○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎
保健福祉部長（川辺聡） それでは、議案第９号についてお答えをいたします。 保険料が増加した主な要因としては、１つ目として、
後期高齢者の人口増加に伴う要
介護認定者の自然増、２つ目といたしまして、
高齢化進行による現要
介護認定者の介護度の悪化、３つ目といたしまして、
介護報酬区分の
地域区分を５級地から４級地へ改定したこと、４つ目といたしまして、
介護報酬の
プラス改定の増加分、そして、５つ目といたしましては、
地域包括支援センター運営費の
費用負担の変更となっております。
高齢者数は、当面、毎年、150人から200人程度増加する見込みとなっておりますが、特に団塊の世代が今後75歳になることから、介護のリスクが高くなる75歳から84歳の増加が顕著でございます。
介護予防についても今まで以上に積極的に取り組んでまいりますが、併せて要
介護認定者も増加する見込みとなっております。 また、
地域包括支援センターの運営費につきましては、令和３年度の当市の財政状況が大変厳しい中、
介護保険特別会計への繰出金も見直しが行われ、これまで
全額一般会計からの繰入金で負担していた運営費を
特別会計からの負担へ変更したところでございます。 以上のような要因から、第８期
介護保険事業計画期間における
介護保険料は5,455円となり、内訳として、
法定負担分が4,763円、
市町村特別給付分として311円、
地域包括支援センターの
運営費分として381円となり、第７期の4,598円から857円の増加となっております。
○議長（
吉田武司議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 御答弁ありがとうございました。 議案第７号から再質問をいたします。
しらこ保育園を民設化した後の公務員の保育士のそれぞれの役割につきましては、承知いたしました。 また、新たにオープンする
保育センターにおける
保育士等の配置数はどのようになっているのでしょうか。 続いて、議案第９号につきまして、いろいろ諸般の事情で保険料が増加するという理由につきましては承知いたしました。保険料の増加に伴う
サービスの低下等は起きるのでしょうか。 以上について伺います。
○議長（
吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（
大野久芳） 令和４年４月に
設置予定の（仮称）
保育センターにつきまして、これは施政方針の答弁でも市長からお答えさせていただいているとおり、
みなみ保育園内に事務室を配置いたしまして、
保育士管理職を筆頭に必要な人員体制を配置し、業務を行ってまいる予定でございます。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡）
介護保険料の増加でございますが、こちらは65歳以上の第１号被保険者の基準月額が増加するものでございます。従来より実施しております
介護サービス、
地域支援事業、それから
市町村特別給付サービス、こちらの
サービスの内容に変更が生じることはございません。
○議長（
吉田武司議員） 以上で５番、
内山恵子議員の質疑は終了しました。 次に、
発言順位３番、１６番、
冨澤勝広議員、質疑を願います。 〔１６番（
冨澤勝広議員）質問席〕
◆１６番（
冨澤勝広議員） １６番、緑風会、
冨澤勝広です。 通告に従い、議案に対する質疑を行います。
議案番号13、令和２年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第９号）、款２、項１、目14
市民文化センター管理運営、
新型コロナウイルス感染症に係る
指定管理者支援金882万7,000円及び款５、項１、目１
勤労福祉センター管理運営、
新型コロナウイルス感染症に係る
指定管理者支援金96万9,000円について。 初めに、支援金の内容と
積算根拠についてお伺いをいたします。
○議長（
吉田武司議員） １６番、
冨澤勝広議員に対する答弁を願います。
鈴木総務部長。 〔
総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎
総務部長（鈴木均） それでは、議案第13号、令和２年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第９号）、款２、項１、目14
市民文化センター管理運営、
新型コロナウイルス感染症に係る
指定管理者支援金882万7,000円及び
市民環境部が所管する款５、項１、目１
勤労福祉センター管理運営、
新型コロナウイルス感染症に係る
指定管理者支援金96万9,000円の内容と
積算根拠についてお答えします。
市民文化センター及び
勤労福祉センターは、
指定管理者制度による
利用料金制度となっており、その収益等で事業を展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による施設の
利用制限の実施や
実施事業を中止したことにより、
