和光市議会 2021-03-08
03月08日－04号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年和光市議会３月定例会 第１８日令和３年３月８日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １５番 吉田武司議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 喜古隆広 議事課長 末永典子 主査 田中孝一 主査 中村智子 主査
高橋寛子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 大久保昭男 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 鈴木 均 市民環境部長 伊藤英雄 保健福祉部長 川辺 聡
子どもあんしん部長 大野久芳 建設部長 木村暢宏 危機管理監 仲 司 上下水道部長 戸田伸二 教育部長 結城浩一郎
監査委員事務局長 田中康一 建設部審議監 榎本一彦 企画部次長 松戸克彦 総務部次長 高橋雄二 総務部次長 亀井義和 市民環境部次長 寄口昌宏 保健福祉部次長 長坂裕一
子どもあんしん部次長 斎藤幸子 建設部次長 高橋琢磨 建設部次長 加山卓司 上下水道部次長 佐々木一弘
教育委員会事務局次長 佐藤真二
教育委員会事務局次長 前島祐三午前９時３０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（吉田武司議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（吉田武司議員） 一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。 質問は再質問を含めて40分以内とし、答弁は時間に含まず無制限とします。答弁者は努めて簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 市政に対する一般質問を行います。 発言順位１番、１１番、赤松祐造議員、通告書に従い、お願いします。 〔１１番（赤松祐造議員）質問席〕
◆１１番（赤松祐造議員） おはようございます。 まちづくり市民の会、１１番、赤松祐造です。 質問いたします。 発言１、
新型コロナ感染対策について。 １、和光
市の感染状況とＰＣＲ検査能力と医療体制について。 感染の状況はどのような傾向でしょうか。さきの議会で
ＰＣＲ検査能力アップをお願いしたが、現在の検査能力と陽性判定患者の入院受入れなどや、９月議会で質問した重症患者の治療等の医療体制はどのようになっているのか伺います。 ２、
ワクチン接種計画と接種体制について。 和光
市の接種計画とワクチンの二度接種を短期間で行うのにどのような体制で行うのか。接種する市内医療機関の体制についても伺います。 ３、市役所業務のテレワーク等、改善への取組。
新型コロナ感染対策のため、県も民間企業に出社７割減を呼びかけ、既に多くの企業は在宅テレワークを行っています。これを機にテレワークは、コロナ後も改善した形で多くの企業で残るようだと思います。このたび、和光
市も施政方針でデジタルトランスフォーメーションの推進本部を立ち上げ、非来庁型の体制強化で行政効率を高めていくことを示され、これに
オンライン市民相談もできればと私は思っています。 そこで、私は、さらに推進本部で全市役所職員の業務を見直し、職員の非来庁型も考え、押印の簡略化、ペーパーレス等を改善し、テレワークができる業務に取り組むことを提案します。これは、市庁舎の狭隘化対策にもなります。
市の取組を伺います。 発言順位２、
広沢複合施設建設。 新複合施設建設は、世の中がコロナ禍で大変な時代で暗い中、和光
市はそれに立ち向かっているように見え、市民の期待感も高まっています。 そこで、完成を間近に控え、建設中の各施設について、それぞれ内容を伺います。 （１）新保健センターについて。 ４月１日開設だが、旧センターに比べ新しい機能はあるのでしょうか。健康診断等の処理能力のアップ、予防接種等の医療業務を行うことができるのでしょうか。災害時の対応業務、停電時の緊急発電機設置の有無、またエレベーター等のバリアフリー化、他
研修ミーティングルーム設置等、特筆する特徴があるのでしょうか。また、新保健センターの設備費を含めた建設費はいかほどなのか伺います。 （２）
児童発達支援センターについて。 さきの12月議会の答弁では、
児童発達支援センターは特定非
営利法人ワーカーズコープを事業者として、未就学児を対象とした療育を行う児童発達支援、就学後18歳までを対象として療育を行う
放課後デイサービス等、保育所等に訪問し集団生活への適応のための専門的な支援を行う保育所等の訪問支援を予定しております。計画している診療所等の医療機関、教育機関と連携を図りながら、地域の中核的な療育支援施設として開設に向け準備を進めていると聞いておりますが、改めて、事業内容と療育に関わる有資格スタッフの人員配置等はどのようになっているのでしょうか。また、建設費は幾らか伺います。 （３）
小児科クリニックの療育指導等について。 今まで、障害児の保護者は市外の遠くの病院に通い、障害認定や療育指導などを受けており、大変不自由な生活をされていたが、この
小児科クリニックの医師は障害認定、療育指導の行える医師でしょうか。また、障害児の療育指導には、クリニックと
児童発達支援センターとの密な連携が必要ですが、どのような形を考えているのでしょうか。伺います。 （４）
幼保連携型認定こども園と運営について。 私は、平成24年12月議会で松本市長に、和光
市には幼稚園が少なく、多くが市外の幼稚園に通っており、認定こども園の取組を要望し、高松
市の先駆的例を提案しました。９年前です。それが、このたび当市にできることは喜ばしいことだと思っています。 そこで、認定こども園を今後30年間貸し付ける運営事業者の
社会福祉法人光輪会を選定した理由、初年度の園児の応募状況、広沢地区にあるため、駅北側、市内全域から通園するには不便だと思いますが、園児受入れは市内全域か、地区限定か、送迎バスの有無、建設費等についても伺います。 （５）新
総合児童センターとわいわい広場について。 新
総合児童センター、わいわい広場は、和光
市の児童にとって待望の施設です。新
総合児童センターは旧児童センターに比べ、児童にとって創意工夫した魅力的な点、特徴は何か、伺います。 また、遊具類も児童の知育上とても大切な備品です。最近は障害児と健常児が共に使える
インクルーシブ遊具などが出ていますが、遊具類はどのような検討をして備えていくのか。また、旧児童センターの屋上にあった思い出の鐘音を奏でるカリオンベルは新施設に移設して残すとの議会答弁ですが、どこに設置するか。これらの取組を伺います。また、建設費も伺います。 （６）新
市民プール建設について。 長期間、児童センターのプールが閉鎖されており、多くの市民が新市民プールの建設を待望しています。私は児童プールではなく、市民が長く愛着の持てる市民プールを造るようにと提案してきましたが、どのような温水プールを建設しているのか、その内容、
温浴ジャグジー設置等と利用料金の設定について伺います。 また、旧児童プールは、不測の漏水事故で閉鎖し、多額の投資でプール建替えをしました。このようなことを二度と起こさないために、この新プールの漏水防止はどのような設計なのかお聞きします。また、プール建設費も伺います。 （７）民間温浴施設の内容と事業者について。 さきの議会では、温泉ではなく温浴施設を造るとの答弁でしたが、現在、建築現場の看板には天然温泉と表示していますが、天然温泉に変えたのでしょうか。また、利用料金は広く市民が利用しやすい価格設定を望みます。
市と事業者との取組を伺います。なお、和光
市の高齢者向けの浴場補助券が使えるのでしょうか。また、建設費も伺います。 （８）民間立体駐車場の利用料金設定について。 これらの広沢施設は、多くが車利用になります。市民が使いやすい料金設定、民間温浴施設や市民プールを利用した場合の料金設定など、民間事業者との取組をどのように行うのか、伺います。また、建設費も伺います。 次に、発言順位３、公共施設、白子３丁目の新
コミュニティセンターについて。 建設の進捗を伺います。これまでこの地区では、
城山地域センター、
吹上コミュニティセンターの統廃合の中で作られる新
コミュニティセンター、白子３丁目
中央土地区画整理事業の進捗は98％で、来年度完了と聞きます。地域住民は
コミュニティセンターの早期完成を期待しています。 そこで、建設に当たって地域住民の意見はどのように設計に反映されているのか。設計までの経緯と内容を伺います。また、正式名称がまだついていないが、どのように決められるのか。建設着工、完成日、建設費についても伺います。 発言順位４、高齢者福祉、
高齢者介護施設と
介護職人材不足など
待機高齢者対策について。 今までは、待機児童対策で保育所の増設、保育士不足問題がクローズアップされ、諸施策を取られてきたが、これからはさらに高齢化が進み、介護施設、
介護職人材不足が進行します。和光
市の特養ホームのプロポーザルで、人材確保に相当苦労していると話されていました。また、川崎
市の特養ホームの２施設では、建物を無償譲渡、民設民営への移行を目指して運営者を公募したが、介護人材が集まらず運営困難なため、運営事業者の応募がなく、81人の入居者がいる２施設を、この３月末で休止を決めています。 また、川口の特養老人ホームの経営者は、
慢性的介護人材不足のため、東南アジアに福祉施設を造り、そこで介護スタッフを養成し、日本に招いて不足を補っています。千葉県知事も東南アジアに出かけ、人材確保をされていました。 和光
市もこれから高齢化人口が増え、保育園児より高齢者が上回ります。簡単に言えば、特養ホームや
高齢者介護施設利用者が増えていきます。 和光
市では、若い人は当市で子育て支援を受け、子供が成長すると多くが市外に家を買い、飛び立ちます。戸建てに住んでいる家族の子供たちも、成長すると市外に出て、残された親は高齢化しますので、これからは待機児童ではなく、
待機高齢者対策への取組が必要です。 特養ホームなどの待機者が増え、和光の福祉の里は、定員60人に対し待機高齢者が59人とのことです。施設の増設や介護職の増員が必要になっております。人材不足もさらに進むと思います。和光
市の福祉施策、
長寿あんしんプラン等がよくできていても、介護施設不足と現場の介護人材、働き手が不足していれば、質の高いケア、行き届いたサービスを行うのは困難になり、介護施設の増設、介護人材確保が必要となっています。 和光
市は、この待機高齢者の現状を捉えて考えているのでしょうか。 人材確保には、コロナで離職者の介護分野への配置転換、これには休職者支援制度などの公的補助があります。また、海外より介護職の誘致育成に取り組む、また、和光
市は、もう東京24区です。介護職の待遇も東京都並みの改善を考える時期に来ています。行政支援が必要だと思います。 これら
待機高齢者対策について、
市の取組が必要です。
市の対応を伺います。 発言順位５、外環側道の住環境と交通問題。 （１）外環側道・サービス道路の住環境問題対策について。 平成４年11月の外環開通時に、和光
市と道路公団は、皆さんに配付資料１をお渡ししています。見てください。この外環側道は沿道の環境を守り、一層よりよい環境をつくっていくため、広い歩道や植樹帯など様々な努力と工夫をしています。それらの１つに、地元の方々のためのサービス道路、サービス道路は、地元の皆様が近距離を移動したり、沿道のお住まいに出入りするときに利用しやすいように造られていますと、地元住民に便宜を図るサービス道路として市道を造ったと、地元住民に
市と道路公団が説明しております。 しかし、開通直後から住民より振動・騒音苦情が起こります。配付資料２を見てください。平成10年に外環沿道住民から、通過車両の騒音問題など生活圏の補償を求める陳情が出され、議会採択し、和光市議会は、平成11年３月、東京外環道を起因とする住環境破壊の早期解決を求める意見書を、内閣総理大臣、建設大臣、埼玉県知事、
県公安委員会委員長、
道路公団総裁宛てに提出しています。提出者、
和光市議井上敬三、他賛成議員10名が出しております。先輩議員です。その早期解決を求める意見書に対して、当時の和光
市はどのような対応を行ったのだろうか。現在も振動・騒音問題があり、さきの住民説明会でも地域住民より強い苦情意見が出ており、いまだ解決されていない状況です。 交通量も増え、車の渋滞が加わっていました。特に今日などは、私が来るときには、外環の内回り、
北地域センターからいなげやの手前までずっと車が渋滞しておりました。そのため、地元の車は側道を利用した近距離はできず、渋滞した側道を避け、遠回りしています。北原小学校のほうへ回ってきたわけです。 また、歩行者は、外環を横断するトンネルなど４か所にも信号機がなく、また、フェンス、ガードレール等で横断するのに左右の見通しが悪いところもあり、通学時、高齢者、地元ドライバーにとって危ない市道です。死亡事故も起きています。地元住民にとって安全で利用しやすいサービス道路にはなっていない状況です。改善が必要ではないでしょうか。
市の取組を伺います。 （２）外環側道の
交通事故多発対策について。 このたびの
自動運転専用レーンを造る予定の道路間では、交通事故が多く起きています。平成27年、外環側道の信号のない新倉ロータリーの横断歩道で１人の男性が車にひかれて亡くなり、また、女性がひき逃げされた事件も起きています。当方、当時の議会で交通安全策を要望しました。このときの調査では、
外環側道新倉ロータリーから地蔵橋下の間での事故が年間15件以上発生しておりました。交通危険地域となっていました。このたび、
自動運転専用レーンを計画している新倉ロータリーから
新倉北地域センター間約1.8km以下です。1.8kmあるかないかです。往復です。調査したところ、配付資料３を見てください。これは、朝霞警察署の課長が作ってくださった資料です。昨年です。人身事故４件、物件８件の12件発生、一昨年は人身事故２件、物件11件の13件発生しており、たった1.8km以下しかない道路での事故件数です。６年前の事故当時からよくなっておりません。 また、交通事故危険な地域だと警察で言われました。このたび会派で行きましたので、金井議員が共にこの話を聞いています。この状況を
市はどのように考えているのでしょうか。このような外環側道にさらに両側に往復専用レーンを造るとなると、横断する道路幅が広く、横断するには危険が増し加わります。まずは信号機設置などの安全対策を立てなければ、事故が増えると懸念します。 また、渋滞問題をも解消する必要があり、交差点前の左折右折路や道路拡幅などを考える必要があります。 そこで、これら外環側道の交通事故をゼロにする対策を実施し、地域住民に安全なサービス道路とすることが、
自動運転専用レーン計画前の先決問題ではないでしょうか。和光
市の取組を伺います。 （３）
自動運転車専用道路計画について。 自動運転は、将来のため試行実験は必要だと思います。しかし、地域住民の住環境に悪い影響を与えてはならないと思います。 先日、
北地域センターで
自動運転車専用道路等について住民説明会が開催され、住民意見が上げられたが、その対応について、まずお聞きします。 次に、自動運転車のニーズについて、どれくらいの集客数を想定しているのでしょうか。採算乗客数は何人でしょうか。計算は、
新倉パーキング地区に行く、働く人を何人に想定するかが最低基準だと思います。1,000人だとしても、人は和光
市駅からだけでなく、東西南北、戸田、朝霞、板橋方面からも来ますので、和光
市駅からは４で割り、250人、そこから自動運転車を利用しない徒歩、自転車、マイカー、会社の送迎バスの利用者を引くと何人でしょうか。また、2,000人にしても、４で割り500人、そこから無人バスを利用しない人を引くと、僅かな人数ではないでしょうか。 また、
成田空港の利用者想定数は何人でしょうか。海外渡航、今は近い羽田空港が主流で、チェンジしています。
成田まで行くのに、和光
市駅から降りて、大きなトランクを持ち、
新倉パーキングで乗り換え、リムジンバスを利用するのでしょうか。これは不便なので、利用が少ないと思います。 また、
新倉パーキングに店舗ができたとしても、和光と朝霞には最近、この近くに大手スーパーができました。また、この12月にもスーパーができます。この無人運転車を利用する地元の人は少ないと思います。 それらを考えて、１日何人乗りのバスを何便出すのでしょうか。反対意見のある街路樹を伐採し、多額の費用で専用道路を造って、収支採算の確保はできるのでしょうか。私は、採算が取れないバス路線になるような気がします。 また、説明会では、ロボット工学で知見のある住民が、ヨーロッパでは自動運転車は専用道路ではなく一般道路を走っているので、専用道路を造る必要がないとの意見もありました。私もそのように思います。 なお、国土交通省推奨の自動運転バスは、大津
市と京阪バスの共同運行中の昨年７月と８月に二度事故を起こし、２度目は乗客を乗せての事故、大津
市の佐藤市長は、2020年実用化としていたが、短期的には実用化は困難、技術的に検証しなければならないことが多々あるとして、大きく宣伝スタートしたが、自動運転実用化を中止しました。そして、通常バスを代行しています。 また、同じく茨城県日立
市では、昨年12月14日、路線バスの同じ
ＭａａＳ実証運行中にハンドルが急旋回し、ガードレールに接触し、運行は停止。いずれも専用道路ではなく、一般道路走行です。 この大津、日立
市の自動運転は、当市に大いに参考になります。担当部門はこのことを知らなかったようですので、視察して研究されることをお勧めします。 そこで、
自動運転用道路は、反対市民が多い街路樹を伐採して造る全線専用道路ではなく、後続車の渋滞をつくらないように、部分的に街路樹を伐採し、バス停をセットバック、また、退避ポイントも造り、渋滞する交差点前は拡幅し、左折・右折路を設け、全線専用道路を造らないほうが、工事費も安く、よいのではないかと思います。 また、専用道路とせず優先道路として、できれば循環バスも優先し、自動運転車、循環バスが走行していないときは一般車が走れる優先道路にすると、道路利用度が上がります。そして、将来、自動運転車の技術が進歩し、安全が担保できるようになれば、市内一般道路での自動運転延伸に取り組むこともできると思います。
市の考えと取組を伺います。 発言順位６、広域ごみ処理施設道路問題。 新ごみ処理施設へのスムーズなごみ搬入車両の動線を考え、周辺環境と交通安全に配慮した専用道路について、処理施設以外の道路整備は、
朝霞和光資源循環組合の権域外だと思いますので、
市に提案します。 現在、和光
市清掃センターへのごみの搬入車両は、介護施設福祉の里の前を通行しております。一般市民のごみの持込みも同じです。施設の前が、交通安全上よくない状態です。また、連休明けや土曜などは一般市民の持込み車両が多く、特に年末年始は待機車で渋滞し、特に混雑しており、職員総出のような状態で交通指導をしております。 現在の和光
市の搬入車両は、市民持込みを含め年間４万7,000台ですが、朝霞
市が加わると11万5,000台以上になります。約2.4倍になります。多く通ると地域住民にも影響が大きく、現行の狭い市道では交通上無理が生じることを危惧します。 そこで、周辺環境と交通安全対策を加味し、道路の拡幅やスムーズに車両が通行できる動線を考慮した新設専用道路、または優先道路を考える必要があると思います。搬入車両が渋滞しないように、254バイパスから信号ストップなしで左折できるインターを造ることなどです。また、この地区は地盤が弱いので、路盤強化が必要だと思います。当市と組合とで協議し整備すべきことだと思います。
市の取組を伺います。 発言順位７、スポーツ振興・公共施設。 （１）
和光スポーツアイランドの全面オープンに向け、その内容と事業者の選考内容と選定状況の進捗を伺います。 この施設の利用率は、土日祝日の休日利用はよいと思いますが、ウィークデーの利用策を考え、取り組まなければ、かなり低くなると思います。多額の投資をした施設です。月曜から金曜までの閑散とした施設とならないようにするための施策が必要です。 そこで、利用率の目標設定と、どのような推進施策を考えているのでしょうか。また、運営事業者は、維持管理だけでなく、市民利用の推進、企画等も行うのか、伺います。また、今までにかけた総建設費について伺います。 （２）番、
和光スポーツアイランドへの安全な車の進入道路について。 危ない道路から安全な進入道路を造ることについて。
和光スポーツアイランドは、
市の北の外れにあるため、利用者の多くは車を利用します。現在、入口前に車の進入道路がないため、交通量の多い254バイパスを左折し、朝霞
市の台の交差点まで行き、右折、Ｕターンします。初めて来られる人にとって分かりづらく、危険な道路を遠回りし、不便です。そのような危ない道路では、交通事故を懸念し、行くのにちゅうちょします。 多額の投資をしたスポーツ施設です。多くの市民が末永く利用するためには、安全な進入道路にすべきです。その危ない進入道路では、完成したとは言えないのではないでしょうか。臥竜点睛を欠いていると思います。外環側道から安全でスムーズに入れる進入路、インター路を造る必要があります。取り組めばできます。過去にも要望しました。再度、安全な車の進入道路について取組を伺います。 最後に、発言順位８、新倉ふれあい橋の早期修繕整備、通行止め解消について。 越戸川の遊歩道には多くの方が散歩に来られ、この橋を渡ります。また、地区の住民の生活道路、通学路の橋が12月から４か月近く通行止めになっており、再開のめどが立っておりません。皆さん、遠回りして不便な状態が続いており、地域住民から叱られています。早期に修繕整備をしていただきたい。 また、所管が上下水道部となっておりますが、越戸川の他の橋は埼玉県が造り、都市建設部が所管しています。この橋も建設部に移管したほうが早く対応しやすくなるのではないでしょうか。伺います。 １回目の質問は以上です。御答弁をお願いします。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員の質問に対する答弁を願います。 川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） おはようございます。 それでは、赤松議員の御質問にお答えをいたします。 発言事項１、
新型コロナ感染対策のうち（１）和光
市の感染状況とＰＣＲ検査体制と医療体制、それから（２）
ワクチン接種計画と接種体制についてお答えをいたします。 初めに、和光
市の感染状況でございますが、埼玉県報道発表資料によりますと、２月23日現在の陽性者数は、484人となっています。 感染の傾向としましては、昨年の11月末から、入院先医療機関で陽性者が発生する例が多くなってきております。 次に、ＰＣＲ検査体制についてですが、埼玉県が指定診療・検査医療機関として指定している医療機関は市内に６か所あり、現在の感染状況等に十分対応することができていると言えます。 また、当市でも、65歳以上の高齢者及び基礎疾患をお持ちの方を対象に、陽性検査の対象とならない本人の希望による検査事業を行っておりますが、現在のところ、陽性者は発生しておりません。 続いて、
ワクチン接種計画と体制についてお答えをいたします。 今定例会では、ワクチン接種に関する御質問を多くいただいておりますが、本日を含めて今後答弁申し上げます内容は、あくまでも現時点でのものであって、今後のワクチンの供給状況や国による制度運営等により変更が生じることがありますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、順次、お答えをいたします。 ワクチンの接種計画についてですが、当市では、旧保健センターで実施する集団接種と、市内医療機関で実施する個別接種により実施してまいりますが、朝霞地区医師会和光支部に御協力をいただき、特に旧保健センターで実施する集団接種を中心に進めていく予定となっております。 次に、ワクチンの接種体制ですが、旧保健センターでの集団接種では、曜日はまだ未定でございますが、土日を含めて１週間に３回、１日当たり４時間の接種を実施する想定をしており、医師会和光支部の協力により、１日につき３から５人の医師にお越しいただき、看護師等のスタッフについては
市が確保することとなっており、詳細については、医師会をはじめ関係機関等と調整を進めております。 次に、市内医療機関の体制でございますが、現時点では病院名等は公表できませんが、比較的規模の大きい病院がワクチンの供給を受けることになっており、病院１か所に対して２か所程度の診療所やクリニックが連携し、ワクチンの小分けを受けて接種を実施する方法により、効果的に接種を展開することを想定しております。 この方法により、接種の効率的な実施とワクチンのロスを低減することが可能になるだけでなく、接種会場が地域内で分散されることにより、市民の利便性が向上いたします。 病院と連携する診療所等は、朝霞地区医師会を通じて所属医師に対して連携の意向確認が行われ、市内複数の診療所等から連携の申出をいただいており、現在、医師会和光支部との協議により具体的な調整を進めているところでございます。 続きまして、発言事項２、
広沢複合施設建設について、（１）新保健センターについてから、順次お答えをいたします。 新保健センターは、誰もが使いやすいように、設備や各部屋、開放部等がバリアフリー対応となっており、エレベーターも設置されております。 また、プライバシーの確保に配慮した診察室や可動の間仕切りにより多目的に使用することができる部屋を備えているなど、健診や予防接種などにも十分対応することができる構造となっております。 災害時や停電時等に備えて非常電源も確保されておりますので、地域における災害対応の拠点としても機能させることが可能となっております。 なお、設計費を含む建設費等といたしましては、約７億円となっております。 続いて、（２）
児童発達支援センターの事業内容と有資格スタッフの人員配置についてお答えをいたします。 事業内容といたしましては、未就学の障害児に対し、日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるように指導、訓練を行う児童発達支援、就学後から18歳までの障害児に対し、授業の終了後、または学校の休業日に、生活能力向上のための訓練等を行う放課後等デイサービス、保育所等を訪問し、障害児に対して障害児以外の児童との集団生活への適応のために専門的な支援を行う保育所等訪問支援を予定しております。また、障害児支援計画の作成、障害児やその御家族に対する相談支援業務を行うことも予定しております。
児童発達支援センターにおける人員配置につきましては、児童福祉法及び厚生労働省令の基準に基づいて配置してまいりますが、療育を提供する有資格スタッフとして、保育士、理学療法士、作業療法士、看護師等の配置も予定しております。センター開設後も、療育内容に合わせた適切な人員配置に努めてまいります。 なお、建設費につきましては、約１億2,000万円となっております。 次に、（３）
小児科クリニックの療育指導等についてお答えをいたします。 広沢複合施設内に開設するクリニックについては、発達障害が疑われる子供に対し、初期の段階から医療が関わり、その後の障害認定、療育等についてトリアージ機能を有することが期待されているところです。このため、診療する医師については、そのような判断ができる方を配置することが予定されております。 また、クリニックと
児童発達支援センターの密な連携については、児童発達支援施策の推進に関する協議を目的とした組織を立ち上げているところであり、今後、施策の推進体制の構築や効果的な連携手法の確立などについて検討することとしております。 続きまして、発言事項４、高齢者福祉、
高齢者介護施設と
介護職人材不足についてお答えをいたします。 市内の特別養護老人ホーム和光苑の待機者については、令和３年１月31日現在、59名となっております。今後の高齢化の進展を考慮すると、特別養護老人ホームの需要は高くなっていくと感じており、第８期和光
市介護保険事業計画では、第７期に引き続き、地域密着型介護老人福祉施設の整備を進めることとしております。また、特別養護老人ホーム以外の有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の誘致も含め、総合的に施設整備を検討してまいります。 介護人材の確保については、国の基本指針において、各自治体が策定する第８期計画の中の充実する事項の一つに掲げられており、第８期の和光
市介護保険事業計画の中では、基本方針に、人材育成や潜在介護人材の活用による人材の確保、及び介護職の処遇改善につながる取組の強化を掲げております。具体的な取組については、介護に関する入門的研修を実施し、多様な人材の参入の促進を図り介護人材を確保することや、介護報酬の地域区分を引き上げることによる介護職員の処遇改善を図り、働きやすい職場環境の整備を実施いたします。また、学生や子供等を対象とし、出前講座や職業体験を通じた介護職への理解促進や興味関心の向上を図り、介護職のイメージアップを図ってまいります。 さらに、国では、離職した介護人材の再就職準備金貸付け事業を実施しており、最大40万円の貸付けが受けられますが、２年間の介護職の業務に従事することにより、返還が全額免除されます。また、令和３年４月から、他業種から介護職への再就職についても最大20万円の貸付けが受けられ、介護初任者研修などの研修を終了し、２年間介護職の業務に従事することにより、返還が全額免除される予定です。 これらの国の制度については、
市ホームページ等で周知を図り、介護人材の確保に努めてまいります。 また、議員から御指摘のございました海外からの介護職の誘致、育成についてですが、今後は、介護人材の不足対策として外国人人材の活用も考えられます。実際に、市内の介護施設においても外国人技能実習生の雇用に動き出しており、有能な外国人を育成することにより、将来に向けて安定した施設運営を図っていくことができると期待されております。 本来であれば、現地で日本語及び介護の基礎知識を習得した後、日本に入国し、介護現場で介護補助として従事しながら専門学校に通学して、将来的には介護福祉士の取得、または長期就労の希望がある人材を中心に雇用契約を締結するところではございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で入国が困難な状況にあり、雇用活動には遅れが出ておりますが、介護人材の不足対策としての外国人の人材の活用について、効果的な行政支援の在り方を、今後検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項１、
新型コロナ感染対策のうち（３）市役所業務のテレワーク等、改善への取組についてお答えします。 現在、
市では、
新型コロナ感染対策のため、職員の勤務形態につきましては、時差勤務や週休日の振替などを実施するほか、市役所業務のうち企画や立案、研修や会議資料の作成など一部の業務については、在宅による勤務を実施することで職員の分散化を図り、感染防止対策を講じております。 在宅勤務におけるテレワークの推進に関しましては、昨年12月に国が策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において、非常時における業務継続の観点に加え、育児、介護等のために時間的な制約のある職員のワーク・ライフ・バランスの観点など、職員１人１人のライフステージに合った働き方改革に係る重点取組事項の一つとして取り上げられております。 一方で、市役所の業務は窓口業務が主であり、部署によりテレワークの向き不向きがあること、また、職員の服務管理等のルール整備や職員間のコミュニケーションの取り方、情報セキュリティーの確保等が課題として挙げられております。 テレワークを推進することは、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の趣旨のとおり、職場で業務を履行することが困難な状況を解決する手法の一つであり、市役所機能の維持を図るとともに、職員の適切な就業環境を確保するため、
市としても検討を進めていく必要があると考えております。
○議長（吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（大野久芳）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 発言事項２、広沢複合施設、（４）
幼保連携型認定こども園と運営について、（５）
総合児童センターとわいわい広場についてのうち、子どもあんしん部所管部分について、順次お答えをいたします。 まず、（４）
幼保連携型認定こども園と運営についてですが、
幼保連携型認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ、ゼロ歳から５歳までの教育・保育施設でございます。令和元年12月４日に選定委員会及び公開ヒアリングを実施し、
市の子ども・子育て施策における基本理念を理解した教育・保育を一体的に提供するサービスの内容と質、事業展開の確実性の面で優位性が認められたことから、
社会福祉法人光輪会が選定されました。 現在、令和３年４月１日の開園に向けて最終調整等を行っており、整備費用はおおむね３億円程度となっております。 初年度の園児の応募状況といたしましては、定員90名の保育所部分には市内全域から200名以上の申請があり、利用調整を行った結果、71名の入所を承諾しております。また、定員10名の幼稚園部分につきましては、事業者から６名の入園が決定している旨の報告を受けております。 なお、送迎バスの運行予定はないと伺っております。 次に、（５）
総合児童センターとわいわい広場につきましては、魅力的な点、特徴といたしまして、音楽スタジオ、図書コーナーやシアターアリーナのほか、キッズルームには吹き抜けの空間特性を生かした大型遊具を設置、屋外には自然と触れ合えるプレーパークを常設するなど、静と動がバランスよく体感できること、また、コンパクトながらも、従前より児童の年齢層を広げた遊び、居場所を提供しながら、さらに多世代交流にも対応できる多機能施設としてリニューアルをする予定です。 なお、設置する具体的な遊具の選定につきましては、御指摘のとおり、ユニバーサルデザインやバリアフリーの視点を踏まえ、今後、事業者と調整をしてまいります。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項２、
