賃金を支給するなど、人件費の支出について適切に対応することが求められております。 市におきましても、通知の発出等を通じて正規職員に加えて非正規職員においても適切に賃金が支払われるよう、施設あるいは法人の本部などに働きかけを行ってまいりました。その結果、市内保育施設等における新型コロナウイルスによる職員の処遇への影響は相当に抑えられていると認識しております。つきましては、各施設への国庫補助等を活用した消毒液等の物資支援を継続することとし、効果的な資源配分の観点から、その他の経済的な支援が必要と思われる世帯等への対応を優先してまいります。 次に、イ、感染拡大で開所できなくなることを防ぐために、余裕のある職員配置を行うための財政支援をにつきまして、市内保育施設等に対しては、埼玉県児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金等により、通常予定しない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当や非常勤職員を雇用した場合の賃金等が補助されることとなっております。今後も職員の負担軽減につながる取組を励行するなど、施設が開所できない状況が生じないよう適切に対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) (9)コロナ禍で影響を受けた市民に対して支援をのうち、ア、雇用、営業、暮らし、学生など様々な総合相談窓口の設置を市の見解はについてお答えします。 今般における新型コロナウイルス感染症の感染拡大といった非常時においては、市民にとって分かりやすく、相談しやすい窓口体制を整えることは大変重要であると認識をしております。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大初期の段階では、国による支援施策に関する制度が次々と創設される状況であったこともあり、市民の方に適切な窓口を御案内することが難しいといった課題がありました。現在は落ち着きを取り戻し、市庁舎1階の総合案内や代表電話などにおいて適切な部署におつなぎをすることができております。今後におきましても、今回の未曾有の危機の教訓を生かし、有事の際にも適切な部署に御案内できるよう窓口サービスの在り方について検討してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。     〔教育長(大久保昭男)登壇〕 ◎教育長(大久保昭男) それでは、発言事項2、学校教育、GIGAスクール構想について、個別最適化と教師の教材の自主編成権との関係につきましてお答えします。 令和2年度末までに整備される高速大容量の通信ネットワークと1人1台のタブレット端末を一体型に整備する新たな教育技術革新によりSociety5.0時代という言葉で代表されるように、子供たちが予測不可能で、テクノロジーが高度化された社会を生き抜く力が求められております。1人1人の能力や特性に応じて個別最適化された学びの実現に向け、学習履歴等が蓄積された学びのポートフォリオは、それぞれの子供たちの学習傾向や実績が一目で分かることから活用が期待されております。今後、導入されるタブレット端末で新たなドリル教材等を用いることは、1人1人の学習状況から得手・不得手を分析し、個別指導を支援するためにとても有益なものと捉えております。 しかし、議員御指摘のようにAI化された学習やドリル教材等の使用が教師の教材を自主編成する力の妨げになってはならないと考えております。教材は、本来、教育をするための素材であることから、教師の指導力の向上のために絶えず教材を研究することが大切であり、便利なドリル教材等に頼り過ぎることなく、デジタルとアナログがベストマッチした学びの創造と一層の充実に向け、これまでの教育実践の蓄積にICTを加え、新たな学びの形を構築するよう努めてまいります。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。     〔建設部長(木村暢宏)登壇〕 ◎建設部長(木村暢宏) それでは、発言事項3、まちづくり自動運転MaaS計画についてお答えします。 (1)市にとって本事業のメリット・デメリットとは、(2)1期社会実装に向けてのスケジュールの確認と課題は、(3)2期社会実験への準備及び2期実装時における課題の解決は、(4)2025年度以降の2期実装時における利用者数の想定と和光市民のメリットはについてまで、関連がありますので一括してお答えします。 和光版MaaS構想は、交通弱者をはじめとする全ての市民の移動の自由を確保するものであり、大きな福祉政策の一つであると考えております。 さきの施政方針に対する質問でお答えしたとおり、本事業は地域拠点間をつなぐ公共交通の一つの軸線となり、鉄道、路線バス、循環バス、タクシー、シェアサイクルなど多様な交通資源と連携する地域公共交通ネットワークの形成に資するものと考えています。 当市のメリットとしては、全ての市民の足の確保のほか、北部地域の産業拠点へのアクセス性向上、広域交通ネットワークの利便性向上による観光振興などが考えられます。現時点でデメリットは特にありません。 今後のスケジュールは、先般開催した未来技術地域実装協議会や住民説明会でお示ししたとおり、令和4年度中の1期区間における社会実装、令和6年度中の2期区間を含めた全体の社会実装を予定しています。 さきの議員にお答えしたとおり、和光市未来技術地域実装協議会の第1回目を令和2年11月に開催し、国、県、民間企業など関係者の参画を得たところです。 御質問の利用者数の想定など詳細については、この協議会で順次検討してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。     〔総務部長(鈴木 均)登壇〕 ◎総務部長(鈴木均) それでは、発言事項4、平和行政、平和祈念事業「原爆被ばく者の体験談」から学ぶ意義についてお答えします。 市では、平成15年度から平和祈念展示会を、平成19年度から平和祈念講演会を毎年実施し、原爆被爆体験者などから平和の大切さや命の尊さについて御講演いただいております。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により残念ながら講演会は中止となりました。令和3年度は例年と同様、市内中学校において戦争体験者の講演会や被爆に関するパネル展示会などを予定しておりますが、開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、時期や方法について検討してまいります。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 答弁ありがとうございます。 それでは、順位1番から2回目の再質問を行わせていただきます。 感染の状況については御答弁のとおり認識したところですけれども、日々、和光市においては、今朝の埼玉新聞によれば、久しぶりに感染者がゼロという数の報告、それでも512名というような数値が載せられていました。一刻も早い収束等を願うものですけれども、なかなかそのような状況にはいかない、政府のきちんとした抜本的な対策、日本共産党は無為無策というような言葉で表していますけれども、このままでは本当に収束等、見通しが立たない状況になっていると思います。 そういう意味において、やはりPCR検査の実施というのは、非常に無症状者、症状者を発見して、それに対するクラスターを防いでいく、いわゆる感染の震源地というのですか、そういったエピセンターを把握していくことによって対策が立てられるという意味から、このPCR検査の実施を強く求めているところです。市独自が行っている理化学研究所との連携によるPCR検査、600人が対象で現在実施しているわけですけれども、これのノウハウを活用して、市独自にさらに進めていくという考え方はないのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 現在、理化学研究所で開発した機械を使って保健センターで実施しているPCR検査につきましては、65歳以上の方と、それから基礎疾患をお持ちの方を対象にしています。こちらにつきましては、国からの補助金を活用してやっている事業でございます。それ以外の市独自という形になりますと、幸いのところ機械は購入をしているわけでございますが、判定につきましては医師が必ず判定しなければならないという形になります。当然市独自でやりますと予算が課題となってくるわけでございます。こちらにつきましては、今後も新たな国の補助制度を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) ぜひ国への要望ということで強めていただけたらと思います。 フードパントリーの関係ですけれども、先ほどそれぞれ社会福祉協議会等、慈善的な仕事でやっていると、それに対して市は、それなりの支援をしているという御答弁でしたが、実際には公助としての事業実施、これはぜひとも進めるべきではないかなと思うのです。しかしながら様々な経済的な部分とか、あるいは他の行政区において、市が独自的に進めているという実例も少ないかなとは思いますけれども、しかし、本来ならば国が率先してやるべき問題ではないかと思っています。 現在、共助として実施している団体や事業者等に対して、公共施設の提供や助成金の交付、こういった形での支援、百歩譲ってそういった形で市が関与していくという点については、いかがでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) フードパントリーでございます。