指定管理者が想定している収入が得られない状況が生じており、今後も続くとなると、適正な施設の
管理運営や一定の
サービスの質を維持し続けることが難しくなり、事業の継続性に支障を来すおそれがあることから、支援金を支出するものでございます。
積算根拠といたしましては、
利用料金等の収入が減少した額と
新型コロナウイルス感染症対策による支出額から事業未執行等による
支出減少額を差し引いた額を、市と
指定管理者とで折半することといたしました。
○議長（
吉田武司議員） １６番、
冨澤勝広議員。
◆１６番（
冨澤勝広議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 今回の支援金については、いつまでの期間について支援するのか、まずお伺いしたいのと、今回、
補正予算を計上していますので、多分、推測するに12月ぐらいまでの積算で提出された
補正予算かなと思います。そうすると、今回の
緊急事態宣言下の期間のほうが多分長いのではないかなと思いますので、今回の対応についてはどういう対応をされるのか、それについてお伺いします。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎
総務部長（鈴木均）
市民文化センターにつきましては、令和３年１月５日付で、所管する
文化振興公社から不可抗力により発生した費用等の負担についての通知を受けまして、そこから協議をスタートさせていただいております。その際に、
市民文化センターの施設規模が大きく、また
自主事業も数多く実施していることから、一応、令和２年４月から令和２年12月までの期間の支援金として、実際に支出している額で算出をさせていただいております。 当然、
コロナ禍の影響がございますので、今後引き続いてそういった状況が生じてくるというような想定はされますけれども、そこは実際に収入を基本とするのが
地方創生臨時交付金を活用した形になっておりますので、取りあえずはそこの範囲内でさせていただくと。今後の状況については、所管する
文化センターと協議を図りながら、その対応を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） １６番、
冨澤勝広議員。
◆１６番（
冨澤勝広議員） 最後に１点だけお伺いします。
地方自治法の第96条第１項第13号で、
普通地方公共団体の議決事項を定めている部分がございます。基本協定、年度協定に照らして今回の支援金という判断をされましたが、支援金なのか、あるいは
損害賠償に値するのか、その辺の判断はどのようにされたのか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎
総務部長（鈴木均） 賠償金もしくは補償金と支援金とのすみ分けというところで、判断でございますけれども、所管の企画部とも協議させていただいた中で、
地方自治法第96条第１項第13号の「法律上その義務に属する
損害賠償の額を定めること」とは、市の過失があった場合のもので、今回の支援金は両者にとって不可抗力であるという判断から、
指定管理者の
業務継続に支障を来すおそれがあることから支援するという解釈に基づいて、
地方自治法第96条第１項第13号の議決案件に該当しないと判断をさせていただいているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） 以上で１６番、
冨澤勝広議員の質疑は終了しました。 次に、
発言順位４番、４番、
鳥飼雅司議員、質疑を願います。 〔４番（
鳥飼雅司議員）質問席〕
◆４番（
鳥飼雅司議員） 議席番号４番、
日本共産党、
鳥飼雅司です。 通告に従って質問いたします。 議案第５号、和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて。
提出議案の概要では、
納付金等から被保険者が負担すべき国保税の必要額を算定し、適正な税率等を定めるものとしていますが、均等割に関して伺います。 この設定は、果たして妥当なものなのか。均等割は、
世帯当たりの
国保加入者の人数に応じて均等に負担するものです。国保に加入している子供の多い世帯の負担は大変厳しいものです。その部分はどう考えているのか、まず初めに伺います。 議案第６号、和光市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例を定めることについて。 平成26年４月１日の
地方青少年問題協議会法の一部改正により今回の改正に至ったということですが、まず、平成26年４月１日から令和２年２月３日までの約７年間放置していた理由を伺います。 また、令和２年２月３日から
議案提出まで約１年余りかかっているわけですが、その理由を伺います。 次に、議案第８号、和光市
保健センター設置及び
管理条例の一部を改正する条例を定めることについて。 第３条関係において、「母性・乳児及び幼児の
保健指導に関すること」が削除されましたが、今後はどの部署が見ていくのかを伺います。これはさきの議員の答弁で理解しましたので、割愛していただいて構いません。 議案第10号、和光市