広沢複合施設建設の（５）
総合児童センターとわいわい広場のうち、わいわい広場について、（７）民間温浴施設の内容と事業者について、（８）民間立体駐車場の利用料金について、順次お答えします。 初めに、わいわい広場は、民間収益施設の一部として東京建物リゾート株式会社が管理し、憩いの場として訪れる人が自由に利用することが可能であり、ＰＦＩ事業を実施するための特別目的会社と同時に設立された一般社団法人和光
市広沢エリアマネジメントが、様々なイベント等を実施する予定です。 また、当初、広場に設置予定だったカリオンベルは、温浴施設の屋上に設置し、建て替え前と同様に楽曲を奏でる予定です。 次に、（７）民間温浴施設の内容と事業者についてお答えします。 本事業は、おふろの王様という商標で温浴施設を運営する東京建物リゾート株式会社に対して
市が事業用定期借地権を設定し、令和２年８月１日から令和29年５月31日までの26年10か月間、土地を貸し付け、店舗、立体駐車場、広場を設置する事業スキームとなっております。 天然温泉か否かについては、提案時は運び湯による温泉利用を想定しておりましたが、事業者が検討を進める中で温泉掘削が可能となったため、現在掘削中とのことであります。 店舗には、露天温泉をはじめとする様々なお風呂、レストラン、売店、休息施設、コワーキング等が整備され、広場に面した場所にはカフェが設置されます。 利用料金は、気楽に利用できる料金として検討中とのことです。建設費は非公開で、令和３年12月上旬のオープンを予定しております。 また、本施設の高齢者向け浴場補助券の利用については、ニーズ等を見極め、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。 次に、（８）民間立体駐車場は、３層４段で270台を整備するとのことです。利用料金については、管理運営において近隣相場などを鑑みながら現在検討中とのことであり、こちらも民間施設のため、建設費は非公開となっております。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。 〔教育部長（結城浩一郎）登壇〕
◎教育部長（結城浩一郎） それでは、発言事項２、
広沢複合施設建設のうち、（６）
市民プール建設についてお答えいたします。 広沢複合施設整備運営事業により建設される市民プールの施設概要につきましては、大プールは１基、長さは25ｍ、幅14ｍ、水深1.2ｍで７コースを設定しており、利用に応じて水深調整ができる可動床としております。小プールは１基、長さ10.15ｍ、幅９ｍ、水深60cmの設定となっております。付随施設として、プールの利用で疲れた身体を癒すため、複数人が利用できるジャグジープールを１基、男女別のシャワールームや一般更衣室を設置する計画となっております。 なお、広沢小学校と第二中学校の水泳授業を市民プールで行うため、学校用更衣室を一般利用者とは別に設置いたしますが、授業での利用シーズン以外の時間においては、施設管理用諸室として利用する計画としております。 市民プールの利用料金設定につきましては、近隣
市で運営されているプール利用料金などを参考にして、均衡が保てる料金となるよう、広沢ＰＦＩ事業者と協議を行ってまいります。 また、プールの設計に当たっては、平成24年に発生した旧
総合児童センタープール設備の老朽化による漏水事案も教訓とし、プール水槽や機械設備には腐食しにくく剛性に優れたステンレスを使用するなど漏水防止対策に万全を期すともに、施設設備の維持管理では、点検修理や部品交換を計画的、定期的に実施していく予防保全の考え方に立ったメンテナンスを、事業者により実施することとしております。 建設費用については、旧施設の解体撤去を含めた設計・建設工事の総額は約31億円となっております。 次に、発言事項７、スポーツ振興公共施設のうち、（１）和光
市スポーツアイランドのオープンに向けて運営事業者の選考と市民利用の推進策についてお答えいたします。 令和２年度をもって多目的広場Ｂクレーサッカー場が完成することで、アーバンアクア公園の全施設が利用可能となります。利用者からは、平日開放の要望があることから、指定管理者による施設の管理運営の開始に合わせ、平日利用を行う予定としております。現在、指定管理者制度の導入手続を進めており、令和３年２月12日には指定管理者募集説明会及び現地視察説明を実施し、28社の参加がございました。 今後につきましては、応募事業者の選考審査を指定管理者選定委員会で行い、６月の定例議会にて指定管理者の指定について議案を上程する予定としております。当該議案が可決された後、速やかに事業者と協議を行い、協定書の締結を経て、令和３年10月から指定管理者による事業運営を開始する予定としております。 指定管理者制度の下での事業運営に当たっては、指定管理者の持つ優れた経営ノウハウを十分に生かした運営を行い、一層の利用促進を図ってまいります。 最後に、当該施設の整備に係る総事業費ですが、平成24年度整備開始から令和２年度の完成までの総額は、約９億円となっております。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。 〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎市民環境部長（伊藤英雄） 発言事項３、公共施設、白子３丁目の新
コミュニティセンター建設についてお答えいたします。 新
コミュニティセンターの設計に当たりましては、公募により、吹上・城山両センターの管理協力委員や自治会長、利用団体の代表者など地域住民15名の方にワークショップのメンバーになっていただき、御意見を伺っております。ワークショップにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、第１回及び第２回目は書面開催となりましたが、その後、第３回から第５回目までは会議形式で開催したほか、参加できない方に対しては個別説明も行い、延べ60名からの意見収集を行いました。いただいた意見を踏まえた上で、施設利用のしやすさや必要な部屋数及び広さの確保、建築費用と維持管理費用等を勘案した適切な設計案の作成を進めております。 自治会の総会などの大人数でも使えるようにとの御意見に対しましても、通常時は30人から40人が定員となる３部屋を可動間仕切りを採用することで、開放時には100人程度が利用できる仕様で設計案を進めております。 また、ワークショップにおいて一番意見の多かった駐車場の確保に関しましては、新
コミュニティセンター敷地内では、
吹上コミュニティセンターが有する８台の確保が困難なため、令和３年度予算に駐車場用地取得及び整備費用を計上させていただき、合計９台以上の駐車場を整備することで、センター統合により距離が遠くなってしまった方たちにも利用していただきやすい利便性の高い施設となるよう、設計等を進めているところでございます。 正式名称につきましては、今後、実際の管理を担っていただく予定である管理協力委員会からも御意見を伺いながら、地域住民に分かりやすく、愛着を持ってもらえるような名称を早期に決定する予定でございます。 建設費用につきましては、令和元年度に約１億3,800万円で取得した用地に、建物建築費用として、令和２年度予算で２億2,050万円を計上しております。建築工事は、令和３年６月の着工で令和４年２月末の竣工を予定しており、令和４年４月の開所に向け事業を推進しております。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項５、外環側道の住環境と交通問題のうち、（１）外環側道・サービス道路の住環境問題対策と（２）外環側道の
交通事故多発対策については関連いたしますので、併せてお答えいたします。 まず初めに、外環側道は、当初、戸田
市やさいたま
市のように外環本体を高架化し、その下に片側２車線の国が管理する道路として計画されていました。しかしながら、当該計画では、まさに住環境問題について地元の理解が得られなかったことから、外環本体を現在の形状としたことで片側１車線の側道として和光
市が管理することになった経緯があります。 この側道は、通過交通への対応だけではなく、市道として生活道路の機能も果たすため、周辺との取付けを考慮し、起伏がある縦断勾配となりました。また、国道298号の松ノ木島交差点を境に片側２車線から１車線になることにより、市内のあらゆるところに通過交通であるトラックなどが入り込み、それが原因で、市内の各所で交通渋滞や交通事故が発生する状況にあります。 このようなことから、和光市内の交通事故についてですが、御指摘の外環側道が特別多いわけではありません。警察が公表している統計によると、県道練馬－川口線、国道254号、旧川越街道、和光
市駅周辺市道などの交通量の多い場所で多く発生しており、各道路管理者が警察と協議の上、路面標示や注意看板、カーブミラーの設置などの対策を行っております。抜本的には、地域全体の道路網の問題であることから、今後は国道254号バイパスの延伸や都市計画道路諏訪越－四ツ木線及び宮本－清水線など幹線道路について、段階的にどのように整備するのが効果的か、埼玉県及び警察と協議してまいります。 また、外環側道につきましては、今後、
自動運転専用レーンの設計に当たり、和光
市未来技術地域実装協議会で協議してまいります。同協議会には、警察も委員として参画しているので、交通安全に関わる具体的な安全対策の協議ができるものと考えています。 次に、（３）
自動運転車専用道路計画についてお答えします。 御質問の去る令和３年１月12日、16日に開催した住民説明会においては、騒音振動や植樹帯に関すること、自動運転の技術面や専用レーンの必要性など、様々な御意見をいただきました。このほか、メールでいただいた質疑についての回答も、併せてホームページで公開しております。 自動運転車両の走行については、全国的にも公道においてはまだ社会実証の段階であり、今後、国による新たな法整備の下、普及していくものと認識しております。 議員のお話にもありましたように、一般車両との混在は様々な問題があるため、当市においては専用レーンとして計画を進め、安全性や渋滞の影響を受けない定時性の確保に努め、一日でも早く公道における自動運転サービスの社会実装ができるよう取り組んでまいります。 さきの議会でもお答えしたとおり、和光
市未来技術地域実装協議会の第１回目を令和２年11月に開催し、国・県、民間企業など関係者の参画を得たところです。 御質問の採算性や道路設計に関することなど詳細については、このたびの住民説明会の御意見を踏まえて、この協議会で順次検討してまいります。 続きまして、発言事項６、広域ごみ処理施設道路問題、広域ごみ処理施設へのごみ搬入車専用道路について、地域の交通渋滞、騒音対策、環境に配慮した道路整備についてお答えします。 広域ごみ処理施設の運用に際しましては、当該施設の周辺道路において、ごみの搬入車両等の往来の増加が想定されます。
市としましては、
朝霞和光資源循環組合において、今後、周辺道路の交通量など生活環境に及ぼす影響を調査すると聞いておりますので、調査結果に基づき、必要に応じて道路管理者としての協議をしてまいります。 続きまして、発言事項７、スポーツ振興公共施設、（２）安全な車の進入道路の対策についてお答えします。 議員御指摘の外環側道からの進入路につきましては、現在、ＮＥＸＣＯ東日本が工事のため出入口を設け、一時的に利用しております。しかし、これはあくまで一時的なものであり、交差点から近いことを踏まえると、スポーツアイランドの正式な出入口として設置することは難しいものと認識しております。今後、道路管理者である国や交通管理者である警察など関係者と協議しながら、利用者の安全が確保できる利便性の良いルートについて検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） 戸田上下水道部長。 〔上下水道部長（戸田伸二）登壇〕
◎上下水道部長（戸田伸二） それでは、発言事項８、橋の整備、新倉ふれあい橋の早期修繕整備、通行止め解消についてお答えいたします。 新倉ふれあい橋は、谷中川の河床の下側を横断する伏せ越し管渠の管理用として、昭和58年に横断管とともに下水道課が設置したものでございます。昨年12月に実施した橋梁点検において、通行部である床版という部材の腐食が激しく、安全な通行ができないことが判明したため、通行止めの措置を取っている状況です。 当市の対応としましては、現在は設計業務委託の入札準備を行っております。令和３年度早々にこの業務を発注し、その後、速やかに工事を行うことで、できるだけ早期に通行止めを解除し、近隣住民の皆様への御迷惑を最小限にとどめるよう努めてまいります。また、新倉ふれあい橋の修繕工事等の情報につきましては、随時、掲示板、ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 所管替えにつきましては、この橋が下水道施設の管理用に設置したものであることから、現在のところ、検討はしておりません。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） それでは、２回目の質問をいたします。 発言順位１、新型コロナ感染患者の医療費は無料だと思いますが、もし後遺症が出た場合、医療費は同じく無料になるのでしょうか。 今日のＮＨＫのニュースで、墨田区では、こういうことに対する相談センターを立ち上げたと、ＮＨＫのニュースが伝えていました。その答弁をお願いします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 厚生労働省が示しております新型コロナウイルス感染症診療の手引によりますと、いわゆる後遺症に関しては、それぞれの症状とコロナウイルス感染症との因果関係については不明であると示されております。 コロナウイルスに感染し、その後治療を受けた後に生じる症状として、倦怠感ですとか呼吸困難、それから関節や胸の痛み等、様々な症状が報告されておりますが、現在のところ、これらに対する医療費につきましては、公費負担ではなく、一般の保険診療となっております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 分かりました。 ワクチン接種の該当者、和光
市に住んでいるが住民登録をしていない学生や住民、また外国人への接種はされるのでしょうか。また、接種の周知をどのようにするのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） まず、ワクチン接種の該当者についてですが、対象者につきましては、市内に居住する16歳以上の者とされ、原則として住民基本台帳に登録されている方が対象となります。 なお、外国籍の方についても住民基本台帳に登録されている外国籍市民への接種は、日本人と同じ方法で接種をすることができることになっています。 次に、市外の在住者の接種でございます。長期入院または長期入所等、やむを得ない事情による場合は、住民票の所在地以外で接種を受けることができるようになっております。 次に、接種の周知方法につきましては、接種対象者には接種券を送付することで接種を勧奨してまいります。現在の予定でございますが、初めに、優先接種者である65歳以上の高齢者に対して接種券を送付し、その後、一般の方への接種券を送付する予定となっております。接種券以外の周知方法としては、
市の広報ですとかホームページのほか、案内のチラシを全戸配布することにより、周知と情報発信を行ってまいりたいと考えております。 また、ワクチン接種の大きな目的でございます集団免疫の獲得でございますが、コロナウイルスに関しましては約60％以上の接種率で集団免疫が獲得できるとされておりますので、接種の進行状況、また接種率を勘案して、未接種の方に対しては、はがきによる接種勧奨を行うことを、現在検討しております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） ワクチン接種で、個人によって副反応、副作用が出た場合の対応について伺います。もし副反応、副作用が出た場合の医療費はどのようになるのか、無料なのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 予防接種法では、予防接種健康被害救済制度というものが設けられております。この新型コロナウイルスワクチンの接種についても、こちらの制度が適用されることになっており、万一、接種による副反応により健康被害が生じた場合には、その因果関係を厚労大臣が認定することになるのですが、認定された場合には、公費による医療費の給付等が行われることになっております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 市長に質問します。市役所のテレワーク推進について、このコロナ禍の中、民間企業では開発、企画、設計、監理部門から営業部門までの押印の簡略化、ペーパーレス、Ｚｏｏｍ会議、また秘密保持機能、勤怠管理システムなどを備えて、テレワークが進んでおります。行政も民間から学ぶところが多くあると思いますが、この
市職員のテレワーク推進について市長のお考えをお聞きします。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 先ほど総務部長が答弁したとおり、テレワークには非常時における業務継続体制やワーク・ライフ・バランスの観点で、働き方改革の取組として重要な事項である一方、市役所業務により向き・不向きがございます。導入に当たっては、１つは課題の整理、検討が必要であると考えています。 また、国では、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項でテレワークの推進が掲げられておりまして、当市としても、テレワークの実証実験に参加をいたしまして検証を進めているところでございます。 ただ、今申し上げたとおりでありますが、実際民間でもそうでありますけれども、デジタルトランスフォーメーションの肝というのは、これまでのデジタル化では、これまでの業務にデジタルを当てはめて効率化をするという、そういうところにとどまっていたわけですが、やはりこのＤＸにおいては、業務自体も変えていくという、そういう性質がある、またそれに対応できるところが、民間でも非常に業績を上げつつあるというようなことも伺いますので、これまでの業務のやり方をそのままＤＸと称して、要はコンピューターに当てはめるというのではない形というものを積極的に取り組んでいくということが１点。もう一つは、先ほど申し上げましたが、いわゆる判ことか、そういった一つ一つこれまで課題になっていながら解決できなかったところを一気に推進していくことに取り組んでおりますので、今後、今やっている実証実験でありますとか、あるいは国の動向も踏まえながら、より強力に推進していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 次に、発言順位２の新保健センター業務について。 隣接して
児童発達支援センターとか認定こども園ができるが、現在所管するネウボラ部門は本庁舎にあり、離れています。保健センター内にあれば、利用者はワンストップで相談ができるようになり、とても便利になると思いますが、このようなことに取り組むことを考えているのでしょうか、お伺いします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡）
児童発達支援センターと連携する診療所開設を見据え、今年度については、児童発達支援施策を推進するための協議会設置に向け、検討準備会を立ち上げております。来年度は、協議会の設立検討委員会として新たな児童発達支援施策の推進に向けた検討を行うこととなっております。その中で、御指摘の保健センターとネウボラ課との効果的な連携の手法や施策推進の在り方等について議論をしてまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時４５分 休憩午前１１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員）
児童発達支援センターについて。 昨年、私たち議員に、事業者、選定事業者のワーカーズコープより、センター立ち上げに3,000万円の資金が必要となり、協力債、賛助金の出資のお願いが送られてきましたが、当事業者の経営、財政力について疑問はないでしょうか、伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡）
児童発達支援センターの建設費でございますが、先ほどお答えしたとおり約１億2,000万円でございます。このセンターの建設につきましては、国、それから県の補助対象事業として採択をされており、補助金として約9,000万円の補助を受けることとなっております。
児童発達支援センターの事業者でありますワーカーズコープにつきましては、仕事おこし、それからまちづくりの協同組合として、全ての人が地域課題に関わりを持ち、連帯性を高めながら地域を再生する当事者として参加する社会連帯経営を指針として定めていると伺っております。
児童発達支援センターの建設費におきましても、補助金以外の約3,000万円につきましては、協同組合としての指針に基づき、地域の方々の協力を得て、地域に必要な事業を行うものとして協力債や賛助金をお願いしたものであり、ワーカーズコープの財政力の問題ではないものと認識をしております。 なお、地域の方々に協力をお願いしました約3,000万円につきましては、全額ではございませんが、地域の方々からの御協力もいただき、なお不足する分については、ワーカーズコープの自己資金で賄うことができたと伺っております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 分かりました。 次はこども園について。和光
市北側地区から朝霞
市、板橋区など他
市の幼稚園に多く通っております。幼稚園のニーズもあると思います。そこで、今後、住宅増、人口増のある
市北側地区に幼保連携こども園のようなものの新設、または現在ある保育園をリニューアルするなども考え、将来に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、
市のお考えを伺います。
○議長（吉田武司議員） 大野
子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（大野久芳） 幼稚園ニーズにつきましては十分承知しているところではございます。広沢複合施設の民設
幼保連携型認定こども園の整備は、第１期の子ども・子育て支援事業計画から２期計画に継承いたしまして、このたび実現する念願の施設でございます。この間の議員の皆様をはじめ関係者の皆様の御協力に、まずは感謝申し上げる次第でございます。 さて、御提案の点についてでございますが、待機児童問題が完全な解決に至らない状況で、少し難しい優先度になってしまうのかなと考えているところではございます。直近のニーズ調査では、依然保育需要のほうが高い結果となっております。加えて、既存保育所の認定こども園化については、設置基準が異なるために、保育需要が高い現状では、必要とされる提供体制の確保が困難となってしまうことから、第２期事業計画におきましても、保育所等の整備を優先しているところではございます。
市といたしましては、引き続き、認定こども園を含めました保護者のニーズの把握に努めるとともに、利用実績や児童の人口推移等を勘案して、財政状況も踏まえながら適切な提供体制を確保していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） はい、分かりました。 次は、民間温浴施設について。温浴施設の事業者は、他
市にある温泉を２か所閉鎖しております。また、このコロナ禍の中、和光
市の高齢者向けの浴場補助券を１万4,748枚配っているんですけれども、去年の、今年度の利用者は2,769人で、まだ18％以下と利用率がとても低いです。私は経営上のリスクを感じますが、当事業者の経営状況をどのように捉えているのでしょうか。また、開店後、万一集客数が望めず経営収支が悪くなった場合、
市は支援を行うのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の閉店した２施設につきましては、事業用定期借地権契約が満了したことによる閉鎖で、決して赤字による閉鎖ではないと伺っております。また経営状況につきましては、当然のことながら、コロナ禍の影響を受けているものと認識をしておりますが、当該東京建物リゾート株式会社は、年商2,600億円を超えるグループ企業の子会社でありまして、本事業は親会社が保証するということになっております。したがいまして、基本的には民間収益事業悪化に対して
市が積極的に対応することはないということでございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 市長に御質問いたします。本年は広沢複合施設からスポーツアイランドだとか
コミュニティセンターが続々と完成します。このコロナの中で市民の皆さんの気が落ち込んでいるが、新しいものができることは希望を感じ、わくわく感があります。喜ばしいことで感謝していますが、しかし多くの投資、総額100億円に近いのでしょうか、この先の運営には厳しいものがあると思います。完成を間近に控え、市長はどのような思いでおられるのかお聞かせください。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、思い起こすと、私が就任した2009年というのが、前年がリーマン・ショックということで非常に財政的に厳しい状態になって、そこから本当に市民の皆様の御協力、議会の皆様の御協力も得ながら、何とかそのときのダメージから回復をして、次の時代に向けた投資がやっと行えるというところで、このような状況になっているというのが一つの現状認識であります。その中でも、例えば投資をしてきました和光北インター事業の一部はもう軌道に乗って、大手物流企業が来ました。非常にそこが大きな財源に育ってきているわけであります。ようやく次の時代の体制に向けて投資をしている中ですが、非常に厳しい状況だという認識は、私も同じであります。 ただ、実際に今回、南地区ですけれども、私も施設を一通り見てきましたが、本当にこれまでの市政上の大きな課題、例えば
児童発達支援センターもそうですし、認定こども園については、先ほど議員の指摘にもありました。私も議員のときから、保育施設のあるべき姿というのは幼保一体だと思っていたわけですけれども、これもようやくできたわけであります。厳しい財政状況の中ではありますが、そのような形で次代への投資をしているわけであります。 ですから、必ず今回も乗り切っていかなければなりませんし、また新型コロナウイルスだから全てやめるということではなくて、これは何度もここでも答弁申し上げておりますけれども、リスケジュールをするとか、あるいは財源をしっかり発掘していく中で乗り越えていく、そしてまた、未来への投資もしていく必要があるというのが、私の認識でございます。 併せて、日本は特にそうですけれども、とにかく数年に一度あるいは10年に一度というスパンで考えると、必ず気候あるいは天災、いろいろな災害があったり、あるいは世界経済がつながる中でいうと、その世界経済の大きなうねりの影響も受ける、そういう状況でございます。ですから、未来に向けてリスクがあるから何もしないというわけにはいかないわけであります。 たまたま私は、最近、江戸時代のことを調べているんですけれども、天明の時代に、一つは大火事があったり、あるいは浅間山が噴火したり、あるいはその次には大洪水が来る、そして天明の飢饉が来るという、そういうことがあったわけです。かなり悪いことが重なる時代というのは当然あります。ただ、そのときにも、やはり当時の政府のほうで先行投資もする中で、次の繁栄の時代が導かれたわけでございます。 この難局を乗り切るためには行政だけの力では難しいところがございます。ぜひとも議員の皆様にもお知恵を出していただき、そしてまた、市民の皆様にも御協力をいただきながら、次世代への投資もしっかりと固めていきたいと考える次第でございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 引き続いて、また市長に質問させてください。
待機高齢者対策、これは新しい言葉です。待機高齢者というのは、介護を必要とする高齢者という意味なんですけれども、人口の多い団塊の世代は、同級生が210万人います。私がモデルです。210万人の同級生がいます。昨年生まれた赤ちゃん86万人の2.4倍です。和光
市の人口ピラミッドを12年前、これはちょうど松本市長が市長になったときで、こういう人口です。和光
市はいいものをつくっています。それと現在はこうです。下のほうはあまり変わっていないんです。上だけが変わるんです。これは分析して言葉を入れますと、前と比べて、この上の部分が拡大し、下の部分が大きく変わっておりません。 高齢化が進めば介護施設が不足し、介護人材不足が進みます。今までは団塊ジュニア、私の息子です、その子どもの待機児童対策、市長はちょっとお年上でしょうけれども、その下の世代。市長も共働きされました。それによって保育園が足りなくなったわけです。これからは、そして市長は１期、２期はこの待機児童に取り組んできました。けれども、もう時代が変わって、この時代に変わっていっています。これ１年遅れです。まだ秘書広報課は今年のを出していませんが、これを見ますと、団塊ジュニアの親の高齢化対策、そして団塊ジュニアがちょうど世の中で大変な仕事をするときに親の問題、今までは団塊ジュニアは、自分が共働きで働くのに保育園が足りなかった、そういうことになるんです。待機児童対策から
待機高齢者対策への重きを切り替え、取り組む必要があると、私は思います。 このことについて市長のお考え、特に次へ向かうのであれば、もう待機児童から待機高齢者を考えなければならない時代ということを踏まえて、市長のお考えをお聞きします。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今、日本の高齢化率が28％、和光
市でいうと18％弱ということで、和光
市は非常に若い状態でありますが、ただ和光
市の人口ピラミッドというのは日本全体を10年、20年後に追いかけているというような状況がございますので、当然その高齢者対策ということで、早い時期から和光
市としては地域包括ケアあるいは介護予防前置主義ということで取り組んできたわけでございます。その成果が着実に出る中で、今その要介護認定率、先般も話題になりましたけれども、その基準でいうと、非常に成績がよかったり、あるいは地域の介護世代を支える力というのは、トータルでいうと非常に高いという評価を、今でも受けているわけでございます。 その中で、当然、当市としては施設介護よりも地域介護ということの指針でやってきたわけでございますが、私も今期、４年前に公約をつくる際にも、そろそろ新しい施設が必要だという中で、複合型のいわゆるミニ特養という形を提案させていただきました。ただ、その後やはり急速に介護人材が不足したり、あるいは介護事業者の経営悪化の中で、この複合型でありますとかミニ特養というのが、ちょっと採算ベースに乗らないという、私も想定ができなかったような状況がございまして。この４年間が立ち止まった状況になってしまっております。 今後でありますけれども、当然そのミニ特養を地域ごとにきめ細かく配置できれば、それがベストでございますが、それにはこだわらない中で、当然いわゆるフルスペックの特養という形も考えていく必要があると思っております。ただフルスペックの特養をつくった場合には、これは当市の市民限定という使い方ができませんので、その辺りの損得勘定をしっかりやりながら、地域のこれからさらに増加する介護ニーズに応えていきたい、そのように考える次第でございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 福祉の施設は何か高齢者にはすごく人気があるので、それをモデルに取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほど部長から外環の交通事故について、人身事故４件、物件８件で交通事故が多くないと言うのでしょうか。死亡された方もいます。人の命を守ることについてどのように考えているのでしょうか、伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先ほど私が申し上げたのは、外環側道だけが多いわけではないということを申し上げたつもりでございます。やはり交通量が多いところというところで、国道254号ですとか練馬－川口線ですとか旧川越街道、そういったところについては、交通事故の件数を見てみると、同程度ぐらいの数はあるということでございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） そこで、市長にお伺いします。 交通事故安全対策について、朝霞警察で和光
市の年間交通事故発生状況を教えられました。頼んだわけではないです。配付資料の裏面を見てください。本年の人身事故224件、死亡１、傷者253人、物件事故が何と1,503件、昨年、人身事故220件、死亡３、傷者267人、物件事故が何と1,497件、コロナどころではないですね。こういう事故件数を手渡されました。私はこれを見て、本当にびっくりしました。 和光
市として、交通事故対策を重点施策として取り上げる必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 朝霞地区の交通安全協会というのがあって、今年はやれなかったんですけれども、毎年関係者が集まって情報交換するという会がございます。これは朝霞警察管内ですから、志木、朝霞、和光３