共助として実施する団体等への財政的な支援については、申請時期ですとか交付要件がございますため、詳細については確認をすることになりますが、県社協においてフードパントリー等の活動を支援する助成金があるため、御案内することが可能でございます。このほか運営に当たり、ボランティア等を要するのであれば市社協のボランティアセンターにて相談が可能であります。 いずれにいたしましても、フードパントリーにつきまして市のほうに相談があった場合には、活動される方々の思いを尊重しながら、市も情報提供、また、その必要な支援策について協議、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) (8)の市独自の慰労金の支給の点については、先ほど答弁等で、それ以外の形で物資支援とか、そういう形で努めていきたいというふうなことを述べられました。実際にイとの関係で、やはりぎりぎりの人員の少ない中で、あるいは発生した際、どう対応していくかという点で、余裕のない状況の中で事業が行われていると思います。そういう意味において、やはり開所できなくなることを防ぐためには、それなりに余裕のある職員配置等、答弁としては、経済的に無理ですよと簡単になるとは思うのですが、そうではなくて、やはりそれなりの対応の仕方、人員的支援というで検討、研究する余地はないのか、この点を再度伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長(大野久芳) 現在、緊急事態宣言の下にあるということで、議員のおっしゃるとおり、確かに決して余裕のある状況ではないと認識しております。そのような、いろいろな制約がある中で多くの保育施設等と意思疎通、情報連携とか、そういったものの度合いを高めていって、何かあればすぐにそういった状況が把握できるような体制をさらに確立してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) ぜひお願いいたします。 コロナ禍で影響を受けた市民に対して支援を、(9)の点に関わって、実際に1階の総合案内や代表番号等で対応し、それによって割り振っていくというお話でした。市のホームページを開きますと、「新型コロナウイルスに関する情報」とのロゴが目に入るわけです。ここにコロナに関する相談事は◯◯番のコールセンターにというような形で、こうした情報発信ができるような体制は組めないでしょうか。 本当にどこに相談していいか分からないという、やはり市役所において敷居が高くなるということではなくて、気軽に、本当にそこに電話をかければそれなりの対応をしてもらえるということが大事かと思うので伺うものです。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 御質問にありました市ホームページ、トップの「新型コロナウイルスに関する情報」のバナーをクリックしていただきますと、新型コロナウイルスに関する情報をまとめたポータルサイトのほうに移ることになっております。このポータルサイトを御覧いただければ、御本人が知りたい内容を所管する部署の連絡先にたどり着くことができます。また、それでもどの部署が所管するのか御不明である場合につきましては、先ほど1回目の答弁でもありましたけれども、代表電話にお問い合わせをいただければ適切な部署におつなぎできますので、現時点では、専用の電話番号の新設や明示といったことについては特段検討していない状況でございます。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 総合相談窓口、これが設置できないのであれば、せめて専用電話の設置という意味で、ホームページ等に最初のページに掲示を訴えているわけなんです。そうでなければ、結果的には一般の多くの市民の人たちには、本当にどこにかけたらいいか後押しすることにはならないのではないかなと思うんですね。そういう面では専用電話の設置とか、あるいは総合相談窓口、これは庁内的にもいろいろな部署と関連しながら研究していかなければできないことだと思いますので、今回のコロナ感染にかかわらず、災害時、非常災害が出たときなどは、やはりこれに対応していかなければならないことです。今回だけの問題ではないのではないでしょうか。そういう面では、今後ともきちんと研究、検討していただきたいということをお願いします。 住まいの点について、無料低額宿泊所やあるいは緊急時にホテル等の借り上げを状況に応じてと答弁がありましたけれども、現在の無料低額宿泊所というのは、御存じかとは思いますが、いわゆる貧困ビジネスの一つの場所ともなっているということが一時ありました。非常に劣悪な条件の中で施設の状況、管理になっているわけで、一旦そこに入ってしまうと、なかなか抜け出せないということもあり、生活相談に訪れて、住居は無料低額宿泊所を紹介するけれども、そこに行かれてはと言ったら、実際にはそこは行きたくないという、そういった対応も実際にあったようなところをあっせんしていくこと自体が、私は問題ではないかなと思うのです。きちんとそういう意味では、空き家や、アパートなどの借り上げをして、それに対して対応すべきではないかなと考えますが、いかでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 現在は、先ほど申し上げたとおり無料低額の宿泊所ですとかホテル等の借り上げを、住居のない方から相談があった場合には提供しているということでございます。 御指摘のございました無料低額宿泊所に関しましては、新聞等でいろいろ報道されていることも承知をしているところでございます。御指摘を受けました空き家ですとか、そういうものが市として借り上げができるのかどうかは、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 順位2の学校教育のほうに移ります。 実際にタブレット端末がそれぞれの児童・生徒に行き渡って、それに基づく授業等を展開していくことになるわけですが、新たな学びの形の構築と教育長はおっしゃられました。先ほど述べたように教育分野のICT化、その背景にある問題点もあえて私は指摘をしたわけなんですけれども、現在の日本の教育の方向性としては、大企業等あるいはビッグデータ等を活用して、それを事業等の営利に結びつけていくということ、そのために全国学力テストあるいは様々なテスト等のデータを集積して、それを活用していくという方向性を狙っているというふうなことが言われています。そういう意味において、十分にそういった経団連等の要求の背景があるんだということを意識した上で、事に臨んでいただきたいと思っているわけです。 そこで、2回目以降の質問ですけれども、タブレット端末機の活用に当たって、小学校、中学校ではどのようなアプリを使用すると考えているか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 本市のタブレット端末に導入される学習ソフトですけれども、中身的には、小・中学校で大きな違いはありません。目的により大きく2つに分類されると思うのですね。 1つはドリル系学習教材です。従来の定着用、復習用の用途だけでなく、例えば算数の問題をクラスで一斉に解き始めた場合、どの児童が解き進められているか、どの児童がどんな問題でつまずいているか、教師用タブレットで確認できます。ですから、それぞれの子供のつまずきの状況を把握しながら、仮につまずいている場合には、その内容まで遡ってもう一度学習し直すことができる、こういった機能をまず備えているということです。もう一つは、学習を支援するソフトです。これは、例えば道徳の授業において、1人1人の考えや意見を教師用タブレットに子供たちが提出します。自分のタブレット内では、クラス全員の考えを見ることができます。また、各教科や総合的な学習の時間では、タブレット内で少人数のグループをつくると、そのグループで集めた資料などを基にしてプレゼンテーション機能を使って発表することができる、こういった使い方が今回導入するソフトではできるわけです。 この2つの教材を効果的に活用することで子供たちの学びをより広く、またより深く、より豊かに行うことができるのではないかと期待しているところであります。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 活用等の紹介がありましたけれども、実際には令和3年度から本格的活用に至るスケジュールで、購入が終わってはいないと思うんですね。購入済みなのかどうかも含めて本格的活用に至るスケジュールについてお聞きします。 また、実際全ての授業で毎時間、1日何時間もということでは健康面の点も含めて、一体どれぐらいの使用頻度を考えているのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) スケジュール的には、各学校では現在、高速大容量のネットワークの整備工事、タブレット端末の初期設定、こういったものを行っており、3月末までには各学校とも整備が完了する予定です。 ICTの活用については、今後の活用の方向性を明確にするために和光市ICT活用計画を策定して、過日の定例の教育委員会で承認をいただいたところであります。この計画では、令和3年度に全ての学年においてドリル学習系教材の使用を除いた使用頻度、これを1日当たり一、二回以上に目標を定めております。さらに、導入年度に当たっては、国語、社会、算数・数学、こういったものを重点教科として設定をしております。 また、タブレットの使用については保護者や教職員が困らないように、タブレット利用規定、それから持ち帰り時を想定した持ち帰りタブレットガイド、これを学校に配布します。あわせて児童・生徒のタブレット使用に関わる情報モラル、これを充実させるために低学年用、中学年用、高学年用、そして中学校用と、各発達段階に即した「私とタブレット10の約束」、タブレット活用のルールも策定をしました。