学童クラブ設置及び
管理条例の一部を改正する条例を定めることについて。
学童クラブの
利用保護者は、利用料、
延長利用料及び
実費負担分の補食代を
指定管理者に支払うこととの説明です。また、今回の改正において、
利用料等の金額に変更はないということですが、今後、
運営状況に応じて安易に値上げができるようになるのではと危惧いたしますが、確認いたします。
○議長（
吉田武司議員） ４番、
鳥飼雅司議員に対する答弁を願います。
川辺保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（川辺 聡）登壇〕
◎
保健福祉部長（川辺聡） それでは、議案第５号、和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについてお答えをいたします。 均等割につきましては、被保険者が負担すべき
国保税必要額を算定し、
一般会計からの
法定外繰入金及び
基金繰入金を控除した額を応益割及び応能割の賦課割合により案分し、均等割として徴収すべき額を定めております。当市では所得割などの応能割の割合を大きく設定し、均等割などの応益割に係る部分の割合を小さくすることで、子供の多い世帯に配慮した税率設定を行っております。また、
国民健康保険制度では均等割及び平等割に対する７割、５割、２割の
軽減制度があり、低所得者の
負担軽減を図っております。 御指摘の子供の多い世帯への
均等割負担の軽減につきましては、軽減額に対する財源を確保するため、例えば、
所得割率や大人の
均等割額をさらに上げるなどの負担の増加を求めざるを得なくなります。現在、国では
子育て世帯の
経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る
均等割額の５割を公費により軽減するという方針が示され、令和４年度の施行を目指し進めているところでございます。 続きまして、議案第８号についてはさきの議員にお答えをしたとおりでございます。
○議長（
吉田武司議員）
大久保教育長。 〔教育長（
大久保昭男）登壇〕
◎教育長（
大久保昭男） それでは、議案第６号、和光市
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例を定めることについてお答えします。 平成26年４月１日の法改正により、
地方青少年問題協議会の会長は
地方公共団体長をもって充てることや委員の資格要件が廃止されましたが、和光市
青少年問題協議会の
組織体制に支障を来すものではありませんでしたので、現行の
運営活動をしてまいりました。 しかし、
青少年関連の問題が年々複雑かつ広域化していることや、また、各
専門協議会や
審議会等が立ち上がっていることで既に複数で協議されているため、特定事項を設定することが困難になっていることなどの理由から、令和２年２月３日に令和元年度第２回和光市
青少年問題協議会を開催し、法改正に伴う会長職や
組織体制、
委員構成、今後の在り方などについて協議を行い、討議による委員からの意見や、また課題を精査し、現状分析や情報収集、今後の
委員体制などを調整して、令和２年11月26日に
青少年問題協議会検討委員会にて協議を行い、12
月定例教育委員会の承認が得られたため、このたびの３月
定例議会の
議案提出となりました。 今後の
青少年問題協議会においては、令和３年度から新たな体制により委員の任期を２年と定め、各
組織団体から推薦をいただき、和光市
青少年問題協議会の再開をしてまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員）
大野子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（
大野久芳）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（
大野久芳） それでは、議案第10号、和光市
学童クラブ設置及び
管理条例の一部を改正する条例を定めることについて、
指定管理者に支払う
利用料等の金額の変更につきましてお答えをいたします。 和光市
学童クラブ設置及び
管理条例第８条で規定している
利用料等につきましては、さらに第11条における準用等で「別表に定める額を標準として市長の承認を受けて
指定管理者が定める額」と規定をしております。このことから、
指定管理者が
運営状況に応じて安易に
料金変更がなされるものではございません。しっかりと注視してまいりたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ４番、
鳥飼雅司議員。
◆４番（
鳥飼雅司議員） では、２回目以降の質問をさせていただきます。 議案第５号の和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、今回、この税率の改正に当たって
国保運営委員会というのがやっぱり開かれたと思うんですけれども、