市で毎年やるわけですけれども、実は和光が一番成績が悪いという状況になってしまっております。この要因はもう明確でありまして、いわゆる交通網の未整備というか、ミッシングリンクがあるということが１点、それから大規模な道路が集中しているということが１点でございます。大規模な道路をなくすというわけにはいきませんので、そこで重要になってくるのがミッシングリンクの解消による生活道路の安全対策でございます。ですから、いわゆる区画整理をやったり、あるいは区画整理ではやり切れないところについては方針を転換して、これからいわゆる都市計画道路を優先して通していこうというところも、しっかりやっていくわけでございます。 何かを宣言して、それで物事が解決するのであれば、私も宣言するわけでございますが、やはり重要なのは、大局的に見て必要な道路網を着実に進めていくということと、それから、もちろん啓発も大事だと思っていますが、そういう意味では呼びかけというのはしていかなければならないわけでありますが、ぜひとも、今、着実に進めております道路網の整備というものをしっかりやる中で、特に重点としては、254バイパスでありますとか諏訪越－四ツ木線、そして宮本－清水線、これをしっかり通していく中で、生活道路の交通と、それからいわゆる通過交通、この整理をしていかなければならない。先ほど議員からも御指摘がありましたけれども、生活道路にいわゆる通過交通が入ってきているところが大きな課題だと考えております。 そういう意味でも、ぜひとも、今進めているものを着実に進める御協力をいただければと考える次第でございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 宣言も必要かも分かりません。市民にこれぐらい起きているよという意識を持つということで、この数値を本当に広報にでも載せて、みんなに知っていただきたいと思います。 次は、自動運転計画について。この自動運転計画は
新倉パーキングの道の駅建設にも関係します。現在、外環延伸工事は東京調布での陥没事故問題でかなり工事が遅れるようです。一、二年遅れるような気もします。工事が完了しないと外環工事の資材置場が空かなく、そこに造るパーキングの建設はできないので、かなりの遅れを生じるのではないでしょうか。自動運転計画にも影響します。このことについてどのように考えているのでしょうか、伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 自動運転計画については、内閣府と国土交通省による事業でございまして、ＮＥＸＣＯ東日本による外環延伸工事が要因と思われる陥没事故問題とは別であると考えております。この問題により自動運転計画への影響はないものと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） ところで、この自動運転専用道路は国土交通省の提案でしょうか。和光
市独自で提案して、この仕事をもらってきたのでしょうか、お聞きします。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） この自動運転の計画は、和光
市からの提案でございますが、ただこの提案に当たっては、国土交通省との協議を経て提案しております。ということで、国のほうとも一体となって考えたものということでございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 国土交通省産業技術総合研究所の自動運転車は、同じＭａａＳで２か所で事故を起こし、現在中止しています。私はふと思ったのが、あちらで失敗しているから、やはり１つは成功しないと、これは国威にも関わる、自分の仕事ですからね。その事故を恐れて、専用道路を造るのに乗ってきたのではないでしょうか。この辺についてはどのように考えているでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 今議員がおっしゃったことについては推察だと思われますので、私のほうでは、先ほど申し上げたとおり、国と協議した結果、この専用レーンの必要性が認められたと理解しております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） その次の、実験が進めば北インターの外環高架下には、254バイパスの高架が将来できます。その二重の高架下に無人運転車を走らせるとなると、やはりナビゲーターとか位置情報の電波状況が悪くなると思うので、それらを想定した走行実験が必要ではないでしょうか。その辺伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先ほども答弁いたしましたが、今、この自動運転の技術というのは未来技術ということで、ようやく関係者が一堂に会して、同じ方向を向いてやっていこうということで進み出したものですので、今後、この協議会の中で将来のことについては検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 大津
市の佐藤市長は、あそこはもう実験ではないですから実用化、それで産業総合研究所の造った車が事故を起こして、１か月、２か月伏せていたんですね、国のあれで。それで非常にたたかれています。そして、技術上、多々問題があるので実用化を中止宣言しています。 そういうことで、これは最後に自動運転計画はよく研究して、
市の職員もこの事故を知らなかったんですね。事故を起こさぬよう、
市が責任を持って慎重に取り組んでいただきたいと思いますが、確認いたします。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 議員のおっしゃいますとおり、未来技術の活用ということで、今後、他市町村の事例だとかを
市のほうでも研究してまいりたいと思います。 あと、先ほど、やはり高架構造で通信手段のほうが、という話もあったのですが、１つ申し上げておきたいのが、今回、５Ｇという新しい通信手法、これは総務省のほうも協議会に入っていただいていますので、こういった新しい技術を活用すれば問題なくできるのではないかということは考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 私らは専門家ではないですから、そこは慎重にお願いします。 次に、和光
市スポーツアイランドへの進入道路について。 外環高架下の254バイパスが高架になる計画なので、本当にその工事前に取り組んでおかないと、また道路ができないということになりますので、その辺を考えていただきたいと思いますが、取組を伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏）
和光スポーツアイランドへの進入路ということですが、先ほども申し上げましたが、今、ＮＥＸＣＯの工事車両が入って仮設の状態ということもありますので、今後、正式な出入口というものについては、先ほど申し上げましたが、やはり警察と国道の管理者と協議が必要だと思いますので、そういった協議をしていくということは考えてまいりたいと思います。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） そうした入り口に、外環側道を走る車が
和光スポーツアイランドというのが見えるように、本当に入り口とアピールのいい看板でも作っていただきたいと思います。 次に、スポーツアイランドの利用アップ、今まで利用している人たちの苦情では、駐車料金が高いと、もうほとんどの人から言われます。そこで１年ぐらい無料か格安のサービスをして、
和光スポーツアイランドを市民に広く知らせ、来やすくする、またウイークデーの閑散対策として、保育園、幼稚園の運動場とか中学校のクラブ活動、サッカー練習、また高齢者には案内してゲートボールに使ってもらうとか、また夏の涼しい夏場の早朝利用とか、いろいろな案がありますけれども、こういうことに取り組んでいかないと、私は、あそこは本当に土日しか動かないようになると思っています。
市の取組を伺います。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） まず、駐車場につきましては、近隣の駐車場料金も加味した上で受益者負担も必要と考え、現行の駐車料金を頂戴しているところでございます。駐車場の入庫に当たっては、今おっしゃられたようにちょっと進入路とかアクセシビリティーが悪いということで、送り迎えなんかのときにやはり時間を要するということで、現在、入庫してから30分に関しては無料としてございますので、その辺の配慮はされているものかなと認識してございます。 それから、今後の利用促進でございますが、今後におきまして、このスポーツアイランドにつきましては、新たなスポーツの拠点として役割を担っていくという形で認識してございます。市民の皆様も楽しくスポーツに関われる場所として、また和光
市が現在推進しておりますスポーツ推進計画の実効性を高める取組が行える場所となるよう、先ほど申し上げましたとおり、指定管理者となる事業者の経営ノウハウも十分生かしまして、今後、魅力ある事業の展開を図って、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 本当に和光
市の外れなので、料金も半額ぐらいにしていいと思います。よろしくお願いします。 次に、最後に市長、今回のテーマの中で来期の市長施策のテーマに、今日の質問の中の
交通事故多発対策、
待機高齢者対策、これは本当に安全・安心を求める和光
市に住んでいただくと言えるためには必要なものです。一番命に関係すること、それで安心ということ、こういう高根を求めたことに重きを置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今日御質問いただいた安心・安全な環境づくりというもの、これはまさに私もこの12年取り組んできたことでございますが、特に交通の問題について、それから高齢者の待機問題については、なかなか十分な対応ができていないという反省がございます。 当然、この新しい総合振興計画の中でも、重点的に取り組む課題として取り上げさせていただいておりますし、これはもう市長が誰であれ取り組んでいくことだと思いますが、私も今回の御質問の中でもお答えしてきたとおり、ぜひとも１個１個を具体的に解決していく中で、振り返ってみたらいい環境になったなと思えるような、そんな取組を、まずはこの任期中にしっかりとやっていきたいと考える次第でございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 市長に誰がなってもと言うのではなくて、市長は過去の経緯をよく知っているわけですから、やはりそれにプラスアルファしていただいて、本当にこのまちづくり、私はまちづくり市民の会派なものですから、ぜひこれを具現化していただきたいと思います。 これで、私の質問は終わります。
○議長（吉田武司議員） 以上で、１１番、赤松祐造議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位２番、５番、内山恵子議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔５番（内山恵子議員）質問席〕
◆５番（内山恵子議員） ５番、緑風会、内山恵子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、質問をいたします。 順位１、男女共同参画。第４次和光
市行動計画男女共同参画わこうプランについて。 和光
市は、平成17年４月に和光
市男女共同参画推進条例を制定し、条例に基づいた計画として、平成18年に第２次和光
市行動計画男女共同参画わこうプランを策定し、男女共同参画社会の実現に向けて様々な施策、事業を展開してまいりました。しかし、依然として性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会習慣は根強く残っています。さらに、社会情勢の変化により、新たな課題も浮上しています。 令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、平常時における固定的な性別役割分担意識を背景にした、ジェンダーに起因する社会課題を一層顕在化させました。今年度は、第３次和光
市行動計画男女共同参画わこうプランの計画期間満了の年でもあり、これまでに生じた新たな課題に対応するとともに、現在まで取り組んできた施策をさらに推進、発展させるための指針となる第４次和光
市行動計画男女共同参画わこうプランを策定する年でもあります。 そこで、（１）として、第３次和光
市行動計画男女共同参画わこうプランの成果について、本計画の成果の概要について伺います。第２次計画から比べて大きな成果があった事項、十分に達成できなかった事項について伺います。 （２）第４次和光
市行動計画男女共同参画わこうプランの策定について、本計画の内容と特色について伺います。 順位２、学校施設の再編。（１）和光
市における学区の見直しと学校統廃合について。 平成21年６月の和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等の検討委員会の答申や、平成28年に和光市立中学校の配置規模に関する検討により、和光
市の小・中学校は小学校が９校、中学校が３校となり、生徒数の偏在化を防ぐために逐次学区が変更されてきました。生徒数で学区を変更してきた結果、市内には、近くに見える小学校に通えず、離れたところにある小学校に通う不思議な学区が散見されます。また、学校施設の老朽化に伴う改築等を行う際に施設の統廃合を行い、学区を整理することも可能と考えますが、
市のお考えを伺います。 （２）義務教育学校及び小中一貫校について。 ２月11日の新聞記事によると、さいたま
市が、2028年開校予定で南区の武蔵浦和駅周辺にある３つの小・中学校を統合し、義務教育学校にするそうです。当地区は、人口増加に伴い、いずれの学校も児童・生徒の多い大規模校となっていました。さいたま
市教育委員会は、大規模校の解消と教育の充実を図るため、小・中学校９年間の教育を一貫して行う義務教育学校を検討していました。 和光
市は、北エリアに新築住宅が増えており、生徒数は年々増加しております。北エリアにある老朽化した学校施設の改築に合わせ、義務教育学校や小中一貫校について御検討してはいかがでしょうか。 順位３、デマンド交通。 和光
市におけるデマンド交通の取組について。 和光
市では２月３日に、地域の特性や実情に即した地域公共交通の在り方を検討し、これからの地域交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定を目的に、公共交通に係る事業者や行政関係者、利用者、有識者等により組織する地域公共交通会議をスタートさせました。 これにより、第五次和光
市総合振興計画の中の目標像２（施策２－２、利便性の高い地域公共交通網の形成）の目標でもある、地域公共交通の利便性を高め、市民が快適に市内外へ移動できるを実現するため、市内の移動手段の現状と課題を明らかにし、課題の解決に向けた取組を大きく前進させてくれるものと期待しております。 白子、新倉、下新倉地区のように、坂、高低差の多い地形、幅員が狭く、公共交通の利用が不便な地域には、デマンド交通のような移動手段が必要と考えます。 和光市議会の一般質問においても、多くの議員がデマンド交通の検討について要望してまいりました。 地域公共交通会議の中で、デマンド交通はどのような位置づけになるのでしょうか。 順位４、防災。 （１）防災拠点の整備。 和光
市地域防災計画では、埼玉県立和光高等学校と、災害時における避難所施設利用に関する協定書を締結しておりますが、同校は、埼玉県地域防災計画においても、防災拠点校の位置づけとなっております。 和光
市としては、どのような状況で施設の利用を想定しているのか伺います。 （２）ドローンを活用した情報収集。 災害が起きた際に、情報収集に有効な手段としてドローンが活用されておりますが、和光
市では災害時のドローン活用は考えているのでしょうか。 （３）令和３年度の防災対策。 ア、啓発事業について。 令和３年度に予定している防災の啓発事業の内容について伺います。 イ、防災訓練の計画。 昨年は、６月の地域防災訓練も10月のＢＯＳＡＩフェアも、ことごとくコロナ感染予防のため中止となってしまいました。 令和３年度には同様の訓練を行う予定はあるのでしょうか。 以上、１回目の質問です。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項１、男女共同参画について、順次お答えします。 （１）第３次和光
市行動計画男女共同参画わこうプランの成果につきましては、各主要目標の指標を高いところに設定していることから、目標を達成した指標は少ないものの、おおむねプラン策定時の数値からは上回っている状況にあります。特に、男女共同参画の上で社会問題となっている男性の育児休業取得へ理解を示す人の割合で70.6％となり、令和２年度までに70％とする目標を達成しております。 また、男女平等意識の浸透、審議会等委員の女性委員比率の上昇などについては、改善が見込まれております。 また、第４次男女共同参画わこうプランの策定に向けては、第３次わこうプランの達成状況を踏まえ、男女共同参画に関する市民の意識や実態を把握し、今後の施策へと反映させることを目的として、令和元年度市民意識調査を実施し、今年度中に策定する予定でございます。 次に、（２）第４次和光
市行動計画男女共同参画わこうプラン策定につきましては、国の第５次男女共同参画基本計画を踏まえながら、計画策定の経緯と背景については簡潔で見やすく記載し、目次構成では、
市の概況、市民意識調査結果、第３次わこうプランの数値目標の達成状況、これまでの取組と課題を振り返ることで、第４次わこうプランで取り組むべき必要な施策につながる構成とし、また、指標設定についても、課題が残されている指標は継続して取り組むほか、その他指標についても見直しを行いました。 その他、男女共同参画を推進するためには、個々の意識づくりが重要であるため、引き続き、基本目標１を人権尊重と男女共同参画を進める意識づくりとして設定し、意識づくりに関する施策をまとめております。また、第３次わこうプランでは取組施策が300以上あったことから、施策内容を精査し、300以上を103施策に見直すとともに、ＳＤＧｓとの関係性を明記した内容としております。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、発言事項２、学校施設の再編について、順次お答えします。 初めに、（１）和光
市における学区の見直しと学校統廃合につきましては、直近では、平成30年度に大和中学校の生徒数の増加に伴う学校間のアンバランスを解消し、学校規模の適正化を図るため、第二中学区への変更を実施しております。今後におきましても、中学校間における生徒数の偏りなどの課題がございますので、適時適切な時期に学区の見直しを検討してまいりたいと思っております。 また、学校の統廃合につきましては、現時点で具体的な統廃合を行うという計画はございませんが、個別計画を推進していく中で、
市の財政や学校用地、エリア、学区などの課題のほか、学校施設は御案内のように大規模災害の避難場所としての機能や地域での拠点機能など、学校教育施設と別の側面も併せ持つため、様々な状況を勘案しながら検討していく必要があると認識をしております。 次に、（２）義務教育学校及び小中一貫校につきましては、義務教育期間である９年間を一まとまりとし、教育課程の工夫が従来の小中学校制よりも自由に行えるなどのメリットがございます。 しかしながら、実施に当たっては、併設型や連携型などの形態や、就学児童・生徒の見込み等だけでなく、その意義についても十分に考えていかなければなりません。また、どの地区においてそのような整備が可能かなど、これらにつきましても、個別計画の推進を図る上で、市長部局とも連携を密にしながら一体的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項３、和光
市におけるデマンド交通の取組についてお答えします。 去る２月３日に第１回和光
市地域公共交通会議を開催し、初めて当市の公共交通に関わる関係者が一堂に会し、地域の公共交通の現状と課題について議論したところです。 今後は、同会議において、住民、交通事業者、行政など、関係者間で協議の上、課題を共有し、何を目指して政策を進めるか、そのための道しるべや、責任分担を定めるための地域公共交通計画の策定に向けて取り組んでまいります。 まずは、地域公共交通の根幹となる路線バス、タクシー、市内の循環バスなどの既存の交通ポテンシャルを最大限に生かすための施策について検討し、それでも対応が難しい場合は、デマンド交通など新たなサービスの導入を併せて検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項４、防災、（１）防災拠点の整備についてお答えします。 埼玉県には防災拠点校が37校あり、和光高校もその一つです。 防災拠点校は、体育館などを利用した緊急宿泊所、食料や生活必需品を備える備蓄倉庫、太陽光発電、給湯設備、耐震性貯水槽、自家発電装置、浄水装置などの防災機能を持っております。
市と和光高校は、平成22年９月７日に、体育館、格技場や和高会館を避難所として使用を要請できる協定を締結しております。地域防災計画では、和光高校を二次避難所に指定し、小・中学校などの一次避難所の避難者数が定員に達しましたら、順次開設する施設に位置づけております。 次に、（２）ドローンを活用した情報収集についてお答えします。 ドローンを活用した情報収集につきましては、その有効性を認識しております。
市のほとんどが航空法による無人航空機の飛行制限を受ける人口集中地区に当たることから、平時においてはドローンを活用することはできませんが、事故や災害時には、
市からの依頼を受けた者が捜索または救助を行うためにドローンを活用することは許可されていることから、ドローンを活用した情報収集の協定締結を検討してまいります。 なお、
市では、災害時の情報収集につきましては、被災直後の航空写真の提供を受ける協定を締結しております。 次に、（３）令和３年度の防災対策、ア、啓発事業についてお答えします。 令和３年度の啓発事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生状況にもよりますが、和光
市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座、防災講演会、市民向けワークショップなどを企画してまいります。 次に、イ、防災訓練の計画についてお答えします。 令和３年度の防災訓練につきましては、６月に和光
市地域防災訓練、10月にＢＯＳＡＩフェアを予定しております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、男女共同参画から、２回目の質問をさせていただきます。 第３次わこうプランの成果分析では、市民意識調査及び分析を部外委託しておりますが、その理由について伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 部外へ委託した理由でございますけれども、第３次わこうプランの策定をしてから10年が経過をしておりまして、その中で市民の意識がどのように変化をしたかなど、男女共同参画に関する専門的な視点による分析が必要不可欠となったことから、計画策定に先立ちまして、市民意識調査及び分析を委託する業者をプロポーザル方式で選定いたしまして、委託したものでございます。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 調査分析業務をプロポーザルで選定した理由については、理解いたしました。 男女共同参画市民意識調査及び男女共同参画子ども意識調査により、策定から10年の経年変化を踏まえ、結果を分析し、新たな課題を盛り込み策定された第４次和光
市行動計画男女共同参画わこうプランですが、分析結果は、具体的に第４次計画にどのように反映させたのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） どのように反映されているかということでの御質問でございますけれども、令和元年度に実施した市民意識調査の結果のうち、社会全体で男女の地位が平等になっていると考えている人の割合の指標につきましては、目標値35.0％に対しまして、19.7％となっております。また、その他、男女共同参画の推進で
市に期待することとして、保育所、学童など、子育て支援の充実が65.6％と、最も高い結果となっておりました。 こういった状況も踏まえまして、男女共同参画社会の実現に向けて、人権尊重意識や男女平等意識の啓発、理解促進を図り、誰もが尊重され、個性や能力を十分に発揮できるよう、また、男女ともに仕事の両立が図れるよう、様々な子育て支援サービスを充実させる取組を第４次わこうプランでは推進してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 施策の実質的な効果を把握するために各基本目標に数値目標を定めていますが、数値目標の達成についてはどのように考えているのでしょうか。数値のみを追及し過ぎて、課題の本質を見落としてはいないでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 性別に関わりなく、あらゆる場面で誰もが自分の能力を十分に発揮するためには、男女平等を阻害する障壁をなくし、誰もが参画できる環境づくりに取り組むことが大切であると考えております。 本プランでは、例えば、男女ともに仕事と家庭生活が両立できるように、働き方改革や男性の育児・介護休業の取得を促進したり、また、政策決定の場に多様な声を反映させるために、例えば、
市の女性職員の管理職への登用を促進する研修等を充実し、人材育成を推進するなど、誰もが参画できる職場環境が整備されることで、結果といたしましては、そのものが数値目標の達成につながっていくものと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 成果分析の中には、避難所における女性相談窓口の設置が明記されていても、開設された実績がないという記述がありましたが、担当課である危機管理室と具体的な設置要領について調整をしているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 過去、令和元年10月12日及び13日には、台風19号によりまして避難所を開設しておりましたが、開所時間が短かったため、当時、相談の窓口の設置には至っておりませんでした。 避難所における女性相談窓口の設置に関しましては、第３次わこうプランや和光
市地域防災計画において設置することを記載しておりますが、具体的に設置する時期等については関係各所と調整できていない状況はございます。
市といたしましては、災害時における女性などへの様々なリスクがあることは認識をしておりますので、今後は設置する時期、相談体制の充実、関係部局との連携等、相談体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 計画と数値目標を示すだけではなく、分析結果で達成できていなかった事項は、具体的な実施内容について担当課と調整を行い、実行段階での確認が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 実行段階での確認や担当所管との事前調整が必要ではないかという御質問でございますが、和光
市男女共同参画推進審議会では、毎年、計画の推進に関する施策の実施状況について施策評価調査を実施し、報告をしているところでございます。第３次わこうプランの指標のうち、審議会等における男女委員の割合について、目標が50％であるのに対しまして、37.0％という結果となっております。 このことにつきましては、毎年、和光
市男女共同参画庁内連絡会議にて、各課所等に審議会委員選出の際には、男女委員比率が低い場合、例えば女性が集まる場所に委員募集の案内を行う、また、男女混合で構成されている団体の場合、女性の推薦が可能か、団体の方と検討していただくなど、男女比率の均衡に配慮していただくよう依頼しているところでございます。 また、年２回、委員改選時期に合わせまして、審議会などを所管する課所等へ重ねて依頼をしているところですが、いずれにいたしましても、目標の達成には至っていない状況もございますので、さらに取組内容の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 私が男女共同参画を取り上げるきっかけは、防災分野における女性目線の必要性を知ったことからでした。 男性主体の避難所運営では、人目を気にせず着替える場所や授乳をする場所がない、このような状況なんだから我慢をするのが当たり前だの一言で押さえつけられ、改善を求める意見を言えば、みんなが我慢をしているときに女はわがままだと、男性の価値観で押さえられていました。 東日本大震災の復興計画の策定の場で女性委員に意見を求めたところ、「そういった重要なことは男性で決めてほしい」と言って、尻込みをしてしまった例もあります。日頃から意見を言える環境づくりを行っていないと、女性が委員に入っても生かすことができなかった事例の一つです。 第４次わこうプランでは、男女比率の数値目標を達成することだけでなく、その委員会の中で女性委員が意見を出しやすい環境であるか、力で押さえつけてはいないかまで、踏み込んだ評価を期待いたします。 続いて、学校施設の再編の２回目の質問をいたします。 和光
市では、地域防災訓練で近隣の自治会が最寄りの避難所に避難して、避難所運営に当たります。 ある自治会では、避難所運営を行う小学校と、その自治会の子供たちが通う小学校が別の学校という状況が発生しています。本来なら、子供たちの通う学校に避難して、学校が再開されたら、体育館から教室に行き授業を受けるものと思いますが、その自治会の子供たちは自分たちの学校まで通学することになるのでしょうか。 幸いにも、今日まで和光
市は大きな災害に見舞われていないため、問題点が顕在化しておりません。実際の地域防災訓練では、参加する自治会の小学生はほとんどが参加していないため、自治会の役員もそこに問題点があることすら気がつきません。このいびつな状況を解消するためにも学区の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時５７分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 先ほどの、災害時における避難所運営に当たる自治会と子供たちが通学する学校が一致しない地域につきましては、確かに御指摘いただいた通学区がございます。 これは、課題解消には、現行の通学区域を変更する必要がありますので、地域とともにある学校づくりの推進の観点、あるいは避難所の開設、運営に当たって、自治会、
市、学校との避難所開設協議会や、避難所開設訓練を実施していく上での課題等を把握しながら、自治会、そして当該保護者の意見等も合わせながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） ありがとうございます。 実際に生徒の数だけではなく、そこに住んでいる人たち、みんな心を持っていますので、どうしてもそこが一致しないところというものは、やはり何かストレスを感じて生活しているところもありますので、なかなか学校のクラスの生徒の数というものは簡単に変更できるものではないとは思いますが、そういう地域との生活とか、そういうものを考慮しながら考えていただければと思います。 日本では、小学校６年間、中学校３年間の学校制度を取っていますが、この学校制度自体が現代の子供たちの実態に合っていないのではないかという考えがあります。 また、現在の学校制度では中１ギャップの問題を抱えています。中１ギャップとは、小学生が中学校に進級したり、そのときに、勉強や心理面でのギャップのことを中１ギャップと言いますが、その結果、不登校になってしまったり、成績を大きく落としてしまうことを指します。 さらに、少子化に伴う学校の統廃合制度が進んでいることもあり、これらの問題の解決に向けて、2000年代より自治体の独自の取組として、小・中学校の９年間を一貫させた教育が登場し、2016年度からは正式に制度化されました。 義務教育学校とは、小学校課程から中学校課程までの９年間の義務教育を一貫して行う学校を指します。学校の立地によって、施設形態が同一の校舎内で小学校、中学校の運営を行い、一貫して教育を行う施設一体型、隣接する小学校、中学校で一貫した教育を行う施設隣接型、離れた場所にある小学校、中学校で一貫した教育を行う施設分離型があります。 中学進学時に不登校やいじめが増えてしまう中１ギャップを解消でき、学年の区切りを従来の６・３制から、５・４制や４・３・２制などを設定し、９年間を通して一貫したカリキュラムを編成できる利点もありますが、子供たちは９年間同じ環境に身を置かなければならないため、人間関係が崩れてしまった際の怖さがあります。また、９年間同じ生徒同士で生活することによって、高校への進学の際など、新しく人間関係を築くことに対するストレス耐性が下がってしまうことも懸念されます。 併設型や連携型などの形態や、就学児童・生徒の見込み等だけでなく、その意義についても十分に考えていく。また、どの地区においてどのような整備が可能かなど、個別計画の推進を図る上で、市長部局とも密接に連携しながら一体的に検討していくとの御答弁をいただきました。 空いた土地が少ない和光
市の現状からは、一か所にまとまった学校用地の確保は大変難しいと考えます。従来のような概念にとらわれず、新しい形の学校を検討し、整備していただくことを要望いたします。 続いて、デマンド交通について２回目の質問をいたします。 鎌倉