こういったもののルールに基づいて、適切に活用できるように指導してまいりたいと思っております。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 児童、保護者に対する対応ということでは承知しました。 また、教員によってはタブレット端末機の活用にたけている方、そうでない方もいらっしゃるのではないかと思います。活用に当たり研修会の開催や各職場での対策、これはどのように考えているか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 確かに議員御指摘のように、全ての教員の情報機器活用スキルが同じではございません。しかし、これからの教育においてICT機器の活用というのは非常に重要な学習ツールとして設けられておりますので、先生方の力量の平準化を図っていく必要があると考えています。 そこで、今年度は管理職と情報推進担当を対象とした体験型の研修、またコロナ禍でしたので全教職員を対象としたウェブによる研修などを実施してきております。次年度においては、実際にこの機材を用いた各学校での訪問研修を計画しております。また、例年行っている情報推進担当の研修に加えて、次年度より各学校にICT活用推進委員会を組織して、行政と学校の連携による情報教育の推進を図っていく計画を立てております。 さらに、令和3年度の各教科等の年間指導計画にICT機器の活用欄、これを設けて実際に活用したものをきちんと記録を残していって、次年度にそれがさらに生かせるようにしていきたいというふうに、今準備を進めているところであります。 また、学校訪問時には公開授業や研究授業があるわけですけれども、その中でICTを活用した授業の実施を計画しており、授業に効果的に生かせるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 来年度、国の予算において情報教育、ICT、こういった機器を活用していく上での情報推進委員みたいな、いわゆる和光市でいえばコンピューターアドバイザー、あるいはコンピューターインストラクター的なものを国が予算化していくという方向性があるかと思います。そういった制度について、きちんと市のほうも、教員の負担軽減あるいはスキルの上達等も含めて、そういった制度を活用していくこと、その点を注視していただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) これまでも御答弁申し上げてきたわけですが、情報教育、活用に当たってはアドバイザーも少し充実させながら、教員の負担にならない、ならないということはあり得ないのであって、しかしながらアドバイザーの活用によって、なるべく負担に感じないようにしていきたいと、また国のほうから、そういったものがあれば、もちろん効果的に活用していきたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) それでは、順位3の自動運転の件について伺います。 令和4年度中に行うとする1期実装箇所整備区間、それから整備内容スケジュール及び令和6年度からの2期社会実装における整備区間と整備内容についてお聞きいたします。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) 令和4年度中予定の1期実装箇所の整備区間ということですが、こちらは、北口の駅前通りと県道の和光インター線の交差点部分から新倉北地域センター付近までの外環の外回り側の側道、約800mの区間となります。 また、整備内容とスケジュールということですが、現時点で申し上げることができるのは、この側道歩道部の植樹帯をリニューアルして、自動運転車両が走行できるレーンを整備するといったことでございます。来年度、詳細な設計を実施してまいりますので、その内容がまとまった段階で住民説明会等を開催して、また説明していきたいと考えております。 それと令和6年度からの2期の社会実装整備区間でございますが、こちらは和光市駅から外環側道、外回り側の今申し上げた1期整備区間を経由して、松ノ木島交差点で折り返すような形で内回り側に入って、和光市駅まで戻ってくるという、循環するようなルートになりますが、こちらは、駅までの接続ですとか、あとは新倉PAへの接続といった課題がありまして、この辺も今後の設計で検討してまいりますので、令和6年度中に1期と同様な空間整備を目指すということが今申し上げられることになります。 詳細な内容がまとまりましたら住民説明会等も開催してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 令和6年からの2期の社会実装については、第1期のいわゆる2024年までの間に行われる社会実装の検証結果を踏まえて進めていくということになると思うんですけれども、そのとき実際には第2期に入り込めないということも起こり得る可能性もあるんではないかと思うんですね。その点、実際にやってみなければ分からないと、いわゆる実験段階的な内容でもあると思うのです。そういう意味において、駄目なときにはすっぱり撤退していくというような構えも必要かなと思うのです。そういった覚悟もあった上で事を進めていくのか、令和6年からの2期への社会実装を進める際の要件というか、条件みたいなものがありましたら確認したいと思います。 ○議長(吉田武司議員) 木村建設部長。 ◎建設部長(木村暢宏) このたびの取組は、先ほど御質問の中で議員もおっしゃったと思いますが、国の事業、内閣府と国土交通省の事業に採択されたというとで、この採択されるに当たっては、国とは相当なやり取りをさせていただいています。ですからやはり実現性の部分でも、かなり国のほうが中身を詳しく見た上で、これなら5年間で取組が可能だと、そういう判断の下、採択されたと市としては考えております。 それで、整備の仕方も住民への説明はもとより社会実験を必ずやって課題を抽出して、なかなか制約された期間なので忙しいとは思いますけれども、その後一部実装、本格実装の前にもう一回社会実験をやって、それでまた課題を洗い出して、住民の皆さんに納得いただける形で実装していくということなので、これは実現ができると市では考えております。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) 実際に市が計画している社会実装の概要等についても、高齢者のための足の確保とか、地域産業の発展に貢献していくとかと掲げられています。和光市の取り組む自動運転計画、最終的には北インターサービスエリア計画や北インター東部の区画整理事業との進捗状況など多くの課題を含む中での事業だと考えられます。 自動運転、車をただ動かすだけであれば、そうできるんでしょうけれども、目的的にはそうではないと思うんです。だから、非常に今回の事業については、私は実験的な要素が高く、それに伴う専用道路の新設や緑の創出、いわゆる今の樹木帯のあるところを削りながらということにもなります。歩道が削られるなど多くの和光市民の問題点や、本当に利用可能なのかという点、それから成田空港等への接続等の起点にもなっていく話もありますが、しかし、そういった外部からの利用者向けに重点が置かれているのではないかなと思われてならないわけです。 和光市民にとって今本当に必要なものは、埼玉病院への和光市駅から本当に利便性のあるアクセスの確保、こういったことのほうがむしろ求められているのではないかというふうに思うわけです。私も日大病院等に通っていますけれども、地下鉄駅から降りますと、本当に1時間に4本ぐらい、次から次へと日大病院行きのバスが来るんですね。大変便利さを感じるわけです。しかし、和光市においては、埼玉病院に行く足の確保は、市民にとって利便性があるのかというとそうではない。そういった実態がある中で、まさに今回の事業は、国が行っていく事業とはいえ私たちが納めた税金を活用していくことでありますし、今必要とする市民にとっては利便性のある公共交通体系の整備、構築こそお金を使うべきではないかというふうに考えるわけです。 そういう意味で、不要不急の事業と私は考えるのですが、その点の見解について市長はどのようにお考えなのか伺います。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 今回、自動運転という要素と、それから外環道の側道の部分の改修というところ、いろいろ複雑なものが絡んでいますので、かなりそこは見え方としては難しく見えているわけですが、単純な話をさせていただくと、駅の北口から新倉1丁目、2丁目の方々というのは非常に坂が多くて苦労されている、そしてまた外環側道がしばしば渋滞をして、特に雨の日には駅に車で送られる御家族も多いので非常に御苦労があるということがございます。 今回のみそとしては、少なくとも外環側道を通って駅まで来るところの坂を歩いて登らずに済むとか、あとは専用レーンということで、基本的には渋滞と関係ない形で行き来はできるということ、それからもう一つは定時性を踏まえたある程度の回数での往復というのがあれば、かなり駅へのアクセスはよくなるだろうと。もう一つ言えるのは、坂をやはり上がったり下ったりするのが大変なわけで、例えば新倉北地域センターのところからバスが駅のほうまで来るとしたら、北地域センターから横の移動、要するにそこからつながっている平地の間の移動というは、これはかなり足が悪くても移動はできるわけです。また、地蔵橋のところでバスに乗るとしても、地蔵橋から平地の移動というのはできるわけなので、坂の上と下を効果的につないでいけば、あの1丁目、2丁目の方々が移動するに当たって、100%自動運転のバスでは移動できないんだけれども、労力の大部分がバスに乗って行くという形で改善されるということになりますので、そういう意味でいうと、単純にバス路線沿いに住んでいる方だけのメリットにはとどまらないのかなと思うのですね。 