国保運営委員会は何回開かれて、また、この税率改正に当たって委員からどういった意見があったのか伺います。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） 国保の運営協議会でございますが、こちらはたしか５回開催されたと思います。それで、こちらで税率改正のいろいろなシミュレーションをまずお示ししたところでございます、５％ですとか、７％ですとか。その中で、令和３年からの３年間の税率と、その後の、令和６年度からのそこら辺の税率のシミュレーションをお示ししたところでございます。当然、税率のアップは低いほうがいいんですけれども、５％のアップという形でシミュレーションをしますと、その次の３年間がちょっとアップ率が大きくなってしまうというような御意見もございました。それで、今回につきましては、７％の税率アップということで承認をいただいたところでございます。
○議長（
吉田武司議員） ４番、
鳥飼雅司議員。
◆４番（
鳥飼雅司議員） ６年間中長期的に見て、今回は３年間の見直しということなんですけれども、今回のこの改正によって、３年間は値上げをしないで取りあえずいくと捉えていいのか、最後に確認させてください。
○議長（
吉田武司議員）
川辺保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川辺聡） これから議決をいただくわけでございますが、御承認をいただいた上では、この税率で３年間ということでございます。
○議長（
吉田武司議員） 以上で４番、
鳥飼雅司議員の質疑は終了しました。 次に、
発言順位５番、３番、
熊谷二郎議員、質疑を願います。 〔３番（
熊谷二郎議員）質問席〕
◆３番（
熊谷二郎議員） 通告に従って、質問いたします。 令和３年度埼玉県和光市
一般会計予算、歳入に関わって、28ページ、29ページ、款11、項２の納税見込者数や収入率の落込みを見込み、
コロナ禍での市税等の減収を前提した予算計上となっています。款11地方特例交付金、項２
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が科目設定されているわけですが、交付金等の見込みはどのように見通しされているのかを伺います。 続いて、歳出に関して、96、97ページの款２、項１、目８企画費で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進費2,196万3,000円が予算計上されていますが、昨年度当初予算より700万円余の減額となっています。減額理由とオリンピックの開催により追加計上されることはないのか伺います。 ２点目は、議案第22号、令和３年度埼玉県和光市水道事業会計予算についてです。 昨年、和光市独自の市民生活緊急支援プランとして、上下水道料金の支払い猶予や免除をするとして6,000万円等の支援策を予算計上して実施したわけです。これは決算みたいになってしまいますけれども、その実績と評価を伺うとともに、来年度において、
コロナ禍において感染拡大状況によってはこうした支援策を実施する予定があるのか、この点を伺うものです。答弁よろしくお願いします。
○議長（
吉田武司議員） ３番、
熊谷二郎議員に対する答弁を願います。 中蔦
企画部長。 〔
企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎
企画部長（中蔦裕猛） それでは、議案第17号、令和３年度埼玉県和光市
一般会計予算の歳入、款11、項２の
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の見込みについてお答えします。 当該交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策における税制上の措置として、地方税法附則第63条及び附則第64条の課税標準の特例により、固定資産税及び都市計画税に対する軽減措置が講じられました。これによる市町村等の減収を補填するため、同法附則第65条に基づき、新たに設けられた交付金であります。 なお、令和３年度課税に係る軽減措置に対する交付金であるため、課税前の現時点で金額を見込むことができませんので、科目設定としたものでございます。 続きまして、歳出、款２、項１、目８企画費、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会推進費の減額理由及び追加計上についてお答えします。 まず、大会推進費が約700万円減額した理由につきましては、厳しい財政状況もあることから、主に啓発用消耗品やイベント実施に伴う設営業務委託料などを見直し、事業のスリム化を図りました。 次に、大会開催による予算の追加計上につきましては、現時点では予定しておりませんが、組織委員会等における協議の中で
新型コロナウイルス感染症対策の強化・徹底が求められた場合には、さらなる負担も考えられるところであります。
○議長（
吉田武司議員） 戸田
上下水道部長。 〔
上下水道部長（戸田伸二）登壇〕
◎