市では、今年１月から住民が電話やスマートフォンで配車を依頼し、指定した場所や近くのバス停などに来た車に乗り込むデマンド交通の実証実験を始めました。交通が不便な住宅地で、高齢者等の移動手段としての実用化を検討するそうです。 実験の対象地区は、道路の幅員が狭く小型バスの運行が難しい、坂道が多く最寄りのバス停から離れており、高齢者等の買物や通院に課題のある場所です。実験はＮＴＴドコモのシステムを用いて、ルートの選定などにＡＩを活用し、実験の前段を10人乗りのワゴン車で、後段を７人乗りの電気自動車を使って行います。 和光
市においては、地域公共交通の根幹となる路線バス、タクシー、市内循環バス等の既存の交通ポテンシャルを最大限に生かすための施策について検討し、それでも対応が難しい場合にデマンド交通を検討するそうですが、現在の地域公共交通会議メンバーに通信事業者は参加しているのでしょうか。デマンド交通の実証実験を行う際に、地域公共交通会議メンバー以外の事業者の技術協力が必要となった場合、どのように対応するのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） ただいま御質問のありました和光
市の地域公共交通会議においては、今は、通信に関する事業者は委員としては参加はしておりません。 ただ、この地域公共交通会議条例においては、会長は委員以外の者の出席を求め、説明もしくは意見を聞き、または資料の提供、その他必要な協力を求めることができるという規定がございますので、もし、今後、議員の御提案のような実証実験を行う場合には、新たに協力を関係者にお願いして、地域公共交通会議への出席を依頼しまして、このデマンド交通単体ということではなく、交通事業者と一体となって検討していただくということは考えられると思います。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 志木
市では、平成27年７月から平成28年３月にかけて、志木
市デマンド交通実証実験を実施しました。 その結果は、当初の予想を大幅に超える利用があり、大変好評で、この実証実験の結果や利用者アンケートなどを基に、使いやすく長期的に続けられる制度となるように共通乗降場や利用者負担額を見直し、平成28年４月から志木
市デマンド交通を本格実施しています。和光
市と同規模の町でもある志木
市がデマンド交通を実現できております。 和光
市においても、デマンド交通の実現を要望する声が多く寄せられております。先行的にでも、地域を絞り小規模なデマンド交通の実証実験を行い、どの地区にどのような形でデマンド交通を導入すべきかを見極めてはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先ほども答弁申し上げましたが、この地域公共交通会議で市内の地域公共交通の関係者が、同じテーブルに一堂に着いたということで、まずは市内の交通事業者の方々もコロナ禍で非常に苦しんでいる中で、やはり
市としても力を合わせて足元を固めたいと。その先に、それでも足りない部分というのが見えてくると思います。この取組も始まったばかりということもありますので、この先、議員がおっしゃるような社会実験等も見据えて考えていきたいとは思っております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） まず、根幹のところをしっかりして、それから枝葉というスタンスは分かるのですが、やはり不便な思いをしている人たちというのは、現実に今たくさんおります。そういう人たちの悩みを少しでも解消するように取組を進めていただければと思います。 続いて、防災について２回目の質問をいたします。 ２月15日の日本経済新聞の記事で、埼玉県教育委員会の調査によると、浦和高校の体育館など、県立学校の建物10棟で耐震性不足が判明いたしました。いずれも、建築基準法の耐震基準が変わった1981年頃建てられたものです。 和光高校の施設の耐震性は大丈夫でしょうか。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） まず、埼玉県のホームページで調べたところ、主要な県有建築物の耐震性の状況が公表されておりまして、その中では、和光高校の管理棟、普通教室棟、それから体育館については、耐震基準を満たしているということが分かっております。 また、今御説明しました以外の情報が公開されていないような建築物につきましても、直接、和光高校に確認しましたところ、耐震基準を満たしていない建築物はないという御回答をいただいているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 現在の和光高校は、普通教室以外の教室にはエアコンが設置されておりません。普通教室のエアコンも生徒の保護者がお金を出して設置し、維持管理をしている状況です。避難所として使用する予定の体育館、格技場にはエアコンが設置されていない状況です。 和光高校は県の施設です。和光
市から県にエアコンの設置を要望してはいただけないでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 和光高校とは、協定の中では体育館とか格技場、それから和高会館、和光高校の会館の和高会館を避難所として活用させていただくことになっております。このうち、体育館と格技場にはエアコンが今まだ整備されておりませんので、避難所の熱中症対策として、エアコンの整備を県に要望していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 要望をよろしくお願いいたします。 続いて、ドローンの活用について。 ドローンを活用するには、その有効性は認識していても、和光
市で運用する場合には航空法による無人飛行機の飛行制限を受けるため、平時においては活用することができないことは、理解いたしました。 静岡
市では、視覚に障害のある高校生が、災害時にドローンで空撮した映像から避難経路を示したり、機体につけたライトで危険を知らせたりするシステムの開発に、現在取り組んでおります。災害弱者であるその高校生は、自分と似たような立場の人たちがスムーズに避難できるようにしたいと、実用に向けて試行錯誤を続けております。 災害が発生した地域で複数のドローンを飛ばし、上空からカメラで状況を撮影し、得られた情報から、適切な避難経路や避難所を防災無線やスマートフォンなどを通じて住民に呼びかけるものです。スマートフォンなどで情報を受け取れない人や障害があってスムーズな避難ができない人たちのため、ドローンにつけたライトを光らせ、避難場所を知らせ、川の氾濫や土砂崩れの危険がある場所では、上空で赤いライトを光らせ、近づかないように警告をする。 時間帯や場所によっては光を認識できないという課題が浮上し、ドローンの飛行制限がある地域でも、対応はまだまだ課題が山積みです。災害弱者を把握するため、位置情報の活用には個人情報保護法に触れる可能性もあります。 実現までのハードルはまだまだ高いですが、これらの問題がクリアできたとき、和光
市においてもドローンを活用することが可能となります。引き続き、情報収集をお願いいたします。 続いて、啓発事業。 大きな災害が発生した際、家族を心配して早く帰宅しようとすることは、自然な行動です。 でも、多くの人が動き始めると、警察や消防など、優先して動くべき人が動けなくなります。東日本大震災では515万人の帰宅困難者が発生し、和光
市も急遽、待機場所を提供いたしました。 東京大学で災害時の避難行動について研究する広井悠准教授のシミュレーションでは、帰宅開始の１時間後、歩道には１㎡の面積に６人以上が密集する場所が、大手町、銀座、渋谷などの繁華街、ビジネス街で発生します。ハロウィンナイトの渋谷スクランブル交差点の混雑でさえ、１㎡に４、５人程度の人です。それを上回る人が路上にあふれることになります。 2001年、兵庫県明石
市の花火大会では、来場客が会場に近い歩道橋で折り重なるように倒れた事故が発生し、そのときは、多いところで同じ面積に10人以上が密集していた状況でした。 東日本大震災のときは、発災後に都心部に向かう上り車線が渋滞しました。これは、自宅にいた人たちが、都心部にいる家族を心配して車で迎えに出たことが原因と言われています。 東京都内で震度６以上の揺れがあった場合、災害対策基本法に基づき、国道246号線、国道20号線の一部など、幹線道路は救急車や消防車などの緊急車両専用となり、一般車両の進入が禁止されます。しかし、災害の混乱の中でどれほど実効性があるかは分かりません。 内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインは、大震災発生時、むやみに移動を開始しないという基本原則の徹底が不可欠とし、職場や学校に数日間とどまれるよう、水、食料などの備蓄を求めています。 個人でも、あらかじめ避難先や家族との連絡方法を話し合っておく等、１人１人がすぐ帰宅するという行動を取らないよう徹底する必要があります。 都内で働く人が多い和光
市では、どのように帰宅困難者の抑制について啓発をしているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 帰宅困難者の抑制ですけれども、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災においては、和光
市周辺にも多数の帰宅困難者が発生いたしました。帰宅困難者が大量に発生しますと、群衆雪崩ということがあるようですが、群衆雪崩が起こりましてけがを負ってしまう方々や、または、場合によっては、命に関わるような事態が発生するという可能性も十分考えられます。また、帰宅できない家族を車で迎えにいくことで交通渋滞が発生したり、緊急車両が通行できないなど、災害対応の妨げにもつながるだろうと考えているところでございます。 そういった中で、帰宅困難者を抑制することで、これらの事態の発生を防止することは当然考えられることでございます。自分自身や家族が、災害時に出先から戻れなくなることもあり得ますので、まずは事前に対応を検討して、家族内で話し合うツールとして、和光
市防災ガイド＆ハザードマップに記載しております「家族で決めておく連絡のルール」、それから「災害用伝言サービス」、または、「家族や安否確認をとりたい人の連絡先」を活用することについて啓発していきたいと思っております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 続いて、防災訓練について。 先ほどの御答弁で、６月に和光
市地域防災訓練、10月にＢＯＳＡＩフェアを行う予定とありましたが、令和３年度当初予算では、ＢＯＳＡＩフェア開催に関する予算措置がなかったと思いますが、開催に問題はないのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） ＢＯＳＡＩフェアにつきましては、議員も御承知のとおり、スポーツの要素をしっかり取り入れた防災プログラムを体験していただいて、災害時に役立つ様々な防災の技や知恵を楽しむ、そういった目的でＢＯＳＡＩ競技大会を中心とした防災啓発事業を行っておりまして、平成27年から開始しているところでございます。 令和３年度のＢＯＳＡＩフェアにつきましては、開催のために昨年度まで計上していました委託料の予算措置はされておりませんけれども、これまでのＢＯＳＡＩフェアの企画や運営で培ってきましたたくさんのノウハウを活用したり、またはＢＯＳＡＩまちづくり伝道師の方々、それから多くのボランティアの方々と連携することによって、予算をかけずに目的を達成できるような新たなＢＯＳＡＩフェアの開催について検討しておりまして、それを目指していきたいと考えているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 次に、和光
市の備蓄品について伺います。 先ほど、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインにある、職場や学校に数日間とどまれるよう水、食料などの備蓄とありましたが、和光市役所では職員のために、水、食料などをどれぐらい備蓄してあるのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 数量については一定数なんですけれども、まず、業務時間内に大規模な災害が発生した場合には、職員その者も災害対応業務にすぐに当たりますので、帰宅困難者には該当しないとまずは考えております。そういった意味で、災害対応の初動期に必要な業務がすぐに行えるように、国や県からの物資が届く前の状態、短い間ですけれども、その間には、災害対応ができる必要な食料とか水を確保しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） それでは、現在、和光
市が備蓄している備蓄品の種別と総量について伺います。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 種類と量ですけれども、まず、
市が現在備蓄しています食料につきましては、アルファ米が約７万1,000食、そのアルファ米を炊き出すために必要な水が２リットル入りのペットボトルで約5,000本です。それから、ビスケットが約２万2,000食、おかゆが約2,000食、粉ミルクが約4,000食、こういったものを備蓄しております。 また、飲料水につきましては、1.5リットルのペットボトルが約２万9,000本、それから500mlのペットボトルが約６万6,000本備蓄しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 備蓄品については承知いたしました。 これだけのものを保管する場所はかなり大きな倉庫が必要と思いますが、備蓄している場所はどこにあるのでしょうか。 一次避難所になっている小・中学校の防災倉庫には入っているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 現在、総合体育館と総合福祉会館の大きな防災倉庫がございますので、そこに主として保管しているところでございますが、今まさに改築が進んでいます市内小・中学校の防災倉庫、大きくなっておりますので、大きくなっているところについては、水、食料を逐次運搬をして、各避難所にも備蓄できるような体制を取っているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 災害に備えた備蓄の食料には賞味期限というものがあります。 定期的に消費し、消費した分だけ買い足していく方法がローリングストックです。和光
市では、備蓄品のローリングストックの間隔をどれぐらいで行うのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 備蓄品の性質にもよりますが、アルファ米と炊き出しに必要な水、ビスケットとかおかゆについては、５年間のローリングストックです。粉ミルクは１年、飲料水については10年間でローリングストックをしております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 主食のアルファ米ですけれども、１回で50食のご飯ができて、それを透明のパックに盛り分けて配食するタイプのものです。コロナ禍の中では、食事の提供も感染予防措置を十分に講じていかなければいけません。盛りつけに多くの人の手が触れるようになる盛りつけ型のアルファ米から、以前のような個包装のホットライスが衛生的で安全だと考えますが、変更の予定はあるのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 現在備蓄していますアルファ米は、議員の御指摘のとおり50食分を一括して炊き出せるものでございますが、当時備蓄計画をつくる段階においては、新型コロナウイルス感染症の考慮要件について考えておりませんでしたので、これから先、新型コロナウイルス感染症などの感染症対応のためには、炊き出し用の水を必要としないで、なおかつ、配布したらすぐに食べられるような味つけされたおかゆなどへの変更を検討していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 最後に、仲危機管理監に伺います。 危機管理監が着任以来行ってきた防災対策の成果と、今後の和光
市の地域防災への思いについて伺います。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 防災対策の成果というものは、役所として議員の皆様方とともに全体としてやっておりますので、その成果についてはここで言及することは差し控えたいんですけれども、まず、部外登用として、危機管理監が自衛官ＯＢとして任用されました。そのときに、期待されていることが、私としては３つあると考えておりました。 １つ目は、危機管理に関して総合的な対応をするに当たって、市長に直接アドバイスできるノウハウを持っている、そういったところを期待されているのかなと思っています。 ２つ目は、組織として災害対応に当たるに当たって、一元的に指揮統制をする、要するに、組織が一枚岩となって動くための仕組みというものをつくる必要があるだろうと。そういったものに対して一定程度、役所の全体の組織が災害対応になじむように組織化が少しできてきたのかなと思っております。 ３つ目は、幹部自衛官ＯＢとして採用されておりますので、自衛隊とのネットワーク、自衛隊との連携強化に一翼を担えるということと、併せて、
市職員も自衛隊との仕事上の交流がありますので、それに対してコーディネーター、もしくはファシリテーター的な仕事ができる、そういったものを期待されているだろうと思って５年間やっておりましたが、その点については一定程度貢献できたかなと思っております。 一方で、これからの地域防災の在り方ですけれども、国家全体の防災力以外は地域防災でありまして、県も地域防災、
市も地域防災です。そういった中で、国とか県に対して、
市も当然地政学的に、地域的にも貢献できる、貢献しなければならないような位置に置かれていますので、
市独自の地域防災だけではなく、県や国に対して貢献できる、寄与できるような在り方を踏まえた上での地域防災の在り方、または地域防災力を高める、こういったことを考えていったらいいのではないかと思っているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 和光
市の防災の取組は、徹底的に無駄をそぎ落とし、市民に対しては地域防災の種をまき、それがしっかりと根を張るまで時間をかけて見守る傍ら、市役所では、災害が発生したときには迅速に対応できる体制を構築して、他の自治体では実現が難しい職員の緊急対応訓練とか、普通の自治体ではなかなか実現が難しいことを幾つもつくり上げ、その成果は、埼玉県防災士会も注目しておりました。 無理やり参加者を動員し、体裁だけを整えた張りぼてのような防災講座を行わず、参加者が寂しい限りの防災講座であっても、現実から目を背けない潔い姿勢に感銘を受けました。 仲危機管理監、以前から和光
市の防災に関わりたいと思いながらも関わる機会のなかった私に、伝道師として関わる機会を与えてくださったことに感謝いたします。これからも地域防災の啓発の一助となるように精進を重ねることをお約束して、私の一般質問を終わります。
○議長（吉田武司議員） 以上で、５番、内山恵子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位３番、１２番、小嶋智子議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔１２番（小嶋智子議員）質問席〕
◆１２番（小嶋智子議員） １２番、歩みの会、小嶋智子です。 本日は国際女性デーです。 20世紀の初頭、ニューヨークで婦人参政権などを求めたデモが起源となり、1975年に国連によって制定されました。女性への差別撤廃と女性の地位向上を呼びかける日になっております。 女性の政治参画はなかなか進みにくい状況ですが、和光
市においては早くから議員となる女性がいたことなど、女性の政治への関心が高いまちではないかと感じております。女性の声も生かしながら、性別に関わらず住みよいまちづくりが推進されることを願い、質問に移らせていただきます。 発言順位１、新型コロナウイルス感染症対策。 （１）介護事業所の現状について。 新型コロナウイルス感染拡大の長期化と、２回目の緊急事態宣言で介護事業所の経営に深刻な影響が出ていると言われております。 感染への不安から利用を一時的に控える高齢者の増加や退会が相次いだり、利用者との接触で感染するのが心配、家族から辞めてほしいと言われたなどの理由で職員の離職も相次ぎ、廃止や一時停止となるケースが増加しているそうです。介護事業所の経営状況を調査したところ、約６割の事業者が経営が苦しいと回答しており、2020年の介護事業者の倒産件数は過去最多となったという報道もあります。 以前にも質問をしておりますが、改めて介護事業所の経営について、また、職員の離職について、現在の状況を伺います。 （２）自殺対策。 新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、懸念されていた自殺者の数が増加しています。 報道によりますと、昨年は全国の自殺者数が11年ぶりに増加していて、男性の自殺者は前年より減っている一方で、女性は増加をしております。また、小中高生においては過去最多となっております。 埼玉県内でも、昨年１月から11月までに20歳未満の若者の自殺者は、過去最多だった2009年の１年間の数を上回っており、県内での自殺者の総数は大きく増加はしていませんが、特に20歳未満の増加が目立っているそうです。学校の休校やリモート授業で友人たちと交流がなくなり、孤独感を抱いた若者が増えたのではないかと、指摘がされております。 政府においても、女性や若者の孤独や悩みが深刻化しているとして、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設し、各省庁で行われていた自殺や孤独対策を総合的に進めるとしております。また、５年ごとに見直しが行われ、今年３月末の決定を目指している子供・若者育成支援推進大綱の改正案では、自殺対策が最重要課題に位置づけられました。 このような状況を踏まえて、和光
市においても新たな自殺対策を講じる必要があると考えますが、現在の状況と、今後について伺います。 （３）ワクチン接種。 希望されている医療従事者へのワクチン接種が始まり、市民の皆さんのワクチンへの関心が非常に高くなっております。また、心配や不安を感じる方も多いように思いますので、以前より御説明をいただいておりますが、改めて質問をさせていただきます。 状況が刻々と変わり、情報が二転三転しているのではないかと思われますが、現在の進捗状況について伺います。 また、ワクチンの供給の見通しは、現在のところ不透明な状況ですが、このことによる進捗への影響についても伺います。 発言順位２、教育行政。 （１）１人１人に応じた学びについて。 学習のスピードや理解度、興味や関心のあることなどは、児童・生徒１人１人に違いがあります。この１人１人の違いに応じた学びが改めて注目され、取組が始まっております。 また、コロナ禍の休校では、一斉指導に制約が生じ、１人で学ぶ力の重要性が再確認されたとの指摘もあります。 新しい時代の小・中・高校が目指すべき教育の姿について、中央教育審議会から、令和の日本型学校教育の構築を目指しての答申において、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと、協働的な学びの実現が打ち出されました。児童・生徒の特性や進度に応じた個別指導や、個性を伸ばす学びを促す一方で、多様な他者と関わりながら学びを深めることであると言われております。 そこで、和光
市の１人１人に応じた学びの取組状況について伺います。 （２）子供の貧困問題への対応。 学校には、困窮世帯の子供の状況を早期に把握して、福祉などの関係各所と連携する役割が求められております。 困窮世帯のお子さんは、進路が限られてしまうことが多く、学習意欲や自己肯定感を持てなかったり、周囲の生徒に違和感を持たれるケースがあり、教師にはきめ細かい配慮が求められるとの指摘もされております。 2019年に改定された子供の貧困対策に関する大綱では、学校を対策のプラットフォームと位置づけております。また、現職教員を中心に、子供の貧困問題に関する理解を深めるため、講習の開設についても触れられております。 和光
市での研修の実施状況を伺います。 （３）情報通信技術の共有について。 ＧＩＧＡスクール構想を受けて、小・中学生に１人１台のタブレット端末が配られます。 教育現場でのデジタルへの移行が急速に進む中、教員の情報通信技術にばらつきがあり、授業内容や効果に差が出てしまうことが心配されます。同じソフトを使用しても、活用の方法が違うため、効果に大きな差が出てしまった事例もあります。市内において、大きな差が生じないようにする取組が必要です。 教員間での情報通信技術の共有について、改めて現在の状況を伺います。 発言順位３、公園。 （１）インクルーシブ公園。 インクルーシブ公園とは、障害のあるお子さんも、障害のないお子さんも、子供も大人もみんなが一緒に遊べる公園です。 昨年、都内に２つのインクルーシブ公園がオープンいたしました。 車椅子や歩行器でも登れるように、幅の広いスロープがついている大型遊具、自分の体を支える力が弱くても乗ることができる椅子型やお皿型のブランコ、あまり歩くことができないお子さんがお尻でずるずると移動ができ、転倒したときもけがをしにくいゴムチップの地面など、工夫と配慮がたくさんされております。 障害のあるお子さんとないお子さんが小さい頃から一緒に過ごすことは、お互いの隔たりができにくくなり、早い時期から自然と相手を理解することにつながります。 また、一緒にいる親にとっても、お互いを理解し合えることにつながっていきます。とても大切なことだと思います。 障害のあるなしにかかわらず、子供も大人も安心して遊びに行けるインクルーシブ公園の整備を進めることについて伺います。 （２）ポケットパークの増設。 ポケットほどの小さな公園を意味するポケットパークは、買物や散策をする高齢者やお子さん連れ、重い荷物を持った方などが休憩でき、地域に潤いをもたらします。比較的小規模な空間に整備されるポケットパークですが、その役割は大きいと思います。残念ながら、市内ではあまり整備されておりません。 住みよいまちづくりの一環として、ポケットパークの増設について伺います。 以上、１回目の質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員の質問に対する答弁を願います。 川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） それでは、発言事項１、新型コロナウイルス感染症対策のうち、初めに（１）介護事業所の現状についてお答えをいたします。 まず、介護事業者の経営状況ですが、給付費の伸びについて、昨年度の平均と今年度の平均を比較すると、認定者数が増加しており、訪問系サービスは伸びているものの、通所系のサービスは昨年度と同様水準となっております。 事業者へのヒアリングでは、昨年４月、５月の１回目の緊急事態宣言の際、大きく売上げが減少、緊急事態宣言の解除後は、利用者は増加傾向にあったものの、利用者の回復には至っておりませんでした。また、２回目の緊急事態宣言があり、引き続き売上げの減少は続いているということでございます。 特に、通所系のサービスは、利用者の利用控えや御家族の対応により、売上げが減少しているものと思われます。 また、入所系のサービスについても、空床が出ても入所受入れを慎重に行うため、入所までに時間がかかり、稼働率が悪い状況となっておりますが、現在までに廃業に至った介護事業所はございません。 また、令和３年度から始まる第８期介護保険事業計画期間では、介護報酬のアップや、地域区分の変更を行い、収入の増加を図る予定でございます。 介護離職の状況につきましては、コロナ禍で働くことに不安があって離職したという事例は聞いておりませんが、介護事業所の職員は、自粛が続き疲弊しているものと思われます。 また、医療関係者と同様、感染予防のため、御本人だけでなく同居する御家族も含め、気を遣い、生活されていると聞いております。 少しでも不安を取り除けるよう、ワクチン接種のスケジュールなど、国の対策を含め、新型コロナウイルスに関する情報を適切に提供してまいります。 続きまして、（２）の自殺対策及び（３）のワクチン接種についてお答えをいたします。 初めに、自殺対策についてですが、当市における令和２年12月末現在の自殺者数は10名で、平成30年度以降、減少傾向にございます。 現在、新型コロナウイルスに関する新たな取組はありませんが、ＳＮＳによる相談窓口等の拡充を図っております。 御指摘のとおり、感染症拡大の影響による自殺者の増加等が懸念されるところですが、近くワクチン接種が始まるとはいえ、現在進行形の課題であると考えております。 こうした状況下においては、自殺対策も一歩進んだ取組が必要となりますが、ワクチン接種の推進により、感染がある程度落ち着いた段階で、これまでに得られた社会的な教訓や、社会の変化による自殺対策への新たな知見を生かして、令和４年度に実施する自殺対策計画の見直しに合わせて、研究機関との共同研究事業等の実施を予定しております。 次に、ワクチン接種についてお答えをいたします。 当初、国が示した事業スケジュールでは、３月中に接種を実施することになった場合に対応できる体制を構築することとされていたため、準備を進めてきましたが、その後、高齢者の接種は早ければ４月からと想定が変更となり、さらに先日、ワクチンの供給に関して、全市町村に配送可能なワクチン量が流通し始めるのは４月26日の週からという、大まかな見通しが示されたところでございます。 現在でございますが、接種券の発送に向けた準備、接種記録を管理するシステムの改修、コールセンターの構築に向けた準備作業などを進めており、接種開始期日は確定はしていないものの、実施体制の構築に関する作業については、おおむね順調に進んでいるところでございます。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） 発言事項２、教育行政について、順次お答えします。 初めに、（１）１人１人に応じた学びについてですが、１月26日に出されました中央教育審議会答申、令和の日本型学校教育の構築を目指してにおいて、個に応じた指導を一層重視し、指導方法の工夫改善により、個に応じた指導の充実を図ると示されており、この取組は大変重要であると認識をしております。 本市におきましては、これまでも総合的な学習の時間における探求的な学習や、放課後の算数教室など、１人１人に対応した学びを進めてきたところですが、新学習指導要領にも主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が重要であることが示されていることから、今後も１人１人が主体的に学びを進めることができるよう、指導方法の工夫・改善に努めてまいります。 次に、（２）子供の貧困問題への対応についてですが、令和元年の厚生労働省の調査によると、子供の７人に１人が貧困状態にあるという結果が出ており、家庭環境や住んでいる地域に左右されずに学びを保障していくことが、学校教育の責務であると認識をしております。 本市におきましては、各学校がこうした児童・生徒や家庭の状況等を十分に把握し、就学援助や学習支援等、具体的に対応しているところですが、研修についても、各学校の実情に応じ、実施等について検討してまいります。 次に、（３）情報通信技術に関しては、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、令和２年度末に整備される高速ネットワーク、児童・生徒１人１台タブレット端末を活用し、問題発見・解決能力や情報活用能力など、知識基盤社会を生きていくために必要な力を育成することが、不可欠であります。 現在、各学校の総合的な学習の時間においては、環境、福祉、伝統・文化、地域・社会、国際理解、上級学校等の様々なテーマから自分が調べたい内容を選んだり、グループでテーマを設定したりして、個人で調べ、グループで発表をしております。 調べ学習での情報収集はもとより、今までは蓄積したデータを基に紙媒体で発表していましたが、今後はタブレットを使った発表や、パワーポイントを使用したプレゼンテーションとしての活用が期待されます。 今後、タブレットの活用につきまして、学校によっては心理的なハードルを高く感じている教師もいるようですが、情報通信技術において、教員の力量の平準化を図る必要があると捉えております。 今後は、情報教育推進担当による会議や教科部会等、また、今年度から各学校に必置となるＩＣＴ活用推進委員会等を活用して、ＩＣＴを活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図ってまいります。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項３、公園について、順次お答えします。 初めに、（１）インクルーシブ公園についてお答えします。 インクルーシブにつきましては、共生社会実現という理念に基づく考え方であると認識しております。 一方で、インクルーシブ公園にするためには、遊具エリアを柵で囲うなどの対策が必要となり、現在、
市で管理する公園では、面積的に対応が難しいものとなります。 なお、新しい公園を造る際には、市民参加によるワークショップを実施し、公園のコンセプトや、設置する遊具に対する意見交換を行っております。 現在、公園利用者や関係団体からの要望はありませんが、今後ニーズを踏まえながら、公園ワークショップを行う際には、参加者にインクルーシブの視点やインクルーシブ公園の先進事例を紹介するとともに、
市においても、他自治体の取組の研究や、インクルーシブの理念を踏まえた公園の維持管理を行ってまいります。 次に、（２）ポケットパークの増設についてお答えします。 ポケットパークとは、法的な明確な定義づけはないため、和光