もう一つ最後の最終段階の形で完成をしますと、周辺の方々の足でもあるし、そしてまた北インター地区あるいは北インター東部地区の方々、働く人々の足としても、今後、地域公共交通会議の中では、今は各事業所がバスを走らせたりしているわけですけれども、これが集約されて、経営資源の持ち寄りの中でいけば、非常に頻繁に自動運転バスが来て、ずっとそれが一日中走っていると。特に北インター地区は終夜営業をしている事業所もありますので、夜間においても、そのバスが動いているという状態がつくれると思います。そうなると、新倉1丁目、2丁目の方々にとっては、これを活用するというのは非常にメリットがある。おまけとして、当然パーキングエリアのサービスエリア化をする中で、そことつないで当然遠方に行くということはできるのですけれども、やはり一番のメインの利用者としては、地域の方と、それから地域で働く方が核としてあって、プラスアルファとしていろいろな形で遠方に旅立っていく方も使えるということで、こういう複合的なニーズを一つに集めることによって、頻繁にバスが来る状態をつくる、採算を取るということができるという、そういう考え方でございますので、多分それぞれのパーツ一つ一つ取ると採算が取れるか分からないんですけれども、ニーズを集めて、そして便を増やすことによって、これが採算ラインに乗ってくるであろうということで我々も御提案していますし、また政府としても、それは実現性があるということで今回採択をされている状況でございます。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(吉田武司議員) ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後3時02分 休憩午後3時15分 開議  出席議員   18名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番 17番  18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(吉田武司議員) 休憩を閉じて、会議を再開します。           --------------------- △市政に対する一般質問(続き) ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) それでは、順位4の平和行政について伺います。 先ほどの答弁で分かりました。ただし、来年度実施する中学校はどこなのかをお聞きするとともに、実施に当たりコロナ禍の下、これまでどおりに体育館で全校生徒を集めての過密状況での講演会を行うことは難しいと考えますが、密にならないような対策はどのように考えているかを伺います。 ○議長(吉田武司議員) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木均) 講演会の開催場所でございますが、令和3年度は第二中学校を予定しております。 また、コロナ禍における対応ということで、例年行っている生徒を1か所に集めての講演会では、議員もおっしゃるとおり密の状況が生じますので、他の手法、また開催時期、コロナ禍の状況を勘案しながら併せて検討してまいりたいと考えております。 例えば、これは教育委員会、中学校の協議が前提とはなりますけれども、例えば別室で市民相手に講演をして、生徒は教室のモニターとか、また生徒のタブレット端末などを活用して講演会を視聴するなど、密にならない対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) それでは、以上をもちまして一般質問を終わりにいたします。どうも御答弁ありがとうございました。 ○議長(吉田武司議員) 以上で、3番、熊谷二郎議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位13番、1番、菅原満議員、通告書に従いお願いいたします。     〔1番(菅原 満議員)質問席〕 ◆1番(菅原満議員) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 先ほども黙祷をささげたわけでありますが、東日本大震災から10年、哀悼の意を表すとともに復興と平安を祈る次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、学校教育関係であります。重複する部分も出てきておりますが、改めて確認を含めて伺わせていただきます。また、ほかの質問でも重複する部分がありますが、その点、御了承いただきまして質問をさせていただきますので、お願いいたします。 まず、和光市教育振興基本計画(案)に関すること、また35人学級の導入、また小学校高学年での教科担任制の動き、そして、今後和光市教育振興基本計画、質問通告をさせていただいたときは案でありますが、学校教育での学習の状況で示された課題や必要とされた取組について、主なる点について伺わせていただきます。 まず、和光市教育振興基本計画(案)でありますが、去る2月25日に教育委員会で可決されたとホームページのほうで確認をさせていただいておりますが、和光市教育振興基本計画(案)に対するパブリックコメントの状況についてということで、1月16日から25日までの日程でパブリックコメントが行われております。どのような意見が寄せられたのか、また、このパブリックコメントについて反映された内容があるのか伺わせていただきます。 次に、重複する点でありますけれども、ここに来て教育に関しての国の動きが見られます。公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が現在、国会に提出されております。小学校での35人学級を、この4月から順次導入されていくという予定になっております。35人学級については、和光市では、御答弁いただいておりますけれども、既に一部導入されてきております。和光市としての受け止め方、指導体制、さらには児童・生徒数の見通しから、教室など学校施設は対応できるのか、果たして対応できる見通しなのか伺わせていただきます。 また、教科担任制導入の趣旨や狙いの中で、中1ギャップの解消などが挙げられており、この点については、和光市教育振興基本計画(案)の中でも社会形成に参画する力の育成において触れられておりますので、和光市としての考えを伺うものであります。 次に3点目として、和光市教育振興基本計画(案)の学校教育での学習の状況で示された課題や必要とされた取組についてであります。 基本施策1、施策3との関連で伺いますが、基本理念を目指す教育の方向性で基本方針1から基本方針4まで、各論として基本施策が1から10まで示されております。基本方針4では、ICT環境の整備は大きな課題となりとされ、ICT機器の環境整備は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく育むという狙いに即した学びの改革が期待されていると示されております。 現在のICT機器やインターネット環境の整備における学校施設の状況についてはどのようなのか、また、どのように認識されておられるのか伺います。 和光市小中学校個別施設計画もあり、学校の今後の改修あるいは整備についてでありますが、学びやすさの確保が大切ではないかと思いますので、この点を踏まえて伺わせていただきます。 次に、新型コロナウイルスの関連に関して伺わせていただきます。 生活相談の現状について、生活苦などからの自殺対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症により企業活動に影響が出ており、このため収入減、失業といった雇用環境の悪化が懸念されます。新聞などを見ますと、希望退職のニュースも見受けられております。完全失業率の状況では、昨年暮れあたりでは女性の数値が上昇しているというふうにも伝えられております。 このような状況を受け、和光市での収入減、失業に伴う生活相談の状況についてはどのようになっているのか、伺わせていただきます。 次に、雇用環境による収入減、失業の問題は、ひいては「新型コロナウイルス感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況にあり」との昨年の厚生労働省の通知にもあるように、自殺の問題も抱えております。年々減少していた自殺者数が、昨年には上昇したと厚生労働省の速報値として発表されております。和光市での状況はどのようになっているのか、伺わせていただきます。 次に、人口の動態、動きでありますが、令和2年での和光市の人口動態の状況について伺わせていただきます。 厚生労働省の2020年の人口動態統計の速報値が発表されました。日本の出生数は、前年比2.9%減の87万2,683人で過去最少、婚姻数は前年比12.7%減の大幅減になったとされております。さらに、妊娠の届出数の減少も指摘されております。 さらに人口動態各種事業計画では、和光市の各種の事業計画では、人口推計を行っての事業計画にも影響を与える面が出てくる可能性があるかとも考えます。日本全国の動きが土地区画整理事業の進展などや交通の利便性がよいという和光市においても、開発の状況に左右されますが、近年、人口の伸びはそれほど大きくないようにも見受けます。 国の全体の動きに対して和光市ではどうなっているのか、和光市でも同様の傾向が見られるのかどうか、令和2年あるいは令和2年度途中でのここ二、三年程度でどのようになっているのか、出生数、婚姻数、母子手帳の交付数について、それぞれ確認のため伺わせていただきます。 