上下水道部長（戸田伸二） それでは、議案第22号、令和３年度埼玉県和光市水道事業会計予算、市民生活緊急支援プランとしての上下水道料金の支払い猶予や免除等についてお答えいたします。 市民生活緊急支援プランの一環としまして、昨年５月半ばから10月末まで実施した上下水道料金の支払い猶予及び２調停４か月分の免除につきましては、猶予が34件、免除が207件で、1,006万1,768円の免除実績がありました。 また、対象となった中小企業やフリーランスの方々からは「助かった」、「もっと継続してほしい」、「簡便な手続で申請しやすかった」などの評価をいただき、一定の成果があったものと考えております。 今後につきましては、ワクチン接種の普及が見込まれることから、新年度予算に特別な予算は計上しておりませんが、感染の拡大状況や国・県等の支援施策に合わせ柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（
吉田武司議員） ３番、
熊谷二郎議員。
◆３番（
熊谷二郎議員） 歳入に関わっては、見込額は想定できないというお話ですけれども、実際には年度途中でもこの部分については何かしらの交付金が下りるということはあるのかどうか、その可能性ですね、その点を伺います。 また、不交付団体ということで、これの地方特例交付金に対する、実際には交付団体と比較してどれだけ、いわゆる交付金が減額されてしまうのかという点で、もし分かることがありましたらお願いいたします。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦
企画部長。
◎
企画部長（中蔦裕猛） ちょっと質問が前後しますが、まず不交付団体に伴うデメリットでございます。本市は不交付団体でございますが、この交付金については特段そのような措置はないということであります。 続きまして、今回の減収分に伴う影響額ですけれども、その影響額につきましては、歳入総額で固定資産税の市税減収分をこの交付金で補うということなので、影響分については上げ下げゼロということで影響はないと考えているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） 以上で３番、
熊谷二郎議員の質疑は終了しました。 次に、
発言順位６番、１３番、
松永靖恵議員、質疑を願います。 〔１３番（
松永靖恵議員）質問席〕
◆１３番（
松永靖恵議員） １３番、やさしい未来の会、松永靖恵です。 通告に従いまして、議案に対する質疑をさせていただきます。 議案第13号、令和２年度埼玉県和光市
一般会計補正予算、款２、項１、目８
広沢複合施設整備、検診検査機器費用を計上していましたが、検診バスを併用した市直営に変更したことにより検診検査機器費用分を減額補正とあるが、その理由、並びになぜこの時期なのかを伺います。 款２、項１、目14
市民文化センター管理運営、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
コロナ禍での施設制限や中止等による利用の還付など大変だったかと思われます。そんな中、サンアゼリアでは工夫を凝らしたいろいろな企画を実施しており、一昨日もコンサートに行ってまいりましたが、
コロナ禍での対策もしっかり行っていましたので、今後の支援の考え方、そして支援金について伺います。 款５、項１、目１
勤労福祉センター管理運営、
新型コロナウイルス感染症の影響による支援の考え方と支援金について伺います。 款８、項１、目３、埼玉県により施工中の芝宮橋架け替え工事において、河床から湧き水が確認されたとありますが、現状を伺いたいと思います。 １回目の質疑は以上です。
○議長（
吉田武司議員） １３番、
松永靖恵議員に対する答弁を願います。 中蔦
企画部長。 〔
企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎
企画部長（中蔦裕猛） それでは、議案第13号、令和２年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第９号）、款２、項１、目８
広沢複合施設整備についてお答えします。 まず初めに、
広沢複合施設整備・運営事業を契約した時点では、
保健センターについては
指定管理者制度を導入し、検診センター機能を持たせることも視野に入れて検討しておりました。その後、従来どおり市直営とすることに決定したことから、検診の検査機器費用分を減額したものであります。 また、この時期に補正を行う理由になりますが、令和３年３月中、今月中になりますけれども、
保健センターが完成し、
保健センターに関する費用が確定したことからでございます。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。 〔
総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎
総務部長（鈴木均） それでは、議案第13号、令和２年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第９号）、款２、項１、目14
市民文化センター管理運営、
新型コロナウイルス感染症の影響による支援の考え方と支援金についてお答えします。 さきの議員にもお答えしたとおりでございますが、