市においては、道路整備の際に、交差点部などで比較的余裕のある歩道のスペースにベンチを設置するなどした、休憩できるしつらえの箇所と捉えています。 現在、高齢化が進んでいる中で、議員お尋ねの道路空間での休憩などの施設の需要は、ますます高まっていると考えます。 当市においてポケットパークといえる箇所は、丸山台土地区画整理事業により生み出された市道2002号線と市道113号線の交差点部の１か所となり、ベンチや周知表のモニュメントが設置されています。 これからは、歩行者などの移動に支障を来すことのない範囲で空間を確保することができる場合は、積極的に整備を進めていきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 御答弁ありがとうございました。 順次、再質問をさせていただきます。 発言順位１、新型コロナウイルス感染症対策、（１）介護事業所の現状についてです。 感染予防対策について伺います。 現在はどのように行われておりますでしょうか。 また、感染予防対策への
市の支援についても、併せて伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 介護事業者の感染予防対策については、アルコール消毒、マスク、フェースガード等の対策、それから、利用者の体温の測定や、部屋の換気を行ってのサービスの提供など、引き続き感染予防対策を実施しております。 また、
市からの支援についてでございますが、こちらにつきましては、国や県からマスク、使い捨て手袋、消毒液が配布され、
市を通じて市内の事業所へ配布をしております。２月末までの配布回数につきましては、マスクが４回、使い捨て手袋が２回、消毒液が２回を配布をしてございます。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） マスクや使い捨て手袋などを配布していただいているということでしたが、十分な数が行き渡っておりますでしょうか。 配布していただいているもの以外で、不足なものなどは、現場のほうから要望などは出ていないでしょうか。 また、安心して仕事をしていただくために、品質の良いものでの支援も必要ではないかと思っております。感染不安からの離職を防ぐことにもつながると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） お配りしたものについては、新型コロナウイルスの感染症の発生した初期の段階では、足りないという状況もございました。 しかしながら、現在は事業者から足りないとの声は届いてございません。 ちなみに、マスクにつきましては全部で20万7,250枚、使い捨て手袋については５万3,000セット、それから、消毒液につきましては384リットルを、今現在、各事業所に配布をしている状況でございます。 それから、品質につきましては、国・県から配布されている用品でございますので、サービス提供を実施するのには問題がない製品だと認識をしております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 先ほどの御答弁では、和光
市でも利用を控える方がいらっしゃるとのことでした。独り暮らしの高齢者が介護サービスの利用をやめてしまうことで見守りが難しくなり、取りこぼされる高齢者が増えると言われております。 高齢者と定期的に顔を合わせる介護事業所の職員は、安否や健康状態などを確認する役割を担っております。 介護サービスの利用を控えている高齢者の見守りについて、現在の状況を伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） サービスの利用を控えている方につきましては、介護事業所から、電話で体調の変化等がないかを確認するなどのことを行っております。 また、地域包括支援センターにおいては、地域の高齢者の実情を把握して、支援が必要なケースにおいて、電話等で安否確認を含めた状況を確認をしております。 さらに、配食サービスを利用されている方については、配食時に見守り体制を構築しております。 その他、
市では、事業者との地域見守り活動協定を締結し、社会から孤立した状態で亡くなる孤立死の防止等を図っております。今年度は、新たに東京ガス株式会社、株式会社コモディイイダ、それから東邦薬品株式会社の３事業者と協定を締結して、地域における見守り体制の強化を図っているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 今後とも、取り残されてしまう高齢者が出てしまわないように、取組を実施していただきたいと思います。 次に、（２）自殺対策です。 自殺者の約７割の方が、一度は医療機関や相談窓口を訪れていたという調査結果もあるそうです。包括的な支援にいかにつなげるかが問われています。自治体やハローワークの担当者、弁護士や精神科医などを交えたワンストップ型の相談会を開いている地域もあるそうです。 やっとの思いで相談をしたのに、相談したいことに適切に対応できる専門家がいなかったために効果があまりなかったということがあれば、さらに追い込まれることにもなります。 ワンストップ型の相談窓口は、すぐに支援につなげることにもなり、有効ではないかと思いますが、御見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 議員の御指摘のように、複数の専門職による相談会、またワンストップ型の相談窓口は、迅速に包括的な支援を行うことが可能であるというメリットがあると考えております。 一方で、相談を求める方は、初期段階では対面による相談を敬遠される傾向にある、そういう御意見もございます。 相談業務の中では、まずは電話やメール等で初期的な相談を行い、相手の思いを捉えて、適切と思われる支援の方向を提案していくという例が多く見られます。 このため、令和４年度に見直し作業を実施する次の自殺対策計画では、電話、またウェブによる相談体制の充実を図りながら、支援の選択肢を段階的に拡大していくような体制の構築を検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 相談会という形ではなくても、匿名性を確保しながらワンストップ型をＳＮＳや電話で実施することは、相談をするという選択肢があるということが発信されることにもつながると思いますので、御検討をお願いいたします。 また、自殺未遂をした方や、御家族を自殺で亡くされた御遺族への支援をすることは、命を守る支援となる大切なものだと考えています。 和光
市自殺対策計画には、自殺者の親族等に対する支援が掲げられております。どのように取り組まれておりますでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 御家族を自殺により亡くされた場合、また、御自身が自殺未遂となった場合など、自殺等の前後で支援の関わりがあるケースについては、それぞれのケアマネジメントの中で適切な支援を行っているところでございます。 ただ、それ以外のケースでは、
市が支援に必要な情報を把握することができないため、現状では御遺族等からの相談がない限り、アウトリーチ的な支援は困難であるというのが現状となっております。そのため、自殺対策では予防的な取組が非常に重要であると考えます。 現在の取組としては、全国自死遺族総合支援センター等の支援団体の周知と案内をさせていただいているということでございます。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 分かりました。 相談しやすい環境づくりを進めていく必要があると思います。 厚生労働省は、自殺対策を推進するためには、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要としています。このことからも、自殺対策基本法では、９月10日から９月16日までを自殺予防週間、３月を自殺対策強化月間と定めております。 このような機会に、相談するという選択肢があることを広く周知していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 自殺予防週間、それから自殺対策強化月間、この期間においては、広報とホームページにおいて、24時間受付のよりそいホットライン、それから埼玉いのちの電話、そして保健センターで実施しておりますこころの悩み相談窓口等を紹介をさせていただいているところでございます。 今後も、ＳＮＳを利用した相談体制の拡充などを含め、周知には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） よろしくお願いいたします。 次に、教育現場での対応について伺います。 文部科学省によりますと、昨年自殺した小・中・高生の人数は過去最高となり、政府はコロナ禍の影響も懸念され、極めて重大な問題であり、対応が急務だとしました。 自殺対策に資する教育として示されております様々な困難、ストレスへの対処方法を身につけるための教育、いわゆるＳＯＳの出し方に関する教育の推進が必要であるとの指摘もございます。この教育は、子供が、現在起きている危機的状況、または今後起こり得る危機的状況に対応するために、身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出せるようにすることと、身近にいる大人がそれを受け止め、支援できるようにすることが目的とされています。 学校では、子供たちが相談できる環境を整えていただいておりますが、相談すること自体を難しいと感じ、相談できないままになってしまう心配があります。 ＳＯＳの出し方に関する教育への取組について伺います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 厚生労働省の統計を基に文部科学省が集計した2020年度の小・中・高校生の自殺は小学生が14人、中学生が136人、高校生が329人、合わせて479人という数字です。 先ほど議員がお話されましたけれども、私は専門家ではありませんので、コロナ禍がどう影響したかというのは全く分からないんですけれども、この数字自体が非常に憂慮すべき状況だと認識しております。 教育委員会としては、埼玉県が作成した児童・生徒向けのリーフレットがあるわけですけれども、心と体のチェックリストというリーフレットですね、これを配布するとともに、これまで校長会や教頭会、また生徒指導主任会等を通して、特に長期休業前後ですね、これは非常に数が多くなっておりますので、そういった機会を捉えて、児童・生徒の日常の見守りの大切さを周知するとともに、学習指導要領総則に生命の尊重というのが明記されておりますので、道徳科を通して子供たちに指導していくわけですけれども、そういった工夫をしながら、子供たちに命の大切さということを学ばせているところであります。 また、各学校においては、これまでにも御答弁申し上げましたけれども、児童・生徒の生活アンケート、あるいは悩みのアンケート、それから、面談週間というのを設けて、そういった中で、児童・生徒の心の状況の把握というものを行っております。 また、困難を抱える児童・生徒の早期発見、早期対策、こういったことに努めているところであります。 児童・生徒の保護者に対しても、何かあった場合の相談先として、県の子どもスマイルネット、あるいはＳＮＳ、これを活用した教育相談、そしてまた、ＳＳＷであるとかＳＣ、スクールソーシャルワーカーですね、それからスクールカウンセラー、また
市の教育支援センター等の利用について、十分な周知を図ってきております。何かあったらここに相談するんだよということで周知を図っております。 今後とも、リスクを抱える児童・生徒の命を守るということを最重要視するとともに、関係機関と連携を図りながら、組織的な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 命の大切さとともに、何かあったときには相談をするというところを、今後とも伝えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 厚生労働省では、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげる、見守ることができる人をゲートキーパーと位置づけており、自殺総合対策大綱においては、当面の重点施策の一つとして、ゲートキーパーの養成を掲げております。 一人でも多くの方にゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが、自殺対策につながるとしております。 ゲートキーパーの周知など、取組について伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 自殺対策計画では、兆候発見の糸口を見つける各種相談窓口、また、具体的な支援に関わる職員や専門職員、さらには、地域の互助的な支援を行う方々による声かけ、見守り、支援のコーディネート、こちらが適切に実施されるような体制構築を目指しております。ゲートキーパーという言葉自体は用いておりませんが、同様な役割を担っていただいております。 なお、当市では、市役所、それからヘルスサポーター及び市内の相談機関職員を対象とした講習・研修を実施しており、平成24年度から令和元年度までの間に、平成26年度を除き７回、延べ271人の方が受講をしております。 具体的には、平成24年と平成25年には、外部講師によるゲートキーパー講習を実施をしております。それから、平成27年度から平成30年度は、市内の地域包括支援センターの職員を講師として招いて、話の聞き方、話し方、問いかけ方講座を実施しております。また、令和元年度につきましては、精神保健福祉士の外部講師による、生きづらさを抱える人を支えるための支援、この人だからこの支援、ケースの見立て方、こちらを実施しております。 ゲートキーパーという言葉は直接は使っておりませんが、ゲートキーパー的な方の養成とか講習・研修を実施しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 既に取組は始まっているということで、分かりました。 あと、市民の皆さんに向けても、こういった役割の人がいるんだよというようなことで周知をしていただけると、もう少し広がりが出てくるのかなと思います。 先ほどの御答弁では、ホームページとか、また広報でお知らせしていただいているということでしたので、その中に、厚生労働省のホームページからゲートキーパー養成研修用テキスト、または、誰でもゲートキーパー手帳というものがダウンロードできるようになっております。こういったところもありますよというような周知も、併せてしていただけたらと思いますので、御検討いただきたいと思います。 次に、（３）ワクチン接種です。 実施体制の整備について、特に庁内の組織体制について、改めて確認をさせていただきたいと思います。 また、近隣
市の状況についても伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 庁内の実施体制ということでございますが、４月からコロナウイルスのプロジェクトチームが発足する予定となっております。 また、保健センターの人員の補充も行われるということでございますので、庁内の体制としては、そのような形になっております。 それから、近隣
市の状況でございますが、実施方針の違いや、各市が保有する医療資源、また環境が異なるため、詳細な準備状況の把握まではしておりませんが、ちなみに、新座
市と志木
市は、医療機関で実施する個別接種が中心になると。それから朝霞
市は、当市と同様に医療機関の個別接種、それから公共施設での集団接種を並立して実施すると伺っております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 接種前の問診に時間を要すると言われております。効率よく接種が行われることも必要ですが、安心して接種できるように、丁寧な問診が求められます。どのように対応していくのかを伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 保健センターで実施をします集団接種につきましては、朝霞地区医師会の和光支部の先生方と、現在定期的な協議を実施しております。先生方の指導を受けながら、効率性や安全性に加え、プライバシーの確保等にも配慮しながら、今、計画を策定しているところでございます。 現在の予定では、医師が問診を行い、看護師が接種を行うという方法をやる予定でおります。 仮に問診に時間がかかったといたしましても、安全性を最優先することとし、実際にこの接種が始まった場合には、接種会場の運営をしながら、随時必要に応じた改善を行ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） ぜひ、安全性を重視して、接種を進めていただきたいと思います。 接種後の経過観察中に、副反応であるアナフィラキシーショックが起きた場合に救急処置ができるように、それぞれの個別接種会場においても体制が整っていると考えてよろしいのかどうか、確認をさせてください。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） アナフィラキシーショックへの対応ということでございますが、これは全ての接種場所において、国が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引を示しております。その手引等において、基準やその方法により行うこととされておりますので、集団接種、個別接種にかかわらず、その基準を遵守して接種を行っていくものだと承知をしております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） ワクチンの無駄を少なくしながら接種を進めるための取組として、前任者への御答弁にありました個別接種の実施については理解をいたしました。 集団接種での取組について伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 今、医療機関での個別接種は、通常の診療と並行して実施するため、計画的な接種を実施することはなかなか困難でございますが、保健センターでの集団接種は常設会場であることから、そのメリットを生かしまして、計画的に大量の接種が可能となると考えております。施設、また病院へのワクチンの配分のコントロールを
市が行うこととなりますので、保健センターでのワクチン配分量を多くして、高齢者に対する接種の多くを保健センターで行うことにより、少しでもワクチンのロスを抑えてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 予約していた日に、体調不良などの理由により、直前にキャンセルが出た場合、使用されないワクチンが発生しますが、これについての対応はどうなりますでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 先日でございますが、ワクチンの接種担当大臣から、接種の当日、急遽余りが出た場合を想定して、キャンセル待ちの仕組みを、実施主体となる自治体に具体策を詰めるように要請をしていくという考えが示されました。大臣の発言は、ワクチンのロスを抑制するための具体的な方策として、キャンセル待ちという考えを例示されたものかなと考えております。 一方で、今回の接種は、ある程度長い期間で実施するため、よほど急いで接種を受けようとする方以外には、キャンセル待ちを利用する方がそれほど多くはないのかなと考えております。また、現場での事務量が増えるということもございます。 御指摘のキャンセル待ちにつきましては、ワクチン供給量の調整に影響を及ぼす可能性も懸念されることから、実際の接種が始まった後、その接種状況を踏まえて、実施につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 基礎疾患のある方や介護が必要な方、障害をお持ちの方への対応は、どのようになりますでしょうか。 また、会場に行くのが困難な方についての対応についても伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 基礎疾患等のある方の接種ということでございます。 保健センターの接種会場には、医師はおりますが、診察や治療を行うための医療設備がございませんので、基礎疾患のある方、また介護が必要な方、もしくは障害をお持ちの方等には、それぞれのかかりつけ医などでの個別接種をなるべく受けていただくように推奨する予定となっております。 そして、会場に行く方法とかというお話でございます。 要介護認定を受けている方や障害をお持ちの方に対しては、ケアマネジャーですとか、それからサービス事業者に協力を求めて、接種場所の選択を支援する等の対応を、関係課との協議により、現在進めているところでございます。 また、接種会場に行くことが困難な場合には、様々な制度の中でサービスを利用することができるかどうか検討するなど、こちらも関係課との協議により、現在その可能性を探っているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 配慮が必要な方たちの接種となりますので、協議をより丁寧に詳しくしていただいて、無理のない接種が進むようにお願いしたいと思います。 安心して接種をしてもらうためには、迅速で正確で、より分かりやすい情報提供も必要です。 検討中のものも、現在検討を行っている、ここまで検討しているというような内容で構いませんので、伝えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） このワクチン接種に関する情報でございますが、現在、
市のホームページにおいて、国が発信している情報を基に作成したＱ＆Ａを掲載してございます。Ｑ＆Ａの中には、未確定の情報も含まれていますが、詳細が決定した事項を順次掲載していく予定となっております。 また、市民向けの情報提供でございますが、こちらは迅速かつ確実に行う必要がございます。広報では締切りの関係から、情報の即時性が欠けることが考えられます。一方、ホームページでは高齢者の利用率が低いというデメリットもございます。 これらのことを考えまして、接種時期、また会場の決定等の情報については、案内用のチラシを市内全戸に配布する方法で周知するということを、現在予定しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 情報を知るための選択肢を増やすことについてですけれども、ＬＩＮＥチャットボットを活用して、ワクチンの情報を知ることができるものがあります。ホームページでリンクを貼っている自治体もあります。特に若い世代の方たちには利用しやすいのではないかと思います。 ＬＩＮＥチャットボットの活用について伺います。 また、和光
市のホームページには、３月下旬にコールセンターが設置されると掲載されておりますが、それまでの期間は、厚生労働省のコールセンターの御案内を掲載していただけないでしょうか。和光
市に特化した情報は聞くことができませんけれども、ワクチン接種全般については聞くことができると思いますので、いかがでしょうか。 加えて、市内掲示板へのポスター掲示を実施して、広く市民へ情報提供を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 今、３点、御質問をいただきました。１つずつお答えをしていきたいと思います。 まず、ＬＩＮＥのチャットボットの活用でございます。 こちらは、市民の皆様が情報を獲得するために、選択肢を拡大することは重要であると考えておりますが、一方で、情報源が複数化することで情報発信に時間差が生じるなど、混乱も予想されますので、当市では、国からの情報を中心に市民提供を行っております。 ワクチンの供給に関する情報については、国が開設するワクチン接種円滑化システムにより、市民の皆さんが、医療機関等の空き情報や予約受付連絡先を確認することができますので、
市のホームページやコールセンターにおいて、適切に御案内をすることとしております。 それから、厚生労働省のコールセンターへの御案内でございますが、
市のコールセンター開設までの間の対応につきましては、
市のホームページで厚生労働省、それから首相官邸及び内閣府のホームページにリンクを貼っております。これにより、厚生労働省が開設したコールセンターも御案内できるようになってございます。 それから、掲示板でのポスター掲示でございますが、市民の皆様への情報提供の方法として、掲示板へのポスター掲示は有効な方法の一つであると考えております。 しかしながら、掲示板につきましては、貼る手間と、それから撤去する手間と、時間がかかります。今回は、広報、ホームぺージ以外の方法としては、先ほど申し上げましたとおり、業者委託による案内のチラシを全戸配布する予定となっておりますので、こちらのほうで周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 分かりました。 高齢者への接種について、「65歳以上からとしているが、自治体の状況に合わせて、地域で区切るのか、年齢で区切るのか、年齢の場合も何歳で区切るのかなどは、それぞれの自治体で決めて進めてほしい」という担当大臣の発言がありました。和光
市ではどのような対応となりますでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 当初は、国が示す手引に従い、一括して接種券を送付する方法で、本市でも準備を進めてきたところでございますが、２月９日に手引の一部が改正され、自治体の判断により、地域や年齢等により分けて行うこととして差し支えないとされました。 ただ、この地域、年齢等で区分するというのが非常に難しいところでございますが、今考えているのは、当市におきましても問合せ、それから予約の混雑等を回避するため、地区別というのはなかなか難しいかと思うのですが、年齢別に接種券を送付することについて、現在検討している状況でございます。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 最終的にワクチンの接種をするかしないかの判断は、市民のお１人お１人がされます。納得して判断をしていただくためにも、しっかりと情報を伝えていただきたいと思います。 また、個別接種を行う診療所では、負担が増大し、厳しい状況にならないか、心配されております。
市でできる支援や対応がありましたら、ぜひお願いをしたいと思います。 肝腎のワクチンが、いつ、どのくらい供給されるのかが不透明で、困難な状況も多いかと思いますが、柔軟な対応で進めていただきたいと思います。 次に移ります。 発言順位２、教育行政、（１）１人１人に応じた学びについて。 和光
市でも取組が始まっているということでございますが、取組の中には、子供たちが自分で学習計画を立て、自分のペースで自力で学習に取り組む自由進度学習、また、１人１人が自分の興味や関心に基づき、学習内容や進め方、ペースを自分で決めて取り組むオープン・タイムのほかに、子供だけで授業を進めるというような取組があるそうです。学習意欲を引き出し、自分の力で学びを進めていけるようになり、学習がより深まるなどの効果があるそうですが、このような取組についての御所見を伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 学校における学習というのは、基本的には、学校教育法施行規則並びに学習指導要領に、授業時数であるとか学習内容が定められていますので、自由に変えるということの難しさはあるかと思います。 ただ、今、議員の御質問の中にありました単元内自由進度学習については、児童の個別学習と集団学習をつないで、個性と協調性を同じように育てるということで、もう既に、愛知県の東浦町のある学校で取り組まれている実践なんですね。その町には、たしか五、六校の小学校があるんですけれども、ある１校だけがこの実践をしているわけです。かなり長い期間、実践をしています。学校を新しく建ててからですから、もう二十数年ぐらいの蓄積があるわけですね。ですから、この取組をすぐに導入するかどうかというのは非常に難しい。恐らくそういった背景もあって、その町の中で全てにこの学習方法が取り入れられているのではないと私は認識しているわけですけれども、いずれにしても、今問われている個別の学びをどうしていくかというところでは、非常に参考になる取組であることは間違いないと思います。 ですから、そういったものを学びながら、どういうふうに生かせるかというところは、学校と相談しながら検討を進めていきたいと思います。 一方では、先ほど来申し上げていますけれども、総合的な学習の時間というのは、本当に子供たちが主体的に学べる時間として、2000年に設定された取組ですので、この狙いをもっともっと生かすことによって、本当に主体的な学びというものが子供たちに確立できるのかなと、そんなふうにも捉えています。 各学校の子供たちが取り組むべき学習内容をもっと精査しながら、精選しながらやっていけると、主体的な学びにもつながっていくだろうなとも捉えておりますので、その辺も含めて、これから求められる子供たちの本当に個別最適な学びといったところの取組を実践していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） よろしくお願いいたします。 また、解答用紙をスキャナーで読み込むと、パソコン上でほぼ自動で採点や集計ができるデジタル採点システム、こちらを活用いたしますと、採点や採点結果の集計に使っていた時間が少なくて済むということで、先生方が１人１人の苦手分野を把握し、指導につなげられる効果があるそうです。教員の働き方改革にもなるようなのですが、このようなシステムの導入についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） 御案内のように、１人１台のタブレット、またＩＣＴ機器の導入によって、これまで当たり前と思われていた手法であるとか取組が、大きく変わっていくだろうというところに期待しているわけですが、テストの採点につきましても、教師が自分で採点することによって、子供の学びの状況が確認できるという捉え方は当然あるんです。一方では、今御質問にありましたように、働き方改革というのもございます。 そういったものを含めて、これから学習履歴、いわゆるスタディログ、こういったものを活用した学習支援ツールをどう活用するかによって、本当に今まで教師の力が必要であったところに、そういったものを取り入れることによって、教師のもっとゆとりある時間の確保もできるのではないかと思っていますので、これから次年度に向けて、全ての機器がそろいますので、活用をしながら、どういうものをこれから導入していけばいいかというところも含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） １人１人に応じた学びへの取組は、様々な方法で実施をされております。それぞれの学校や学年、クラスの特色を生かしながら、選択できる環境整備をお願いしたいと思います。 次に、（３）に移ります。情報通信技術の共有についてであります。 これは一例ではありますけれども、教員向けに作成された運用ガイドを、市内の全教員に配布する事例がございます。情報通信技術に詳しい教員による、対応方法や問題点を抽出する研究会などで得られた成果を、運用ガイドとしてまとめています。内容は順次更新される予定で、そのときの状況に合った運用ガイドとなり、新しい情報も共有することができますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。
◎教育長（大久保昭男） ＩＣＴ活用の問題については、これまでも本市でも検討をしてまいりました。それで、既に２月の定例教育委員会において、和光
市ＩＣＴ活用計画を策定させていただきました。もう一つ、子供たち、児童・生徒のために、児童・生徒用のタブレット活用のルールも作成をしましたので、これを基に４月当初から各学校のほうにお渡しして、円滑な活用ができるようにしていきたいと考えております。 なかなかそういうものを作ったからすぐに全てうまくいくかというと、そういうことではなくて、やはり大事なのは、教師がきちんと使っていくということだと思うので、教員の研修というものはかなり慎重に、なおかつ、中身のあるものにしていかなければならないと捉えています。既に担当のほうでは、その研修計画も作成しているところでありますので、そういったものに基づいて進めていきたいと思います。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 大変しつこいようではありますけれども、以前もお願いしました、市内の中で大きな差が生じないように、導入後も継続的に情報共有を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、発言順位３、公園、インクルーシブ公園についてです。 昨年整備が行われました公園では、大変広い公園の一部である広場にインクルーシブ公園が整備されております。利用開始時間から多くの方たちが来園し、遊んでいます。障がいのあるお子さんも一緒に遊んでいて、施設としても大変活用されていると思います。和光
市の公園の中で近い環境なのは樹林公園で、整備もしやすいと考えますが、県営の公園ですので、埼玉県にインクルーシブ公園整備の要望をして、協力して推進していくことはできないでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 和光樹林公園につきましては、今議員からお話がありましたように、埼玉県の管理ということ、なおかつ、今指定管理者が入って管理しているということです。まずはその指定管理者がよく実態を把握していると思いますので、そちらを通じて、県のほうに提案はしてまいりたいと思います。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） よろしくお願いいたします。 インクルーシブ公園は、住んでいる地域にあることが大切だと言われております。住んでいる地域以外の公園で交流が生まれても、地域に帰ると孤立しているということが起こるからです。東京都では、ノウハウやスキルをほかの自治体に提供していると聞いております。また、イベントのように期間限定で遊具を設置する事例もありますので、御検討いただきたいと思います。 次に、（２）ポケットパークの増設についてです。 公有地に限らず、民有地を借用して整備している事例もありますが、このような整備方法についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 仮に