全国の動きが即和光市に波及するというような状況にないと私自身は推測いたしますけれども、全国的な動きあるいは全国的な影響が、和光市に何年かして影響として出てくるということも懸念されますので、確認をさせていただきます。 4番目に、公共施設管理で緊急時の公共施設閉鎖における補償の在り方と事前の周知についてであります。 前任者の質問にもございましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されました。このことにより、指定管理の施設においても休館などの対応がとられました。この際の対応について、改めて確認のためどのような動きをとられたのか伺わせていただきます。 5番目に、財政運営についてであります。 令和2年度における財政収支の見通しについて、令和3年度の財政運営における留意点についてであります。 まず、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、財政調整基金の大幅な取崩しがございました。この補正予算において、2億4,707万1,000円の積み立てを行い19億3,580万7,000円となりましたが、今後、令和元年度からの繰越金、入札差金により財政調整基金などの積み立てが令和2年度では増えておりますが、現在での令和2年度収支の見通しについて、現時点でどのようなものなのか伺わせていただきます。 次に、令和3年度当初予算を見ますと、一般財源では4億8,975万7,000円増えております。しかしながら、予算全体を概観するとほとんどの事業費が令和2年度と比べて減少、減っているというように認識をいたします。さきに伺いましたこの補正予算後で、財政調整基金は19億3,580万7,000円のうち16億1,243万7,000円を繰り入れております。令和2年度からの繰越金収入を4,500万円と見込んでおられます。新型コロナウイルスの感染症の状況がややおさまりかけている、あるいは底打ち、いろいろな指摘がなされておりますけれども、今後の動向を注視していく必要があると認識します。さらには学校施設整備、ごみ広域処理化、北インター東部地区土地区画整理事業、そして災害対応、そしてデジタルトランスフォーメーションに備えるといった財政需要が発生することが想定されますので、令和3年度の財政運営について、留意した点について伺わせていただきます。 以上1回目、伺わせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。 大久保教育長。     〔教育長(大久保昭男)登壇〕 ◎教育長(大久保昭男) それでは、発言事項1、学校教育について順次お答えします。 初めに、(1)和光市教育振興基本計画(案)になっていますけれども、定例の教育委員会で既に承認されております。これに対するパブリックコメントの状況についてですが、令和3年1月6日から1月25日まで計画案を公開し、広く御意見を募集したところ、9件のご意見をいただきました。内容等は全てホームページに公開しております。 御意見のうち6件は、教育・文化に関する具体的な内容が計画案に記載されているのかという内容で、それに対しては、計画案の中で示されている内容等を具体的に回答させていただきました。残り3件は、チーム学校についての考え方、本市の教育行政の特色、基本施策の取組例の記載についての御意見で、内容を精査し、計画案の一部修正にて具体的に対応いたしました。 次に、(2)国における35人学級の導入、小学校高学年の教科担任制の動きについてですが、国における35人学級の導入については、さきの答弁でも述べてまいりましたけれども、ニュース等の報道による認識はしておりますが、現時点で正式な通知は来ておりません。 本市では、御案内のように市の独自施策として国や県に先駆けて、平成26年度から小学校3・4年生に少人数学級推進教員を配置し、小学校1年生から4年生まで35人学級を既に行っており、国における35人学級の導入は、本市と同じ方向性でありますので大変歓迎すべきことと受け止めております。このことにより、これまで以上に児童1人1人にきめ細やかな指導ができるものと捉えております。 学級数増に伴う学校施設の対応についてですが、教室数の過不足については、さきの答弁でも申し上げてまいりましたけれども、市全体では対応に余裕があるものの一部に集中した場合、学校単位で見たときは、その対応の難しさもございます。 また、教科担任制の動きについてですが、これは令和3年1月26日に発表された中央教育審議会答申の中で、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方として、令和4年度から小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入することや、そのための体制整備について具体的に示されたところであります。小学校高学年における教科担任制の導入につきましては、小学校高学年から中学校への円滑な接続が期待される一方で、学校の規模や具体的な実施方法、専門性の高い教職員の配置等、様々な条件や整備等を検討する必要があることから、今後、国や県の動向を踏まえ、導入に向けた検討準備を進めてまいります。 次に、(3)和光市教育振興計画の学校教育での学習状況で示された課題や必要とされた取組についてですが、教育振興基本計画の基本理念や基本方針は、和光市教育大綱と同じであります。基本方針4は、昨年11月の総合教育会議に協議された教育大綱の新たな柱であります。GIGAスクール構想を踏まえ、ICTを活用した新たな教育の創造は、これからの社会を見据えた学校教育における喫緊の課題として認識をしているところであります。 ICT機器やインターネット環境整備等における学校施設の状況ですが、端末の確保や保管庫の設置等、当初の計画より少し遅れております。これは、全国一斉にICT機器の導入等が行われていることによるものであります。現状では、新年度からの使用開始が見込まれます。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。     〔保健福祉部長(川辺 聡)登壇〕 ◎保健福祉部長(川辺聡) 発言事項2、新型コロナウイルス感染、(1)生活相談の現状についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策における市独自の支援策である緊急生活支援資金貸付については、1月末現在、申込件数327件、貸付決定件数309件、貸付額3,090万円となっております。 また、住居確保給付金の支給実績は、2月末現在、支給額3,993万9,502円、支給止め人数は811人となっております。 緊急生活支援資金貸付につきましては、ピーク時の6月には75件であったものが、1月には半数を下回る23件となるなど、減少傾向を示しております。 また、住居確保給付金の支給につきましても、新規申請のピーク時の6月には56件であったものが1月には7件と大幅に減少し、かつ当該新規申請56件のうち再延長に至った件数も19件に減少するなど、減少傾向を示しております。 新型コロナウイルス感染の影響による生活相談の当時の現状といたしましては、緊急生活支援資金の貸付状況及び住居確保給付金の支給状況の推移によれば、いずれも減少傾向を示しており、落ち着いてきている状況でございます。 続きまして、(2)生活苦などからの自殺対策についてお答えをいたします。 近年の傾向を見ますと、全国的には自殺死亡率は減少傾向にありましたが、令和2年については増加する結果となりました。 一方で、当市における自殺者数については、ここ数年は全国と同様に減少傾向にあり、令和2年についても減少する結果となりました。なお、令和2年12月末現在で10人となっております。 また、令和2年の人口10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率は14.55で、国の14.91と比べて低くなっております。 ○議長(吉田武司議員) 伊藤市民環境部長。     〔市民環境部長(伊藤英雄)登壇〕 ◎市民環境部長(伊藤英雄) 発言事項3、人口の動態についてお答えします。 初めに、住民基本台帳法に基づく出生数について、過去3年間の暦年ベースでお答えいたします。平成30年は810人、令和元年は832人、令和2年は789人となっております。 次に、戸籍法に基づく婚姻届数について、過去3年間の暦年ベースでお答えいたします。平成30年は826件、令和元年は912件、令和2年は755件となっております。 ○議長(吉田武司議員) 大野子どもあんしん部長。     〔子どもあんしん部長(大野久芳)登壇〕