市民文化センターは
指定管理者制度による
利用料金制度を取っており、指定管理料と施設の利用料金収入、事業収入等により
管理運営を行っております。
新型コロナウイルス感染症による施設利用のキャンセルや事業の中止等により収入が減少する中、
指定管理者から和光
市民文化センターの
管理運営に関する基本協定書に基づく通知を受け、協議の結果、市として必要な支援を支出するものでございます。
○議長（
吉田武司議員） 伊藤
市民環境部長。 〔
市民環境部長（伊藤英雄）登壇〕
◎
市民環境部長（伊藤英雄） 議案第13号、令和２年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第９号）、款５、項１、目１
勤労福祉センター管理運営、
新型コロナウイルス感染症の影響による支援の考え方と支援金についてお答えいたします。 さきの議員に
総務部長がお答えしたとおりでございますが、
指定管理者の収入が減少する中、適正な
管理運営や
サービスの維持のために支援金を支出するものでございます。
○議長（
吉田武司議員） 木村
建設部長。 〔
建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎
建設部長（木村暢宏） それでは、議案第13号、令和２年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第９号）、款８、項１、目３道路整備、埼玉県により施工中の芝宮橋架け替え工事において河床から湧き水が確認されたとあるが、現状を伺うについてお答えします。 当該工事は、河川管理者である埼玉県朝霞県土整備事務所が事業者となり、道路管理者である和光市が応分の
費用負担をする協定に基づくものです。現状を県に確認したところ、既存の旧橋の橋脚を撤去した際に河床から大量の湧水が発生したことから、予定していた工事の一部を取りやめ、湧水対策として新橋の橋脚の基礎部分に地盤改良を実施したとのことです。
○議長（
吉田武司議員） １３番、
松永靖恵議員。
◆１３番（
松永靖恵議員） ２回目の質疑をさせていただきます。 款２、項１、目８
広沢複合施設整備ですが、当初の計画についてどういう計画をされていたのかというのを承知いたしました。 それでは、この時期までどうされていたのかということについて伺います。 そして、款８、項１、目３道路整備、予定していた工事の中止はいつまでなのか、また、再開時期を伺います。
○議長（
吉田武司議員） 中蔦
企画部長。
◎
企画部長（中蔦裕猛） 当初計画については、
保健センターの維持管理は市が別途公募する
指定管理者が行い、現在、検診バスで行っている検査業務も実施するようなスキームを想定したということは先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、それ以降につきましては、所管をする保健福祉部等の調整もございまして、そちらで市直営に変更するというような決定がされました。それで、具体的に申し上げますと検査機器になるんですけれども、胸部エックス線写真やマンモグラフィーや超音波等、そういう機材をこの計画の中から除外するというような調整を図りまして、
保健センターがここのところで完成をする暁になったこのタイミングで、減額の措置をさせていただいたという経緯でございます。
○議長（
吉田武司議員） 木村
建設部長。
◎
建設部長（木村暢宏） 予定していた工事の中止がいつまでかと、再開時期がいつかといった御質問にお答えいたします。 大量の湧水が発覚いたしましたのが令和２年の春先でございまして、工事ができなくなり、その対策工事の検討中というのは出水期となっておりまして、もともと河川工事が許可されない時期でございました。その後、渇水期となる秋口から対策工事を実施いたしましたので、当初より工程は遅れましたが、現在も継続して、今、橋脚の設置工事を実施しているということでございます。
○議長（
吉田武司議員） 以上で１３番、
松永靖恵議員の質疑は終了しました。 以上で通告による質疑は終了しましたので、
提出議案に対する
総括質疑を終結します。 ただいまの各議案は、お手元に配付してあります委員会付託議案表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により、所管の委員会に付託しますので、了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
吉田武司議員） 暫時休憩します。午前１０時２６分 休憩午前１１時３０分 開議
出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程の追加について
○議長（
吉田武司議員） お諮りします。市長から議案第24号、控訴の提起について及び議案第25号、令和２年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第10号）が提出されました。この際、議案第24号及び議案第25号を日程に追加し、議題とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