市が所有、または借地している公園ですとか緑地などであれば、対応は可能かとは思いますが、民地に係ることにつきましては、安全性などを含めまして、活用には幾つか課題があるかと思いますが、他の自治体の事例などを参考にしつつ、休憩場所などの需要などを含めて調査研究をする必要があると考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 分かりました。 例えばですけれども、市道406号線と川越街道との交差点近くの自動車販売店沿いで行われました拡幅工事を行った場所、ここは歩道も広くなりました。ベンチの設置であれば可能ではないかと思われます。また、ベンチには背もたれのないもの、座面や長さが短くコンパクトなものがございます。和光
市駅の南口にも実際に設置がされておりまして、多くの方が利用されております。このような場所やツールを活用してみてはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 歩道上へのベンチの設置ということでございますが、国が定めております道路の移動円滑化の整備ガイドラインによりますと、通行上支障がないようスペースに余裕があることというのがございます。この市道405号線、議員おっしゃいましたように、多少スペース的には余裕があるのかなと、現地を見て、そういうふうには思っております。 ただ、あと、設置箇所、近隣住民の生活への配慮というのもございますので、まずはそこの需要を含めて調査研究をする必要があるかと考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 今申し上げました市道406号線の拡幅工事の後というのは一例でございます。市内にはほかにもそういった箇所があると思いますので、そちらについても御検討いただければと思います。 もう一つ事例としては、植樹ますとベンチが一体化しているものを設置して、休憩スペースを確保しているところがございます。植樹帯などの修繕があった場合などに取り組めることはないかどうか、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） まず、先ほどの答弁の中で、市道406号線と申し上げるところを、私、405号線と申し上げてしまいましたので、406号線ということで訂正させていただきます。 今議員からお話のありました、植樹帯を仮に枯れ木だとかで修復しないとならないとかそういう話があるときに、議員が御提案の手法を考慮することは、非常に有効な手法かとは思っております。その際にも、近隣の状況ですとか、その場所での需要、そういったものを含めて調査検討はしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。
◆１２番（小嶋智子議員） 幾つかの事例について質問をいたしましたが、このほかにも歩道橋の下の空間を活用したり、管理不全の空き家などが除去されて生じた土地を利活用するなど、各自治体で工夫をして休憩スペースを確保していることがうかがわれます。 緊急事態宣言が出され不要不急の外出を控える中、健康維持のために人ごみを避けて、地域内で散歩やウオーキングをする方が増えました。いざ歩いてみると坂の多いまちでもありますので、休憩スペースが欲しいと感じられた方も多いのではないかと思います。厳しい財政状況の中ではありますが、健康維持にもつながり、歩きやすいまちづくりの推進にもなりますので、機会を捉えて御検討をいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 以上で、１２番、小嶋智子議員の質問は終了しました。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後２時４５分 休憩午後３時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） 発言順位４番、１０番、金井伸夫議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔１０番（金井伸夫議員）質問席〕
◆１０番（金井伸夫議員） １０番、金井伸夫です。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 発言順位１、駅北口土地区画整理事業。 さきの12月補正予算では、社会資本整備総合交付金の補正額が9,546万円の減額となり、予算額１億2,550万円に対し3,004万円の交付額と、大幅な減額になっています。しかしながら、当市の駅北口区画整理事業の事業計画と第１回目の事業計画見直しでは、当該の交付金は当初計画では総事業費の25％、見直しでは40％を占めているのにかかわらず、12月補正では、当該の交付金は、令和２年度事業費のたったの３％にすぎません。今後とも国の交付金がもくろみどおり入らないとすれば、事業規模を縮小していかないと、一般会計に過度な負担を招くことになるのではないか、見解を伺います。 また、国に対する当該交付金の令和２年度における要望額の算定根拠を伺います。 発言順位２、北インター東部地区まちづくり。 国道254号バイパス延伸による北インター東部地区の地域分断対策として、バイパスを横断するためのアンダーパス建設を検討するということです。さきの12月補正予算では、地域住民への説明資料を作成、住民の意見を聴取し、アンダーパスの規模などを検討することになっていますが、進捗状況を伺います。 発言順位３、地域公共交通。 令和３年度から着手する自動運転に関する社会実装事業は、和光
市駅と新倉ＰＡの２地点を接続する限定された交通手段の導入であり、市内全域の面的な地域公共交通網を形成する役割を果たす事業とは異なると考えます。点と点を結ぶ機能を有するだけのものの割には、完成に数年間を要し、また数億円も要する事業であり、かつ沿道住民の騒音問題や交通渋滞の原因となるおそれが見込まれます。 一方で、令和２年度の安倍元首相の施政方針演説では、自家用車による有償の運送サービスについて規制緩和の方針が打ち出されました。和光
市では、市内の交通網が未整備で、買物などに苦労されている方々が多くおられ、今のところ、それらの整備を求める市民の方々が活動されるなど、高齢化などに伴う交通需要の改善のニーズが高まっています。 市内の交通事情の改善のためには、政府の規制緩和の動きを捉え、地域における自家用車や配車サービスによるライドシェアの解禁が有効です。自家用車や配車サービスによるライドシェアを解禁すれば、地域の助け合いの機運が高まり、雇用の創出にもつながると考えます。 この２月からスタートした地域公共交通会議では、その権限を活用して、ライドシェアを和光
市の地域公共交通網に組み入れ、和光版ＭａａＳ形成の主軸に位置づけたらどうか、見解を伺います。 発言順位４、外環道・新倉ＰＡの拡充。 東日本高速道路の東名と中央高速道路を結ぶ地下トンネル工事の周辺で、空洞や地盤沈下が生じたため工事がストップしています。このため、掘削土砂のベルトコンベヤーによる外環道を経由する埼玉県水循環センター隣接地への搬入について、現状止まっていると思いますが、この事業が進まないと、新倉ＰＡサービスエリア化地域振興拠点に所在する東日本高速道路の資材置場の撤去時期が確定せず、新倉ＰＡサービスエリア化や、令和３年度からスタートする自動運転実装化事業に影響が及ぶと懸念されます。資材置場の撤去が計画より遅れた場合、一連の事業推進に与える影響について想定をお聞きします。 発言順位５、リカレント教育。 新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食、小売り、宿泊業などの雇用が縮小している現状で、雇用吸収力のあるＩＴ産業に転職し、産業構造の変化に応じた労働移動を後押しするニーズが高まっていますが、求められる知識や技術の相違により転職がスムーズに進んでいないようです。生活様式の変容に伴い、プログラミング教育などの需要が顕在化し、エンジニア転職を可能にする職業訓練等が社会全体で必要不可欠となることが想定されますが、生涯学習が職業訓練等を通して、新型コロナによる産業構造の変化に対応する試みに取り組むことについて、見解を伺います。 発言順位６、新型コロナ対策につきましては、先ほど御答弁いただきましたので割愛させていただきます。 発言順位７、国保ヘルスプラン。 令和３年度から３か年の国民健康保険事業計画策定について、平成30年度からスタートして３か年の財政推計を行った第１期和光
市国民健康保険事業計画では、国保税を５％引き上げて３年間の収支を均衡させる計画でありましたが、財政調整基金の残高が10億円近くに達することになりました。令和３年度から始まる３か年の財政推計については、国保税をさらに引き上げることを運営協議会に提示しているようですが、収支の均衡を図ることについて、どのような見通しを持って計画をするのか、方針と計画の概要をお聞きします。 次に、オンライン診療の推進について。 新型コロナの影響で対面診療に代わるオンライン診療のメリットが評価されていますが、オンライン診療の診療方針は対面診療より安価なため、システムの導入をためらう医療機関が多く、いまだ普及率は低いままのようです。オンライン診療の普及率を上げるため、医療機関を支援し、オンライン診療の普及促進を図ることを検討したらどうか。また、市内の医療機関によるオンライン診療が全国に先駆けて普及すれば、オンライン診療のアプリなどを開発するスタートアップ企業が和光
市に集積する可能性も考えられますが、見解を伺います。 発言順位８、職場安全配慮。 2020年６月に施行された改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法では、事業主が職場におけるパワハラの防止のために講ずるべき措置として、（１）職場におけるパワハラの内容、パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること。（２）行為者について厳正に対処する旨の方針、対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること。（３）相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。（４）相談窓口担当者が内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすることなどが定められ、事業主がかかる措置を取ることが義務化されました。
市として、それぞれどのような具体的措置を講じたのか示してください。 発言順位９、職員手当。 埼玉県は先般、2020年４月現在の県内自治体の公務員給与の詳細結果を公表しましたが、その中で、自宅の維持管理に充てられる住居手当、いわゆる持家手当について、県内62市町のうち18市町で存続し、同制度がある市町村は29％と全国的にも３倍近い割合になっていることが指摘されました。同制度は、2009年に国が廃止し、埼玉県は2012年に廃止しています。今から７年前に同じ質問をしていますが、当時は、埼玉県内62市町のうち38団体で支給しているということで、見直しを検討するということでした。この間、廃止を実施している県内団体が20団体に上りますが、見直しについて進捗状況を伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員の質問に対する答弁を願います。 榎本建設部審議監。 〔建設部審議監（榎本一彦）登壇〕
◎建設部審議監（榎本一彦） 発言事項１、駅北口土地区画整理事業、社会資本整備総合交付金の交付額が事業計画に与える影響についてお答えします。 本事業は、駅南口と併せた中心市街地の形成として、安心・安全なまちづくりを目指すものであり、
市としましても重要施策に位置づけ、これまで取り組んでおりますが、公共施設の整備に要する移転戸数も多いことから、総事業費も多額となっております。資金計画における
市単独費の抑制という観点から、平成24年度より国の社会資本整備総合交付金を活用し、総事業費のうち歳出割合の高い建物等の移転補償費に充て、事業を進めています。 補助金の交付につきましては、国への要望額に対し、その決定額は約４割から５割で推移していましたが、近年、約３割程度と、徐々に低くなってきております。今年度に至っては、要望額に対し約24％の交付決定率となっており、
市単独費が多くなる見込みでおりますが、狭小な道路、接道条件の悪い宅地などが多い密集市街地が形成され、防災性や安全性、住環境の低下といった課題はまちづくりとして解消し、健全な都市をつくることが
市の責務であります。 また、本地区東側では、権利者の皆様の御協力により組合施行において中央第二谷中地区土地区画整理事業が終了しており、駅へのアクセスや生活道路の連続性を図ることは、さらに事業効果を高めることと認識しております。したがって、事業計画で定めた区域は整備すべきと考えております。 資金計画においては、今年度より埼玉県土地区画整理事業県道整備費補助金の交付を受け、また、地方債の活用や毎年度の事業費の平準化により、一般会計への負担軽減を図っているところです。 今後も、社会資本整備総合交付金の活用につきましては、事業推進を図るための重要な財源であり、継続して国へ要望していくとともに、各種補助金等の活用を図り、早期完成に向け推進してまいります。 なお、令和２年度における社会資本整備総合交付金につきましては、建物移転補償費５件、２億5,100万円を補助対象として、補助交付率50％の１億2,550万円を要望しております。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） それでは、発言事項２、北インター東部地区まちづくり、国道254号バイパス延伸による地域分断対策についてお答えします。 御質問の地域分断対策業務委託の進捗状況ですが、現在、基礎調査となる路線測量等の準備を進めているところです。この調査結果を基に、横断する交通の集約化や安全対策などについて対策案をまとめ、令和３年７月頃に地域住民説明を実施する予定で考えております。 続きまして、発言事項３、地域公共交通、地域拠点間をつなぐ自動運転サービス導入事業の和光版ＭａａＳへの効果についてお答えします。 さきの議員にお答えしましたとおり、地域公共交通会議は、住民、交通事業者、行政など関係者間で協議の上、地域の課題を共有し、何を目指して政策を進めるのか、そのための道しるべや責任分担を定めるための地域公共交通計画の策定に向けて取り組んでいくものです。 まずは、路線バス、タクシー、市内循環バスなどの既存の交通ポテンシャルを最大限に生かすための施策について検討し、それでも対応が難しい場合には、議員の御提案のような新たなサービスの導入を併せて検討してまいります。 続きまして、発言事項４、外環道・
新倉パーキングエリアの拡充、トンネル工事中断の新倉ＰＡサービスエリア化地域振興拠点の形成に与える影響についてお答えします。 現在、ＮＥＸＣＯ東日本により、トンネル工事による調査などが続けられており、
市としても情報収集に努め、状況を注視しているところです。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。 〔教育部長（結城浩一郎）登壇〕
◎教育部長（結城浩一郎） それでは、発言事項５、リカレント教育、生涯学習による職業訓練の取組についてお答えいたします。 平成18年に改正されました教育基本法第３条では、生涯学習の理念として、国民１人１人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会にあらゆる場所で学習をすることができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないと規定しております。 平成30年６月に閣議決定された第３期教育振興基本計画では、Society5.0や人生100年時代の到来等を見据えた目標として、職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身につけるための社会人の学び直しの推進を掲げ、働きながら学べる学習環境の整備もリカレント教育の範囲としております。 リカレント教育は生涯学習の一部ではありますが、働くことを前提とした学びであり、仕事でのキャリアアップ、スキルアップ等を目指す目的で受ける教育を指すことから、現時点では、
市の生涯学習施策において具体的な取組は行っておりませんが、国の動向を注視しながら情報提供に努めてまいります。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。 〔保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎保健福祉部長（川辺聡） 発言事項７、国保ヘルスプラン、（１）令和３年度から３か年の国民健康保険事業計画策定についてお答えをいたします。 令和３年度からの３か年の計画である第２期和光市国民健康保険事業計画につきましては、財政運営の方針として、３年に一度保険税率の見直しを行うこと、効果のある保健事業の実施により医療費の増加を抑制すること、一般会計からの法定外繰入金を削減すること、財政調整基金を一定額確保することを掲げ、財政推計を行い、被保険者の本来あるべき負担を明確にし、新たな保険税率等を示したものとなっております。 今回の計画では、１人当たり保険税額を現行で見込まれる保険税額の約７％増となる保険税率の改正を行うとともに、法定外繰入金を1.5億円削減し、毎年度１億円を繰り入れ、これらによっても生じる不足分については、財政調整基金から繰り入れることにより、収支の均衡を図ることとしております。これにより、基金から毎年度３億円から４億円を繰り入れる必要があり、令和５年度末時点での基金現在高は約６億円になると見込んでおります。この基金残高については、次期計画期間内において活用をしてまいります。 続きまして、（２）オンライン診療の推進についてお答えをいたします。 現在のコロナ禍において、オンライン診療は医療機関の受診が困難になりつつある慢性疾患を有する患者等に対して、必要な医療を安全に提供することができる選択肢の一つと認識しております。診療体制の整備や診療報酬の改定に関する事項は、都道府県及び国の所管となっており、埼玉県では、埼玉県電話・オンライン診療体制整備支援事業として、病院または診療所に対する補助金を、国では、診療報酬改定の際に情報通信機器を用いた診療に係る要件の見直しを行い、推進をしております。 令和３年２月現在、市内では、既に10医療機関がオンライン診療等を実施している状況でございます。今後、オンライン診療の指針が見直され、初診時からのオンライン診療の恒久化なども検討されていることから、市としては、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。 〔総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎総務部長（鈴木均） それでは、発言事項８、職場安全配慮、和光市におけるパワハラ防止の取組についてお答えします。 パワーハラスメントの防止につきましては、昨年６月に改正労働施策総合推進法が施行され、地方公共団体におきましては、厚生労働省が示した事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針に基づき、職場におけるパワーハラスメントを防止するために雇用管理上の措置を講じなければならないこととなりました。 一方、市では、法改正以前から対象となる行為、所属長の責務、研修や啓発、相談窓口の設置等について定める和光市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を制定するとともに、パワーハラスメントに対する取組や対象となる行為の例示をまとめた職場のパワーハラスメントの防止についての通知や、ハラスメントにおける対応フローを作成し、ハラスメント防止について職員への周知を図ってきたところでございます。 また、ハラスメントの防止等を図るため、令和元年度は全職員、令和２年度は管理職を対象に研修を実施し、令和３年度は全職員を対象に研修を実施する予定でおります。 今後におきましては、厚生労働省指針の内容を踏まえ、パワーハラスメント等を防止するための方針を明確化し、必要に応じて要綱等の改正と併せて職員に周知啓発を行うなど、パワーハラスメント等の防止に向けて取り組んでまいります。 次に、発言事項９、職員手当、職員手当のうち、住居手当の見直しについてお答えします。 持家に係る住居手当につきましては、市としましては廃止の意向であります。 当該事項は、職員の給与等の勤務条件に係る事項であるため、職員組合と交渉を続けておりますが、現在のところ、合意形成は図られていない状況となっております。 市としましては、今後も理解を得られるよう、引き続き協議してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） それでは、駅北口土地区画整理事業から、順次再質問を行ってまいります。 令和３年度予算における社会資本整備総合交付金の算定根拠をお聞きします。
○議長（吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） 令和３年度予算の社会資本整備総合交付金の算定根拠ということでございますけれども、令和３年度予算の社会資本整備交付金につきましては、建物移転補償費４件、１億7,900万円を対象といたしまして、補助交付率50％の8,950万円を計上しております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） それでは、当初の事業と１回目の事業計画見直しを行っておりますが、このときの社会資本整備総合交付金の交付額と、それぞれの算定根拠をお聞きします。
○議長（吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） 本事業における国庫補助金につきましては、地区内の都市計画道路を用地買収により整備した場合に要する費用を限度に、国から補助金が交付されるものでございます。 平成20年度の当初事業計画におきましては、国庫補助金の対象路線として、駅前広場と都市計画道路宮本－清水線、北口駅前線の３路線について、用地買収方式で積算した限度額を交付額としております。 平成25年度に行いました事業計画の第１回変更におきましては、国庫補助金の対象路線が区画道路まで拡充されたことによりまして、駅前広場、都市計画道路に加えて幅員６ｍ以上の区画道路を含めた路線について、用地買収方式で積算した限度額を交付額としているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） そうすると、令和２年度と令和３年度は移転補償に対する補助金の要望ですけれども、当初の平成20年の頃なので、大分前の話ですが、この事業計画をつくったときと、その見直しについては、主に道路整備に要する用地買収費ということになるわけです。その対象が随分違うのですが、それは事業者側の判断で、そういった用途に関する要望を出すことができるといいますか、出すことになるわけですが、都市計画事業としての性格からして、そういうことになるのか、確認させていただければと思います。
○議長（吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） 社会資本整備総合交付金の対象ということでございますけれども、まず対象になっているのは移転補償費とか、それから道路築造費が充てられることはできます。先ほども答弁申し上げましたように、当地区におきましては建物移転が多いということですから、まず一番多い歳出の移転補償費に社会資本整備総合交付金を充てて事業を進めていくというのが、活用としては一番効率的な方法ということで考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） そうすると、要望額が要望どおり実現しないということは、最近、要望額の実現額が少ないわけですが、そういった用途と関係なく、国の事情で要望額が実現されていないと、想定より大分低いと考えられるのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） 社会資本整備総合交付金につきましては、用途ということで、移転補償費でも道路築造でもどちらに対しても、私どもは施行者として要望することができます。ただ、この要望に対しまして交付決定額が多かったり少なかったりということがありまして、また施行者である和光市にこれまで低く交付が決定されておりますけれども、この決定に関しましては国の予算配分という形になります。その予算配分に基づいて交付額が決定されますので、市として何ができるかということができないわけなんですけれども、引き続き、要望額に対して高い交付率になれるよう要望はしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） 確認なんですが、予算の配分額というのは、和光市の全体の予算の配分額という意味なのですか、確認させてください。
○議長（吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） 国の予算配分という意味でございます。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） 国の予算配分ということは、駅北口事業に対する予算配分ということですね。はい、分かりました。 次に、最初の事業計画では国の補助金を24.7億円と見込み、事業計画変更では46.4億円と見込んでいるので、現状の補助金の3,000万円のままでは事業の完成まで100年かかる計算になります。 当初の事業計画と事業計画の見直しにおける交付金の算定が甘かったのではないか、見解をお聞きします。
○議長（吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） 先ほど答弁申し上げましたとおりなんですけれども、交付金につきましては、当初事業計画に沿って国が定める補助対象路線や算定法に基づいて適正に積算し、国の承認を得て資金計画を作成しております。 また、第１回事業計画の変更時におきましては、当初事業計画時点より補助対象路線が拡充されたことをもって、再度国と協議、承認の上、交付金を見直したものでありまして、事業として必要な財源の確保を図ったものでございます。 施工者が独自に計算したりとか積算したりとかしまして、交付金額を算出したということではなく、また交付金につきましては、市の要望額に対しまして国が決定し、交付するものでありますので、先ほど答弁申し上げましたように、国の予算配分ということで考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） しかしながら、事業計画と現実の事業費というのは、この補助金の額によって大分事業採算性が変わってしまうわけです。事業期間が長くなればなるほど難しくなってくる中で、国が決めることなので打開策はないのですけれども、結果的に当初の計画が甘かったのではないかなというところはあるのですが、その点を改めて伺います。
○議長（吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） まず、この資金計画のうち、歳入という部分については、やはり重要なところでございます。その点、その中でも国庫補助金の活用については、さらに慎重に検討を進めていかなければならない事項と考えております。このため、国や県とよくその積算方法、そういうものをきちんと検証しながらこの資金計画を立てているものですので、先ほどのを繰り返しますけれども、低率になったとしても、私どもは協議の上、計画を進めており、国への要望をきちっと続けてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） それでは、市長に伺います。その制度に基づいて補助金の要望をしているということは分かるのですが、ただ、実際の当初の事業計画と比べて現状の事業費というのは、さっき申し上げたような補助金が想定より大分少ないという現実になっていて、市長はこの事業を最優先でやっておられますから、そういった需要というのは十分把握された上でやっていこうということだと思うんですけれども、こういった当初事業計画と大分実際は乖離してしまっているという点については、現状どのように考えておられるでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、社会情勢として、全国的に区画整理とか再開発をやって新たな町をつくっていくという、全体の事業の国全体のパイがもう小さくなってきています。ですので、この事業をやろうということで当初予定を組んだときよりも、よりその辺はシュリンクしてきているわけで、その中で補助についても決まってきているというところがあります。 それから、当初の事業計画、これは当然一番スムーズにいった場合にこのぐらいで終わりますよというところで計画は立てていくわけですが、当然様々な事情によって事業がスムーズにいかないところがある。これは当然人が関わったり、土地の権利関係が関わったりする事業でございますし、景気によって、また市としてのファイナンスについても動向があるわけですので、当然、長引けばお金がよりかかってくるというところはございます。 ですから、その時々に応じた社会情勢を反映しながら可能な範囲で事業をやるという意味で、今日の議員の御指摘というのは、そうしたら事業規模を縮小するという手もあるのではないかという御指摘だと思います。ただ、今回の今やっている事業については、既に先代の野木市長のときに、実力の範囲内でこの範囲でやりましょうということで先行の地区をつくってやったものですので、これ以上事業を縮小するとなると、今度はまた事業効果で問題が出てきますので、かなり今、特に財政的にもコロナショックもあって厳しいときではありますけれども、この事業を完遂していかないと、やはり将来の和光市の継続的な発展、持続的な発展のためには事業の意味がなくなってしまうというところを考えますので、ぜひそのスケジュール感とか、あるいは工夫をしながらその国庫をどう確保していくかというところも全力で取り組んでいきながら、今の事業規模感の中でよりよいものをつくっていきたいと考える次第でございます。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） 分かりました。 それでは、来年度中頃に６月頃、事業計画の変更をすると伺っているのですが、この事業計画変更の進捗状況をお聞きします。
○議長（吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） 事業計画変更の進捗状況ということでございますけれども、今年度、事業計画の変更に向けまして業務委託を行っておりまして、認可権者であります埼玉県と既に協議を始めているところでございます。 事業計画の変更につきましては、施行期間の延長を予定しているところでございますけれども、この変更に伴いまして国の補助金の交付を受けるための実施計画書の補助期間が令和３年度までとなっておりますので、事業計画の変更の前に、補助期間の延伸と資金計画の変更について国の承認を受ける必要がございます。 このため、現在、実施計画書の変更につきましても県と協議を行っているところでありまして、国の承認後に事業計画変更を令和３年度内に行っていく予定でございます。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） そうすると、事業計画変更に伴う資金計画も当然変わると思うのですが、その資金計画の変更についてはどのようになるのか。また、これまでの実績とそれに基づいた今後の資金計画について何か大まかに想定されるものはあるのか、もしあったらお聞きします。