    子どもあんしん部長(大野久芳) 発言事項3、人口の動態のうち、母子健康手帳の交付件数についてお答えいたします。 母子健康手帳は胎児の数に合わせ交付しておりますので、双子の場合は2冊、三つ子の場合は3冊の交付となっております。平成30年度の交付件数は865件、月平均にいたしますと72.1件、令和元年度は交付件数864件、月平均72件、令和2年度は1月末現在になりますが、交付件数625件、月平均62.5件となっております。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。     〔企画部長(中蔦裕猛)登壇〕 ◎企画部長(中蔦裕猛) それでは、発言事項4、公共施設管理についてお答えします。 公共施設の利用制限等については、和光市新型コロナウイルス対策本部において方針を協議しております。また、公共施設を運営する指定管理者に対しましては、当該方針に沿った休館等の対応の要請を行ってまいりました。 本定例会に上程した新型コロナウイルス感染症に係る指定管理者支援金の補正予算案につきましては、休館等に伴い利用料金等の収入が減少することや、各指定管理者からの経営支援の要請が高まったことから計上したものとなります。市といたしましては、指定管理施設の運用及び行政サービスを維持するため、指定管理者に対する支援を行う必要があると考えております。 次に、発言事項5、財政運営の質問に順次お答えします。 初めに、(1)令和2年度における財政収支の見通しについてお答えします。 まず、主要な一般財源である市税及び地方消費税交付金等の1月末時点の予算額に対する収入割合につきましては、過去3年間の推移を申し上げますと、平成30年度は81.7%、令和元年度は82.5%、令和2年度は81.7%とほぼ横ばいとなっております。 一方、歳出の執行率の推移につきましては、平成30年度は66.2%、令和元年度は68.5%、令和2年度は70.1%と上昇傾向にあります。 なお、令和2年度は特別定額給付金給付事業があったため、執行率は若干高くなっております。 歳入、歳出の執行状況や年度ごとの特殊事情等を踏まえた令和2年度の収支につきましては、令和3年度に当初予算で計上した前年度歳計剰余金の4億5,000万円を下回ることはないと考えております。 続きまして、(2)令和3年度の財政運営における留意点についてお答えいたします。 令和3年度当初予算につきましては、市税等が大幅に減収となるとともに、12月に示された令和3年度税制改正大綱の中で、負担調整措置による税額が増加する土地の税額については前年度の税額に据え置くという特別な措置が示され、固定資産税及び都市計画税の税収についても低く抑えられることなどから、大変厳しい予算編成となりました。予算編成では多額の財源不足が発生していたため、一般会計から国民健康保険及び介護保険特別会計に対する法定外の繰出金を引き下げる対応を行ったほか、財政調整基金繰入金は前年度から約9億5,000万円増加したため、基金残高は約3億2,000万円まで低下する結果となりました。 市は、様々な行政課題への対応が求められる中で、持続可能な財政運営を行うため、一定程度の財政調整基金残高を確保する必要があります。そのため、リーマン・ショックのときに実施したヤリクリ大作戦を現在実施し、徹底した経費節減に努めているところでございます。 さらに、市民税が回復するまでには時間を要することが見込まれますので、令和3年度予算においても継続して実施したいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) それでは、教育から改めて伺わせていただきます。 今、御答弁をいただきましたが、今後、35人学級あるいは教科担任制についても今後の動き等も見られていく中で、35人学級、教科担任制を生かしていく上で、さらに絶えず御答弁いただいているSociety5.0を見据えて、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場づくりにおいて、教室や特別教室での学びやすさ、あるいはICT機器、いよいよ整備されてスタートしていくということであります。提示装置、プロジェクターですとかそういったものの使いやすさや、教材資料の充実も必要なことかと考えます。こういった点についてどのように認識されているのか。必要なことでありますので、この点について伺わせていただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 今回のGIGAスクール構想に基づく各学校のICT機器の整備では、先ほど来申し上げておりますけれども、児童・生徒1人1台の学習用タブレット端末、それから高速大容量の通信ネットワーク、そして大型提示装置等の整備を行っております。これによって、1人1人が学びを進めるためのツールとして、全体で学びを共有するためのツールについてはほぼ整うのかなと思っております。 学びをさらに豊かな、また確かなものにするためには、議員御指摘のとおり、教職員や児童・生徒にとってそのツールが本当に活用しやすいかどうかということが非常に重要な課題になってくると思うのですね。今回、本市で導入する学習ソフトについては、さきの議員にも御答弁申し上げましたけれども、非常に効果的な活用が図れるのではないかと捉えております。 いずれにしましても、今後、導入後の学校現場の声、これに耳を傾けながら、また国や県、他市町村の動向も見据えながら、適切に対応していく必要があるだろうと捉えております。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 今も御答弁ございましたけれども、教職員の先生方の研修体制ですとか、また外部人材を活用して教職員のICT機器の授業での活用、またはICT機器を活用しての事務の負担軽減を図ることも、この場でもいろいろやり取りがありましたけれども、図っていく必要があるのかなと考えます。和光市での新しい時代に対応する教育推進での現状、今後の取組についても伺わせていただきたいと存じます。 令和2年度は新型コロナ禍ということで、一部ICT機器を活用したり、外部の動画の活用をしてきております。また、当初から組まれておりましたけれども、外国語の検定試験にも新たに取り組んできて、振興基本計画の中にあるようないろいろな取組が令和2年度ももう取り組まれていまして、従来からも取り組まれてきているのかなと思います。 基本計画そのものは学校教育だけではなくて、社会教育、文化、スポーツ各般にわたっておりますので、それぞれ進められていくのかなと思います。今回は学校の教育のさらにその一部に絞って聞かせていただきましたが、これがさらに具現化し、新型コロナ禍でありますけれども、学校教育の充実ということで、学校の設備、学校の校舎ですとか、そういった点も含めて取り組んでいく必要があります。財政状況もありますけれども、そういった点での取組について、ぜひとも進めていっていただきたいということで、改めて答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田武司議員) 大久保教育長。 ◎教育長(大久保昭男) 教職員のICT機器の授業での活用というのは、その活用が目的ではなくて、あくまでもSociety5.0の時代を活躍できる子どもたちを育むためにそれを活用すると捉えております。そのためには、今回整備された学習用タブレット端末をはじめとするICT機器を有効に活用した新たな学びの創造が求められているわけです。和光市教育振興基本計画においては、基本施策の1、確かな学力と自立する力の育成の中に、施策3、新しい時代に対応する教育の推進として示しているところであります。 また、一方、ICT機器の活用は、事務等の負担軽減を図ることに有効であるとも言われておりますので、実際にデータ処理や情報の共有等で負担軽減に寄与しているという認識もしてはいるのですが、一方で本当にそれが負担軽減につながっているのかというふうに、私自身は現場の状況を見ながら思うところもあるんですね。 今回、8月に新たに校務処理とかそういったものに対する校務支援システムを導入するわけですけれども、その説明会に私も参加をして、実際に意見交換をしてきました。学級現場の負担軽減についてというのは、本当に振興計画の基本計画、先ほど申し上げた施策の3、質の高い学校教育のための教育基盤の整備、充実、こういった施策であるとか、また働き方改革を踏まえた学校の組織運営の改善で組織運営体制の改善について示しているわけですけれども、そのことについてICT機器をどう有効活用させるかということが課題だなと捉えております。 そういったことから、ICT機器は、これからの教育において欠かせない重要なツールとして効果的な活用を図っていきたいなと思っております。 また、そのためにも、これまで以上に学校と教育委員会が一体となって様々な課題に対応して、改善を図っていく必要があると、そのようにも捉えております。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 今後、基本計画ができて、従来の教育大綱、そのほか毎年出される目標ですとか、そういったものを具体化にさらに取り組んでいっていただければと思います。ありがとうございました。 次に、新型コロナウイルスの感染症の関係であります。御答弁をいただきましたが、和光市の自殺対策計画においても、予防、発見、支援を自殺対策におけるポイントとされております。前任者と重複する面もありますが、生活相談からの兆候、いわゆる苦しい状況の中で、そういった中での兆候の把握の実情というのはどのようになっているのか、改めて伺わせていただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 自殺の背景には経済、仕事、それから健康、家庭等、様々な領域における複数の課題があり、それらが連鎖的、重層的に深刻化した結果、自殺に追い込まれると言われております。自殺対策においては、自殺そのものを問題にするのではなく、自殺に至る可能性の高い経路に即して、自殺のリスクとなる生活上の課題、これを解決することによってその危機経路を断ち、自殺を防ぐというこの仕組みが必要であると考えております。そのため、自殺予防対策においては、自殺のリスクとなる課題を早期に発見し、複数の課題の一つ一つを一体的に解決していくことが重要となってまいります。 生活困窮者自立支援事業所において相談を受ける中で、希死念慮や自殺念慮がある方に対しては保健センターのこころの相談につなぐ等連携しながら、包括的に支援を行っているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) いろいろな相談体制を整えているということでありますけれども、そういった兆しをつかむに当たって、相談に来ない、あるいは相談することをちゅうちょしてしまうというような場合、支援体制を整えていても、解決への道筋が描けないことになりかねないかなとも思います。