吉田武司議員） 異議ないと認めます。よって、議案第24号及び議案第25号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の提案説明
○議長（
吉田武司議員） 日程第３、議案第24号及び議案第25号の提案説明を行います。 市長の説明を求めます。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、本日提出する追加議案について順次説明をいたします。 初めに、議案第24号、控訴の提起について説明いたします。 本件につきましては、市職員が心身の故障を理由として市が行った５回の分限休職処分について、いずれも休職事由がなく手続上も瑕疵があるから、全て違法、無効であると主張して、市に対し、各分限休職処分の無効確認、同処分によって減額された分の賃金の支払い、同処分によって精神的苦痛を被ったとして、慰謝料及び弁護士費用の支払いを求めて訴訟を提起したものであります。 令和３年２月19日にさいたま地方裁判所において、本件に係る第１審判決の言渡しがあり、市といたしましては、今回の判決は承服し難い内容であることから、上級審の判断を仰ぐため控訴を提起したいので、
地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、この案を提出するものでございます。 次に、議案第25号、令和２年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第10号）について説明いたします。 今回の
補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13万9,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ400億8,467万円とするものであります。 当該
補正予算につきましては、議案第24号、控訴の提起についてに伴う訴訟委託料13万9,000円を計上するとともに、債務負担行為を設定しております。 なお、歳入歳出調整後の歳入の不足額13万9,000円については、財政調整基金からの繰入れをもって措置しております。
○議長（
吉田武司議員） 以上にて説明は終了しました。
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△委員会付託の省略について
○議長（
吉田武司議員） お諮りします。議案第24号及び議案第25号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
吉田武司議員） 異議ないと認めます。よって、議案第24号及び議案第25号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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△議案第２４号に対する質疑
○議長（
吉田武司議員） 次に進みます。 日程第４、議案第24号及び議案第25号に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、議案第24号を議題とします。 議案第24号について質疑を許します。 １７番、
安保友博議員。 〔１７番（
安保友博議員）質問席〕
◆１７番（
安保友博議員） 今回、控訴をするということで議決を求められているわけですけれども、当初の第１審における応訴に関しては議決事件ではないということで、今回控訴をこちらからするということで議決事件になるというふうに理解をしております。 その中で、一旦訴えられた以上は仮にそれで負けた場合とか、判決に対して不服がある場合には控訴をするということは想定されたはずであったと思うのですが、今回に関しましては、私たち議員はニュースで初めてこれを知ったという状況になっております。それで今日の今日、今これを審査しなくてはいけないという状況になっている。議会に対して報告が当初からなかったその理由について伺います。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。 〔
総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎
総務部長（鈴木均） 議会に報告がなかったかという御質問でございますが、原告につきましての個人のプライバシーに関わる非常にデリケートな内容でございますので、慎重に取り扱う必要があるということで、御報告は差し控えさせていただいているということでございます。御理解をお願いしたいと存じます。
○議長（
吉田武司議員） １７番、
安保友博議員。
◆１７番（
安保友博議員） プライベートな内容だということで、それは理解するところですけれども、やっぱり何も知らされていなかったということに関して、強く違和感を覚えるわけです。その辺について情報を共有していただくということについては、これまでいろんなところで、いろんな場面でさせていただいていますので、その辺ぜひ今後気をつけていただきたいと強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、