○議長（吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） 事業計画変更に伴います資金計画についてでございますが、具体的に、現在作成中ですので申し上げることはできませんけれども、これまでの実績ということで、移転補償費につきましては、資材価格等の高騰により、実積算が計画時の積算に比べて約２割から３割程度多くなっているということがございます。 また、工事についても労務単価の上昇や、それから部分的に整備を進めているという状況もございまして、計画時の積算より費用が上昇しているような状況でございます。 今後の資金計画につきましては、これら過年度の実績を踏まえて、移転補償費や工事単価などを見直しまして、事業費の変更を行ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） そうすると、事業計画変更の際には、新たな資金計画も出していただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） そうです。 まず、資金計画の中の補助金も再度見直しながら、資金計画を作成していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） では、よろしくお願いします。 それでは、次、北インター東部地区まちづくりですが、アンダーパスの規模については、市として考えがあって事業を進めるのか、あるいは現状、白紙の状況なのか、どちらなのかお聞きします。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先ほど答弁申し上げましたとおり、現在行っております調査結果、こちらを基に横断施設の構造ですとか規模につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） 分かりました。 12月議会の説明ではそこら辺、白紙の状態だったということなので、今後、測量調査等で決めていただけると思うのですが、建設費は高くなりますが、できるだけ将来を見据えて歩道と車道の分かれたようなアンダーパスを、そういった形で、将来に禍根を残さないような規模のアンダーパスを考えていただければと思います。よろしくお願いします。 次に、地域公共交通です。 コロナの影響でタクシー会社の運転手が辞めていると聞きますが、コロナ禍ではタクシーというサービス自体が需要と供給のマッチングをうまく取れていないサービスと考えます。現実は潜在的利用者が多くいて、マッチングの仕組みをシステム化すれば利用者の移動するニーズを掘り起こし、これが運転手の雇用にもつながるのではないでしょうか。それを実現できるのは、ライドシェアによるアプリの力でマッチングを効率的に行う仕組みをシステム化し、実用化することにあると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） ライドシェアでございますが、ライドシェアを導入するに当たっては、バス、タクシーによる事業が成り立たない場合、地域における輸送手段の確保が必要な場合に、必要な安全上の措置を取った上で、市町村やＮＰＯ法人などが自家用車などを用いて提供する運送サービスということで認識をしております。 まず、和光市においては、地域公共交通会議の中で、まさに既存の交通事業者といろいろとこれから協議をしてまいります。既存のバス事業者もタクシー事業者もこのコロナ禍で非常に苦しい状況だということを伺っていますので、先ほどもさきの議員に答弁しましたが、まず足元を固めた上で、その先にこういったサービスを導入するという話も出てくるのかなと考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） そもそもＭａａＳとは、地域の住民が待ち時間なくスムーズに目的地に移動することを可能とするサービスであります。 和光市のように道路インフラが貧弱な町では、ソフトの力を借りてマッチングをシステム化して市民のスムーズな移動を図ることが、現実的と考えます。 したがって、和光版ＭａａＳは、ライドシェアのアプリの活用でマッチングをシステム化し、スムーズな移動手段の復旧を図ることを最優先課題と、私は考えております。 また、道路幅が６ｍ未満でバスが通れない狭い道路が多い和光市では、道路の拡幅をいつまでも待っているわけにいきません。ほとんどの市民は、道路の拡幅を諦めているのではないでしょうか。 市の来年度予算も、道路用地取得費はたったの250万円しかありません。コロナの影響で路線バスの利用者が70％に減少し、循環バスも56％に減っています。生活様式が元に戻らなければ、路線バスの撤退も現実の問題として上がってくる状況です。 そうした状況で市民の足を確保するには、柔軟かつ機動的にドア・ツー・ドアで移動できる手段として、ライドシェアは最も有効と考えます。地域公共交通会議の合意を得れば、ライドシェアも解禁され、認可されると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 地域公共交通計画を策定するに当たって、まずは、地域公共交通の根幹の既存の公共交通事業者、そういった方々の交通ポテンシャルを最大限に生かすことが大事です。今、議員のお話にありましたとおり、バス事業者もタクシー事業者も、コロナ禍前よりもダメージを受けて立て直さなければならないという話もありますので、まずそこを取り組ませていただいた上で、そこがまず最優先という形で、その先に新たなこういうライドシェアという考え方もあるのかなと考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） 優先順位は分かりました。 一方で、既存の公共交通では満たされない部分がかなり潜在的にあるのではないかと思います。ライドシェアの活用はアプリで需要と供給を効率的にマッチングできるシステムですから、これは非常に移動手段としては、今まで国交省の規制でできなかったのですが、今後、市民の皆さんの利便性の向上のためには、ライドシェアを実用化するというのは一番利便性向上に役に立つのではないかと思っております。 今、和光市がこういったライドシェアを積極的に取り組めば、ライドシェアのアプリを開発するスタートアップ企業が和光市に集積する可能性もあるのではないかと思います。この辺、ちょっと甘いかもしれませんが、市長はライドシェアのスタートアップ企業が和光市に集積するということで、可能性についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） ライドシェアという話とスタートアップという話を、両方されていると思うんですけれども、ライドシェアに関しては、とにかく先ほどから規制緩和の話とかと組み合わせてどうだという、これはアイデアだと思うのですが、安全性を確保しながらやっていくというと、やっぱり今の２種免というのはそれなりに意味があるわけでして、なかなかタクシーが運転手不足で回り切れない中で、もうちょっと緩和したらというところは、私は慎重であるべきかなと考えます。 また、スタートアップということで、和光市がいわゆる東京コンソーシアムでスタートアップの支援に積極的な体制を取っていこうということで進めている中身については、基本的にはテックベンチャーというか、いわゆるサービス集積型であるとか店舗型のスタートアップではなくて、もう少し付加価値の高いベンチャーを和光に持っていこうという、そういう話でございますので、結びつけるとなると、ちょっとハードルがあるのかなと思っております。 先ほどから部長が答弁させていただいているように、とにかく今あるものをしっかりと組み合わせて有機的に使っていく中で足を確保するというのが、私はやはり遠いようで近い道だと思っておりますし、もちろんいろんなアイデアを活用していくというのは重要だと思いますが、かなりしんどい御提案かなというところは感じております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） 日本でも配車サービスによるライドシェアがシステム化されて、幾つかの企業が取り組んでいるのですが、諸外国に比べてそれほど普及していないということで、いろんな規制があってできないかと思うのですが、ソフトウェアの需要と供給を効率的にマッチングするという意味では、既存の地域公共交通より効率的かつ利用者の方々の利便性を移動手段を確保するという意味で、有力ではないかと思います。いずれにしても、これは地域公共交通会議で決めていただくマターでありますので、地域公共交通会議の進捗状況を見ていきたいと思います。 それでは、外環道・新倉ＰＡの拡充について。 この資材置場というのは、当然ＮＥＸＣＯ東日本の所有地であって、もしこれが撤去されたら、この跡地というのは和光市が計画している地域振興拠点に組み込まれるものと思うのですが、その辺、決まっていましたら伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 新倉ＰＡのサービスエリア化といった地域振興拠点化の取組でございますが、検討会を３回やらせていただいて、こういった施設を造るべきではないかという大きな方向性を出させていただいたのですが、今後の流れとしては、やはり国の事業の許可というものがございますので、それに向けてＮＥＸＣＯ東日本とも協力して、今取り組んでいるところでございます。事故の状況もありますが、今のところ、市としては、この外環の今後の整備に向けた動きを注視していくという立ち位置なのかなと考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） 具体的なことはまだ何も決まっていないということですね、分かりました。 それでは、リカレント教育のほうに移ります。 デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない高齢者等に対して、オンラインによる行政手続やサービスの利用方法等に関する助言、相談等を行う政府のデジタル活用支援員推進事業が、総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に組み込まれていますが、活用について見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） 今、御案内のデジタル活用支援員推進事業につきましては、今年度、全国11か所で実証実験が行われたと聞いております。 実施主体も見てみますと、地方自治体のほか、ＩＣＴの企業、それから携帯電話のショップですとか、社会福祉協議会、シルバー人材センター、それからＮＰＯ等、多様な主体によって、高齢者に向けて、スマートフォンによってマイナポータルの使い方やオンライン診療、またそれの予約のやり方というような相談をされているようでございます。 既に、当市の公民館におきましては、このデジタル活用支援員事業とは異なりますが、携帯電話会社との連携による高齢者向けのスマートフォンの基本操作講座を実施しております。 今後は、この御案内にあった事業の進展状況を見極めながら、生涯学習におけるデジタル活用について活用できるメニューがございましたら積極的に取り入れてまいりたいと考えています。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） 政府のデジタル化やＩＴ化に対応できない中高年の方々がおられると思いますが、ＧＩＧＡスクールの知見を生かして、教育委員会と生涯学習で市民のＩＴ化を啓発する機能を担えないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） ＧＩＧＡスクールにつきましては、構想が児童・生徒に１人１台のデバイス端末と通信ネットワークを一体的に整備して、全ての授業を、生徒の格差なく個別最適された学びの実現に向けた取組ということの実現にあるわけですけれども、さきの議員への答弁と重複する部分がありますけれども、この取組につきましては、学習指導要領の改定などによりまして、本格的に来年度から推進に当たるわけですが、当市としても円滑な導入のために和光市ＩＴＣ活用計画などをつくりまして、導入に向けて準備をしているわけです。現実的には新しい試みということで、教職員や保護者のＩＴＣのリテラシーやスキルの平準化が大きな課題となってきます。これからは、試行錯誤を繰り返しながら練度を高めつつ、学習システムが確立されていくものと考えております。 この学習システムが確立されて成熟された中で、改めて生涯学習、今御提案いただきました学社連携については、導入の可能性があるのかどうかということを検討していきたいと思います。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） また、公民館の管理運営を民間委託による地域センターに衣替えして、市民のＩＴ啓発を行う場と機会を提供する機能を生涯学習に持たせると、より効果が向上するのではないかと思うのですが、お聞きします。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） さきの答弁で、私、ＩＣＴと申し上げるところをＩＴＣと申し上げたようです。御訂正申し上げます。 ただいまの質問でございますけれども、公民館につきましては、現行の少子高齢化や超スマート社会、それから環境対策への対応など、様々な地域における社会的課題に対応するために、関係する団体や機関をつなぐネットワーク、機能的にはハブとしてより広範な社会的要請に応えていかなければならないという役割を、これから担ってまいります。 その中で、公民館がリカレント教育の提供のフィールドとしてどのような可能性があるかについては、１回目の答弁の繰り返しになりますが、これからの国の動向を注視しながら、できる事業があれば積極的に受け入れるような見極めをしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） 和光市の方針では、公民館は地域と学校の共同活動の拠点として位置づけているということですが、市民のＩＴ啓発を共通の課題として位置づけ、ＩＴ人材の育成を図る取組を新しく発足したデジタルトランスフォーメーション推進本部で推進していただきたいと思いますが、見解を伺います。 特に政府のデジタル庁の任務には、国民のＩＴ啓発の推進が含まれていることを申し添えます。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の市民のＩＴ啓発につきましては、和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部においても検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） よろしくお願いします。 行政がデジタル推進してデジタル化しても、市民の利用が追いつかないと元も子もありませんので、ぜひ市民に対するＩＴの啓発についてもよろしくお願いします。 次に、国保ヘルスプランに移ります。 東松山市は、保険税が和光市より１％程度高いだけで、法定外繰入金なしで運営しているそうですが、和光市国保と運営収支の何が、どこが異なるのか、お聞きします。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 他市の状況について、これは一概に比較することはできませんが、令和２年度の東松山市の税率については、所得割だけでなく均等割についても本市より高い設定となっております。 また、法定外の繰入金でございますが、こちらは御指摘のとおり東松山の場合にはないのですが、令和元年度末の基金の残高が東松山の場合には約19億円あり、令和２年度には約３億円を繰り入れております。ちなみに、和光の場合には、基金の繰入れは約4,000万円でございました。 いずれにしても、国保特会における収支を均等させるためには、税率の設定、法定外繰入金の有無、それから基金からの繰入れにより調整を図る必要があるということは、当市と同様であると考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） 団塊の世代が後期高齢者に突入する来年2022年には、医療費が急増するだけでなく、新型コロナの感染拡大による経費、経済の悪化で、多くの企業の健康保険組合が2022年を待たずして、解散の危機に直面していると言われています。 和光市国保が2022年危機を控えて、講じる医療費の改革策を伺います。
○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
◎保健福祉部長（川辺聡） 医療費ということでございますが、第２期の和光市国民健康保険事業計画における医療費の推計では、団塊の世代が、国民健康保険から今度後期高齢者医療制度に移行することに伴い、国保の医療費の総額につきましては、2022年度から2024年度にかけて減少していくと見込んでおります。 一方、新型コロナウイルスの影響により職を失う方が増加し、国保の被保険者数が増加することで、医療費の総額が増加するおそれもございます。 いずれにいたしましても、保険者といたしましては、１人当たりの医療費の増加を抑制するため、特定健診の未受診者対策の強化、特定保健指導の終了率の向上、それから糖尿病性腎症の重症化予防対策事業による人工透析になる方の防止など、効果的な保健事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） それでは、オンライン診療のほうですけれども、和光市は10の医療機関がオンライン診療を手がけているということですが、和光市の医療機関は35医療機関ある、30％近くやっているということで、全国平均より大分高い普及率になっているかと思いますが、今後とも、こういったオンライン診療を手がけている医療機関を、あらゆる機会といいますか、いろんな機会を通じて市民に紹介していただいて、市民の皆さんに周知を図っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、職場安全配慮についてですが、パワハラ防止法の立法化によって、パワハラ行為が法律に背く行為となりました。パワハラ防止要綱にこの趣旨を加えて、職員の皆さんの自覚を促す必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木均） 改正労働施策総合推進法の施行に伴いまして、今の地方公共団体においても、厚生労働省が示した指針を踏まえ、職場におけるパワーハラスメント等を防止するための方針を明確にすることとされております。 先ほども御答弁させていただいたとおりでございますが、議員の御指摘の趣旨につきましても、今後、パワーハラスメント等を防止するための方針を明確にしていく中で、対応のほうは検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １０番、金井伸夫議員。
◆１０番（金井伸夫議員） よろしくお願いします。また、元職員の不祥事はこういったパワハラが起因しているということがありますので、今度こそ新たにパワハラを防止する要綱を改正することによって、再発防止に努めていただければと思います。 次に、職員手当については要望ということになりますが、埼玉県の勤労者の給与は12か月連続して減少しているということです。 こうした県民の苦難にも配慮して、今後、組合との折衝に当たっていただくことを要望させていただきまして、一般質問を終わります。
○議長（吉田武司議員） 以上で、１０番、金井伸夫議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位５番、９番、待鳥美光議員、通告書に従い、お願いいたします。 〔９番（待鳥美光議員）質問席〕
◆９番（待鳥美光議員） ９番、新しい風・希望の待鳥美光です。 それでは、発言通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 順位１、市庁舎にぎわいプラン。 （１）にぎわいプラン策定の経緯と市民参加。 市庁舎にぎわいプランは、広沢地区エリアマネジメントの一環としての位置づけの中で、市庁舎周辺のにぎわいづくりと市庁舎狭隘化という課題に一体的に取り組むものとして認識してまいりました。 昨年６月の全員協議会で出された資料にある「これまでの経緯」として、平成30年２月に策定された広沢複合施設基本計画に、保健センター移転後跡地利用について別途検討すると明記され、平成30年度からにぎわいプラン基本方針の検討が開始されたこと、平成31年４月に基本方針が政策会議で策定されたことが記載されております。 改めて、市庁舎にぎわいプランが策定されたもともとの背景と経緯について伺います。 また、令和元年９月定例会での前任者の質問に対する御答弁で、市庁舎にぎわいプランが従来の取組と最も違う点として、関係者のみによる検討ではなく、様々な立場の視点から市民参加、公民連携により検討を進める点であると認識を述べられています。 計画策定過程での市民参加、市民や今回の対象施設利用者等からの意見吸い上げ、方向性決定までの市民協働の取組について伺います。 （２）市庁舎狭隘化対策の経緯、進捗状況、今後の見通し。 令和元年９月定例会での前任者の質問に答えて、当時の企画部長が市庁舎にぎわいプラン基本方針の公表に際して、どのような課題認識があったかを述べられています。広沢複合施設の整備に伴う現保健センターの建物活用や市民広場、展示棟、議会棟など、潜在的な活用策が見込まれるスペースが存在する一方、行政棟１階の執務スペースは狭隘化し、庁内の会議室は作業スペースとして利用されることも多くなっていて、本来あるべきスペースの活用目的と利用形態の不一致が、事務の効率化を阻害している。さらに市役所は手続等のためだけに訪れる面白みのない場所という認識が、市民にも広がっているとの課題認識でした。 また、にぎわい創出と狭隘化対策を一体的に取り組む理由について、これまで個々の課題に対してその都度検討を重ね善処してきたが、１つの課題を解決すると別の課題が発生し、個別対策では課題解決が難しい状況であったこと、市庁舎周辺のまちづくりを考えるに当たり、市庁舎建設からおおむね30年、市制施行から50年など節目の年を迎えることから、統一されたコンセプトで全体的な対策を図る必要があることを挙げられていました。 市庁舎にぎわいプラン基本方針には様々な提案が盛り込まれ、狭隘化対策に関する基本計画も計画策定委員会に提出されましたが、先日のエリアマネジメント条例の継続審査の委員会では、狭隘化対策の部分がトーンダウンした経緯についての質問に、政策的な中で詰めていった結果、狭隘化については持ち出しも多いので、またコロナ禍も進んでいく中、ペンディングになったという表現で答弁をされています。 狭隘化対策の基本計画について、現在の進捗状況と本年度策定予定である実行計画が予定どおり策定されるのかを含め、今後の見通しを改めて伺います。 （３）文化施策との関係。 来年度からスタートする第五次和光市総合振興計画の施策10－２「創造的な文化の振興」において、市民文化センターは広く市民に文化に触れる機会を提供する当市の文化振興の中核施設であり、さらに市民の自主的な文化活動促進が今後の課題であることが明記されています。和光文化振興基本方針にその役割が位置づけられている公益財団法人和光市文化振興公社は、当市の文化振興を中心的に担ってきており、その中で培ってきた信頼関係を基に、市と市民、地域の文化団体等をつなぐ役割が期待され、平成18年度から、展示棟を含む市民文化センターの指定管理者として指定されています。 市庁舎にぎわいプラン基本計画には「展示棟は、現在、市民文化センターの管理となっていますが、構造的には庁舎と一体であり、運営内容に従って効率的な管理区分に見直します」とあり、事業方式のところでは、展示棟は都市再生推進法人の管理運営とされています。 このような方向性となった経緯、令和６年度まで指定期間となっている指定管理者との協議の状況、利用者との合意形成について、現在どのようになっているのか伺います。 （４）今後の展開。 12月議会で継続審査となったエリアマネジメント推進条例の議案が、今回開会日の採決で否決となりました。委員会では、市庁舎にぎわいプランは条例とは別に進んでいくが、条例を定めることにより広報効果があり、民間の手が挙がりやすくなるとの話もありました。 今後の市庁舎にぎわいプランの展開について、改めて確認させていただきます。 順位２、産業振興。 （１）産業振興協議会開催状況。 令和元年10月に公布された和光市産業振興条例に基づき設置された和光市産業振興協議会について、開催状況を伺います。 令和元年12月定例会では、前任者の質問に対して、「令和２年度においては、産業振興協議会の設置に向け、来年４月に協議会委員の選任準備に着手し、７月には委員の委嘱を行い、第１回の協議会において計画策定部会の設置と産業振興計画の見直しを部会に付託すること等を決定し、８月に計画策定部会を開催することを目標としています」と答弁されていますが、このスケジュールが遅れたのは、コロナ禍の影響ということかと思います。今後の工程に支障はないのか伺います。 （２）第二次産業振興計画策定の進捗状況。 次に、第二次産業振興計画策定について、本来であれば昨年８月に計画策定部会開催が目標とされていましたが、現在の進捗状況を伺います。また、計画策定業務委託の関係は現在どのような状況か伺います。 （３）コロナ禍の影響（市内事業者の現況）。 昨年12月の前任者の一般質問に対して、中小企業・小規模事業者支援金の普及件数は497件、予算に対する執行率は30.9％、個人事業主支援金は給付件数474件、予算に対する執行率は47.4％で、執行率は低いが、可能な限りの周知を複数回行い、事業を知らなかったという声が極めて少なかったと、答弁をされています。 いずれも見込みより申請が少なかった原因は何だと分析しておられるか、伺います。 順位３、教育行政 発達障害のある子どもたちに向けたＩＣＴ活用。 文部科学省のＧＩＧＡスクール構想実現に向けて、当市でも小・中学校の児童・生徒を対象に１人１台端末が整備されます。 具体的にタブレットはいつ頃児童・生徒の手に渡るのかをまず、伺います。 そして、今回は、発達に特性のある子供たちに向けたＩＣＴ活用に焦点を絞って御質問させていただきます。 令和元年12月の文部科学大臣メッセージ「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて～令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境～」に、「この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです」と言及されています。 発達に特性のある子供たちは、例えば視覚情報と聴覚情報の処理の偏りがあったり、感情の抑制や気持ちの切替えが難しかったりといったケースも多く、そうした特性を理解した上で適切にＩＣＴツールを活用することにより、苦手なことをカバーし、得意なことを伸ばす可能性が広がることが期待できます。また、そうした支援の積み重ねが全ての子供たちに理解しやすい授業、居心地のよい教室をつくっていくことにつながります。 ＩＣＴ活用による効果を上げるために、個々の障害特性を理解して、障害特性や発達の段階に応じた活用を、目的を明確にして実践していくことが重要だと言われています。文部科学省からは、通常の学級編、通級指導教室編、特別支援学級編、それぞれを対象に、発達障害のある子供たちのためのＩＣＴ活用ハンドブックも出ています。 当市において発達障害のある子供たちの教育に当たり、これまでＩＣＴツールの活用事例があれば伺います。 また、１人１台タブレット整備に向けてのビジョン、研修体制等について伺います。 １回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項、１、市庁舎にぎわいプランについて、順次お答えします。 初めに、（１）にぎわいプランの策定の経緯と市民参加についてお答えします。 市庁舎にぎわいプランは、生涯住み続けたいと思える環境づくりを目指して策定した住宅市街地総合整備事業整備計画を引き継ぐ広沢地区エリアマネジメントの一部として、広沢複合施設とともに推進するもので、具体的には、保健センター移転後の建物利活用、広沢複合施設のにぎわいを周辺にも広めていくことを目的としております。 計画策定のスタートは、まず、平成30年度に機運の醸成とにぎわいの定義を検討するサードプレイス講演会を３回開催し、各回とも参加者の約半数以上が市民の皆様等に御参加をいただきました。 その後、学識経験者、独立行政法人都市再生機構、和光
市商工会事務局長、和光
市文化振興公社常務理事等で構成する専門検討委員会による議論を行い、委員会で取りまとめられた提言書を踏まえて基本方針を策定いたしました。 基本計画につきましては、策定した基本方針を基に、平成31年度から令和２年度にかけて詳細な調査と市民参加を十分に行い、策定をいたしました。 議員御質問の市民等の意見の吸い上げにつきましては、ワークショップ形式はあえて取らず、これまで市政に興味を持ってこなかった多世代の市民の御意見をお聴きするため、市民まつりで特設ブースを設けて来場者に自由な御意見を伺う機会を設けたり、地元の企業市民の方々を訪問し、直にお話をいただくなど、丁寧に行ってまいりました。 次に、（２）市庁舎狭隘化対策の経緯、進捗状況、今後の見通しについてお答えします。 まず、平成30年度には、基本方針策定の調査として、職員を対象とした庁内アンケートによる課題の定性的把握を行いました。また、感覚的に捉えていた狭さを定量的に表すため、事務所衛生基準規則第２条に基づく１人当たりの気積を求めて比較いたしました。 令和元年度には、基本計画策定の調査として、窓口業務フローの可視化、課を越えてまたがる手続や相談業務の整理、今後の行政事務の変化に合わせて柔軟に対応できるレイアウトの検討、狭隘化対策に伴う経費の算出を行いました。 これまでこのような経緯を踏まえて基本計画の最終取りまとめを行っておりましたが、コロナ禍に突入し、先行きの見通しが不透明となったことから、財政負担を伴う狭隘化対策は中断し、にぎわい創出プロジェクトを先行して実施することといたしました。 なお、狭隘化対策の今後の見通しにつきましては、行政改革の多角的な視点から引き続き検討してまいりますが、見通しが不透明な社会情勢下においては、性急に進めることはできないものと考えております。 次に、（３）文化施策との関係についてお答えします。 展示棟の管理運営について都市再生推進法人とした経緯につきましては、基本方針策定の際に、「新たに大きな財政負担をするのではなく、維持管理費程度は自分で稼げるような仕組みを」と言った策定委員の提言を具現化する中で、各プロジェクト間を相互で有効な資産活用を行える仕組みとして、公共性を担保した、都市再生推進法人による管理運営といたしました。 また、指定管理者との協議の状況につきましては、和光市民文化センターの指定管理者の募集時には、公募要領に企画展示室・展示ホールの指定管理者期間中に協議を行う旨を明記し、基本方針策定時には委員として参加していただきました。なお、基本計画策定以降も適宜情報を共有しているところであります。 利用者との合意形成につきましては、展示棟の管理が指定管理から都市再生推進法人に変わるため、説明会を実施してまいりました。今後も、引き続き意見交換を活発に行い、合意形成を図ってまいります。 次に、（４）今後の展開についてお答えします。 本事業におきましては、これまでも市民の皆様と真摯に向き合い対話を重ねてまいりましたが、このような対話を施設機能として位置づけ、展示棟を人と人が対話によって相互理解を生み出す場、すなわちフューチャーデザインによる未来対話の場とすることで、事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。 〔市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎市民環境部長（伊藤英雄） 発言事項２、産業振興について、順次お答えいたします。 初めに、（１）和光
市産業振興協議会については、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していたスケジュールより遅くなりましたが、令和３年１月に第１回目の協議会を会議形式で開催する予定で準備を進めておりました。しかし、その後、緊急事態宣言が発令されたため、書面での開催に変更し、内容としては、協議会委員10名の委嘱をするとともに、今後の産業振興計画策定に向けた予定等を協議しました。本来、計画の策定は令和２年度の単年度で行う予定でしたが、策定期間を１年間延ばして令和３年度末までとしたため、工程上の支障はないものと認識しております。 次に、（２）第二次産業振興計画策定の進捗状況については、第２回目の協議会を４月に予定しており、そこで策定部会の構成員を決め、策定に向け始動する予定でございます。計画策定業務委託につきましては、現在、事業者の募集を行っており、令和３年３月上旬にプロポーザル方式で事業者の選定を行い、３月下旬には決定事業者と、令和４年３月までの委託期間で業務委託契約を締結する予定でございます。 次に、（３）コロナ禍の影響についてお答えいたします。
市としましては、どの事業者も少なからず新型コロナウイルス感染症の影響を受けているだろうと認識し、予算を確保した上で即時性に重きを置いて支援金事業を実施しましたが、一方で、大きな影響を受けていない事業者の方もいたようで、結果的に予算に対しての執行率は低くなったと認識しております。
○議長（吉田武司議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） 発言事項３、教育行政 発達障害のある子どもたちに向けたＩＣＴ活用についてお答えします。 初めに、児童・生徒にタブレットが届く時期についてですが、３月中旬頃から順次各学校に配送され、３月末までに整備が完了し、新年度からの活用となります。 特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関しては、文部科学省の教育の情報化に関する手引の中で、発達障害のある児童・生徒の中にはコンピューター等の情報機器に強く興味、関心を示す者もいることから、発達障害のある児童・生徒の学習意欲を引き出したり、注意を引きつけ、集中力を高めたりするために、ＩＣＴを活用することや認知処理に偏りを示す児童・生徒に対して、その偏りや苦手を補ったり、得意な処理を伸ばしたりするなどの活用の有用性が示されております。 発達障害のある児童・生徒への本
市のＩＣＴ活用事例としては、写真や説明を視覚化して提示することや、学習アプリを活用して関心を引きつけながら反復学習を行ったり、難聴の児童・生徒には、音声文字化システムを使用して会話をタブレット画面に表示させたり、弱視の児童・生徒には、拡大読書器を使用して文字を拡大して表示するなど、学習の補助として活用をしております。 国立特別支援教育総合研究所が平成28年にまとめた障害のある児童・生徒のためのＩＣＴ活用に関する総合的な研究には、様々な障害に対応した活用事例が紹介されていますので、これらを参考にしながら、効果的なＩＣＴ活用を推進してまいります。 また、１人１台タブレット整備に向けてのビジョン、研修体制等につきましては、今後、児童・生徒がタブレットを持ち帰って家庭でも活用できるようにしたり、再度の臨時休業や分散登校時に備え、オンラインによる学習支援等に活用するなど、児童・生徒の学びを保障するツールとして、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。そのためには、教職員研修の充実が不可欠であり、現在、管理職の研修をはじめ、各校によるＩＣＴ活用のための授業支援ソフト・校務支援ソフトの研修会を実施しているところであります。さらに、これまでの情報教育推進担当の研修に加え、次年度からは各学校にＩＣＴ活用推進委員会を組織し、ＩＣＴを積極的に活用した授業実践と授業改善に取り組んでいく準備を進めております。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を、順位１の市庁舎にぎわいプランに関しては、相互に関連する部分もありますので、一括してさせていただきます。 まず、サードプレイス講演会から市庁舎にぎわいプラン基本方針作成から基本計画、これは市庁舎狭隘化の基本計画と、それからにぎわい創出の基本計画も含めてですが、これまでのトータルコストについて、国・県と