ただ、相談に来ていただかないとスタートしないという面もあるのかなと。こういった点、難しい点があるかもしれませんけれども、自殺対策計画、さらに市民の健康を守るためにも、自殺対策の施策についてのさらなる周知啓発を進めていく必要があると考えますので、この点についてどう取り組まれていかれるのか、今までも取り組んできて、さらに取組を強化していただければと思いますので、この点について伺わせていただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(川辺聡) 御指摘をいただきました自殺対策の周知と啓発については、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 現行の計画では、生活支援を中心とした兆候の早期発見を重視した取組となっておりますが、次期の計画の見直しに向けまして、研究機関、これは大学ですが、研究機関との共同研究事業により、兆候の発見からいかに医療につなげていくかという医療面のアプローチについても検討したいと考えておりますので、施策の充実に併せて効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 次に、4番目の公共施設の管理についてであります。 庁内で検討ということで、ただ、今回の事態や過去の東日本大震災という事態、あるいは災害ですとかいろいろな状況を鑑みますと、新型コロナウイルス感染症、災害時などの対応を考慮して、新型コロナウイルスだけではなくていろいろな状況を考慮して、今後、統一された補償についての考え方、要綱を定めておくことについて、検討を行っておく必要があるのではないかなと思います。基本協定に基づき協議して決めるというようなことにもなっておりますけれども、実際、休止に当たっての法的な根拠、公共施設だと使用の許可で許可を取り消すという手続になってくると、またいろいろな法的な根拠だとかも出てくるのかなと考えます。一定のことを事前に定めておく、こういったことを検討しておくことも必要ではないかなと。法的な根拠をもって要請するにしても、市長が必要な場合はというふうにも定められますけれども、使用を止めるということになるわけでありますので、この点を検討されていくことについてどのように考えられるか、検討する必要があるのかなと思いますが、この点についてお考えを伺わせていただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 公共施設の閉鎖に伴いまして、当該指定管理者に対してどのような対応を取るべきであるかにつきましては、生じた事象によってケース・バイ・ケースであり、あらかじめ将来を見通した統一的な例規を定めているということは大変困難であると考えております。 しかしながら、指定管理者ごとに対応が異ならないよう統一的な対応が重要であることは十分承知をしているところであります。 今後もこうした事態が生じた場合には、議員御指摘のとおり、全庁的な観点で速やかに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 今回、指定管理者制度ということでありますけれども、公共施設全般も含まれる場合もあるのかなと、使用を自粛していただく、要請をするという場合に、使用許可を止めるという場合もあるかと思いますので、御答弁いただきましたので、よろしくお願いをいたします。 次に、財政運営についてであります。 令和2年度で財政調整基金の積立てができた大きな要因、繰越金もありますけれども、入札差金ですとか、様々な不用額というか、そういった点もあったのかなと思いますけれども、この点については、まだ2年度を閉じておりませんが、この点について現時点での認識を確認させていただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 大きな要因といたしましては、令和元年度決算では市税等の収入額が予算額に比べて多かったということなどから、歳計剰余金が多く発生し、基金への積立てを行うことができました。そのほか、新型コロナウイルスに伴い、事業の中止や入札差金の発生など歳出の減額補正が行われたことなども大きな要因の一つと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 次に、令和3年度の関係について伺わせていただきます。 令和3年度での地方交付税交付金について、まだ2年度閉じていませんし、3年度スタートしていません。時期が早いわけでありますが、伺わせていただければと思います。 仮に交付団体としても、一時期のような交付金の状況ですと、なかなか厳しいというふうにも思います。交付額にも注意が必要かなとも思います。交付税算定で25%の留保財源というのが計算の中であるとも伺っておりますが、この辺について、なかなか厳しい財政運営かなとも思いますので、伺わせていただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 普通交付税の算定では、市民税等の減少に伴いまして、基準財政収入額の減少が見込まれます。一方、基準財政需要額につきましては、算定基礎となる人口については令和2年度国政調査の人口を用いることから、人口増加に伴いまして基準財政需要額の増加は見込まれます。 しかしながら、令和2年度の普通交付税では約8億4,000万円の財源超過がありましたので、実際に算定してみなければ分かりませんが、交付団体になるか否かの判断は大変厳しいものであると思っているところであります。仮に交付団体になった場合でも、交付団体であった平成23年度から平成27年度までの5年間で最も多かった平成24年度の交付額は約7,500万円でしたので、市税の大幅な減少に対する補填としてあまり期待できるものではないと感じております。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) まだこれは今後の状況ですとか、いろんな算定に基づいていきますので、いずれにしろ厳しい状況だということで3年度思っておいたほうがいいのかなという気もいたします。 次に、国からの新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金というのがございました。また、地方交付税以外での国からの交付金というのもあります。こういった点で、新型コロナウイルスに関係すると想定される施策については、国からの財源措置も必要かなと思いますので、この点、交付が見込めるのかどうかを確認させていただけますでしょうか。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 国の令和2年度第3次補正予算におきまして、総額1.5兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が確保されたところであります。このことについては、令和3年度の補正予算でお示しをしたいと考えておりますけれども、和光市に交付限度額が割り振られておりまして、こちらにつきましては、1億5,962万1,000円ということでございます。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) ある程度見込めるのかな。ただ、さりとて新型コロナウイルス関連の施策で財政需要が発生してということなので、その辺、今後改めてよく見ていく必要もあるのかなという気もいたします。 次に、基金の見通しでありますけれども、令和2年度では、例年行われている入札差金を補正をして基金に積み立てるといったようなことで、財源確保を図られてきております。中期財政計画を見ると、基金積立が一段とちょっと厳しい見通しになっているのが示されておりますが、この点の見通しについて伺わせていただきます。基金を積んで、翌年度当初で繰り入れて、繰越金を当てにするということではないですが、繰越金を充てて、また積み立てて翌年に充ててということですので、その辺、財政運営をヤリクリ大作戦なり、いろいろな工夫をしながら繰越金を生み、積み立てて健全な財政運営、あるいは財政需要に充てられるようにということで行ってきているのかなと思います。この辺、基金積立ての見通しについて、今後どうなのか確認をさせていただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 今後も都市基盤整備や公共施設の更新など大規模事業が予定されております。そのような中で安定した財政運営を行うためには、財政調整基金の確保は大変重要なことと認識をしております。コロナ禍等によりまして、当面の間は基金残高を増やすことは大変難しい状況でありますけれども、ヤリクリ大作戦を確実に実施をいたしまして、基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 財政調整基金だけではなくて、公共用地の確保ですとか公共施設の整備、学校施設の整備ですとかそういった基金もありますので、見通しを持ちながら進めていっていただければと思います。 次に、令和2年度、今年度は異例とも言える財政運営を強いられてきたというか、そういった状況にあったのかなと思います。このことから、どのような事態が生じるか分からないと、感染症だけではなくて災害発生などの不測の事態に備えた財政運営への配慮も必要かと思います。予備費の増額ということで令和3年度予算が組まれております。 こういったようないざというときの備えへの対応について、改めて確認をさせていただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) 令和3年度当初予算では、台風等の自然災害や新型コロナウイルスなど緊急的な財政需要に速やかに対応するため、予備費については前年度から1,500万円増加させていただいております。 