熊谷二郎議員。 〔３番（
熊谷二郎議員）質問席〕
◆３番（
熊谷二郎議員） 今議会に追加提案として上程されましたけれども、これの経緯について改めて確認したいわけですが、令和３年２月19日に判決の言渡しがあって、それを受けての動きということになるわけですけれども、今回、本日上程した経緯について確認したいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。 〔
総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎
総務部長（鈴木均） 今回、上程に至った経緯でございますけれども、判決文の受領が令和３年２月24日となっております。その後、訴訟代理人でございます顧問弁護士と協議をさせていただいて、26日に控訴を決定させていただきまして、控訴を決定する場合、翌日ですから、２月25日から起算して２週間以内に裁判所に提出をしなければならないという決まりになっておりますので、期限としては３月10日に裁判所に提出をする義務が生じます。 したがいまして、その関係上、今回の
総括質疑、今日のタイミングで上程をさせていただいている状況でございます。
○議長（
吉田武司議員） ３番、
熊谷二郎議員。
◆３番（
熊谷二郎議員） さっきの議会への報告、情報提供という点ではデリケートな部分であると、個人のプライバシーの関係からということでしたけれども、このような事件が起きている、あるいは裁判が進行しているという、そういった点だけでもきちんとやっぱり情報を共有すべきだったというふうに考えるのですが、この点についてもう一度お答えをお願いしたいと思います。
○議長（
吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今回、一部、市が敗訴という形を取っているので、当然マスコミにも情報がいって報道されていますが、基本的に市が完全に勝訴であれば、この件はこれで終わって、御本人のプライバシーについてもこのような形で表に出ることはなかったのかなというふうに思っていますが、今回ちょっと思わぬ展開になっており、やはり精神疾患であるとか、あるいは精神的な気質に関する個人情報が裁判なのでこのような形で出てしまいますので、もちろん御本人も御承知でやられているとは思うんですけれども、やはり非常にデリケートな問題ということで、少なくともその取扱いについては慎重を期す必要があるだろうという判断をさせていただきました。 ただ、今後、議会との情報共有に関して、いや、それでは不十分だという御意見をいただいた中でございますので、今後の取扱いについてはまた議会側とは相談させていただきながらになろうかと思っております。
○議長（
吉田武司議員） １２番、
小嶋智子議員。 〔１２番（
小嶋智子議員）質問席〕
◆１２番（
小嶋智子議員） 大変短い間でこの内容を確認しなければいけない状況でありますので、ちょっと読み取りが間違っていたら御指摘をいただきたいんですけれども、平成30年８月28日付で医師が診断をされていて、病状は安定しており、復職が可能な状況という診断がされている。また、８月21日のカウンセリングでも大変落ち着いた状況でいらっしゃったというようなことが読み取れるのですが、これにもかかわらず、やはり９月１日から分限休職処分をすると判断した理由をもう一度確認させてください。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。 〔
総務部長（鈴木 均）登壇〕
◎
総務部長（鈴木均） 平成30年８月21日のカウンセリングで落ち着いた対応というふうな見解がありますけれども、総合的に勘案をしまして、やはりその辺の復帰については難しいという判断をさせていただいて、９月１日付で分限処分の決定を下しているところでございます。
○議長（
吉田武司議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） その判断に至る理由みたいなものはありますでしょうか。あと、それを判断するに至る根拠というんですかね、例えば和光市の中ではこういったルールがつくられているとか、何かその判断をするに当たって、皆さんが納得できるような理由、根拠みたいなものがございましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（
吉田武司議員）
鈴木総務部長。
◎
総務部長（鈴木均） 一般的な心的病気の場合に、本人の希望を踏まえながら、メンタルヘルスカウンセラーとか職員課を通じてまず相談するような形になっていまして、その中で復帰につきまして、まず主治医の判断の下、カウンセラーの面談とか、また産業医との面談、所属長、本人、カウンセラーによる３者の面談を経て、そういったところを総合的に勘案しながら、まずは職場復帰訓練の実施なども行いながら順調に職場に復帰できるような環境を整えて、決定を下させていただいているという状況になります。