市一般財源の内訳を含めて伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） これまでのトータルコストということでございますが、まず、平成30年度は、国土交通省の官民連携推進事業の推進のための地域プラットフォーム建設支援等業務、そしてサードプレイス講演会や基本方針策定の支援ということで、こちらについては国庫補助金ではなくて、業務についての支援を受けているという形になります。 さらに平成31年度につきましては、市庁舎にぎわいプランの基本計画の狭隘化対策支援業務として489万5,000円、市庁舎にぎわいプランの基本計画のにぎわい創出策定支援業務として、627万円を調査で実施をしたということでございまして、こちらの財源については一般財源ということでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 先ほど御答弁の中で、十分な市民参加を行ってこられたとありました。 基本計画策定委員会の３名の公募委員として市民が参画をしておりますけれども、委員会公募の際、何人の応募があったのかを伺います。 また、この策定の中で市民の意見を取り入れた点があれば、具体的に伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） まず、公募委員の応募が３名でございます。 次に、公募委員の意見を基に計画に反映したものについては、まず、「行政施設のみではなくて、複合的に新しい機能をどう取り入れていくかが大切である」という意見。また、「現状は諸施設の関係性がつながっておらず、いかに人が滞在するのか。滞在時間を伸ばすことを考えることが重要である」という意見。また、「現状活動している人を想定していると思いますが、活動できていない人、現状見えていないことを可視化することで問題が見えてくる」という意見。また、「最初から計画してではなくて、自然発生的に生まれてくる小さなコミュニティーが大きなコミュニティーにつながっていく」という意見がございました。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 先ほど御答弁の中で、今回は市民まつりで意見を集めたり、あるいは企業市民に訪問して意見聴取をしたりというふうな手法で市民の意見を集めたとお答えありました。 市民まつりではどのくらい意見が集まったのか。 また、企業市民の訪問、何件くらい行われたのか。そして、それぞれどのような意見があったのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） まず、市民まつりでございますけれども、55件の意見がございました。 内容としましては、市庁舎を取り巻く環境や交通の便のアイデアの意見・指摘が多くございました。具体的には、市庁舎へのアクセス改善、市民広場をもっと利用したいという意見、桜並木の市道と広場を一体的に使いたい等の意見がございました。 企業市民につきましては５件訪問をいたしました。意見といたしましては、市民広場の周辺状況や活用における利便性について、広場空間の課題や事業アイデアに関する意見がございました。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） ありがとうございます。 にぎわいプランの策定委員会の設置が平成31年４月で、委員の任期は令和１年７月からということで、その後、８月に基本計画策定支援業務事業者選定のプロポーザルが行われています。 ８月26日に審査結果が発表されて受託の事業者が決まったわけですけれども、このときの策定支援業務で審査委員会の委員構成を伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 委員構成につきましては、企画部長、企画部次長兼政策課長、企画部資産戦略課長、総務部総務人権課長、建設部都市整備課長、オブザーバーといたしまして、保健福祉部の地域包括ケア課長の、以上６名でございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 受託された会社の代表取締役の方が、この策定委員会の委員に就任後、順番としては委員に就任されたのが先で、その後、このプロポーザルが行われたわけですけれども、これは策定支援事業なので、策定委員会もどちらかというと事務局的な立場で支援ということでプランを出されたのかなと思うのですが、その会社の代表の方が策定委員会に入っておられるということで、若干違和感があるのですが、それは特に問題はないという判断でしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 市庁舎にぎわいプラン基本計画のにぎわい創出策定支援業務につきましては、公募型のプロポーザルによって実施をして、２社により企画提案のほうが提出されました。審査の結果、株式会社グランドレベルが優先交渉権者となりました。 公募型の業務と同様に実施をしまして、審査を行い、委員会全て公開で実施をされております。場所につきましては、展示ホールで開催をいたしまして、誰でも傍聴が可能だったというような状況でございます。 公募の実施と各委員の依頼は別個で、ここで実施をしているということから、その関係性はないものと考えているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 分かりました。 事業者のサウンディングを何回か行われているかと思うんですが、そこでの対話の内容を、要点だけでも教えていただけますか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 事業者サウンディングにつきましては、令和２年10月１日から11月30日まで実施をいたしました。 和光
市広沢地区のエリアマネジメントにおける財産貸付事業のサウンディング調査は７社と対話をいたしました。対話内容の相手方といたしましては、資産活用会社、駐車場運営会社、スタートアップ支援会社等、公募を検討いただいている事業者との対話ということでございます。 概要につきましては、現保健センター建物の既存資料の開示要求、コロナ禍における駐車場の利用状況・駐車場料金について、コンソーシアムの組成についてといった内容についてでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 令和元年11月21日の第２回の基本計画策定委員会で、委員として入っておられる資産戦略課長から「狭隘化の実効性については大変難しいと考えている。物理的な整理だけで終わる可能性もある。議会棟の活用についても議員から様々な意見をもらっている」と発言されているわけです。 にぎわいプランの対象から議会棟が外された経緯と理由。どこで議論して外されることが決まったのか、伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 基本計画策定段階において、企業市民の皆様との意見交換と並行しまして、市議会議員の皆様とも意見交換を行いました。 ここで、不特定多数の人が議会棟に入館することは、セキュリティー上の課題があるという御意見をいただいたということで、議会棟２階以上は本計画からの対象から除外するということに相なりました。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 議会としては、プランを見たときに議会棟というのが入っていて、実際に使っている議員もそうですし、ほかの関係者もその意見を聞かれたことがなかったので、意見交換をしてくださいというふうな形になったと思います。 そこで様々な意見が出たんですけれども、それに対して、私たちとしてはそれが始まりだと考えていたと思うんですね。それが結果としては、次に出てきたときには外されていたということで、ある意味驚きましたし、すごく唐突な感じがしたのですが、その辺りの経緯をもう少しお答えいただけますか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） その経緯ですけれども、当初、事務局としては、この意見交換会に基づきまして議員の皆様からいろんな意見を頂戴した中で、見直す点があるということでの判断をいたしまして、その発信がうまく伝わっていなかったという側面がございますので、そこについては反省をしているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 昨年６月の前任者の質問への御答弁で、平成30年度は現状の課題を把握するため、基礎調査として庁内アンケートによる課題の定性的把握を行い、職員１人当たりの執務スペースを調査し、フロアごとの狭隘化を数値化したとありました。 この調査と、平成30年度の内閣府民間資金等活用事業推進室のＰＰＰ／ＰＦＩ新規案件形成支援事業との関連について伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） ＰＰＰ／ＰＦＩ新規案件形成支援事業は、国の調査事業として内閣府民間資金等活用事業推進室が全国の市町村の取組事例を収集して、官民連携事業の促進に向けて今後の方向性を示すものになります。 本市からは、検討状況や取組内容といった情報提供を行い、国からは他
市における先行事例に関する状況提供を受けたというものでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） １点確認ですが、例えば狭隘化対策と一体的ににぎわい創出に取り組むということで、それなりにそこには目的があったと思うのですが、最初からＰＰＰ／ＰＦＩの新規案件をつくるということありきだったという理解でよろしいのですか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 目的については、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進の窓口に着目して一般的な課題、その解決のために想定される取組、効果の整理といったところでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 先ほど挙げました、令和元年11月21日の第２回の策定委員会での狭隘化については難しくなったという発言の中で、できることだけやるというスタンスは避けるべきと狭隘化について難しいという発言に対して、委員長から発言がありました。できることだけやるというスタンスは避けるべきという意見ですね。 狭隘化対策の基本プランについては、コストをかけて策定して、この策定委員会にも出ているわけです。それと、にぎわいづくりと一体的に進めるといった方針が当初から出ていたと思います。 それと、現状の
市の庁舎ですけれども、コロナ禍で密を避ける必要性あるいは通気の必要性で１階フロアの一部は、来庁者にとっても、またそこで執務しておられる職員にとっても、よい環境ではなくなっているのが実態だと思います。この狭隘化対策を優先的に進めるべきではないかとも考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 第２回の市庁舎にぎわいプラン基本計画策定委員会において、委員長は狭隘化対策を行う中で、物理的な整理だけにとどまらず、事務処理の電子化や事務文掌の見直しが必要なら、やるべきであるという意味で、できることだけやるというスタンスは避けるべきと発言したものであり、にぎわい創出と狭隘化対策を分けて進めることを意味して発言したものではございません。 この発言の真意からも拙速に進めず、デジタル化推進等の方向性が明らかになってから、実現を図るべきだと考えているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 展示棟についてですが、展示棟が構造的に庁舎と一体とされていて、それをもって今の指定管理から動かすというような文脈があるんですけれども、もともと市民文化センターの施設の一環として文化振興を目的とする施設であったと認識をしています。 にぎわいプランの対象施設として用途の方向性を変更するということは、いつどのように決まったのか、確認させていただきたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 展示棟は電気設備など、市庁舎行政棟と一体となっておりまして、平成30年１月に改定されました和光
市文化振興基本方針では、市民文化センターは市民の文化活動が最大限促進されるよう、その有効活用を図らなければならないとされております。また、新たな地域文化、資源の創出・活用に努め、市民と企業を
市等が共有して文化の振興に努め、地域社会・経済の活性化、社会的課題への活用、地域アイデンティティーの形成に努めるとしております。 このことから、平成31年４月に公表いたしました市庁舎にぎわいプラン基本方針において、展示棟をより文化的に活用するために計画の対象としたものでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 当初のプランは、展示棟に狭隘化対策の一環として子どもあんしん部の機能を移設して、そしてそこで連携したカフェを展示ホールに開設するというふうなプランだったと思います。 狭隘化のほうが早急に進めるべきでない、一体的に進めるのは難しいということになって、そして現状は、市民が集まって、さっきのお答えではフューチャーデザインのそういった機能を持つコミュニティカフェですか、そういう形で考えられているようですが、そこの部分のプロセスというか、どういう過程でそうなったのか、もう少し詳しく教えてください。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 確かに当初は、展示ホールについては、狭隘化と一体化でつくるということで、いろんなプランがあって、例えば戸籍住民課にも入っていただくような、そんなプランニングもあったと思うのですが、狭隘化については、繰り返しになりますが、コロナ禍の影響でかなり財政的にも大きなお金を使うというところで、財政出動もなかなか難しい側面もあるということです。狭隘化は中止をするというわけではなくて、時期を後年度にずらすという意味の政策決定がされました。 さらに、今後の展示ホールの利活用については、何をすればいいのかということで、カフェだとか、最近では、ここのところについては、フューチャーデザインの考え方というのも盛り込みながら推進していくというような方向での決定がされたということでございます。
○議長（吉田武司議員） この際、本日会議時間を、議事の都合により、会議規則第９条第２項の規定により、時間延長します。 ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） そうすると、展示棟に関しては、もともと意図した狭隘化対策として、行政機能の一部を移すということがかなわないという判断の中で、では何をしようか、カフェにしようみたいに聞こえるんですけれども、そういったことだったのでしょうか。 もともと展示棟は、文化施策の推進の施設として利用者もいたわけですよね。そして、先ほど、展示棟利用者とは意見交換を活発に行い、合意形成を図っていくという御答弁がありました。現状ではどのような意見が出ているのでしょうか、伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 展示棟利用者との意見交換については、合意形成を図っていくということでございますけれども、その中の意見としては、他の市民に対しての利用を促進することに伴う懸念や利用料金、この辺の意見がございました。 現在、展示棟を活用されている方々の利用は、そのままお使いいただけるように計画内容を実現してまいりたいと考えております。 その一方で、展示棟をより多くの市民の皆様にお使いいただくことが、新たな地域文化資源の創出でもあることから、独占的な利用ということではなくて、譲り合ってお使いになっていただくという観点も大事なのかなと思っています。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 今十分な話合いをしてきているというような御答弁だったんですけれども、実際に市民の方々は、十分に意見交換をできているとは、恐らく思っていらっしゃらないと思うのです。 まず、意見募集の案内は１月15日から、10日以上過ぎてから届いています。それから、11月の説明会をしたということでしたけれども、それへの案内は、利用団体には一切なかったと聞いております。それから、18日に話合いをされたかと思うんですけれども、それは一方的な説明で、利用者の方たちが懸念することに対する腑に落ちる回答というものはいただけていないと思います。 今後の話合いであるとか合意形成について、どのようにされていくのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 一連の形で御迷惑をかけたことについては、真摯におわびを申し上げたいと思います。 今後については、合意形成が大事なところでございますので、十分丁寧な説明をして、合意形成が図られるよう鋭意努力をしてまいりたいと感じているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 今後の展示棟についてですが、フューチャーデザインによる未来対話の場と先ほど位置づけておられました。展示棟が本来持っていた文化施設としての機能は、今後どのようになっていくのか伺います。 また、展示・展覧会等は今後どのように開催をしていくのか、また合唱の練習といったようなことの場にも活用されてきていましたが、今後どのようになっていくのか伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 先ほども申し上げましたけれども、展示・展覧会と合唱団等の練習、これまでお使いいただいている利用については、活動や展示を継続できるよう検討してまいりたいと思っています。 フューチャーデザインによる未来対話は、和光
市文化振興基本方針で掲げるものと何ら対立するものでもなく、現在、利活用とてんびんにかけるものでもございません。共存してこそ新たな地域文化資源の創出につながるということで、将来世代によりよいまちを受け継ぐことができるものと考えているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 今言われたフューチャーデザインによる未来対話の場というのと、それから文化振興のための実際に使っている方々のニーズであるとか、あるいは展示・展覧会等の開催というのは、両立するというふうにお考えでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 両立のことにつきましては、これからより具体的な形になると思いますが、両立できるよう鋭意努力をしてまいりたいと思っています。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 令和２年１月17日の策定委員会の中で、まちづくり会社（都市再生推進法人）について、
市は、まちづくり会社自体が直接運営に関わるのではなく、各事業者に運営を振り分けたり、必要な事業者を連れてきたりする、組織規模は、多くて３人程度と説明をされています。 具体的には、どのような業種・業態の民間組織の参入を想定しているのか、伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 具体的な民間組織の想定につきましては、現在募集要項を作成している段階でありまして、今後募集要項の内容を検討していく上で、より具体的に想定をしてまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） まだ余り具体的な形になっていないのかなと思いましたけれども、議論の中で、キーパーソンとなるファシリテートやコーディネイトのできる人材が非常に重要な位置づけとして論じられています。 まちづくり会社にそのような人材が含まれていることを想定しているのか、伺います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 繰り返しになって大変恐縮ですけれども、具体的な民間組織の想定については、今後の募集要項の中で検討していくということでございまして、役割としては必要であると感じております。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 先ほどからの御答弁で、狭隘化対策とにぎわい創出というのを一体的に進めるのはなかなか難しい状況になっていると理解しました。 そうして考えると、結局、にぎわいプランのどの部分が残って、今後、将来的に狭隘化対策というのはあるかもしれないんですけれども、当面、今推進していくことになるのは、駐車場と展示棟と広場という理解でよろしいですか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 令和２年７月に公表いたしました市庁舎にぎわいプラン基本計画でお示ししているエリアですけれども、さらにそこにＪＡあさか野が現在利用しているんですが、展示棟地下１階の部分を、そこを除いたところというふうな解釈でおります。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） もともとは庁舎の１階と広場を一体的に使って、人々が行き来をする。
市の庁舎に用件があって、それだけのために来るということではなくて、市庁舎全体、広場も含めて、サードプレイス的にファシリテーターも行き来するイメージの議論だったと思うんですけれども、その一体感とか進め方は、現状、どこまで取り入れられるのか。当初の出発点の議論はそれだったように思うのですが、そこはいかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 基本コンセプトである市民広場を現状より市民が利用しやすい環境制度を整えて、市民間で緩くつながる場とすることは、変わりなく実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 また、市民と行政が緩くつながる場とすることについては、展示棟をフューチャーデザインによる未来対話の場とすることにより、より充実したものになると考えているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 当初のプランであれば、展示棟をそのような形で活用して、
市の機能の一部を移して、そしてコミュニケーションの場もつくって、ファシリテーターが行き来をするような形で、
市と一体的な形でそこが利用される。そして、
市に取り立てて用件がなくてもそこに来て、市民との緩やかなつながりができるというイメージで理解をしておりました。 今お聞きすると、なかなか難しいのかなと思うのですが、総合振興計画の基本戦略にも挙げられている、市庁舎周辺のにぎわいの創出ということでございますけれども、このにぎわいの創出自体の目的というか、現段階で進める狙いを伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 確かに総合振興計画の基本戦略に位置づけがございますけれども、低迷する社会において的確な流れを読むとともに、これからの時代を乗り切っていく人材をより多く輩出いたしまして、新たな地域文化資源の創出のみならず、市民と企業、
市等が協働して地域社会・経済の活性化、社会的課題の解決、地域アイデンティティーの形成を通じて、よりよい和光
市を受け継ぐべく、本計画の必要性というのは感じているところでございます。当初のコンセプトと少し方向性が動いたというところもございますけれども、基本的ベースのところについては、事業の必要性というのは、かなりあると認識をしているところでございます。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後４時５６分 休憩午後５時１０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） このにぎわいづくりの計画の中で１点確認をしたいのですが、当初、広沢複合施設の旧保健センターの跡の利活用ということの一つのきっかけで始まったものと御説明がありました。 旧保健センターについては、今後どのような展開になるのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 現在まだ保健センターがございますので、現保健センターは、市庁舎との敷地が異なりまして、専用の駐車場も備えているため独立性が高くなっています。特徴を踏まえた利点を生かしまして、独立性の高い民間への利用というイメージがございます。 資産活用会社と協力をいたしまして、当初はインキュベーションプラザの卒業企業や市民のテレワークといった立てつけを考えていたのですが、少し状況が変わりまして、コワーキングスペースだとか、スタートアップ支援と、そういったところの活用を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） いろいろ御答弁ありがとうございました。 この項目の最後に、市長に伺いたいと思います。 現在、市庁舎にぎわいプランは、狭隘化対策とは一体的に進めていくことは難しくなって、また議会棟も対象から外れて、当初の趣旨として理解していたこととかなり異なる様相になっていると理解をしています。 この状況の中で今後推進していく目的、狙いがどこにあるのか。財政的な部分なのか、または市民の和光
市への愛着の醸成を目指して、緩やかなつながりづくりというところなのか。にぎわいを創出するということは分かるのですが、それが行き着く先の狙いというか、そこのところを含めて、今後の展望について、市長の考えを伺います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） そもそも先ほどから議論になっておりますけれども、広沢地区というのが、人が積極的に集う場所としては機能してこなかったという経緯ございます。 一方で、今回広沢複合施設もできる中で、人の流れが大きく変わってまいります。この一つの転換点に、このにぎわいプランもそうですけれども、あるいは住宅市街地総合計画もそうですけれども、トータルで地域で人がせっかく集う中で、そこから化学反応が起こって、和光
市の未来をみんなで考えていく人の渦ができていくというのが、第一の目的であります。 ただ、議員のおっしゃるとおり、議会棟の件も、あるいは１階のレストランの件も、ちょっと今動きがありましたので、前提条件が大分変わってきております。ですので、ちょっとフューチャーデザイン、珍しい言葉を使っておりますが、要するに一旦、ある程度ペースを落として、何しろ今コロナの関係で財政の面も課題になっているところがありますので、一旦ペースを落としながら、みんなで将来図を考えていくというのが第一でございます。 それから、狭隘化についても、テレワークがどうなるかによって、また前提条件が変わってきますので、今早急にこれをまた取り組んでいくと、何年かしたら全然違ったということにもなりかねませんので、その辺りは、やはりゆっくり一度立ち止まりながら、まさにフューチャーデザインで考えていく時期なのかなと思っております。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 今回のプランに関して、策定委員会の会議録と資料を読ませていただきました。 それで、策定委員会はほとんど市民の公募はあるとしても、住民としての生の感覚というよりは、それぞれに専門性のある御意見が出ていて、それで読むと非常に勉強になるし、新たな視点をそこで得ることができるのですが、もっと素朴に、和光
市にずっと住んできて、あるいは結婚して移ってきて、そして和光
市をもっといいまちにしたいなと思っている、そういう市民の生の声をもう少し丁寧に聞いていただくとか、あるいはやっておられることの目指すところをもう少し丁寧に説明していただくとか、そうした手順があれば、また少しは違ったものになっていたかもしれないとも思うんですね。その辺の手順で、手法としては非常に新しいものをたくさん取り入れていいと思うのですが、職場でそこを使っている人たちとか、市役所に出入りをしている人たちとか、そういう人たちの意見にも耳を傾けて、丁寧に説明もして、理解を広げていって進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、順位２の産業振興に入ります。 中小企業・小規模事業者支援金の申請期間は５月25日から８月末までで、個人事業主支援金は７月７日から９月末まで受け付けたとのことです。 昨年からの売上げ減の比較対象期間は、いつ時点だったかを伺います。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） それぞれの支援金の比較対象期間についてですけれども、和光
市中小企業・小規模事業者支援金が、令和２年３月及び４月の売上げに対し、１年前の同月の売上げの合計額で比較します。 和光
市個人事業主支援金は、令和２年４月及び５月の売上げに対し、１年前の同月の売上げの合計で比較をし、減少していた場合に支援金を支給したところでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 先ほどの御答弁ですと、申請率は少なかったけれども、おおむね必要な人には行き渡ったと理解をしたのですが、その後、その時点での予想よりはかなり長引いて、それで２回目の緊急事態宣言が出されたりということで、状況が改善されていないわけですね。 その時点ではまだ大丈夫だったけれども、その後に非常に経営状態が逼迫してきている事業所もあるのではないかなと思うのですが、市内事業者の実情・実態を把握されているのか、また、どういう状況なのか、伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 市内事業者の状況ですけれども、商工会とは常時、情報を共有しております。 議員のおっしゃるとおり、支援金対象期間は影響を受けなかったけれども、その後売上げが落ちたという事業者の方もいらっしゃることは、我々としても認識しているところでございます。商工会への相談やセーフティーネットの申請数が増加していることから、事業者の方にとっては厳しい経営状況が現在も続いているのかなとは、認識しているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 市内で閉店とか撤退といった状況は、あまり起こっていないのでしょうか。また、今後必要だと思われる支援についてどのようお考えか、伺いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 伊藤市民環境部長。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 新型コロナウイルス感染症の影響で閉店した事業者は、商工会の会員事業者に限っては、今のところないと報告は受けております。 一方で、市内を回っていますと、和光
市から撤退したような事業者も、お店などの看板がなかったりというところが見受けられるので、そこが新型コロナウイルスの影響を受けての閉店なのか、あるいは会社の経営戦略として、和光
市を撤退して、違うところにお店を出し直すというようなことをしているのかについての判断は、我々としては詳細をつかんでないところでございます。 いずれにしましても、今後の支援策ということですが、現在、ちょうど先週の金曜日から、地域店舗応援プレミアムつき商品券事業で市内経済の活性化を始めたところですので、その結果の分析等を踏まえて検討していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） ありがとうございました。 では、順位３の教育行政に移ります。 発達障害のあるお子さんたちの指導へのタブレット等の活用については、先ほど御答弁いただきまして、十分な準備をされて、これからも推進していかれると理解をいたしました。 繰り返しになってしまうんですけれども、文部科学大臣メッセージにあったように、タブレット端末を活用することで、子供１人１人に個別に最適化される支援の可能性が拡大すると考えています。発達のばらつきは子供によってそれぞれ違う得手と不得手があるので、まずは、その子その子の苦手な部分であるとか、発達の特性の理解を十分にした上で、創意工夫、先生のスキルも求められるところですけれども、発達障害のあるお子さんにこのツールをどう生かしていくかを考えることが、まさに全ての子供たちの個別最適化というところを考えていくことにもなると思いますので、ぜひそうした視点を持って今後の研修や授業研究等を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。遅くまでどうもありがとうございました。
○議長（吉田武司議員） 以上で、９番、待鳥美光議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（吉田武司議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（吉田武司議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（吉田武司議員） 日程第３、次回の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（喜古隆広） 報告します。 第19日、３月９日、火曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位６番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（吉田武司議員） 本日はこれにて延会します。午後５時２１分 延会...