令和元年度には台風15号、19号の影響によりまして、2,600万円ほど増加した経緯もございます。また、朝霞市、志木市、新座市の近隣市の状況、動向も見極めながら、今回、対応させていただいたということでございます。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) こういった財政運営での共通認識を持つということ、財政への質問をさせていただいているときに、毎回同じようなことを聞いて大変恐縮ですけれども、やはりどういう状況にあって、財政で必要なものはどういうものがあるんだというようなことも認識しておく、あるいは共通に持っておくというのは大事かなと思います。令和2年度のように新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として特定定額給付金事業だとか、いろんな事業で、当初予算、約178億円が400億円になっているということで、和光市、400億円もお金を使っているというふうに見られる面もありますけれども、実際上、市の裁量で使える財源、いわゆる一般財源というのは大きく増えていないという状況であります。歳出の中に積立てで、基金を取り崩して積立てというような面もありますので、細かく見ていくとまた違うのかなと思いますけれども、一般財源そのものはそんなに増えていないのかなと思います。 一般質問でも度々繰り返し質問をさせていただいておりますけれども、和光市の財政運営、財政状況について分かりやすく、和光市の財政白書というのもホームページで公開されておりますけれども、共通認識を持つためにさらなる工夫が必要かなとも思いますので、この点について伺わせていただきます。 ○議長(吉田武司議員) 中蔦企画部長。 ◎企画部長(中蔦裕猛) コロナ禍等で市の財政状況が厳しいところについて市民の皆様に知っていただくということは、大変意義のあることだと考えております。また、健全な財政運営に関する条例においても、財政に関する情報の公表が求められており、市では中期財政計画や財政白書などの資料を作成して公表しているところでございます。 毎年当初予算の概要を市の広報紙に掲載しておりますので、市民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう、内容についてはさらなる工夫をしてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 厳しい、厳しいと言うと、何というか展望が開けないのではないかというような形になってしまいますけれども、和光市の場合、副市長もよく言われている和光市にはポテンシャルがあると、そういった意味で質問も展開されていましたけれども、MaaSだとか、和光北インター東部地域の区画整理事業、北口の区画整理事業や再開発だとか、そういった意味では事業が着実に進められれば、北インター地区の区画整理のように、つくっているときは分からないですけれども、できて分かるという、まちづくりというのはそういうものかなと。いきなりぽーんと形になるわけじゃないんで、10年、20年、30年、もしかするともっと長くということなので、そういったことも踏まえて、厳しいけれども将来はこういうような和光市を目指すということで、その厳しさの説明の仕方、逆に今、和光市がどういう可能性を秘めているか、その可能性だけで終わるんじゃなくて、きちんと基盤整備を進めているというようなことをさらに理解してもらうと。だから、現在は抑制というか、抑えざるを得ないというようなことも踏まえて、先ほどの白書だとか認識を一緒に持ってもらうというようなことで、最後、改めて市長から認識を伺わせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田武司議員) 松本市長。 ◎市長(松本武洋) 財政運営の様々な点から御質問を展開していただきましたが、実際問題として、前回ヤリクリ大作戦をやったときと今回で厳しさは全く違います。前回は、例えば執行残の使い方というのは、今と比べて非常におおらかというか、今、市内の本当に道路がぼろぼろになっているとお叱りを受けるんですけれども、当時は執行残でどんどん道路を舗装したりとか、今では考えられないような使い方をしていましたので、そこを止めるだけで数千万円の財源が生み出せたという状況があります。今はそうではなくて、前回、12月にも非常に厳しく執行残を落としていきましたが、ここまでやった上でのヤリクリ大作戦ですので、厳しさが全く違うという認識を一つは持っています。 そして、ほかの面でも、予算の編成においても精度を上げて予算編成をしているという中でいうと、当然、入札差金についても10年前ほどは出ない状況になっています。そういう意味では前提条件が変わってきている中で、リーマン・ショックよりも大きな波が来ているという、そういう前提がございます。 一方で、リーマン・ショックの中でも、苦しい中で、例えば北インターの区画整理では業務代行の活用、民間のファイナンスを生かして何とか乗り切ったからこそ今のその税収があったり、あるいはほかの区画整理においても、知恵を出して、これは職員と一緒に考えて、本当に現場の力で形を生み出してくれて、いい結果が出てきているわけですから、今、重要なのは、ここで完全にまた萎縮してしまうのではなくて、いろんな工夫をしながら、やはり未来への投資というのはしっかりやっていく中で、では、どこまでならやっていいのかというところをしっかり見極めなければなりませんが、そこの判断をしながら未来をつかみ取っていく厳しい年度になると思います。リーマン・ショックのときにも四、五年かかっていますので、そのぐらいのスパンで厳しいところが続くわけですが、そこは乗り越えていく必要があると思っています。 それから、実際問題として、前回も地方交付税の交付団体になった時期があって、先ほどの話でも、全体で言っても、本当に23年度から27年度までの交付税の交付額をトータルしてもほんの数億円というところで、交付税の交付団体に仮になったとしても、大きな財源が要は国から支弁される可能性は非常に低い状況がある。 そして、またコロナについても、これはウイルス対応としてはワクチンが新年度始まるわけですけれども、やはりその対応が大分延び延びになっているという中でいうと、令和3年度も市内事業者は非常に苦しい中だし、あるいは市民の所得についても伸び悩んでいく中での展望ということになりますので、先ほどから厳しい、厳しいと言っていると駄目ではないかという話もいただいているのですけれども、やっぱりその厳しさの分かりやすい表現というのをちょっと工夫をしていきたいなとは思っています。 また、それと併せて投資の優先順位の考え方についても、これはやはり明確にしていく必要はあるのかなと思っております。 ぜひ、議員の皆様方にも今の厳しさを共有していただきながら、何しろ自治体の強みというのは、やはり20人、自治体によっては100人という議員が地域をくまなく回って声を拾ってきて、そしてこの執行部でも情報を集めて、それをぶつけながら、そこで優先順位を決めていくというところにあるわけですので、ぜひ一緒に乗り越えていく体制というのをつくっていければと考える次第でございます。 ○議長(吉田武司議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 市長から最後、御答弁いただきましたが、いろいろな要望、ハード、ソフトありますので、そういった点、令和3年度、和光市が将来に向けて歩めるような、歩めるようなというか、歩んでいくということで、ぜひ市長をはじめ執行部には取り組んでいっていただくことを強く期待して質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(吉田武司議員) 以上で、1番、菅原満議員の質問は終了しました。           --------------------- △発言の取消しについて ○議長(吉田武司議員) ここで、13番、松永靖恵議員から、先ほどの市政に対する一般質問における発言について、会議規則第65条の規定により、不適正な発言の理由により、その一部を取り消したい旨の申出がありました。この取消し申出を許可することに異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(吉田武司議員) 異議ないと認めます。よって、13番、松永靖恵議員からの発言の取消し申出を許可することに決定しました。           --------------------- △延会の決定 ○議長(吉田武司議員) お諮りします。本日の議事はまだ残されています。この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(吉田武司議員) 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。           --------------------- △次会の日程報告 ○議長(吉田武司議員) 日程第3、次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長(喜古隆広) 報告します。 第22日、3月12日、金曜日、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位14番から行います。 以上です。           --------------------- △延会の宣告 ○議長(吉田武司議員) 本日はこれにて延会します。午後4時22分 延会...